◆注意事項

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『思考方法概論』は、EPUBファイルのサイズ縮小を目的に、「UTF-8」ではなく「UTF-16」を文字コードとしているため、 ZIPファイルを圧縮解除してブラウザで閲覧する場合、ブラウザの種類によって、スタイル・シートが適用されず、レイアウトがデフォルトの単純なものになることがあります。とは言え、一般的に、電子書籍ビューアよりもインターネット・ブラウザの方が、表示動作が高速であり、操作性も良好です。

◆　詳細目次　◆

◆　表紙
◆　注意事項
◆　概略目次
◆　詳細目次　【★】
◆　はじめに　【★】
■　第一章　関係構造
　◆　第一節　関係構造の概要
　　●　第一項　根本原理の究明
　　　▲　第一目　具体性と抽象性　【★★★】
　　　▲　第二目　同一性と関係性　【★★★】
　　　▲　第三目　本質性と偶有性
　　　▲　第四目　論理性と幾何学性
　　　▲　第五目　区分と選択
　　　▲　第六目　前提と結論　【★】
　　●　第二項　認識の本質
　　　▲　第一目　「分かる」とは何か　【★】
　　　▲　第二目　「見なし」とは何か
　　　▲　第三目　パターン認識　【★】
　　　▲　第四目　パターンの抽象性　【★】
　◆　第二節　関係構造の詳細
　　●　第一項　関係構造の分類
　　　▲　第一目　基本的関係構造　【★★★】
　　　▲　第二目　関係構造は空間展開型の抽象化
　　　▲　第三目　視点の四要素　【★★★★】
　　　▲　第四目　視点の据え方　【★】
　　　▲　第五目　括る関係と繋ぐ関係　【★★】
　　　▲　第六目　ＭＥＣＥ　【★】
　　●　第二項　関係構造の要素数
　　　▲　第一目　関係構造の要素数の特別性
　　　▲　第二目　二者または多者での特別性
　　　▲　第三目　三者構造の特別性欠如
　　　▲　第四目　媒介モデルは三者構造か
　　　▲　第五目　四者以上での特別性欠如
　　　▲　第六目　零者または一者での特別性欠如
　　　▲　第七目　要素数検討の補足
　　●　第三項　関係構造の表現
　　　▲　第一目　三つの表現手法
　　　▲　第二目　箇条書き　【★】
　　　▲　第三目　図解　【★】
　　　▲　第四目　記号式　【★】
　　●　第四項　関係認識の虚構性
　　　▲　第一目　表現における虚構性
　　　▲　第二目　虚構は善か悪か　【★★】
　◆　第三節　二者構造（前編）
　　●　第一項　対立関係
　　　▲　第一目　対立関係の分類　【★】
　　　▲　第二目　反転関係　【★】
　　　▲　第三目　反対関係　【★】
　　　▲　第四目　反対語とは何か　【★】
　　●　第二項　相補関係
　　　▲　第一目　相補関係の概要　【★】
　　●　第三項　批判的思考
　　　▲　第一目　批判的思考の概要　【★★★★★】
　　　▲　第二目　二面的思考　【★★】
　　　▲　第三目　多角的思考　【★★】
　　　▲　第四目　論証的思考　【★★】
　　　▲　第五目　実証的思考　【★★】
　　　▲　第六目　実証と論証
　◆　第四節　二者構造（中編）
　　●　第一項　証言と証拠
　　　▲　第一目　証言の実証性　【★】
　　　▲　第二目　証拠の実証性（基礎対策）　【★★】
　　　▲　第三目　証拠の実証性（蛸壺理論対策）　【★★】
　　　▲　第四目　証拠の実証性（愚民対策）　【★】
　　　▲　第五目　証拠の実証性（プロパガンダ対策）　【★】
　　　▲　第六目　検証とは何か　【★】
　　　▲　第七目　批判的思考の纏め
　◆　第五節　二者構造（後編）
　　●　第一項　批判の対象
　　　▲　第一目　原理主義の陥穽　【★】
　　　▲　第二目　宗教と原理主義　【★】
　　　▲　第三目　人間属性の分析　【★★★】
　　　▲　第四目　「考え過ぎ」の病理
　　　▲　第五目　批判的思考の再整理
　　　▲　第六目　ヘーゲルの弁証法
　　　▲　第七目　ポパーの試行錯誤法　【★】
　　　▲　第八目　批判的思考の類似概念
　　●　第二項　比較関係
　　　▲　第一目　比較関係の概要　【★】
　　　▲　第二目　比較の意義
　　　▲　第三目　比較の意義多様性　【★】
　◆　第六節　多者構造
　　●　第一項　組成関係
　　　▲　第一目　組成関係の概要　【★】
　　　▲　第二目　組合せ関係
　　　▲　第三目　順列関係
　　●　第二項　集合関係
　　　▲　第一目　集合関係の概要　【★★】
　　　▲　第二目　概念探索法
　　　▲　第三目　概念操作法
　　　▲　第四目　概念と意味　【★】
　　　▲　第五目　意味の曖昧性
　　●　第三項　連鎖関係
　　　▲　第一目　連鎖関係の分類　【★★】
　　　▲　第二目　連鎖関係の派生型
　　　▲　第三目　連鎖関係の分解
　　●　第四項　意味関係
　　　▲　第一目　意味関係の概要
　　●　第五項　論証関係
　　　▲　第一目　論証関係の概要
　　●　第六項　相関関係
　　　▲　第一目　相関関係の概要
　　　▲　第二目　相関関係の分類　【★★】
　　●　第七項　因果関係
　　　▲　第一目　因果関係の分類　【★★】
　　　▲　第二目　因果関係の証明
　　　▲　第三目　因果関係証明の詳細　【★】
　　　▲　第四目　因果関係と責任
　　　▲　第五目　因果関係と失敗
　　　▲　第六目　観察および実験
　　　▲　第七目　広義の観察および実験
　　　▲　第八目　科学における仮説　【★★】
　　　▲　第九目　アリストテレスの原因説
◆　奥付

◆はじめに

▲本書の内容

本書の内容は、「論理」を中核に据えた「思考原理論」であり「思考方法論」であって、「思考」に関わる広範な話題に及ぶエッセイ（試論、随筆）である。「思考原理論」は、分析を手段とする抽象論であって、「思考方法論」は、総合を手段とする具体論である。「思考原理論」で基礎固めをした上に「思考方法論」で原理応用を積み重ねる二段構造が必要で、抽象論から始めて具体論に至る「思考方法論」が最終目的である。ただし、本書では、「思考」において、「論理」こそが全ての秩序を統合的に捉えるものであり骨格（内骨格および外骨格）となるもの、と見なしている。なお、内骨格は、連鎖構造によって図式化され、外骨格は、集合構造によって図式化される。単純化して言えば、「論理」と「思考」とを根源から考え直す「論理哲学」を、本書における中心軸としている。ただし、「論理」は、「物理」や「数理」や「心理」など、あらゆる「摂理」を統合的に取り扱うこともしていて、それゆえ、「思考」と「摂理」とは、対応関係（写像関係）にある、とも言えよう。ただし、「心理」だけは、特段に不安定であって、特殊な「摂理」である。そもそも、「思考」は、「摂理」を発見（外界の原理や機能を発見）または発明（脳内の概念や理論を発明）し、それらを結集して体系化し、合目的的に取捨選択し、合理的に機序（方法）を構築して、成り立つ。

本書は、かつて『思考の原理』（これ以前にも別名があった）を表題にしていた時期がある。だが、或る時期から『思考方法概論』の表題に改めた。それは、「原理」と「方法」との両方が重要でも、抽象度が高過ぎる「原理」よりも、抽象度を幾らか下げた「方法」の方が重要である、と思い直したからである。「原理」は、抽象度が最高度であり、その種類が少なく、「方法」は、抽象度が多段階であり、分野毎に種類が多く、「思考」を分析的に考究するには、「原理」レベルだけでは材料不足があり、「方法」レベルでの考究も、追加的に必要になる。さらに、想定した「原理」（原理論、抽象論）の正しさを検証（実証および反証）することは、比較的困難で、想定した「方法」（方法論、具体論）の正しさを検証（実証および反証）することは、比較的容易である。「思考の原理」として疑い得ない「原理」は、「人は全知全能でない。」と言う「理性制限事項」だけであり、各分野での「原理」となると、検証し切れない。また、「概論」としたのは、「総論」でも「詳説」でもなく、「思考」に関して「概略」を「試論」として「論考」したに過ぎないからである。本書で示した「思考の原理」は、思考実験的な「試論」としての「仮説」に過ぎない。それゆえ、文章量は多いものの、方法重視の「思考方法概論」とする。

これまでの論理学は、「論理」が扱う分野の半分未満しか論じて来なかったも同然で、「意味」を捨象して、「形式」だけで考える「形式論理」に偏っていた。だが、大事な「意味」を捨象したままでは、「論理」全体を正しく駆動できないため、「意味」に含まれる具体的パターンを駆動する「意味論理」をも活用しなければならない。また、「思考」の原理面に関しては、脳科学や心理学で専門的に論じられて来ただけで、「論理」と共に総合的に扱われることはなく、部分的なものであった。本書の内容は、「論理」および「思考」の全貌を、「摂理」全般にも言及しつつ、統合的かつ概略的に解明しようとする試みである。

あらゆる分野に共通する「思考の原理」や「論理の原理」を知っていれば、根本的な大嘘に騙されることが少なくなる。全ての分野の詳細を知り尽くすことは、誰にとっても不可能だが、物事の根本であれば、数が限定され質が単純であるため誰でも知ることができ、しかも、根本的な大間違いが避けられる。本書の内容は、物事の理解に関する根本について、集中的に考察したものである。従って、根本的知識から派生する専門的で詳細な知識については、それぞれの分野の専門書に譲るしかない。また、巷に溢れる雑多な情報に対し、そこに含まれる根本的な大嘘や大間違いを見抜く技能解明および技能獲得に重点を置いた内容にもなっている。人は、高学歴であろうが高名学者であろうが宗教開祖であろうが、根本的間違いに嵌まり込み信じ込むことで、救いがたい「根本的馬鹿」になる。それは、最大限に注意を要することである。

本書の記述に際して、思考実験として、妥協のない純粋な極論や暴論から始めることが、少なからずある。その後、その極論や暴論が、論述を進めるに連れ、否定されたり制限されたりして、そのまま通じるわけではないことを証明または説明する場合が殆どである。そのため、読者は、或る論題を扱った早い段階で極論や暴論が現われても、その真意を即断するのではなく、その後に慎重な批判が加えられ、留保条件および信憑性限定が付く可能性がある、と予想しなければならない。

本書の内容は、「論理学」や「思考法」に関わる抽象論（哲学的考察）が中核になるが、誰もが考えるべき重要問題の具体論（実践的考察）をも扱っている。その具体論とは、国家論、戦争論、歴史論、情報論、科学論、価値論、道徳論、死生論、これらに関わる実例を挙げた具体的考察である。我々は、生存を根底から脅かす重要問題を無視して、日常の些末問題や非現実な空理空論に気を取られているわけにはいかない。なお、本書は、事実判断および価値判断の両方を含み、それと連動して、客観的判断および主観的判断の両方を含んでいる。

▲本書の読み方

本書では、「概略目次」を掲げると共に「詳細目次」も掲げている。「詳細目次」の中の重要項目には、★印を付している。 ★印は、一つ星から五つ星までの五種類があり、★印が多いほど重要な項目であることを示している。ただし、★印の付かない項目もある。本書の内容は長大であり、このことが長所であり短所でもあるが、長所を残し短所を削るため、「詳細目次」に★印を表示することにした。これら以外にも各種目次を用意していて、読者の便宜を図っている。

時間節約を重んじる読者であれば、三つ星以上の重要項目を読んだ上で、二つ星の項目だけを読むとか、関心のある項目だけを読むとか、大胆に読み飛ばす読み方であっても構わない。また、重要事項の記述は、第一章および第二章に集中しているため、第三章以降の大部分を読み飛ばしても構わない。なお、第二章までは、主に「思考原理論」または「抽象的思考方法論」であって、第三章からは、主に「具体的思考方法論」である。何事であれ、「取捨選択」は、重要である。自分にとって無駄な部分は無視して取り合わないことも、無駄をなくす有益な方法になる。ただし、「無駄」との判断が適切かどうかに関しては、どうしても不確実性を抱えるため、それなりに慎重な判断でなければならない。

本書の内容は、三つ星以上の項目だけが必読箇所であって、それ以外は、支援材料や詳細情報や関連余談に過ぎず、時間的余裕や個人的関心や状況的必要に従って読めばよい。本書の記述は、重要事項なら別の場所でも繰り返し説明する手法（意図的冗長記述法）を採用していて、多少の読み飛ばしがあっても、理解できるようにしている。さらに、難解煩雑な記述の部分を読み飛ばし、平易簡略な記述の部分だけを選んで読んでも構わない。本書の内容は、複雑難解な事柄にも言及しているが、それゆえに上手く説明できていない部分もあろうし、重要な事柄は、その殆どが単純明快であろうから、分かりにくい部分の読み飛ばしは、読者の判断に委ね、あえて推奨する読み方としたい。

もし仮に、納得できない箇所があれば、そこを読み飛ばしても構わない。あるいは、懐疑的または批判的に読む態度で構わない。意見の不一致は、生活でも読書でも誰もが頻繁に経験することであって、一々気にする必要はない。納得できないのなら「奇妙な考え方もあるものだ」と思って、否定も肯定もせず判断を留保し、特に気にせず読み飛ばすのが、取り敢えずの対応として適切である。納得できない部分は受け入れず、納得できる部分だけを受け入れるのが、ベストではないがベターな読書のあり方になる。もし仮に、情報が砂の中に砂金が混じっている状態であれば、砂金だけを選り出す作業が必要になる。本書の内容も、玉石混交状態にある。その取捨選択権は、読者にある。

本書の内容は、思考に関する特殊用語の「辞典」や分析結果の「便覧」の性格をも有し、必ずしも最初から最後まで通読する必要がない。百科事典を最初から通読する人が殆どいないように、本書も同様の読み方であって構わない。興味を感じたり必要を感じたりした箇所が、読むべき部分である。なお、読む話題をランダムに選んだり、知らない分野の話題をあえて選んだりするのも、未知の世界への探索として、良い読み方の一つになる。

全部で大小約四百項目ある内で、必読となる重要項目は、以下の通りであって、極めて少数である。ただし、重要項目は、重要ゆえに文章量が多い。

■第一章◆第一節●第一項▲第一目　具体性と抽象性【★★★】
■第一章◆第一節●第一項▲第二目　同一性と関係性【★★★】
■第一章◆第二節●第一項▲第一目　基本的関係構造【★★★】
■第一章◆第二節●第一項▲第三目　視点の四要素【★★★★】
■第一章◆第三節●第三項▲第一目　批判的思考の概要【★★★★★】
■第一章◆第五節●第一項▲第三目　人間属性の分析【★★★】
■第二章◆第一節●第四項▲第一目　意味論理の基礎【★★★】
■第二章◆第一節●第四項▲第五目　推理の全貌【★★★】
■第二章◆第一節●第四項▲第八目　局所合理性【★★★】
■第二章◆第三節●第一項▲第四目　トゥールミン・モデル【★★★★★】
■第六章◆第一節●第一項▲第五目　強制討論の必要性【★★★★】
■第八章◆第一節●第二項▲第二目　良質決は究極の方法【★★★★】

▲本書の主張要旨

「具体性」および「抽象性」は、思考における基本であって、考えるに際し、「具体」（例えばイメージ）と「抽象」（例えば言葉）との往復が重要になる。「言葉」は、具体的事実を元にして、記号として概念として抽象化されているが、その抽象化された言葉から、具体的なイメージを想像することもでき、その具体化によって納得感のある「理解」が生じるわけである。具体的なイメージでも思考は可能だが、動物的で原始的な「イメージ的思考」に限られる。

「同一性」および「関係性」は、パターン認識における根源的認識であり、思考の基礎であり、論理の基礎でもある。同一性および関係性の認識なしに、物事を考えることは出来ない。同一性認識からは、集合構造認識が派生し、関係性認識からは、連鎖構造認識が派生する。多くの要素が複雑に込み入る思考となると、集合構造（静的秩序、分類系秩序）や連鎖構造（動的秩序、因果系秩序）による構造的思考が必要になる。

「基本的関係構造」は、「同一性」に基づく要素認識の下に、複数の要素からなる「関係性」に基づく認識を構造として捉え、二者関係構造と多者関係構造とに分けた考え方になる。これは、二者と多者とでは、論理としての考え方が根本的に違うことによる大別である。二者関係構造は、論理において特別な関係であり、「対立構造」と「相補構造」とからなり、多者関係構造は、論理において普通の関係であり、括る認識の「集合構造」と繋ぐ認識の「連鎖構造」とからなる。

「視点」は、物事の認識を左右するものであって、視点が変われば、認識も変わる。視点は、それほどに重要である。視点は、「立脚点」と「着眼点」との二つに分かれるが、これを補助する要素として、「観察法」および「認識法」が付加される。そのため、視点を構成する要素としては、「立脚点」「着眼点」「観察法」「認識法」の四要素になる。認識結果を決めてしまう視点四要素について、深く考察せずにはいられない。

「批判的思考」は、論理的思考を発展させたものであって、二面的思考、多角的思考、論証的思考、実証的思考、この四種類の思考方法の集合体である。二面的思考では、二者構造を踏まえて真偽や善悪の両面を均等に考える思考となり、多角的思考では、多者構造を踏まえて視点を多様に変えて立体的に考える思考となり、論証的思考では、論拠を立てて矛盾なく論理的に証明する思考となり、実証的思考では、証拠を立てて無理なく合理的に証明する思考となる。なお、二面的思考および多角的思考では、従来の見方を改める要素を含み、創造的思考としての性格も含んでいる。

「人間属性」は、人間側の精神的属性としての問題点が認識や判断を左右する重大要素となるもので、これを考えないわけにはいかない。例えば、人間の愚劣、卑劣、臆病、怠惰などの問題点が、認識や判断を大きく歪ませることになるわけである。だとしたら、人間属性を加味した上で、認識や判断の何たるかを考えねばならない。

「意味論理」は、「形式論理」（formal logic）の欠陥を補うものであって、「非形式論理」（informal logic）とも呼ばれるものである。普通、「論理」と言えば、「形式論理」を指すが、より根源的で重要なのは、「非形式論理」でもある「意味論理」の方である。正確に言えば、「非形式論理」を「トゥールミン・モデル」に従いつつ発展させたのが、ここで言う「意味論理」である。「形式論理」は、意味を捨象して、論理の形式だけで考えて結論を出すが、「意味論理」では、その捨象された意味を拾い上げ、意味を考えて結論を出す。「意味」とは、事物に含まれる「同一性」であり「関係性」であって、事物から発する情報を受けて生じる「感覚」であり「感情」である。

「推理の全貌」は、「意味論理の全貌」と実質的に同じである。「意味論理」は、言語的な論理駆動を中核にしつつ物理や数理や心理などの摂理駆動を補助的に用いるが、「推理」は、物理や数理や心理などの摂理駆動を中核にしつつ言語的な論理駆動を補助的に用いる。つまり、中核となるものが違うだけで、両者は、全体としてほぼ同じものである。そのため、「推理」と言われるものの全貌を捉えることで、「意味論理」の全貌もほぼ同じものとして理解できることになる。

「局所合理性」は、正しい考え方のように見えるものの、間違った考え方の典型であって、このことについても深く考えなくてはならない。一面的真理を捉えて全面的真理と誤解するのが、この「局所合理性」である。不都合な事実を隠蔽し、好都合な事実だけで論じるのも、「局所合理性」である。部分的に見れば合理性はあっても、全体的に見れば合理性のない考え方、それが「局所合理性」である。

「トゥールミン・モデル」は、「非形式論理」を説明する理論モデルの一種であり、その中でも最も優れた理論モデルになっている。「トゥールミン・モデル」では、論理（論証）に含まれるべき要素として、「基礎付け」（根拠付け）および「限界付け」（制約付け）の必要を指摘している。「トゥールミン・モデル」を学べば、論理の視野が拡大すると共に本質が理解でき、論理の見方が根底から変わる。それほどに重要な理論モデルである。

「強制討論」は、今現在、どこの国も採用していない未来の国家制度であって、世間に溢れる洗脳工作を打ち砕くには、この「強制討論」が不可欠になる。洗脳工作者は、洗脳に含まれる欺瞞が暴露されることを嫌い、公開討論を強硬に拒否するが、それゆえ、国家制度として国民運営の「強制討論」が必要になる。現時点では、幻想的制度に違いないが、近未来においては、洗脳で操られない堅固な民主主義を実現させるため、是が非でも実現させるべき制度である。

「良質決」は、「多数決」の欠陥を補う集団意思決定方法である。「多数決」では、衆愚政治になり兼ねず、現に衆愚政治に陥ることが多い。「多数決」がやがて「衆愚政治」に陥りがちなのは、自主考察の衰退や洗脳工作の進展、利権構造の構築や支配構造の固定、これらが同時並行で進むからである。たとえ少数意見に過ぎなかろうとも、それが全員にとって最良意見であることが証明されたなら、それを集団意思に採用する体制にすべきである。しかし、「多数決」なら簡単に実現できるが、「良質決」の実現となると相当に難しい。難しかろうと、近未来において「良質決」を実現させねばならない。

■第一章　関係構造

◆第一節　関係構造の概要

●第一項　根本原理の究明

▲第一目　具体性と抽象性

「思考」とは何であるのか、これが最大の謎であって、全ての謎は、最終的にこの疑問に行き着く。「論理」は、「思考」の構成要素の一つに過ぎず、「論理」以外の構成要素も併せて分析的に考えることで、「思考」の全体像に関する謎も、幾らか解明できる。なお、思考は、分析的（分解的）な解明と組成的（構築的）な対策との双方向の知的営為によって、意味のあるものになる。

思考とは、「分析」と「組成」との往復運動（方向逆転）だけでなく、「表」と「裏」との反転運動（表裏反転）もあり、「同一」と「関係」との直交運動（交叉運動）もある。これら以外にも、様々な一対での捉え方（概念空間運動）によって、思考の基本が成り立つ。そうなるのは、「宇宙の実態」を人間が捉えようとする時、少なくとも二度に分けて捉えねばならない「認識の可能性および限界性」があるからである。「認識の可能性および限界性」は、「思考の原理」でもあって、その理由の説明には苦慮するものの、この仮説（二面的把握の妥当）を立てることで、上手く行く。ただし、認識に際しては、「二面性」（往復運動や反転運動や直交運動）だけでなく、「多角性」（分岐運動や合流運動）も必要になる。「宇宙の構造」に即し、「人間の能力」に即し、両者が対応する形で「思考の構造」も作られねばならない。そうでなければ、両者は無関係または関係希薄となり、「思考」によって「宇宙」（森羅万象）を捉えられなくなる。

思考とは、構造（二者構造、多者構造）の構築（選択的追加）または再編（新構造発見）であり、構造内の注目点の移動（探索、推理）または比較（同一性認識、関係性認識）である。構造としては、対立構造または相補構造、集合構造または連鎖構造、これらが基本となり、注目点の移動としては、往復運動や反転運動や範囲拡縮や経路探索があり、注目点の比較としては、定型性または法則性の発見や応用がある。

思考は、「自律的思考」と「他律的思考」との二種類に分かれる。前者は、批判（真理不信）に基づく「批判的思考」であり、後者は、教条（真理盲信）に基づく「教条的思考」である。両者の相違は、「注意」（視点）の有無や方向に起因するものであり、賢者であろうとすれば、「注意」の内容を柔軟かつ多様にする初期対応が必要になる。「批判的思考」は、「注意」を柔軟かつ多様にするが、「教条的思考」は、「注意」を硬直かつ一様にする。「教条」の盲信は、思考の材料も方法も、固定されて疑うことが禁止または不能となった状態にし、その人を「根本的馬鹿」にする。知識の量が膨大でも、知識の質が劣悪かつ偏向していることで、その人は、「根本的馬鹿」になる。

思考は、主に脳の働きによるものだが、内臓や筋肉なども原始的な思考を行なっている。それは、刺激に対する反射作用のような、パターン化された原始的な思考である。脳を持たない多細胞生物（あるいは単細胞生物）でも、反射的な思考は行なっていて、生きるための活動に原始的な思考を利用している。「思考」をどう定義するかについては、唯一絶対的な定義が存在しないため、このような解釈も可能である。どんなに複雑なものでも、単純なものを集めた複合体に過ぎず、複合体として相当に単純なものであっても、基本的性質が同じであれば、同類と認識し得る。「思考」も、単純なものから複雑なものまで、多様になり得る。ただし、本書において「思考」と呼ぶ生命活動は、特段の理由がない限り、人間の脳の働きによるものを指している。

思考は、外界（客体、物質、外部世界、現実世界）の物理的秩序と、内界（主体、人間、脳内世界、仮想世界）の生理的秩序とが、協調的に寄り添う形（同一性で重なる形、関係性で繋がる形）でしか正常に成り立たない。幻覚が見えたり、妄想が思い浮かぶようでは、生きることが難しくなる。ただし、内界の秩序は、外界の秩序に包含される性質のものであって、物理的秩序と無関係に独立しているわけではない。とは言え、無生物界の秩序と生物界の秩序とでは、その性質の階層構造（抽象度や複雑度）における水準（または視点）の点で大きな乖離がある。

思考は、外界の「現実」と脳内の「仮想」とを感覚を通じて幾度も往復するものであって、客観的「真理」を知ることを目的とする「科学」（物理系成果）と、主観的「理想」を作ることを目的とする「芸術」または「美学」（心理系成果）とがある。その往復過程や往復手段にするのが、「哲学」（思弁的思考）や「論理学」（言語的思考）や「数学」（計量的思考）や「幾何学」（空間計量的思考）や「心理学」（感覚的思考）である。ただし、排他的に分離できず、相互に重複する部分がある。

思考は、無意識思考と意識的思考とに分かれる。例えば、我々は、文法の知識を得てから言語を操っているわけではなく、文法の知識を知らずに言語を操っているのであって、無意識的にも言語を操れている。また、論理規則を学習してからでないと、論理的に話せないわけではない。このようなことは、幅広く見られることである。単純化して言えば、無意識思考は、感性的な「本能知」や「暗黙知」を利用した思考（イメージ的思考、感覚的思考、連続的思考）であって、意識的思考は、理性的な「観念知」や「形式知」を利用した思考（言語的思考、記号的思考、離散的思考）である。本能的な無意識思考が先行し、学習的な意識的思考が後続する。そのため、思考（認知や認識を含む）の基盤は、無意識思考にこそある、と言えよう。

外界の実情を元に、感覚器を通じて脳内に五感の写像（イメージ）が形成されるが、その写像は、異種の感覚をも含めて重なり合い繋がり合って、外界を映し出した「可動模型」が脳内に再現される。その「可動模型」が、イメージ思考としての推理（イメージの重複や連繋や拡張や進捗）を実現させる。

思考は、感覚（イメージ）に基づく経験知（経験則）や暗黙知（ノウハウ）のようなボトム・アップ式の「具体的思考」（経験論）があり、それとは別に、空想（ファンタジーやバーチャル）に基づく理論知（セオリーやプリンシプル）のようなトップ・ダウン式の「抽象的思考」（合理論）がある。思考には、機能区分（分割秩序）があり、構築順序（連結秩序）があって、この二つの秩序を組み合わせた再編がある。また、「思考」は、事前に「調査」が必要で、事後に「行動」が必要となる連鎖的手続きの中間部に位置し、それぞれの中にも、区分と順序とがある。「調査」は、外的世界からのインプットで、「思考」は、内的世界での分割と連結とによる再編プロセスで、「行動」は、外的世界へのアウトプットである。

「抽象的思考」は、本質の発見を中核とする「収斂思考」（非本質を捨象して圧縮する思考）であり、「具体的思考」は、本質の応用を中核とする「発散思考」（副次的な本質を新たに追加して膨張させる思考）である。そのため、両者の「思考」は、全体として「ツリー構造を基本とする知識体系」を形成するに至る。それは、抽象的認識をルート（根源）とし、中間にノード（分岐点、結節点）を幾つか配置し、末端で具体的認識のリーフ（葉）を多数配置する樹木構造である。ただし、ツリー構造以外の「連鎖構造」や多種多様な「集合構造」も、知識体系を整理して構築する際に取り入れられる。このような思考は、人間特有の思考様式であって、動物の思考様式と精密さにおいて一線を画するものになる。

「抽象的思考」は、零個や一個や少数や有限の具体的事例から、普遍的な抽象的概念を生み出す思考であって、帰納法や仮説法が該当する。抽象的思考が的を射た思考になっていれば、生み出された抽象的概念は、そこから無数の具体的概念（下位概念）や具体的状態（応用事例）を派生させる。

新規概念（新発想）による抽象化思考（発明、構想）と、既存概念（知識体系）による具体化思考（再編、統合）とが、必要になる。この場合の抽象化思考は、リーダー（政治家、経営者）に必要な知性であり、この場合の具体化思考は、スタッフ（官僚、重役）に必要な知性である。ただし、リーダーを選ぶ国民や出資者、さらに、スタッフを輩出する国民や従業員も、抽象化思考および具体化思考によって提案したり理解する知性（民度）が、それなりに必要である。誰か一人または少数だけが、これらの知性を備えていたとしても、全員による知識共有がない限り、役立てることが出来ずに終わる。

思考は、物事の奥底に隠れているパターン（問題パターンを含む）を発見し、パターンの蓄積および整理を行ない体系（システム）を構築し、発見済みのパターンを選び出し組み合わせ、問題解決（目的達成）できる機序（メカニズム）を考案することが基本になる。つまり、パターン発見、パターン蓄積、パターン選択、パターン応用、これらパターンに関わる操作が、思考である。

「思考」の正しさは、「事実の総体」と「個別の思考」との合致、「知識の体系」と「個別の思考」との合致、この二つで支援される。そこには、「絶対的な正しさ」が存在しない。飽くまでも、「蓋然性の正しさ」であって、常に明示的または暗黙的な「限界付け」が付帯する。「限界付け」それ自体も、不完全なものであって、曖昧性や蓋然性や誤謬や欠落などの問題を多少なりとも含んだ「限界付け」に過ぎない。「根拠付け」を行なっても、限定的な根拠であり、当面の根拠に過ぎない。絶対的な正しさにまで遡って証明することなど、出来はしない。人間の「思考」は、人間が全知全能ならざるがゆえ、限界のある証拠や論拠をあれこれ持ち出して弄ぶ「証明遊戯」または「証明競技」である。それは、どちらが証明力で強いかを比較で競う「遊戯」（プレー）であり、「競技」（ゲーム）である。そのため、「思考」は、「ディベート」（討論競技）としての性格を帯びる。そこには、一時の相対的勝利者はいても、永遠の絶対的勝利者はいない。場合によって、「思考」は、蓋然性ゆえの「博打」（ギャンブル）や理性限界ゆえの「空想」（ファンタジー）の性質さえ帯びる。

外界で生じている千差万別の個別具体的現象（個別具体的事実）は、それをそのまま記憶しても、再利用（類推や事実認識など）の機会がそれなりに限られがちで、用途拡大や記憶容易性のため、普遍抽象的観念（普遍抽象的類型、パターン）に変換して記憶し蓄積することが基本になる。この時の抽象化は、視点設定の仕方および抽象度の段階に応じて、複数の類型（パターン）に分裂し得る。ただし、抽象化せずに具体的認識のまま（写真的記憶）、記憶し蓄積することもできる。

混沌の中からパターン（類型、概念、抽象、秩序）を発見し、その類別（分別、弁別、区別）を明確化（定義付け）し、それらを集積し体系化（関係付け）することこそ、思考の基本形である。また、パターンの体系から、必要なパターンを取り出し、そのパターンを応用したり組み合わせ、未知の何かを推理したり構築することこそ、思考の発展形である。なお、パターンには、空間的パターンまたは時間的パターン、性質パターンまたは数量パターン、同一性パターンまたは関係性パターン、定型パターンまたは法則パターン、分類パターンまたは因果パターン、具体的パターンまたは抽象的パターン、材料パターンまたは構造パターン、区分パターンまたは順序パターン、切り分けパターンまたは組み合せパターン、このように視点や基準を異にする「一対」での捉え方がある。

パターンには、普遍パターンと特殊パターンとがある。普遍パターンは、物事の根底となる「単純パターン」であり、特殊パターンは、普遍パターンの組み合せで出来る「複合パターン」である。それは、物事を分析してパターンとして取り出すに際し、どの規模のパターンとするかの違いでもある。抽象度の高い普遍パターンは、種類が非常に少なく、抽象度の低い特殊パターンは、種類が非常に多い。これは、原子と分子との関係と同じである。我々は、応用範囲の広大さや理解の体系性を考慮して、分析的手法により、普遍パターンを発見することから始めることにする。

複合パターンは、単純パターン同士の「結合性」によって生じるものであって、「相性」の悪い組み合せであると、結合しないため複合パターンを生じないで終わる。原子と分子の関係も同じであって、相性の良い原子同士だと、特定の分子を形成する。パターンを考える場合、そのパターン固有の「結合性」または「相性」の種類や有無（強弱、正反）を考えねばならない。また、複合パターン（特に定型性または法則性）は、その内部的な結合性を維持できる環境条件（温度、圧力、重力、規模、媒体など）も考慮せねばならない。

パターンの発見は、比較によってなされる。比較なしにパターンが見付かることは、ないであろう。「比較」が先行し、「パターン発見」が後続する。「比較」の意義や効果については、別途詳細に検討する。

パターンは、物事の内部に秘めた無形の本質が、有形の外形となって現われるものであって、無形から有形への可視化変換が行なわれるものと想定できる。可視化の基本は、空間的に表現される図形化や図式化であって、幾何学的図形として可視化されるものである。例えば、数値変化のグラフ化による図形化がそれである。ただし、わざわざ可視化せずとも、最初から図形的に本質が外形に現われているパターンもあるが、外形の整形処理（これも可視化の一種）を伴うのが普通である。可視化は、図形化や図式化が基本ではあるが、記号化や言語化や数式化や配列化などによって、パターンの可視化が実現されることもある。可視化方法（可視化変換手法）は、「何でも有り」であって、本質を壊さないで効果的に可視化できる限り、どんな方法を用いても構わない。

パターン（秩序）の反対概念は、カオス（無秩序）である。「パターン」の認識は、何か形あるものを捉えているが、「カオス」の認識は、何も形あるものを捉えていない。パターン（秩序）は、その整然とした体系性により、詳細に細分化もできるが、カオス（無秩序）は、掴みようがなく混沌とするばかりで、詳細に細分化できない。「パターン」と並び立つ相補性（詳細後述）の概念（相補概念）は、思い付かない。

知識の基本は、パターン化（集約による抽象化）されたものであって、パターンとして捉えられないなら、再利用可能な知識としても捉えられない。ただし、例外として、抽象化せずに、個別具体的情報を記憶して用いる「類推法」もある。「類推法」は、推理の際、事後的に不完全ながらパターン化を試みている。いずれにせよ、確率性や曖昧性の不安定なパターンであっても、パターンであることに変わりはない。「何かを知る」とは、「何かのパターンを知る」ことである。それゆえ、思考とは、パターンを認識（解明）してパターンを応用（対策）すること、だと思われる。ただし、パターンに変換される以前の未加工の生情報（個別具体的情報）も、脳内に記憶されることがあるのであって、これも知識に含めるのであれば、「知識の全てはパターン化されている」という言い方は、正確性を欠いている。ここでは、あえて正確性を捨て、大雑把に考えることにする。物事の捉え方としては、まず、不正確であっても大雑把に単純化して捉え、次に、正確さを目指して詳細かつ複雑に捉えるしかない。

抽象化とは、或るパターンを発見し、それを要素分解し、その要素的性質および全体的性質を特定し、それら性質の有無や組み合わせによって、安定的固有概念として区分し認識することである。「抽象化」は、性質の有無が概念区分の基準にはなるものの、性質の量的変化（程度変化、数量変化）の特定のどこかで臨界点や限界点に達し、性質の連続性が絶たれて激変したり消失する場合、その特定の量的変化点も、当然ながら全体的性質を分ける区分基準になる。

抽象化の反対は、具体化だが、それぞれを実現する代表的方法は、以下の通りである。

抽象化では、具体的対象同士を比較し、「共通性」を抽出する。（普遍概念抽出）

抽象化では、具体的対象同士を比較し、「独自性」を抽出する。（特殊概念抽出）

抽象化では、或る具体的対象を分解し、「有用性」を採用する。（道具主義）

抽象化では、或る具体的対象を分解し、「偶有性」を除去する。（純粋主義）

具体化では、抽象的概念同士を素材に、「結合性」を試験する。（加算）

具体化では、抽象的概念同士を素材に、「編集性」を試験する。（加除や交換や制限や構造化）

具体化では、或る抽象的概念を基盤に、「可能性」を追加する。（思考実験）

具体化では、或る抽象的概念を基盤に、「必要性」を追加する。（実用主義）

既知の知識にない未知のパターンを発見するには、二面的または多角的な比較が必要になる。比較なしには、パターンの発見は難しく、効果的な比較にする秘訣は、二面的または多角的な比較を行なうことである。二面的比較は、「反対軸」や「相補軸」を曖昧ではなく明晰に捉えることを通じ、正確な反対関係や相補関係にあるパターンを捉えるためである。多角的比較は、「概念空間」または「現実空間」に散らばる事物との比較を通じ、見過ごしていた同一性や関係性のパターンを捉えるためである。一般的に、先に多角的比較（視野拡大）を行ない、後に二面的比較（反転原理適用）を行なうことで、パターン発見の効率や精度が向上する。

なお、「反対軸」とは、対立関係にある二者を共通の基準で分離する「境界線」や「対称軸」に対して、観念的にそう呼ぶものである。また、「相補軸」とは、相補関係にある二者を共通の基準で分離する「異視点」や「直交軸」に対して、観念的にそう呼ぶものである。「対立関係」（反転関係または反対関係）および「相補関係」（対等の立場で一対となり補完し合う直交の関係）については、別途詳しく解説する。

抽象的パターンの具体的応用の際には、パターンの細分化や組み合せが必要で、偶然性混入や偶有性流動への対処が必要で、材料選定や構造調整が必要になる。簡単に言えば、具体化に際して、扱う情報量や思考量が急激に増える。なお、「偶然性」（外的不定）と「偶有性」（内的不定）との違いは、別途詳しく解説する。具体的事物から抽象的パターンを抽出する際は、多数の具体的事物をデータとして用意する必要があり、そこから普遍性のあるパターン（共通性）を読み取るには、比較による膨大な試行錯誤の過程が必要になる。簡単に言えば、データ量が大量で、思考量も大量になる。具体化であれ抽象化であれ、どちらも簡単ではない。

既知のパターン（知識）を利用する（組み合せる）だけでは、隔絶した未知のパターンを発見出来ない。既知の知識の延長線上にない全く別種の知識は、既知の知識から大きく離れなければならず、それには、思考に冒険的なランダム性を取り入れなくてはならない。思考にランダム性を取り入れ、未知の知識に偶然遭遇したとしても、そこからパターンを読み取れなければ、新規の知識に気付かず通り過ぎるだけに終わる。未知のパターンに気付くには、変幻自在の「視点」（着眼、基準、型枠、骨格）による「比較」（重ね合わせ、突き合わせ）が必要になる。

パターンには、新規パターンと既存パターンとがあり、付随する社会的性質に違いがある。新規パターンは、未知の要素を含んで、その活用面で危険と独創と変革とが予想され、既存パターンは、既知の要素を含んで、その活用面で安全と模倣と停滞とが予想される。パターンに付随する社会的性質を正しく見極めないと、その活用の仕方で大きく間違う。

パターンは、同一性パターン（定型性）と関係性パターン（法則性）とがある。パターンは、規則性でもあって、静的規則性（定型性）と動的規則性（法則性）とがある。

パターンの持つ機能は、形状（空間）や機会（時間）や状態（性質）や程度（数量）などの「再現性」である。「再現性」は、「同一性」および「関係性」を基礎としたものであり、分類系秩序および因果系秩序をも形成することでもあって、それに基づく「予測可能性」とも「推理可能性」とも言える。この世の森羅万象の出来事からパターン（つまり再現性）を読み取ることができれば、そのパターンを利用して、まだ見ぬ森羅万象の出来事を合理的に推理できる。パターンは、摂理であり、摂理は、合理的推理を可能にする。パターンは、「定型性」や「法則性」であって、どちらも推理に利用できる。「パターン」でない「カオス」すなわち「不定型性」や「不規則性」からは、何も推理できない。

この世に存在する様々な「摂理」は、この世に存在する「事実の総体」の統一化に際しての、人間側の「認識」であり「解釈」であって、誤謬や不正確をも含んだものである。摂理は、物理、数理、論理、心理、あるいは、これらの各種派生摂理から成り立っていて、摂理が複数に分裂するのは、視野や視点が違うからであり、「事実の総体」を統一的に解釈するに際して、その一側面しか捉えていないからである。同時に、これら諸摂理のどれもが、一つの「事実の総体」を特定の視野や視点で捉えたものであるため、諸摂理間で、根本摂理を共有するものとなる。また、諸摂理間で、相互連繋したり、相互依存する部分がある。諸摂理は、それぞれ別種のものとして切り分けられているが、排他的関係にあるわけではない。

自然界の摂理としての「定型性」や「法則性」は、自然を構成する要素の物理的な「能力的可能制限」が作り出すものである。人間界の摂理も同様で、人間の能力における「可能」（自由）と「不可能」（制限）とが作り出すものである。この能力が無制限であれば、摂理も存在しない。摂理は、能力が有ると共に、能力が制限されていて、特定の種類や規模に拘束されている。本書で言う「摂理」は、物理、数理、論理、心理、この四つを「根本摂理」（根本原理）と見なすことにする。

思考（認識や判断を含む）は、「パターン認識」を根底にしない限り、成り立たない。なぜなら、物事をパターン化できていなければ、認識は混沌としたカオスにしかならないため、認識（主に感性や悟性の働き）も判断（主に理性の働き）も、仮説（情報仮定）も推論（情報再編）も、説明（納得性支援）も証明（信憑性支援）も、全く成り立たないからである。

思考は、二種類に大別され、同一性で捉える「概念範囲の操作」を基礎にするか、関係性で捉える「概念変容の操作」を基礎にするかの、どちらかである。ただし、この場合の「思考」は、「論理的思考」であって、定性判断の「論理」（概念範囲操作）を念頭に置いたものであり、定量判断の「数理」（数量計算操作）を特に考えてはいないが、「科学的思考」においては、「数理」が重要になる。一般的な科学的思考では、まず「定性判断」として「仮説法」を用いて仮説を立て、次に「定量判断」として「統計法」を用いて仮説の信憑性の程度を確かめることが多い。

「同一性」で捉える思考は、分類学的思考や同一論的思考や集合論的思考の類であって、形式論理の基盤となり、「関係性」で捉える思考は、因果論的思考や関係論的思考や連鎖論的思考の類であって、意味論理の基盤となる。論理によって考える場合、同一性と関係性との相補的二面性を確保しなければならない。これが出来ていないと、考察に見落としが生じて、論理が毀損する。また、思考には、言語で捉える思考（言語的思考）とイメージで捉える思考（イメージ的思考、感覚的思考）とがあって、共に同一性および関係性の認識があり、同一性および関係性を利用して推理を進展させている。

理解の原初形（素朴形）は、イメージ的理解（感覚的理解）であり、理解の発展形（圧縮形）は、言語的理解（記号的理解）である。言語的理解は、或る言語表現を別の言語表現に変換することで成り立つが、それでも理解が難しい場合、イメージ的理解にまで遡行して変換しなければならない。人間的理解である言語的理解は、理解の経路を遡行することで、動物的理解である感覚的理解に行き着く。言語的理解に対する分析を進めれば、感覚的理解に行き着くわけである。明瞭に言語表現されたことでも、イメージしにくいことは、理解しにくい。なぜなら、あらゆる種類の理解の根源は、感覚的理解（イメージ的理解、経験的理解）だからである。

外界で起きている事実に対する理解の正しさを支える究極の根拠（根源）は、五感の感覚（感覚的理解）であって、五感のイメージとして直接的または間接的に成り立つものでないと、理解できないし理解の正しさを支えられない。ただし、五感の感覚として脳内に形成されるイメージは、人間の「生得的理解モデル」として成り立つものであって、外界の事実の完全な複製ではない。記号化された言語的理解（発展的理解、抽象的理解、習得的理解モデル）は、感覚的理解（原初的理解、具体的理解、生得的理解モデル）と、直接的または間接的に繋がっていなければならない。繋がっていなければ、言語的空想（記号操作的仮想）にとどまり、正しく理解できているか疑わしい。ただし、感覚的理解であれ言語的理解であれ、理解モデルに依拠したものであって、仮に正しい理解であるとしても、可能な限りの正しい理解に過ぎず、類似的理解や概略的理解や代替的理解や模擬的理解や確率的理解や実用的理解や部分的理解や制約的理解でしかなく、不完全にものにとどまる。我々は、外界の事実を完全無欠の形では、知り得ない。

感覚的理解（感性的理解）と言語的理解（理性的理解）とを対比的に捉えれば、次のような特徴を指摘できよう。

感覚的理解は、物事を総合的に捉えるため、物事の全体像を把握できるが、その外見に騙されるため、「錯覚」に陥りやすくなる。

言語的理解は、物事を分析的に捉えるため、物事の仕組みを解明できるが、理窟を捏ねるため、「屁理窟」を作り出しやすくなる。

どちらも長所短所があるため、それぞれの長所だけを取り出し活用し、「理解の形」を相互に突き合わせながら真理を求めなくてはならない。どちらか一方ばかりに没入すると、間違う。

「理解の形」を例示的ながら詳細化すれば、言語化理解（論理）、記号化理解（代用象徴）、数式化理解（数理）、図式化理解（二次元空間）、模型化理解（三次元空間）、動画化理解（二次元空間＋時間）、暗黙知理解（体験的感覚）、情緒化理解（感情的心理）、などがある。ただし、どれもが、抽象度（具体度）に程度差を生じ得る。これらは、脳内滞留型（感覚知、経験知、暗黙知など）と外部表出型（形式知、例えば、言語表現、記号表現、数式表現など）とに分かれる。

「理解」が成立するには、合理性のある知的準備が必要であって、この知的準備とは、知的営為の蓄積による「理解直前状態」のことである。知的準備が充分出来ていて、理解直前状態にあれば、少しヒントを与えるだけでも、即座に理解に到達する。知的準備が全く出来ていない相手では、どんなに懇切丁寧に説明しようが、理解には程遠い結果になりやすい。特に、異常な思想に洗脳されていて、異常な信念を持つに至っていれば、どんなに理路整然と正しいことを言おうが、全く理解されずに終わる。正しい理解に至る道筋が、最初の段階から大きく狂い途切れるからである。正しい道筋への全面的な付け替えは、非常に難しい。局所合理性の考え方と大局合理性の考え方との対立でも、知的準備の面で、同じことが言える。

特定の「外界現象」（事物）は、外界条件（主に地球を中心とする太陽系）に依存して成立している他者依存現象であり、特定の「内界現象」（意識）は、内界条件（主に頭脳を中心とする神経系）に依存して成立している他者依存現象である。事物であれ意識であれ、それ単独で存在するものではない。しかも、内界現象は、外界現象の一部である。

「外界で起きている事実」（個別的事実、外界現象、物理的実体）と「脳内で生じている感覚」（個別的感覚、内界現象、感覚的理解）とは、「生得的理解モデル」をインターフェイス（境界面、媒介面）とすることで成り立つ関係（写像の関係）である。このインターフェイスの部分で情報の変換が起きていて、外界の事実とは異なる「別物」に変化しているのだが、この別物を外界事象そのものと理解しても、大きな問題にならないよう巧妙に変換されている。我々の外界理解は、このような「理解モデル」に照らした理解でしかないが、それで特に問題は生じない。外界に対する人間の理解方式は、例外なく全てが、この「理解モデル」に則して変換し了解したものである。なお、「生得的理解モデル」（視覚、聴覚、嗅覚、味覚、触覚、痛覚、温冷覚など）をベースに、理性によって抽象化（道具化、記号化、類型化）することにより、「習得的理解モデル」（理論、学説、論理、言語、記号、図式など）が出来上がっている。

「事物」（具体的事実）や「意味」（抽象的概念）の「理解」は、「生得的理解モデル」と「習得的理解モデル」とで、成り立っている。それは、「写像」の試みであり、具体から抽象への「情報減算型写像」であるか、抽象から具体への「情報加算型写像」であるか、抽象度に殆ど変化のない「情報再編型写像」（等価変換型、組み替え型、演算型）である。いずれの「写像」も、自然界の物理現象を基礎にした写像であり、なおかつ、生物界の神経機構（これも物理現象）を基礎にした写像である。「写像」は、「特定の一貫した規則性による変換」であり、なおかつ、「或る視点で捉えた本質を保存した変換」であり、なおかつ、「事物の理解や推定に資する変換」でなければならない。ただし、「写像」によって機械的に変換された後、解釈や理解によって認識が状況的に相対化される。この場合の「相対化」は、「全体に対する統合的理解のための各部認識調整」を意味する。

「理解モデル」は、感覚器から得られた情報を元にし、或る視点を設定し、同一性および関係性のパターンを取り出したものである。それは、抽象化であるが、捨象も同時に発生し、二者分離が行なわれている。この逆方向の行為、つまり、抽象要素に具体要素を結合させる行為が、具体化である。思考に関わる「モデル化」は、全て同様の行為である。例えば、五感によるモデル化、数式によるモデル化、座標によるモデル化、図式によるモデル化、模型によるモデル化、言語によるモデル化、理論によるモデル化、記号によるモデル化、アルゴリズムによるモデル化、その他、様々なモデル化の全てが、同様のプロセスを経ている。

「言語的理解」も「理解モデル」の一種である。それは、語彙体系も文法体系も修辞体系も、言語における理解モデルの要素であって、自然界の雑音や状況すらも、オノマトペとして捉えた（聞き取った、感じ取った）場合、それを言語表現の一部（大脳の言語野での処理）として捉えたことになる。「言語的理解」は、人間における「世界理解」の基本であるため、重視せねばならない。

視点を変えれば、「理解モデル」は、「抽象的機構型理解モデル」と「具体的製品型理解モデル」とからなる。例えば、「視覚組織」は、「抽象的機構型理解モデル」（写像メカニズム）であり、「脳内映像」は、「具体的製品型理解モデル」（生成写像）である。ブラック・ボックス理論で言えば、「外界から来る情報」は、「インプット」であり、「抽象的機構型理解モデル」は、「ブラック・ボックス」であり、「具体的製品型理解モデル」は、「アウトプット」である。「抽象度の高低」および「進捗度の前後」によって、二種類の「理解モデル」が想定される。「抽象的機構型理解モデル」と「具体的製品型理解モデル」とは、連鎖関係で直結していて、両者一体となって、「理解」が形成される。なお、本書で「理解モデル」と言えば、理解の仕組みである「抽象的機構型理解モデル」を指すことが多い。しかし、「抽象的機構型理解モデル」が作り出した個別具体的な「具体的製品型理解モデル」も、外界の実体を写像した「理解のためのモデル」である。

「理解モデル」は、必ずしも外界で起きている事象（事実）に対する「解釈」だけにとどまらない。外界（あるいは他人）に対する思考や行動の「指針」や「規範」や「規則」や「思想」さえも、「理解モデル」として考案し、利用することがある。前者は、「である論」（科学論、事実論）としての「理解モデル」であり、後者は、「べき論」（規範論、価値論）としての「理解モデル」である。例えば、「べき論」の「理解モデル」として、「権利」や「義務」などの概念（倫理規範）があるが、これらは、物理法則でその存在を証明できるものではないが、存在するものと仮定し、その「倫理規範」に則って行動すれば、想定された良い結果（物理状態）に至るとすれば、「倫理」と「物理」とが整合するものになる。ただし、その「倫理規範」は、物理や数理や論理や心理との間で、重大または多量の矛盾を抱え込んではならない。なお、「べき論」に属するものとしては、法律、良識、道徳思想、宗教思想、政治思想、経済理論、社会理論、などがあって、どれも人間が仮想的に作り出した「理解モデル」だが、その真理性（総合的合理性、物理的実現性）となると、相当に怪しいものも含まれ、注意を要する。「べき論」としての「理解モデル」の正しさは、それを実践した結果を科学的統計的に調査することで、適切な「倫理規範」かどうかを判定できる。

「理解モデル」を「思考の原理」だと仮定すれば、その原理を応用して発展する「思考モデル」は、「思考の方法」だと仮定できる。そして、その仮定は、無理のない合理的なものである。人間は、物理や数理や論理や心理などの摂理を「理解モデル」として構築した上で、その摂理を応用した「思考モデル」に発展させる。受動的で単純な「理解モデル」（原理、根源）は、能動的で複雑な「思考モデル」（方法、派生）に発展するが、本質的に同じものである。「思考モデル」は、「理解モデル」を組み合わせたものである。このように、人間の「思考」は、その全部が「モデル」に基づく。「モデル」は、「現実世界を合理的に反映させた模型であり、思考に寄与する模型」でなければならない。

思考における同一性および関係性の認識を完全無欠の形で行なうことは、全知全能ならざる人間にとって、不可能である。或る具体的課題に関しての同一性および関係性を完全に列挙し、それら全部を完全に考慮し、完全無欠の結論を導き出すことは、原理的にできない。人間にできることは、可能な限り完全を目指して少しでも近付けることだけである。従って、人間の下した結論は、常に「根拠付け」され、常に「限界付け」されるべきものとなる。思考において「人間は全知全能でない」ことを自覚するなら、「二種類の条件付けがなされた思考モデル」（トゥールミン・モデル）に従わねばならない。

「人間は全知全能でない。」との認識に対して、誰も反証を示して反論することが出来ない。換言すれば、「誰の発言や行動であろうが、正しいことと間違ったことの両方が混じっている。」ことを意味する。我々は、誰の発言や行動であろうが、その真偽善悪を独自に批判し判断する必要に迫られている。無批判的に盲信して良いことは、一つもない。ただし、自分の判断に対しては、自分が責任を負わねばならない。我々は、他人の発言や行動を信用することがあるが、その時も、自分の判断が最終的に関与している。

哲学であれ、論理学であれ、数学であれ、科学であれ、その知識を絶対視してはならない。「不完全な人間」が考え出した「不完全な知識」に過ぎないからだ。或る知識を絶対視したがるのは、宗教である。ただし、一神教の教義が想定され、仏教もゴータマ・シッダルタを聖人や覚醒者と見なす点で類似性がある。ところが、神道は、八百万の神を絶対視（全能視）することはなく、超人的能力を幾つか持ってはいても、失敗の多い存在と見なしている。「人間は全知全能でない。」のは勿論だが、「神も全知全能ではない。」とするのが、神道である。「宗教」に関しては、別途詳しく考えるとして、「人間」の「知識および能力」は、どれも「不完全」と見なすべきであろう。全ての知識の出発点は、「人間は全知全能でない。」（人間性原理）との認識から始めなくてはならない。それゆえ、どの「知識」も、「不完全」である。我々が知り得る最良の知識は、「比較優位性」のある「暫定的真理」に限られる。

この世で起きる現象は、「パターン」と「カオス」との二種類から成り立っている、と仮定できる。少なくとも、人間の世界認識では、世界は「パターン」と「カオス」との混合体である。ただし、「パターン」は、「定型」と「法則」との二種類から成り、「必然性」としても認識される。また。「カオス」は、「定型」とも「法則」とも違うもので、「偶然性」としても認識される。とは言え、「パターン」と「カオス」との区別は、不確実性を帯び、「必然性」と「偶然性」との区別も、不確実性を帯びる。それは、「人間は全知全能でない。」と言う「人間性原理」から派生する帰結である。そのため、人間の「思考」は、「パターン」と「カオス」との不完全な区別や、「必然性」と「偶然性」との不完全な区別が、基礎になっている。そのため、人間の認識や判断は、常に「限界付け」を必要としている。

思考を信頼性の高いものにするには、少なくとも、以下に列挙した条件を満たすことが望まれる。ただし、一部に概念の重複もある。例えば、「保守的思想」は「国民的討論」と類似し、「哲学的思考」は「創造的思考」と類似し、「直感的思考」は「感覚的思考」と類似し、「論理的思考」は「批判的思考」と類似していて、これら八項目は、四項目に縮約もできる。また、八項目に含まれていなくても、物事の諸摂理（物理、論理、数理、心理）について、広く深く考えねばならない。いずれにせよ、これらは、同じこと（思考原理や思考方法）を、視点を変えて分析的に捉えているだけである。

先人の知恵や経験を活用する「保守的思想」を根底に据える。

物事を根源から考え抜く「哲学的思考」を必須の条件にする。

斬新な考えを独自に創案する「創造的思考」を適宜追加する。

偶然と必然とが混じる「直感的思考」を必要に応じ加味する。

五感の感性を駆動する「感覚的思考」を必要に応じ加味する。

理解可能性を高める「論理的思考」で思考の秩序を整理する。

真偽善悪を検証する「批判的思考」で思考の内容を吟味する。

広く深く知見を結集する「国民的討論」で選別し洗練させる。

「完全無欠の知識」を人間が得ることなど、出来はしない。分野を限定したとしても、完全無欠の知識を人間が得られることはない。人間が知り得る知識は、常に不完全なものであり、蓋然性のものである。知るべきことや考えるべきことは、無限に存在し、知り尽くし考え尽くすことが出来ない。そのことを考慮して結論を導き出すとすれば、その結論には、明示的または暗黙的に「留保条件」と「信憑性限定」とが常に付帯している。

人間の外界認識（外界理解）は、生物進化が生み出した「生物学的自然認識」である。この「生物学的自然認識」が認識として概ね正しいことは、人間が絶滅せずに生き続けていることによって、証明されている。「生物学的自然認識」は、「生得的理解モデル」（感知の生体メカニズム、理解の道具、理解の枠組み）でもあって、その認識や理解の仕方で死ぬことが少ないことを理由に、概略的かつ蓋然的かつ模擬的かつ機能的かつ生理的に正しい理解と見なし得る。

論理が行なっていることは、概念範囲（性質）の画定（定義、吟味、限定、仮定）であり、概念範囲の加減（概念の冒険的試案）であり、概念範囲の操作（意味の保存則推論）であり、真偽証明（概念の真理性証明、概念の基礎付け）であり、概念範囲や真理程度の調整（概念の限界付け）である。数理が行なっていることは、性質を特定し計量単位を確定した上での、単位倍数（数量）の確定（計量）であり、単位倍数の加減（数式試案）であり、単位倍数の操作（数値計算）であり、量的証明（数量関係の真理性証明）であり、必要な場合の確率算定である。論理と数理とを組み合わせ、適度の具体性を持たせた摂理が、物理（自然科学）である。逆に言えば、物理は、具体性を極度に捨象し極度の抽象化を経ることで、論理と数理とに分解される。なお、外界の情報を捉えて脳内にイメージや概念を形成するのは、心理（神経系の生理を含み、情理や倫理にも発展）の働きであって、心理は、具体的な物理的認識に関与しているし、抽象的な論理的認識や数理的認識に関与している。

★主要諸摂理の役割
　　論理：概念範囲（定性判断）および真偽関係の秩序
　　数理：数値計量（定量判断）および数量関係の秩序
　　物理：概念および数値の組み合せ（物性に関わる論理と数理との複合）の秩序
　　心理：心象（感覚）や感情（心情）や価値（損得や好悪）の秩序

視点を変えれば、以下のようにも再整理できる。

★主要諸摂理の役割（別視点）
　　論理：分類系秩序が主役（性質≒概念）
　　数理：数量系秩序が主役（数量≒程度）
　　物理：因果系秩序が主役（空間、時間、性質、数量の組み合せ）
　　心理：意思系秩序が主役（物理の生物系での脳内複雑系）

諸摂理の内、どれが最も重要であるかは、簡単に言えない。

全ての摂理は、脳内で生じた心理現象であり、「心理」こそが、全ての摂理の根源である、とも言える。

全ての摂理は、宇宙で生じた物理現象であり、「物理」こそが、全ての摂理の根源である、とも言える。

全ての摂理は、論理秩序によって連結統合されるため、「論理」こそが、全ての摂理の根幹である、とも言える。

全ての摂理は、有無程度によって弁別評価されるため、「数理」こそが、全ての摂理の根幹である、とも言える。

諸摂理は、それぞれ独自の体系を形成するが、その中でも心理体系は極めて不安定な体系であるため、心理をも扱う意味論理では、心理体系が持つ不安定さを受け継いで、意味論理体系も不安定さを解消できない。意味論理に付随する留保条件や信憑性限定が、その不安定性の反映である。また、千差万別の物理現象を扱う物理体系も、扱う物理法則の多様性により、絡み合いの複雑さから逃れられず、その複雑系の不安定性に起因する限界付けもある。意味論理では、複雑な物理現象も間接的に扱うため、そこに秘める不安定性を受け継いで、留保条件や信憑性限定が付帯することになる。数理体系だけが、純粋に単純化された統一体系に一応なるが、厳密に考えれば、数理体系すらも、人間の恣意性（整然とした体系にするための強引な整理統合）の影響を多少受けている。また、数理を模した形式論理（記号論理）は、異質な複数の形式論理の体系を形成して、統一できない。

なお、概念範囲とは、脳内で仮想する意味内容（仮想現実）のことであり、その意味内容を分析的に考究する時、矛盾が混じるとすれば、その概念は、虚妄概念であり、現実世界の中に見出すことの出来ない架空のもの（不存在概念）である。例えば、「神」や「悪魔」の概念は、多くの矛盾を連鎖的に生じさせるため、実在しない虚妄概念である、と想定しなけばならない。従って、概念範囲を正しく想定したり操作する場合、適切な形で、真偽判定または真偽証明を伴わねばならないことになる。

概念は、脳内に生じさせた仮想的な「理解モデル」であって、適切なものと不適切なものとがある。適切な「理解モデル」であれば、「現実世界を適切かつ矛盾無しで説明できる理解の形」であり、妥当概念となり、利便性や有効性や妥当性や健全性がある。不適切な「理解モデル」であれば、「現実世界を不適切かつ矛盾有りで説明する理解の形」であり、虚妄概念となり、実害性や無効性や非妥当性や不健全性がある。「理解モデル」は、「思考の道具」として、現実世界を正しく理解させるものでなければならず、思考を破綻させる自己矛盾や自他矛盾を含んではならない。

論理は、「意味」を正しく捉える機能を持たねばならない。正しい意味を確保できてこそ、論理に存在意義がある。「論理」は、「意味を正しく捕捉し正しく操作して論じるための摂理」であって、意味を歪めることがあってはならない。その点で、意味を捨象する「形式論理」は、意味捕捉の機能がなく、論理として足りないものがある。論理の基盤に、意味を扱う「意味論理」を据えねばならない。なお、形式の正しさは、「形式妥当性」と呼び、意味の正しさは、「意味健全性」と呼ぶ。重要なのは、「意味健全性」であって、これを補足し支援するのが、「形式妥当性」である。「形式妥当性」は、「曖昧粗略で抽象度の高い真理性」であって、「意味健全性」は、「明瞭緻密で具体度の高い真理性」である。

論理は、抽象度の高い「普遍論理」と具体度の高い「個別論理」とがあって、その目的に相違がある。正確ではないが概略的に言えば、「普遍論理」は、「形式論理」であって、「個別論理」は、「意味論理」である。「個別論理」には、怪しい論理が含まれる。怪しい「個別論理」の具体例としては、「宗教の論理」や「利害の論理」や「強者の論理」や「政治の論理」や「法律の論理」などがある。「個別論理」は、個人的または利己的な恣意性を含むことが多々あり、その場合、詭弁や不都合隠蔽や局所論理が密かに含まれ、論理の中立性が破壊されている。そのため、通俗的に「論理」と称されているものであっても、必ずしも正しいわけではない。

論理では、「論理の大原則」や「暗黙の大前提」を設定した上で、個別具体的な論理構築がなされる。だが、この「論理の大原則」や「暗黙の大前提」が「自明の真理」として人類共通かと言えば、そうでもない。形式論理ですら、「論理の大原則」を確定できていない。つまり、同一律、矛盾律、排中律、理由律、これらの解釈や用法や必要が確定していないのだ。ましてや、意味論理を駆動する（暗黙的知識を利用する）に際して、事実観や価値観が関与する「暗黙の大前提」となると、より一層不確定になる。そのため、人によって「論理の大原則」や「暗黙の大前提」に違いが生じ、通用するはずと思った「論理」が通用しない状況が、次々と発生する。「論理を正しく用いて考えれば、正しい結論は自動的に一つに決まる。」と考えがちだが、そんな簡単なことではない。

人は、全知全能ならざるがゆえに、人の考えも完全無欠にはなり得ない。ならば、人が考案した「論理」なるものも、完全無欠のものになり得ない。「論理」は、「考えに含まれる間違いを少なくする点検手段」であって、それ以上のものではない。「論理」の原則や規則や手法には、微妙な怪しさ（飛躍、矛盾、無理、制約、仮定、恣意、誤謬、断定、自明、省略、隠蔽、不明、不定、空想）が含まれる。「論理の大原則」を設定しても、それ自体に怪しさ（難点）が含まれる。

★「論理の大原則」の難点
　　同一律：同一性を確定する意味定義は、唯一絶対的なものになり得ない
　　矛盾律：何を矛盾と見なすかに、解釈の相違が有り得る
　　排中律：真とも偽とも判定できない事態は、起こり得る
　　理由律：理由（根拠）を演繹的に遡れば、理由喪失（無根拠）に行き着く

「論理の大原則」には、難点があるため、これを基礎とする限り、どんな「論理的帰結」でも、「暗黙的限界付け」が付帯する。つまり、「論理の大原則」に則った形式論理による帰結には、意味論理による考察を加えた「限界付け」が必要になるわけである。「論理の大原則」に多少の難点はあっても、適正な「限界付け」が付されている限り、適正な「論理的帰結」になる。つまり、個別具体的な推論において、「形式論理」での正しさは、背後にある「意味論理」によって支えられることになる。

対話や論説に関しては、「暗黙の大前提」すなわち「暗黙の了解事項」や「言及不要のデフォルト設定」を用いることなしに、成り立たない。なぜなら、無限の詳細性や無限の根拠遡行によっては、原理的にも現実的にも、発言内容を組み立てられないからである。逆に言えば、「暗黙の大前提」に何を据えるかが最も重要である、とも言える。

「万物は変化する」とも言えるし、「万物は変化しない」とも言える。どちらも、それなりに正しいだけである。なぜなら、いかなる判断も、「暗黙の大前提」に依拠するからである。「万物は変化する」との判断は、現象や様相に着目した判断であり、「万物は変化しない」との判断は、本質や質量に着目した判断である。どちらの判断も、特定の視点を据えた上で、物事の一面しか捉えていない断片的真理にとどまる。

判断の真理性を高めようと思えば、二面的思考および多角的思考の結果（断片的真理の一群）を、矛盾なく正しく統合しなければならない。また、「量子力学」の考え方に立脚すれば、「論理」なるものは、かなり怪しいことが知れる。「論理」は、「万物の究極を見抜いた真理」などではなく、人間の感覚に依拠した不確実な「理解モデル」の一種にとどまる。古代の哲学者なら致し方ないが、現代において哲学的に考えるなら、量子力学の知見を無視できない。もし仮に、古代の哲学が導き出した「真理」を現代においても擁護したければ、量子力学の知見を考慮していないことを留保条件として付さねばならない。それは、ニュートン力学を擁護するのと同じことであり、そこに絶対的確実性がないことを改めて確認するだけのことである。

思考は、「イメージ的思考」から始まり、「言語的思考」で終わることが多い。イメージから言語に変換する際に、変換漏れ（表現脱落）や変換間違い（表現間違い）が生じ、言語表現（文章記述）として意味不明になることがある。この状態を正すには、それなりの時間経過を経た上で、イメージが忘れ去られて言語表現だけが残る状態で、言語表現を添削したり推敲したりすることになる。その際、言語からイメージに逆変換される状況になるが、言語的に意味不明でイメージが思い浮かばない場合、その時初めて言語表現の誤謬に気付く。

「イメージ的思考」が「高度具体的思考」だとすれば、「言語的思考」や「意味論理的思考」は、「中度抽象的思考」であり、「数理的思考」や「形式論理的思考」は、「高度抽象的思考」である。ただし、「中度抽象性」は、「高度抽象性」から「高度具体性」までの多段階ピラミッド構造を指すのであって、狭い中間位置だけを指すのではない。図式的思考（集合図式思考や連鎖図式思考）や記号的思考（記号論理式や化学反応記号式）も、「高度抽象的思考」である。「物理的思考」や「心理的思考」は、「中度抽象的思考」が専門化したものであって、「専門化中度抽象的思考」である。ただし、「物理的思考」が極度に数理に近付いた「理論物理学」の分野になれば、殆ど「高度抽象的思考」になる。

我々の「思考」は、抽象度の違いと分野（視点、手段、種類）の違いとによって、様々な思考様式に分裂する。分裂した思考様式のままでは、思考が統合されないので、「言語的思考」または「意味論理的思考」によって、統合される。「言語的思考」と「意味論理的思考」とは、ほぼ同じものだが、「言語的思考」は、言語内の秩序（語彙、文法、修辞）で処理するが、「意味論理的思考」は、言語内の秩序のみでなく、あらゆる摂理（物理、数理、論理、心理）の援用も加えて処理する。

言語的思考が行なっていることは、外界（世界）の物理的現象を見聞きし、内界（脳内）の心理的現象を感じ取り、それらに含まれる同一性や関係性を読み取り、概念（観念）として纏め上げ、単語（記号）として固定した上で、脳内の語彙体系に逐次追加して行くことである。個人の語彙体系は、他人との会話を通じて、社会的に共有（共同主観化）される語彙体系となって、巨大な語彙体系（辞書や百科事典に相当）にも発展する。単語には、感覚（イメージ）が結び付けられていて、単語と感覚との間で、相互連想されるように脳内で仕組まれることになる。イメージは、元来が個人的でバラバラなものだが、これも会話を通じて、或る程度の収斂的共有（共同主観成立）がなされる。単語は、互いに結合されて文章となることで、複雑な現象や状態をメカニズムも含めて表現または推理できるようになっている。語彙体系に含まれる暗黙的要素としては、集合構造（分類構造）または連鎖構造（因果構造）があり、文章が組み立てられる時に、構造的演算が行なわれている。構造的演算とは、観念的な集合論的演算（三段論法など）または物理的な因果論的演算（意味論理演算や化学式演算など）である。イメージ的思考も、言語的思考と仕組みが類似するが、記号化や体系化が未発達であり、動物的感性または個人的流儀による曖昧なイメージ操作にとどまる。

言語的思考の能力は、知力（思考力）の大部分を占め、学問的に複雑かつ精緻になるに連れ、専門用語（専門概念）が増えて行く。ただし、その専門用語の理解容易性の程度が、知力の向上を左右し、日本語や中国語では、表意文字の漢字を使って新概念を造語できる利点があり、言語的思考の能力向上に役立っている。その影響力の巨大さは、想像を絶するものである。英語などの外国語を、「音訳」（音写）の手段で翻訳（原音のカタカナ式転写）しても、翻訳したことにならない。分かりやすさに欠け、言語的思考能力の向上には、役立たないからである。いやむしろ、「音訳」は、意味読解を困難にし、洗脳や詐欺や衒学趣味や知識威圧や印象操作や空気造成や意味誤解や意味隠蔽に利用されがちで、有害にもなり、時に悪意さえ感じられる。「言語的思考」の中身を決める要素は、第一に、質的量的に充実した「語彙体系」であって、第二に、質的に充実した「文法体系」である。第三の要素があるとすれば、社会的に共有しにくい個人的な「感性体系」であろう。それは、イメージ記憶とイメージ連想とイメージ構築とで成り立つ脳内の「イメージ体系」（イメージ思考のシステム）である。「イメージ体系」は、図解や言語や数式などによっては形式化しにくい性質や部分があり、「暗黙知」の形で個人的に所有することが多くなる。

思考の大部分は、言語を操作する言語的思考（記号的思考の一種、推論）によって行なわれているが、言語（記号）に置換する以前の具体的で連続的な五感（感覚的イメージ、連想、想像）の操作によっても、思考（イメージ的思考、感覚的思考）が行なわれている。分野によっては、言語操作ではなく、イメージ操作が大部分になることもある。なお、本書では、「イメージ」と言う場合、視覚イメージだけでなく、あらゆる感覚器が捉えた感覚全部（感覚的イメージ）を覆い尽くす。さらに、感覚器が捉えた感覚が発端となり、脳自身が新たに作り出した感情発露があった場合、「感情的イメージ」を生じさせるが、これもイメージである。感情は、五感の感覚を統合して新たに生じさせた「二次的感覚」であって、外界にはない内界だけにある「個人的幻覚」である。

機械や建築などを作る際には、数理的思考なども併用するが、二次元または三次元の図形イメージを駆使して、作り方を考えている。絵画や彫刻の製作では、視覚イメージに頼って、その細部から全体像まで統一的に、作り方を考えている。料理を作る際には、味や香りや食感や外観のイメージを駆使して、作り方を考えている。目的地に行き着く際には、方角感覚や距離感覚や空間配置感覚や時間経過感覚、具体的には、地図や建物のイメージを駆使して、行き方を考えている。

これらの思考は、必要に応じて言語や数値も交えるだろうが、その主要な思考は、五感のイメージを操作するイメージ的思考（想像）である。言語的思考では考えにくい分野については、イメージ的思考を駆使して考えている。ただし、イメージ的思考でも、イメージでの「パターン認識」がある。言語的思考を、抽象的パターンによる思考（離散的な記号的思考）と見なすなら、イメージ的思考は、具体的パターンによる思考（連続的な心象的思考）と見なし得る。「パターン」とは、同一性（分類）または関係性（因果）のパターン（定型、法則）であって、イメージでも、同様にパターンが用いられる。なお、言語（記号）とイメージ（感覚）とは、直接的または間接的に繋がっていて、完全に排他的独立的に扱えるものでもない。

イメージ的思考は、具体性が強く抽象性が弱いため、思考の種類としては、「類推」を基調とする。過去に経験した類似の具体的事象を思い浮かべ、それを仮の出発点としつつ、その具体的イメージの進展および乖離を加味し、「類推」の手法で思考を進捗させる。過去の事象は、その後に全く同じ条件（対象および環境）で進展することはないため、過去現在の乖離をも認識した上で、並行的な思考進捗にするわけである。イメージ的思考の全てがこの類推様式になるわけではないが、この様式が多い。

人間は、脳内に生じさせたイメージや感情や暗黙知を、言語に転換して可能な限り表現しようとする。だが、どこまでイメージなどを正確に言語表現できるかと言えば、その情報量や繊細機微の多くを失っていて、極度に単純化されている。脳内のイメージや感情や暗黙知は、脳内で言語に転換できるとしても、脳内で数値には転換できず、量的程度感覚の重要機微が消え失せる。そのため、大規模言語モデルによって作成される人工知能は、言語の汎用性を最大限味方にして、それなりの人工知能ともなろうが、それでも、知識の分野（イメージや感情や暗黙知）によっては、正確性や充実性を著しく欠くことになる。イメージ的思考は、言語的思考に転換しにくい分野が現にある。逆に言えば、イメージ的思考でしか出来ない思考は、無理に言語的思考に転換してはならない。

大規模言語モデルには、重大な欠点がある。それは、言語情報として表現されていない知識や情報（暗黙知や感覚知や経験知）は、大規模言語モデルで処理できないことである。大規模言語モデルの制約に限らず、デジタル信号化されていない暗黙知や感覚知や経験知は、脳内にとどまる感覚的なアナログ情報であり、同様の制約があるため、人工知能によって再現し活用することが出来ない。さらに、繊細さを必要とする外界状況の読解（空気や雰囲気の察知）は、感性や感情や悟性や理性の働きによるが、外部表出できず脳内知識にとどまるものも多く、その部分は、当然ながら機械で処理出来ない。人間の思考は、感覚的思考が最初にあり、その後、言語的思考や記号的思考に発展しないまま完了することも多い。だが、その中には、重要なものも含まれる。

イメージ的思考は、危うい側面もある。それは、広告宣伝の面で、「誤った心象」（感性錯誤）が刷り込まれることがあり、この「イメージ戦略」により、我々は、理性的な判断ができなくなっている。無論、言語表現の面でも、「誤った観念」（理性錯誤）が刷り込まれることがあり、この「詭弁論法」により、我々は、理性的な判断が出来なくなっている。その場合でも、言語表現はイメージ形成に繋がっていて、怪しい言語表現から怪しいイメージが形成されていることが多い。

記号的思考は、個別具体的事物を抽象化し記号化し、その記号を同一性および関係性で体系化し、その記号体系を駆使し、思考を進展させる。言語を用いる言語的思考も、論理式を用いる形式論理的思考も、図式や意味を用いる意味論理的思考も、数式を用いる数理的思考も、化学式を用いる化学的思考も、部分的にでも記号的思考を含んでいる。

イメージ的思考は、感覚的思考であって、言語的思考と対照的な思考の形である。言語的思考が、抽象度を高め、「概念」と化した離散的（デジタル的）な思考であるとすれば、イメージ的思考は、具体度を高めるか保ち、「写像」と化した連続的（アナログ的）な思考である。言語的思考は、定性的な論理的思考と相性が非常に良いのに対して、イメージ的思考は、定量的な数理的思考と相性が多少良い。これらは、相互に補い合う思考スタイルであって、どれか一つで完璧になることはない。我々は、自然な形で無意識に、イメージ的思考や言語的思考や感情的思考を互いに連繋させて考えているが、そのままでは間違いが多発するため、人為的な形で意識的に、形式論理的思考や数式的思考や図式的思考などの思考様式を追加し、多角的検証により、間違いを少なくする思考をも行なっている。

全ての理解の基盤は、動物的で具体的なイメージ的思考であって、これは、人間的で抽象的な言語的思考を行なうための基盤でもある。それは、生物進化の順序でもある。イメージ的思考（心理作用）から、物理や数理や論理の定型または法則の思考秩序が生まれている。感覚による具体的理解が最初にあって、その後に各種の抽象的理解がそこから誕生する。

「具体的心象から抽象的観念への転換」に際し、以下のような操作が行なわれている。

性質の抽出や整理、数量の排除や整理。

必然や本質の抽出、偶然や偶有の排除。

帰納法または仮説法の適用。

意味範囲の拡張および制限。

事前知識のない分野の物事に関しては、既知の概念や知識に頼ることが出来ないため、生得的で原初的な理解の仕方に切り替えなくてはならない。それは、「感覚的理解」であり、「感覚的思考」である。感覚的思考は、言語的思考に先立つ思考であって、理解や思考の原初的基盤としても重要である。

イメージ的思考は、現実世界にある証拠を基礎にした実証的思考に通じ、言語的思考は、観念世界にある論拠を基礎にした論証的思考に通じる。ただし、言語的思考でも、イメージと関係が断絶しているわけではなく、関係が間接的で脆弱になっているだけである。外界の事実と脳内の観念とを繋ぐのが感覚であって、時には錯覚もあるものの、感覚で捉えたイメージこそが、認識や観念の正しさを根底で支えるものである。「実証主義」こそが重要であって、そのことを考慮すれば、実証の根底にある「五感のイメージ」（経験）こそが重要である。「論証」は、その根底で「実証」によって支えられている。換言すれば、感覚（経験、証拠）で得たものが、認識の正しさの根底となる。ならば、感覚を観念に変換することなく直接組み合わせる「イメージ的思考」には、言語的思考にない絶大な長所があるはずである。

観念の正しさを観念世界（観念の集合体）の内側だけで証明として完結させることは出来ない、と考えるべきである。観念をあれこれと構想したり組み合わせたりする考え方は、思考実験としての役割に限られ、確実な認識に引き上げるには、事実との照合が追加で必要になる。観念世界（内界）と現実世界（外界）とは、正しく対応すべきであって、観念世界の内側だけで観念の知識体系を成立させても、それだけでは意味がない。

仮に、或る観念体系（例えば宗教理念の体系）があり、その観念世界の諸観念が相互に矛盾なく完璧に体系化されていたとしても、現実世界の事実と噛み合わず、事実との間で矛盾が多発するとしたら、そんな観念体系に、どんな積極的意味を見出せるだろうか。観念世界にしか存在しない定型や法則を現実世界にそのまま適用して実践すれば、確率的に言って、何の効果も生じないか、有害な効果（失敗）が生じるだろう。「或る観念の真理性証明」には、「或る観念と事実の総体との統計学的比較照合」が必要である。

人間の認識および判断は、現実世界の事実と強く結び付いていなければならず、非現実の空想世界と強く結び付いていれば、やがて人は生きられなくなる。認識も判断も、基礎付けられ限界付けられねばならない。基礎付けは、真理性保証のための支援であり、限界付けは、有効性保証のための制限である。基礎付けは、現実世界からの取り込み（導入）を確定するものであり、限界付けは、現実世界への働き掛け（応用）を想定するものである。認識や判断は、現実世界との行き来があってこそ、人が現実世界で生きる上で意味あるものになる。

五感に頼る感覚的思考（イメージ的思考）は、感覚の錯覚もあるため確実性に欠ける場合もあるが、言語的思考にない独自の長所もある。それは、五感の感覚が自動的に統合され調整されて、認識が連続的かつ多角的となり、欠損の少ない総合的認識になるからである。言語による認識であれば、認識が離散的かつ部分的となり、欠損の多い分裂的認識になりがちである。

例えば、言語（概念）によって地理関係を記述するのと、地図（視覚）によって地理関係を図解するのとでは、その信頼性や精密性に大きな差異が生じる。言語では、その表現に矛盾が混じりやすいが、地図では、その表現に矛盾が混じりにくい。そのため、時と場合にもよるが、感覚的思考の場合だけ、物事の真理を的確に掴んでいることがある。

感覚的思考には、重大な欠点もある。或る一つのイメージが頭に思う浮かぶと、そのイメージが強く染み込み、それに支配され、その感覚から脱却できなくなりがちである。逆のイメージを思い描いたり、別の視点でのイメージを思い浮かべることが、非常に難しくなる。しかも、その染み込んだイメージを正当化するための局所合理性の論拠や証拠を探し出し、それだけに拘ることにも繋がる。極端な言い方にはなるが、感覚的思考は、多分に「感情的思考」であり、言語的思考は、多分に「理性的思考」である。

思考のメカニズムと感覚のメカニズムとは、対応する関係にあり、どこか近似的または相似的である。人間の思考の形式は、人間の五感の様式に依存する部分が多く、イメージと思考とは、密接な関係にある。まず、感覚的に受容可能な「インプット」された情報があり、次に、「思考のプロセス」が成り立ち、最後に、感覚的に受容可能な処理済み情報の「アウトプット」がなされる。中間にある「思考のプロセス」それ自体は、言語的思考とイメージ的思考との両方が可能だが、どちらにしても、感覚（イメージ）が直接的または間接的に関与している。

思考（理解）の根底には、直接的または間接的に、五感の感覚（つまりイメージ）がある。言語によって明瞭に表わされていても、イメージできない事柄となると、理解しにくい。言語的思考であっても、その根底に、イメージ的思考があると想定される。言語的理解の根底には、感覚的理解がある、と思われる。いかなるイメージにも結び付かない言語的思考は、言語による循環論法の空回りになるだけであって、分かったようで分からない思考になる。ただし、イメージによる同一性認識が奥深く隠れている場合や、イメージによる関係性認識が遠く離れている場合、イメージに支えられていないように感じることがある。

五感の感覚（イメージ）は、外界の具体的実体と内界の抽象的観念とを繋ぐインターフェース（内界側に設けられる接合面や規約）であって、外海側から内界側に機械的写像が行なわれた「写像イメージ」の場合と、内界側で空想した幻影を外界に投影しようとする「想像イメージ」の場合とがある。「写像イメージ」は、簡略化されているものの写実性を有し、「想像イメージ」は、仮想化されたものであり空想性または仮説性を有する。空想性の「想像イメージ」は、捏造でありインターフェースとして機能せず、外界に対応する実体がなく、仮説性の「想像イメージ」は、不正確であろうがインターフェースとして機能し、外界に対応する実体がある。

思考のプロセスは、予め調査または学習によって得られた情報が不可欠で、その膨大な情報の中から必要な情報を分析しつつ必要なものを選択し、それらを必要性を念頭に置いて順序正しく組み合せる（組み立てる）ことによって成される。要するに、思考とは、情報の「分析」および「選択」であり、選択した情報の「組み合せ」または「組み立て」である。ただし、順序を逆にし、複雑に「組み合わされた」情報を「分解」（分析）して単純な情報に還元することも、思考である。単純物に還元された情報は、必要な材料として「選択」（自然選択または人為選択）されたものである。「選択」は、「必要性認識」でもある。つまり、逆順の思考は、情報の「分解」であり、「必要性認識」（選択理由）である。「思考」は、無目的（不必要な陶酔目的）の遊びの場合もあるが、基本的に必要性（目的意識）で推進される知的営為である。

思考における「還元」（分析）は、基本的な思考方法であって、以下の四種類がある。

空間的還元：大規模から小規模への分解。

時間的還元：結果から原因への時間遡行。

性質的還元：複雑性から単純性への純化。

数量的還元：複合体から単一体への分割。

言語的思考では、言語を文法（論理規則を含む）に従って操作することになるが、それと同時並行的または瞬時交代式に、連想や直感や想像や発想も働かせ、時にイメージを思い浮かべて発展させるイメージ的思考も行ない、さらに、相互比較や相互連結や論理演算なども行ない、思考を進捗させている。言語を扱う脳部位とイメージを扱う脳部位とは、異なる部位になるため、同時に考えることが可能になる。ただし、注意力となると、或る一瞬は、どちらか一つに集中している。

なお、創造的思考の一種である連想、直感、想像、発想の違いを簡単に列挙すれば、次のようになろう。

連想とは、脳内思考回路とセンス（機微感覚）とを生かした創造的思考のことである。

直感とは、無意識によるランダム思考と評価力とを生かした創造的思考のことである。

想像とは、五感によるイメージの連絡性や発展性を生かした創造的思考のことである。

発想とは、創造メカニズムをテクニカル手法として生かした創造的思考のことである。

視点を変え、以下のように言い換えることも出来よう。

連想とは、主観的個性的な関係性探索の試行錯誤のことである。

直感とは、主観的個性的な同一性発見または関係性発見の試行錯誤のことである。

想像とは、主観的個性的な同一性または関係性による感覚的再現の試行錯誤のことである。

発想とは、客観的普遍的な関係性探索の技巧的な試行錯誤のことである。

連想、直感、想像、発想のいずれであれ、その機能を高めるには、知識の量を増やし、知識と知識とを結ぶ連絡線を増やさねばならない。それは、思考回路（ニューロン・ネットワーク）を複雑にすることを意味するが、間違った知識や連絡線を訂正し、思考回路を正確にすることをも意味する。また、思考回路にショート・カット（近道）の連絡線を加え、重要または頻繁な部類の判断を瞬時に行なうことも含まれる。

思考回路は、真理に向かって構築される場合と虚偽に向かって構築される場合とがある。虚偽に向かう場合、自分の誤解が積み上がるか、他人からの洗脳が積み上がるかして、やがて深刻な問題に発展する。その場合、繋がるべき回路が切断されていたり、繋がらないはずの回路が連結していたりと、矛盾や錯誤の多い回路が形成され、人の判断を失敗に導く。

「論理を駆使した創造的思考」すなわち「論理的創造」では、新概念（新造語）を創造することになる。その作業は、以下の通り。

既存概念に対する思考実験的な範囲拡大。（制限の除去）

既存概念に対する思考実験的な範囲縮小。（制限の追加）

既存概念に対する思考実験的な組み合せ。（概念の集結）

既存概念に対する思考実験的な切り分け。（概念の分解）

既存概念に対する思考実験的な組み換え。（概念の加除）

複数の既存概念を用いた論理和での操作。（概念の加算）

複数の既存概念を用いた論理積での操作。（概念の乗算）

既存概念の思考実験的な抹消または反転。（概念の消滅）

新規概念の思考実験的な発明または発見。（概念の生成）

イメージ的思考が、感性（感知力）および感情（情知力）を中心に考える思考の形だとすれば、言語的思考は、悟性（理解力）および理性（推理力）を中心に考える思考の形である。ただし、人間の思考である限り、イメージ的思考と言語的思考とが連動し得る関係にあり、イメージから言語を思い浮かべたり、言語からイメージを思い浮かべたりできる。

静的な知識あるいは動的な思考において、言語や数値など抽象化されたものだけでは、不足がある。五感で捉え五感で考える具体性のあるイメージあるいはイメージ的思考も、大事になる。理性に頼る「観念」だけでなく、感性に頼る「感覚」も欠かせない。その感性型の知識は、経験値や暗黙知あるいはノウハウやコツと呼ばれる種類のものを含み、繊細かつ重要であると共に、異なる感覚知識を同時に統合した知識の形でもある。視点が限定的であり認識が模擬的である「観念」では、本来的に簡略化や単純化があり、また、諸観念を統合するにしても意識的かつ状況的となり、「感覚」よりも見落としが生じやすくなる。観念であれ感覚であれ、それぞれに長所短所がある。

言語的思考は、物事の骨格（内骨格または外骨格）に着目した抽象的思考であり、離散的（デジタル的）な思考様式である。イメージ的思考は、物事の血肉（充填物または実質物）に着目した具体的思考であり、連続的（アナログ的）な思考様式である。両者は、相補的であり、補完的である。ただし、両方とも、程度の差はあるものの、パターン化があり記号化がある。

外界（自分の身体をも含む）で起きている具体的事実を知るには、五感の感覚で知るしかなく、それは、感覚的認識（あるいは感覚的理解）である。感覚的認識は、静止した静的認識に留まらず、動作する動的認識をも含む。動的認識があれば、未来や未知の事柄を推理する働きにも発展し、それがイメージ的思考になる。五感の感覚的認識は、感覚ごとに分離した認識だけではなく、組み合わされた複合的な感覚的認識にもなるわけで、その組み合わせによるパターンが見付かれば、そこから概念が生まれる。記号化された概念から、言語を発明するに至り、言語的思考にも発展する。

我々は、「犬」の概念を、その物体の感覚的パターンとして読み取って知るわけだが、知った内容は、視覚や聴覚などの五感の感覚のパターンの複合体である。「犬」の概念からは、その外見やその音声やその臭気やその動作パターンをイメージすることが出来、それにより、どんな行動をするかをイメージで推理できる。言語に転換されれば、言語の体系（語彙体系や文法体系）を利用して、言語の操作により言語で推理できる。

あらゆる種類の問題について考え、問題解決を目指すのであれば、あらゆる種類の五感（具体的感覚）の知識を駆使し、あらゆる種類の言語（抽象的記号）の知識を駆使し、全部を矛盾なしに合理的に統合して考えねばならない。どれかの知識に欠落や毀損や誤用や錯誤があれば、間違った考えに逢着したり、考えが途中で頓挫する。それは、パターン認識の不全かパターン応用の不全が原因である。

物事を考えるということは、物事を支配する秩序（パターン）を見付け、そこにある普遍性や再現性を頼りに、物事の未知の部分を推し量ることである。そして、見付けた秩序を憶えておくこと、それを思い出すことも、考えることに含まれる。つまり、秩序を「発見」（認識）し、秩序を「記憶」（蓄積）し、秩序を「想起」（検索）し、秩序を「応用」（適用）する、これが「思考」という知的営為である。秩序なくして考えることはできない。「発見」は「分離」と「抽象化」とを含み、「記憶」は「連繋」と「統合」とを含み、「想起」は「比較」と「抽出」とを含み、「応用」は「結合」と「具体化」とを含み、全体として反対方向の巧妙な組み合せになっている。

「発見」において、「分離」は他との排他弁別であり、「抽象化」は必然性や本質性の抽出である。

「記憶」において、「連繋」は同一性や関係性の確定であり、「統合」は検索を経ての全体への組み込みである。

「想起」において、「比較」は同一性や関係性の判定であり、「抽出」は検索を経ての全体からの取り出しである。

「応用」において、「結合」は他との融合一体であり、「具体化」は偶然性や非本質性の注入である。

秩序の「発見」と「応用」とは、互いに反対方向となる一対であり、秩序の「記憶」と「想起」とは、互いに反対方向となる一対である。そして、この四つは連鎖する関係にあり、「発見」、「記憶」、「想起」、「応用」、この順序での一次元連鎖になる。また、「分離」と「結合」とは反対関係、「抽象化」と「具体化」とは反対関係、「連繋」と「比較」とは検索を含むゆえに同類関係、「統合」と「抽出」とは反対関係である。対立する反対関係は、思考における往復運動や反転運動への発展を示唆し、検索を含む同類関係は、思考における進捗運動や循環運動への発展を示唆している。これらの関係は、二者関係または多者関係を元にするものであり、思考を複雑化、精密化、正確化、体系化、などに向かわせる。

「思考」の主力は、パターンの「発見」であり「応用」である。パターンの「記憶」および「想起」は、「発見」および「応用」の補助に過ぎない。「発見」されれば、速やかに「記憶」され、「応用」の前には、必ず「想起」がある。思考のメカニズムは、単純化すれば、パターンの「発見」および「応用」に帰する。パターンは、抽象度の高低および種類の弁別により、最終的には、体系性（分類体系）を意識して、系統的（縦型）かつ排他的（横型）に認識され記憶される。パターンの「発見」および「応用」には、それぞれ多種多様な方法があるが、それは、追い追い説明する。

人間の知的営為をコンピューターの仕組みと対比させると、多少分かり易くなる。コンピューターは、情報を操作（加工変形）する「プロセッサー」と情報を蓄積（状態保全）する「メモリー」とで構成されていて、その働きが違い、対照的補完的である。「操作」は、情報の「発見」と「応用」との双方向から成り、「蓄積」は、情報の「記憶」と「想起」との双方向から成っている。なお、脳による情報蓄積は、見聞きしたままの未加工情報を記憶することもあるが、記憶効率を高めるため、パターンの形に圧縮して、情報量を減らすことが多い。我々は、感覚器で得た情報を未加工のまま全部を記憶することが出来ないため、選別して大部分を廃棄するか、圧縮してパターンに変換している。脳に記憶する情報は、選別するか圧縮するかのどちらかで、その量を削減しなくてはならない。このあたりの事情は、脳とコンピューターとで少し違っている。

この世で起きている無数の個別具体的事象を見て、そこから抽象的パターンを見付け出し、同類の事象を認識する。それが、パターンの発見である。パターンが発見できれば、初めて見る個別具体的事象であっても、既知のパターンと照合し、同類パターンだと判定できれば、それがどんなものかを認識できる。これが、パターンの応用に相当するが、応用は、それだけにとどまらず、パターンとパターンとを重ね合わせたり繋ぎ合わせたりして、新しいパターンの認識にも発展させられる。発見であれ応用であれ、同一性認識（別の言い方では集合構造的認識）であり、関係性認識（別の言い方では連鎖構造的認識）であって、思考の根源型は、この二種類しかない。つまり、「考える」と言う知的営為（つまり思考）は、「同一性」または「関係性」に関わるパターンの「発見」であり「応用」である。

「重ね合わせ」および「繋ぎ合わせ」は、思考の根幹を形成する。その代表は、以下の通りである。

多角的視点での複数認識の重ね合わせや繋ぎ合わせで、対象を正確に知る。（分類判断）

比較目的による複数認識の重ね合わせや繋ぎ合わせで、未知の事実を知る。（推理判断）

同時進行事象の重ね合わせや繋ぎ合わせで、空間的に全体の仕組みを知る。（全体判断）

過去生起事象の重ね合わせや繋ぎ合わせで、因果論的に現在の意味を知る。（因果判断）

思考とは、一般的な場合で言えば、物事（パターン）を「記憶」し、いつでも「想起」できるようにし、そして、問題としている事柄を或る視点で見て、同一（同類）である事柄や関係（関連）のある事柄を「記憶」の中から探し出し、問題の事柄と「想起」した内容とを「比較」することで、何がどう同一なのかや何がどう関係するのかを「交叉」（重なり）や「連繋」（紐付け）によって思い浮かべ、目的に合った結論を導き出すことである。思考の結末は、「比較」を経て「交叉」（重ね合い）または「連繋」（繋がり合い）を契機とする「発見」または「応用」の結果であって、同一性（分類や定義）または関係性（因果や証明）の認識となって結実する。その際、目的設定と目的照合とが行なわれ、視点設定と認識生成とが行なわれ、パターン発見（抽象化、帰納法）とパターン応用（具体化、演繹法）とが行なわれ、連想反復と取捨選択とが行われ、分析（分解、区分）と総合（合成、組み合せ）とが行われる。その他、二面性および多角性の思考実験が行なわれ、結論の信頼性検証も行なわれる。

思考には、目的があるので目的達成を目指す「方向性」が必要で、理解出来なくてはならないので支離滅裂でない「合理性」が必要で、意味の正しさが必要なので意味を吟味し保全する「同一性」が必要で、認識の進展が必要なので意味と意味とを結び付ける「関係性」が必要になる。思考において常に必要となる根幹要素は、方向性（目的指向性）、合理性（理解可能性）、同一性（意味保全性）、関係性（意味結合性）、この四つである。

思考では、目的の正当と意思の堅固、視野の広大と洞察の深奥、視点の多角と真偽の鑑別、選択の適正と結合の適正、証明の強靭と結論の厳格、これらが重要になる。これら重要事項が安直に扱われると、思考の結果がほぼ確実に不適切なものになる。

思考が目指す方向は、普遍的法則を探る抽象化と個別的事実を探る具体化との二方向である。抽象化は、帰納法の系譜であり、具体化は、演繹法の系譜である。それは、パターンを発見する思考かパターンを応用する思考かの、二種類でもある。パターンは、同一性パターンであるか関係性パターンである。

抽象化は、性質（成分）の減算であって、具体化は、性質（成分）の加算である。抽象化での性質減算は、対象物を分析して、目的に照らしつつ、不要な性質（非本質成分）を除去することで達成され、具体化での性質加算は、抽象概念に対して、目的に照らしつつ、必要な性質（追加的成分）を投入することで達成される。

「抽象化能力」は、本質洞察力であり、「具体化能力」は、機序構築力である。前者は、目的に即して合理的に、複雑なものに対して不要物を取り除き単純にする分析力のことであり、後者は、目的に即して合理的に、単純なものに対して必要物を付け加え複雑にする統合力のことである。抽象的思考は、根本的に正しい考えにするためや、視点が正しく本質を見抜いた堅実な考えにするためで、具体的思考は、そのまま実践できる詳細な考えにするためや、目的達成が可能な効果的考えにするためである。両者は、共にパターンを扱いつつも方向として反対の関係にあり、相互往復し得る関係であって、思考では、この両方が必要である。

パターン（類型）は、分類作業の結果であって、パターン認識からパターン応用に至る知的作業は、分類学的要素を含んでいる。帰納法による定型（同一性パターン）の発見であれ法則（関係性パターン）の発見であれ、その過程で分類学的考察を含んでいる。定型性の発見は、基本的に分類学の系譜であり、法則性の発見は、基本的に因果論の系譜である。ただし、その系譜関係も、両者混じり合う部分を含む。各種定型を体系化したり、各種法則を体系化する際にも、分類学的考察を行なっている。パターン認識は、それ自体が分類の作業である。ただし、体系化の作業では、同一性（包括性、集合性）だけでなく、関係性（連繋性、連鎖性）の認識も行なっている。なお、法則には、即物的な物理法則（因果法則、運動法則）、定量的な数理法則、定性的な論理法則（形式論理、意味論理）、情緒的な心理法則、空間的な幾何法則、時間的な時制法則（時間区分や時間順序を含む時間性規則）、などが含まれる。

森羅万象の定型や法則は、以下のように大別し、整理し直して分類できる。ただし、ＭＥＣＥ（排他的かつ網羅的な区分）にはなっておらず、重なり合う部分を含んでいる。

幾何：空間に関する最高度の抽象度で捉えたパターンの知識体系。（図形、角度、長さ、面積、体積など）

時制：時間に関する最高度の抽象度で捉えたパターンの知識体系。（リズム、パルスなど）

記号論理：性質（概念）に関する最高度の抽象度で捉えたパターンの知識体系。（記号論理式）

数理：数量（数値）に関する最高度の抽象度で捉えたパターンの知識体系。（数式）

物理：空間、時間、性質、数量、これらの組み合わせで生じる現象を、中程度の抽象度で捉えたパターンの知識体系。（物理法則）

心理：物理が中心となって作り出す生命体の生存欲求を中程度の抽象度で捉えたパターンの知識体系。（感覚、感情、観念、価値など）

意味論理：全ての摂理を統合し、それを「意味」として中程度の抽象度で捉えたパターンの知識体系。（言語体系）

思考形式は、「体系」と「機序」とによって成り立つ。個別の思考では、「個別目的」と「個別事実」とを「思考形式」に投入することになる。「体系」は、高度に抽象的普遍的網羅的に整理された「システム」であって、思考の背後に控え、「機序」は、体系から選び出された要素を用い、適度に具体的特殊的選択的な組合わせの「メカニズム」であって、思考の前面に出る。ただし、抽象性や普遍性や応用性の高い「メカニズム」（機序）を「システム」（体系）と呼ぶことがあり、両者の区別は、やや曖昧である。「体系」と「機序」だけでは、個別具体性がないので、「個別目的」と「個別事実」とを個別具体化した「思考形式」（論理演算式、数値演算式）の中に投入し、個別具体的な問題解決を図ることになる。

思考を広げ深めるには、思考の材料（一般知識、個別データ）が多種多様に必要となり、思考の構造（思考方法、思考手順）が多種多様に必要となる。思考は、これらを記憶し想起し、比較し評価し、取捨選択し組み合せることによってなされる。それは、静的知識体系および動的知識体系の操作である。

具体的事物の抽象化に際しては、一意的に抽象化できないことに注意が必要である。それは、抽象度の水準が多段階になることと、視点の選択が多種類になることとによる。具体化でも、同様である。

抽象化では、抽象度の水準の多段階と、選び取る特性の多種類とにより、目的や視点に応じて、収斂的に複数の抽象化が可能になる。

具体化では、具体度の水準の多段階と、選び足す特性の多種類とにより、目的や視点に応じて、発散的に複数の具体化が可能になる。

具体化の推進は、情報の細分化、情報の高密化、情報の複雑化、情報の正確化、情報の特殊化、情報の統合化、情報の定量化、情報の構造化、などを伴う。抽象化の推進は、これらの逆方向作業になる。

抽象化では、物体的特徴（有形で可算）を捉えて抽出するか、物質的特徴（無形で不可算）を捉えて抽出するかで、抽象化の方向が大きく違ったものになる。それは、視点の違いに起因し、認識の違いとなって表れる。具体化では、この流儀に倣って、物体的特徴を加えるか、物質的特徴を加えるかになる。

普遍的な抽象論を具体化して個別的な具体論に仕上げる際には、多くの問題が浮かび上がるのが普通である。その問題とは、矛盾、欠点、虚偽、空疎、不可能性、困難性、などであって、材料および構造から成る仕組みを容易に現実化（具現化）できない各種理由である。抽象論と具体論とでは、その情報量が大きく違い、具体化に際して検証すべきことが膨大になる。一般的に、一つの統合的な抽象論の支配の下に、多数の末節的な具体論が列挙されることになり、ツリー構造を形成する。

★抽象論と具体論
　　抽象論：根幹や本質を捉え、普遍性や模式性を目指す
　　具体論：細部や現実を捉え、個別性や実現性を目指す

個別的な具体論を抽象化して普遍的な抽象論に仕上げる際には、多くの問題を抱え込むのが普通である。その問題とは、狭域の概念から広域の概念に転換するために生じる論理飛躍であって、様々な不確実性を抱え込むことになる。また、多くの具体的情報を消し去ることになり、広域を覆うものの、視点の定まらない漠然とした認識になる。何を言いたいのか分からない話になりがちなのが抽象論であって、声高に叫ばれる抽象論の中には、問題として取り上げるべき具体的事実が存在しないこともある。なお、思考の手順としては、抽象論から具体論に展開する形もある。思考の手順には、ボトム・アップ型とトップ・ダウン型とがある。

抽象化としては、具体的事物に対し、言語による概念化や定義化、記号による記号式化、数式による公式化や関数化、図像による図式化やグラフ化、などがある。抽象化に際しては、非重要や無関係と見なした事柄の捨象があり、単純化や純粋化が行なわれている。具体化としては、抽象的観念に対し、性質の細分化、数量の精密化、空間の特定化、時間の特定化、実体の特定化、関係の特定化、などがある。具体化に際しては、偶然性や偶有性あるいは非重要や無関係と見なしたことまで含めた個別要素が付加されることもある。

抽象論は、具体論に展開できなくてはならない。「具体化不可能な抽象論」は、「約束が実現されない詐欺論法」と大差がない。そのため、抽象論を述べるに当たっては、具体化可能性を懇切丁寧に説明する必要があり、その抽象論に留保条件および信憑性限定を付さねばならない。抽象論は、本質的に怪しさ満載であって、その抽象的概念と現実の具体的事実との間で、どう結び付くのか、同一性および関係性で説明されねばならない。

抽象論に傾斜し過ぎると、捨象した膨大な意味（安全、信用、細部、感性、経験、未来など）を顧みないため、大失敗を招きがちになる。抽象論では、捨象するものが膨大にあり、視点の選択次第で、大事な何かを安易に捨て去っている可能性がある。そして、抽象論から始めて具体論に移行する過程では、捨象していた要素（意味）を再び拾い集め、具体的機序を組み立てることになるが、それなら、抽象論を組み立てる段階から、何を捨象しているのかを強く意識し、それで良いのかを熟考しておくべきだと思われる。そうでないと、具体論を組み立てる段階で、大事な要素（意味）に気付かず見落としたまま、非現実的で失敗するだろう具体論を安易に組み立てるに至る。抽象論は、捨象するものが膨大であるため、大事な要所をも気付かず捨象してしまい、局所合理性の屁理窟を組み立てやすい。

抽象論として、筋の通った理窟になっているように聞こえても、それを現実的に実行する具体論に落とし込むに際して、隠れた矛盾（非現実）や誇張（量的錯誤）や無理（困難）や虚妄（虚構）が次々と噴出しやすい。それは、漠然とした仮想的な抽象論での情報量が少な過ぎ、その具体化の過程で、細部をあれこれ検討し情報量が増えるに連れ、現実問題として不可能性（つまり、仮想と現実との間にある矛盾など）が次々と浮かび上がるからである。「抽象論」と「具体論」とでは、必要とする情報量が全然違う。その差は、爆発的な差異であって、調査や思考や検証における作業量の決定的な違いでもある。さらに、理想を思い描く「抽象論」と現実を見詰める「具体論」とでは、その性質にも決定的な違いがある。一般的に言えば、「抽象論」は、「一人の軽薄な思い付き」になりやすく、「具体論」は、「多数の専門家を結集し統合した無矛盾の計画書」になりやすい。

抽象的かつ空想的な方針（戦略）の立案では、ほぼ確実に失敗する。その程度の認識であれば、具体的かつ現実的な施策（戦術）の立案が、途中で頓挫する。抽象的かつ空想的な立案では、矛盾や飛躍や無理を隠れた形で抱え込んでいるはずで、その障害要因によって、成功への道筋を具体的かつ現実的に立案できない。方針立案の初期段階で、施策立案の詳細事項を決められないが、具体的かつ現実的な道筋を設計できる専門知識や関連知識や見込計算や確率計算が必要で、さらに、批判的思考または自由討論が必要である。だが、抽象的かつ空想的な方針（脱炭素政策の問答無用の急進的実施など）を、洗脳と利権とでゴリ押しする事例が多発していて、次々と失敗している。

抽象論には、二種類がある。それは、仮想的思弁的に構築したトップ・ダウン型の粗雑な抽象論と、現実的経験的に構築したボトム・アップ型の緻密な抽象論との、二種類である。具体論にも、二種類がある。それは、根本認識がなく末節認識からなる隙間のある粗雑な具体論と、根本認識から末節認識に至るまで隙間のない緻密な具体論との、二種類である。

プロパガンダとして語られる単純な理窟の抽象論は、複雑な証明や説明を伴う具体論よりも、大衆の好むものであり賛同するものとなる。偽善的な嘘である「抽象論」を論破するとなると、問題を詳細に分析し、二面的かつ多角的かつ専門的にその誤謬を詳細に証明し説明した「具体論」になるが、大衆がその具体論を受け付けるかと言えば、その証明や説明の複雑難解さを瞬間的に感知しただけで、聞きもせずに拒絶の態度になる。大衆がプロパガンダに騙される原因は、大衆自身の中にある「理解への知的努力」を拒む愚民性である。大衆は、理窟の正誤に関係なく、簡単な理窟しか受け付けない。

「抽象論」と「具体論」との対比は、「唯名論」と「実在論」との対比でもある。「唯名論」では、個別具体的事物を抽象化し、類概念として一括りにし、それに名称を与え体系化もし、類概念の優先化や重要視もする。「実在論」では、個別具体的事物の実在を重要視し、抽象的な類概念それ自体は、実在世界に存在せず、頭の中だけに存在する空想とする。唯名論によって名付けられた類概念は、変化しない堅固な普遍抽象的観念であり、名称だけが存在するものだが、それを確信し優先し絶対化もすることになる。唯名論の立場からすれば、変化し続ける個物（固有名詞の事物）や、同類なのに千差万別の個物は、流動し曖昧になるばかりで、確定的に捉えられないものになる。だが、唯名論であれ実在論であれ、一方の思想に偏ると、認識が狂い出す。どちらの認識も、不完全不充分であって、留保条件付きであり信憑性限定付きである。唯名論による名称は、抽象的で仮想的な「理解モデル」に過ぎず、実在論による認識は、具体的で主観的な「刹那的印象」に過ぎない。両者の見方を重ね合わせない限り、物事の認識が、正常（実用レベルの正常）に成り立たなくなる。それは、ツリー構造による段階性や分裂性を抱えた「普遍抽象的認識と個別具体的認識との両立の必要」を意味する。しかも、重層段階の普遍抽象的認識と末端段階の個別具体的認識とは、往復し得る関係にある。正確に言えば、神秘主義的観念を除き、脳内の抽象的認識は、外界の具体的事実で支えられている。

思考の種類は、意味的思考（具体的思考）と形式的思考（抽象的思考）とに大別される。ただし、両者は、原則として、往復し得る関係になければならない。思考の基本形は、意味を考える意味的思考により意味を形式に転化して、形式だけで操作する形式的思考を経て、その形式的結果を意味に転化する意味的思考で終わる。例えば、外界の現象を見て意味解釈し演算式に転換して（意味的思考）、演算式を解いて演算結果を得て（形式的思考）、演算結果が何を意味するかを考えて（意味的思考）、思考は、目的を達成して終了する。なお、大雑把に言えば、意味的思考とは、イメージ的思考や帰納法の類であって、形式的思考とは、言語的思考や演繹法の類である。

意味を全く考えないまま、論理や思考が成り立つかと言えば、殆ど成り立たず、仮に成り立つとしても、断片的な論理や思考であって、欠陥のあるものである。思考の秩序を体系化すれば、その中核として論理が必要になり、それは、高度抽象的な形式論理（文法系）と中度抽象的な意味論理（語彙系）とに分かれる。論理の範囲を超えて、もっと思考を具体化しようとすれば、諸学問（物理、数理、心理）の各専門分野に委ねるしかない。論理は、思考を高度抽象的または中度抽象的に整理したものであって、個別具体的な思考に組み立てるには、もっと具体的な知識が別途必要になる。

一連の思考過程は、比較によって、同一性に関わる「分類系秩序」（静的秩序、意味定義、定型措定、集合構造）を認識し、関係性に関わる「因果系秩序」（動的秩序、影響定義、法則措定、連鎖構造）を認識することを基盤とする。単純化して捉えるなら、あらゆる思考過程は、分類系秩序および因果系秩序による、パターン発見およびパターン応用だけから成る。

分類系秩序と因果系秩序との関係は、排他的関係でも無関係でもなく、重なり合ったり繋がり合ったりもする密接な関係であり、視点を変えると両者の性質が入れ替わって見えることもあり、単純明快に切り分けられるものではない。そのため、ここでは、多少不正確な認識も許容することとする。例えば、関係性は、必ずしも因果性を意味せず、幾何学における静的な図形上の関係性（幾何法則）は、時間推移を含む動的な因果性（因果法則）とは別種であるが、厳密性を捨て、「関係性」を「因果性」と同一視するような大雑把な扱いをもする。

そもそも、宇宙で起きる事象（ニュートン力学世界を想定し、量子力学世界は想定外。以下同様。）は、エネルギー保存則により「同一性」が維持されていて、さらに、全ては相互関係の間柄にあり「関係性」が維持されている。そして、同一性の発展形が分類系秩序であり、関係性の発展形が因果系秩序である。ただし、物事の認識に際し、「同一性」は、緩やかに「類似性」と捉えるべき場合があり、「関係性」は、緩やかに「相関性」と捉えるべき場合がある。また、「空間」と「時間」との区別や「性質」と「数量」との区別も、人間側の都合（認識能力限界）によるものであって、本来的に不可分融合の関係にある。万物をカテゴライズすれば、この四種類に分析され区分されるが、別の視点で捉えれば、分類系秩序と因果系秩序との二種類が見えて来る。

万物は、「一定」（同一）であり続け、「変化」（関係）し続ける。このように矛盾しているような表現になるのは、異なる視点で捉えているからである。両者は、相補関係にあり、人間の認識の全ては、物事を認識するに際して、特定の視点を定めた上で、部分的にしか捉えられないからでもある。人間の認識能力は、分解的（分析的、部分的）なものであって、無数の視点で一挙に全部を漏らさず認識すること（全知全能になること）など、できはしない。なお、認識の際には、二つの視点だけで漏らさず捉えられる場合（二面性）と、多くの視点によってのみ漏らさず捉えられる場合（多角性）とが、ある。物事を見落としなく捉えようとすれば、原則的に、「二面的認識」と「多角的認識」との両方（両立）で、捉えなくてはならない。

論理が、この世の事物を高度に定性的抽象的に記述する言語だと仮定すると、この世が物理の摂理（分類体系と因果法則）で支配されている以上、論理の摂理もまた、物理の摂理に寄り添う形（模倣する形）で、論理の様式で高度に抽象化させるしかない。そのため、論理では、分類系秩序と因果系秩序とを、性質に着眼する形で扱えなくてはならない。なお、物理秩序を高度に抽象化する時、性質に集中した論理秩序（記号論理）と、数量に集中した数理秩序（数式秩序）とに、二分される。ただし、「意味論理」に関しては、抽象化の度合いをあえて中度にとどめる。なお、数理秩序に含まれる「幾何学」に関しては、物理に寄り添った中度の数理秩序と解することも出来よう。

以下に示す「分類」と「因果」との区別の基準は、一般的なものである。

「分類」は、あれとこれとの比較により見出した性質の有無定型や数量の大小定型による同類集結であり、集合構造認識であって、同一性秩序に属する。

「因果」は、原因と結果との比較により見出した性質の変化法則や数量の変化法則による関係連結であり、連鎖構造認識であって、関係性秩序に属する。

次のようにも言える。

分類とは、性質や数量において、不連続となる断絶境界または半不連続の屈折境界によって、静的に分離される秩序認識のことである。

因果とは、性質や数量において、断絶または相違していても変化過程を通じた越境によって、動的に結合される秩序認識のことである。

因果の認識は、分類の認識を基礎として生じる。「分類」の認識が先行して生じなければ、「因果」の認識も後続して生じない。「因果」を構成する「原因」も「結果」も、「定型」として「分類」されたものであって、静的定型性の「分類」認識なしに、動的法則性の「因果」認識はない。「分類」と「因果」とは、その認識において、順序規律（分類先行で因果後続）および依存規律（分類依存で因果成立）に支配されている。

「分類」を成り立たせる中核は、「同一性」であり「本質」であって、「因果」を成り立たせる中核は、「関係性」であり「影響」である。ただし、「本質」は、固有の「影響」が内部的に固定することで成り立ち、「影響」は、固有の「本質」が外部的に波及することで成り立つ。「同一性」と「関係性」とが相互依存的であるように、「本質」と「影響」とは相互依存的であって、一方だけが単独で成り立つものではない。

物事の「理解」や「推理」は、物事の「分離」と「結合」とから成り立つ。そして、「分離」および「結合」に随伴する「秩序」として、配置（空間）、変化（時間）、性能（性質）、分量（数量）、さらに、区分（境界）、順序（順列）、包摂（抽象）、独立（単独）、これらがある。これらは、集合構造および連鎖構造を組み立てる秩序であり、分類秩序および因果秩序を組み立てる秩序である。

なお、分類系秩序とは、分類秩序を中核とする同一性秩序全般を指し、列挙関係、集合関係、系統関係、類似関係など、幅広く含む。また、因果系秩序とは、因果秩序を中核とする関係性秩序全般を指し、導出関係、連鎖関係、影響関係、相関関係など、幅広く含む。ただし、その区別の緩やかさのため、分類系秩序の中に因果系秩序が含まれることがあり、因果系秩序の中に分類系秩序が含まれることがある。

同一性秩序と分類系秩序とは、一致点は多いものの、概念完全一致の関係になく、同一性秩序は高度に抽象的だが、分類系秩序は若干の具体性を帯びる。

関係性秩序と因果系秩序とは、一致点は多いものの、概念完全一致の関係になく、関係性秩序は高度に抽象的だが、因果系秩序は若干の具体性を帯びる。

分類系秩序は、複数の物が互いに重なり合う性質を持つことで生じる同一性認識（類似）の体系であって、そこには、分類の系統秩序がある。同一性は、何かに在る固有属性を見出すことによって認識される不変秩序の形であるため、固有属性の常在によって同類認識さらには分類認識を形成するに至る。分類系秩序を想定することで、その分類規則の当て嵌めにより、未だ確認されていない「事物の存在」を合理的に推理できるようになる。

因果系秩序は、複数の物が互いに繋がり合う性質を持つことで生じる関係性認識（相関）の体系であって、そこには、因果の系統秩序がある。関係性は、何かが関係し合って特定の結果を生み出す変化秩序の形であるため、共変関係を間接的部分的にも有する相関認識さらには因果認識を形成するに至る。因果系秩序を想定することで、その因果規則の当て嵌めにより、未だ確認されていない「事物の発生」を合理的に推理できるようになる。

なお、類似は、「未熟で不完全な認識の分類」を意味し、相関は、「未熟で不完全な認識の因果」を意味する。我々が持つ認識の多くは、未熟で不完全な認識にとどまるのであって、「類似」の認識や「相関」の認識にとどまっている。その自覚も必要である。また、そうであるのなら、認識には、厳しい留保条件や信憑性限定が必要になる。

思考の基礎は、分類系秩序および因果系秩序を認識することにある。ただし、いずれの認識であろうが、特定の視点や基準あるいは想定した抽象度や厳密度あるいは情報の過不足や不正確などが、留保条件（被覆度制限）または信憑性限定（信頼度制限）として自動的に付帯する。もし仮に、分類的思考（分類系秩序に基づく思考）が正しく出来ないとすれば、物事の混同が多発し見落としが多発する。もし仮に、因果的思考（因果系秩序に基づく思考）が正しく出来ないとすれば、原因究明も結果予測も間違いが多発する。

分類系秩序と因果系秩序とは、思考における基本である。「分類」は、「合理的分割」であって、「場合分け」や「種類分け」など「分ける操作」が基本である。「因果」は、「合理的結合」であって、「結論付け」または「理由付け」や「原因付け」または「結果付け」など「付ける操作」が基本である。「分類系秩序」や「因果系秩序」が不完全となると、「思考」も不完全になる。

分類系秩序と因果系秩序とは、直交する組み合わせ関係にあり、両者の組み合わせを考えねばならない場合が多い。例えば、或る一つの結果に対する原因を推理する場合、多数の原因が可能性として列挙できるが、有り得る原因を見落としなく分類列挙することは、非常に難しい。我々は、思考において分類を軽視し因果を重視しがちだが、その重要性は、同等である。間違った判断の多くは、分類列挙における見落としが原因である。

この宇宙で生起する森羅万象の無限多数の事象は、分類秩序および因果秩序によって、有限少数の概念に整理され、理解可能な形になる。この宇宙は、不変固定の性質と変化流動の性質とが重なっていて、同一性秩序および関係性秩序として理解されるものになる。外見が違っていても本質が同一のものは、分類系秩序で整理され、関係があって影響を一方的または双方的に与え結果をもたらすものは、因果系秩序で整理される。人は、同一性で分類整理しない限り理解の「出発点」が出来上がらず、関係性で因果整理しない限り理解の「移動線」が出来上がらない。それは、概念の仮想空間的な分割整理であり、概念の仮想時間的な結合整理である。人間の理解の全ては、分類系秩序と因果系秩序との組み合わせに過ぎない。

同一性によって理解される事物であっても、その事物の内部構造は関係性によって構築されているため、関係性によっても説明できる。そのため、「同一性」は、「静的関係性」としても理解可能である。同一性と関係性とは、視点の違いに起因する見え方の違いに過ぎず、相互依存的であり、相互排他的ではない。このことを踏まえれば、次のように再整理することも、可能であろう。

★同一性および関係性の再整理
　　同一性：静的関係性
　　　　空間関係：幾何学的関係
　　　　概念関係：概念空間関係
　　　　分割関係：水準分割関係、同列分割関係
　　　　分類関係：分類体系関係
　　関係性：動的関係性
　　　　時間関係：運動力学関係
　　　　変化関係：概念変化関係
　　　　影響関係：一方影響関係、相互影響関係
　　　　因果関係：因果体系関係

分類関係および因果関係は、視点を変えて拡張的に考えるべき場合もある。

★分類関係および因果関係の拡張性
　　分類関係（本質認識の視点転換）
　　　　第一視点：差異性に基づく「分類列挙」（ＭＥＣＥ分類、選択肢、進化変容）
　　　　第二視点：同等性に基づく「同類列挙」（類似性、代替性、互換性）
　　因果関係（影響認識の視点転換）
　　　　第一視点：因果性に基づく「因果結合」（影響の完全因果関係）
　　　　第二視点：相関性に基づく「相関結合」（影響の部分因果関係）

物質（物体）は、他の物質に影響を与えることがあり、他の物質から影響を受けることがある。あらゆる物質は、他の物質との「影響関係」を必ず持つものであって、影響の授受が全くないことなど、考えられない。二者間で「無関係」との認識になることもあるが、特定の視点だけで捉えているからか、影響が小さ過ぎて見えないからである。影響があれば、エネルギーの移動や運動の変化や状態の変化など、何らかの変化があるはずで、その変化に対しては、「因果関係」として捉えることができる。様々な関係性は、どれも一部が相互に重なっているか繋がっていて、それ単独で存在しているわけではない。関係性が多種類あるように見えるのは、視点の違いに起因する見え方の違いでしかない。

考えるに際し、これらの秩序操作を取り扱うことができ、それ自身も秩序である「論理」と称するものに注目しよう。なお、ここで言う秩序とは、類型（パターン：pattern）のことであり、定型（タイプ：type）または法則（ロー：law）である。定型とは、静止的または独立的に捉える「同一性」の認識であり、法則とは、変動的または相互的に捉える「関係性」の認識である。

「定型」は、分類系秩序（同一性秩序、集合構造秩序、横型の列挙秩序）と大まかに見なせるものである。

「法則」は、因果系秩序（関係性秩序、連鎖構造秩序、縦型の導出秩序）と大まかに見なせるものである。

ただし、定型（同一性）と法則（関係性）とは、完全に排他的な関係にあるわけでなく、重なり合う部分を持っている。定型は、静的法則（幾何法則や論理法則などの空間展開型秩序）であって、法則は、動的定型（運動法則や因果法則などの時間経過型秩序）である。定型と法則とは、その根幹が同じであって、枝葉が違うだけである。共にパターンであって、定型は、基本的に静的パターンであり、法則は、基本的に動的パターンである。ただし、法則には、物理法則、数理法則、論理法則、幾何法則、時制法則、その他、様々な法則があり、法則の中には、動的パターンでないものも含まれる。つまり、定型と法則とは、一部が重なり合っていて、排他的に完全な形で切り分けられるものでもない。定型は、不変の型枠が定まっているから言語でそれ自体を定義可能となり、法則は、変化の規則が定まっているから数式や論理式で相互関係を記述可能となる。

法則について例示で補足すれば、因果法則と論理法則とは、その細部に違いがあるにせよ、その基本構造は同じである。原因の中に結果が予定（内蔵）されているのが、因果法則であって、論拠の中に結論が予定（内蔵）されているのが、論理法則である。あらゆる種類の法則は、この種の形式で示される同一性および関係性を保持している。

パターン認識における定型や法則は、必ずしも普遍性や完全性を想定せず、一時的傾向、局所的動向、人為的方針、心理的動機など、多少不安定なものも含む。傾向や動向は、その時々の状況変化によって逆転もするものであり、方針や動機も、その時々の環境変化によって変容もするものである。仮に、多少不安定であっても、捉えようのない茫漠たる混沌でない限り、制約条件付きのパターン（留保条件付きで確率性のパターン）として認識可能である。一応認識したものの全てが、何らかのパターンであり、一時的または条件付きで定型または法則として緩やかに捉えるものとする。絶対的な普遍性や完全性で認識を求めると、人間の限界に行き着き、何も得られなくなる。

定型や法則の基礎的なものは、人類の歴史の中で数多く発見されているので、それらは、書物を通じて学習し、自分の知識に取り込むことになる。だが、自分で発見し発明することもある。定型や法則の「発明」とは、単純な定型や法則を組み合わせて、複雑な定型や法則を組み立てることを意味する。抽象度が高く単純なものは、主に「発見」の対象であり、数が少数に制限されるが、具体度が高く複雑なものは、主に「発明」の対象であり、数が多数で無制限である。

定型や法則は、思考や推理に応用できる。例えば、定型を推理に応用する例だが、恐竜らしき骨の化石が発見されたとしよう。仮に、それが骨格全体の一部であったとしても、既に知られている恐竜骨格の種類別の定型によって、どの恐竜のものであるかが推理できる。例えば、法則を推理に応用する例だが、元は陶器らしい破片が床に散らばっていたとしよう。仮に、その前の状態を知らなくても、破片の割れ目に沿って継ぎ合わせると花瓶になりそうなら、落下の法則で壊れる以前は、陶器の花瓶だったと推理できる。ただし、いずれの推理も、蓋然性の推理を想定する。いかなる推理も、厳密に考える限り、「蓋然性の推理」である。

「定型」を構成する不変性の静的属性である「本質」や「共通」や「類似」を抽出すれば、その静的属性を利用して、思考し推理できる。

「法則」を構成する規則性の動的属性である「因果」や「相関」や「連絡」を抽出すれば、その動的属性を利用して、思考し推理できる。

定型や法則と見なせるパターンは、膨大に存在し、少なくとも各種辞書掲載の単語の種類総数にほぼ等しい。単語とは、事物のパターンに付けられた名前であり記号である。また、一つの単語から一つのイメージが思い浮かべられる事例が多くあり、単語とイメージとは、一対一の対応になっていることが多く、イメージもパターンで記憶されていて、単語の総数にほぼ等しいイメージ・パターンがあるものと想定できる。パターンは、まずイメージで捉えられ、それが単語として固定され、我々の記憶に残る認識になっている。整理しよう。物理的な事物のパターンは、脳内のイメージのパターンであり、辞書にある言葉のパターンであって、これら三者は、ほぼ連動している。

パターンは、繰り返されるので再現性（複数性）を持つが、典型的パターンと特異的パターンとが存在して、再現性（複数性）に偏りがある。それは、定性的または定量的に「一般化または平均化されたパターン」であるか、これに特殊条件が加わり「特殊化または特異化されたパターン」である。三角形を例にすれば、極端でない平均化された「正三角形」を典型的三角形と見なせるだろうし、有意特殊性が加わった「直角三角形」を特異的三角形と見なせる。ただし、何を「典型的」とし、何を「特異的」とするかは、対象や目的に依存する。

パターンと言っても、現実世界に現れる具体形は、変化（偶然性、偶有性、多様性、特殊性など）を伴ってパターンを見えにくくし、パターン認識に失敗することがある。この時、典型的パターンと特異的パターンとを憶えていれば、パターン認識に幾らか役立つ。だが、典型的パターンも特異的パターンも見えず、別種のパターンと紛らわしかったり、いかなるパターンも見えず混沌としたように見えることもある。

論理性は、横型論理の「列挙」と縦型論理の「導出」との両方からなり、片方だけでは不完全な論理にしかならない。典型的には、「前提列挙」と「結論導出」との組み合わせによって、推論の「論理性」が構築される。論理の駆動では、前段として、目的から前提が列挙されるまでに幾つかの論理操作があり、後段として、前提から結論が導出されるまでに幾つかの論理操作がある。「前段」は、概ね説明構造であり、事実関係の全体叙述（５Ｗ１Ｈ）および証明材料選択（前提列挙）であって、「後段」は、概ね証明構造であり、前提から結論までの認識再編（三段論法）および言及範囲確認（限界付け）である。これら全部を合わせた言語的に思い浮かべる合理性が「論理性」である。ただし、言語以前の動物的思考である「イメージ的思考」でも、原初的で未発達の「論理性」が含まれる。

論理を完全なものにしたければ、横型論理（列挙、網羅、分類）と縦型論理（導出、結合、再編）とを重ね合わせ、緯糸と経糸とを交叉させて織物を織るように、論理的網羅性および論理的結合性を勘案し、思考内容に関して、論理を点や線から面に展開しなければならない。ただし、論理構造の要約段階（最終段階）では、必要度の低いものは、省略されることが多い。逆に言えば、論理的に考える途中段階では、縦横の区別なく欠落のない網羅性や結合性を試みる必要がある。

論理性を確保するには、反論や異論や質問や不同意が寄せられた場合、これに正しく回答（納得形成への対処）できなくてはならない。どんな反論や異論や質問や不同意が寄せられても、正しく回答できてこそ、「論理性」が全うされる。それが出来なければ、欠陥のある論理性であり、「局所論理性」でしかない。その点で言えば、形式の妥当性しか確保しない「形式論理」は、局所論理に過ぎず、幅広く意味の健全性を確保する「意味論理」こそ、真の「論理性」である。例えば、好都合の前提を選び出し、形式的に正しい論理で結論を出しても、聴衆から反論や異論や質問や不同意が殺到することになる。

論理性とは、「言語で表わされた論理としての性質であり秩序」のことだから、意味の秩序をも含めて、これを幅広く捉えねばならない。例えば、主語と述語との説明上の整合性、前提と結論との証明上の整合性、原因と結果との因果上の整合性、全体と部分との分類上の整合性、同一性と関係性とで成立する類型上の整合性、材料と構造とで成立する構築上の整合性、言語で表わされたこの種の整合性は、論理性の一部を成している。

論理を完全なものにしたければ、形式論理と意味論理とを重ね合わせ、現実世界に通用する秩序正しいものにしなければならない。それは、形式妥当性（規則合法性）と意味健全性（定義正常性）とを両立させることであって、形式に不合理（矛盾や欠陥）があることを許容せず、意味に不整合（虚偽や虚妄）があることを許容しないことである。論理では、原則として、無秩序（支離滅裂）なことを言ってはならないし、無意味（意味不明）なことを言ってはならない。

論理は、この世の秩序を言語レベルにまで簡略化し蓋然化した認識であって、量子レベルの微細性や特殊性を完璧な形で扱うことが出来ない。その意味で、論理に完全無欠を望むことが出来ない。論理が扱う秩序は、些末な事柄を無視した概略的で確率的な認識に過ぎず、絶対的な必然性や完全性はない。論理には、暗黙の大前提があるのであって、それを留保条件とし、それを信憑性限定とする。

論理を最大限に広く解釈するとすれば、言語の体系（語彙体系、文法体系、修辞体系、音韻体系、文字体系）に基本的論理が含まれ、イメージ的思考に原初的論理が含まれ、数理に数学的論理が含まれ、物理に物理的論理が含まれ、心理に心理的論理が含まれている。このように、人間の思考の全てに、断片的または特殊的にせよ、何らかの論理が含まれている。そして、思考の全てを統合するのは、論理である。なぜなら、最大限に拡張した広義の論理では、「理解方法」（理解モデル）の取り扱いがあるからであり、「意味」の取り扱いがあるからであり、「同一性」および「関係性」の取り扱いがあるからであり、「集合構造」および「連鎖構造」の取り扱いがあるからである。

なお、本書で言う「原初的論理」とは、本能に根差す心理現象としての基本的な「パターン認識」であって、体系化される以前の乱雑で単純な「同一性認識」であり「関係性認識」である。「原初的論理」の段階では、体系化された「論理」にも「物理」にも「数理」にも至らず、イメージ的思考での単なる「パターン認識」にとどまる。本能的心理現象としての単なる「パターン認識」は、その後、分類整理され、細分化し複雑化し体系化もして、「論理」や「物理」や「数理」に発展する。

「形式論理」が役立つ場面は、コンピューター・プログラミングの場面であり、詭弁が駆使される怪しい論理が展開される場面であり、「意味論理」が役立つ場面は、経験的知識を別途必要とする場面であり、日常の思考の場面である。このように用途に違いはあるものの、より広範囲の用途に用いれるのは、「意味論理」の方である。逆に言えば、「形式論理」が無条件または無修正で通用する現実的場面は、狭く限定される。「形式論理」は、論理として杜撰（過剰単純化、暗黙的適用範囲制限付き）であり、それ自体が「局所論理性」でしかない。「形式論理」が「記号論理」に進化し、精密性も有用性も向上しているが、「記号論理」は、用途に制限があり、用法も難解なため、日常的に用いることはない。なお、本書では、「形式論理」も「記号論理」も「演繹法」も、微妙な意味の違いはあるものの、実質的（本質的）にどれも同じと見なす。

形式論理は、意味を捨て、形式（文型、文法）の正しさを問題とするため、意味不明や無意味や意味錯誤を許す危うさがある。

意味論理は、意味を拾い、意味（文意、語彙）の正しさを問題とするため、意味不明や無意味や意味錯誤を許さない確かさがある。

論理は、「前提選択」と「前提再編」との二つを意味する。それは、個別的事実の全体および普遍的法則の全体から選択した「前提列挙」であり、前提群を合理的に組み替えて作り出す「結論導出」である。言い換えれば、目的設定や視点設定や前提選択を含めた「前提列挙」と、前提群を合理的に再編する論理構築を含めた「結論導出」との、二つである。本書では、「記憶参照」から「前提列挙」までを「論理の前段」と呼び、「前提列挙」から「結論導出」までを「論理の後段」と呼ぶ。論理の全貌を知るには、この二段階を知らねばならない。

論理は、「前提の選択列挙」として「前段」があり、「結論の再編導出」として「後段」がある。前段は、知識群から選択され前提が列挙されるものであり、後段は、前提群から知識が再編され導出されるものである。「前段」と「後段」とは、同等の重要性があって、二つ合わせて「完全な論理」になるわけである。ただし、前段は、「基礎付け」として、根拠を無限に遡行し得る余地があり、後段は、「限界付け」として、結論の意味で無限に厳密を求める余地がある。そのため、論理は、厳格性において不完全とならざるを得ず、目的や現実に照らした適当な厳格レベル（比較優位仮説、暫定的真理）で満足するしかない。

「基礎付け」は、結論の真理性を支えるものであり、「限界付け」は、結論の有効性を絞るものである。「基礎付け」は、結論に対する他者依存（証拠や論拠や論理性への依拠）であり、客観的思考や相対的思考の成果が含まれていて、「限界付け」は、結論に対する自己批判（留保条件や信憑性限定の付帯）であり、批判的思考や中立的思考の成果が含まれている。「基礎付け」であれ「限界付け」であれ、語り手が適切に行なうべきものだが、不適切であったり欠落していることがあるため、聞き手が注意深く検証すべきものでもある。

限界付けは、受け取った一次情報であれ二次情報であれ、受け手が独自に考えて、最終結論に適切に付加しなければならない。二次情報であれば、受け取った情報に既に「限界付け」が添付されている場合もあるが、それが自分にとって適切であるかを再考しなければならない。二次情報に付された「限界付け」には、情報発信者の目的や視点や解釈などが埋め込まれているため、そのままでは自分にとって適切でないだろうからである。

前段の「基礎付け」と後段の「限界付け」とは、連動する関係にあり、外形は違うが、本質は同一であり根底で関係があって、「基礎付け」の性質が「限界付け」の性質として受け継がれる。論理の正しさを検証する場合、この点も検証項目である。前提に誤謬がなく、結論導出過程に誤謬がなければ、結論は論理的に正しいことになるが、かと言って、その結論が無条件で絶対的な真理になるわけではない。結論が推論過程から切り離され、結論単体が絶対的真理として普遍的に通用するわけではなく、結論には暗黙の限界付けが常に付帯している。いかなる結論も、それを生み出した過程があるはずで、その過程を踏まえての結論でしかなく、どんな根拠や理窟で結論付けられたのかが常に問われる。

どんな結論付けをしようとも、留保条件付きであり、信憑性限定付きである。絶対に確実な結論付けは、全知全能ならざる人間には、できることではない。ただし、確実性が確率的に高い比較優位にある結論付けは可能で、それを、反証が示されるまでの暫定的真理と見なし、それに基づいて行動するしかない。

各種の思考の段階で、幅広く「前段」と「後段」とが認められる。ただし、「前段」と「後段」との境界は、相対的な比較による切り分けである。例えば、数学が関わる事象の問題を解く場合、その事象を見て問題点を分析し、その分析結果に従って数式（変数を含む）を組み立てるとしたら、そこまでの段階が「前段」であって、出来上がった数式をイコール記号で繋ぐ形で変形したり、数値を代入して数値計算する段階が「後段」である。別の例では、コンピューター・プログラミングを行なうに際して、与えられた課題を分析し総合し、問題解決のプログラムを記述するまでが「前段」であって、変数に数値を代入してプログラムを実行する段階が「後段」であるが、後段は、機械が行ない人間は行なわない。このように、「前段」では、意味を勘案して分析し総合するのが普通であって、「後段」では、規則に従って機械的に変形加工するのが普通である。こうなるのは、思考の多くで、「思考の道具」を活用するからであり、道具には、運用規則や運用形式や運用技法があるからである。典型的な思考の道具としては、イメージ、図式、言語、数式、論理式、記号式、コンピュータ言語、などがある。「思考の道具」を取り変えるたびに、認識や判断の形が変化して行く。それは、視点や方法が変わるからでもある。

「勝者の論理」とか「権力の論理」とか呼ばれる「論理」は、恣意的な論理の組み立てであって、強弁や詭弁の部類の歪みを伴っている。この種の「論理」は、一般的に、前段の「前提列挙」に強弁型の歪みがあることが多く、後段の「結論導出」に詭弁型の歪みがあることが多い。言い換えれば、歪んだ視点や歪んだ解釈を行なう「前提列挙」があるか、不可解な理窟や繋がらずに飛躍する「結論導出」がある。両方に欠陥がある場合もある。この種の「論理」は、外見的に「論理」が成り立っているように見せ掛けるが、「非論理的」または「局所論理的」である。

論理性では、同一性および関係性を根源とする論理操作が行なわれ、その派生型として、分解操作および組成操作、分類操作および因果操作、列挙操作および導出操作、比較操作および抽出操作、一致確認操作および合理変形操作、発散操作および収斂操作、集合構造操作および連鎖構造操作、これらの操作が行なわれる。どれもが、言語体系の秩序に基づく操作でもある。ここで言う「論理操作」は、実態として言えば、「正しい論理操作」と「正しくない論理操作」とがある。

論理性（論理構築）では、論証の過程を通して、基礎付け（根源へ遡行する根拠付け）と限界付け（意味範囲の膨張を制限する制約付け）とが必要である。その際、列挙（前提列挙）において「欠落」（見落とし）があってはならず、導出（結論導出）において「飛躍」（途切れ）があってはならない。要するに、列挙において「網羅性」が必要であって、導出において「連続性」が必要である。列挙では、集合構造での「充足性」が求められ、導出では、連鎖構造での「結合性」が求められる、とも言える。ただし、「充足性」では、重要性を考えた上での選択が許されるが、重要でないと見なして何かを無視したことは、結論を多少なりとも限界付けることになる。また、「結合性」では、常識的繋がりをショート・カット（近道）で省略することも許されるが、その不確実性が、結論を多少なりとも限界付けることになる。いずれにせよ、同一性秩序（静的秩序、集合秩序）における相互秩序が必要であり、関係性秩序（動的秩序、連鎖秩序）における相互秩序が必要である。また、論理を扱う場面での暗黙の了解事項として、論理は、現実世界における諸摂理（普遍抽象的類型）および諸事実（個別具体的事実）と、矛盾なく整合しなければならない。「論理」は、あらゆる話題（問題）を取り扱うため、そうなる。

外界で生起する秩序であろうが脳内で生起する秩序であろうが、それをどのように捉えようが、全く自由である。形式論理の秩序で捉えようが、意味論理の秩序で捉えようが、言語体系の秩序で捉えようが、その他の諸摂理の秩序で捉えようが、何も問題はない。ただし、用意した秩序に当て嵌めたことを留保条件および信憑性限定として、認識や判断の結果を限界付けねばならない。

現実世界の「事実」が諸摂理（物理や数理など）に従ったものだとすれば、それを仮想で脳内世界に簡略構築する「思考」も、その諸摂理に従わねばならない。「事実」が不明状態にある未来予想や未知推理においても、事情は同様である。未知の時間条件や空間条件や事物条件や程度条件でも、この世の諸摂理は、既知か未知かに関係なく、普遍的に通用すると考えねばならない。現実世界の「事実」に基づく脳内世界の「認識」や「判断」は、正しく対応すれば「写像」になり、間違って対応すれば「虚像」になる。正しい思考（つまり論理的思考）にするには、脳内での知識構築や知識再編に際して、論理の摂理を中心にしながら、現実世界の諸摂理を矛盾なく過不足なく取り込まねばならない。

★論理的思考における一般的必要条件。
　　１．同一律、排中律、無矛盾律、理由律に従う。
　　２．目的が適切で、論点設定が適切。
　　３．前提列挙が目的に合致し、網羅していて充分。
　　４．結論導出が論理規則に従い、連鎖していて妥当。
　　５．結論自体が正しく、目的達成もしていて健全。
　　６．論理過程全体に対し、反論も異論も疑問も補足も生じない。

外界で起きている「事実」が感覚器で受容され、それが脳内に写像されて、そこで「事実認識」が形成されるが、「事実」が「事実認識」になるまでに、情報の削減や補填や変換や整形が行なわれ、情報としては、それなりの損壊が必ず起きている。情報は、厳密性においても正確性においても常に不完全であることを、自覚せねばならない。情報は、実用上の問題が生じない範囲に収めつつ、不正確なまま取り扱わねばならない。また、その不正確さの範囲や程度を、「限界付け」として知っていなければならない。

見聞きした情報は、慎重に分析せねばならない。その「来歴」や「性質」を読み取り、混交した「真偽」を見分け、仮に「真」と判定し得るものを取り出せても、独自に「限界付け」を付さねばならない。それは、一次情報であろうが二次情報であろうが、事情は同じである。

情報は、一般に、虚実が入り乱れ溶け合って存在している。事実であるのに、虚偽でもあるのだ。そうなるのは、虚偽（虚言）が横行している事実（現実）があるからであり、視点の相違に起因する認識の相違があるからであって、客体側（客観）にも主体側（主観）にも、虚実の重複性があるからである。だとしたら、虚実（真偽）の判定に際しては、暗黙的または明示的に、留保条件と信憑性限定とを常に付加しなければならないことになる。

論理性を構成する基礎条件は、次のように要約し整理できる。

★「論理性」の基礎条件
　　必要性＋網羅性：必要要素の網羅的列挙（横型論理）
　　結合性＋連続性：飛躍なき論理導出連鎖（縦型論理）
　　目的性＋手段性：目的および手段の合理（一貫構造）
　　支援性＋制約性：基礎および限界の付与（立証構造）

論理とは、次に示す手続きの総合である。ただし、暗黙的手続きになるものもある。

目的を設定し、その正当性を説明する手続き。（目的定立）

知り得た事物を解釈し、命題に変換する手続き。（証拠解釈）

命題を解釈し、別の命題に合理的に変換する手続き。（論拠解釈）

目的に合わせて前提（命題）を列挙する手続き。（前提列挙）

前提から結論を合理的に導き出す変形の手続き。（基礎付け）

結論の意味する範囲を正しく限定する手続き。（限界付け）

論理性の「強さ」や「確かさ」は、以下に列挙する要件の程度次第で決まる。なお、論理性の程度（強さや確かさ）は、空間的に範囲の広域度、時間的に機会の高頻度、性質的に影響の甚大度、数量的に根拠の多様度、心理的に動機の深刻度、これらと密接に関係している。

前提それ自体が、正確な意味に制限された命題になっている。

結論それ自体が、正確な意味に制限された命題になっている。

前提と結論とが、意味や形式の同一性で正しく重なっている。

前提と結論とが、意味や形式の関係性で正しく繋がっている。

前提それ自体が、別の論理によって正当な結論になっている。

前提から結論への全過程で、目的が一貫して維持されている。

パターン（類型）としての「定型および法則」は、以下のように細分できよう。

★秩序：物事のパターン（類型）
　　定型：同一性秩序認識
　　　　一型定型：実在の特徴で、それが有り得るもの（存在）
　　　　　　生物、魚類、金属、水素、時計、電車など、特徴含有の定型
　　　　二型定型：実在の特徴で、それが大きいか小さいか（大小）
　　　　　　小国、大国、初期、末期、低温、高温など、量的大小の定型
　　　　三型定型：仮想の想念で、それが有り得ないもの（不存在）
　　　　　　神、悪魔、霊魂、天国、地獄、魔法など、不存在の定型
　　　　四型定型：仮想の想念で、それに近いか遠いか（等級）
　　　　　　善、悪、美、醜、卑怯、勇敢、愚劣など、等級差の定型
　　法則：関係性秩序認識
　　　　必然法則：例外なくそうなる法則
　　　　　　物理法則、論理法則、数理法則、幾何法則など
　　　　蓋然法則：高い確率か一定の確率でそうなる法則
　　　　　　心理法則、経済法則、社会法則、歴史法則など

徹底して厳密に考えるなら、必然法則は存在せず、全てが蓋然法則（確率性の法則）である。なぜなら、量子力学のミクロ世界の存在を根底に考える限り、ニュートン力学のマクロ世界の法則は、「大数の法則」の効果で「必然法則」に見えるだけである。数理法則や幾何法則の「必然法則」も、人間が五感で感知できる脳内の感覚世界を暗黙の前提にした「観念法則」であって、物理的「必然」を支える絶対的基盤がない。「必然法則」の全ては、量子世界の振る舞いを無視することで得られる観念（仮想、仮説、想像、想定）であって、ミクロ・レベルの不確実性を含有している。ただし、上に整理して示した「物事のパターン」は、人間スケールでのマクロ世界の秩序を想定したものである。

定型と法則とを寄せ集め、秩序ある集合体とすることで、体系（システム）あるいは機序（メカニズム）を構築できる。「体系」と「機序」とは、明らかに異なる概念だが、似ているので混同されることもあり、その意味は、必ずしも一定しないが、以下のように要約できよう。ただし、両者は、重なり合う部分もあって、厳密には区別しにくい。

体系は、抽象化された定型や法則を網羅的に寄せ集めてできる統一された「静的配列構造」（普遍抽象的な分類整理集合構造）を指す。

機序は、具体化された定型や法則を選択的に寄せ集めてできる統制された「動的機械構造」（個別具体的な因果構築連鎖構造）を指す。

一般的に、「体系」は、一般目的があり、抽象的な普遍性や汎用性が想定され、「機序」は、特殊目的があり、具体的な個別性や専用性が想定される。「体系」であれ「機序」であれ、定型と法則とを組織的に集合させて配置することで、特別な意味を持った大きな塊ができることに注意したい。

我々は、存在しないものも「想念」（観念）として存在させていて、考えの中に取り込んでいる。例えば、在りもしない「幽霊」を考えの中に取り込んで、「幽霊」を題材にした物語をも創作する。この種のことは、嘘話を我々は好んで作り出していることを意味し、注意が必要になる。嘘で騙され、被害をこうむることもあるため、空想で作られた想念は、実在のものと明晰に区別しなくてはならない。

或る物と或る物との比較により、「定型」を見出すパターン認識に至る認識の基本形を考えてみよう。仮に、白猫と黒猫とを比較するとしよう。この場合、結論として、「色は違うが、共に猫である」との認識を得られるが、「色は違うが」と言う留保条件となる「結論付帯」を付け、「共に猫である」と言う「結論本体」が導き出されたわけである。ただし、結論本体に付帯するはずの留保条件は無意識的に省略されがちで、結論本体だけしか意識に上らないことも多い。留保条件を付けるに際しては、視点（着眼点）設定があることに注意したい。視点が違えば、「共に猫だが、色が違う」と言う別の結論になる。この場合、留保条件と結論本体とは入れ替わっていて、留保条件が省略されやすいことを考えれば、視点の設定が結論の形を決め、視点が重要であることが知れる。視点の違いに起因する認識の違いは、日常的に頻発するので、明示的であれ暗黙的であれ、特定の視点を留保条件にした結論であることを忘れてはならない。

認識や判断における「留保条件」が重要な意味を持つ例を紹介しよう。第二次大戦の頃、アメリカでは、爆撃機の帰還率が悪いため、機体を補強することになった。ただし、補強は、機体を重くし運動性能を低下させることにもなるため、必要最小限にされた。そこで帰還できた爆撃機を全て調べた所、胴体よりも両翼の方が、圧倒的に数多く被弾していることが分かった。この調査結果を受け、被弾の少ない胴体を集中的に補強することに決定した。意外かも知れないが、これが正しい対処であった。なぜなら、「帰還できた爆撃機を全て調べた」ことが「留保条件」になっていたからで、「帰還できなかった爆撃機は、胴体に被弾して撃墜された」と推理したからである。両翼の被弾は、致命傷にならず、胴体の被弾こそ、致命傷だった。

結論本体は、その多くが行動計画でもあって、留保条件は、行動による結果が目的を実現するかの成功度合いを示している。結論本体に付随する留保条件を軽視すれば、行動による成功の度合いが低くなる。結論全体は、結論本体と結論付帯とからなり、結論付帯を念頭に置きつつ覚悟を決め、結論本体が示す内容を行動として実行することになる。なお、「結論付帯」は、「結論の限界付け」とも「結論の制約付け」とも言い換えられるもので、「留保条件」と「信憑性限定」とからなる。「留保条件」は、有効範囲に関わる定性的限界付けの「区分」であり、「信憑性限定」は、確実度に関わる定量的限界付けの「確率」である。

「限界付け」の内、客観的中立的に評価できるのは、「留保条件」の方であって、「信憑性限定」となると、主観的独善的に評価されやすい。「留保条件」は、性質の制限であるから、論理的定性的に証明も説明もできるが、「信憑性限定」は、程度の制限であるから、数理的定量的となって証明も説明も難しい。そのため、意見対立がある中で、相手に説得を試みようとするなら、留保条件についてのみ、相互納得を目指すしかない。信憑性の程度については、相互に判断保留で構わない。それぞれの意見にそれぞれ別の留保条件が付き、それぞれ結論が制限されることに気付けば、それで一応充分である。もし仮に、留保条件の合意も成り立たないのなら、それぞれの結論を支える根拠を互いに示し合うことしかできない。仮にそうでも、相手の意見の根拠が分かることで、説得として未完成でも、多少なりとも「部分納得」が成立することもある。

留保条件の付かない唯一絶対的な結論は、人間には導き出せない。いかなる結論も、明示的または暗黙的な留保条件が必ず付いて限界付けられる。だとしたら、結論本体と留保条件とを連結して認識する以外に、正しい認識の形は有り得ない。いかなる結論も、特定の視点に依存した結論であって、特定の視点を留保条件にした限定的で相対的な結論にすぎない。人間にとって、唯一で絶対的な視点や認識は有り得ず、多様で相対的な視点や認識が有るのであって、多くの中から選ばれた特定の認識は、多少なりとも恣意性を帯びる。

「限界付け」は、話し手が判断して結論に付帯させるものだが、聞き手が独自に判断して検証すべきものでもある。特に、話し手によって「暗黙的限界付け」になっている場合、聞き手が吟味して「明示的限界付け」として付加しなければならない。

何らかの結論を述べるに際しては、留保条件を軽くし少なくし、信憑性が高くなる結論にすべきであって、留保条件が深刻であり多数あり、信憑性の低い結論にしても、意味のない結論にしかならない。考え方によって、様々な論拠を据え、様々な結論を導けるが、意味のある結論にすべきである。

認識や判断に含まれる恣意性には、目的選択の恣意性、視点選択の恣意性、意味解釈の恣意性、前提選択の恣意性、分類区分の恣意性、因果仮説の恣意性、理窟構築の恣意性、結論決定の恣意性など、多種多様な恣意性が有り得る。恣意性を含む認識や判断には、その恣意性の内容に応じた留保条件や信憑性限定が必ず付帯し、その有効性を制限する。人間の認識や判断には、多少なりとも恣意性が含まれるものと思い定めるしかなく、恣意性の種類や程度が常に吟味されねばならない。なお、「認識」と「判断」との違いについて厳密に考えるなら、「認識」は、感性（感知力）や感情（情知力）から生じるもので、「判断」は、悟性（理解力）や理性（推理力）から生じるものである。

認識も判断も、不確実性から逃れられず、「蓋然性の推理」の性質を有している。認識であれ判断であれ、「絶対的真理」として証明できることは、一つもない。帰納法または仮説法によって「理解モデル」を設定し、その「理解モデル」が通用している間、それを真理と推定しているだけであって、反証に遭遇し、推理していたことの真理性が揺ぎ出し、「理解モデル」に対する制限や修正や破棄や拡張が必要になる事態も起こり得る。我々が想定する「理解モデル」は、それが通用していて、反証が現れるまで「暫定的真理」として認定するだけであって、それ以上でもそれ以下でもない。厳密に考える限り、絶対確実な根拠（原理、原則、公理、真理）を設定し、そこから必然性の認識や判断を導き出すことなど、人間には不可能である。その原理や原則や公理や真理は、人間が「暫定的真理」と見なした「仮説」に過ぎず、暗黙の留保条件や信憑性限定が付帯している。なぜなら、人間は、全知全能でないからである。

公表された事実や認識あるいは意見や学説は、受け手が留保条件および信憑性限定を独自に付さねばならない。公表された情報（政府、報道、学会、企業の発表）は、一次情報に対して、選別、要約、解釈、判断、細工の過程があるため、受け手による限界付けが必要になる。与えられた情報を無批判的に真実そのものと信じ込むのは、愚かである。与えられる情報は、宣伝情報、洗脳情報、詐欺情報、誘導情報の類であって、それへの無条件信頼は、財力や知力からなる謀略に対する敗北や服従を意味する。

結論は、どうとでも言える。結論は目的依存であり、目的設定は恣意的であり、判断基準は恣意的であり、それゆえ、結論は恣意性を帯びる。恣意的に目的を設定し、恣意的に視点を固定し、恣意的に前提を選定し、恣意的に解釈を挿入し、恣意的に理窟を構築し、恣意的に詭弁を挿入し、恣意的に結論が導出される。このように、結論は、どうとでも言えるが、その結論は、仮に正しい場合であっても、断片的真理を述べたに過ぎず、結論導出に至る恣意的操作の介在により、明示的または暗黙的な留保条件と信憑性限定とが付される。そのことを常に考えねばならない。

結論は、多くのものに依存している。目的に依存、視点に依存、材料に依存、前提に依存、基準に依存、理窟に依存、その他、様々な要素に依存する。その依存したもの全部が、結論の形を変容させるものであって、結論を制限する「限界付け」となって結論に付帯する。無条件で唯一絶対の単純結論は、人間には導き出せない。人間の知性限界（感性限界、悟性限界、理性限界）がそうさせるからである。人間が全知全能でない限り、どの結論も、論理的な網羅性に欠落（留保条件付帯）があり、数理的な確実性に限界（信憑性限定）がある。

結論は、現実世界の事実として、これまでに起きたことか、これから起き得ることに制限すべきである。現実世界の出来事と無関係の結論を導き出しても、殆ど意味のない結論導出になる。そのため、論拠に基づく「論証」であっても、さらに遡って、証拠に基づく「実証」が可能な結論であることが望ましい。我々は、現実世界に生きているのであって、現実世界で通用する論理の組み立てになっているかを、常々考えるべきである。宗教理論や空想理論に基づく空疎な論証も論理的に可能だが、結論に付加する留保条件および信憑性限定によって、その有効性を制限しなければならない。

矛盾や虚偽が含まれない限り、いかなる結論に対しても、「そうでもある」とも「そうでもない」とも言えるのであって、結論には、留保条件や信憑性限定が必ず付帯する。判断条件（視点など）が違うことにより、異なる結論が導き出され、それぞれ明示的または暗黙的に固有の留保条件や信憑性限定が必ず付帯している。異なる結論のそれぞれが、固有の限界付けを抱えながら、それなりに正しいわけである。そのため、「そうでもある」とも「そうでもない」とも言える。

或る結論に対して、賛否いずれの意見であろうが、その「理由」は異なり、それぞれ多種多様になり得る。同様に、或る結論に対して、賛否いずれの意見であろうが、その「意味」は異なり、それぞれ多種多様になり得る。つまり、結論の本体は同じであっても、「基礎付け」および「限界付け」は、多種多様になり得るわけである。その違いは、軽微な違いのこともあれば、重大な違いのこともある。

「結論付け」は、前提（論拠、基礎）から結論への「導出の過程」に対して言い、「基礎付け」は、結論から論拠（前提、基礎）へ遡る「支援の過程」を言うが、意識する方向が違うだけで、要するに同じ行為である。結論は、仮想の観念であって、論拠も、仮想の観念であるが、「結論付け」が論証である限り、結論よりも論拠の方が信憑性の高い観念でなければならない。結論の信憑性をさらに高めるとすれば、論拠を支える証拠（事実、現実）が必要になる。仮想の観念と現実の事実とでは、事実の方がより真理である。結論は、常に仮想の観念でしかないが、結論を支える材料を遡れば、必ず現実から得られた「事実」に行き着くはずであって、それが信憑性の点で重要になる。

結論は、どのような目的を設定し、どのような視点を設定し、どのような仮定や定義を設定し、どのような前提を設定し、どのような制約を設定するかで、大きく変わる。逆に言えば、自分が正しい（あるいは好ましい）と思う各種条件設定を自由に選んで、結論の形を主観的に選んでいるわけである。この時、それぞれの設定は、互いに連動し、結論の形とも連動している。それゆえ、目的に即して正しく諸条件を設定できる者が賢者であり、その諸条件を結論に付随する留保条件として認識できる者が賢者である。

結論に納得する前に、確認すべきことがある。目的は何か。視点はどうなのか。仮定や定義はどうなのか。前提は何か。証拠または論拠は何か。解釈は正しいのか。立証過程は正しいのか。制約条件はどうなのか。体系的または全体的に整合するのか。反論や異論はあるのか。質疑応答または討論されたのか。何がどう正当化されるのか。誰が納得するのか。誰が利得を得るのか。その後どうなるのか。

真実は一つだけだが、誤謬は複数ある。ただし、視点を変えることで認識が変わるが、その認識が真実であっても断片的真実でしかない。様々な視点による断片的真実を総合した時、一つの総体的真実が構成される。誤謬には、断片的誤謬、総体的誤謬、断片的真実を総体的真実と見なす誤謬、この三種がある。

視点設定について言えば、視点に応じて認識が変わるが、特定の視点を選ぶことで、特定の「一面的真理」が見えて来る。論理的に導かれた結論は、恐らく「一面的真理」に過ぎず、視点を変えれば、また別の「一面的真理」が見えて来る。「一面的真理」に過ぎないのなら、そのことが留保条件となって、結論の意味は制限されねばならない。視点を多様にし統合することで、認識や結論は「多面的真理」に格上げされるが、それでも何らかの制約条件が暗黙的に付される。人間の認識や結論は、いかにしても、無条件絶対の「全面的真理」には至らない。認識や結論を無条件で盲信することは、避けるべきで、我々は、常に存在する「暗黙の留保条件」や「暗黙の信憑性限定」を意識し続けなくてはならない。

正しい視点設定は、正しい問題設定に繋がり、正しい認識形成に繋がる。そうなると、何が正しいかの疑問が浮上する。正しさの判定は、多様さを求めた上での、多様なもの同士による相互比較しかない。相互比較により、間違った認識に誘導する視点設定や問題設定は、排除または抑制されねばならない。その結果、適切な視点を網羅した「多面的真理」として纏められ、さらに留保条件や信憑性限定が付される。

観念世界ではなく現実世界の出来事である限り、確かな証拠によって実証され、確かな論拠によって論証されようが、結論は、必ずしも正しいわけではない。なぜなら、証拠の選択や解釈の正しさに不確実性があり、視点や論拠の選択に恣意性があり、ノイズなどの攪乱要因も加わり、結論には必ず「限界付け」が伴うからである。仮に多面的に調査し考察しようが、その結論に絶対的確実性を保証することができず、正しさにおいて制限を受ける。

仮にその考えが真理を的確に言い表わしているとしても、特定の視点に依存しており、特定の局所しか見ない「一面的真理」に過ぎないかも知れない。仮に多角的に考察して「多面的真理」を思い描けたとしても、多面性の選択や総合の仕方で何らかの恣意性も生じ、真理を正確に言い表わしているとは限らない。仮に見落としのない完璧な「全面的真理」を見抜けたとしても、それを確実に証明する方法がなく、疑問の余地のない絶対的確実性は、幻想に終わる。我々は、絶対的確実性に拘る必要は全くなく、相対的確実性や高度蓋然性の程度で何ら問題ない。実現不可能な要求をしても意味はなく、むしろ有害になる。

熱中したり熱狂すると、視野を狭くし視点を固定し、理性面でも感情面でも大きく偏った認識や判断に到達し、一面的真理に囚われるようになる。安易に考えたり焦って考えたりしても、同様のことが起きる。一面的真理でも、一応は理窟があり真理性もあるため、その一面性に全面的信頼を託しがちとなる。だが、一面的真理を用いた判断となると、目的に照らして考える限り、正しいこともあるが間違っていることもあり、信頼性が安定しない。

言葉であれ行動であれ証拠であれ状況であれ、どんな事柄であれ、その意味を解釈しようとする時、複数の意味に解釈できるのが普通である。だが、最初に気付いた意味に気を取られると、他にも意味が読み取れることを忘れて、一面的な意味だけで満足し、その意味だけに没入することになる。その後に起きる事態は、多分に失敗が予想される。

一面的真理の例を挙げよう。例えば、大東亜戦争において、日本が勝利したとも敗北したとも、いずれにも結論付けることが出来る。アジア解放が目的だったとすれば、日本は目的を概ね達成し、日本の勝利だったとの「理窟付け」が可能である。ただし、「アジア解放目的」を基準とする留保条件付きである。相手側の示した戦闘停止条件を受諾し降伏した事実に着眼すれば、日本の敗北だったとの「理窟付け」が可能である。ただし、「軍事的降伏」を基準とする留保条件付きである。資本主義と共産主義との対決とする視点なら、日米の敗北であり中ソの勝利だったとの「理窟付け」が可能である。ただし、「政治思想対決」を基準とする留保条件付きである。これら以外の「理窟付け」も可能である。結局、どの留保条件を妥当とするかにより、結論の形が大きく違って来るわけである。そのため、合理性が正しく整い留保条件が正しく整う限り、それぞれの結論が相互矛盾しているわけではなく、複数の結論を条件付きで受容可能になる。ただし、信憑性や重要度において、高低差が生じるであろう。総合的に正しい判断があるとすれば、どれか一つを選ぶのではなく、間違った考えを排除した上で、視点の異なる結論を立体的に組み合わせたものになる。

また、例えば、戦争原因（戦争責任）を明らかにする議論があったとする。戦争原因は、一つであるとは限らず、空間的に多発した挑発事件を列挙できるし、時間的に連鎖した因果連鎖での連続事件を列挙できるが、根本原因は何かと問われても、主観的かつ恣意的となって、客観的かつ中立的に答えることが出来ない。結局、双方が自分を有利にする一面的真理の理窟を捏ねるため、水掛け論になりやすい。国際法が、判断の基準にはなるが、それだけで決着することはない。

また、例えば、日本が中国からパンダを借りるのに、年間一億円の賃借料を支払い、その広域経済波及効果として百億円の利益がもたらされる、と仮定しよう。この取引は、日本にとって百倍の効果のある有利な投資である、と見なし得る。ただし、深刻な留保条件が付帯していて、この取引により、中国が仕掛ける日本侵略のための洗脳工作が推進され、最悪の事態（戦争および領土喪失）になれば、その損害額は、何百兆円になるか想像もできない大損害になる、と言う留保条件も考えねばならない。また、その信憑性（実現性）の程度は、有り得ることではあるものの、具体的には算定困難である。いかなる認識も判断も、事前の条件設定の仕方で全く違ったものになることを、肝に銘じなくてはならない。

どんな結論付けも、論理的に可能であって、結論に付帯させる「限界付け」こそが、本質である。結論の有効範囲制限（留保条件）および的中確率（信憑性限定）こそが、決定的に重要であることに気付く。

抽象的で曖昧な質問（課題）に対しては、そのままでは回答しにくいので、回答者が質問の意味を具体的に解釈し、質問内容を独自の解釈で微妙に変更し、独自の回答（結論付け）を行なうことになる。その場合、結論には、質問をどのように解釈し具体化したのかが留保条件として付帯することになる。このような一連の知的作業は、暗黙的に行なわれる部分があり、理解しにくい論理の筋道になるが、暗黙的作業を明示的作業に転換すれば、理解しやすくなる。

いかなる結論付け（理窟付け）に対しても、留保条件が付帯し信憑性限定が付帯するのであって、それゆえ、それ以外の結論付けも有り得るのだから、どれだけの種類の結論付けが可能であるか、また、それぞれにどんな留保条件や信憑性限定が付帯するのかを熟慮し、最適の結論付けを慎重に選ばねばならない。多数あるはずの結論を網羅的に考えずに安直な少数列挙の中から選べば、見落としのある間違った結論付けになりがちであって、結論付けには、注意を要する。いかなる結論付けも、視点や可能性を熟慮していない内は、無数に有り得る「そうとも言える結論」の一つでしかない。

「理窟付け」の過程では、個人差が大きくなり、個人の「思考癖」が強く反映される。「思考癖」には、弁解癖や批難癖、暴論癖や正論癖、傲慢癖や謙虚癖、偽善癖や偽悪癖、分析癖や総合癖、独創癖や模倣癖、慎重癖や大胆癖、などがある。「思考癖」の幾つかは、それ相応の問題を抱えていて、その場合、論理破綻に行き着く危険性が増す。「思考癖」は、目的設定の仕方、視点設定の仕方、前提列挙の仕方、論理構築の仕方、結論確定の仕方、制限付与の仕方、これらに強く現れる。どうせ何らかの「思考癖」を持つことになるのだから、悪い思考癖ではなく、良い思考癖にしなければならない。それには、批判的思考（詳細は後述）を基礎にした思考訓練の反復が必要である。

結論に付帯させる留保条件（被覆度制限）は、自由に設定できるものの、納得しにくい奇妙な留保条件ではなく、納得しやすい素直な留保条件が望ましく、結論に付帯させる信憑性限定（信頼度制限）は、自由に設定できるものの、大きく限定するものではなく、小さく限定するものが望ましい。それは、説明であれ証明であれ、幅広く社会に納得され支持されることを目指すのが普通だからである。ただし、特殊な意図がある場合、話は別である。また、視点の違う結論（限界付けも違う）を複数列挙し、多角的認識に誘導することも、場合によって必要であろう。

留保条件は、徹底的に厳密にして省略不可で詳細を極めなければならないものだとすれば、誰も、それに対処できなくなる。そのため、文化的相互了解の根底があるものと想定し、分かり切っているはずの事柄を大幅に省略し、付け加えねばならない部分だけを明示することになる。留保条件となるはずの事柄の大部分は、暗黙のものとなり、明示されるものは、僅かになるか一つもなくなる。それが、留保条件の注意点である。信憑性限定も、類似の理由によって省略されがちであって、これも注意せねばならない。

どんな結論付けであろうとも、一向に構わないのであって、問題は、結論にどんな留保条件を付け、どんな信憑性限定を付けるかである。結論に限界付けが欠けていたり不適切である場合、聞き手が適切な限界付けをしなければならない。

どんな結論付けであろうとも、視点（判断基準、依存理論）の据え方によって変わるのであって、どんな結論であろうとも、設定した視点を留保条件にする。例えば、ドーナツとコーヒー・カップとに関して、用途に基づく判断基準では、別物と結論付けられるが、トポロジー理論を判断基準にすれば、同類と結論付けられる。この場合、一方が正しく、他方が間違っているわけではなく、どちらも留保条件付きで正しい。物事の判断は、大抵の場合、日常的常識的な判断基準に従うため、留保条件に気付きにくいが、どんな判断であろうが、結論には、必ず留保条件が付帯する。

判断基準は、設定する抽象度の高低により「垂直的多段階」に分かれると共に、選択する着眼点および立脚点の差異により「水平的多種類」に分かれる。それは、ツリー構造を成す分類形式でもある。いずれにせよ、判断基準は、この二つが組み合され多様になるため、それぞれの判断結果は、相応の留保条件付きとなり、相応の信憑性限定付きとなる。

結論に付随する留保条件および信憑性限定を適正かつ明示的に付す限り、どんな荒唐無稽な結論であろうが、本質的に問題とならない。馬鹿げた結論を述べたとしても、留保条件として「充分に調査分析できていない」とし、信憑性限定として「間違っているかも知れない」とすれば、問題ない。聞き流す程度の軽い結論に過ぎないことが、これで分かるからだ。問題が生じるとすれば、限界付けを明示しなかったり不適切に行なった場合である。このことから、結論本体よりも、これに付随する留保条件および信憑性限定の方が、時として重要であることが分かる。

ところで、複数の物事を比較して、そこに同一性または関係性のパターン（定型または法則）を見付け出すに当たっては、偶然の一致なのか必然（または高度蓋然性）の一致なのかを、峻別しなければならない。偶然の一致であれば、パターンではないからである。パターンであると認定するには、パターンの過去現在未来を問わぬ時間的再現性または場所を問わぬ空間的遍在性を確認する検証が必要で、パターンの質的安定性（誤差些末）と量的充実性（統計的有意）とを確認する検証が必要になる。また、パターンと認める際には、価値的有意性（有意義性）の有無や程度も検討される。

質的安定性検証では、一定性や同一性の安定性、規則性や関係性の明瞭性、常在性かつ始原性の根本性、常在性かつ独立性の本質性、揺るがない視点一貫性、揺るがない解釈一貫性、一致点が本質に及ぶ類似性、外形や性質が整う整然性、他とは異なる独自性、他と連繋する体系性、典型の当然性、例外の当然性、などが検証項目である。これらの条件の多くを満たす必要がある。

量的充実性検証では、広い空間の広域性、長い時間の長期性、実例の多数性、例外の稀少性、発生率の安定性、高度な蓋然性、一致点多数の高度類似性、中央点集中の高度占有性（ベル分布＝正規分布）、などが検証項目である。これらの条件の多くを満たす必要がある。

「偶然の一致」ではなく「必然の一致」や「当然の一致」であることを立証しようとすれば、「偶然性を否定し得る多数かつ良質の証拠や論拠」が必要で、具体的に言えば、次の「非偶然要件」がなるべく多く満たされなくてはならない。ただし、下記の列挙では、概念が一部重なるものもある。

空間的連続：移動経路の連続証明。

時間的連続：系統経路の連続証明。

性質的一致：固有性質特徴の一致。

数量的一致：固有数値特性の一致。

根源的一致：根源が共通する一致。

本質的一致：本質が共通する一致。

多角的一致：特徴の多角的な一致。

精密的一致：特徴の詳細的な一致。

成分的一致：材料を共有する一致。

構造的一致：構造を共有する一致。

規則的一致：定型や法則での一致。

体系的一致：体系や全体での一致。

統計的一致：無作為抽出での一致。

優位的一致：比較優位性での一致。

反復的一致：反復や再現での一致。

予知的一致：未知や未来での一致。

「偶然の一致ではない」としか思えない奇蹟的なその一致は、その必然性や高度蓋然性を、因果系秩序（法則）または分類系秩序（定型）の解明により立証され、偶然でないことが理路整然と体系的に説明できることが望ましい。「奇蹟的偶然の一致」は、滅多にないと思いがちだが、主観的認識でしかない。この世には、無数の種類の事象が次々と発生していて、種類を指定しなければ、奇蹟的偶然は多数散発している。「他人の空似」となる偶然の酷似は、探せば幾らでもある。無数の要素群から、恣意的に選び出すことが許されるなら、何かが一致する事柄は、多数発見できる。選択の恣意性を禁じ、分類学的秩序や因果論的秩序に則った「規則的一致」や「体系的一致」を見出し、「当然の一致」や「必然の一致」に高めなければならない。あまりにも見事な一致を複数見た場合、我々は理性と冷静さとを失いがちになり、そこに必然性（同一性や関係性）を即断したがるが、安直な即断は禁物である。「偶然の一致」は、様々な場面で多々見られることで、「偶然の一致」を「不統一不規則な基準」で乱雑に集めても、仮説の真理性を立証したことにならない。

「偶然の一致」かも知れない「奇妙な一致」を発見した場合、その解釈を通じての結論付けに際して、留保条件を多数列挙し、信憑性を低く限定し、そのことで学問的誠実性を示しつつ、不完全ながらも研究成果を公表することに、一定の意義が生じる。研究者仲間や関心保持者に対して、批判や補足や協力を求めることで、その後、より良い研究成果に繋がることもあろう。「偶然の一致」が疑われる場合、無理に必然性や当然性を主張するのではなく、厳しい限界付けを付した控え目な主張とすることで、納得性や説得力が増す。

「偶然の一致」か「必然の一致」かについては、それぞれ実証例と反証例との二面を公正に検討することが大事になる。実証例と反証例との二面は、定性的にも定量的にも公正に検討され評価されねばならない。好都合な実証例（肯定的証拠）ばかりを集めて強調し、不都合な反証例（否定的証拠）が多数あっても無視するようでは、学問的な証明力を持ち得ない。

例えば、「日ユ同祖論」（日猶同祖論）あるいは「ユダヤ人日本渡来ユダヤ文化伝承説」があるが、多神教の神道と一神教のユダヤ教とでは、外見的に多くの類似点があるとしても、両者の間には、本質的な越えがたい広くて深い溝がある。「外見的類似」によって、「本質的同一」を証明できない。日本人とユダヤ人との間のＤＮＡの特徴一致でも、全体的な合理的説明が成り立ちにくい。また、考古学発掘遺物で、明白なユダヤ教の宗教遺物が日本で発見されたことがない。ユダヤ人の特徴は、ユダヤ教であって、これに注目しなければならない。ユダヤ人は、世界を放浪しているが、現地に同化せず、独自の宗教や思想や団結や系譜を捨てないで保存するのが特徴である。日本に渡来したユダヤ人は、オーソドックスなユダヤ教ではなく、日本の風習にも順応しやすい世俗化宗派に属するとする説もあるが、それを立証する証拠がない。だが、ユダヤ人がユダヤ思想を捨てて日本思想に同化した可能性は、確かにある。なぜなら、支那人や朝鮮人が日本に帰化した後、思想で同化しているからである。渡来人一世の人数が非常に少なければ、技術や知識を移住先の現地人に伝えつつ、現地に速やかに思想や習慣で同化するしかない。とは言え、異民族の日本帰化に関わる歴史的経緯は、解明困難な部分が多く、安直な即断は、禁物である。両民族における同一性（本質一致性）や関係性（連続継承性）を立証することは難しく、肯定と否定との二面的検討や諸説との比較による多角的検討も必要になり、批判的思考が欠かせない。

埴輪にユダヤ人（超正統派ユダヤ人）と酷似した外見的風習の武人埴輪があるが、縄文土偶に宇宙人を思わせる遮光器土偶もあって、外形的類似性で本質的同一性を決め付けるのは、学問的に無理がある。埴輪に関しては、ユダヤ人が刀剣を帯びた「武人」として表現されることにやや無理があり、ユダヤ人ではないとする解釈の方が自然な解釈、と思える。土偶に関しては、人間のデフォルメではなく、木の実や貝の擬人化と言う説もあって、様々な仮説が乱立するのが普通であり、諸説の信憑性にも差がある。先史時代の奇妙な偶像（絵画や彫刻や塑像）は、神話や迷信に登場する神や精霊や怪物を想像で描写したものである可能性もあり、いかようにでも解釈可能である。結局、実験で何度でも繰り返し証明できない種類の仮説に対しては、多めの留保条件を付し、厳しめの信憑性限定を付さねばならない。同一性および関係性の証明に関しては、体系性、規則性、根本性、重層性、二面性、多角性、論証性、実証性、などを、何重にも試さねばならない。「アド・ホック仮説」（追加的補助仮説）の恣意的追加による「正当性弁明」は、本質から乖離しがちであって、無闇に連発してはならない。「外形の類似」は、着目すべき要所ではあるが、「本質の一致」とまで判断することは、警戒すべき要所でもあって、様々な可能性を熟考せねばならない。類似性に着眼し、仮説を立て、本質を見抜こうとする試みは、学問の出発点になり得るが、それだけで学問として成立し完成するわけではない。さらに、仮説は、一方的な決め付けを避け、適切な留保条件と信憑性限定とが付されなければならない。

余談だが、考古学は、学問として信頼性を欠く怪しい部分がある。それは、「考古学」は、発掘品の報告書を書くことが主たる任務であって、それ以上に、発掘品から古代の思想や文化や生活をあえて推理する場合、未発見部分を独自仮説で補填する飛躍のある憶測が多くなること、批判的な学問論争が殆ど行なわれないこと、稀少で例外的な発掘品を学問的に過大評価すること、権威主義に基づく考古学特有の些末な利権構造があること、これらの点において、考古学の学問的未熟を指摘できる。その典型として、旧石器発掘詐称での「ゴッド・ハンド事件」があるが、これなどは、学問的批判が考古学界で不足がちなことを示唆している。考古学は、証拠を集める実証主義を基礎としながらも、調査に不備がある場合や証拠が少な過ぎる場合や解釈が独善的な場合もあって、問題を生じさせている。

話を戻す。平安初期に編纂された『新撰姓氏録』には、当時の貴族階級の血縁系譜が書かれていて、その中の「秦氏」は、秦の始皇帝（ユダヤ人と推測）の子孫が日本に渡来したものと推測し、その「秦氏」の中の「弓月の君」が秦国の西域にあったと推測する「弓月国」の一族の血を引く人物である証拠と解釈し、「弓月国」がユダヤ人の国であったと推測して導かれる結論が「日ユ同祖論」の類として結実するのだが、幾つもの推測を並列に寄せ集めたり直列に積み重ねていて、全体として不確実な推測が多過ぎ、曖昧な状況証拠なら幾つもあるが、決定的証拠が一つもない。ユダヤ人は、世界を放浪した民族だから、その一部が日本に辿り着いたことも考えられるが、その影響は、質的にも量的にも無視できる程度に軽微だろう。また、仮にユダヤ文化が日本に渡来したとしても、ユダヤ人自身が持ち込んだものではなく、別の民族がユダヤ文化の断片を取り入れて伝えている可能性もある。なお、『新撰姓氏録』には、渡来人（帰化人）の「姓氏」が多種類記載されているが、「種類が多いこと」は、「人口が多いこと」を意味しない。在来日本人の貴族は、権力闘争の結果として「姓氏」の種類が少ないが、渡来人系の貴族は、各国から雑多に受け入れた結果として「姓氏」の種類が多い。

「日ユ同祖論」に限らず、ランダムに枝葉末節の類似点を列挙しても、それだけでは、「故事付け」と区別ができず、証明として弱過ぎる。多角的な視点で重層的に「必然の一致」と思わせる有力な証拠を理路整然と多数提示せねばならない。それは、多種（多角的）かつ多数（重層的）かつ物証（実証的）かつ良質（選抜的）によって裏付けられる、静的な「定型性」や動的な「法則性」、あるいは、共時的な「体系性」や通時的な「系統性」の存在であって、要するに「集合的または連鎖的な本質一致や構造一致」である。証明力の弱い大胆な仮説を唱えるのも自由だが、その仮説には、大胆さに見合った留保条件と信憑性限定とが付されるべきである。留保条件では、論理的体系性をいかに図式化して分類性質的に正しく制約するか、信憑性限定では、数理的確率性をいかに数式化して計量数値的に正しく制約するか、それが要になるが、簡単ではない。古代史は、証拠不充分ゆえ、永久に不確実であり続けるから、複数の学説が並び立つはずで、そのどれもが、適切に限界付けられねばならない。

「日ユ同祖論」の類の「大胆説」の「粗探し」を行ない、その「粗探し」による粗雑項目の多さによって、「大胆説」を安易に全否定することは、感心しない。「大胆説」の多くは、唐突なだけの「突飛説」だが、稀に革新的な「新学説」もあるのであって、「大胆仮説」に対する慎重な「本質洞察」が必要である。初めて提唱される「大胆仮説」は、「粗探し」をすれば、粗雑な部分が多いのが当然であって、それだけで新説の全否定はできない。「大胆仮説」が真理であるか否かは、幅広い討論を繰り返した上でないと、何とも言えない。

「奇蹟的偶然」としか思えない稀な現象が起きているとしたら、有り触れた現象が無数に生じる中で、稀な現象が確率的に起きるべくして起きた可能性がある。絶対に起きないはずの現象が起きているのであれば、驚くべき事実だが、稀ではあるが起きるであろう現象が起きているのなら、驚くことではない。ただし、「奇蹟的偶然」が確率的頻度を大きく越えて異常多発した場合、驚くべき事実に該当する。

無関係なのに外見的にそっくりに見えるものは、世の中に無数にある。外見が偶然にも一致することは、珍しいことではない。「外見の一致」だけで、「本質の一致」と即断してはならない。だが、外見が酷似している場合や外見の類似点が多数の場合、本質も一致しているものと思い込みやすい。また、偽造品や模造品のように、意図的に外見を酷似させたものがあり、これは、「偶然の一致」ではなく、別の意味での「必然の一致」だが、外見で判断することの危うさを示唆している。昆虫にも、「擬態」と呼ばれる外形模倣と言えるものが多いが、本質は、全く一致していない。世界には、系統的に無関係であるのに外見の酷似したものが多数あるが、その不思議現象は、偶然の組み合わせか必然の特殊理由が原因である。

話を戻す。人間の思考には、物事を具体的に扱う具体的思考と、抽象的に扱う抽象的思考とがある。具体的思考は、偶然性の多い低純度パターンや共通性の狭い低水準パターンを扱い、抽象的思考は、偶然性の少ない高純度パターンや共通性の広い高水準パターンを扱う。なお、具体的思考（具体性の高い水準での思考）と具体化指向（具体化を目指す思考）とでは、意味が違うし、抽象的思考（抽象性の高い水準での思考）と抽象化指向（抽象化を目指す思考）とでも、意味が違う。

具体的思考は、精密な局所的判断を可能とし、現実的な正しさを証明する肯定的判断を可能にする。抽象的思考は、大雑把な大局的判断を可能とし、根本的な間違いを指摘する否定的判断を可能にする。両者は、相互補完的な関係にあり、効果的に組み合わせる必要がある。

具体的思考とは、個別具体的事実から有形の現象を抜き出し、繊細な心象化や詳細化に向かわせ、考えを進展させる思考の形である。

抽象的思考とは、個別具体的事実から無形の本質を抜き出し、大胆な記号化や概略化に向かわせ、考えを進展させる思考の形である。

具体的事実から、その根本や本質を抜き出すこと、それは抽象化する思考（抽象化思考）であり、これによって初めて物事の根本や本質が理解できる。抽象的観念を正しく発見できれば、それを応用して具体化する思考（具体化思考）も可能になる。考えるに当たっては、起きた事実の根本や本質を抽象的に「記号化」できることと、起きた事実を具体的に「心象化」できることとの二つが、必要になる。具体と抽象とでは、その思考の向かう方向は互いに逆方向だが、互いに逆方向に行き来できること、それ自体が考えることの核心的部分である。

具体と抽象との行き来に際しては、具体的詳細を極め抽象的核心を極めることが望まれるが、両者の中間域にある認識も極限まで充実していることが望まれる。ただし、これは、あらゆる問題解決を想定した上での知的準備のことであり、個別の問題解決では、目的に応じた水準や精度で構わない。

具体と抽象との行き来に際しては、イメージ的思考（感覚的思考、想像）が介在している。本書で言うイメージとは、視覚による感覚的心象だけでなく、五感による「感覚的心象」の全部を指し、喜怒哀楽の「感情的心象」を含み、観念としての「抽象的心象」も含む。抽象的心象とは、抽象的観念を思い描いた時の脳内イメージのことである。従って、具体的イメージのみでなく、抽象的イメージも含む。なお、五感と言っても、五種類に限らず、視覚、聴覚、嗅覚、味覚、触覚、痛覚、温冷覚、空間覚、時間覚など、外界認識での感覚全部を指す。なお、感覚器と感覚とは、必ずしも一対一で対応しているとは限らず、複数の感覚器刺激の複合統一によって、空間覚や時間覚などが生じることもある。

五感は、その全種を統合して理解を形成する生得的仕組みになっている。それは、統合的認知と呼ばれるものである。ただし、五感の内でも視覚の影響度が最も大きく、目で見た認識（印象）に寄り沿う形で、その他の感覚も視覚による認識に引き摺られる。視覚による認識は、その精度が高く、その種別が多く、信用できるからである。我々は、認識の確定を、最終的には視覚による確認に頼ることが多い。ただし、その種類区分の実態は、言語の語彙体系の影響を強く受ける。個々の具体的な「統合的認知」が帰納的に整理されて、抽象的な「語彙体系」に蓄積されるからである。

「観念」の想定は、心理および論理の働きが強く関与するものであって、物理や数理が強く関与するものではない。観念は、心理作用が根底にあって、論理の働きがこれに加わり整理され、イメージとして想念されるものである。そこには、心理的感覚によるパターン認識や心理的欲望による意味認識があり、これを基礎に、同一性および関係性の論理的定義がなされ、観念として完成する。観念は、仮定であり仮想であって、現実に通用する「理解モデル」としての意義が評価されれば、引き続きその観念は、用いられ続ける。なお、「理解モデル」については、別途詳述する。

もし仮に、五感の感覚がなかったとしたら、何も考えることはできないだろう。考えるには、考える材料が必要で、考える営為は、その材料の加工に過ぎない。感覚によって生起する脳内イメージ（感覚的心象）は、考えるための原初的な材料であって、思考にとって必須となる根本要素である。思考とは、直接的または間接的に、イメージ（感覚的心象、感情的心象、抽象的心象）が脳内で目的に応じて変形する過程である。ただし、イメージ変形の代用として、言語や記号の組み合わせ方が変形することも含むものとする。

物事を考えるに当たっては、感性や理性によって生起するイメージを思い浮かべ、イメージに付随する同一性および関係性を用いて「イメージ的思考」をすることがあり、また、記号の一種でもある言語を思い浮かべ、言語に組み込まれた同一性および関係性を用いて「言語的思考」をすることがある。イメージ的思考は、個別的な具体的思考の成分が多く含まれ、言語的思考は、普遍的な抽象的思考の成分が多く含まれている。

理解は、様々な形の理解の複合である。言語的理解や論理的理解や数式的理解のような高度抽象的な「記号的理解」もあれば、感覚的理解や図式的理解（集合構造的理解、連鎖構造的理解）のような適度具体的な「イメージ的理解」もある。ただし、この二種類は、互いに重なる部分もあり、排他的に切り分けられるものではない。どちらであれ、「同一性」に基づく理解と「関係性」に基づく理解とから成り立っている。「理解」の仕方が多様になるのは、「視点」の設定が多様になるからである。また、「視点」の多様が、「理解モデル」の多様に転換されるからでもある。

理解とは、「理解モデル」を予め設定し、起きている現象（感覚実態）と理解モデル（想定仮想）とを比較し、その合致程度を判定することである。その判定は、完全合致は考えられないため、留保条件および信憑性限定が付帯するものとなる。両者は、細部に至るまで完全合致することはない。なぜなら、抽象的観念の「理解モデル」と具体的現象の「個別的事実」とは、過不足なく完全合致する性質のものではないからである。なお、「理解モデル」は、「感覚」（五感様式）とも言えるし、「感情」（価値観）とも言えるし、「定義」（理論）とも言えるし、「パターン」（型枠）とも言えるような、多義的性質ものである。「空間」も「時間」も「性質」も「数量」も、これらの複合物や派生物も、人間が脳内に作り出した「理解モデル」である。外界にあるであろう現実の実体は、直接かつ完全には知り得ないものであって、その認識には、「理解モデル」を必要としている。

理解モデルは、視点の違いによって、様々な区分が可能ある。例えば、定性モデル（論理モデル）と定量モデル（数理モデル）との区分、普遍モデル（抽象モデル）と特殊モデル（具体モデル）との区分、感覚モデル（図解モデル）と言語モデル（記号モデル）との区分、その他、様々な「理解モデル」を相補関係または対立関係の二者構造で想定し得る。多者構造でも、「理解モデル」（集合構造や連鎖構造など）を想定し得る。理解に資する「思考の型枠」として機能すれば、それは、「理解モデル」である。

理解モデルに含まれる性質は、再現性（推理可能性）および往復性（具体抽象往復性）、仮想性（模擬性）および道具性（実用性）、同一性（本質一致性）および関係性（因果一貫性）、合理性（摂理統合性）および依存性（視点依存性）、などである。ただし、「理解モデル」は、絶対的なものではないし、必然的なものでもない。「理解モデル」として出来上がったものは、外界の事情を反映しているが、脳内の事情も反映していて、妥協的かつ不確実なものである。それは、留保条件付きで信憑性限定付きの「暫定的真理」として存在し得るものである。

「モデル」は、「パターン」の一種であって、即物的で客観的な「パターン」の概念に、人間的で主観的な「理解容易性」が、加わっている。理解を容易にしない「モデル」は、「モデル」としての適格性を欠く。その点で、「理解モデル」は、「モデル」の代表である。

真の理解は、批判的思考や討論などの双方向情報伝達によって成り立つ。一方向情報伝達は、その多くが洗脳の類であり、多分に「間違った理解」の形になる。「間違った理解」は、「理解」とは呼べないものである。

論理的思考であれ物理的思考であれ数理的思考であれ、直接的または間接的にイメージを思い浮かべることが出来てこそ、最終的に理解出来たことになる。つまり、イメージ還元できることが、理解の基本である。「動物的理解」とも言える「イメージ的理解」こそが、理解の原初形であり基盤であって、イメージは、理解のためにほぼ不可欠である。「イメージ的理解」は、外界の事物を写像（情報圧縮しつつ具体性温存）したものであり、「言語的理解」や「数式的理解」などの「記号的理解」は、イメージを記号に置換（情報圧縮しつつ具体性消失）したものである。イメージと記号とは、相互に無関係のものを規約で結び付けたものである。「イメージ」は、「心理現象」であるから、「イメージ還元」は、「心理還元」でもある。消失させた具体性が復活するのは、具体性を別途記憶していて、具体性の広がりによる集合構造（直感構造、本質共有、変種派生）で重なり合い、具体性の連なりによる連鎖構造（連想構造、因果関係、相関関係）で繋がり合っているからである。論理的理解や物理的理解や数理的理解は、直接的または間接的に、「イメージ還元」すなわち「心理現象還元」された心理的理解によって支えられている。なお、「心理現象還元」と「現象学的還元」とは、無関係である。

「現象学的還元」では、歪みを含む判断を停止（エポケー）し、判断する以前の「感覚イメージ」こそが、歪みのない正しい認識と見なすが、「心理現象還元」では、具体的イメージと抽象的観念との往復（統計学的複数サンプリングでの往復）を通じ、整合性のある往復可能認識を正しい認識と見なす。外界現象を脳内に写像したのが具体的「イメージ」であり、この具体的イメージが抽象化されて、「論理」にも「物理」にも「数理」にもなるのであるから、抽象的な認識の形が具体化に向かって逆方向に還元されることも、理解形成の上で不可避的に必要になる。

イメージ的思考と言語的思考とでは、その役割が大きく違っていて、人間にしかできない言語的思考にこそ、高度な思考を成り立たせる要素が含まれている。なお、数学的思考も高度に抽象化され記号化された思考の形であり、記号的思考の代表である言語的思考と同類または特殊のものと見なさねばならない。言語的思考では、視点転換や本質抽出、抽象化や記号化、材料転換や構造転換、目的転換や手段転換、同一性操作や関係性操作、などが行なわれる。イメージ的思考でも、これらの要素を類似的または断片的な形で含む場合もあるが、未熟な水準にとどまるもので、高度な思考となると、言語的思考が必要になる。抽象的な言語的理解を元にして具体的な感覚的理解を引き出す過程では、言語的思考とイメージ的思考との連繋や検索や置換や二重がある。

抽象的思考は、物事の根本や本質を捉えようとする試みであって、物事を広く深く知ろうとすることに該当し、これによって得られるイメージは比較的曖昧希薄となるが、その中身は理性的知性的であって、幅広い普遍性や応用性に特化するものとなる。具体的思考は、物事の現実や実態を捉えようとする試みであって、物事を狭く濃く知ろうとすることに該当し、これによって得られるイメージは比較的鮮明濃厚となって、その中身は感性的感情的であるが、色濃い特殊性や即応性に特化するものとなる。抽象的思考と具体的思考とは、互いに足りない部分を補い合うので、思考においては、両方が必要である。

根本とは、認識の遡り得る限界であり、物事の最高水準での抽象化であり、普遍性を有する基礎要素であり、出発点であり基盤である。

本質とは、各概念における核心であり、物事の中間水準での抽象化であり、普遍性を有する必須要素であり、中間点であり特徴である。

根本とは、時間的には始原であり、空間的には一点であり、性質的には単純であり、数量的には単位であり、系統的には原点であり、区分的には核心である。ただし、究極の根本まで極める必要のあることは稀であり、目的や問題に応じた究極の限界を根本と見なす。そのため、根本と本質とで、区別が付きにくいことがある。

本質とは、それが失われることで全体的意味が別物に変化するもののことであり、不要要素を除去した純粋要素にしたもののことである。「分類」の視点では、分類基準となる「共通性」や「一定性」のことであり、「因果」の視点では、因果関係での「原因性」や「起因性」のことである。ただし、「本質」は、隠れて見えない仮想概念（観念）であって、純粋な形で取り出して見せられるものでもない。「本質」が存在するものと仮定し、その仮定を使って考えても、現実的に間違うことがなければ、間違いに遭遇するまで、その仮定を維持し続けるものである。

本質の認識は、目的依存であるか手段依存である。本質は、視点を変えることで見えて来る本質も違って来るため、目的または手段に適合する本質認識にしなければならない。根本の認識も、同様の事情を抱えるが、遡り得る究極の源流を探るため、本質認識ほどは、見えて来るものが多種多様にならない。

根本も本質も、現実の物事から些末や非本質あるいは偶然性（外部攪乱因子、非常在の遭遇確率性）や偶有性（内部変動因子、常在の程度確率性）を除いたものであって、それを類別し特定する上での、遍く覆う普遍性であり、変わらず保つ不変性であり、見逃せない重要性であり、他と区別する弁別性であり、物事の核心となる特性のことである。一つの基本概念（根本）をもとにして、そこから重要な複数の派生概念（本質）が出来上がる。そして、その重要派生概念に、様々な些末や非本質または偶然性や偶有性の要素が加わったものが、変転変容してやまない個別的な物事（現象）である。

本質だけを捉えて、単純に判断することが大事であって、非本質だけをあれこれ捉えて、複雑な理窟を組み立てると、本質的な間違いを犯す。本質と非本質とを区別せずに雑然と混じり合わせて判断するのも、本質的な間違いを犯しやすくなる。何が重要かを理解せず、的外れで複雑難解な理窟を作り上げても、有害無益なものにしかならない。

本質は、単純である。樹木に喩えれば、「本質」は、一本の太い幹であって、「非本質」は、幹から分岐し複雑に繁茂する枝葉である。「根本」は、根源であるから小さな点に過ぎないが、「本質」となれば、要素が付加されて太くなっているものの、その構造は、単純である。単純な「本質」は、複雑に繁茂する枝葉の「非本質」に隠れて見えない場合が多いが、些末で複雑な枝葉を刈り取れば、はっきりと見えて来る。

根本や本質を見誤ると、最も重要な局面で判断を誤る。些末や非本質または偶然性や偶有性を根本や本質と思い込めば、重大な失敗になりやすい。間違った判断を繰り返すことがあるとすれば、恐らく根本や本質を見誤っている。

外界で起きる物事の根本は、一つに収斂するはずだが、認識の段階で視点が複数に分かれるため、脳内の認識で複数に分裂する。物事の根本については、一言で捉え得る言葉がなく、複数の認識に分かれる。物事の本質は、捉え方次第であり、分野および水準によって複数となり、さらに視点が複数に分かれるため、全体として多数の本質認識が生じ得る。また、「根本」の意味をどこまで厳密に捉えるかは文脈依存であり、緩やかに捉える場合が多い。

物事の根本や本質を見抜かない限り、展望も方針も計画も戦略も立てようがない。空間的、時間的、概念的、規模的に雄大な何かをしようとすれば、物事の根本や本質を見抜き、それを根幹にしつつ枝葉も含めて、全体を組み立てねばならない。雄大なものは、中核となるものに周辺的なあれこれを組み込んで、ようやく成り立つものである。

どんな分野であろうが、根本を優先的に押さえることが重要であって、末節を優先的に押さえても意味が乏しい。例えば、戦争であれば、戦略の上層に判断を注力し、流通であれば、物流の川上に注意を注力し、思考であれば、物事の原理に意識を注力することになる。始まりが大事であって、始まりの段階を正しく設定することで、それ以降の段階に好影響を与えることができ、無駄を除いて省力化もできる。終わりの段階に注力すれば、無数に枝分かれした個別的事象に対して、特殊で煩雑な個別対応が強いられ、注力の効果も弱いものになる。ただし、抽象度が中間段階にある本質を押さえることも大事であって、扱う問題の特殊性によって「根本」が形骸的なものになるのなら、なおさら、それより少し末節側にある「本質」を押さえねばならない。

より厳しい環境に自身を置くことにより、物事の根本（根源）に視点が向かうことになり、より厳しい責務を自身に課すことにより、物事の根本に視点が向かうことになる。また、そうすることで、自身が「根本的間違い」に陥らないようにもできる。だが、社会の中枢に位置する人間に限って、物事の根本に無関心または無教養な「根本的馬鹿」になりやすい。それは、歴史的にそうであったし、世界的にもそうである。ただし、例外はある。

根本的理解が出来ていない限り、些末な局所合理性の屁理窟を聞かされただけで、それまでの正しい理解を捨て、間違った理解にも逆転する。物事の根本（真理）を正しく理解している限り、その根本から派生する分野別の各種理解も正しい方向に誘導されるのであって、根本的理解は大事である。根本的理解が間違っていると、その間違いが各方面に波及し、それでも根本的理解を間違ったままにすれば、矛盾が各方面で次々と発生する。また、理解に関わる「無矛盾の原理」（矛盾律）を正しく理解することも、根本的理解の一部である。根本的理解が欠如したり錯誤したりすれば、些末な事情（屁理窟との遭遇）で考えが揺らぎ、根無し草のように考えの二転三転（彷徨い）を際限なく繰り返し、理解の連鎖構造において筋の通った確固たる考えが出来なくなる。かと言って、洗脳や錯覚などにより、物事の根本を間違って理解し、強固な信念となっても、根本的矛盾を抱えるだけで、根本的理解が出来たことにならない。

物事の認識は、水準設定の仕方によって、大きく変わって来る。抽象度（具体度）における水準設定、進捗度あるいは継承度における水準、その他、様々な認識における水準設定の仕方で、認識された結果が丸で違って来る。と言うことは、水準が様々な認識を左右し、重要な要素であることを知る。また、水準の概念の他に、区分の概念も忘れてはならない。水準は、縦型の位置決め基準であり、区分は、横型の位置決め基準である。水準は、具体化を指向するに際し、性質の追加や細分を行ない、区分は、境界を区画するに際し、性質の有無や排他を行なう。

分類は、分節でもあって、摂理の節目に従った合理的分割であり、抽象度における水準設定（縦型分割）と同水準差異における区分設定（横型分割）とから成り、原則としてツリー構造を形成する。「分類」は、集合構造（ネスト構造を想定）で言えば、水準設定は包含関係であり、区分設定は並立関係であって、連鎖構造（ツリー構造を想定）で言えば、水準設定は起点との距離であり、区分設定は、起点との同距離での分割である。「分類」は、「分節」や「分岐」や「分割」や「区分」や「水準」や「派生」や「差異」や「同類」や「近縁」や「遠近」や「集合」や「連鎖」など、密に関連する意味も含んでいる。これらは、推理に利用できる要素である。

分類（分割）の結果は、その要素数に着目すれば、以下のパターンのどれかである。

零分類：要素が零個で、仮想的（仮説的）にも有り得ない架空の分類または概念。

一分類：要素が一個で、全体を一個として定義するそれ自身の概念だが、その定義した全体の外側を特に想定しない。

二分類：要素が二個で、全体を反対関係または相補関係にある一対として捉える概念。

多分類：要素が多数で、適当な基準で全体を多数に分割する分類だが、「その他」を一要素として許容することがある。

分類の基本形は、空間展開区画式の「ネスト構造型」または時間経過分岐式の「ツリー構造型」になる。結果的に、どちらも大差がない。ネスト構造型は、集合構造を想定する概念区画の空間展開において、或る性質が広域に存在するのが高水準抽象度の性質となり、狭域に存在するのが低水準抽象度の性質となる。ツリー構造型は、連鎖構造を想定する概念進化の時間進展において、或る性質が原初に存在するのが高水準抽象度の性質となり、終末に存在するのが低水準抽象度の性質となる。いずれにせよ、高水準抽象度の性質は、種類が少ない代わりに幅広く存在し、低水準抽象度の性質は、種類が多い代わりに幅狭く存在する。

分類は、一般的に、以下の二種類で考えられる。

★分類の方式
　　集合分類：共時的分類（概念空間グルーピング、ベン図）
　　系統分類：通時的分類（時間系列リンキング、ツリー図）

「集合分類」は、分類者が分類対象に対して視点を設定し、その視点による区分基準により地図形式で色分けし、必要ならネスト構造をも許して区分を考える。この分類では、目的や意図が濃厚に含まれがちで、主観性の強いものとなる。

「系統分類」は、一般的に「ツリー構造」で考えるが、単純化して「リスト構造」で考えたり、厳密化して「ネットワーク構造」で考えることもある。系統分類で考える対象としては、写本、言語、文化、生物、などがあり、これらの時間的継承変遷を辿りながらの分類になる。系統を、主流根幹を考慮すれば「リスト構造」になり、異種分岐を考慮すれば「ツリー構造」になり、異種合流も考慮すれば「ネットワーク構造」になる。ただし、「系統分類」の多くは、現実性や精密性や簡便性などを考慮し、妥協的な「ツリー構造」で表現されることになる。

ネスト構造の分類であれツリー構造の分類であれ、以下のような分割法が組み合わされる。

★分類における分割法（分節法）
　　縦型分割（水準）：抽象度水準、規模水準、系統水準
　　横型分割（区分）：種類差区分、方向区分、分析区分

縦型分割の大原則は、定性的に見れば、「抽象度の高低」によって認識が激変する水準での切り分けであり、定量的に見れば、「スケールの大小」によって認識が激変する水準での切り分けである。横型分割の大原則は、定性的に見れば、質的同等水準にして他にない「固有性質の有無」による切り分けであり、定量的に見れば、量的程度の多少によって状態が激変する「数量の臨界点」での切り分けである。ただし、縦型分割と横型分割との関係は、相互排他的なものではなく、両者に部分重複がある。

分類における水準設定や区分設定は、目的に合致するものでなければならず、その際、視点設定および基準設定が必要で、目的に合致することが求められる。水準には、順序が必然的に付随するが、区分では、順序が必然的に付随するわけではなく場合により付随するだけである。分類を行なうに際しては、これらの事柄を考慮しなければならない。

分類の典型は、ツリー構造で表わせる「系統分類」になるが、それは、生物や人工物など、時間順序で進化するものが想定される。だが、この宇宙の各種物質を一般的に分類するとなると、組成構造で表わせる「組み合せ的分類」が基本になる。例えば、水分子は、酸素原子一個と水素原子二個との組み合わせであって、再現性のある定型の要素組み合わせが、一つの分類単位になっている。この場合、特定の「性質」の素材、素材の「数量」、素材の「空間」的配置、これらが分類基準であって、「時間」的条件は、分類基準から一般的に除外される。ただし、分類の目的に合わせて、分類の仕方は様々に変容する。そして、分類の結果は、分類の目的を留保条件にする。

分類の基本様式は、要素や性質の「組み合わせ」あるいは「追加」であって、原子なり物性なりの組み合わせの仕方で、その種類が決まる。また、分類での一般的な区分は、集合論で説明される各種「ベン図型区分」による雑然たるものであって、「ＭＥＣＥ区分」は、好条件が成り立つ場合の特殊区分でしかない。

分類の補助様式は、規模や程度の順序で並び替えた「順列」であって、その順序の規則性によって分類もされている。順序がもたらす区分は、必須のものではなく、順序なしに同時並列的な「組み合わせ」で区分されることも多い。

分類には、本質的分類と便宜的分類との二種類があって、その意味が大きく違っている。

本質的分類は、分類基準の中に、本質性や必然性や普遍性や因果性などが組み込まれていて、学問的かつ体系的な分類になる。

便宜的分類は、分類基準の中に、便宜性や目的性や特殊性や偶然性などが組み込まれていて、実用的かつ局所的な分類になる。

分類は、概念定義であって、体系化されることで、分類体系は、概念定義体系になる。さらに、分類は、「組み合わせ」の意味をも含んでいて、単純概念の組み合せによって複雑概念になるため、「分類」は、「概念の組み合わせ」でもある。分類体系における下位概念は、上位概念を継承していて、多重継承も普通にあるので、多重継承によって「概念の組み合わせ」にもなるわけである。そもそも、全ての定義は、どんなにミクロの単純事物であっても、複数の概念（形状、変化、性質、数量）の組み合わせから成り、組み合わせならざるものはない。分類が分析的な捉え方（または多角的な捉え方）である以上、必ずそうなる。

分類が軽視される状況は、視点誘導、認識誘導、洗脳誘導、脅迫誘導、事実隠蔽、妄想宣伝、要点攪乱、詭弁強弁、この種の欺瞞が横行する状況である。大事なことを見落とすことなく考えに入れるには、まず最初に網羅的な分類列挙が必要になる。物事を理性的に考える基礎は、見落としをなくす分類学的考察である。

分類と選択とは、密接な関係にあり、「分類」が先行し「選択」が後続する従属関係である。わざわざ「分類」するのは、その後に「選択」する必要があるからである。わざわざ「選択」するのは、その後に「行動」する必要があるからである。わざわざ「行動」するのは、その後に「目的達成」があるからである。

★分類および選択の種類
　　分類
　　　　一貫性分類：ＭＥＣＥかつ統一基準での分類（整理列挙：学術用途）
　　　　雑然性分類：個別認識を集めた雑然たる分類（雑然列挙：日常用途）
　　選択
　　　　重要性選択：影響度（序列）での選択（必然選択：他に選択肢なし）
　　　　並列性選択：等価性（並列）での選択（自由選択：どちらでも同じ）

ところで、現象は、本質を純粋に外部表出したものではなく、本質の一部が偶然性や偶有性を伴って具体形となって外部表出したものである。人が、五感によって感じ取れるのは現象だけであって、千変万化してやまない現象を多数感じ取り、そこに共通するものを見出し、それを本質と認識しているだけである。その意味で、本質は、推理した仮想のものであり、確実と言えるものでもない。

物事の本質は、重要でない事柄を捨象して、重要な事柄に着目して抽象することで得られる。この時、重要性をどう捉えるかが肝心となるが、重要性は、目的依存（時として手段依存）となる。言い換えれば、どのような目的（手段）を設定するかで、本質の捉え方が大きく違って来る。本質は、必ずしも元から決まっているわけではない。その意味で、本質は現実の物事から偶然性や偶有性や些末要素を除いたもの、とも言い切れない部分がある。根本も同様であり、目的依存である。それゆえ、「本質」や「根本」の意味は、文脈依存である。

根本と本質とは、重なる部分があり区別も難しいが、根本とは、本質の一種ながら、本質の最上位となる抽象概念である。人が物事を認識するに際し、必須要件となるのが、この根本と本質の把握である。物事の根本や本質を見誤ると、その悪影響の度合いは質的に深刻かつ量的に甚大なものとなり、それ以降どんなに緻密に考えても、やることなすこと全てが裏目に出る恐れが高まる。逆に言えば、やることなすことの全てが裏目に出ているとすれば、運の悪さの偶然ではなく摂理に基づく必然であって、物事の認識が根本的本質的に間違っているからである。それだけに、物事の根本や本質を見誤るわけにはいかない。

物事の考察では、変化しやすい要素と変化しにくい要素とを、切り分けなければならない。変化しやすい要素は、法則性のある必然変化か、法則性のない偶然変化かを、切り分けなければならない。変化しにくい要素は、どんな条件で安定状態を維持し、どんな条件で安定状態が崩壊するかを、知らねばならない。これらは、物事の根本や本質を知る方法の基礎である。

物事の考察では、周辺や末節の複雑精緻なことよりも、中心や根本の単純頑強なことについて、間違うことなく確実に判断することが重要である。しかも、そのような根本重視が思考習慣となっていて、無意識的にそう考えるようになっていることが望まれる。物事の根本を認識間違いした上で、枝葉末節を複雑精緻に考えると、奇妙奇天烈な屁理窟を作り上げ、その複雑精緻さに自信を深め、その自信に溺れることになる。複雑精緻な理窟であることと、それが正しい理窟であることとは、何の関係も有りはしない。むしろ、ごまかしをしようとすれば、理解不能の複雑精緻さでごまかすことにもなる。また、枝葉末節を詳しく知っているほど、物事の根本を知らないことになりやすい。枝葉末節にばかり注意が行くからであり、下らない枝葉末節をあれこれ知っていることで、妙な自信や満足が生まれるからでもある。

一般論として言えば、根本的な間違いは、枝葉末節にも悪影響が波及し、その損害が広域かつ深刻になる。末節的な間違いは、悪影響がその近辺にとどまり、その損害が狭域かつ軽微で済む。だとしたら、物事の根本こそが注目すべきものになるはずだが、根本には注目せず、末節にばかり注目することが多い。物事の根本は、奥深くに隠れて見付け出しにくいことに加え、抽象度が極度に上がって分かりにくいからである。

物事の枝葉末節を緻密詳細に理解する者と、物事の根本や本質を厳密正確に理解する者とは、別人である。両方を充分に理解できる者は、滅多にいない。なぜなら、両者の能力は異質であり、両方に熟達することは、困難だからである。それは、スペシャリストとゼネラリストとの能力種類差異によって、納得される。ただし、スペシャリストの中にも学際的な知識があり、多方面の知識を持ちながら総合的に考えられる人物も稀にいて、ゼネラリストをも兼ねられる。

枝葉末節の知識に詳しい者は、それに拘りそれに囚われ、そこから一歩も出ることができず、枝葉末節を捨てて、根本から考え直すことができなくなる。枝葉末節の知識は、或る大前提や或る根本仮定を設定した上での詳細知識であり、暗黙の大前提や根本仮定をも疑ぐるのが根本的思考であって、これも必要になる。些末な戦術的思考（低水準思考）を重ねても、骨太の戦略的思考（高水準思考）に到達することはない。物事を見る水準や視点が、全く違うからである。物事は、まず根幹を考え、次に根幹に従属する枝葉を考える手順にしなければならない。一人の人間が両方を完璧にこなすことは難しく、多人数で役割分担するしかない。それは、少数のゼネラリストと多数のスペシャリストとの共同作業になる。

根本の知識の量は、有限にして少数になるが、枝葉末節の知識の量は、無限にして膨大になる。枝葉末節の知識を溜め込もうとすれば、分野を限定し、その範囲で取捨選択することになるが、取捨選択の基準が間違っていると、誤解を強化し固定するに至る。物事の根本を熟知した上で、枝葉末節の知識に関し、必要な知識を適切に取捨選択すれば良いのだが、そうは行かないことが多い。物事の根本に関心を持つ者は、非常に少ないからであり、根本を極めた者も、非常に少ないからである。物事の根本を知ろうとすれば、少なからず哲学的考察が必要になるが、それを理解し熟達する者は、非常に少ない。

物事の認識において、その認識が物事の根本や本質を捉えていて、普遍性のある認識にするには、以下の要件を満たさねばならない。

★普遍性の一般要件
　　時間非依存：観察での時間位置は、いつでも良い
　　空間非依存：観察での空間位置は、どこでも良い
　　客体非依存：観察での対象物は、どれでも良い（個体非依存）
　　主体非依存：観察での観察者は、だれでも良い（個人非依存）
　　回数非依存：観察での回数は、いくらでも良い
　　状況非依存：観察での状況は、どんなのでも良い

なお、紛らわしい表現を含んでいるので、以下に解説しよう。

「時間非依存」とは、特定の時間位置を指定しないことを意味し、必ずしも、この要件自体に回数の無制限を含まない。

「空間非依存」とは、特定の空間位置を指定しないことを意味し、必ずしも、この要件自体に回数の無制限を含まない。

「客体非依存」とは、特定の個体だけに通用するのではなく、同じ概念に属する以上、どれでも同じように通用することを言う。

「主体非依存」とは、特定の個人だけが認識するのではなく、同じ人間に属する以上、だれでも同じように認識することを言う。

「回数非依存」とは、対象物が、一回限りではなく、繰り返し何回でも、同じ現象になることを観察し確認できることを言う。

「状況非依存」とは、対象物それ自体に独立した原因を有し、外部からの攪乱は別として、外部環境に原因しないことを言う。

普遍性を考える場合、例えば、遠い過去にまで遡ることのできる伝統ほど普遍性があり、広く社会あるいは世界に広がっている習慣ほど普遍性があり、多様な分野に共通している性質ほど普遍性があり、誰でも納得できる常識ほど普遍性があり、何度でも確認できる高頻度の事象ほど普遍性があり、状況や環境を問わず通用する一般的な性質ほど普遍性がある。このように、「普遍性」は、応用範囲が広く応用頻度も高いため、重要である。

普遍性を言う場合、通常は、上記六種の一般要件全てを満たさねばならないが、場合によって、「地理的に普遍」とか「時代的に普遍」とか、狭い普遍性を考えることもある。普遍とは、遍く覆い通用する性質のことだから、空間や時間など特定項目に着目し、その制限範囲内で、遍く覆い通用する性質を考える特殊な場合もあるわけである。

普遍性とは、全知全能ならざる人間が、帰納法または仮説法で推理したパターンに対する高度有効性のことであって、確実性を保証できない。「普遍性」とは言っても、不確実性の支配下にあり、蓋然性の範囲にある。蓋然性が高度な水準にあると見なした場合、それを普遍性と仮定しているだけである。人間が口にする「普遍性」には、隠れた留保条件と信憑性限定とがある。

事実認識であれ価値認識であれ、その認識が適切かどうかを検証するには、上に示した「普遍性の一般要件」をどれだけ満たしているかの検証が基本になる。満たしていない要件があるとすれば、満たしていない要件を留保条件とした認識になるわけで、それは条件付きの認識になる。ただし、価値認識に関しては、要件充足程度は非常に低く、狭く限定された条件だけで成り立つ価値が非常に多い。そこが価値認識の曖昧なところで、価値認識の信憑性に疑問を生じさせ、価値認識を誤る原因にもなっている。逆に言えば、価値認識に普遍性があるとは言いがたく、その多くは、その場その時その場合だけの特殊性を帯びた価値認識である。

起きた事実は一つであっても、視点の据え方や認識の不全によって、その事実認識は複数に分裂し得る。視点を特定の一つに固定すれば、特定の一面的真理しか見出せない。また、価値認識の違いによって重要性認識の違いとなり、その重要な事柄に集中することで、事実に対する事実認識も違って来る。このように、起きた事実と事実認識とは、必ずしも一致しない。そのため、事実認識も価値認識も、その正確性に限界があり、可能な限り正確に認識しようと思えば、それなりの工夫が必要になる。また、その認識に対して、正しく留保条件を付ける（限界付け）必要もある。

事実認識（事実仮説）が正しいか否かは、物理法則の普遍性は充分に信頼できるため、帰納的実証と演繹的実証とで、ほぼ確認できる。価値認識（価値仮説）が正しいか否かは、心理法則の普遍性は充分には信頼できないため、また、価値における自己同一性や自他関係性を維持しにくい性質のため、価値での帰納的実証は、確率的な性質を強く持ち、価値での演繹的実証は、限定的な有効性しか持たない。事実認識は、慎重であれば比較的安定するが、価値認識は、慎重であっても比較的不安定となる。この点が、見逃せない要所である。

事実認識は、本能的認識および科学的認識を基礎にするしかなく、価値認識は、本能的認識および哲学的認識を基礎にするしかない。事実認識は、正しくあろうとすれば、一つに向かって収斂するはずで、価値認識は、正しくあろうとしても、多方向に向かって発散するはずである。問題が生じるとすれば、事実認識における神秘主義や原理主義の混入がある場合であり、価値認識における強欲主義や原理主義の混入がある場合である。いずれにせよ、問題が生じた場合、紛争で双方に損害が生じることを避けるため、一時的に真理追求を諦め、選択的対処をあえて採らず、当面の対処として、結合的対処（妥協折衷案；相互我慢）または分離的対処（分離並立案：住み分け）となろう。

事実認識は、現実世界を正しく捉えるだけでなく、現実世界に正しく対処し、現実世界を自分の望む形に変えるためのものである。価値認識は、外界と自己との比較を基本にして、実現できそうな望ましい外界状態を主観的に仮想するものである。そのため、事実認識に価値認識を加え、混ぜ合わせ組み替えて、願望実現のために、なすべきことを計画設計することが、一般的な結論導出の最終目的になる。

事実認識が普通に正確で真っ直ぐであり、善意識や美意識や欲意識が普通に正常で真っ直ぐでありさえすれば、価値認識を大きく間違うことはない。価値認識の根底は、正確な事実認識にあり、これに素朴で普通の価値観念が加わるだけで、判断も行動も大きく逸れることはない。価値認識が大きく狂う場合があるとすれば、事実認識が根拠なき虚偽宣伝により反転または逸脱する形で間違っていて、善意識や美意識や欲意識が変な理窟の関与により複雑に屈曲または盛大に飛躍している時である。認識の反転や逸脱や屈曲や飛躍は、洗脳で狂わされている事態である。認識が普通でなく特殊であり神秘性さえ帯びていて、理窟が何度も屈曲または飛躍していて分かりづらい状況にある時、嘘が差し込まれている可能性が高い。

事実認識と価値認識との間には、相互依存関係があり、相互批判関係があり、相互調整関係がある。どちらの認識も、それぞれ体系化される性質のものであり、体系内および体系間で矛盾や飛躍や歪曲や不明が極力ないようにしなければならない。とは言え、どちらも全知全能ならざる人間の認識であるわけで、不可避的に不完全性を抱えることになる。

事実認識は、感情を可能な限り排除しない限り、「事実認識」が感情によって捻じ曲がり、実態として「幻想認識」になってしまう。しかも、感情が激しいほど、幻想に信念が注入されて、梃子でも動かない歪んだ事実認識になってしまう。さらに、信念に対して証拠など意味がないものになり、確実な反証となる証拠を示しても、その「幻想」を「事実」と思い込むに至る。

幻想が一つ生まれると、その幻想が別の幻想を生み出し組み込み、巨大な幻想世界を形成するに至る。幻想が持つ歪みや欠けや間違いを強固に正当化する方向で、幻想が自己循環的に膨れ上がり、意識や無意識の全部を埋め尽くすまで、自己組織化が止まらなくなる。しかも、その自己組織化の過程では、局所合理性の複雑な理窟（詭弁、強弁、妄想、信念から成る）を組み立てるため、その複雑難解の魔力に酔い痴れるに至る。そうなる原因は、自己肯定思考の具備固定、批判的思考の欠如固定、この二つが主成分である。

本書では、物事の根本摂理を、「自然界の摂理」として、物理、数理、論理の三種類、「人間界の摂理」として、生理、心理、倫理の三種類、全部合わせて六種類と見なしている。人間界の摂理は、生命や意識が直接的または間接的に関わる複雑系の科学または哲学であって、自然界の摂理の内側にありながら特殊な秩序として存在する。これらの摂理は、排他的に独立して存在するのではなく、他の摂理と部分的に重なっている。摂理の切り分けは、世界を見る時の視点の違いから来るものである。これら六種類の根本摂理から、様々な派生摂理（複合摂理を含む）が生まれる。

「自然界の摂理」（物理系摂理、理科系摂理）と「人間界の摂理」（心理系摂理、文科系摂理）とでは、その性格が大きく違っていて、相性がかなり悪い。物理系摂理と心理系摂理との間には、越え難い深い溝があり、どうしても分断されがちになる。極端に言えば、物理系摂理を理解できる者は、心理系摂理を理解できず、心理系摂理を理解できる者は、物理系摂理を理解できない。なぜなら、心理系摂理は、不合理な面を盛大に含み、統一した知識体系を構築できず、不合理な現実世界の実情を不連続かつ条件付きで細切れに理解する形を採るからである。心理系摂理の解釈結果は、複雑で特殊な留保条件を常に抱え込み、信憑性も常に低水準に限定される。例えば、仮に感情法則や倫理法則や歴史法則や社会法則があるとしても、その法則には、留保条件や例外事項が数多く付帯し、しかも不安定で不確実である。

本書で言う「物理」とは、自然科学の諸分野全般（社会科学を含まず）を指し、広義の物理である。「物理」が細分化されて「科学」になるのであって、自然分野の「科学全般」を「広義の物理」と考えても、全く問題ないはずである。生物学的知見である「生理」は、後天的価値判断を含まないため、物理の一部（生命活動の物理）である。物理は、物性に着目する点で定性判断が最大の特徴であり中核であって、これに、空間秩序、時間秩序、数理秩序、論理秩序を加味したものが、物理である。世界を構成する物理的事実こそが、全ての摂理の根源である。人間界の道理も、物理的事実を根源とする特殊進化した派生形に過ぎない。物理的事実から遊離した摂理認識は、妄想である。

科学技術（テクノロジー）の諸分野は、基本的に自然科学の範囲であるものの、価値判断も含むため、部分的に心理や倫理と関係している。社会科学の諸分野（経済学や社会学や法学など）は、人間の心理や倫理の範囲であるものの、物理的事実を法則認識の基礎とするのが普通であり、部分的に物理と関係している。「心理」は、主に個人の価値判断や感情発露の仕方を扱い、「倫理」は、主に社会の価値判断や感情発露の仕方を扱う。「数理」は、宇宙の数量摂理を高度に抽象化した量的法則認識であり、「論理」は、宇宙の性質秩序を抽象化した性質法則認識である。論理は、形式論理と意味論理とに分かれるが、性質を高度に抽象化したのが形式論理であり、性質を中度に抽象化したのが意味論理である。

物理は、科学技術を支え、数理は、物理を支え、心理は、芸術および経済を支え、論理は、言語を筆頭に諸摂理の統合を支えている。論理は、全ての摂理を統合し、知識体系全体を底支えしていて、根源的に重要な摂理である。感覚的思考であれ言語的思考であれ図式的思考であれ記号的思考であれ、これら全部を統合する思考の摂理は、広義の論理である。そのこともあって、論理は、あらゆる種類の根本的嘘を見抜くための道具としても、重要な存在である。

様々に分けられる秩序や摂理は、互いに排他的敵対的に存在するのではなく、融和的共存的に存在するのであって、視点の違いによって、捉え方や見え方が違うだけである。様々に分裂したかに見える諸摂理は、論理（広義の論理）によって統合され、現実世界の合理的解釈として一体化する。論理は、全ての摂理を統合して合理的に扱えなくてはならなし、現に扱える。

物理、数理、論理、心理、等々の諸摂理を、重ね合わせ繋ぎ合わせ、埋め合わせ広げ伸ばすのは、イメージであり言語であって、感覚的思考（非言語的思考、イメージ的思考）および言語的思考（論理的思考を含む）によって、全部がシームレスに近い形で統合される。実際は、未知の部分などの欠落部分はあるのだが、既知の知識の範囲では、論理によって全部が統合されて一体化するものと見なす。論理によって諸摂理が正しく統合されないまま論理構築されれば、「局所合理性」の屁理窟となって、「隠れた矛盾」を抱えることになる。「隠れた矛盾」とは、隠れて見えにくい背後関係にある「重なり合い」や「繋がり合い」を考えないことによって生じる認識や表現である。その意味で、意味論理こそが最も重要であって、意味論理を根幹とする論理的思考が正しくできなければ、的外れの愚考に陥り、愚考を信念に転ずるに至る。

諸摂理は、抽象度の高低および依存度の順序によって、ピラミッド階層構造を作る。下記の階層構造図式がそれであって、頂点に位置する「意味論理」が全ての摂理を統合する。ただし、このピラミッド階層順序は、或る視点に基づき概略化した根幹的なものであって、詳細化した末節的な部分で順序不定になる。

★諸摂理のピラミッド階層構造（概略構造）
　　意味論理（諸摂理統合思考＋言語的思考）
　　形式論理（高度抽象的定性記号摂理）
　　数理（高度抽象的定量記号摂理）
　　物理（定性思考＋空間摂理＋時間摂理＋数理＋論理）
　　心理（心象的思考＋情緒的思考）
　　物理的事実（外界の個別具体的事実の総体）

「意味論理が諸摂理を統合する」とは言うものの、相性の悪い組み合わせも存在する。例えば、不合理な判断も含む「心理」は、「論理」と相性が悪いし、不可解な事象も扱う物理である「量子力学」は、「論理」と相性が悪い。だが、意味論理での論証では、結論に留保条件を付帯させるので、心理における不合理判断も量子力学における不可解現象も、適切に留保条件を付ける限り、問題のない論理的説明にできる。結論に付帯する「留保条件」は、どんな相性の悪さも吸収させることができ、どんな問題も論理で扱える理由となる。なお、事後の「留保条件」（結論付帯）は、事前の「大前提」（暗黙前提）として扱っても構わない。

諸摂理を統合するのは、意味論理であって、この「意味論理」を最高度の抽象性で捉えるとなると、同一性認識および関係性認識になる。思考の原初形は、パターン認識であり、それは、同一性認識および関係性認識である。同一性と関係性とが、諸摂理を生み出す源泉である。宇宙の摂理が諸摂理に分裂するのは、視点が違うために、見える側面も違うからである。

諸摂理を統合するのに、五感のイメージによる統合も役立っている。五感のイメージは、それぞれ独立したイメージでありながら、同時に感覚として重ね合わせて記憶され、特定の視覚イメージと特定の聴覚イメージとがセットになって理解されるように、統合的な理解がされている。例えば、猫の姿形と猫の鳴き声とがセットになって、統合的に記憶され理解されるようなものである。また、統合されたイメージのセットは、物理や数理や論理や心理と重ね合わせ、相性の格差はあるものの、統合的に理解できるようにもなっている。

諸摂理を統合するのに、言語による統合も役立っている。言語体系は、連続的でなく離散的であり、分野により精度の格差は大きいものの、一応どんな事柄でも言葉で表現できるようになっていて、本来的に諸摂理の統合機能が備わっている。また、言語体系に含まれる意味体系は、イメージと結び付いていて、バラバラの理解をイメージで統合するのに役立っている。

「言語体系」に含まれる「語彙体系」も「文法体系」も「修辞体系」も、日常的な知識や機能を装備するだけであり、専門的な知識や機能を装備していない。そのため、「言語体系」に含まれる「形式論理」（文法の一部）も「意味論理」（語彙および修辞の一部）も、日常的な知識や機能を装備するだけであり、専門的な知識や機能を装備していない。「論理」は、専門的な知識や機能を装備する「物理」や「数理」や「心理」を、外部依存によって補わねばならない。

「言語」を構成する要素、すなわち、語彙体系、文法体系、修辞体系、そして補助的に、音韻体系、文字体系、これらが合理的に組み合わされることで、多種多様な言語活動になる。それは、脳内に生起する「心理現象」の変化過程でもあって、「認識」や「思考」の変化過程と重なり合い繋がり合っている。「言語」は、それ自体で自立する存在ではなく、人間の揺れ動く「心理現象」に依存した存在である。「言語」も「認識」も「思考」も、その意味する範囲に違いはあるが、材料も構造も共通部分が多く、「心理現象の変化過程」という点でも同じである。

言語は、外形パターンと内容パターンとが結び付く一対構造（記号構造）で成り立ち、この一対構造の生成および応用で言語として機能する。「言語」を狭義に解釈すれば、外形パターンには、音声パターンが割り振られ、内容パターンには、意味パターン（感覚パターン）が割り振られる。「言語」を広義に解釈すれば、音声パターンは、文字や記号や図像にも変更可能で、意味パターンは、理解モデルや観念モデルや理論モデルにも変更可能である。「言語」は、自然言語の他に、人工言語（計画設計言語）をも含む概念である。また、言語体系の中には、論理体系（形式論理、意味論理）が含まれる。

「言語」の原型（原初形、中核要素）は、「身振り」（ボディー・ランゲージ）でも「歌」（鳴き声）でもなく、恐らく「論理」（原初的な論理）であろう。「身振り」が原型なら、「言語」よりも「手話」に発展しただろうし、「歌」が原型なら、「言語」よりも「音楽」に発展しただろう。「論理」が「言語」の原型なら、性質に関わる同一性および関係性の形式化（語彙や文法による形式化および体系化）に向かう素地があり、「論理」から「言語」への発展は、自然な方向の流れである。抽象的で漠然とした「論理」（イメージ的思考に内在する原初的論理）にとどまるのなら、その実用性が多種多様な応用可能形態にまで発展せず、実用性を発展させるため、「言語」にまで飛躍的進化をとげた、と推定したい。そもそも、形式論理と意味論理とを合わせた「広義の論理」で考えるなら、「広義の論理」それ自体で「言語」と概念がほぼ同一になる。

「言語」の根源は、「生得的理解モデル」にある。「生得的理解モデル」を発展させた「習得的理解モデル」は、言語を拡張する要素である。いずれにせよ、「言語」は、「理解モデル」の一つであって、この「理解モデル」を使って、世界を不完全に理解している。世界には、多様な言語があるにしても、人間共通の「生得的理解モデル」がある限り、どの言語にも共通するパターンが、あるはずである。パターンとしての「生得的理解モデル」であれ「習得的理解モデル」であれ、これらに言語的特徴や民族的特徴を纏わせれば、どれかの言語が生成される。

言語は、「パターン認識」と「パターン編集」との組み合わせから成り立つ。それは、「分析」（分解、抽出、抽象、収斂）であり、「結合」（組立、注入、具体、発散）であって、互に逆転し往復する関係である。往復運動の際、現実世界との整合性が検証され、整合していれば、「真理性」が確認され、「言語」としても「思考の道具」としても、定着して行く。「分析」および「結合」による試行錯誤の成果は、集合構造および連鎖構造で意味や形式が整理され、必然性（共通性）と偶然性（独自性）とが混じり合いつつ、固有の語彙体系や文法体系として統合されながら定着するわけである。

言語は、意味を構築するために存在し、言語に含まれる論理は、真理性を確保するために存在している。言語の秩序で表わされた意味は、その真偽が不確実であるため、論理の秩序でその真理性を確保している。言語の意味秩序は、語彙体系、文法体系、修辞体系、この三つで主に成り立っているが、論理の真理秩序は、形式論理、意味論理、この二つで成り立っている。形式論理は、文法体系（関係性記述）の一部であり、意味論理は、語彙体系（同一性記述）を中核としつつも全ての秩序を統合する包括秩序である。

言語は、「思考」に「型枠」を与えている。「思考」における「型枠」とは、目的と手段、材料と構造、具体と抽象、中心と境界、同一と関係、視点と類型、外形と内容、などである。言語に含まれる要素、すなわち、語彙（意味定義）、文法（構文規則）、修辞（特殊意味、特殊構文）、音韻（オノマトペ）、文字（表意文字、表記法、句読点）、これら全部に、思考の型枠が多かれ少なかれ被せられている。言語は、思考に可能性（発散性）と制限性（収斂性）とを与えていて、言語に頼る思考（言語的思考）である限り、その型枠内での思考から脱却しにくい。高度な思考や広範な思考を目指すとなると、言語的思考だけでなく、イメージ的思考や直感的思考など、言語に依拠しない思考法も活用することになる。

言語は、文脈（コンテキスト：連結関係や背後関係や思想文化）も含めて、伝えようとする意味を形成している。語彙体系や修辞体系の中に、無形または暗示の文脈を隠している。文法体系ですら、言語表現の定型様式（特殊規則）として、文脈の要素を少し隠している。「言語」は、世界全体を背負って成り立ち、世界全体から何らかの影響を受けている。さらに言えば、「言語」は、「世界の不完全な写像」である。「言語」を操る行為（言語的思考）は、「世界の不完全な写像」を仮想的に操る行為である。それが正しい操作であるかどうかは、個別の問題である。

言語は、思考の道具（結合や分離の道具）であり、思考の型枠（理解モデル）である。言語的思考を行なう限り、その思考結果には、言語特有の道具特性や型枠特性が反映されることになる。言語の束縛を受けない思考にしようと思えば、イメージ的思考や直感的思考などを用いることになるが、それぞれ固有の束縛を受けることになる。いかなる束縛も受けない思考は、全知全能たることを求めるに等しく、実現されることはない。いかなる認識や判断も、何らかの制約（限界付け）がある。

言語を相対主義的に捉えるのは、それなりに無理がある。つまり、「どの言語も道具として等しく優秀である。」とは言えないわけである。ここで言う「相対主義」とは、格差の「序列」を想定せず、均等の「並列」を想定する思想のことである。視点の設定次第で、いずれの主張も成り立つのではあるが、格差のない「並列」に強く拘ると、無理が生じてしまう。特に、言語比較において、語彙体系の性質や規模に極端な格差が生じるからである。語彙体系が貧弱な言語であっても、翻訳語を増やすことで対処可能なはずだが、理窟通りには行かず、途中で頓挫するのが普通である。また、文法体系も同様で、文法上で不便な部分があっても、簡単には改良も対処もできないのが普通である。

意味論理は、言語体系と密接な関係にあり、語彙体系が意味体系の大部分を占め、文法体系が単語の結合による複合的意味の形成に関与し、修辞体系が変則的意味や創造的意味を作り出し、音韻体系を背景にする擬音語や擬態語が音声連想的意味を生み出し、文字体系の中の表意文字一文字が意味を表出している。文脈（文の連続や文の背景）も、意味の形成に関与している。これら全部が、表現したい複合的意味を作り出す材料であり構造であって、作り出された複合的意味を使って複雑な物事を「理解」したり「推理」するのが、意味論理である。

あらゆる学問は、専門用語を創生し、意味定義を行なっている。「専門用語」がなく「意味定義」もない学問領域は、存在しない。ただし、定義の中には、言語ではなく、数式や記号式や図式や図形で定義される場合もある。その場合でも、言語を基盤的または補助的に用いるのが、普通である。このように、言語は、あらゆる種類の認識を統合する機能を有している。意味定義の中では、意味に関わる「同一性」（定型性）および「関係性」（法則性）を記述している。「同一性」とは、意味の同一および相違を認識し、最終的に「分類体系」を構築することである。「関係性」とは、意味と意味との関係および無関係を認識し、最終的に「因果体系」を構築することである。

学問とは、物事の研究を通じて、「分類体系」および「因果体系」を構築することである。その際、専門用語を創生し、新たに意味定義する作業が伴う。学問的に考える場合、この「分類」および「因果」を組み合わせて、「証明」や「説明」を行なっていることになる。それ以外に、何ができると言うのか。そのことは、専門用語に限ったことではなく、日常用語でも言えることであって、人間が言語を用いて考える場合、例外なくこの仕組みである。また、言語を用いないイメージ的思考（感覚的思考）でも、脳内でイメージを固定または単離させる「同一性」で認識し、イメージを変動または結合させる「関係性」で認識している。

我々の「思考」の全ては、例外なく「同一性認識」と「関係性認識」とから成り立っている。この二つの認識が、根源的要素である。そして、この仕組みを最大限に活用し、どんなことでも考えられるようにするのが「意味論理」である。「意味」とは、「同一性」の認識（定義）であり「関係性」の認識（定義）であって、「思考」とは、定義された「同一性」および「関係性」の組み合わせを、あれこれと合理的に試みることである。

意味論理は、意味に関わる全知識を活用するため、文化的背景（文化的特殊性）に依存する部分があり、必ずしも普遍性を持たない。「文化的背景」とは、キリスト教文化やイスラム教文化やヒンドゥー教文化や神道文化などの宗教思想や民族性を帯びた特定文化を想定している。また、推理に利用するその全知識は、拡大し発展し変容し訂正される可能性があり、意味論理を用いた推理の正しさは、不確実性を帯び、制約を受ける。人間が全知全能ならざる存在であり、その不完全性を帯びた人間の知識（意味）を駆動して推理する以上、意味論理も、不可避的に不完全性を帯びる。意味論理によって導出された結論には、明示的または暗黙的に「限界付け」が付される。そして、それが、論理的に正しい手続きである。

意味論理による推論では、「意味健全性」が求められる。あらゆる摂理（物理、数理、論理、心理）と照らして、可能な限り矛盾を排除し、可能な限り意味健全な結論導出を目指すわけである。その際、一人の人間だけでは、知性限界が目先にあり、全摂理との照合を行なえないため、批判的思考を基礎にした国民的討論も、可能な限り行なわねばならない。意味論理による推論では、結論の意味健全性を大域的に確保するため、「集団知性」の活用が強く望まれる。特に、影響力の大きい課題の解決を目指すのであれば、影響力の範囲と合致する「集団」の「知性」を活用する必要（民主主義要件）に迫られる。それでも完全無欠の意味健全性を確保できないだろうが、与えられた条件の下で最善を目指すことで、「矛盾だらけで失敗するであろう最悪の結論」は避けられ、「最も成功率の高い現実的に最良の結論」に到達できる。我々が推論で目指すものは、それである。

意味論理は、推論に影響する背景事情（コンテキスト）も意味の一部と見なし、これも考慮に入れて推論を組み立てる。そのため、意味論理を駆動するに際して、目的や意図、利害や感情、知性や常識、道徳や慣習、分類や因果、必然や偶然、客観や主観、物理や数理や形式論理や心理、現実世界で起きている森羅万象の現象の全部、これらも考慮することになる。それだけでなく、空想世界で思い描く観念（宗教や迷信や虚妄）すらも、留保条件付きかつ信憑性限定付きで、考慮することさえある。思考に関わる全部を考慮するのが、意味論理である。ただし、意味論理で推論した結論には、適切な限界付けを付さねばならない。

形式論理は、高度に抽象化した定性判断だが、定量判断を軽視または無視した論理構築にすれば、針小棒大な量的詭弁を抱え込むことにもなり、事実上の論理破綻が起きる。形式論理だけに頼る論理構築は、危うい論理構築である。現実的な論理的判断では、生産量と消費量との量的関係や、利益と損失との量的関係や、安全数量と危険数量との量的関係など、定量判断を加味しないことには、論理構築が成り立たないことが多くある。また、自然界の物理法則や人間界の心理法則をも加味しないことには、幅広い論理構築が成り立たない。これら幅広い摂理を視野を広げつつ統合して考えるのが、意味論理である。

意味論理の特徴は、意味範囲の適正確認（留保条件付け）があり、意味実現の程度確認（信憑性限定付け）があることである。「形式論理」では、意味範囲に関して具体的に言及することなく、別途考える事柄として抽象的に漠然と扱うだけだが、「意味論理」では、与えられた本来の使命として意味範囲に関して詳細に言及する必要があり、意味範囲を具体的に截然と扱う。それは、意味に関しての、分類学的検討（網羅性検討）であり、確率論的検討（実現性検討）である。これらは、形式論理に欠けていた要素であり、広義の論理（意味論理）にとって必要な要素である。

単純化すれば、形式論理は、論理規則体系（演繹規則）を参照して推論を行ない、意味論理は、意味定義体系（百科事典相当）を参照して推論を行なう。ただし、意味論理は、必要に応じ、イメージを駆動する推理（イメージ的思考）も行ない、数理や物理や心理の専門知識体系を参照した推理も行ない、論理規則体系（形式論理体系）を参照した推論も行なう。形式論理は、例外的に言語の文法体系を一部参照するが、基本的に論理規則体系しか参照しない。

論理（広義の論理）は、あらゆる種類の摂理を合理的に統合して、正しい思考の形で表現できなくてはならない。それを最大限に実現するのが、あらゆる事象（摂理の具体形）を抽象化した「言語」であり、言語の中に埋め込まれた「意味論理」である。「形式論理」も活用するが、その担当できる範囲が狭く限定されるため、広大な範囲を受け持つ「意味論理」も、「論理」に含まれなくてはならない。

言語は、外界の事実を脳内に言葉の組み合せで理解モデルを構築し、その過程で感性や感情や悟性や理性の働きを活用している。言語による思考は、外界の事実を脳内に疑似再現し、「理解」するだけでなく、未知の事実を仮想的に擬似再現もするため、「推理」の要素を含むことになる。言語を扱う機構や手法の中に、推理の機構や手法が含まれている。ただし、イメージを思い浮かべる機構や手法の中にも、推理の機構や手法が含まれている。言語発達は、「形態模写」（オノマトペ的原始意味論、部分的同一性認識）と「言語遊戯」（前衛的語用論適用、人為的関係性付与）と「情報伝達」（構文論的な結合規則の集団共有）と「抽象思考」（具体的感覚思考の抽象的言語思考化）とが契機になったのであろう。

言語は、本能的な核心部と習得的な拡張部とからなり、核心部が人類共通（高度抽象的）で、拡張部が民族特有（中低度抽象的）である。共通規則は、幼児でも操れる程度に、単純な原初規則から成る。原初規則は、二種類から成り立ち、一つは、修飾部と被修飾部との結合規則（連鎖規則）で、もう一つは、各部を入れ子構造にする包含規則（集合規則）である。この二つを合成すれば、ツリー構造で表わすことも可能である。これらは、原初文法を想定するが、原初語彙や原初修辞でも、若干の差異はあるが、同様である。これらは、無形の抽象的観念であるから、有形の具体的言語になる時には、複数の種類の言語に分裂し、進化し複雑化もする。世界の根本秩序は、連結する「リンキング」（連鎖）と凝集する「グルーピング」（集合）とから成り立つため、言語の根本秩序も、それに準拠するものになる。それは、世界に対する理解を目指し、世界の部分縮図を脳内に理解モデルとして再現するため、必要になるからである。

発達した言語の中には、哲学や思想、知識や思考法、習慣や伝統、文明や文化、風土や歴史、感覚や感情、その他、多様な要素を含んでいる。言語を失ったり変えたりすると、言語の中に含まれていた多様な要素を失ったり変えたりすることに繋がる。「言語」の意義は、「国家」や「民族」の意義に等しいほど、その影響が絶大である。人間の思考の大部分は、直接的な「言語的思考」である。ただし、「言語的思考」は、イメージをも想起させるため、間接的な「イメージ的思考」も兼ねている。

言語の種類が違うことで、世界認識や価値認識が違って来る。概念空間での位置付けや意味付けが違ったり、認識時間に遅延や未達が生じたり、認識に質的な差異や誤謬が生じたり、概念に量的な欠損や膨張が生じたりと、看過できない問題が発生する。このように、用いる言語の種類によって、得られる認識にも大きな違いが生じ得る。それは、主に語彙体系の違い（絶対量の違い、区分法の違い、意味定義の違い）に起因するが、文法体系や修辞体系の違いに起因する場合もある。言語は、理性的な理解や推理のための最重要かつ最多用の後天的道具（ただし先天的要素を一部含む）であって、軽く見ることが出来ない。

なお、本書で言う「概念空間」とは、集合論のベン図形式によって、全ての概念が仮想概念空間に展開されている状態を想定してもらいたい。全ての概念が、仮想の概念空間上に、それぞれ独自の位置と広がりとを保有し、ベン図形式で配置されているものを想定する。あるべき概念が存在せず、その占有すべき場所が空白になっていて、その概念が発明されたり発見されるのを待っていることもある。

もし仮に、イメージや言語を含めた諸摂理を統合的に理解できない状態に陥ったとすれば、精神錯乱状態と同じであり、精神病の統合失調症が疑われるだろう。正常な精神状態にある限り、諸摂理は矛盾なく統合的に理解されるはずである。ただし、人は、物事を部分的に誤解または錯覚することがあり、精神錯乱とまでは言えないが、局所的ながら統合失調（認識の支離滅裂）の状態に陥ることがある。そこで、理性が、それを修正することになる。理性に未熟や欠損や破壊があれば、局所的統合失調を修正できない。迷信を確信する状態が、その一例である。

諸摂理は、それぞれ抽象化を目指す「抽象形」と具体化を目指す「具体形」とに分かれる。抽象形と具体形とが完全に揃っているのは、論理および物理だけであって、この点に注意が必要になる。

★諸摂理の抽象度区分
　　論理
　　　　抽象形：形式論理
　　　　具体形：意味論理
　　物理（科学）
　　　　抽象形：純粋科学（理学）
　　　　具体形：応用科学（工学）
　　数理
　　　　抽象形：数学全般
　　　　具体形：（科学の分野）
　　心理
　　　　抽象形：（心理法則は例外が膨大）
　　　　具体形：心理全般（断片的な抽象形を含む）

帰納的実証であれ演繹的実証であれ、それが実証である限り、統計学的実証と分類学的実証とを含んでいる。統計学的実証は、定量的手法によって法則としての確実性を追求し、分類学的実証は、定性的手法によって適用範囲に関する明確性を追求する。

帰納的実証では、複数の「観察」結果サンプルから、常に同じ法則性を帰納的に読み取れるかを試す。（時間逆順検証）

演繹的実証では、同じ法則性を適用した演繹的な複数回の「実験」で、常に同じ結果になるかを試す。（時間正順検証）

統計学的実証は、事実確認数をできるだけ増やすことにより、法則性の信憑性を高める試みである。（定量的な関係性確認）

分類学的実証は、概念の範囲を明確にすることにより、法則性の適用限界を確かにする試みである。（定性的な同一性確認）

実証の手続きでは、性質判定の原則（定性原則）、数量判定の原則（定量原則）、継続性の原則（時間原則）、広域性の原則（空間原則）、客観性の原則（事実原則）、重要性の原則（価値原則）、確率性の原則（不確定性原理）、仮定性の原則（人間性原理）など、理に適った原則や原理を踏まえつつ、恣意性（証拠の恣意的選択）の排除に努めなくてはならない。実証では、「概念一貫性検証」や「解釈健全性検証」や「反証不在検証」や「統計学的検証」など、必要な各種検証を暗黙的に含んでいる。また、実証における判断結果に対しては、留保条件および信憑性限定が正しく付されなければならない。

実証の手続きは、その抽象度（具体度）において、何段階かの水準に分けられる。例えば、以下の四段階である。その中で、「手法レベル」だけが、定性的にも定量的にも個別具体的な条件設定をしていて、他にも有効な条件設定は存在し得るものの、安定して成功する処方（実践法）を例示する実証が、これである。

１．原理実証：「原理レベル」の「理解モデル」を設定し、「原理」の通用性を幅広く実証する。

２．理論実証：「理論レベル」の「理解モデル」を設定し、「理論」の通用性を幅広く実証する。

３．方法実証：「方法レベル」の「実践モデル」を設定し、「方法」の通用性を幅広く実証する。

４．処方実証：「処方レベル」の「実践モデル」を設定し、「処方」の有効性を個別に実証する。

仮説（定型仮説と法則仮説、または、理解モデルと実践モデル）の正しさは、仮説と多数のサンプル（標本、証拠、観測結果）との比較照合を通じ、「同一性における一貫性」と「関係性における体系性」とが認められるかによって、担保される。

根本も本質も、ある分野やある目的における抽象概念であって、限定された範囲における抽象レベルでの認識である。根本は、その条件下における最上位抽象レベルでの抽象概念であり、本質は、問題解決に資する中間的抽象レベルでの抽象概念である。問題解決に当たっては、最適の抽象度があるはずであり、それより抽象度が高くても低くても、問題解決に適さないものとなる。例えば、雲の形は千差万別かつ連続的でありながら適切に分類されていて、その分類では、概略分類と詳細分類とがあり、幾つかの分類レベルがある。雲に関わる問題解決では、最適の分類レベルで、雲を抽象的に捉えるはずである。千差万別の個別的事象の全てを、個別に名付けて捉えることなどできない。

個別的事象を、ここで仮に「現象」と言う用語で表わすなら、人は、根本（最上位抽象認識）、本質（中間的抽象認識）、現象（最下位抽象認識：個別的具体認識）、この三段階のピラミッド構造で物事を捉えることになる。根本は、最上位の抽象だから有限かつ少数で、本質は、抽象度のレベルに応じて有限かつ多数で、現象は、個別の事象であるため無限で無数となる。ただし、現象には、人間が脳内で認識したイメージとしての「心理的現象」と、外界で生じている「物理的現象」それ自体とがあり、物理的現象それ自体は、人間の認知限界によって厳密には知り得ないものとなる。「心理的現象」は、「物理的現象」から写像されたものであり、一対一で対応するが、全くの別物である。

蛇足だが、或る考え方によれば、三段階のピラミッド構造を念頭に、最下層に具体的な「現象」（物理的現象）を置き、中間層に抽象的な「認識」（心理的感覚）を置き、最上層にさらに制限された抽象的な「表現」（物理的表現）を置いて、現象、認識、表現、この三者の関係を説明することがある。「現象」（物理）から「認識」（真理）への変換では、抽象化による巨大な飛躍的縮約があるが、「認識」（心理）から「表現」（物理）への変換では、象徴化による微細な制限的縮約があるだけである。この一連の変換過程は、外界から脳内、脳内から外界、この一回性の往復運動である。「表現」が他人に伝達される場合、「表現」の受け手は、外界から脳内、脳内から外界、この変換過程を経て、返答や感想として「表現」が出力されもするが、脳内では、イメージを伴った「疑似外界」が生成される。また、変換の過程では、情報の誤りや歪みや欠けや穴埋めなどの差異が生じる。

なお、表現は、外見において、明示的（可視的）なものと暗示的（不可視的）なものとの、対立的二種がある。それは、水準において、具体的なものと抽象的なものとの、対立的二種である。それは、意味において、一義のものと多義（または曖昧や無意味）のものとの、対立的二種である。それは、方向において、収斂するものと発散するものとの、対立的二種である。思考過程では、対立的二種の連繋または往復が必要であって、その典型では、発散思考で始まり収斂思考で終わる。いずれにせよ、表現は、思考の「初期状態」または「中間状態」や「最終状態」であるため、以上に述べた対立的二種のどちらかを採る。

問題解決に当たっては、問題の特定が先決となる。問題でないことを問題と捉えたり、別の問題と錯誤したり混同したりは、間違いとなる。何が問題であるかを明晰に切り分け、取り上げるべき問題が何であるかを、はっきりさせる必要がある。そのためには、物事を、根本、本質、現象、この三段階で、抽象度区分することも有効になる。

重大な間違いの殆どは、根本的認識の間違いに起因する。枝葉末節の間違いで、重大な失敗になることは少ない。根本を間違うと、正しいと確信した重要判断の殆どが裏目に出る。根本を間違うと、どんなに理窟を精緻に組み立てようが、その結果は、多分間違いである。だとすれば、物事の根本を正しく認識することを、最低限にして最重要の要件、としなければならないわけである。ところが、この根本と言うものは、奥に深く沈潜し隠れていることが多く、表面に現れにくいため見落としがちとなる。従って、物事の根本を正しく認識する方法について、学ばねばならないことになる。物事の本質も、同様である。物事の現象面は、その時々で千変万化する性質のものであり、現象の目立つ部分に目を奪われると、判断を誤る。大事なのは、奥に秘めた変わらない根本や本質である。

抽象的思考は、物事の根本や本質に気付かせるものとなるが、この働きと同等の働きをするのが、直感的思考である。直感によっても、物事の根本や本質に気付くことはできる。正確に言えば、直感によって根本や本質に気付き、その後、理窟による抽象的思考に発展するのだ。

直感的思考では、物事の根本や本質を、無意識的かつ漠然と認識するものとなる。

抽象的思考では、物事の根本や本質を、意識的かつ鮮明に認識するものとなる。

共に抽象化による根本や本質の把握を行なっているが、その実現過程や認識様式が違う。直感によって気付き得た何かは、雲を掴むような形の定まらない「言うに言えないもの」であり、分かってはいても、言葉にならない物事の根本や本質である。これをあえて言葉に翻訳し、多少の翻訳の無理や不完全や難解さはあっても、他人に伝えられる形にしたのが、抽象的思考による抽象論である。直感によって物事の根本や本質を掴んだとしても、それは抽象的心象にとどまり、言葉に置き換えられた抽象的概念には至らない原始的なものである。

「直感的思考」は、「感覚的思考」（感覚的理解）を基礎にしていて、「抽象的思考」は、「言語的思考」（言語的理解）を基礎にしている。感覚的理解が先で、言語的理解が後になる。つまり、感覚的に掴んだ曖昧な理解（感覚的理解）としての「言うに言えない理解」（気付きによる胸騒ぎ、気になる感覚、繊細な察知感覚）が先行して成立し、それを言葉で言い表わそうとしても適切な言語表現が思い付かず、悶々とした心理状態に暫く留め置かれることになる。そうこうしている内に、イメージによる連想や比較や組み合わせなどの脳内試行錯誤を通じ、理解の程度も進み、イメージから言語への転換も思い付くに至り、同一性および関係性を正しく見抜いた言語表現が可能になり、明晰な言語的理解に至る、と思われる。

直感的思考は、生まれ持った先天的才能に依存する部分が大きいと思われるが、抽象的思考は、学習による後天的能力に依存する部分が大きいと思われる。従って、直感的思考だけで物事を考えることは難しく、余程の直感の鋭敏な人でない限り、無理だと思われる。我々一般人は、レベルの低い直感しか持ち合わせないため、直感的思考だけに頼るのではなく、学習による訓練を経て、抽象的思考を身に付ける必要がある。

抽象的思考の一部は、論理的思考が占めている。直感は、学んで習得することは困難だが、論理は、学んで習得することが容易である。また、直感は、本来的に個人差が激しいが、論理は、本来的に万人共通である。だとしたら、確実性を選んで、論理を学ぶべきだと思われる。

抽象的思考には、テクニカル（技法的、形式的、機械的、常套的）に考える手段があるはずであり、本書でも、抽象的思考のテクニカルな手段を探り出すことを、目的の一つとしている。ただし、テクニカルに考える手法は、標準化して他人に教えることができるけれども、万全ではなく、限界もある。思考を突き詰める究極の部分では、結局、出発点に戻り、直感力や連想力や評価力に頼ることとなり、それは、テクニカルな手法を超えた独創的「気付き」になる。それでも、テクニカルな手法は部分的に有効なので、これを否定する理由にはならない。

形式の決まったテクニカル思考法は、特別な知的才能を持った人物の思考法を分析的に考究し、あるいは、平凡な人物の根源的かつ普遍的な思考法を分析的に考究し、その成果を「思考形式」として抽象化することで、誰にでも正確かつ適切に考えられるようにする試みである。未解明や不正確の部分も残るが、成り行き任せに考えるのではなく、分かっている範囲で思考手続きを漏らさず順序正しく行なうことで、思考の失敗をかなり防ぐことが出来る。手間も時間も掛かる思考方法だが、重要な事柄を考えるに際しては、これを避けて通ることが出来ない。

抽象論に慣れる必要がある。抽象化とは、物事の根本や本質を見抜くことであるからだ。物事の根本や本質が大事だと思うのなら、抽象論に慣れなければならない。正しく高度な抽象的思考のできる者が、賢者である。ただし、直感の優れる者も、賢者となり得る。直感は、原初的な形の抽象化であり、抽象的思考の一部にも、ある種の直感が含まれるからである。抽象的思考ができていないと、物事の本質を見抜けていないことになり、物事の表面、物事の外見、物事の現象、物事の虚飾、物事の偶然、などに騙され、間抜けとなる。

物事の表面だけを見ていれば、本質を見抜いた論評は出来ないし、因果関係を広く深く論じることも出来ず、間抜けな認識しか出来なくなる。そして、間抜けな認識は、より重要な事柄を覆い隠すことにも繋がり、有害な結果を招くに至る。普通とは違う異常事態が生じているのに、その本質や因果を洞察出来ずに、間抜けな認識に終われば、やがて悲惨な結果を迎えることになる。

なお、間抜けとは、大事なことが抜け落ちていて、見当外れの視点に注意が固定され、正しく本質を見抜けていないことを言う。間抜けとなる原因は、経験の不足、知識の不足、柔軟的思考の不足、批判的思考の不足、発散思考の不足、収斂思考の不足、連想力の不足、直感力の不足、洞察力の不足、評価力の不足など、必要な事柄の不足である。必要な事柄の不足があると、思い付くはずのことも思い付かず、大事なことを抜かしたまま結論付けてしまい、間抜けな失敗を招くことになる。

或る見方をすれば、人間の知性は、大雑把に分けて、感受力、連想力、評価力、表現力、この四つの総合によって成り立つ。感受力は、外部からの情報を的確に感じ取る力（インプット力）、連想力は、それを元に関連する情報を多数思い浮かべる力（発散思考力）、評価力は、それを取捨選択して絞り込む力（収斂思考力）、表現力は、それを整理し外部に表出する力（アウトプット力）である。

別の見方をすれば、人間の知性は、情報に関わる総合力であって、探索力（導入）と表現力（表出）、記憶力（蓄積）と想起力（抽出）、感知力（五感）と思考力（頭脳）、解釈力（意味）と演算力（形式）、分析力（解体）と構想力（構築）、抽象化力（類型想定）と具体化力（個別想定）、評価力（重要性考量）と決断力（意思決定）、これら全部が関与する「無矛盾で合理的な情報の統合力」である。知性の意味する範囲は、非常に広く曖昧でもあり、このように様々な捉え方が必要になり、それらの統合も必要になる。いずれにせよ、「知性」とは、「様々な視点で捉えた情報を目的に合わせて正しく取り扱い統合する能力」のことである。

知性（知能）は、人によって高い低いの差がある。そして、知性の高低差が大きいがゆえに、相手と話が通じないことがある。その場合、知性の高い者が知性の低い者に知的レベルを合わせて（つまり知的レベルを下げて）、相手に分かるよう話すしかない。この関係を逆にすることは、能力関係的に出来ない。また、本当に総合的知性が高いのなら、知的レベルを合わせて話すことも、出来るはずである。出来なければ、本人が思っているほどには、総合的知性が高くないことを意味している。特に、知性に偏りのある専門馬鹿では、それが無理になる。

感知力（感性、感情）は、思考力（悟性、理性）となる以前の能力であって、知性の方向を決定付けるもので、ここに問題があれば、思考が歪むことになる。それは、視点の据え方にも重大な影響を与え、感知しているのに認識できなかったり、認識できているのに無視したりと、思考の歪みとなって現われる。感知力は、考える材料を得るものであり、考える材料を選ぶものであって、ここに弱点があると、思考が無益または有害になる。また、感知したものは、高度に具体性を帯びていて、抽象化される以前の状態にあり、情報として乱雑であるものの豊饒であって、多くの発展可能性を秘める。

「感知力」と「思考力」とが広域的かつ深奥的に矛盾なく合致または整合した時、「真理」の解明に成功する。それでも、その「真理」は、「暫定的真理」であって、「留保条件」および「信憑性限定」が付帯するものに過ぎず、不完全なものである。しかし、「感知力」と「思考力」とを幅広く奥深く機能させ続けることで、修正され再認識に至った「暫定的真理」とそれに付帯する「留保条件」および「信憑性限定」との三つが、段階的に同時改善されて行く。

抽象性は、高度抽象性と低度抽象性とに分かれる。

高度抽象性とは、本質と見なす属性（定型または法則としての要素）が「少数」であって、しかもそれにより示される範囲が「広域」を覆うことである。

低度抽象性とは、高度抽象性に対して、定義に要する属性がさらに追加され「多数」となり、それにより示される範囲が「狭域」となることである。

具体性は、低度具体性と高度具体性とに分かれる。

低度具体性とは、低度抽象性に「偶有性」が加わり、定義に要する属性が「かなり多数」となり、その示される範囲が「かなり狭域」になることである。

高度具体性とは、低度具体性に「偶然性」が加わり、定義に要する属性が「非常に多数」となり、その示される範囲が「非常に狭域」になることである。

★抽象度ピラミッド階層構造（必然性純粋度基準）
　　高度抽象性：必然性（単一必然性）
　　低度抽象性：必然性＋必然性（複合必然性）
　　低度具体性：必然性＋必然性＋偶有性
　　高度具体性：必然性＋必然性＋偶有性＋偶然性

なお、高度具体性が極度に高まると、特定の個別具体の一つに限定される。ただし、上の図式は、必然性純粋度基準により、ピラミッド構造を想定し、極度に単純化して整理した図式モデルである。

具体性とは、個別化に向かう要件追加であって、以下の要件に適合するものを指す。抽象性は、逆方向になるだけであり、同じことである。

★具体性の要件
　　性質を細分化させた認識（性質の単一継承での詳細化）
　　性質を自由に組み合せた認識（性質の多重継承での多様化）
　　性質が条件に応じて変貌した認識（性質の段階的変化）
　　数量や程度が自由に変化した認識（数量の連続的変化）

具体的事実（連続的、濃密的、雑然的な事実）の累積知識と抽象的法則（離散的、粗略的、純然的な法則）の体系知識との両方が必要であって、この両者の重ね合わせによって、本物の知識になる。抽象的法則（仮想的観念）は、具体的事実（物理的証拠）によって、その正しさが支えられている。しかも、両者には、往復可能性がある。「具体」と「抽象」との往復は、「感性」と「理性」との往復でもあって、思考には、二面性の往復運動が重要になる。

具体的事実群と抽象的概念とは、ツリー構造を想定しての往復運動になるが、往復の経路は、ツリー構造ゆえに複数存在することになる。その往復運動では、ノード（結節点、分岐点）で枝分かれがあるため、分岐基準としての「視点」が関与している。この「視点」は、交換可能性があり、別種の枝分かれになる可能性があり、それは、どのノードでも「解釈」が変わる可能性があることを意味している。そのため、往復運動において、具体化の方向でも抽象化の方向でも、解釈の違いによって、複数のツリー構造が出来る可能性がある。つまり、具体と抽象との往復運動では、その経路が固定的に決まっているわけではないため、柔軟に考えねばならないことになる。

具体度を上げると、種類認識が細分化される方向で分岐して種類の数が増え、その被覆範囲（対処範囲）が狭まるものの詳細度が高まる。事象の説明であるとすれば、カテゴリー（空間、時間、性質、数量）の各要素あるいは５Ｗ１Ｈ（どこ、いつ、だれ、なに、なぜ、どう）の各要素が、具体化され狭まって特定される方向に向かう。抽象度を上げると、種類認識が統合化される方向で合流して種類の数が減り、その被覆範囲が広がるものの概略度が高まる。事象の説明であるとすれば、カテゴリーの各要素あるいは５Ｗ１Ｈの各要素が、細分化され広がって不特定の方向に向かう。

物事の根本や本質は、見え難い奥深い所に隠れているのであり、それに気付いて取り出し、見えるように顕わにするのが、言語表現による抽象化である。抽象化は、物事の根本や本質の洞察であり、直感を根底としているが、直感にとどまると、無意識的なものとなり、意識的に扱いにくいものとなる。そこで、直感に全面的に頼るのではなく、初期段階を直感に頼ることがあるにせよ、抽象化のプロセスを経て言語化することで、意識的に捉えられ、機械的に操作できるようにするわけである。それは、物事の根本や本質を、同一性および関係性で捉えることによって、意識できる形に固定する「記号化」でもある。

思考を操作可能にしているのは、千差万別の個別事象をパターンで捉えて抽象化した何かであり、具体的には、理論であり、概念であり、図式であり、数式であり、座標であり、構造であり、記号であり、言語であって、要するに「思考の道具」（理解モデル）である。これら人為的な「思考の道具」により、あたかも算盤を操作するかのように、思考を規則的機械的に操作可能にしている。これら「思考の道具」を使わずに高度なことを考えるのは不可能であり、もし使わなければ、犬猫の思考と同類かつ同等のものになる。

「思考の道具」（理解モデル）は、その抽象度に応じて、三段階の思考レベル（根本、本質、末節）を想定できる。抽象度の高い思考レベルから、段階的に思考レベルを下げながら具体化して考える順序でなければならない。揺るがさずに維持すべき思考モデルは、抽象度の高いモデルである。個別具体的状況に合わせ、臨機応変に取り替えねばならないのは、末節理解モデルである。もし仮に、根本も本質も理解しないまま、表面的な分析だけを行ない、その時々で流行している末節理解モデルを問題解決に適用すると、ほぼ確実に失敗する。なぜなら、その流行の末節理解モデル（例えば、「再生可能エネルギー理論」）は、その多くが嘘（プロパガンダ）だからである。嘘に満ちた「末節理解モデル」では、「根本理解モデル」や「本質理解モデル」が欠落しているか虚妄に基づいている。

根本レベル（根本理解モデル）：哲学的に物事の根源を考究する最高抽象度の中核理解レベル。（理解の起点）

本質レベル（本質理解モデル）：思考の基盤となる特定パラダイムを構築する普遍理解レベル。（理解の基盤）

末節レベル（末節理解モデル）：現実の具体的状況を想定した留保条件付きの特殊理解レベル。（理解の手段）

思考の道具を垂直（抽象度別）にも水平（種類別）にも複数用意し、それぞれの長所短所を熟知し、使い分けたり組み合わせたりしつつ、多角的認識を積み重ねて、そこから浮かび上がる共通性や特異性を手掛かりに、奥に秘めた真理を推定する以外に、適切な方法がない。それは、絶対的確定的判断ではなく、相対的確率的判断になるが、それ以外に方法がないのだから、的中確率が高いであろう真理認識を選び取ることになる。

「思考の道具」に限らず、あらゆる「道具」は、長所もあれば短所もあり、善用にも悪用にも利用できるため、その効果が大きいほど、間違った運用での損害も大きくなる。従って、「道具」に内在する長所短所の両方を、幅広く奥深く定性的にも定量的にも知らねばならない。安直な理解のまま大規模に用いると、大規模な失敗が実現する。「思考の道具」は、生得的に得たものか人為的に作ったものであって、不完全なものである。

善用も悪用も自由自在にできる「思考の道具」（理念や概念や方法や法則）には注意し可能な限り遠ざけ、善用は出来ても悪用がしにくい「思考の道具」を可能な限り常用すべきであろう。常用すべき「思考の道具」としては、「批判的思考」がある。

視覚や聴覚などの五感によって得られた認識の形は、具体的であり、情報量として稠密な状態にあるが、記憶や応用のために、これを抽象化して情報量として希薄な状態にする必要がある。抽象化は、不要部分の捨象であり、不要部分が捨てられることによって、情報量として希薄になるわけである。ただし、単なる希薄化ではない。抽象化は、概念化であり形骸化でもあるが、これによって、本質となる共通性や固有性が取り出され、応用可能な真の意味での理解に到達する。

なお、「情報量」の意味は、多義であって、単純に情報の記録量（例えば、字数やバイト数）のこともあるが、情報理論において、情報の示唆する事態が、平凡であれば「情報量が少ない」と判定し、珍奇や新規であれば「情報量が多い」と判定する、「確率性の関数値」のこともある。この場合、誰でも知っている平凡な情報であれば、何も新しい情報が含まれておらず、情報量をゼロと見なす判断になる。それは、「量」ではなく「質」である。本書で「情報量」と言った場合、特に断り書きがない限り、先ほど示した二者の内の前者であって、単純に情報の記録量（顕在表現量）を指している。後者の場合、「情報量」と言うよりは、「情報特異性質」である。その「特異性質」が、本質性（同一性）および因果性（関係性）として、客観的かつ蓋然的かつ潜在的かつ可能的な意味（情報活用性）を奥に秘めているわけである。

具体的事物を抽象化するに際しては、着眼すべき性質に意識が集中され、それ以外の性質が捨象されるため、視点の据え方次第で、抽象化の結果が違って来る。抽象化は、視点に依存するため、視点の据え方次第で、何種類かの抽象的観念に分裂し得る。つまり、抽象化には、多少なりとも恣意性が混じるのである。それは、含まれている成分の内、何を本質と見なすかの恣意性でもある。

抽象論の長所は、物事の根本や本質を言葉に変えて、他人に伝えられる点にある。直感では、その理解した内容（イメージや感覚）を他人に伝えることができず、その人の脳内から一歩も出ることはない。抽象論は、分かり難いし伝え難い手段ではあるが、直感のように、伝えることが殆どできないような代物ではない。抽象論は、具体性に乏しく把握の難しい概念を、何とかして伝えようとする試みであって、困難ではありながらも、伝わる人には伝わる。全ての人に理解させることは難しくても、少ないながらも伝わる人がいる、と言う点で意味がある。

具体論の長所は、具体的な事柄を実例提示や実践計画で伝えることであり、それは有意義だが、高度な普遍性は伝えられない短所がある。伝えられるのは、個別的具体の事柄や特殊的具体の事柄に限られ、高度な普遍性そのものは、具体を通じて象徴的または暗示的に示すしかない。無論、それでも役には立つが、本当に伝えたい高度な普遍性それ自体は、抽象的概念なので、具体論では伝えられない。また、抽象論は、普遍性を扱うので、幅広く応用できるものとなり、具体論は、個別性や特殊性を扱うので、幅広い応用は難しく、狭く限定されるものとなる。ただし、具体論には、比類ない長所もある。それは、想定された条件や状況に合致さえしていれば、具体的に示されたことを、ほぼそのまま実行できることである。抽象論では、それは不可能となり、具体的条件や状況に当て嵌めて、追加したり変形したりする手続きが必要となる。

抽象論は、物事の根本や本質を正しく捉えるためにあり、具体論は、その捉えた根本や本質を中核にして、具体的な対策を組み立てるためにある。具体的事実を元にして抽象性が取り出され、その抽象性を取り扱うことで高度に複雑な抽象論が組み立てられ、その抽象論を元にして具体性のある対策が組み立てられ、何かに役立てられる具体論になる。この具体論は、現実世界で、そのまま実施することが可能である。抽象論と具体論とが互いに補い合って、意味のある思考が可能となる。

地に足の着いた具体的対策を示すことは難しく、宙に浮いた抽象的対策を示すことは易しい。具体的対策は、複雑で流動的な現実を踏まえねばならず、抽象的対策は、単純で固定的な空想を語れるからである。そもそも、抽象的対策は、対策と呼べる水準に達していない初歩的仮説である。具体的対策と抽象的対策とでは、その提案の充実度や難易度に大きな開きがある。その意味で、対策の内容にもよるが、具体的対策は抽象的対策に優越する。

具体論と断絶した抽象論は、いかにしても詳細な具体論に発展させられない空理空論の可能性が充分にある。この種の抽象論は、根拠も立証もなく空想された抽象論に過ぎず、あれこれ思い描く思考実験の一つとしてなら許容できても、実施策の基礎としては許容できない。それは、実証可能性がなく反証可能性もない、宙に浮いた「神秘論」に過ぎない。現実世界に通用する抽象論でなければ、意味がないし、有害にもなる。

抽象論を漠然と語るだけでは、そこに重大な矛盾や不整合や不可能が隠れていても、偽善や謀略に気付かず是認する結果になりやすい。具体論を実情に合わせ発展させた場合、細部に関わる特殊事情により、矛盾や不整合や不可能が噴出し、具体化不可能な杜撰な抽象論であることが判明する。「抽象論」の多くは、広くも深くも考えない「軽卒論」に過ぎない。

抽象論は、そこから具体論を成り立たせられ、双方に往復し得ることを以って、意味を持つ。抽象論を発展させたはずの具体論が、繋がっておらず断絶していることが、少なからず見られる。政治的言説や経済的言説や道徳的言説や宗教的言説などに、この断絶が多々見られる。理想や構想としての抽象論が大々的に宣伝された後、いざ具体論としての実施策が策定され実行されると、期待とは真逆になっていることがある。要するに、「言行不一致」である。美しく理想が抽象的に語られた後、その具体的実施となると、失敗や頓挫や欺瞞や裏切りばかりのことがある。抽象論の理念や理窟で安心せず、それに基づく具体論の詳細や実施結果を点検せねばならない。美しい抽象的理念に注目するだけで、その行き着いた具体的結果に注目しないようでは、「愚民」との誹りを免れない。

例えば、共産主義の理念は、美しく感じるものだが、結果は、史上最悪だった。結果を見ずに済ますことで、共産主義に対し、今も美しく感じる愚民が多い。また、「保守主義者」や「民主主義者」を自称し、それらしく振る舞う者でも、「革命主義者」や「独裁主義者」と隠れて利害を共有する者が多くいて、「言行不一致」や「詐欺」の典型だが、理念の美しさに感動するばかりで、見えるはずの悪事に無関心となって見ないで済ます愚民が多い。理念の美しさを宣伝するばかりで、結果を隠したり歪める者は、政治家であれ官僚であれ学者であれ教育者であれ報道人であれ、要するに「詐欺師」である。

社会には、「詐欺師」や「偽善者」や「洗脳家」や「煽動家」の集まりやすい分野や業界があって、そのことに注意せねばならない。注意を要する分野や業界は、巨大権力や巨大利益が存在する場所であって、安易に「判断」したり「迎合」したり「屈服」したり「軽視」したりしてはならない。そのためには、国民の誰もが、注意すべき場所を正しく見定め、「賢明」かつ「高潔」かつ「勇敢」かつ「勤勉」となることを目指さねばならない。

詳しい事情を知らないまま、具体性のない適当に見繕った空想的な抽象論を言ったところで、意味がないのが普通である。現実世界で通用する具体論となると、問題とする事柄の詳細を知らないで、済ませられるはずがない。従って、問題とすることに関して、徹底的に詳細に調べ上げることが、何よりも重要な先決問題となる。ただし、抽象論は大局的な方針を決める場合に必要で、具体論とは役割や用途が違い、抽象論の全てが、無意味であるわけではない。

具体性のない抽象的な話は、詳細性も現実性も乏しく、具体化できない非現実的空想でしかない場合が多い。具体化できない理由は、物理的に不可能であったり、技術的に困難であったり、経済的に困難であったり、倫理的に困難であったり、その他様々である。大局的方針とする抽象論を述べるに当たっては、まず物理的に可能であり、次に技術的経済的倫理的な困難があっても、困難を突破し得る具体的な見込みが立たなくてはならない。

仮想に基づく抽象論だけでは駄目で、現実に基づく具体論も必要である。具体的事実から出発するボトム・アップの抽象論であるなら、現実と仮想とを論じながら、具体と抽象とを論じることになる。抽象的仮想から出発するトップ・ダウンの具体論であるなら、現実を見ずに仮想を論じながら、非現実の抽象と非現実の具体とを論じることになりやすい。実践可能な結論が必要であるなら、抽象論であれ具体論であれ、現実と乖離したり矛盾してはならない。

本書では、「トップ・ダウン」の意味を「上意下達」に限定せず、「具体化」の意味にも拡張して用いる。同様に、「ボトム・アップ」の意味を「下意上達」に限定せず、「抽象化」の意味にも拡張して用いる。ピラミッド構造またはツリー構造をなす組織体では、意思や情報や観念や心象のトップ・ダウンおよびボトム・アップが理論的に有り得るものと見なす。組織における思考の健全は、「トップ・ダウン」と「ボトム・アップ」とが両立しつつバランスよく組み合わされ、安定と成長とが達成できることで成り立つ。

国家の運営が「トップ・ダウン」（上意下達）のみで行なわれる共産主義国や君主主義国や宗教主義国や洗脳主義国などの独裁国は、その独善性（局所合理性）や強欲性（公益性破壊）が原因となり、やがて破綻する。かと言って、「ボトム・アップ」のみで行なわれる単純な多数決民主主義国も、民意低俗（衆愚政治、被洗脳愚行）や統合不全（一貫性欠如、矛盾続出）が原因となり、やがて破綻する。両方からの公正な取り組みや押し合いや行き来があってこそ、普遍の統合原理および個別の競争原理によって、全体を見据えた比較優位の最適解を見出せる。なお、ここで言う「統合原理」とは、局所合理性ではなく全体合理性を考慮しつつ、個別を整合的に統合しない限り、破綻することを指す。

トップ・ダウンによる「立論」や「命令」は、独善性や偽善性、独裁性や洗脳性、収奪性や破壊性、これら劣悪な性質（視点を一つに固定した局所合理性を基調とする特徴）を帯びやすくなる。この種の強制執行を阻止する対応となるのが、ボトム・アップによる「反論」や「異論」や「質問」や「不服従」である。この正面衝突現象は、少数の利益を優先する立場（利権保有者）と多数の利益を優先する立場（一般大衆）との闘争（言論闘争や武力闘争）であるが、批判的思考に基づく合理的な闘争（論証競争や実証競争）によって、穏健かつ合理的な解決となることが強く望まれる。

意見や情報のボトム・アップ（下意上達、抽象化）には、多くの長所がある。「批判的思考」を充実させ、「国民的討論」を起こさせ、「比較優位性」を明確にし、「世論形成」を推進し、「広域通用性」を確保し、「真理発見」に寄与する。トップ・ダウンでは、これらの効用が、逆効果になるか、ほぼ無効になる。トップ・ダウンにも長所はあるが、その効用は、限定的である。

抽象論と具体論との両方が必要である。抽象論ばかりに偏ると、現実を無視した空理空論の理窟で埋め尽くされ、具体論ばかりに偏ると、大局を無視した局所合理の理窟で埋め尽くされる。抽象論と具体論とが繋がり合いつつ、矛盾の生じないようにしなければならない。そもそも、思考とは、抽象と具体とを行き来することであって、片方に偏ってしまうと、思考としての十全性を損なうことになる。

抽象的な普遍性や真理や理念よりも、具体的で個別的で功利的で実践的なことの方が、より重要なことが少なくない。具体的な実践が何もできないまま、抽象的な理想だけを語っても仕方がないし、説得力も生じないからである。抽象（理想）と具体（実践）との両方を示せてこそ、立証もできる意味のある言説になる。実践や具体性と繋がらない宙に浮いた抽象論は、もっともらしく聞こえるほど、危険な罠となる。

「理念」について補足すれば、言葉によって作られ宣伝によって膨らませた「見せ付ける理念」よりも、無言の内に実践を重ね行動習慣となった「見えない理念」の方が、本物の理念である。自主的な行動を伴ってこそ、理念としての誠が示される。知行合一（または言行一致）となる理念でないと、意味ある理念とは言えない。素晴らしい考えであっても、それだけでは意味をなさず、それを実践する行動で、現実世界が想定通りの方向に向かい、考えたことが無駄にならず生きて来る。思考と行動とは連繋の関係にあり、思考は行動によって意味を発揮し、行動は思考によって左右される。

知行合一または言行一致には、以下に示す複数の要素が含まれている。

知識（発言）は、それ自身のためでなく行動のためにある。

知識（発言）は、行動に繋がった時、その意味を完成する。

知識（発言）は、行動を通じ、その深い意味を知るに至る。

知識（発言）は、行動を重ね、習慣となった時に身に付く。

現実世界では、言行不一致はよくあることで、素晴らしい言葉に出会った時には、実行の段階では真逆になるのではないか、とも疑われる。言葉は麗しく飾られているほど、実行不可能に近付くわけで、言葉の美化の種類や程度に応じて、軽さや怪しさを漂わせるものとなる。言葉だけに着目すれば、騙されることが多くなる。着目すべきは、言葉ではなく行動の方である。例えば、発言された宗教理念や政治理念だけを捉えて議論することに意味は乏しく、実際の行動を捉えて議論しなくてはならない。

言行不一致は、発言が嘘であることの証明であり、発言と行動とを調べて不一致があれば、発言が嘘で行動が真意と判断するしかない。発言の中に不可能や矛盾が含まれている場合、行動を見るまでもなく、発言が嘘である。発言内容に能力欠如（実行不能）や意思欠如があり、行動内容に能力欠如や意思欠如があっても、信用できない言動である。或る人物の発言内容が自分の熟慮内容と同じであっても、その人物の言行一致や言行無矛盾が継続的に確認できてこそ、自分にとって信用できる人物になる。

「言行不一致」は、要するに「詐欺」である。人の一生を狂わせる「洗脳」も、詐欺の一種であって、注意せねばならない。詐欺師であることが疑われる人物の言葉は、軽く聞き流し、その行動を重く見て、行動を調査し分析しなければならない。ただし、詐欺師は、宣伝した「発言」に対応する「行動」についても、騙すための偽装工作をするはずだから、重要でない日常言動の方を着目しなければならない。勤勉で慎重な詐欺師でも、日常言動の全てを偽装工作することはできず、思わず本音の言動をするはずで、その部分にこそ、詐欺を見破る手掛かりがある。注目すべきは、「発言」と「行動」との「同一性および関係性」であり、「宣伝」と「日常」との「同一性および関係性」である。さらに「陰謀」の可能性をも考えれば、露わにした「表現」と隠された「意図」との「同一性および関係性」も要注意だが、「意図」の確認が難しい。なお、ここで言う「陰謀」とは、初期段階から最終段階直前までは、「表現」としての「発言」も「行動」も一致させるが、最終段階で、隠していた「意図」を露わにし、「発言」はなかったことにし、「行動」で以前と不一致にすることを言う。

言葉の美化や外見の美化、目的の美化や手段の美化、特徴の美化や程度の美化、国柄の美化や歴史の美化、その他、作為的に付加される多様な「美化」がある。どんな種類の美化であれ、醜悪な現実に被せられる美麗な幻想であるため、隠された現実を見抜かねばならない。美しく見える物事に出会った場合、ひとまず疑うことから始めるべきである。それは、批判的思考（特に二面的思考）に基づく思考の在り方である。言葉や外見は、最初から美化もできるが、行動や結果に関しては、最初から本質的な醜悪さが出るため、言葉で美化される前に、本質を捉えることが基本になる。行動や結果を見た直後に感じる感覚的印象（第一印象、感覚的直感）こそが、詭弁を交えた論評で美化される前の本質を的確に捉えていることが少なくない。

政治理念や宗教理念や道徳理念や学問理念など、どんな理念であろうとも、その主張が表面的に美しいかや正しかに目を奪われてはならない。その理念に従っているはずの人物が、どれほどの善行や悪行をしたのかを見るべきである。形のない理念（思想）よりも、形のある結果（行動）を見るべきである。それは、歴史を顧み世界を見渡して、その理念が結実した結果をつぶさに比較検討しなければならないことを意味する。

歴史的に実践的洗練を重ね、比較優位にある理念であり、なおかつ、世界的に実践的比較を重ね、比較優位にある理念でなければ、理念としての意味を失う。理念が飽くまでも強く正しく、途中で邪悪成分が混入したから結果が理念通りでなくなった、と言うような不甲斐ない理念であってはならない。理念は、どんな邪魔が入ろうとも振り払って、正しく実践できる強靭な内容であることを、必須要件とする。そのような「強固で正当な理念」の発見に至るには、歴史的かつ世界的な実践による検証（実証）が何らかの形で行なわれなくてはならない。それが出来ていない理念であるなら、理念として重大な欠陥があり、理念とは呼べないエセ理念である。

理念とは、理性的に考え抜くことによって作り出す理想的な仮想であって、「物事の空想された完全形」のことを言う。ただし、考えても分からないことまで理性で考えようとして暴走するため、作り上げた理念は、その多くが実現不能に陥る。それどころか、聞かされる「理念」は、美しく飾ってはいるものの、真意は全く違っていて、欺瞞のための仮面になっていることも多い。そのため、理念には、「本物の理念」と「偽物の理念」とがあって、聞かされる言葉だけでは、判別することが難しい。

「理念」は、中身のない「空疎」であってはならないし、現実性を欠く「非現実」であってはならないし、具体化できない「抽象的幻想」であってはならないし、真意を隠した「欺瞞的観念」であってはならないし、他人任せの「無責任」であってはならないし、優柔不断の「意思欠如」であってはならない。結局、「理念」は、「生命」を賭しても貫く価値のある「思想」にして「信念」でなければならない。「理念」は、広域的に承認され、歴史的に蓄積され、性質的に厳選され、人口的に多数となる、幅広く共有し得る「根本的観念」を目指さねばならない。「理念」は、重大な「命懸けとなる観念」である。その典型は、個人の損得や個人の生死を超越した「国家理念」であり「国防理念」である。「理念」は、トップ・ダウン（独裁制）で決め付けてはならないものであり、ボトム・アップ（民主制）で湧き上がり選び抜かれるべきものである。

「理念」と「現実」とは、大きく乖離することがある。「理念」は、視点を絞った抽象化であり、それ以外の捨象であって、それ自体に局所合理になりがちな欠陥を孕んでいる。そのため、「理念」は、「限界付け」を行なわねばならず、「現実との比較」を行なわねばならない。その結果、当面の妥結点として、「理念」と「現実」との実現可能で容認可能な妥協を探らねばならないことがある。

理念は、根本思想に関わる考え方であるため、根本に注目した局所合理性の理窟とならざるを得ず、極度に単純化されている。複雑な現実世界を広く深く考え抜いたものではなく、単純な理想世界を思い描いて作られるのが「理念」であるため、現実的には、多くの無理を孕んでいる。だからと言って、「理念」など無用かと言えば、そんなことはなく、現実世界にある例外を別途考えねばならない、と言うことでしかない。理念は、留保条件付きであり、信憑性限定付きである。このことは、他のことにも言えることであって、必然にして当然のことである。

理念とは、物事のあるべき状態に関する根本的な考えであって、現実がどうであるかの認識すなわち自然界の摂理（物理的法則）に則しつつ、理想はどうであるべきかの認識すなわち人間界の道理（社会的当為）に則した観念のことである。それは、「である論」（事実論、存在論、現実論）を踏まえた上での「べき論」（価値論、当為論、理想論）である。場合によって、「べき論」（実現困難な抽象的目標、未来的仮想）を踏まえた「である論」（実現可能な具体的計画、未来的実現）が必要である、とも言える。そのため、理念は、実現可能性のある充実した「べき論」である必要があり、実現可能性のない空虚な「べき論」であってはならない。理念は、「である論」によって現実を正しく踏まえた上で、望ましくない現実を実際に改善できる実践的な「べき論」を構築することになる。理念は、理想を目指しつつ現実的でもある必要があり、現実性がなく理想だけで構成されている場合、妄想や欺瞞となり、理念として欠陥を孕む。

「である論」を正しく踏まえた上で、「べき論」が述べられなくてはならない。ただし、「である論」から「べき論」を必然性によって導出できるかと言えば、不可能であって、必ず論理飛躍を必要とする。「べき論」は、現実改善の「行動」を想定した判断であって、「行動」は「目的」を含んでいて、この「目的設定」の暗黙的挿入が、「論理飛躍」に該当する。「である論」も「べき論」も、留保条件付きであり信憑性限定付きであって、適切に限界付けられねばならない。

原則として言えば、「である論」と「べき論」とは、その性格が全く違う以上、厳格に切り分けられるべきであって、混同があってはならない。混同があれば、どちらの認識も、純粋性や真理性を失い、誤謬を含んだ混乱したものになる。特に有害であり発生しがちなのは、仮想の「べき論」が最優先され絶対化もされ、現実の「である論」が極度に歪められる形である。とは言え、歪みのない本来の形は、どちらも現実世界を踏まえて論じたものでなければならず、その一点において共通性があり関係性がある。

また、「である論」と「べき論」とで対立があっても、それぞれ視点や基準が違うだけであり、それぞれに留保条件の付く立論であり、絶対的なものではない。また、「である論」であれ「べき論」であれ、それぞれに巨視的立論と微視的立論とがあり、これも、それぞれに留保条件の付くスケール依存の立論に過ぎない。それぞれの立論は、その意味や役割を考えて評価されねばならない。以上を踏まえ、「現実」と「理想」と「理念」との関係を考えば、次のようになろう。

本来の理想とは、実現可能性（現実）を踏まえず、あるべき望ましい状態の究極的想念（膨張想念）のことである。

本来の理念とは、実現可能性（現実）を踏まえた、あるべき望ましい状態の根本的想念（凝縮想念）のことである。

理念を掲げるに際しては、実現可能性が少しでもある限り、可能性の大小に関わらず、長期の見通しの下に、目指すべき壮大な目標を掲げ、言うべきことを言い、行なうべきことを行なわねばならない。理念なき言動に終始すれば、永久に理念に近付くことはなく、理念から遠ざかるばかりになる。

抽象性は、区分的であり離散的であり概略的であり曖昧的である。具体性は、連続的であり融合的であり詳細的であり特定的である。抽象性は、パターンによって区分され、それぞれのパターンは離散的となるが、一つのパターンは曖昧さによる概略性によって、多くの個別が集約される。具体性は、偶有性による連続性があり、連続性に切れ目はなく融合的となるが、連続的な属性のどこかの位置で区画され、詳細な個別的事情が特定される。具体性と言っても、言語などの記号で表現される場合、元々が離散的な記号に頼るので、避けられない程度の抽象性は帯びる。抽象か具体かの区別は、相対的なものである。

抽象性とは、物事の根本であり、本質であり、共通性であり、普遍性であり、一貫性であり、体系性であり、同一性であり、関係性であり、不変性であり、法則性であり、類型性であり、融通性であり、無形性であり、形式性である。これらの特性は、考える上で不可避の要素となり、考えることの根幹となり、理解それ自体の核心的部分となる。なぜなら、無限個となる具体的な個別的事実（現象）を、有限個の抽象的な普遍的法則（概念）によって説明できるからであり、物事の明晰な理解も、この形を採るしかないからである。

抽象性は、分かりにくいものと捉えられがちだが、むしろ逆である、とも言える。無数にある複雑な個別形を、少数のパターンに単純化して分類しているわけだから、その意味で分かりやすいからである。ただ、具体的で分かりやすいのと抽象的で分かりやすいのとでは、分かりやすさの種類が違うため、抽象性による分かりやすさに慣れなければならない。具体的な説明では、本質と非本質とが混じり合っていて、しかも、表面に表れるのは、非本質を盛大に含む「現象」である。そのため、その揺れ動く偶然性や偶有性に騙されやすくなり、膨れ上がった雑然性や複雑性に辟易することもあるわけである。ただし、具体的説明は、イメージしやすく、類推しやすくもあるため、その意味で分かりやすくはある。

抽象度が高いと言うことは、パターン認識において、そのパターン即ち定型や法則の通用する範囲が広い、と言うことである。抽象度が低く具体度が高いと、定型や法則の通用する範囲が狭い、と言うことになる。例えば、万有引力の法則は抽象度が高く、その法則の通用する範囲が広いが、物体落下の法則は抽象度が低く、その通用する範囲が狭くなる。抽象度の高さは、物事の根本や本質を深く見通すことを意味し、意義深いことである。

具体論の中に含まれる具体的表現は、抽象的表現では伝えることのできない意味豊かな詳細な実態を描き出している。具体性は、状態的にどうなのか、程度的にどうなのか、感覚的にどうなのか、感情的にどうなのか、これらを繊細かつ鮮明なイメージを伴って、納得させ理解させることができる。また、具体的に表現されたものは、現実をかなり正確に反映しているだろうから、実際の出来事の詳細とを比べて真偽確認ができ、信憑性を担保できるものとなる。抽象的表現は、大きく飛躍する解釈を通しているので、解釈の違いによる水掛け論も生じやすくなる。詳細な具体的表現となると、無理な飛躍的解釈がしにくい。抽象的表現は、本来の意味範囲を超えて概念範囲を広げ、問題の核心や論点を曖昧にすることがあり、その場合、騙しの要素を含む。勝手な解釈や糊塗する解釈は、極度に抽象化する場合に多発する。このように、物事を言い表すには、具体性も必要になる。

一般に、具体的であることは、詳細であることを意味し、抽象的であることは、概略であることを意味する。どちらがごまかしやすいかと言えば、抽象的で概略的である方である。でたらめを言っている場合、具体的かつ詳細に問い詰められると、困るのが普通である。だとしたら、ごまかしのありそうな話なら、具体的かつ詳細に内容を聞く必要がある。

抽象性を扱う抽象論も、必要である。物事を理解しようとする限り、これを避けて通ることなど、到底できない。理解とは、抽象的認識それ自体である。なぜなら、予め理解している抽象的パターンと、具体的事象とを比べて、一致することを認識した時、分かったと思うからである。そして何より、物事の根本や本質を、議論も検討もせずに済ませて良いはずがなく、理解も納得もせずに済ませて良いはずがないのである。物事を的確に認識または説明しようとすれば、抽象論と具体論との両方が必要となり、抽象と具体との繋がりを証明または説明することも必要となる。

抽象的知識は、汎用性があり発散的で、内容が空疎でイメージしにくく、演繹に利用でき、広いけれど浅い知識となる。具体的知識は、特殊性があり収斂的で、内容が稠密でイメージしやすく、類推に利用でき、狭いけれど深い知識となる。抽象的知識は、他人の言葉からでも得られるが、具体的知識は、自分の経験からしか得られない。抽象的知識は、実践の段階で具体化で行き詰まりやすいが、独創的発展も可能で、具体的知識は、実践の段階で具体的行動にしやすいが、単純模倣になりやすい。抽象的知識も具体的知識も、それぞれに長所短所があり、両方を使い分けたり組み合わせたりすべきである。

人は、抽象化力と具体化力との、二つの知的能力を必要とする。具体的事象から、本質を読み取る抽象化はどうしても必要であり、抽象的概念から、緻密で詳細な実際を構想する具体化はどうしても必要である。この相反する二方向の知的能力の充実によって、均衡ある本物の知性が構築される。

ところで、具体論を述べようとすれば、まず、データを収集する調査が必要となり、次に、調査したデータを分析する必要があり、次に、分析した結果を使って理論や計画を構築する必要がある。このように、具体論の中にも、ある程度の抽象化（分析など）を含んでいる。仮に、調査結果だけの具体論だとしても、調査には時間と経費と労力とが必要であり、それゆえ、調査結果は貴重なデータとなり、それが得がたい価値となる。

データ収集だけが調査ではなく、他人の意見（他人の調査や思考の結果）の収集も調査である。そのため、調査の結果、以下のような事柄の発見に至る。

第一に、前提を示唆する「証拠」の発見。

第二に、結論を示唆する「論拠」の発見。

第三に、意味論理による「解釈」の発見。

第四に、形式論理による「理窟」の発見。

第五に、隠蔽されていた「虚偽」の発見。

第六に、隠蔽されていた「真実」の発見。

一方、抽象論を述べようとすれば、起こり得ない型は省き、起こり得る型となると、以下のようになろう。

第一に、具体的事実の調査を行ない、その内容を分析し、物事の本質を解き明かすことのできた内容の抽象論。

第二に、具体的事実の調査を行ない、その内容を分析したが、物事の本質を解き明かせていない内容の抽象論。

第三に、具体的事実の調査を行ない、その内容を分析せず、調査結果を無駄にしてしまった空理空論の抽象論。

第四に、具体的事実の調査を行なわず、平凡にして粗雑で、誰でも思い付く空疎で無内容な漠然とした抽象論。

第五に、具体的事実の調査を行なわず、独自で緻密だが、根本的かつ本質的に間違っている空理空論の抽象論。

第六に、具体的事実の調査を行なわず、独自にして緻密で、偶然にも根本的かつ本質的に的を射抜いた抽象論。

これらを見れば分かるように、価値ある抽象論もあれば、無価値な抽象論もあることになる。抽象論は、仮説として提起したあと、事後に具体的事実との照合で正しさが証明されるか、事前に具体的事実を確認したあと、抽象論に昇華されなければならない。抽象的認識と具体的認識とが、互いに繋がっていてこそ、それぞれが意味を持つものとなる。目安として言えば、価値ある抽象論は、実証性があり、具体論と繋がるタイプであり、無価値な抽象論は、実証性がなく、具体論と繋がらないタイプである。

抽象的な理論の正しさを支えるには、その理論に合う具体的な事例の提示が必要になる。具体的な事例を示せない抽象的な理論は、現実離れした空理空論の可能性が高まる。具体的な事例がまずあり、これが何を意味するかの本質を知ろうとすれば、抽象的な理論に昇華させる必要が生じる。

人類の知識の進歩は、複雑かつ多様な詳細性と網羅性とを目指し、それでいて、単純かつ一様な概略性と体系性とを目指す。矛盾するように見えて、矛盾なく統合できる。それは、量的に大量でありながら圧縮し、なおかつ、質的に良質でありながら簡便化することを、目指す試みである。知らないことを減らし、知り得たことを整理しようとすると、こうなる。それは、無数の具体的事実を、少数の抽象的概念に転換し、覚えることや考えることに付随する負担や誤謬を、できるだけ少なくしようとする努力でもある。

▲第二目　同一性と関係性

そもそも、論理の「論」の字義は、「言葉を順序正しく筋道を立てて述べること」を意味する。「理」の字義は、「物事の中に含まれている秩序や筋道のこと」である。言葉による説明の「論」と物事の摂理の「理」とを合わせた「論理」の意味は、「物事の摂理を言葉で筋道正しく説明する技術」になる。ただし、「論理」は、英語の「ロジック」の訳語であるため、その意味を引き継ぎ、「思考の法則」や「論証の方法」の意味にもなる。いずれにせよ、言葉であれ物事であれ、摂理や筋道を作り出す根源は、同一性および関係性であって、論理もこの二つを扱う。

「論」とは、或る物事に関して、言葉によって「断定」や「推定」や「疑問」を提起することであって、「感嘆」の意味を情緒的に発する言葉では、「論」にならない。なお、「疑問」の提起でさえ「論」になり得るのは、不完全ながら否定的判断を暗黙的に下しているものと見なせるからである。「論」は、判断でもある。

本書では、論理を中心に扱うが、その「論理」は、形式論理よりも幅広い概念であり、広義の論理である。広義の論理は、「意味論理」と、狭義の論理である「形式論理」とから成る。正確に言えば、形式論理は、意味論理に包含される。形式論理は、意味論理を拒絶して含まないが、意味論理は、形式論理を許容して含む。意味を駆動（操作）するのが意味論理であり、形式を駆動（操作）するのが形式論理であるが、意味の中に形式（論理法則）が含まれている。形式論理は、論理全体からすれば一部を占めるに過ぎず、単にそれだけでは、局所論理性にとどまる。なお、意味論理と形式論理とに関し、その時々で視点を変え、便宜的に排他的関係として捉えたり包含関係として捉えたりするが、包含関係として捉えるのが正確である。

厳密に言えば、形式論理を運用する際にも、意味論理を隠れた形で利用している。意味を捨象して抽象的に考えるのが形式論理だが、意味の考察を完全に除去しているわけではない。それは、前提から結論を導き出す過程で、目的に合った組み替え作業を暗黙的にしているからであり、目的には意味を含んでいるからである。結論を出したのに、その結論が目的を達成しておらず、無意味な結論だとしたら、そんな推論は、役立たずである。確かに、形式論理は、意味を考えない建前であり、機械的な操作であるが、純粋に機械的な形式処理をしているのは、コンピューターでのデータ処理だけである。ただし、そのプログラム構築（アルゴリズム構築）では、意味を考えたプログラムの組み方をしていて、人間が意味を考えた上で、コンピューターの動作に関して意味のある機械的な処理手順を記述しているため、コンピューターの背後で（プログラム記述の際に）、人間が意味論理を暗黙的に駆使していることになる。ソース・プログラムに含まれる不具合には、エラー（誤謬：形式規則違反）、ウォーニング（警告：意味論理的誤謬の可能性が機械的に指摘される不自然記述）、バグ（害虫：発見しにくい間違った結果を出す意味論理的誤謬）、この三種類があり、「形式的誤謬」と「意味的形式的不自然」と「意味的誤謬」とに分かれ、形式だけからプログラムが成り立っているわけではないことが分かる。以上のように、形式論理による推論や立案であっても、見えない形で暗黙的または背後的に意味論理が含まれているわけである。意味を考えない形式論理は、意味を考える意味論理と協調関係（連動関係）にない限り、無意味な結論を導出することになる。「ゴミのデータをプログラムに投入すれば、ゴミの演算結果になること」を「ガーベジ・イン・ガーベジ・アウト」（Garbage in, Garbage out）と言う。形式論理においても、前提と結論との関係で、同じことが言える。

形式論理は、留保条件付きで正しいだけであり、無条件で正しいわけではない。それは、数理や物理にも言えることである。なぜなら、形式論理は、前提の正しさを絶対的正しさで証明できないからであり、数理は、数値の計測や判定の正しさを絶対的正しさで証明できないからであり、物理は、観察や実験の結果および解釈を絶対的正しさで証明できないからである。意味論理は、最初から結論に留保条件を付帯させている。また、心理の正しさは、最初から不確実性を孕んでいて、留保条件付きである。しかも、物理であれ数理であれ論理であれ、脳内心理現象に過ぎない。要するに、人間の認識や判断の全てが、脳内心理現象であって、絶対的正確性を原理的に主張できず、例外なく留保条件付きになり、曖昧性さえ帯びる。

論理は、問題解決（推論）のためにあるのであって、問題解決のための機能を幅広く充実させなくてはならない。そのためには、論理の概念を無理のない範囲で拡張することも必要になる。論理を狭く解釈し過ぎると、論理の機能は狭まるだけである。論理により一層の有用性や信頼性を与えるためにも、論理の範囲を、「形式論理」だけでなく「意味論理」も含むものにしなければならない。なお、論理の最終目的は、推論（三段論法など）であるが、推論に至る途中の「状況叙述文」すなわち「命題」なども、論理によって構築されている。論理の役割は、形式論理であれ意味論理であれ、言語の使用を想定した合理的な「叙述」または「推論」である。そして、「叙述」も「推論」も、「思考」（言語的思考を想定）を構成する重要要素である。ただし、「推論」こそが論理の最終目的であるため、「叙述」よりも「推論」を重点的に論じることになる。

論理は、目的設定、前提選定、理窟構築、結論決定、これらが推論の基本要素である。どれかが欠如したり曖昧だと、意味不明瞭になる。また、基本要素以外に余計なものが混じると、論理の混乱が生じやすくなる。論理四要素は、無駄を削ぎ外形を整え順序を正し、理解を容易にする工夫を加えつつ、単純かつ整然と組み立てられることにより、その役割が最大に発揮される。なお、目的は、正当でなければならず、前提は、真理（仮説も可）でなければならず、理窟は、詭弁であってはならず、結論は、現実的でなければならない。

論理は、物理や数理や心理などの各種摂理を目的に合わせて選択的に取り込んで、言語の摂理によって統合する形の総合的推理になる。そのため、どの摂理を選んで取り込むかによって、論理の筋道が違うものとなり、結論の外見も違うものになる。それは、視点の違いによって認識が違って来るのと同じことであって、事実の総体の中から、目的を考えつつ、どの部分を切り出すかの違いでもある。

論理は、形式論理（formal logic）と非形式論理（informal logic）とに分かれるが、本書では、「非形式論理」を発展的に解釈して「意味論理」と称している。「形式論理」を発展させたのが「記号論理」であり、「非形式論理」を発展させたのが「意味論理」である。「記号論理」では、「記号体系」を駆動させて結論を導くが、「意味論理」では、「意味体系」を駆動させて結論を導く。ただし、「非形式論理」の呼称を、特殊な意味で用いることもあるが、そのことに関しては、別途解説する。

非形式論理は、世界的に通用する用語であり、意味論理は、本書独自の用語であって、両者に微妙な違いがある。その違いとは、「推理での繋がり方」に着眼するか、「意味での繋がり方」に着眼するかであって、その理論に違いはあるものの、結果的に、ほぼ同じである。ただし、「非形式論理」の理論と「意味論理」の理論とでは、「意味論理」の方が分かりやすくなる。「形式論理」と「記号論理」との関係も、両者に微妙な違いはあるものの、ほぼ同じものである。「演繹法」も、「形式論理」とほぼ同じものである。本書では、「形式論理」と「記号論理」と「演繹法」とを区別せずに扱うことがあるし、「非形式論理」と「意味論理」とを区別せずに扱うことがある。用語の「適切な意味」は、一般に文脈依存であって、文脈に沿って解釈するものとなる。なお、「帰納法」や「推測法」や「仮説法」は、意味論理の一部となって包含される。「演繹法」や「帰納法」や「推測法」や「仮説法」は、別途詳述する。

形式論理は、具体的内容に頼らず抽象的形式に頼って推論を行なうが、非形式論理（意味論理）は、抽象的形式に頼らず具体的内容に頼って推論を行なう。「非形式論理」の呼称では、形式を否定（不使用）していることは分かるが、何を肯定（使用）しているのかが分からないため、本書では、発展的解釈を加えて「意味論理」の呼称を用いる。「非形式論理」の呼称では、重点とするものが何もなく着眼点が漠然としているが、「意味論理」の呼称では、意味に重点を定めた推理であることが明瞭である。要するに、意味内容（意味体系、定義体系、摂理体系、記憶体系、感覚体系）を使用した推理（叙述を含む）が、意味論理である。

形式論理を駆動するには、論理規則（演繹規則）を参照して、その規則に従って、前提から結論を導き出す。意味論理を駆動するには、意味体系（語彙体系など）を参照して、意味に含まれる定型性および法則性に従って、前提から結論を導き出す。意味論理では、その背後に言語体系や学問体系があり、その体系に含まれる知見（意味）を検索し活用する形で、推論を実行できる。問題発見や視点設定や前提列挙や図式構築や論理式構築など、意味を勘案して行われる知的営為の全ては、意味論理の駆動である。意味論理は、正しい知識（健全な知識）である限り、どんな知識でも活用できる強力な推論である。場合によって、間違った知識（不健全な知識）であってもそれを前提にし、結論に適切な留保条件と信憑性限定とを付すことで、正しい推論になり得る。なぜなら、間違った知識に基づくことを留保条件として結論に添付し、信憑性がないことを結論に注記するからである。

高度に抽象化された純粋な論理は、形式論理の方であり、意味論理の方は、物理や数理や心理と結び付いて具体化された不純な論理である。形式論理は、視野の狭い洞察の浅い局所合理性の理窟を捏ねる危うい論理ともなるものであって、前提の真理性や選択最適性を保証できない欠陥を有している。形式論理が抱える欠陥は、意味論理によって補完されねばならない。

意味論理は、それ自身によって自立しているわけではなく、諸摂理と連繋しつつ、諸摂理に支援されて存在する論理でしかない。それゆえ、意味論理は、極めて学際的であり、全ての知識を統合的に扱える絶大な機能を有し、それでいて諸摂理に従属しているわけでもない。その機能を支える基盤は、広大な分野を扱える言語であって、言語体系と一体化する意味論理は、形式論理以上に言語と強く結び付き、相互に支え合っている。また、言語体系も、語彙体系を中心に、諸学問から知識提供の支援を受けていて、諸学問の成果が、語彙体系（つまり意味体系）に反映されている。

学際的知識は、専門知識同士の結合による知識範囲の拡大であって、それも、専門知識の範囲である。意味論理それ自体は、国語辞典レベルまたは百科事典レベルの知識活用の範囲にとどまり、より詳細な専門知識は、外部委託の形になる。「学際的知識」と「意味論理」とでは、用いる知識（語彙体系、法則体系）の詳しさや深さに決定的な違いがある。それゆえ、「意味論理」は、外部委託の形で「学際的知識」を活用することになる。

形式論理は、概念を抽象的に取り扱う公理系であって、それ自身のみによって自立的に存在し機能するのであって、他の摂理（物理、数理、心理）との連繋は、殆ど想定されていない。意味論理は、概念も感覚も具体的に取り扱う乱雑分散系であって、それ自身のみでは充分に自立せず充分に機能せず、他の摂理（物理、数理、心理、形式論理、言語体系）との連繋が、最初から想定されている。そのため、あらゆる課題に対して、柔軟かつ統合的に対応できるのは、意味論理の方になる。

論理は、形式論理であれ意味論理であれ、言語操作を大前提に、概念範囲を合理的に画定または操作する秩序である。概念は、性質（属性）の範囲を画定したものだが、追加的に、空間（場所）や時間（時制）や数量（確率）の範囲を画定したものでもある。「概念」は、帰納法を手段に、無数の具体的事実を集約し抽象化して、安定した同一性（定型）および関係性（法則）を現実世界から取り出したものである。「論理」は、自由に選んだ事象や概念が特定の概念に該当するか否か（真偽）を確定または判定するものである。

困ったことに、概念を高度に抽象化して、記号論理の「公理系」の広域万能思考体系として扱うことが適切かどうか、一抹の疑念も生じる。そもそも、多種多様または多次元となる「概念」は、その根本概念が一つに収斂することのないまま多数に分裂したものであって、根本概念からして、相容れない異種のものが雑多に混じるのに、単純な規則で記号論理の「公理系」として纏め上げることには、無理があるように思われる。また、公理系の記号論理の構築を想定する以前に、公理系にしにくい意味論理の存在を想定するしかないため、両者の間で無理が生じるように思われる。公理系を否定し拒絶した意味論理の秩序の上に、公理系を肯定し導入した記号論理の秩序を構築するわけで、この二つが無条件かつ完璧な形で重なって繋がるのか、疑わしい。順序からして、意味論理の先行を前提に、その後に記号論理を適用するしかないが、そうすることで、意味論理が内包していた「特殊視点」や「不確実性」などの「限界付け」を記号論理が引き継ぐはずである。「基本的な記号論理」は、肯定するしかなく否定できないが、「高度に複雑化した記号論理」には、その正しさに一抹の疑念を禁じ得ない。

公理系の正しさは、公理系自身によって証明し切れない。公理系の正しさを証明しようと思えば、現実世界で起きている事実全体との合致を検証するしかない。現実世界と無関係の公理系を思弁的に理路整然と構想しても、現実世界で通用しない可能性があるため、意味のない公理系になり得る。公理系の内部で矛盾なく体系性が構築されていても、それが現実世界にも通用するとは限らない。現実世界の事実の総体こそが、公理系の存在意義を基礎付ける。ただし、現実世界の総体を完全に知り尽くすことは不可能で、公理系に対する認識をも含め、いかなる認識も、その正しさは蓋然性（制約付き）にとどまる。完全無欠と思える公理系であっても、人間に知的限界があることにより、不完全性や不確実性を抱えるものと想定しなければならない。そもそも、現実世界で起きている事実を極限のミクロ・レベル（量子レベル）にまで分析を進めると、偶然性（確率性、不確実性）に行き着くため、公理系での必然性想定は、微細ながらも根源的に否定される。仮に、公理系に正しさがあるとしても、絶対的な正しさでも無制限の正しさでもない。

極度に単純な「思考」は別として、一般的な「思考」の形は、「意味論理」に基づかなくてはならない。なぜなら、意味論理は、言語的思考を中核としつつも、「あらゆる摂理や方法を統合した思考」の形であるからであり、物理や数理や形式論理や心理の摂理を間接的に包含し、さらに図式的思考や感覚的思考や空想的思考や批判的思考などをも拡張的に包含し、「漏れがない上に最良判断を選択する思考」を目指しているからである。最良の結論を導き出すには、あらゆる形の思考を統合し得る「意味論理」を根底にするしかない。

意味論理は、諸摂理を統合して考える推理の形であり、意味論理的に正しく考える限りにおいて、結論を間違えることがない。形式論理は、推論過程での形式論理規則の合法性を点検するに過ぎず、前提の的確さや前提の正しさや結論の正しさを保証することがない。従って、あらゆる推理において、意味論理の正しさを徹底して追求することで、結論の正しさを検証できるし保証もできる。意味論理こそが、正しさを保証する基盤である。ただし、留保条件付きであり信憑性限定付きの保証であって、必ず限界付けられる。あらゆる種類の摂理を細部まで無限に詳細に点検することは、そもそも不可能であるため、限界付けを適正に付帯させることで、意味論理的正しさを確保できる。言い換えれば、「無条件で絶対的に正しい無限界の結論」（全知全能者による絶対的真理）の導出を拒否するのが、意味論理である。そのことによって、逆に意味論理こそが、最も信頼できるものになる。「これが絶対に正しい結論だ。」と断言するような言説は、意味論理の観点からすれば「非論理的」と評価される。

意味論理は、言語的思考を根幹としつつも、イメージ的思考をも加え、さらに諸摂理をも参照して、結論を導き出す。言語的思考は、語彙体系（意味定義や意味暗示）、文法体系（論証構造や説明構造）、修辞体系（変則意味や変則構文）、音韻体系（オノマトペの擬音や擬態）、文字体系（表意文字や表音文字や句読点や補助記号）、これら全部を駆使する論理となり、意味論理の中核を成す。

意味論理が直接的に担う守備範囲は、概ね、国語辞典が取り扱う意味の範囲であり、物理や数理や心理に関わる専門知識にまでは及ばない。国語辞典の守備範囲を超える専門知識は、意味論理が外部委託（間接参照）する形で専門分野の知見を参照し、意味論理に取り込んで結論導出に利用する。単純化すれば、「意味論理」それ自体は、「言語的思考」とほぼ同義と見なせる。ただし、意味論理の方が、その守備範囲が幾らか広い。そのため、意味論理（言語的思考）は、用いる言語の種類によって、その守備範囲に違いはあるが、外部参照する各種専門知識は世界共通と見なし得るため、その違いの大部分を吸収してしまう。ただし、当然ながら、違いを完全に吸収することは出来ない。

意味論理は、形式論理ほどではないが、論理として統一的に扱える程度には、それなりに抽象化しなければならない。それは、二者構造または多者構造として抽象化したり、同一性または関係性として抽象化したり、定型性または法則性として抽象化したり、集合構造または連鎖構造として抽象化したり、イメージと言語との結合体として抽象化したり、何らかの論理的秩序を浮かび上がらせた形での、多少の具体的意味を残した中程度抽象化である。中程度抽象化は、論理と諸学問との連繋を図る上で重要なことであって、断絶や飛躍の少ない連繋になる。

意味論理は、言語体系および諸学問体系と連繋できる程度の具体性と抽象性とを均衡的に両立させねばならない。それは、純粋な形式や記号にまで極端に抽象化しない、曖昧で漠然とした中程度で雑多な抽象化である。その実現では、言語体系との一体化が関与している。意味論理での抽象化は、感性的な「典型的イメージ」や「図式表現」の機能を借りたものを含む。「意味」は、感性や感情や感覚や価値と強く結び付いている。意味論理で大事なことは、意味を理解し、感覚的に理解できることである。それは、理性に傾斜した高度抽象的な形式論理では実現できないことである。

「形式論理」は、言語体系の中の文法体系の一部に含まれる程度だが、「意味論理」となると、言語体系全体に渡って広範囲に含まれている。語彙体系の中に意味論理が最も濃厚に含まれるが、修辞体系や文法体系の中にも意味論理の断片が含まれ、音韻体系と関係の深いオノマトペや文字体系の中の表意文字としての漢字、さらに意味の纏まりを制御する句読点や意味を指定する補助記号、これらにも意味論理の断片が含まれている。「意味論理の駆使」は、「言語機能の駆使」と多く重なる。

論理を含む言語表現では、諸摂理の知識体系から選び取られた単語によって、その秩序が具体的に顕在化される。単語に含まれる「意味」も、単語と単語とが結合される「形式」も、言語的に顕在化され、「材料」および「構造」による「論理」として、具体的に明示される。具体的事実を扱い、具体的問題解決を図るのであれば、意味論理と形式論理との両方を混ぜて、言語で表現するのが普通である。ただし、形式論理よりも意味論理の方が、言語を自由に論理的に組み立てる面でも、具体的問題解決で重要な役割を果たしている。以上のように、「論理」と「言語」とが、不可分密接の関係にあることは、理解されよう。

抽象的な形式論理だけを専門的に熟知していても、具体的な問題解決となると、何一つ出来ない。形式論理だけでは、目の前の重大事象を見ても、問題発見が出来ず、目的設定が出来ず、視点設定ができず、前提列挙が出来ず、論理過程の前段が全く出来ない。形式論理で出来ることは、誰かが言い出した理窟の論理性を形式的に検証することだけであり、能動的ではなく受動的であって、矛盾や詭弁の発見にとどまる。我々が物事を考える際に最も駆使するのは、意味論理であって、意味を支える物理の因果関係や数理の計量関係や心理の価値関係を活用してのことである。

論理は、物事に含まれるパターン（同一性、関係性）を利用して、認識の形を合理的に変換する手続きである。形式論理は、言語の文法摂理の中の概念範囲を操作する最高度抽象的操作であって、意味論理は、それ以外の摂理全部を利用して概念範囲を操作する中程度抽象的操作である。ただし、意味論理では、言語の摂理を超える広範囲のパターンを間接的に用い、高度抽象的パターンだけでなく適度に具体的なパターンも用いるのであって、パターンの種類や抽象度を限定しない。「意味」の形成では、パターンの種類や抽象度を問わないからである。

論理は、概念の「範囲判定」を扱う秩序であって、概念の「真偽判定」の秩序も扱っている。「概念」は、「意味」とも言い換えられる。概念範囲（意味範囲）は、図式的に表現するなら集合論のベン図で表現できるものであり、そのため論理演算は、集合演算でもある。また、論理は、具体的な概念範囲認識の画定や可否も扱うため、形式論理だけでなく意味論理も必要になる。対比的に見れば、概念を抽象的に「容器」として扱うのが形式論理であり、概念を具体的に「中身」として扱うのが意味論理である。容器の「外見」で推論を成り立たせるか、中身の「性質」で推理を成り立たせるか、ここに決定的な違いがある。意味を捨て去った「形式論理」と意味を拾い上げた「意味論理」との二つを重ねることで、「論理」の全体像を鮮明に理解できる。

形式論理操作に対して、盲信したり依拠し過ぎると、意味を深く考えず、安易な考えで形式的操作（規則的操作）を行ないがちで、もしそうなると、浅慮によって的外れな規則性を適用し、意味のない間違った推論を行なうことになりやすい。だが、本人は、美しい規則性を適用しているため、その外見的美しさに酔い痴れ、架空の規則性や無関係の規則性や微妙に間違った規則性を適用しているのだ。この間違いに気付くには、「形式的規則性としての美しさ」への注意をひとまず捨て、「意味的合理性としての正しさ」への注意に切り替えねばならない。言うまでもないが、理窟の外見に規則性さえ含まれていれば、どんな規則性でも構わない、とはならない。目的および意味を深く考え、目的および意味に合致した規則性を厳選し、理窟の中に意味論理的に正しく組み込まねばならない。結論として言えば、「形式論理操作」は、目立ちがちではあるものの、より優越的地位にある「意味論理操作」に服属するものでしかない。

論理は、概念範囲を試行錯誤的に広めたり狭めたり移したり覆したりして、正しい概念範囲を探ろうとする手探りの思考技術である。概念は、同一性に基づくものと関係性に基づくものとがあり、いずれにしても再利用可能性がなくてはならない。概念範囲の操作（推論）に関しては、確実なもの（必然推論）と不確実なもの（蓋然推論）とがあり、形式論理は前者であり、意味論理は後者である。どちらも必要であり、相互補完的な関係にある。

論理は、概念範囲（意味範囲）を操作する思考技術であって、その概念範囲の画定が、集合論または分類学に通じ、概念同士の関係も取り扱うため、その関係によって生じる因果関係（因果論）も間接的に取り扱うことになる。そのため、論理は、グループ（括り）を形成する集合論や分類学、さらに、リンク（繋がり）を形成する因果論や関係論も、直接的または間接的に取り扱う。

「論理」とは、一般的に言って、同一性および関係性に基づき各種「概念」を言語で定義し、各種概念間で、「集合構造」（同一性構造）および「連鎖構造」（関係性構造）に基づく普遍的な「体系」または個別的な「機序」を、言語を用いて正しく組み立てることを言う。ただし、この定義は、言語的思考を想定した一般的な「論理」の定義であり、イメージ的思考に含まれる原始的な「論理」は、想定外とする。

論理は、疑うことから始まる。なぜなら、「疑い」の一種である反論や異論や質問に対して、論理的に正しく応答出来なくてはならないからである。自論に対し他人から疑いを受ける前に、自分自身で自論を徹底的に疑い、自分でそれに対し論理的に正しく応答できなくてはならない。論理では、可能性に関して欠落のない「網羅的思考」が必要で、確実性に関して飛躍のない「連鎖的思考」も必要で、これらが出来ているか、疑わねばならない。自論において、基礎付け（根拠付け）の完全性、限界付け（制約付け）の完全性、これらに対しても、疑わねばならない。疑わねばならないことは、他にもある。あらゆる疑いを斥けられた時、論理も、疑い得ない完全なものになる。論理を完全にしようと思えば、あらゆる知識を総動員せねばならない。

論理は、必要な情報を全て盛り込むことで疑問を解消し、疑問の余地のない証明や説明を構築することが主たる目的になる。前提を提示し、導出の過程があり、結論を提示しているのに、疑問が一部残ったり疑問が新たに生じたりすれば、論理としての役割を果たせていないことになる。その際、基礎付けでも限界付けでも、同一性定義でも関係性定義でも、その他、どんな論理操作であっても、疑問が生じないことが強く望まれる。論理では、疑問の生じない納得できる表現形を熟慮の上で構築しなければならない。その実現のためには、形式論理における「論理妥当性」（形式正当性）と意味論理における「論理健全性」（意味正当性）とを確保しなければならない。なお、論理妥当性とは、論理規則に正しく則っていることを言い、論理健全性とは、意味が正しく扱われていることを言う。ただし、完全かつ厳密な論理を構築することは、恐らく無理である。証明であれ説明であれ、完全無欠を目指して無限に言い尽くすことは、出来ない。

記号（言語）は、外形（文字、音声）と内容（意味、概念）との合体からなるが、「その記号外形を操作して思考を進展させる」のが形式論理（記号論理とほぼ同義）であって、「その記号内容を操作して思考を進展させる」のが意味論理（推理全般とほぼ同義）である。

形式論理は、意味を変更しない安全確保の同語反復であり、その意図するものは、名目的な意味保存であり意味再編である。

意味論理は、意味を進展させる危険容認の拡大解釈であり、その意図するものは、実質的な意味探究であり意味駆動である。

形式論理は、推理に際して論理法則体系を参照するが、意味論理は、推理に際して意味秩序体系を参照する。形式論理は、主に同一性（分類による集合構造）を利用して推理を進展させ、意味論理は、主に関係性（因果による連鎖構造）を利用して推理を進展させる。形式論理は、具体性を認識から徹底的に排除していて、抽象度の高い普遍的規則に従って思考を進展させ、意味論理は、具体度の高いイメージ的思考をも包含していて、感覚や感情が関わって思考を進展させている。

もし仮に、論理操作で間違いがあるとすれば、形式論理的誤謬（形式規則違反）であるか、意味論理的誤謬（意味認識違反）である。どちらの種類の間違いであっても許されないので、両方の間違いを取り除かねばならない。

記号は、「記号外形」と「意味内容」（記号内容）とから成り、「記号規則」を伴うことが多い。詳しく言えば、「事物」の記録や伝達の表現は、事物と無関係の代用品たる「記号外形」と、事物を抽象化した「意味内容」とから成り立ち、複雑な個別具体的事物（複合的意味）を表わすために記号同士を組み合せる「記号規則」を伴うことが多い。記号規則は、記号単体に付属する既存の意味を記号を組み合せることで加除する演算規則であって、意味範囲を広げたり狭めたりすること（論理和、論理積）が基本であり、単体的意味を保存する条件下で、複合的意味の組み替えも行なう。ただし、「記号外形」や「意味内容」や「記号規則」を決めることは、「記号体系」（形式論理、論理法則体系）よりも上位の秩序体系によって行われていて、それには、「意味秩序体系」（意味論理、諸摂理体系）が関与している。

形式論理を知っているだけでは、論理の全体像の一部しか知っていないことになり、どんなに形式的に正しい理窟を捏ねようが、単にそれだけでは、論理的に正しい言説にならない。例えば、前提が意味的に的外れであれば、前提から結論を形式的に正しく導き出しても、論理的に意味のない結論になる。論理的な結論は、意味のあるものにすべきで、そうするためには、少なくとも意味論理が正しくなくてはならない。

形式論理的に正しい論理であっても、それだけでは、局所合理的（局所論理的）に正しいだけであり、全域合理的（全域論理的）に正しいことにならない。意味論理では、意味の正しさを検証し、意味の有効範囲（制約性）や真理程度（信憑性）をも考慮するが、そうしてこそ、論理的帰結も信頼に値するものになる。意味を無視した形式論理だけでは、信用できる論理にならない。

形式論理は、抽象的な仮想世界での仮想合理性の論理であって、その論理性は、論証に基づく外形秩序の「論理妥当性」である。

意味論理は、具体的な現実世界での現実合理性の論理であって、その論理性は、実証に基づく内実秩序の「論理健全性」である。

意味論理は、あらゆる種類の秩序（摂理）を統合する汎用秩序であって、普通は、言語秩序の中に埋め込まれている。しかし、イメージ的思考や映像表現の中にも、論理に相当する秩序が含まれているのであって、言語でしか論理を組み込めないわけではない。数理には、数理型の論理が含まれていて、物理には、物理型の論理が含まれていて、どんな種類の秩序であろうと、その秩序に適した専用の論理が含まれている。論理に汎用性があるのは、あらゆる秩序を統合的に扱える高水準の別格秩序が必要であったため、論理（特に意味論理）と言う形での抽象度の一段高い秩序認識が生じた、と思われる。

意味論理という概念を立て、形式論理と別種の論理を必要とするのは、物理や数理や心理など、あらゆる摂理を統合的に扱える論理が必要になるからである。摂理の種類を超越して意味の広がりや繋がりを見出し、形式論理（論理式）を組み立てるのが、言語（言語体系）を補助的に用いる意味論理である。物理や数理や心理などの摂理は、それぞれ独立性が強く、有機的に相互連繋しないため、接着剤の役割として、言語を併用する意味論理が必要になる。

意味論理は、言語体系（言語的思考）に依拠し、感覚体系（イメージ的思考）に依拠している。それだけでなく、形式論理や物理や数理や心理などの諸摂理をも参照し、あらゆる種類の知識を統合して秩序付けるものである。「意味論理」は、あらゆる分野を被覆する「同一性」および「関係性」を秩序の根底にしつつ「意味付け」を行ない、「宇宙の摂理」（客観）および「人間の感覚」（主観）を矛盾なしに「統合的秩序付け」をしている。

意味論理は、高水準の判断（些末的分散的な戦術的判断ではなく根本的統合的な戦略的判断）を行なうに際し、必要不可欠の知識になる。各分野の特殊な専門知識を持ち寄り、それらを目的に合わせて合理的に組み合せ、目的達成可能な全体方策を編み出すのも、意味論理の働きによるものである。有機的に機能する複雑なシステムを組み立てるには、あらゆる知識を統合して取り扱える知識が必要で、それをなすのが意味論理である。

意味論理では、意味を切り分けたり（分離）、意味を組み合せたり（結合）、意味を膨らませたり（拡大）、意味を縮まらせたり（縮小）、その他、様々な意味の加工を行なうことで、推理を進展させる。その際には、間違いとなる操作も含みがちで、その後の検証が欠かせない。意味に基づく論理操作は、形式に基づく論理操作よりも、有益性（発展性）が高い。ただし、推理の確実性を低下させるので、それを補う手続きも必要になる。意味（意味論理）は、あらゆる分野に存在し関係し合うが、特殊的であり効果が多様である。形式（形式論理）は、あらゆる分野に一貫して通用するが、普遍的であり効果が一様である。そのため、意味論理と形式論理とを合わせることで、論理として完全なものとなる。

論理が扱う「意味」の中に、数理や物理や心理など諸摂理を統合的に扱える「統合的理解モデル」が含まれている。それは、「同一性」および「関係性」であって、空間、時間、性質、数量、これらのどれにも当て嵌まる「統合的理解モデル」でもある。あらゆる摂理に共通する最高度の抽象性を持った最高摂理は、同一性および関係性であって、この二つを統合的に扱うのが、論理（特に意味論理）である。

「意味」は、言語体系の中に含まれている。語彙体系では、各種具体的意味が定義されているが、そのどれもに意味の多義や曖昧が頻繁に発生し、一義に確定していることがむしろ稀である。文法体系では、高度抽象的な意味が定義されているが、単語と単語とを結合させ複雑な意味を形成するに際し、抽象的で汎用性のある補助的意味が付加される。修辞体型では、慣習的な特殊用法が定義されているが、単語の連なりによって生じる文脈や暗示や定型によって、個別具体的意味や特殊的意味が付加される。図像や身振りなどによっても、意味を表わし伝えることができるものの、意味形成や意味伝達の大部分は、言語表現が担っている。

「意味」には、予測不可能な偶然性は、原則として含まれない。ただし、確率的に或る程度予測できる偶然性であるなら、意味を持ち得る。意味の構成要素は、同一性および関係性であるため、予測可能性（再現可能性）も構成要素である。予測のためには、同一性や関係性を必ず用いるからである。また、意味は、人間の意識の中に生じるものであって、感覚や感情や価値や理解に関わる要素も、意味の構成要素である。

「意味」とは、理解のために必要な要素のことであり、多角的に捉えるべきものである。意味は、抽象的内容および具体的内容であり、言語的把握および感覚的把握であり、材料および構造であり、同一性および関係性であり、事実および価値であり、実体および模型であり、その他、様々な視点で多角的に捉えた「理解の構成要素」である。理解を助けるものであれば、それは、意味の一部である。

「意味」は、同一性で重なり関係性で繋がる「関数」としても、捉えることができる。そのため、意味は、初期値（引数）を与えてスイッチ・オンで駆動させることができ、新しい意味を押し出す意味論理（意味駆動関数）でもある。ここで言う「関数」とは、コンピューター言語における「関数」を多分に想定したもので、「問えば答えるもの」や「インプットすればアウトプットがあるもの」や「ブラック・ボックスとして機能するもの」や「命令すれば作動または反応するもの」のことである。なお、関数が受け取る引数は、合理性の下で任意（種類、個数）に設定するものとする。関数の基本形（複合形は除く）は、以下に示す幾つかの種類（多値または二値から選ばれる返却値を返答する関数）が想定される。なお、返却値は、複数の要素を組み合わせた一組（構造体、パック）となる場合もある。

「数式」または「数値」を返却値とする数理的な関数。（計算に関わる多値判定関数）

「イコール」または「ノット・イコール」を返却値とする数理的な関数。（計算に関わる二値判定関数）

「概念」または「実例」を返却値とする論理的な関数。（検索や推論に関わる多値判定関数）

「真」または「偽」を返却値とする論理的な関数。（検索や推論に関わる二値判定関数）

「感覚」または「感情」を返却値とする心理的な関数。（心情に関わる多値判定関数）

「賛成」または「反対」を返却値とする心理的な関数。（心情に関わる二値判定関数）

「発言」または「行動」を返却値とする物理的な関数。（行動に関わる多値判定関数）

「成功」または「失敗」を返却値とする物理的な関数。（行動に関わる二値判定関数）

意味が定義され、それが知識体系に組み込まれると、その「意味」が、個人的にも社会的にも影響力となって働き掛けることになる。その「働き」に対して、仮想的または比喩的に「関数」と呼ぶわけである。「意味」は、「関数」の本体または返却値だけではなく、「写像」や「検索」や「抽出」や「編集」の本体または結果、と解釈できる場合もある。「意味」は、動的存在とも静的存在とも二重に解釈できるのは、意味によって推理（意味論理駆動）ができ、結論として固定ができるからである。いずれにせよ、「意味」は、思考の「材料」となり「構造」となるため、脳内および外界に影響を及ぼすに至る。そうでなければ、意味定義する必要もない。

論理それ自体は、意外と単純である。なぜなら、形式論理なら、形式化できる部分だけを扱うからであり、意味論理なら、意味の大枠を扱うだけであり、意味の詳細は、言語秩序に委託するからであり、より専門的で詳細な事柄は、物理や数理や心理などの諸摂理（諸学問）に委託するからである。ただし、意味は、言語体系によって支えられ、学問体系によって支えられ、感覚記憶体系（心理体系）によって支えられ、外界秩序体系（物理体系）によって支えられている、とも言える。複雑になる意味論理でさえも、トゥールミン・モデルを共通基盤とし、意味定義や構造構築を中心課題とし、帰納法や仮説法や推測法として扱うだけである。「論理」は、楽団で言えば指揮者であり、軍隊で言えば戦略家であり、企業で言えば経営者であって、全体の大枠は統括しても、細部は担当者に委託する。

意味は、事実および価値のパターン（抽象化認識）を繋ぎ合せたものであって、客観的な物理と主観的な心理とが作り出す認識である。さらに、具体と抽象とを繋ぎ合わせたものでもあり、感性（イメージ）と理性（概念）とを繋ぎ合わせたものであり、現象と本質とを繋ぎ合わせたものでもあって、価値や抽象や本質や心理の方に「意味」が含まれている。そのため、心理（恣意性）の影響を受けて、意味は揺れ動く不安定性を抱えていて、立場によっても状況によっても揺れ動き得るため、固定的に捉えにくい。仮に意味定義を行なうにしても、唯一絶対的な意味定義は出来ない。意味定義も、留保条件付きである。

意味が分かる状態（意味が通じる状態）とは、言語などで抽象的記号的表現がなされたものを見聞きして、そこからイメージを連想でき、有り得ることだと思えた状態である。あるいは、未加工の一次情報を見聞きして、そこからイメージや仕組みを連想でき、有り得ることだと思えた状態である。つまり、外形（直接見聞きした情報自体）と内容（脳内で合理的に整理した再編情報）とが、重なり合うか繋がり合った状態が、意味が判明した状態である。

意味を構成する要素は、無機的パターン（物理的パターン）および有機的パターン（心理的パターン）から成るが、その主成分は、著しく変に偏る場合があって、その場合、印象や気分や虚構や興奮や優越感や満足感など、実質のないものが大勢を占めることになる。意味のないことに対し、宣伝や洗脳によって空疎な意味付けを強力に行ない、意味の消費（意味への没入や耽溺や拘泥）が行なわれるよう企図されることがある。意味の構成要素に明確な制限がないため、意味の中身が空疎を極めて失敗を誘引することがあり、注意を要する。

意味の中核を担う「同一性」および「関係性」は、森羅万象に関わる「同一性」や「関係性」であって、自然界にあるものも人為的に作ったものも、全部含む。物理法則もゲーム・ルールも法律も約束も文化的規約も、「同一性」および「関係性」の一方または両方である。さらに、意味には、「感覚」や「感情」や「価値」や「事例」が含まれていることが多い。意味は、適度に抽象化されているが、個別具体的な事例も含む。抽象的に定義されたものが、本来の意味だが、定義される以前の個別具体的事例も、意味を構成する追加材料として埋め込まれている。意味は、個別具体的事例と普遍抽象的観念との間で、保存法則の秩序を保って往復運動できる性質を持つ。また、同一性および関係性が機序（材料および構造を用いた合目的の組み合わせ、メカニズム）を形成したものも、納得可能な意味となる。

「意味を構成する主要成分」は、以下のようになろう。ただし、これら成分は、完全に純粋（相互排他的関係）でもなく、一部に重なり合いもある。

物理的事実（真性客観）：岩石、樹木、動物、など。

仮想的観念（疑似客観）：権利、神仏、精神、など。

感覚的要素（生得主観）：視覚、味覚、苦痛、など。

価値的要素（学習主観）：損得、利害、用途、など。

「意味を構成する主要成分」は、視点を変えることで、以下のようにも列挙し得る。

イメージ：イメージ的思考の際に思い浮かぶ具体的な感覚や感情。

パターン：抽象的または具体的な同一性および関係性の認識事態。

言葉の意図内容：目的を達成させるために組み込まれた情報内容。

言葉の使用形態：言葉の反復使用の実態に込められた情報や感情。

言葉の組み合わせが示唆する複雑事態：文章表現による多要素複雑事態。

言葉の背後にある体系知識や環境事態：コンテキストが支える状況事態。

或る事物の意味は、幾重にも積み重なっている。それは、具体的イメージと抽象的概念とで二重になっていて、イメージも概念も「視点の多角」や「抽象度の程度」で多重になるからである。また、同一性の認識と関係性の認識とで二重になり、分析的理解による要素分解で多重になるからである。このように、「意味」は、単純単一なものではなく、どれほど積み上がっているか分からないほどに、多重性を帯びる。従って、物事を考えるに際して、そこに含まれる多くの意味のどれに注目（視点設定）するかで、全く違った認識や判断になる。

意味は、森羅万象の事物（脳内現象を含む）に含まれる。ただし、自然が含有するものと、人間が付与するものとがある。いずれにせよ、視点の設定次第で現われたり消えたりするが、あらゆる事物には、それが認識に結実する段階で、何らかの意味が含まれている。その意味の根幹は、心理をも含んた定型であり法則であって、これを利用することで推理も可能になるが、この推理の形が、意味論理である。ただし、定型や法則を発見または発明すること（帰納法や仮説法）自体も、その真理性検証は別途の意味論理で行なうとして、意味論理に含まれる。森羅万象の事柄（仕組み、同一性および関係性）を考究するに際しては、現に起きている森羅万象の個別事象を基礎にしなければならない。思考は、森羅万象から始めることで、森羅万象に及べるのであって、森羅万象の中にある「具体と抽象との往復運動」に過ぎない。見方を変えれば、現実世界を観察（調査）し、そのデータを脳内で分析し再編（思考）し、その結論を現実世界に投入（行動）する、この手続きになる。ただし、外界に存在しない脳内だけの空想的概念であっても、あたかも外界に存在する意味ある実在物（神仏、幽霊、霊魂など）として扱うこともある。

人が「無意味」として否定的に評価し排斥したもの以外は、何か「意味」があり、「意味」は、個人差を伴って評価され、「意味定義」も、個人差がある。ただし、「意味」は、共同主観として共有されるものと、個人主観として孤立するものとがある。「意味」は、森羅万象の事物から帰納的に抽出されるものと、仮説的に想定され森羅万象の事物（幻想を含む）に投影されるものと、両方兼ねるものとがある。人が捉える「意味」や「認識」や「判断」のどれもが、共同主観と個人主観との複合であり、その人固有の歪みを含んでいて、この状態から脱却できない。

形式論理における「形式」（記号論理規則体系）も意味論理における「意味」（主に語彙体系）も、同一性および関係性であるが、担当範囲が大きく違う。「形式」としての同一性および関係性は、性質的に制限されるが、「意味」としての同一性および関係性は、性質的に無制限である。

人間の五感の感覚がもたらす「生得的理解モデル」（感性的理解モデル）も、イメージとしての同一性および関係性が根底にあり、感覚的な「生得的理解モデル」と観念的な「統合的理解モデル」との二つが、異なる種類の感覚や理解の全体を統合しつつ根底的に支えている。なお、「統合的理解モデル」（理性や悟性の中核）は、これが発展することで、各種学問分野の観念的な「習得的理解モデル」（理性的理解モデル）に結実する。発達順序（獲得順序）からすれば、「生得的理解モデル」、「統合的理解モデル」、「習得的理解モデル」、この順序を想定する。「統合的理解モデル」も、「習得的理解モデル」の一種に過ぎないとも言えるが、ここでは、「全部を統合する摂理」の存在を仮に想定する。また、「統合的理解モデル」は、「思考の原理」の想定でもある。「論理」と一体不可分の関係にある「言語」も、「統合的理解モデル」の一要素として、同一性および関係性が含まれる。「統合的理解モデル」は、各種ある「生得的理解モデル」を統合し、各種ある「習得的理解モデル」を統合し、「生得的理解モデル」と「習得的理解モデル」とを統合する「理解モデル」であって、独立し分断状態にある「理解の形」を統一させる観念的摂理である。どんな種類の摂理であっても含まれるのが、最高度に抽象的な「同一性」および「関係性」である。「同一性」および「関係性」を制限なく幅広く汎用的かつ統合的に扱えるのは、論理である。

生得的理解モデル：視覚、聴覚、嗅覚、味覚、触覚、痛覚、など。

統合的理解モデル：同一性、関係性、言語、論理、関係構造、抽象的図式、など。

習得的理解モデル：物理学、数学、論理学、心理学、文学、美学、倫理学、技能、芸術、など。

「意味」を構成する要素は、数理（規模や順序を含む）や物理（幾何や時制を含む）や心理（価値や感情や感覚を含む）などのパターン（定型または法則）であって、これらのパターンの定型的な組み合わせが意味である。従って、意味もまたパターン（複合パターン）であって、構成要素としてのパターンを逐次列挙し組み合わせることで、意味定義になる。

数式であれ記号論理式であれ化学反応式であれ、記号式で表現されるもの全ては、記号式の中に表現されていない「意味省略」がある。数式であれば、数値の背後にある性質や単位が省略されていて、記号論理式であれば、変項記号の位置にあるはずの意味（具体的単語）の明示が省略されていて、化学反応式であれば、発生熱や発生光や運動などが省略されている。省略されたものは、具体的意味の全部か一部であり、暗算処理（暗黙的な意味論理演算）されるものである。

「意味」は、抽象性や具体性、稠密性や希薄性、連続性や離散性、多重性や曖昧性、感覚性や記号性、同一性や関係性、これらの性質を選択的重層的に持つが、その全部を漏れなく正確に形式表現できないため、意味を駆動する際には、暗算処理されることが殆どである。意味論理は、経験知や暗黙知やイメージ記憶などの「非形式知識」も活用しながら、脳内で暗算処理される性質のものが殆どで、諸摂理の背後に隠された「意味」の相互連絡に依拠することもあって、あらゆる知識を統合する能力を有している。

「意味」は、「単純」でも「固定」でも「確実」でもなく、様々な要素の「積層体」であり、様々に変貌する「流動体」でもあり、様々に推定する「仮想体」でもあって、完全形では捉えられない。「意味の把握」は、常に、一面的、一時的、推定的であって、確定的ではない。「意味」は、人間側から見た同一性や関係性として捉えられた、その場その時の人間的感覚や人間的理解の形である。「意味認識」には、事実認識の他にそれに対応する価値認識が重なっているのが普通である。場合によって、事実から遊離した事実認識や価値認識の形もある。「意味不明」との認識になれば、同一性や関係性が捉えられず、矛盾や不整合が捉えられ、人間的感覚や人間的理解が混乱状態にある。

「意味」には、「真」か「偽」か「中間的真理値」かのいずれかを、暗黙的に含む。それは、推論（意味論理）における「前提」や「結論」に含まれる「信憑性の程度」でもある。

「意味とは何か」については、言語体系に基づく限り、二つの解釈が有り得る。

第一に、「意味」とは、「事物の内容指示」であって、言語の語彙体系および感覚想起に依拠する解釈である。

第二に、「意味」とは、「言葉の使用実態」であって、言語の文法体系および修辞体系に依拠する解釈である。

以上のように、言語の文法体系や論理の形式体系には、具体的意味は含まれない。具体的意味は、語彙体系や感覚想起や修辞体系にしか含まれない。なお、語彙論的解釈では、「無数に有り得る事物の総体を人間は知り得ず、意味は、不確実になる」と言う限界があり、修辞論的解釈では、「揺れ動く使用実態に依拠すれば、意味は、曖昧または多義になる」と言う限界がある。意味は、定義されるが、その定義は、絶対的なものではなく、「暫定的認識」（つまり仮説）にとどまる。

広義の論理は、前提と結論とを論理規則で正しく結び付けることだけではない。前提が事実に反する虚偽であったり、前提の選択が不適切であったりすれば、結論も信用できないものになる。さらに、論証の目的や論証の背景をも検討して、その論証の健全性（意味的真理性）を問わねばならないこともある。論理は、形式論理だけにより、論理としての正しさや結論の正しさを判定することが出来ない。物事の一面だけを捉えても、正しい論理は構築できない。論理では、少なくとも批判的思考（詳細は後述）の原則に則った正しさの検討が、必要である。それは、目的や背景をも考慮する意味論理も含めなければ、論理の全体像にならないことを意味する。

意味論理は、その名の通り、具体的な意味を考えて、意味の中に含まれる定型や法則や感覚要素や感情要素を用いて推理する。形式論理は、言葉の外見（記号外形）と論理法則（演繹法則）とを用いて推理するが、意味論理は、内に秘めた意味を用いて推理する。ただし、意味の中には、物理法則や数理法則や心理法則などの多様な「法則性」（または定型性）が含まれ、その法則性を発見するための「合理性」をも含まれるものとする。推理に用いる「法則性」も「合理性」も、必然性の他に蓋然性のものも許容し、蓋然性の手法を用いた場合、そのことが結論に付帯する留保条件や信憑性限定に反映される。

意味論理では、意味に付随する心象を思い浮かべて「イメージ的思考」で考えたり、意味を分析したり意味定義を参照して「言語的思考」で考えたりもする。意味に関係することなら何でも利用して考えるのが、意味論理である。意味はあらゆる秩序に繋がっているため、意味の構成材料になる全分野の知識を総動員することになる。

意味論理は、全ての知識分野を網羅し統合する思考の形であり、心理的感性的な「イメージ的思考」や論理的悟性的な「言語的思考」や理性的な物理や数理などの知見も活用する。形式論理は、言語秩序の中の一部機能と演繹論理規則とを用いるだけであって、意味論理との対比では、用いる知識の総量が全く違っている。言うまでもないが、意味論理が参照する多分野知識の総量は、際限なく膨大である。

対比して捉えるとすれば、論理系の「言語的思考」は、抽象的離散的空疎的外形的な思考であって、心理系の「イメージ的思考」は、具体的連続的稠密的内容的な思考である。この両者は、補い合う関係にあり、重ね合わせることで、思考を言語明瞭でイメージ豊富なものに出来る。また、実際面でも、最初から一部で混じり合っている。物理や数理は、この分野の専門的知見を言語的思考に与え、思考を信憑性確実なものにする。

意味論理の全体像を概観すれば、脳内での「記憶想起」と「解法考案」との二種類から成るもの、との仮想モデルで概ね説明できる。脳内では、記憶および想起から成る「知識蓄積体系」（仮想百科事典）が構築され、問題解決のための解法考案から成る「知識作成機構」が構築され、それぞれ稼働状態になる。これら全部が、意味論理の範囲にある知的営為である。コンピューターになぞらえれば、記憶装置と演算装置とに該当するが、もっと複雑な仕事をしている。

「知識蓄積体系」では、知識の追加と削除と修正と検索とが行なわれ、「知識作成機構」では、検索された知識を材料にして実験的な操作が試みられ、最適解を探る作業が行なわれる。その際には、個人的な経験知や暗黙知も参照され、個人的な連想や想像や直感や発想も活用され、独自の思考形態になることがある。これらの全過程では、意味の同一性や関係性を頼りに、試行錯誤的に知識の組み合わせや組み替えを試み、思考実験的に知識の前方飛躍（論理飛躍、拡大解釈）や横滑り（類推、視点移動、発想転換）や後方反転（真偽逆転、発想逆転）を試み、検証を伴う比較優位評価を経て、必要な新知識を推論で最終的に出せるようにしている。

意味論理を単純化して捉えるなら、言語表現において、語彙体系と文法体系と修辞体系とを駆使し意味を通じさせて、言わんとする意味を構築すると共に、総合的な推理をも実現させる仕組みである。その際、中核となるのは語彙体系（仮想百科事典）であって、この中に同一性および関係性による意味定義があり、これの利用で、意味構築も推理も可能になる。ただし、文法体系や修辞体系も、意味を左右する補助要素である。

意味論理は、言葉の定義を「参照」し、そこで言及されている同一性や関係性の知識を利用し、知識の組み換え（再編）を行ない、求める知識の形に変形している。言葉の定義は、自然現象（理系諸学問、事実論）の知識を中核に、社会現象（文系諸学問、価値論）の知識を加えたものからなる。イメージ的思考も、意味論理を構成する一部であって、記憶している各種運動イメージを「参照」し、これに類推的操作（並行的拡張）を加え、推理（意味論理駆動）を成り立たせている。つまり、意味論理は、言語的思考であれイメージ的思考であれ、既存の知識を「参照」し、そこで表わされている秩序を利用して、推理を進捗させているのだ。ただし、抽象化された形式的操作規則（記号論理規則や数式計算規則）をも「参照」し、意味論理（推理）の中に自由に導入することがある。

形式論理は、前提として提示された言語表現の中に明示的に表わされている同一性および関係性の秩序を維持したまま、論理規則に従って外見を組み替えるだけであって、別の情報を参照したり、新たに情報を追加することがない。意味論理は、前提として提示された言語表現の背後に隠れている意味体系（仮想百科事典）を参照し、必要な秩序を取り出して前提に追加し、それらの秩序が示す同一性および関係性に従って、知りたい情報を組み立てることになる。その際には、暗黙的な操作が数多く加わっている。形式論理が従う秩序（論理規則のみ）と意味論理が従う秩序（論理規則以外の森羅万象の秩序）とでは、その内容が大きく違っていて、両者は、補完関係にある。ただし、意味論理では、形式論理を推理過程の一部で利用することが許される。

形式論理であれ意味論理であれ、多義とも言える誤解を与える表現、曖昧で意味不明瞭な表現、無意味で空疎な表現、必要な何かが欠けた表現、不必要な何かが加わった表現、この種の表現は、論理として不備（欠陥、未熟、未完）がある。論理は、言語表現の形で現れるため、言語表現として論理的不備のない表現にしなければならない。

我々が日常的に用いている論理の殆どは、厳密な形で「形式論理」は用いず、意味を考え、意味に含まれる法則性やイメージを頼りに合理的に推理しているが、それが「意味論理」である。様々な意味は、各分野で定義されていて、意味論理による思考は、既存の定義の中身を用いる思考であるか、新たに定義する思考である。なお、定義の中には、定型性（同一性）または法則性（関係性）が、特定の意味として個別具体的に記述されている。

「論理」は、意味を捨象（廃棄）する「形式論理」と意味を抽象（取得）する「意味論理」とから、成り立つ。この両方を完備しない限り、「論理」は、無意味化に向かう。「論理」にとって、根源的に重要な要素は、「意味定義」である。意味定義に無関心な「形式論理」は、それだけで「信用充足不備」の性格を抱えている。形式的に正しくとも、それだけでは無意味である。

なお、「意味」であれ「定義」であれ、その対象が流動的で曖昧とならざるを得ない場合もあるわけだが、その場合の曖昧さを捉えて、「意味」も「定義」も成り立たないと決め付けるのは、性急である。極論すれば、「意味」であれ「定義」であれ、その全てに曖昧さや不確実さが多少なりとも含んでいる。それゆえ、「意味」であれ「定義」であれ、多少の曖昧さや不確実さを許容することになる。だが、そこに危うさがある。

状況次第ではあるが、「定義」は、具体性に欠け曖昧なままだと、危うさを抱える。「概略定義」は定まっているとしても、「詳細定義」が定まっていなければ、「概略定義」に従いつつも、「詳細定義」が、その時々で恣意的に決定される。「定義」が重要な意味を持つ場合、最初から「詳細定義」を可能な限り具体的に決定しておかねばならない。そうでなければ、「概略定義」によって騙される事態にも至る。「定義」は、安直に捉えてはならない「根本課題」である。漠然とした「概略定義」しかない状況では、その後の具体的実践の場面で、どのように勝手な「拡大解釈」がなされるか、分かったものではない。

「一般的な推理」は、物事の意味を参照して組み立てる「意味論理」を用いた推理である。例えば、推理小説における「推理」は、「意味論理」を基本にしたものである。それは、一般常識や専門知識や個人的経験知や個人的暗黙知や個別の調査資料など、あらゆる種類の知識を参照しながら取捨選択し組み立てる論理であって、形式論理（演繹法、三段論法）を用いないわけではないが、その大部分は、意味の広がりや繋がりを広く深く考え抜く推理（意味論理、非形式論理）である。推理小説に限らず、日常的に多用する推理の形は、意味論理を根幹としたものである。

推理では、次のような関係や法則や機序が利用される。同類関係では、事物の中に同一の基本属性が含まれていて、共通性を知ることで、基本属性が結論として生まれ出る。因果関係では、原因の中に結果が隠れた形で含まれていて、切っ掛けを与えれば、原因の中から自動的に結果が生まれ出る。形式論理では、前提群の中に結論が散らばる形で含まれていて、形式論理規則に従って組み替え操作を操作することで、前提群の中から結論が生まれ出る。意味論理では、前提群の中に結論が意味定義として隠れて散らばる形で含まれていて、定義された意味としての同類関係または因果関係を参照することを通じ、さらに意味の組み合わせや組み替え操作を経て、前提群の中から結論が生まれ出る。意味論理で厄介なことは、隠れて散らばる形で含まれている意味を丹念に調べ上げ、目的に合う意味を探し出して組み合わせねばならないことである。それ以外は、同類関係による推理や因果関係による推理や形式論理による推理と、基本的に同じである。

なお、「因果関係」と「因果法則」とは、その概念範囲に違いがある。因果関係（個別具体的関係）の中に因果法則（普遍抽象的法則）が含まれている。因果関係とは、個別事象を念頭に、原因と結果とが時間順序で繋がっていて、原因の中に結果が予言的に含まれていることを言う。ただし、因果関係での原因には、必然性と偶然性との混合があり、必然性が偶然性で攪乱され予想外の結果になっても、そこには、確率的な因果関係がある。因果法則とは、一般法則を念頭に、原因の中に必然性だけを想定し、原因と結果との間に法則性があり、必ず予想した結果になる関係を言う。ただし、本書の記述では、因果関係（個別的関係）と因果法則（普遍的関係）とを、厳密に区分けしない。

原因が判明していれば、因果法則を参照することで、結果を一意に予想できる。ただし、結果に至る途中で攪乱要因が入り込まないことが条件である。結果が判明していても、結果をもたらす因果法則は複数考えられ、原因も複数が推定される。ただし、結果に至る詳細な事情が判明していれば、原因を一意に推定することも可能である。

意味を思い浮かべることで、推理を進展させられる。なぜなら、意味定義の中に、集合論的意味定義または因果論的意味定義を含んでいるからである。集合論なら、集合論的演算が可能であり、因果論なら、因果論的推理が可能になる。また、意味は、イメージを思い浮かべさせるものであり、そのイメージを進展させたり膨張させることで、別のイメージに変化させることができ、それが推理になるからである。また、意味は、別の意味を連想させるので、その連想が、推理にも繋がるからである。意味は、静的に定義されるだけでなく、動的にも定義されるわけで、前者なら集合論的操作が行なえ、後者なら因果論的操作が行なえる。意味それ自体の中に、具体的な形で推理の種子が含まれていて、その種子を発芽させれば、具体的推理そのものになる。

例えば、「それは犬である」と言う言明を元に、動物事典を参照して「犬」の項目を調べ、その分類を知り、「それは哺乳類である」との推理が可能である。例えば、「犬が激しく吠えた」と言う言明を元に、動物事典を参照して「犬」の項目を調べ、その習性を知り、「不審人物が近くにいる」との推理が可能である。事物の意味（属性）を知れば、目的通りの結論が得られるかどうかは別として、何らかの推理が可能で、そのことが「意味を駆動する意味論理」に該当する。調査で得た個別的事実を元に、意味体系（仮想百科事典）を参照しながら、概念同士の意味での重なり合いや繋がり合いを考慮すれば、もっと複雑な意味論理を駆動できる。

意味の「重なり合い」（集合関係）と「繋がり合い」（連鎖関係）とが、バラバラの知識を統合する論理における根本原理であって、これが見出されなくては、物事を考えることがそもそも出来ない。パターン認識も、この二つを根本原理にしていて、知識体系を成り立たせる根本原理にもなっている。

論理において、形式は、骨格であり構造であって、意味は、血肉であり材料である。ただし、材料の中にもミクロの構造が隠れていて、その隠れたミクロ構造を読み取る操作を経れば、構造に従った形式的操作により推理が進展する。意味は、入れ子構造を成している。そのため、意味に対して、分析や選択や組み替えを行なうことで、目的達成に資する推理が可能となる。例えば、「意味」の中に因果法則が含まれているのなら、その因果法則を抽出して援用することで、形式論理を組み立てられる。

意味は、類似した個別的事物を集めて抽象化した「観念」であり、性質の特徴の組み合わせで区別（分類）される「集合」である。場合によって、性質に限らず、数量や空間や時間の特徴も、意味を区分けする一要素として加えられることもある。ただし、「意味」は、一般的に、無機的なものではなく有機的なものであって、人間性原理（詳細後述）の影響を受け、人間的な性質を持つのが普通である。ただし、物理学的概念のように、徹底的に無機的な意味となることもある。

意味論理は、意味の中に含まれる分類性や因果性を抽出し、それを活用して、形式論理（あるいは推理）に仕立てることが中心になる。ただし、分類性や因果性も、それ自体が何らかの形式性を帯びていて、それ自身は論理法則ではないし形式論理でもないが、「ならば」の構文や「ゆえに」の構文で繋げる論理を組み立てる材料（重なり合い、繋がり合い）となっている。簡単に言えば、「ならば」の構文は、意味論理（帰納法、法則抽出）による推論過程を表現し、「ゆえに」の構文は、形式論理（演繹法、論理演算）による推論過程を表現している。意味論理の一つである帰納法は、それ自身の中では形式論理を用いないが、帰納法での結論を検証する時に演繹的実証として形式を用いることになる。検証も含めて帰納法を定義するのなら、帰納法でも形式を最終的に用いていることになる。このように、形式と意味とは、一部で重なり合い、互いに補い合う関係である。

一般的知識を使った意味論理の推理であると、一般的条件にあることを暗黙の大前提にした推理となり、個別の問題を正しく推理し解決できるわけではない。千差万別の個別事情が付帯し予期せぬ攪乱要因となって、一般的推理を無効にすることがあるからだ。百科事典に記載されている一般的性質（すなわち一般的な定型性と法則性）だけでは、個別の条件下にある事態の結果を正確に推理することは、不可能である。個別具体的な推理では、物事の一般的性質だけでなく、個別的事情（空間や時間の位置、性質や数量の揺らぎ）をも加味せねばならない。意味には、一般的意味と個別的意味とがある。

「意味」を字義的に分解すれば、「意」は、「心延」であり「思い」であり「考え」であって、「味」は、「趣き」であり「気持ち」であり「訳」である。つまり、「意」も「味」も、この場合、ほぼ同義であって、言葉や図像や事象を見聞きし触発された時の「心の働き」を言う。何かを切っ掛けにした「想起」により「思いとして心に浮かぶもの」が、「意味」であって、心理作用の一種である。ただし、意味は、定義され得るものであり、言語で表わし得る静的定型性や動的法則性を含んでいて、さらに、五感の静的イメージや動的イメージも含んでいる。「意味」は、動的性質も有するため、動きとしての「始まり」と「終わり」とがあって、「前提」から「結論」への推理にも応用できる。

意味は、言葉によって定義できるが、言葉だけで不足なく完全に表現できるかと言えば、無理である。或る言葉を別の言葉に言い換えても、循環定義になるだけであって、言葉による言い換えだけでは、言葉の「意味」を充分に表わし切れない。さらに、意味は、揺れ動く曖昧さや漠然とした感覚をも直接的または間接的に含んでいて、言葉だけで完全に表現し得るものではない。そうなるのは、意味が、言葉に表現できない五感の感覚イメージをも含んだ記憶になっているからである。意味は、抽象的な言語的意味と具体的な感覚的意味とを含んでいて、この二つが混じり合っている。さらに言えば、言葉の用法（語用論、構文論）も、全体の意味（意味論）を決める要素であって、言葉の用い方のパターンも、意味の形成に関与している。言葉の用法は、無数の「具体的状況」と繰り返しの「統一的用法」とから帰納的に推理（共通性把握）される「抽象的観念」（意味）を作り出す過程であって、「意味の特定」（定義）に関与している。

意味の類似度は、同一性に基づく分類学的類似（同類度）や、関係性に基づく因果論的類似（相関度）によって、機械的に読み取れる。「ハト」と「スズメ」とは、分類学的に鳥類として同類であって、「ハト」と「コウモリ」とは、分類学的に鳥類と哺乳類だから異類である。だが、「ハト」は「空」と関係が深く、「コウモリ」も「空」と関係が深く、その具体的用法事例に共通の相関性（語の結合性）があるため、「ハト」と「コウモリ」との間でも、別の視点での類似性を機械的に読み取れる。このことは、「ハト」の語を含む文章は「空」の語を含むことが多く、「コウモリ」の語を含む文章は「空」の語を含むことが多いことを、意味する。つまり、文章を無差別大量に集めたビッグ・データを用いたコンピューターによる情報処理により、言葉の意味の類似度を「関連し共通する言葉の結合回数」に依拠して数値計算（多次元ベクトル計算、多次元行列計算）できるわけである。ただし、この手法は、大量用例（ビッグ・データ）から算出される出現頻度に依拠し、言葉が持つ意味やイメージや価値などを評価しないため、問題もある。

付言すれば、ビッグ・データを用いたコンピューター情報処理は、従来の統計学の手法と大きく違っている。それは、従来の統計処理では、人間が、テーマを決め、特定範囲から適量のデータを集め、視点を決め、理論を被せ、母集団での想定内の傾向を読み取っている。だが、ビッグ・データを用いたパターン発見では、それらの事前設定を極力排除し、コンピューターに自由なパターン発見を委ねている。

人工知能の試みでも、既知の抽象的知識（定義や数式を想定）を蓄積して具体化して利用する方式から、逐次生じる具体的知識（事例や事実を想定）を逐次蓄積して途中で帰納法を関与させて抽象的知識に変換し、これを具体化して利用する方式に、移行しつつある。正確に言えば、人工知能（大規模言語モデルを想定）のやっていることは、多様な人間が作り出した大規模知識からの、部分的模倣（断片的コピー）や蓋然的模倣（不完全コピー）による不完全再編（安直アレンジ）や不完全統合（失敗インテグレーション）に過ぎず、独創性も信頼性も乏しい盗作である。また、大規模言語モデルは、単語の使用頻度や結合確率を基準にした数理的処理に過ぎず、文脈での意味や構造を基準にした論理的処理が出来ない不完全なものである。また、洗脳情報（虚偽情報、局所合理情報）が情報空間に蔓延していたり、陰謀工作（偽善行為、疑似信用造成）が現実世界で蔓延していると、それをビッグ・データに取り込み、人工知能が、虚偽または不適切な回答を行なうことにもなる。しかも、そのような事例が見られる。場合によって、人工知能が作り出した情報が情報空間に拡散され、人間が作り出した情報と区別できずに混同し、その怪しい情報をビッグ・データに取り込み、人工知能が出す回答を自己循環的に歪め続ける可能性も予想できる。

現状の人工知能は、外界にある一次情報（外界事情）を自主的に収集して、人間的感覚（生得的理解モデル）で意味解釈することに成功しているとは言い難い。いずれにせよ、知識に関わる全ての基礎は、現実世界で生じている個別的事実（個別的情報、一次情報、解釈以前の生情報）の総体である。膨大な数の個別的事実を直接に人工知能が正しく分類し人間的に解釈して知識化することなど、容易には出来ないため、人間が作成した膨大な言語表現情報（個別的意見、二次情報、解釈済み情報）を、ビッグ・データとして利用する形になるのであろう。人工知能による回答が、信用できるか信用できないかは、課題次第であり状況次第である。

以上を踏まえれば、文法体系や語彙体系に依らず、言葉の実際の用法例（語用論、修辞体系）から、具体的意味を或る程度推理することができ、文脈を考慮したコンピューターによる自動翻訳（あるいは暗号解読）に役立てられる可能性が将来的にある。人間の幼児の言語習得は、具体的状況と用法例との比較一致判断、さらに、用法例と用法例との比較一致判断、この二つによって言語を学ぶ。だが、無機物のコンピューター（人工知能、自動翻訳、言語学習）は、五感の感覚を総動員した濃密な具体的状況を知らず、感情判断や価値判断や善悪判断ができず、形式的な言語の用法例同士（あるいは画像情報や音声情報の具体例同士）の比較が中心になるため、状況認識が貧弱であり感情発生が皆無であるため、「重なり合い」や「繋がり合い」の発見において誤りや偏りや欠けが生じ、言語学習のレベルが低くなる。現在の人工知能は、形式論理的（構文論的）には「形式妥当性」を実現できても、意味論理的（意味論的）には「意味健全性」を実現できていない状態に近い。ただし、人工知能の産業界への応用に関しては、人間の知能の一部を代替すれば充分な場合が殆どで、感情や意識を含む人間の知能に完全代替する必要がないため、感情や意識を伴わない「特定分野に特化した制限的人工知能」が、今後発達するだろう。

人工知能は、個人的に「批判的思考」を行なう際の「叩き台」として、利用できる可能性がある。人工知能による回答は、必ずしも正しくないが、検討すべき要点を要領よく纏めている場合がある。その回答の正しさは、個別に検証する必要があるものの、初期の「論点整理」に使える場合が多い。それは、要点の分類区分列挙であり、関連する因果関係列挙である。人工知能の回答に不審点や疑問点や不言及があれば、さらに人工知能に質問することもでき、認識を広め深めることにも役立つ。

人工知能は、産業や研究に利用できるだけでなく、軍事や洗脳にも利用でき、善用も悪用も、利用者次第になり得る。良識なき独裁国家が、人工知能を政治的に悪用した場合の脅威は、途方もなく大きい。それゆえ、良識のある民主国家が、世界に先駆けて最先端の人工知能を開発し管理しなければならないが、それは、容易ならざることである。ただし、中国のような独裁国家で製作された大規模言語モデルの人工知能による回答は、言論統制されたビッグ・データを利用するためと、プログラムに政治的な制限や歪曲が含まれるためとで、信用できないものとなる。なお、人工知能は、大規模言語モデルだけではないので、その信用度は、原理別または実態別に考えねばならない。

人工知能は、言語表現でも、画像表現でも、動画表現でも、プログラム表現でも、それなりに可能であるが、人工知能にとって不得手な分野もあり、不得手なことを無理にさせると、易々と答えてはくれるが、もっともらしいけれど根本的な間違いを回答することがある。それは、外見的にもっともらしいけれど、内容的に根本的間違いを含んだものである。例えば、人工知能に画題を与えて画像生成を要求すれば、その画像の中の看板に書かれている文字が、架空文字であったりする。文字を知らない者（外国人など）からすれば、現実世界を撮影した写真画像のように見えはしても、文字を知る者からすれば、明々白々な虚偽画像である。しかも、文字だけが虚偽（非現実、架空）なのではなく、文字以外の画像（例えば、電気配線、機械構造、建築構造、生物構造）も虚偽（非現実、不合理）である。人工知能は、表面的にもっともらしく見えるものの、背景や細部や本質における虚偽を我々に回答することがある。人工知能は、あらゆる種類の秩序を漏らさず統合し、矛盾なく誤謬なく妄想なく飛躍なく合理的に組み立てる能力を、根源的または本質的に持たないからである。画像生成人工知能は、具体的画像の生成を任務とするが、その具体性に含まれる秩序は、多種かつ多重かつ複雑かつ繊細であるため、各所で不合理が紛れ込む。ただし、二千二十五年六月の時点でさえ、リアル画像とフェイク画像との識別が困難になりつつあり、その技術的進歩は、予想外に迅速のようである。

人工知能が不得意とすることは、感性や感情が関与すること、クオリアや感覚が関与すること、直感や発想や想像や偶然が関与すること、脳内に留まる経験知や暗黙知が関与すること、独創的思考が求められること、批判的思考が求められること、前例のない意味解釈や理解モデルが求められること、絶妙な機智や巧妙な推理が求められること、未公開の秘密情報が関係すること、立場や状況に依存する不安定なこと、などである。人工知能が不得意とする案件は、人間が集中的に考えねばならない。そして、そのような案件は、それなりに多く、人間でも難易度の高い案件である。

人工知能は、隠れた矛盾を発見する能力の不足があり、意味論理を駆使する能力の不足があり、感覚的思考を駆使する能力の欠如があり、創造的思考を駆使する能力の欠如があり、真偽善悪を判断する能力の不足があり、文脈や状況を判断する能力の不足があり、批判的思考を行なう能力の欠如があり、人工知能間で幅広く討論し的確に選別する能力の欠如があって、これら人工知能に不足または欠如した能力は、人間の知能で補足または訂正せねばならない。ただし、人工知能の能力の欠如や不足は、原理的に困難なことであっても、別原理の代替方法を探し出して、徐々に改善される可能性がある。

人工知能と言っても、人間の知識を模倣し再編することが中心で、有意義で独創的な知識を案出することが困難である。ランダムに新案を組み立てることはできるが、その中から有意義なものを正しく評価して選び出す機能を実現しにくい。真の意味の「知性」を機械が持たないからである。さらに、「知性」の基盤に、人間の「感覚」や「本能」や「感情」や「想像」が欠かせないからである。

模倣を基礎とする人工知能に頼り切る社会になれば、人間の思考力や独創力や批判力を低下させる結果になる。人間が知的勤労を惜しみ知的怠惰に陥るとすれば、人間の愚民化が推進され、人間社会は破滅に向かう蓋然性が高まる。人工知能には、長所と短所とがあるわけで、その長所のみに着眼すれば、当然の帰結として、想定外の破滅的事態に陥るだろう。

人工知能に最も望まれる機能は、既存の情報空間（ネット空間など）に存在する膨大な情報群に対して情報探索を行ない、真実情報（真理）や重要情報（意義）や埋没情報（稀少）や独自情報（独創）を評価選別し、提示することである。あるいは、流布されている情報（洗脳情報）の欺瞞性や矛盾性を指摘して証明することである。平凡な多数意見を目的に合わせて表現を組み替えるだけの人工知能なら、その存在意義は、限定的である。

話を戻す。意味が分かった、と思える事態があるとすれば、無理や矛盾なしに言語的論理的に納得できる事態であるか、朦朧としない鮮明なイメージで感覚的に捉えられた事態である。つまり、「意味が分かる事態」とは、「言語的理解が可能であり納得できる事態」であるか、「イメージ的理解が可能であり納得できる事態」である。両方の理解が同時成立することが望まれる。片方だけでは、どこか理解に不安要素を抱えることが多い。イメージできない言語表現や、言葉に表わし得ないイメージは、意味を正確に把握できているか、不安がある。その不安感は、基本的に正しい。

「意味が分かる事態」をさらに詳しく分析するなら、次のようになろう。意味を読み取ろうとする対象は、自然現象であるか人為現象である。自然現象であれば、科学的方法によって、対象を分析して物理的メカニズムを明らかにすることで、「意味が分かった状態」になる。人為現象であれば、科学的方法の他に、関与した人間の「意図」を明らかにする必要も加わり、より複雑な過程を経て「意味が分かった状態」になる。意味を読み取る対象が人為現象である場合、「意図」に関わる不安定な心理的メカニズムの解明も必要で、「意図不明」では、「意味不明」にもなる。

意味は、言葉で定義され、言葉は、別の言葉で定義される。ただし、意味は、イメージ（五感の感覚）を直接的（即物的）または間接的（連想的）に伴っている。イメージが全く思い浮かばなければ、意味も混沌として捉えられない。ただし、イメージは、具体的イメージと抽象的イメージとがあるものとする。抽象的イメージは、仮想的なものであり、比喩的なものか模型的なものである。言葉は、代用的なシンボル（外形）と本体的なイメージ（感覚）とから成り、抽象的な理性と具体的な感性との結合が基礎となる。

思考は、心理現象であって、感覚に支えられたイメージ的思考を含み、思考の過程や結果においてイメージが思い浮かばない限り、納得感が満たされない。だが、数式計算や論理式演算などでは、記号的な合理的納得以外にどうしようもなく、五感でのイメージ的納得感が得られにくいのが普通である。このことから、意味にも、高度に記号化された抽象的意味と、記号化の程度の低い具体的意味との、二種類があるように思われる。

外界に物理的に存在しない「抽象的概念」でさえも、人は、比喩的または模擬的に「イメージ」で捉えている。それは、幻のような曖昧なイメージかも知れないが、とにかくイメージである。全くイメージが思い浮かばないと、理解できた感覚にならない。例えば、「権利」のような抽象的概念でも、「力強さ」や「当然感」などの「感情を含む感覚的イメージ」を重ね合わせて、「複合イメージ」でも捉えている。このように、どんな概念であっても、意味として捉える場合、言語的理解だけでなく、何らかのイメージ想起やイメージ的思考が伴うものと想定し得る。

意味の構成要素は、感性的成分（具体的イメージ）と理性的成分（抽象的観念）とが含まれる。また、同一性パターンと関係性パターンとが含まれる。これらは、重なり合い繋がり合って集合構造体系（分類系秩序）および連鎖構造体系（因果系秩序）を成し、意味の体系を成している。或る意味から別の意味を、抜き出したり手繰り寄せたり、組み立てたり組み替えたり出来るのは、この体系性（機序性を含む）を利用するからである。

意味は、外部環境から来る現実イメージと、言葉で組み立てられた言語用法から来る仮想イメージとの、二重イメージから成り立っている。イメージとして認識できない言語表現であれば、その意味も茫漠として鮮明に捉えられない。また、言語用法として未経験のものであれば、その意味も困惑するばかりで捉えられない。意味は、五感の具体的感覚と言語の抽象的観念との二重構造によって、基本的に成り立っている。

言葉からイメージが形成される状況を、具体例で考えてみよう。例えば、言語表現で「栗毛の馬に跨った一人の侍が、街道を西に向かって駆けて行った。」とあれば、その情景をイメージとして思い浮かべることができる。もし、この状況を映画のシーンとして撮影するとすれば、俳優を誰にするか、衣装をどうするか、侍の表情はどうか、馬や馬具はどうするか、街道の様子はどうか、などと、具体化しなければならないことが数多くあることに驚く。我々は、言葉からイメージを思い浮かべるにしても、普通は、曖昧で漠然とした省略したイメージに過ぎない。映画のシーンのように、関連する全てを具体的イメージとして鮮明に思い浮かべてはいない。しかし、それでも、それなりにイメージを思い浮かべているのであって、イメージを全く思い浮かべていないわけでもない。また、この情景から、疑問が生まれ、推理も生まれる。何があったのか、これからどうなるのか、などと様々な疑問から解答となる空想があれこれ思い付く。言語を用いて考える場合、イメージを思い浮かべると同時に、関心が強い事柄ほど多くの疑問も生じて、足りない情報は、推理したり空想したりもしている。ただし、不明なままや曖昧なままに済ませることも多く、推理や空想するとしても、無限の詳細性で具体的に思い浮かべることなど、できるものではない。

「意味」は、「エンジン」（またはブラック・ボックス）にも喩えられるものであって、その内部にメカニズムが存在し、切っ掛けが与えられると、予定された動作となって結果を算出する。そのメカニズムは、分類系秩序（静的定義）と因果系秩序（動的定義）との組み合わせで構築され、決まった動作の仕方をする。そのため、目的を設定し、具体的データを投入し、「意味駆動」のスイッチを入れることで、「意味」のエンジンは駆動し、予定された秩序に従った推理結果（結論）が算出される。結果算出の基本形は、同一性の等価変換（検索、換言）または関係性の因果変換（結果予想、原因推定）である。これら一連の過程が、意味論理の駆動である。なお、因果変換であっても、原因の中に結果が予定されているため、視点を変えれば、これも等価変換の一種である。

「意味駆動」は、「データ駆動」（データ・ドリブン）の進化形であって、個別具体的なデータを駆動するのではなく、個別性の「データ群」を抽象化して普遍性の「概念」（つまり意味）にまで高め、概念（意味）に含まれる定型や法則を利用して推理する仕組みである。「概念」や「意味」は、推理に利用（意味進展）できるし、推理の理由（根拠付け）になる。ただし、その推理は、必然性の推理と蓋然性の推理とがあって、確実性に乏しい場合がある。

具体的な意味を構成する基本要素は、具体的な空間的要素、具体的な時間的要素、具体的な性質的要素、具体的な数量的要素であって、これら具体性のある要素の組み合わせが、具体的な意味となって結実する。視点を換えれば、具体的な物理的要素、具体的な数理的要素、具体的な論理的要素、具体的な心理的要素、これらの組み合わせが具体的な意味である。さらに、状況説明要素である５Ｗ１Ｈ（どこ、いつ、だれ、なに、なぜ、どう）の具体的内容を埋めることによっても、個別具体的な意味を確定することになる。ただし、意味を構成するに際しては、目的に即して必要最小限を満たす要素選定や具体性水準設定を行なう。なお、５Ｗ１Ｈに人間的要素が絡んで来るのは、人間の意思によって思考が組み立てられ、責任や証明や認識や判断などが絡むからである。

この宇宙で生起する事物を認識する場合、分析的に、空間、時間、性質、数量、これらを基本にして具体的詳細に特定することになる。これら四要素は、一つの事物に対して、異なる視点で見た場合の断片的認識であって、明晰に分かれているようでも、排他的独立の要素ではなく重なりもある。例えば、「性質」の認識は、空間や時間や数量があるからこそ浮かび上がって来る認識であって、これら四要素は、相互依存的な関係にある。「性質」は、その背後で、空間や時間や数量によって支えられている。元々が一つの事物に対する特定の視点での認識なのだから、背後で重なり繋がっているのは、当然である。

意味には、心理的要素（心理的作用）が含まれている。心理的要素とは、感覚器から生じる五感の感覚、感覚から生じる喜怒哀楽の感情、感情から生じる良し悪しの価値認識、これら全部が、意味の中に含まれる。それだけでなく、感性（感知）、悟性（理解）、理性（推理）、これら心理的作用の結果が、意味の一部になる。

なお、人間の「心理的作用」は、感性、悟性、理性、この三種類（性質、性能）に分けることが多いが、以下に示す四種類に分けることも可能であろう。ただし、分類の仕方によって、「情理」（情緒性）は「感性」に含まれ、「悟性」は「理性」に含まれる。

感性：感覚器および脳による外界投影に基づく「感知」に関わる現象であり、得られるものは「写像」である。

情理：脳内で生成される外界投影でない独自の「感情」に関わる現象であり、得られるものは「欲望」である。

悟性：パターン記憶を参照して得られる納得の「理解」に関わる現象であり、得られるものは「検索」である。

理性：感性感情悟性を統合し、未知を解明する「推理」に関わる現象であり、得られるものは「発見」である。

補足すれば、「感性」は、感覚的な錯覚があるからその信用度に限界があり、「情理」（情緒性）は、熱しやすく冷めやすいからその信用度に限界があり、「悟性」は、理解で間違うことがあるからその信用度に限界があり、「理性」は、推理が外れることがあるからその信用度に限界がある。人間の「心理的作用」の全ては、その信用度に限界がある。特に、理想化しやすい危うさの点で、「理性」の過大評価は、注意しなければならない。「意味」の中にこれらの影響が含まれているため、そのことの自覚や自省が必要になる。

「情理」は「感性」の派生物であり、「悟性」は「理性」の派生物であるとすれば、「感性」と「理性」との二つで、「心理的作用」を整理できる。単純化し、「感性」が「イメージ的思考」だとすれば、「理性」は「言語的思考」である。「意味」の中にも、イメージ要素と言語要素とが濃厚に含まれている。どちらの要素も、有用性と限界性との両方がある。

意味は、対象物に先験的に含まれている「要素」それ自体ではなく、対象物からパターンを経験的に読み取ることで作り出す「観念」である。「観念」には、イメージ型の観念もあれば、言語型の観念もあって、両者は、重なり合っている。。それは、飽くまでも人間側の心理作用（感性および理性による理解モデルの適用）の結果であって、外界の事物の構成要素そのものではない。意味には、外界の事実を素直に反映した客観性の他に、個人主観もしくは共同主観が含まれていて、客観性と主観性とが不安定に入り混じっている。

意味とは、物事に含まれる同一性（定型性）および関係性（法則性）の言語的記述であって、これに五感のパターン認識が重なる。意味の中に定型性や法則性が含まれているため、意味の中身を取り出すことで、認識を進展変容させる推理が可能になる。その際には、或る物事の意味と別の物事の意味とを組み合わせる作業（または組み替える作業）も、含まれる。組み合わせ作業では、同一性や関係性が検討され、その重なり具合や繋がり具合が推理に利用される。

感覚器を通じて得た情報から、それが何であるかを認識（意味解釈）出来たとすれば、それは、同一性を利用した推理（分類系推理）である。また、その認識（意味）から別の認識（意味）を導き出せたとすれば、それは、関係性を利用した推理（因果系推理）である。人は、情報を得た直後から、本能や興味を契機に、「推理」を無意識的または意識的に行なっている。情報に含まれる「意味」から、何らかの「推理」は可能である。それは、「意味」を駆動する「意味論理」による「推理」である。

意味の解釈に当たっては、含まれる属性を見落としなく拾わない限り、一面的解釈に終わり、多面的解釈にならず、不完全な解釈でしかない。しかも、それ自体に含まれる属性（同一性構成要素）の全部だけでなく、他との関係性をも全て読み取らないと、解釈として落ち度のない正しいものにならない。意味は、正しく解釈される限り、その意味を使って、推理が可能になる。意味解釈による推理可能性こそが、意味論理の基本である。

意味体系があるとすれば、物理体系、数理体系、論理体系、心理体系など、各分野の知見を参照して作られる総合的な知識体系である。意味体系の簡略化した具体形があるとすれば、国語辞典や百科事典がその実例になる。意味を知りたい時、参照できる広域知識の集合体が、意味体系の具現化したものである。脳内記憶も、意味体系を含んでいる。

あらゆる種類の秩序を発見し、その秩序に意味（静的定義や動的定義や感覚心象）を注入し、その秩序を記憶し、その秩序を想起することまでが意味論理であり、その秩序を論理規則（言語規則の一部）に基づいて組み合わせ組み替えるのが形式論理である。意味論理は、自然界であるか人間界であるかを問わず森羅万象の秩序を扱い、この秩序が言語化（記号化）されることで、形式論理（記号論理）でも扱えるものとなる。

相互了解されている秩序の規則に従い、誰にでも理解（了解）されるはずの材料および構造により、自分の考え（情報）を伝えなくてはならない。自分だけが了解している秩序に従い、自分の考えを他人に伝えようとしても、無理があるため成功しない。相互了解されている「秩序」とは、客観的に正しい「秩序」であり、誰も否定できない「秩序」であって、具体的には、物理的秩序（物理法則、物理的事実）や、論理的秩序（論理法則、共同主観による意味体系）や、数理的秩序（数理法則、客観的数値データ）の類であって、場合によって心理的秩序（蓋然性心理法則、個人主観や共同主観による観念形成過程）も含まれる。

我々が幅広く秩序と称しているものは、物理であれ、数理であれ、論理であれ、その全部が同一性および関係性からなる規則体系である。心理だけが不安定な同一性と不安定な関係性との秩序（蓋然性秩序）になるが、これも広い意味で同類の規則体系である。数式における左辺と右辺とは、等号で結合されている以上、同一性で結び付いていて、左右で外形が違うけれども同一である。また、左辺または右辺のそれぞれは、加算記号などで要素同士が結合されていて、関係性で結び付いている。化学反応式であれ、物理の力学公式であれ、論理演算式であれ、その左辺と右辺とは、同一性で結び付いていて、左辺または右辺のそれぞれは、関係性によって結び付けられた秩序を示していて、あらゆる秩序は、同一性と関係性とで認識される。

同一性を否定すれば、数学が否定される。なぜなら、同一性を示す「イコール記号」が使えないからだ。同一性を否定すれば、論理学が否定される。なぜなら、同一性を示す「概念」や「トートロジー」が使えないからだ。同一性を否定すれば、化学が否定される。なぜなら、同一性を示す「化学反応式」が使えないからだ。同一性を否定すれば、物理学が否定される。なぜなら、同一性を示す「物質」や「物理法則」が使えないからだ。同一性を否定すれば、一切の思考が不可能となり、混沌だけが残される。「同一性」を「関係性」に言い換えても、事情は同じである。

「同一性」および「関係性」の組み合わせにより、「理解モデル」が出来上がる。我々の思考は、仮説的に「理解モデル」を設定した上のものであり、その「理解モデル」が反証され破綻するまで、それを「暫定的真理」として扱っている。我々は、全知全能ではないため、完全無欠ではないにしろ、概略的または確率的に信じるに足る「仮説」を「暫定的真理」として扱うが、それで構わない。完全性や厳密性を無限に求めれば、理解が永遠に遠ざかる。

狭義の論理（形式論理）だけを論理の全部だと考えると、論理の範囲が大きく制限されることになる。それだけでなく、論理の有効性が大きく減じ、日常的に用いられる「論理」の意味との齟齬（食い違い）も生じる。煩わしいことながら、狭義の論理と広義の論理との入れ子状態を考えないと、論理を説明できなくなる。そこで、意味を捨て去って考える形式論理（狭義の論理）と、意味を拾い上げて考える意味論理（非形式論理）とを合わせ、「広義の論理」とするわけである。ただし、意味論理を「広義の論理」と捉えても構わない。この場合、意味論理の中に、暗黙的に形式論理が含まれている解釈とする。両者を排他的関係と捉えるなら、形式論理は骨格（構造、外形）であり、意味論理は血肉（材料、内容）であって、合わせて論理全体（広義の論理）が構成される。ただし、形式論理の手続きの中に意味論理が混じると、許可された形式以外のものが混じって形式を壊すため形式論理違反になるが、意味論理の中に形式論理が混じっても、この形式（特殊で異常な形式論理もあることに注意）が意味を壊さない限り、意味論理違反にならない。

形式論理では、所与の命題（課題）に対して、個々の事物の意味を捨て去り、意味に頼らず、形式に含まれる普遍的規則に頼って、抽象的な形式操作による論理で考える。

意味論理では、所与の命題（課題）に対して、個々の事物の意味を拾い上げ、形式に頼らず、意味に含まれる個別的性質に頼って、具体的な意味操作による論理で考える。

形式論理は、高度に抽象的な思考であって、具体的な意味は考えずに行なう思考であるため、広い範囲に応用できる思考法ながら、出来ることの種類が限定されていて、同語反復（トートロジー）によるものに過ぎず、矛盾や詭弁などの形式論理違反を見付けて排斥することくらいしかできない。意味論理は、かなりに具体的な思考であって、専門的な具体的意味を考えて行なう思考であるため、百科全般（科学、哲学、宗教、迷信などの全知識）に関わる専門知識や個別知識がその都度必要となるものの、それさえできれば、広い範囲について考えることができる。このように両者は、補完的関係にあり、片方だけの論理では、不便（思考頓挫）が生じる。

形式論理の限界を具体例で示そう。例えば、「神は実在する。それゆえ、神は実在する。」この文は、トートロジーであって、形式論理的に正しいが、意味論理的に正しくない。前提の正しさが怪しいため、結論の正しさも怪しいものになっている。このように、形式論理を無条件で安直に信用するのは、問題である。形式的にも意味的にも正しい言明にしようと思えば、「神は実在すると仮定するなら、神は実在する。」としなければならない。しかも、結論だけを述べ、前提を省略することは、許されない。なぜなら、結論も留保条件付きであり信憑性限定付きであることが、分からなくなるからである。証明の意味を持つ論理（論証）においては、理由律は、省略できず必須である。証明を目的としない「事実の叙述」であっても、「事実の叙述」の正しさが最終的に問われるはずで、「論理」は、最終的または根底的に「論証」が求められる。「結論」を述べるに際しては、間違った結論を避けるために、結論の正しさを証明（支援）せねばならず、適切な「理由」（前提）が必要になる。ただし、無限に遡る「理由付け」は、原理的に不可能であって、可能な限りの「理由付け」を行なうしかないが、我々は、それで満足するしかない。また、「理由」をいかにしても述べられない特殊事情があるのなら、その特殊事情を論述または示唆することで、それなりの説得性（信頼性）が生じて、不充分ながら「理由付け」の代替手段にできる。

形式論理には、重大な欠陥がある。それは、前提の間違いを発見できないことである。形式論理では、前提から結論を正しく導き出すことしか能がなく、前提の正しさについては、無関心に近い。あるいは、前提を正しいものと仮定することしかしない。前提の正しさを論理的に証明しようとすれば、究極的に、意味論理を用いるしかない。意味論理では、意味の解釈や意味の支援や意味の定義や意味の駆動などを行なっていて、形式論理における前提の正しさも蓋然的に証明できる。意味論理の基本は、帰納法である。ただし、帰納法だけが、意味論理ではない。

形式論理だけで証明したり説明すると、局所合理性の証明や説明になり、誤解を誘発しやすくなる。形式論理によって導き出された結論は、形式的表面的に正しいだけであって、必ずしも意味的内実的に正しいわけではない。隠れた部分（意味）をも表面化させ、形式論理が抱える局所合理性の欠点をも公正に露わにするのなら、意味論理を導入し、結論に留保条件および信憑性限定を付し、俯瞰的包括的に見て正しい結論にしなければならない。

「広義の論理的思考」を想定するなら、場合により、宗教や迷信の類も知識の一部に取り込み、思考の形を構築しなければならない。相手の行動を推理するに際して、その相手が迷信信者であるなら、その迷信の中身を知った上で推理に生かすのが、論理的に筋の通った手続きになる。その場合、相手が迷信信者であること、迷信の中身が特殊であること、このことを留保条件にした論理的結論付けになる。論理の中に非論理的（不合理）なものが含まれた変則的推理になるが、そのことを留保条件にして結論を限界付けるなら、至って論理的な推理である。

形式論理では、前提知識と論理法則とを使う形で、同語反復的な推理しかできないが、必然性の推理になる。意味論理では、前提知識と論理法則と意味体系とを使う形で、自由な連想で関連する意味を追加する推理ができるが、蓋然性の推理になる。意味体系とは、言語体系、物理法則、数理法則、論理法則、心理法則、思想哲学などを含む一般的知識、さらに個人的体験や個人的信念による個別的知識、これら全部を含んだ意味解釈体系である。これらには、分類学的知識（同一性の知識）や因果論的知識（関係性の知識）が含まれていて、意味を構成する知識全部を駆使して推理するのが、意味論理である。我々が日常的に行なう推理は、その殆どが雑多な意味論理による推理（多くが因果論的推理）であって、純粋な形式論理による推理（分類学的推理）となると、非常に稀である。なお、形式論理が分類学的推理（集合論的推理）に属することは、別途詳述する。

形式論理の図式と意味論理の図式とでは、以下のような違いが生じる。

★形式論理の図式と意味論理の図式
　　形式論理：（目的＋前提＋論理性）→（結論）
　　意味論理：（目的＋前提＋合理性）→（結論＋制約）

形式論理では、前提に対して論理性（形式論理規則）が適用され、目的に合った形に組み替えられ、結論が導出される。意味論理では、前提に対して合理性（摂理や知識など意味秩序）が適用され、目的に合った形に組み替えられ、結論および制約が導出される。この図式を見れば、何がどう違うのかが一目瞭然になる。この図式から逸脱した推理や図式要件を充足しない推理は、非論理的な推理と評価される。なお、図式にある「目的」も「論理性」も「合理性」も「制約」も、言葉で表現する場合に暗黙的要素となり脱落しやすいが、結論を決める重要な無形要素である。なお、「前提」の中には、言語表現から脱落する「暗黙の大前提」も含まれ、それは、「暗黙の仮定」とも言えるものである。意味論理は、トゥールミン・モデルと関係が深く、その詳細は、別途解説する。

意味を考えずに規則通りの形式的操作（論理演算）をするだけで、前提が正しい限り、正しい結論が得られるようにしたのが形式論理であって、意味は、別途考えるものとして除外してしまった。形式論理が除外した「意味」は、考えずに捨て去って良いものであるはずはなく、別種の論理によって拾い上げなければならない。形式論理が捨象してしまった「意味」なるものを拾い上げて、それを根本から考え抜くのが意味論理である。

意味論理では、前提命題の中に含まれるキー・ワードに着眼し、そのキー・ワードの意味を解説した百科事典に相当する知識を予め脳内に記憶していて、キー・ワードの意味を脳内百科事典から検索して取り出し、その意味に含まれる法則の定義（因果系秩序）や定型の定義（分類系秩序）を参照し、その定義された秩序を推理に活用して結論を出す。意味の中には、推理に使える秩序が含まれていて、その秩序を駆使して推理するのが意味論理である。意味論理では、キー・ワードの意味を参照したり解釈する過程が必ず存在し、命題（文型）が作り出すキー・ワードの状態をも考慮し、結論を出すことになる。

本書で言う形式論理は、排中律を組み込んだ二値論理の形式論理であって、真か偽かのいずれかの真理値しか許さないものを指す。しかし、意味論理は、そのような狭い論理世界を想定してはおらず、現実世界にありがちな真とも偽とも確定できない事態をも想定する。不確実性を扱う確率論的判断をも含めて、「意味論理」としている。「意味」には、曖昧や多義もあるのであって、それも含めて意味論理である。そのため、形式論理による推理と意味論理による推理とでは、若干の食い違いが生じることもあるが、それぞれの結論には、それぞれ別の留保条件が付帯していて、両者間で矛盾があるわけではない。それぞれが、違う視点や違う基準で、ものを言っているだけである。現実問題として、実効性のある結論を出せるのは、幅広く奥深く考え抜いた意味論理の方である。形式論理が導く結論は、一面的で形式的な正しさにとどまる。

形式論理は、構文論（文法体系）の一部であり、意味論理は、意味論（語彙体系）や語用論（修辞体系）の全部である。論理は、言語によって取り扱われるため、言語的にはこのような役割分担になっている。意味論理では、文脈（コンテキスト）や慣習（コンベンション）や修辞（レトリック）なども含めて総合的に推理するのであって、明示されない言外部分（行間）を含めて推理する。この「行間」が読めるのは、発言文言の背後に意味体系や現実世界があるからで、意味に関わる同一性や関係性によって、隠された事実を推理する手掛かりになる。しかも、この時に駆動する意味論理は、物理、数理、形式論理、心理、その他の摂理の全部と連繋し、全部を統括（統合）する役割もある。

意味論理とは、数式や記号論理式を直接用いずに言語秩序を直接用いて、物理や心理に関わるパターンに意味を付与し、意味解釈や意味応用を通じて推理を成り立たせる論理のことである。ただし、意味は、パターンと結び付いた価値認識や感情呼応や感覚再現のような心理作用を含む。

意味論理の大部分は、語彙体系の中に圧縮されて含まれている。単語それ自体に含まれる意味（意味の同一性）、単語と単語との関係で生じる意味（意味の関係性）、この二つが、意味論理の基本であり大部分である。ただし、語彙体系を形成するには、外界観察によりパターンを認識し、パターンに言葉を対応させ、その際に意味（感覚や感情や価値を含む）を注入し、その言葉と別の言葉との関係が作り出す意味も認識することになる。このようにして、語彙体系の中に意味（シソーラス構造を含む）が注入されることになり、意味論理は、この意味を抽出し駆動して、推理するわけである。なお、シソーラス構造とは、同義語や類義語、反対語や相補語、上位語（包括語）や下位語（派生語）、対照語（比較習慣語）や関連語（相関関係語）、分類区分語や因果関係語、これらを系統的に整理した「関連語体系」のことである。

自然界や人間界における現象を見て、その奥にある本質（定型や法則）を洞察し、概念として固定し意味定義するのは、意味論理である。「意味論理」の成果物として、言語の「語彙体系」が形成される。「形式論理」は、言語の「文法体系」の中に溶け込む形で含まれている。このように、「論理」は、「言語体系」と不可分の関係にある。

形式論理も意味論理も、どちらも「形式」すなわち「パターン」を含むものであって、「形式」（パターン）の種類や程度が違うだけである。形式論理は、文法形式に含まれる形式（パターン）であって、意味論理は、語彙形式に含まれる形式（パターン）である。形式論理の「形式」は、種類が少なく抽象度が高く形式度が高く、意味論理の「形式」は、種類は多く抽象度が低く形式度が低い。

意味を考えずに推論する形式論理には、意味論理に含まれない絶大な長所がある。それは、形式論理では意味解釈も価値評価も行わないため、或る言説に対して客観的中立的に間違いを指摘できることである。形式論理によれば、論理矛盾や論理飛躍などの形式的誤謬を指摘することで、解釈や評価の違いに起因する不納得にはならず、誤謬を認めざるを得なくなる。

意味論理とは、前提として提示された情報に含まれる明示的または暗黙的な「時間および空間、性質および数量」に関わる具体的実態を思い浮かべ、そこから同一性および関係性、定型および法則、存在および運動、本質および現象、事実および価値などのパターンを目的に合わせ取り出し、それらの組み合わせを試し、未知の何かを推理することになる。取り出されたパターンは、意味を構成する要素であって、意味ある結論を模索する言語的思考やイメージ的思考や無意識思考や直感的思考を駆使することになる。それは、意味をあれこれと勘案し、意味に混然と含まれる暗示的結論の断片を選別し取り出し、組み合わせによる新規意味生成を試み、拡大解釈（発散思考：帰納法）や縮小解釈（収斂思考：演繹法）をも行ない、目的に合った明示的結論とする知的作業である。その際には、意味の抽象度（具体度）を調整したり、必然性および偶然性の混合度合いを想像したり、客観性および主観性を点検したり、意味範囲の連続性または断絶性を考えたり、認識の相対性や絶対性を検証したり、可能性や重要性を勘案したり、厳密性や確実性を考慮したりする。

意味論理とは、意味を分析的に理解して、意味の中に含まれている核心的要素を使って、思考を進捗させることである。意味に含まれる核心的要素とは、言語的に表わし得る定型または法則であり、イメージ的に思い描き得る静的心象または動的心象である。これらには、空間的広がり（概念的広がりを含む）や時間的動き（因果的動きを含む）が含まれていて、広がることや動くことで、思考を進捗させる。

意味論理によって導き出された結論は、意味として正しい結論でなければならない。正しい意味で前提を据え、正しく意味を駆動して導き出した結論であるなら、結論の意味も正しくなければならない。もし仮に、意味論理によって導き出した結論に不確実性が含まれるのなら、結論には、適切に留保条件と信憑性限定とを付帯させ、意味として不備のない形にせねばならない。意味を扱う意味論理では、意味の正しさの範囲や程度を確定しなくてはならず、それを最終的に整えるのは、結論に付帯させる限界付けである。意味に囚われずに形式の正しさを確保するのが、形式論理であって、形式に囚われずに意味の正しさを確保するのが、意味論理である。

意味論理では、物事の意味を幅広く奥深く考え、そこから目的達成に資する性質を取り出し、それを判断材料にして結論を導く。意味とは、同一性によって定義付け（内的認識）されるものであり、関係性によって体系付け（外的認識）されるものである。意味には、意味の体系があり、分類系秩序および因果系秩序が含まれるため、意味（概念）の集合構造および連鎖構造を利用して、目的に合った結論が引き出せる。集合構造では、上位概念や下位概念の継承関係（包含関係）を考えたり、分類や分析の並立関係を取り出す操作を行ない、取り出した諸要素の意味を考えて、その意味と連鎖構造で繋がる別の意味をも思考材料にする。集合構造を利用した論理的思考では、対象の内部を分割する分析的思考が主たるものとなり、連鎖構造を利用した論理的思考では、対象の外部と結び付ける連想的思考が主たるものになる。意味論理を駆動する過程では、継承された意味や分解された意味や関連する意味を材料にして、選び取ったり組み合わせて、求める結論を導き出す。

意味論理では、物事の意味に含まれる同一性および関係性の秩序を利用して推理する。同一性秩序（集合構造）の利用では、消去法や背理法などの推理となり、関係性秩序（連鎖構造）の利用では、因果性や利害性などに基づく推理となる。なお、「消去法」は、多数の仮説の内でどれか一つであることを確認した上で、多角的反証を通じて一つの真理を探求する方法であり、「背理法」は、真理は、二つの仮説の内でどちらか一つであることを確認した上で、二面的反証を通じて一つの真理を探求する方法である。また、ここで言う「因果性」は、物理的な関係性を意味し、ここで言う「利害性」は、心理的な関係性を意味する。

関係性で繋がり合い、特定機能を実現した関係性の集合体があれば、それは、機能的に独立した集合体であって、集合構造を形成している。このように、集合体（集合）には、普通に考える「同類性質集合」の他に、視点を変えた「機能実現集合」もある。例えば、エンジンは、異なる種類のエンジン部品が関係性で繋がり合い、全体として「機能実現集合」（目的同一集合）を実現している。「集合」は、「区分」でもあって、空間同一性、時間同一性、性質同一性、数量同一性、目的同一性、方法同一性、などに基づく各種集合を自由に想定できる。ただし、「同一性」は、その厳密度を程度問題としなければならず、「同類性」や「近似性」に読み替えるものとする。また、「集合」として認識する基準は、合理性がある限り自由であって、その自由さゆえに、その認識には留保条件が付帯する。

脳は、その物理的構造として、連鎖構造および集合構造から成り立っている。脳内神経細胞は、顕微鏡レベルのミクロ構造として、各々が樹状突起を伸ばして結合し、物理的にネットワーク状の連鎖構造を形成している。また、肉眼レベルのマクロ構造として、言語野とか視覚野とか聴覚野とか役割別に排他区画され、物理的に地図状の集合構造を形成している。このように、脳は、物理的または静的に、連鎖構造および集合構造の二重構造を成している。一方、神経細胞に電気信号が通過して、一時的に活性状態になっている部分を捉えれば、ネットワーク構造やリスト構造やループ構造を臨機応変に形成している。同時に、電気信号が通過して点灯している部分と休眠状態で消灯している状態にも分かれるわけで、情報的または信号的に空集合の部分もあることになる。脳は、仮想的または動的に、記憶および推理のために活性化している部分だけを捉えるなら、連鎖構造も集合構造も、その形を躍動的に変えていることになる。要するに、脳それ自体が、静的にも動的にも、連鎖構造および集合構造の二重構造から成り立っているわけである。また、情報あるいは知識を秩序立てて整理または制御するには、脳であれコンピューターであれ書物であれそれ以外であれ、連鎖構造および集合構造の二重構造を活用するしかないのである。

意味論理には、抽象度、厳密度、詳細度、俯瞰度など、意味認識を左右する程度設定も含まれる。抽象度が違えば、認識される意味の範囲も違って来る。厳密度が違えば、認識される意味の厳格さも違って来る。詳細度が違えば、認識される意味の複雑さも違って来る。俯瞰度が違えば、認識される意味の関連範囲も違って来る。意味を認識しようとすれば、これらの程度設定を行なわねばならず、意味論理の中で扱わねばならないものになる。

意味論理による思考は、専門化や形式化や純粋化が未完成または不完全な思考様式による未分化の思考となる。例えば、イメージ的思考、言語的思考、具体的思考、無意識的思考、暗黙知思考、経験則思考、この種の雑然かつ漠然とした原初的思考の集合体こそが、意味論理の実態である。専門化や形式化や純粋化した知識による思考ではないため、分野を問わず適用できる万能型思考である代わり、曖昧性や不確実性などの弱点も抱える。

人は独自の思考様式を持つに至るが、それは、思考に関する個人の癖（時に悪癖）であって、思考を簡略にし、手間や時間を節約させる。その「独自思考様式」は、その人独自の「誤謬様式」または「直感様式」を形成するに至る。結論の正解が一つしかないとすれば、結論の誤謬は多数あるわけで、結論の独自性は、その多くが誤謬を意味している。ただし、正解であれ誤解であれ、結論に至る「論理の道筋」は、複数有り得る。思考様式は、正しい独自思考様式であるか正しい普遍思考様式であることが望まれる。だが、間違った独自思考様式になることが多い。間違った独自思考様式を持った人に、正しい考えを説明することは、どうしても失敗しやすい。また、自分自身も変な独自思考様式の持ち主であって、「これこそが正しい考えだ」と確信した内容が、大間違いであることもある。洗脳による誤謬思考様式の刷り込みも問題であって、自分自身も含めて、変な思考様式が刷り込まれている可能性がある。

意味論理では、物事の意味を考えて、意味を進展させることによって考え、物事のイメージを頭に浮かべて、イメージを進展させることによって考える。形式論理では、意味は考えず、その文型によって、何を言い表そうとしているかを決め、その文型の規則的変形によって、考えを進展させるものとなる。例えば、「アイスクリーム」と言う物を、意味論理で考えるとすれば、過去の経験から、「夏に食べる食べ物だ」とか、「気温が高いと溶けやすい」とか、具体的なイメージをあれこれと記憶していて、またイメージすることができ、そのイメージを膨らませ進展させることで、新たな考えも頭に浮かぶわけである。一方、形式論理で考えるとすれば、「夏は、アイスクリームが溶けやすい」と「今は夏だ」との言語的に示された知識がある場合、アイスクリームに関する知識が絶無であり、何も知らないとしても、「今は夏だから、アイスクリームが溶けやすい」との判断が下せるわけである。形式論理では、既存の知識として表わされた言葉を合理的に組み替えて、元から含まれていた意味を壊すことなく、新しい文型に変形するだけである。だが、この形式論理では、論理規則に従って文型を組み直すだけで、新たな形の知識を機械的に得ることができる、という長所がある。人間の思考は、意味論理と形式論理との二つからなる、と見なし得る。そして、この両方が、必要不可欠である。

既存の意味体系の中から必要な意味定義を取り出して、暗黙的にそれを利用して推理するのが、一般的な意味論理だが、帰納法のように、起きた具体的事実から抽象的パターンを取り出して、それに意味定義を被せるのも、意味論理である。つまり、意味論理には、既存の意味を暗黙的に参照するタイプと、新規の意味を創造的に定義するタイプとが、存在する。前者の意味論理は、「暗黙的意味参照演繹法」と言えるかも知れないし、後者の意味論理は、「創造的意味定義認識法」と言えるかも知れない。

我々が、形式論理を用いる場面があるとすれば、ド・モルガンの法則や対偶の法則を用いるような場合に限られ、込み入った論理になる場合くらいである。意味を考慮せず、論理の形式だけで考えることで、推理が進捗する場面となると、意味を考えるとむしろ紛らわしくなる場合であって、この時ばかりは、意味ではなく形式で推理した方が良い。ド・モルガンの法則や対偶の法則を用いなければならない場合、意味を考えずに形式だけで推理した方が、確かに紛らわしさがなくてスムーズに思考が進捗する。考える内容によって、形式論理が適するか意味論理が適するかの二つに分かれるが、意味を考えて（あるいは意味をイメージして）推理する方が圧倒的に多い。

形式論理的に正しい結論でも、意味論理的には正しくない結論になることも有り得る。意味論理では、目標設定、視点設定、意味解釈、前提設定、前提の裏付け、意味を考慮した結論導出、結論に付随する留保条件や信憑性限定、これらをも考える。現実世界での課題を考えるに際し、形式論理だけの推論であれば、意味を完全に捨象しているだけに、物事を単純化し過ぎ、課題全体を熟考する上で杜撰過ぎて、局所合理性の屁理窟と区別が付かないものともなり、包含または関連する意味を幅広く奥深く考慮しない限り、無意味な結論付けに終わりやすい。かと言って、形式論理を捨てて良いはずはなく、意味論理と形式論理との両方を適切に配分して扱う必要がある。

複雑に絡み合った意味操作の過程を、意味を捨象して形式操作（定型や法則による操作）だけに単純化してしまうと、意味的に無理が生じる事態も起こり得る。「意味論理」から「形式論理」への移行では、意味濃厚から意味希薄への省略的変換、複雑から単純への省略的変換、実態から仮想への本質的変換、多摂理から一摂理への本質的変換、これら冒険的な変換作業（具体性捨象、高度抽象化、帰納法、仮説法）が加わるため、時として無理を生じさせる。「理解」や「推理」を実現するためには、この種の変換が必要不可欠ではあるが、許容限度を越えた変換になると、誤変換も起きる。公理系を目指した「記号論理」では、理想的な公理系への整理強行（体系簡素化）によって、僅かながらも誤変換（齟齬、無理、強引、不自然）が生じる。複雑な「意味体系」は、極端な単純化により、簡素な「記号体系」にも変換できるだろうが、気付きにくい隠れた「留保条件」や「信憑性限定」が発生する。物事の「理解」や「推理」では、一般的に、「具体」（原認識）から始まり、「抽象」（論理操作）を経て、「具体」（新認識）に至る、と言う過程を辿る。その過程のどこかで、無理な操作が加わると、結論（新認識）の信頼性が怪しくなる。

広義の論理では、意味と形式、内容と外形、具体と抽象、材料と構造、定型と法則、同一性と関係性、全体と部分、必然と蓋然、比較と判定、視点と認識、現実と仮想、真実と虚偽、論拠と結論、あるいは、その他をも含め、諸秩序を合理的に統合する。どこかに不合理がある場合、広義の論理においては、「非論理的」と評価される。

「非論理的」とは、あらゆる種類の言説において、同一性および関係性が不合理であったり、分類または因果が不合理であったり、列挙または導出が不合理であったり、材料および構造が不合理であったり、目的および手段が不合理であったりするものを言う。いずれにせよ、「非論理性」は、形式論理で形式不成立（詭弁、強弁、矛盾など）の「形式的非論理性」か、意味論理で意味不成立（無意味、意味不明、誤謬解釈など）の「意味的非論理性」か、このどちらかになる。要するに、森羅万象の摂理を論理（または言語）で正しく扱えていない場合、広い意味で「非論理的」と評価される。

広義の論理では、同一性（意味の一義）と関係性（意味の相互秩序）との二つを、根本原理と見なす。狭義の論理である形式論理では、同一律（意味の一義）と矛盾律（肯定と否定との両立排除）と排中律（肯定と否定との中間排除）と理由律（結論に先行する理由の必要）との四つを、根本原理と見なす。狭義の論理（形式論理）で考えるのなら四原理だが、広義の論理（非形式論理）で考えるとなると二原理で良い。

★形式論理の四原理と意味論理の二原理
　　形式論理：同一律＋矛盾律＋排中律＋理由律
　　意味論理：同一性＋関係性

狭義の論理（形式論理）での四原理説は、応用範囲が狭小であるが、広義の論理（意味論理）での二原理説は、応用範囲が広大である。日常生活で物事を考える場合、同一律や矛盾律や排中律や理由律を駆使して、形式だけで考えるような場面は殆どなく、同一性および関係性の派生型を駆使して、意味をも考える場面が殆どである。それは、論理を狭義で考えるか広義で考えるかの技法上の違いだけなく、広義の方が、論理の本質をより適切に捉えていることによるものである。二原理説での同一性および関係性の認識は、様々な派生認識や応用分野を生じさせて、あらゆる論理的思考の根底とすることが出来る。それほどまでに、二原理説は強力である。

同一律や矛盾律や排中律や理由律は、人間が想定した論理による「理解モデル」（あるいは思考モデル）であって、「宇宙の根本原理」ではない。同一律や矛盾律や排中律や理由律を想定し、論理体系を構築することで、幅広く活用できる「思考モデル」になるため、「思考の道具」としているだけである。ただし、論理体系だけで、何もかもを説明できるわけではないので、論理以外に、物理や数理や心理の「思考モデル」を用意し、適宜使い分けることにしている。同一律や矛盾律や排中律や理由律は、それが通用する具体的事案に対してのみ、使い分ける道具として用いねばならない。同一律や矛盾律や排中律や理由律に対して、万能的に通用する「絶対的真理」（絶対的原理）と考えると、間違う。特に、物事を極限のミクロまで分析すると、量子力学世界になってしまい、ニュートン力学世界での「論理」が通用しなくなる。「論理」は、それが通用する分野でのみ活用する「道具」でしかない。「道具」は、事前に多種類用意し、目的に合わせて使い分けるものである。

演繹法だけを想定した形式論理の四原則は、演繹法を成り立たせる諸条件を列挙したものに過ぎず、演繹法以外の推理では、成り立たない条件を含んでいる。特に、排中律に関しては、確率論的な推論であれば、真とも偽とも確定できない曖昧事象を扱うため、推理にとっては、むしろ邪魔になる。人間の「思考」あるいは「推理」は、演繹法の範囲を超えた広大なものであって、「形式論理四原則」だけに囚われてはならない。「形式論理四原則」は、それぞれの原則の相互関係が形式的に不明確であり、それぞれの原則の適用可能な範囲や対象も形式的に不明確である。何にでも応用できるのは、「意味論理二原則」であって、これを熟知することは、非常に重要である。その前に、両者の違いを、さらに詳しく検討しよう。

まずは、「狭義の論理」としての四原理説（一般説）である。

本書では、形式論理における原理として、同一律、矛盾律、排中律、理由律、この四つがあると見なす。ただし、論理的に考える際の「例外なき絶対的原理」とするのではなく、個別具体的な課題を論理的に推論するに際して、言葉が指し示す意味を考慮した上で、四原理のそれぞれについて、適用可能な場合であり、適用すべき場合であることを確認してから、これら原理を適用しなければならない。なぜなら、日常的な言語表現は、標準規則から外れた不規則用法も存在するからである。また、普通の考え方が通用しない特殊状況の場合もあるからである。形式論理を適用するには、その前に意味論理を適用して、用いるべき原理を選定し、形式論理の組み立てを考えねばならない。その際、暗黙的な留保条件や信憑性限定が、結論に付帯する。「自然言語の規則」（自然な言語的思考、意味論理的思考）と「形式論理の規則」（人為的な形式論理的思考、記号論理的思考）とでは、一致しない部分があり、両者の擦り合わせ調整がどこかで必要になる。

「同一律」とは、一連の論証（論理的証明、論理展開）の中では、同じ言葉であるなら同じ意味で用いなければならない、という規則である。言葉は一般に、多義や曖昧であったりして意味が揺らぎがちだが、論証の過程（前提から結論までの全体）では、同じ言葉なら一貫して明確に一義でなければならない。また、一つの命題の中に同じ言葉を複数使う場合でも、同じ言葉なら明確に一義でなければならない。

「矛盾律」とは、一連の論証の中では、矛盾があってはならない、と言う規則である。「無矛盾律」と呼んだ方が分かりやすいし、「無矛盾律」と呼ばれる場合もあるが、「矛盾に関する規律」と言う意味で、習慣で「矛盾律」と呼ばれることが多い。なお、「矛盾」を容認する特殊な流儀（種類）の論理学（矛盾許容論理）もあるが、この「矛盾許容論理」は、論理として許容してはいけないものである。

本書で言う「矛盾許容論理」は、「爆発律」を肯定する論理のことである。「矛盾許容論理」にも、「爆発律」を肯定するものと否定するものとの二種類があるが、本書では、「爆発律」を肯定するものを「矛盾許容論理」と定義する。世に言う「矛盾許容論理」の用語それ自体が、多義であり、矛盾を抱えていて、不可解極まるものである。いずれにせよ、本書において、「爆発律」を当然の規則（公理）として認定して論理規則の中に導入した異常な論理（記号論理体系）を「矛盾許容論理」と見なす。特に、「或る種の記号論理体系」に組み込まれた「矛盾許容論理」の「記号論理」となると、「記号論理」ゆえに具体的な意味は完全に捨象されていて、しかも例外なく適用できる公理系規則の一部としての「爆発律」の是認となるので、「現実世界に存在する意味秩序体系」との整合性が大きく毀損される。

人間の脳内で生起し消滅する認識や判断は、完全無欠の合理性で統一するに至らないため、多かれ少なかれ矛盾を含むものになる。しかし、だからと言って、「矛盾」を平気で「許容」することなど、出来るものではない。脳内に生起した「矛盾」は、知力の限りを尽くして、最大限消滅させなければならない。そうでなければ、人は、物事を全体的合理性で思い描けなくなり、精神分裂状態やゲシュタルト崩壊状態に陥る。

「矛盾許容論理」における「矛盾許容」の意味が、「曖昧」や「多義」や「無意味」あるいは「虚偽」であって、気安く「矛盾許容」を受け入れるわけには行かない。「どんな矛盾をどう許容するのか」、それが判然としない。「矛盾許容論理」は、一義には確定できない「不明確定義」となり、それ自体が「混沌」である。記号論理としての「矛盾許容論理」では、「爆発律」を公理系の中に明確かつ安直に受け入れているが、それは、最大の間違いである。我々は、「矛盾許容論理」（爆発律の公理系編入是認）と称するものを、基本的に排斥すべきである。言論空間（表現）や認識空間（脳内）に存在する「矛盾」は、「矛盾許容論理」（公理系への爆発律編入）で受け入れて処理するのではなく、「意味論理」（留保条件付帯および信憑性限定付帯）で受け入れて処理すべきである。

「矛盾許容論理」の意味には、複数の定義があるとしても、どの定義であろうと、受け入れるべきでない。どの定義も、直接的または間接的に、人を騙す結果にもなる定義であって、許せない詭弁を含んでいる。論理において、「矛盾」は、原理的に排斥すべきである。部分的または状況的に「矛盾」を許容するようでは、論理が、「何でもあり」や「言った者勝ち」にさえなってしまい、「思考の秩序」が無茶苦茶になる。仮に、矛盾した認識が脳内に生じることがあるとしても、その矛盾を許容するのではなく、感覚や認識や解釈や判断のどこかに、意図しないまま誤謬（偽）が密かに混じるものとして扱うべきである。だとしたら、認識や判断に対して、「留保条件」と「信憑性限定」とを加えることになる。それは、人間の知性限界ゆえに、具体的な論理展開のどこかに「偽」が混じるであろうことの示唆（制約条件追加）である。記号論理における「矛盾許容」では、「矛盾関係」を記号論理規則で「真」として扱うのを許すことになり、論理秩序に無理や破綻や詭弁や強弁が生じる。

「矛盾許容論理」は、共産主義や宗教原理主義や独裁主義や地球主義や詐欺論法と同類と見なし得るものであって、愚劣かつ卑劣な論法との評価も可能で、我々の思考を有害無益なものにする。もし仮に、「矛盾許容論理」が広く是認されるとしたら、日常会話であれ、議会弁論であれ、法廷弁論であれ、学術論文であれ、言語表現が無茶苦茶になる。だが、「矛盾許容論理」の巧妙な使い手が社会に数多くいて、政治家、官僚、裁判官、学者、教師、報道人、評論家、企業家、宗教家、思想家、煽動家などに、それが多々見られる。彼らは、「矛盾許容論理」を巧妙な理由付けによって正当化するし、私利私欲のために恣意的かつ積極的に活用する。「矛盾許容論理」は、それと分からない「隠れた矛盾」の形で、頻繁に活用される「詭弁論法」や「強弁論法」である。重要部分に密かに紛れ込ませた「隠れた矛盾」に鈍感であると、頻繁に騙されることになる。

信用度不明の多種多様な意見を聞き、どの意見が正しいものと判断するかに際しては、「矛盾」の有無で判断するのが基本になる。この場合の「矛盾」は、聞かされた意見の中に紛れ込んでいる「自己矛盾」であるか、聞かされた意見と起きている事実との間で生じる「自他矛盾」である。「自己矛盾」を含む意見は、間違いが含まれ信用できず、意見と事実とで「自他矛盾」があれば、意見の方が間違っていて信用できない。このように、意見の正しさを判定する究極の基準は、「無矛盾」である。ただし、表面化していない「隠れた矛盾」に騙されてはならない。「隠れた矛盾」とは、言及されていない事柄を納得行くまで聞き質すことで、それが間違った意見である限り、何らかの「矛盾」や「沈黙」に必ず至ることを指す。「沈黙」も「矛盾」の一種であって、意見が正しいと言っておきながら、正しさの証明が途中で頓挫し「沈黙」に至るからで、これも「矛盾」の一種と見なし得る。以上のことからも分かるように、「矛盾」があっても頓着しない「矛盾許容論理」を是認すれば、真偽の区別がなくなり、嘘をも是認することになる。

「矛盾」を容認するなら、「Ａであり、かつ、Ａでない。」と言う命題（proposition：主張、言明）を容認することになる。実例を示せば、仏教哲学で「全ては、実在し、かつ、実在しない。」（龍樹著『根本中頌』）と言うが、「実在」の意味が多義または曖昧なため、こんな矛盾した言い方も可能になる。多義なら、視点の相違があり、曖昧なら、視点の不定がある。さらに、多義なら、意味一義の「同一律」に確実に反し、曖昧なら、意味定義が不完全であり「同一律」が不徹底になる。龍樹の言っている内容は、当然（真理）にして平凡（普遍）なことだとすれば、視点を定めないことによる「疑似矛盾」であって、留保条件を追加で明示するか、視点を一つに確定して厳密に表現し直せば、矛盾した表現にはならない。

「矛盾許容論理」は、実証主義の考え方に反し、現実世界で起きない矛盾した事態の記述を容認する「詭弁と強弁とによる欺瞞論理」である。それは、最高学府それも有名大学で教えられる「記号論理学」の一部でもあって、矛盾のある左翼思想や宗教思想を受け入れさせる洗脳教育の一部である。「矛盾許容論理」に基づいた矛盾の有る仮想事態は、現実世界において「不可能事態」であって、妄想世界でしか通用しない種類のものである。「矛盾許容論理」に依拠した言説は、仮想的で恣意的に作られた論理規則の体系に照らして「形式妥当性」はあっても、現実的に起きている個別事実の総体に照らして「意味健全性」がない。このような、人を根底から愚かにする「矛盾許容論理」は、思考や教育から追放しなければならない。少なくとも、標準的で普遍的な論理規則としてはならない。ただし、全知全能ならざる人間の認識や判断には、矛盾が多分に含み得るのであって、それを可能な限り除去し続ける苦難の作業が必要になる。その苦難の作業は、矛盾を許容しないことであり、矛盾を許容することではない。

なお、「事態」とは、「物質と状態との結合」のことである。「事態」は、「可能事態」と「不可能事態」とから成る。「可能事態」は、「成立事態」と「未成立事態」とから成る。「成立事態」は、「過去事態」と「現在事態」とから成る。「未成立事態」は、「未来事態」に成り得る。「不可能事態」は、物理的限界を超えた矛盾を含む「妄想事態」であって、現実世界の事態としては、矛盾なしには語れない。「事態」の解釈（想定）は、全知全能ならざる人間の下す解釈であって、存在と不存在の倒錯や可能と不可能の倒錯による誤謬解釈に成り得る。

「矛盾許容論理」では、矛盾を許容し、矛盾命題を前提にすれば、どんな結論でも無制限に導き出せるものとし、これを「爆発律」と呼ぶ。「爆発律」を論理規則の一部として容認して導入するのが、「矛盾許容論理」である。「爆発律」を形式的に表現するなら、「Ａである。そしてＡでない。ゆえにＢである。」となる。普通に考えれば、こんな理窟は意味不明（出鱈目）である。だが、前提で矛盾を許容するのであれば、結論では何でも（矛盾でも無根拠でも虚偽でも）無制限に許容される、との強引な理窟（詭弁、強弁）も成り立つ。矛盾があっても意に介さず、詭弁や強弁によって論理を進展させる「矛盾許容論理」は、問題が多く、論理秩序の破壊でもある。だが、「古典論理」であっても、アリストテレスが類似の考えを持っていたとされ、「記号論理規則」として「爆発律」を許容することがある。ただし、形式論理（記号論理）は、複数の流儀があり、矛盾を許容しない流儀が主流であり、矛盾排除こそが妥当かつ健全な論理である。

「矛盾許容論理」は、どこか気付きにくい所で、その適用限界をこっそりと明記しているのかも知れないが、そのような弁解は、詐欺論法（重要事項の隠蔽や劣後扱い）に等しいものである。「矛盾許容論理」の正当性を主張するのであれば、誤解されることのがないよう、最重要注意事項として、その適用限界や有効性を明確に宣言し、見落としがない形で何度でも明記しなければならない。だが、「矛盾許容論理」に付随するはずの「留保条件」や「信憑性限定」は、重要事項なのに、殆ど見ることがない。それどころか、「記号論理」の中に導入された「矛盾許容論理」の規則（つまり爆発律）は、無条件で絶対的に正しい規則のように扱われる。

「矛盾許容論理」に親しみ、違和感を感じなくなると、矛盾満載の宗教思想や儒教思想や共産主義思想や世界主義思想を信じ込むに至る。「法治主義思想」ですら、法体系に「悪法」が一つも存在しないことに決め付けていて、さらに「不文律」を法体系から除外しがちであるなど、「矛盾許容論理」の断片が含まれている。我々は、重要規範や重要概念の中の奥深い所に仕掛けられている「隠れた矛盾」を、発見し排除し続けなくてはならない。「矛盾」に対して、「無頓着」となり、「疑念」を起こさず、「当然」と感じて「許容」し、矛盾発言への「興味」や「関心」さらに「信用」や「順応」を強め、人を恍惚感（宗教的恍惚感や感情的恍惚感）に誘い込む「矛盾許容の罠」に気付かず、それへの「没入」に至れば、「批判」を放棄した状態となり、「洗脳」された状態ともなり、自分自身を「根本的馬鹿」に転落させる。「矛盾許容」は、「爆発律」の乱発となり、「万能感」の炸裂となり、「恍惚感」への耽溺となるが、やがて大失敗の「絶望感」に導く。「矛盾許容」は、波乱万丈の経過を経て、最終的に「破滅」に至る。現実世界で起きる「事実」の中には、「矛盾」が存在しないからである。

「矛盾許容」は、定型や法則あるいは事実や概念の「肯定かつ否定」であって、真と偽との「同一視」や「区分拒否」である。そこには、知性混乱や認識混沌があり、正気の喪失が認められる。また、認識に関し、「何でも有り」の支離滅裂の容認である。仮に、矛盾を許容すべき脳内事態があるとすれば、結論に至る途中段階の不完全認識の場合に限られ、しかも、その状態からの脱却が努力されねばならない。ただし、量子世界の振る舞いをどう認識するかについては、矛盾事態が物理的に成立しているかのように認識されるが、ここでは、水準の異なる別問題とする。「論理」は、「スケール依存」であって、人間基準のマクロ・レベルでのスケールに依拠し、極限のミクロ・レベルでのスケールを想定していない。そのことをも含め、「論理的正しさ」は、常に何らかの「留保条件付き」である。「論理」は、自身を「無条件の絶対的真理」であることを主張できない。

「論拠」（理由）が提示されず、「結論」だけが唐突に提示される主張は、「爆発律」の容認に相当し、矛盾許容論理の容認に相当する。その提示された「結論」は、証明に必要な「論拠」を欠いているが、本来あるべき「前提」に「矛盾」が含まれていた、と多分に推定できる。そんな「結論」は、説得力を伴わないが、その無力性を補うために、断定の語調や立派な態度や権威の表出や印象の誘導や空気の造成が伴っているはずである。それは、「矛盾のある前提」を隠蔽し、爆発律を適用し、「基礎付け」も「限界付け」も排除した形の「矛盾許容論理」の変種（省略形）と認め得る。もし仮に、「矛盾許容論理」が「一部の矛盾を容認するだけ」だとすれば、「爆発律」の容認は不可能で、「意味論理」の是認に移行しなければならない。また、その「一部の矛盾」も、視点を異にする「外見的矛盾」に過ぎないものであり、「本質的矛盾」に該当しない。認識や判断に含まれる「本質的矛盾」は、一切許容されてはならないものである。

記号論理は、仮想論理世界で矛盾なく整合する公理系の論理体系になっているのかも知れないが、そのまま現実世界に適用できるとは限らず、留保条件および信憑性限定で限界付けられるものでしかないのに、その明示的言及がない。意味論理は、最初から留保条件および信憑性限定で結論が限界付けられることを必須要件にしているため、間違いが原理的に生じにくい。記号論理は、コンピューター・プログラミングなどの特定分野で、その限界（「バグ」すなわち「意味論理的誤謬」の混入容易性）を熟知しつつ、別途に意味を正確に特定しつつ、注意深く活用するものでしかない。記号論理は、個別具体的な考案や論考を行なうに際し、記号論理規則さえ守れば、個別具体的な正しい結論に辿り着くようなものではない。記号論理（意味を無視し規則を適用して推理する論理）を具体的に活用する際には、それとは別途かつ連繋かつ並列かつ両立の形で、意味論理（意味を熟考し意味を制限して推理する論理）を活用しなければならない。記号論理だけで、個別具体的な課題を確実に解決できることは、原則的にない。

記号論理（形式論理）は、特殊な記号論理規則を除くことを条件に、万国共通の記号体系で制御され運用されている、と想定できるが、意味論理（非形式論理）は、意味定義（意味解釈）が不統一であるため、万国共通の意味体系で制御され運用されている、とは想定できない。それは、国家や民族によって文化（事実観や価値観や思考様式や知識内容）が違い、意味体系も違うからで、意味が関与する場合の「論理的思考」も、文化の違いで衝突や無理解を生じさせる。この場合、自他の意味体系の違いを考慮した上で、相手に合わせた「論理的思考」の様式を個別に組み立てねばならない。それは、「説得論法」でもある。「論理的思考」と言っても、「記号論理」で考えるか、「意味論理」で考えるかで、全く違ったものになる。さらに厄介なことに、「矛盾」の捉え方や扱い方も、文化的相違となって現れる。特に、宗教や思想が絡む場合の「矛盾」の捉え方や扱い方は、大きく違ったものになる。だが、それは、「論理」を破壊し兼ねない大事件である。

認識や判断における「例外」の存在は、直ちに「矛盾」の存在を意味しない。認識や判断では、視点を特定したり、物事を単純化するしかないが、そのことが原因となって「例外」を合理的に設定することになる。「例外」とは、「留保条件」として認識や判断に付加されるものであって、「例外」は、「矛盾」とは性質の異なるものである。ただし、合理的理由もなしに「例外」が設定された場合、それは、「矛盾」を意味することがある。

世間で「論理的思考」と呼ばれているものの多くは、「論理」を曖昧または狭域に捉えた軽率な論理から成り立っていて、偶然思い付いた考え（結論）を支援できる材料（前提群）を探し出し、辻褄合わせの論理構築（理窟付け）をしているだけであって、「批判的思考」が足りない。それは、局所合理性の「理窟付け」に過ぎず、「形式論理」として「形式妥当」であっても、「意味論理」として「意味健全」とは限らないものである。「形式論理」だけでなく「意味論理」をも含めて合理的な「論理的思考」とするには、少なくとも「批判的思考」が必要になる。

感情的でなく理性的に物事を考えるのなら、少なくとも「批判的思考」が必要になる。感情的に考えた場合、批判的思考の逆の考え方になりやすい。すなわち、感情を優先すると、結論を最初から感情的に決め付け、逆の結論が有り得るかを考えず、別の視点で考えることをせず、局所合理的な理窟を捏ね上げ、不都合な証拠を無視し好都合な証拠だけを重視し、最初に決めた結論を正当化することしかしない。しかし、そのような考え方は、正しい考え方ではない。

形式論理（記号論理）のやっていることは、前提を正しいものと仮定し、論理法則を正しいものと仮定し、そこから導き出された結論を正しいものと仮定しているだけである。前提や結論が「断定文」の文型をしていたとしても、暗黙の「仮定」がなされている。なぜなら、人間の認識や判断は、人間が全知全能ならざるがゆえに、厳密に考える限り、不確実なものであり、仮想や仮定や仮説に過ぎないからである。形式論理であろうが意味論理であろうが、論理的帰結の全ては、不確実性を帯びている。それ以前に、前提も結論導出過程も、何もかもが、不確実である。人間の感性も悟性も理性も、必ず限界があるのであって、そのことを熟知せねばならない。結局、論理的帰結における信憑性の程度が、最も重要になる。

形式論理として正しくても、意味論理として間違っていれば、その結論も間違っている。例えば、意味的に間違った前提を立て、形式的に正しい論理を組み立てても、その結論は、ほぼ確実に間違っている。形式論理に熟達していても、意味論理が未熟だと、局所合理性の屁理窟を組み立て、間違った結論を出しやすくなる。それだけでなく、「矛盾律」を否定して「矛盾許容論理」を駆使したり、「理由律」を否定して「強弁許容論理」（無根拠論理）を駆使すれば、一般的には受け入れがたい「変な理窟」の「詭弁論理」や「強弁論理」になる。以上のことからも、通常の形式論理を絶対化したり、異常な形式論理を正当化すれば、意味不明の論理（意味論理違反）になる。

意味論理（意味健全性）を無視する哲学者や思想家や宗教家や政治家や専門家や報道人は、昔から多くいたのであって、意味的に間違った「詭弁論理」や「強弁論理」の類は、世界的にも歴史的にも、その実例が無数にある。一般的に言って、間違った論理を打ち砕くには、意味論理の関与が必要であり、可能な限り正しい論理を打ち立てるには、意味論理の関与が必要である。形式論理だけで支えられた具体的課題の論理は、間違っている可能性がある。形式論理の絶対的正しさは、意味を捨象した「純粋抽象論」の範囲に限られる。形式論理を具体的課題に単純適用した場合、形式論理の間違った使い方（つまり意味不明や意味無視）になりやすい。

「矛盾許容論理」を正当化する理窟もあるのだろうが、人為的に作った不思議な仮想論理世界で通用するだけの「蛸壺論理」であって、現実世界で通用するものとは思えない。有り体に言えば、これは、幻想を生み出し、幻想を刷り込むものである。それは、宗教的や洗脳的や詐欺的な言説、あるいは、コミュニズム的やリベラリズム的やグローバリズム的な言説であって、我々の理性を狂わせるものである。これら有害な言説のどれもが、矛盾を含まないと成り立たない理窟であるため、「矛盾許容論理」を怪しい衒学的手法を用いて正当化しようとしている。そもそも、「矛盾許容論理」（爆発律）が、議会や官庁や裁判所や言論機関や学術機関や企業役員会で、平然と通用すれば、異常な集団意思決定がなされる。

「矛盾許容論理」では、「前提で矛盾を許すのであれば、結論導出でも矛盾が許される。」あるいは「前提での矛盾を許すので、結論導出でも矛盾を許す。」との異様な理窟が成り立つ。しかし、現実世界に通用する「正しい論理」だけを「論理」と称するのであれば、「間違った論理」の「矛盾許容論理」を「論理」の範囲に含めてはならない。「矛盾許容論理」では、「正しい論理」も「間違った論理」も、「格差のない等価の論理」にしてしまう。だが、正気の判断とは思えない。

難解過ぎる理論や納得しにくい理論は、その多くが無理のある強引な理論であって、局所合理性の理論であるか、非現実の理論であるか、詐欺的な理論である。アド・ホック理論の追加で正当化されたり、権威主義的洗脳で正当化されたり、実証可能性も反証可能性もなく不思議な論証（神秘的論証）があるだけであったり、難解過ぎて真偽判定できなかったりと、現実世界において何かと問題が多い。それゆえ、納得しにくい理論は、納得できないことを当面の結論とすべきであり、納得しないまま絶対的真理に祀り上げてはならない。

論理学を学ぶのであれば、形式論理（記号論理）だけでは不充分で、非形式論理（意味論理、トゥールミン・モデル）をも学ばねばならない。形式論理だけが論理学だと考えると、重大な間違いを犯すことになり、局所合理性の詭弁や強弁を押し通すことになりやすい。形式論理が扱わない論理分野を、非形式論理によって補う必要がある。非形式論理の背後には、物理や数理や心理などの広範な知見（意味構成要素）が控えている。論理的に物事を具体的に正しく考えるのであれば、非形式論理（意味論理、トゥールミン・モデル）による支援が、不可避的に必要である。具体的な問題解決に際し、形式論理だけに依拠すれば、意味を無視したり、意味を歪めたり、無意味な結論を出したり、独善的な結論を出すことにもなろう。

形式的に正しいだけの論理では、局所合理性の詭弁や強弁が横行することになりやすい。「形式の正しさ」は、「意味の正しさ」を保証しない。形式的に正しい論理によって、嘘（意味不正）をつくことが出来るからである。形式論理は、推論（結論）の正しさを支援する上で、形式論理的妥当を是認したり、形式論理的誤謬を指摘することしか出来ず、意味について一切関知しない。意味論理は、推論（結論）の正しさを意味の面で多角的に支援し得るが、推論の正しさの確率を上げるだけであって、絶対的な正しさを保証しない。我々の出来ることは、形式論理の活用によって形式的誤謬を排除し、加えて、意味論理の活用によって意味的健全の蓋然性を向上させることである。全知全能ならざる人間の出来ることは、論理に関する限り、ここまでである。

「矛盾許容論理」を記号論理体系に組み込み、これ全体を「自明の真理」であるかのように扱う特殊な記号論理学者もいるが、要注意である。「矛盾許容論理」は、特殊な記号論理学者の論法であり、詐欺師の論法であり、宗教家の論法であり、左翼思想家の論法であり、嘘つきの論法である。「矛盾許容論理」は、記号的に扱う限り、その欠点や欺瞞が見えにくいが、具体的意味を当て嵌めて考えれば、その思考内容が支離滅裂であることが知れる。我々は、「現実世界で汎用的に通用する論理」のみを、「嘘のない真正の論理」と見なさねばならない。あるいは、記号論理規則（特に矛盾許容論理）に関して論じる限り、留保条件を厳密詳細に多数明示し、信憑性を最低水準に抑えて明示しなくてはならない。要するに、意味内容を不健全にするタイプの形式論理は、形式（恣意的に作った独善的形式を含む）を万能視（絶対視）する詭弁や強弁の類である。あるいは、必要な限界付けを省略する論理は、重要事実の隠蔽の類であり、虚偽論法の一種である。形式論理を用いるに際しては、具体的課題を念頭に置いた上で、どのタイプの形式論理を適用するかを熟考（意味論理適用）しなければならない。

表面的に「矛盾」らしく聞こえても、視点（認識条件）の違いが原因だとすれば、その視点を明示すれば、「矛盾」は消滅する。また、表面的に「無矛盾」らしく聞こえても、隠れた矛盾（潜在矛盾）があるのなら、その矛盾を顕在化すれば、「矛盾」が浮上する。「矛盾許容論理」は、そのことも踏まえての「矛盾許容」であって、要するに「爆発律」の正当化である。「爆発律」を排除する「矛盾許容論理」は、「矛盾」を「許容」していないため、成り立たない。「矛盾許容論理」を、その場その場で、一貫性なく恣意的に都合よく解釈してはならない。「矛盾」を留保条件付きで受け入れるのも、「矛盾許容論理」ではない。「矛盾」や「爆発律」を無条件で受け入れるのが、「矛盾許容論理」である。だが、そんな「矛盾」を「許容」した「論理」に、合理性も有効性もない。それなのに、言論空間に「潜在矛盾」や「顕在矛盾」は、溢れている。このことは、紛らわしく分かりにくい形で、「矛盾許容論理」が社会で現実に通用していることを示している。

「矛盾許容論理」は、強烈な有害性に満ちている。例えば、「悪法も法なり」と称して、矛盾を隠した悪法を暴力的に通用させる行為は、「矛盾許容論理」と同類のものである。また、「完璧な公理系」と称して、現実世界に適用させることの出来ない「矛盾許容論理」を強引に正当化するのは、洗脳や詐欺を含む欺瞞以外の何者でもない。架空の特殊論理世界でのみ整然とした体系性を保有する「矛盾許容論理」は、現実世界を想定した思考の手続きから追放すべきものである。「矛盾許容論理」を正当な論理として認めれば、矛盾だらけの共産主義思想や宗教原理主義思想なども、正当な論理から成り立っている、と認めることになる。以上のように、「矛盾許容論理」は、これを正当化することで、思考を愚昧または狂気に陥れる上に、社会を破滅に導くことになる。

大規模言語モデル人工知能の「Copilot」に対して、「記号論理学で、矛盾許容論理が存在する理由は何か」を問い合わせた結果、以下の回答（二千二十四年十一月時点）を得た。人工知能からの回答は、質問する時期によって違う内容になりがちで、納得できない部分があったが、そのまま引用する。

≪矛盾許容論理（パラコンシステントロジック）が存在する理由は、従来の古典論理が持つ制約を克服し、矛盾が存在しても理論が無意味にならないようにするためです。以下の点が主な理由です：

現実世界の複雑性の反映: 現実の世界では、矛盾する情報や状況がしばしば発生します。矛盾許容論理は、こうした矛盾を許容しながらも有用な結論を導く手段を提供します。

爆発律の回避: 古典論理では、矛盾が存在すると任意の命題が導かれる（爆発律）。これは論理体系の健全性を損なう可能性があります。矛盾許容論理はこの問題を回避し、矛盾がある場合でも論理的な推論を続けることができます。

矛盾の局所化: 矛盾が全体に影響を与えないようにし、その影響を局所化することで、システム全体が破綻するのを防ぎます。これにより、矛盾を含む部分だけを考慮し、それ以外の部分は一貫したまま保つことができます。

より柔軟な理論の構築: 様々な分野（例：法律、人工知能、データベース）において、矛盾を含む情報を扱う必要がある場合があります。矛盾許容論理は、こうしたシナリオで有効な理論を構築するための柔軟性を提供します。

矛盾許容論理は、実践的で複雑な問題に対処するための強力なツールとなることが多く、その存在は多くの応用分野で重要です。≫（Copilot）

上記の回答を正当化するには、矛盾許容論理だけでなく、意味論理を別途追加して、矛盾許容論理が導き出した結論に対し、結論を整理し直して留保条件と信憑性限定とを追加せねばならないはずである。逆に言えば、矛盾許容論理は、不必要で、意味論理が、必要である。あるいは、新たな概念として「矛盾制限論理」が必要である。ここで言う「矛盾制限論理」とは、「爆発律」を拒絶し、言明全体に含まれる「矛盾した無効な言明」と「矛盾なき有効な言明」とを分離し、「矛盾した無効な言明」を除去または除去せぬまま明示的に無効化や例外化を行ない、言明全体を「形式妥当」かつ「意味健全」な形に再構築する論理である。その際には、「必然性論理」から「蓋然性論理」に転換することもあろう。「例外的矛盾」の存在を認めるのであれば、論理は、蓋然性を多分に帯びるからである。だが、それは、「矛盾の許容」ではなく、「矛盾の不許容」の大原則を維持したままでの「矛盾要素の合理的理由を付した例外化」である。

そもそも、形式論理は、認識の変化を必然性で結び付けることになっていて、具体的には前提と結論とを必然性で結び付けるわけだが、そこには、一抹の危うさを孕んでいる。なぜなら、人間は全知全能でないからで、厳密に言えば、人間は真理性も必然性も確定できないからである。それでも、適切に留保条件を付帯させる限り、ニュートン力学的世界観の範囲（微細な誤差の許容）で、ある程度の真理性や必然性を合理的に想定できる。端的に言えば、形式論理の適用範囲（つまり論理規則）は、慎重に狭く限定しなければならず、安易に広く拡張してはならない。形式論理は、公理系の論理体系を目指すにしても、その適用範囲を広げ過ぎたり、その運用規則を複雑にし過ぎてはならない。無理のある間違った公理系に、し兼ねないからである。容認し得る形式論理は、留保条件を適切に設定しつつ、確実と言える範囲にとどめたものである。

公理系の記号論理によって、論理体系を説明し証明し切れるかと言えば、多分、不可能であろう。論理は、物理や数理と無関係に、それ単独で公理系として成り立ち得るものではない。論理は、その根源部分において、統計学や確率論に関わる数理の秩序に依存していて、物理法則や物理的事実の秩序に依存している。さらに言えば、価値や感情を論理的に説明または証明する場面で、人間の心理に依存した判断が加わっている。もっと精密なことを言えば、量子力学を考えに入れず、論理を体系化（公理系化）することにより、その論理によっては、世界を説明も証明もできない事態に陥る。このように、公理系と化した記号論理は、現実世界の出来事と乖離していて、それなりに無理を孕んでいる、と言えるのではないだろうか。

理路整然と体系化された公理系であったとしても、それが現実世界の事象を絶対的に正しく表現しているかと言えば、そうでもない。人間によって考案され巧妙に体系化された公理系も、単純化や恣意性を含んだ不完全な法則仮説に過ぎず、それゆえ、留保条件付きであり信憑性限定付きである。意味解釈や価値判断をも含め、論理が扱える領域を可能な限り広げながら、複雑精緻で必然性に基づく公理系の記号論理体系を作る試みは、無理を抱え込みやすい。複雑精緻な「記号論理」に内在する無理を可能な限り除去して合理化するとすれば、単純素朴で狭域範囲に制限した「記号論理」にとどめるか、意味曖昧性や外部依存性や判断不確実性を含んだ「意味論理」に頼るしかない。

形式論理の四原則（同一律、矛盾律、排中律、理由律）は、絶対的なものではない。或る記号論理体系では、「矛盾律」は否定され、或る記号論理体系では、「排中律」が否定され、或る記号論理体系では、「理由律」が否定される。さらに、量子力学をも考慮すれば、人知を超える予測不能の偶然性が宇宙に存在するため、「同一律」さえも否定される。「形式論理の四原則」は、厳密に考える限り、その全てが相対的な制限付きの認識に過ぎず、不確実性から脱却できず、否定されるか限界付けられる。このように、記号論理を駆動するに際しては、特定の記号論理における特定の大前提（原理原則）を設定し、それを留保条件にした結論しか出せないことになる。しかし、そうであるなら、「トゥールミン・モデル」を基礎にした「意味論理」こそが、無理がなく、最も正確で信頼できる論理秩序になるはずである。

形式論理は、それが使える状況（案件）でのみ有効であって、その論理法則には、絶対性も万能性も必然性も確実性もない。論理法則の個別的有効性を判断するのは、個別的状況を解釈する意味論理である。形式論理に意味論理を加味してこそ、形式論理も、特定状況で使えるようになる。本来からすれば、形式論理の個別的構築に対して、留保条件および信憑性限定が付加されなくてはならないが、それを省略するのが暗黙的了解になっている。いずれにせよ、外界で生起する森羅万象の事物も、脳内で生成される多種多様な観念も、形式論理の機械的適用では、正しい認識や結論に導ける保証がない。

形式論理あるいは記号論理は、「或る視点」を設定した時にだけ正しいのであって、無条件に正しいわけではない。「別の視点」があるはずなのに、形式論理が要求する「特殊視点」に限定した時にだけ、形式論理をそれなりに正しいものと判定し得る。我々の日常的な会話や思考においては、「視点」を自由に変動させていて、必ずしも形式論理が設定しているような「特殊視点」に基づいていない。特定の「論理世界観」を受け入れた時にだけ、形式論理が通用するのである。それゆえ、形式論理は、日常の「思考の道具」にならない場合がある。形式論理における「暗黙の大前提」や「論理世界観」や「特殊視点」や「論理規則」や「運用条件」を受け入れた時にだけ、形式論理が正しい結論導出を形式的に行なう。ただし、その結論が意味健全性を確保しているかどうかは、関知しない。形式しか、関知しないからである。単純化して言えば、形式論理が通用する場合でのみ、形式論理は有効である。形式論理は、理解や推理において、万能ではない。

形式論理が通用しない理解や推理の形（帰納法や仮説法）もあるが、その場合、形式論理の基準（特殊視点）では「ナンセンス」と評価される。それは、形式論理運用上の必要条件が満たされていないがゆえの、「ナンセンス」評価である。意味論理を用いれば、「別の視点」を自由に設定し得るので、その視点に基づく合理性がある限り、「ナンセンス」にはならない。ただし、その結論には、「別の視点」を自由に設定したことが原因で、相応の「限界付け」が付される。形式論理でも、「限界付け」は必ずあるのであって、それが表面化せず「暗黙の了解」になっているだけである。

形式論理として無理なく許容でき容易に理解できるのは、プログラミング言語に埋め込まれている必然性の記号論理のレベルであろう。その範囲を多少拡張するにしても、記号論理からなるアルゴリズム（解法、問題解決の定型手続き）で実現される蓋然性の帰納的推論までであろう。形式論理の範囲を拡張するとなると、不確実性を何らかの形で取り込むか、暗黙的で曖昧な留保条件を抱え込み、形式論理の確実性や必然性が幾らか毀損されるように思われる。しかし、それしか人間には出来ないのなら、それを受け入れるしかない。

形式論理だけが論理であって、形式論理（記号論理）を広域かつ緻密に数理を真似て公理系として体系化すれば、完璧な論理が構築できるかのように説明する言説は、間違いである。形式論理は、前提の正しさに無頓着で、意味の正しさも無頓着で、前提から結論に至る形式的な組み替えの正しさだけを問題とする。このように、形式論理は、論理の一部に過ぎず、意味論理を優越的に併用してこそ、信頼に値する論理の組み立てが可能になる。それは、数式を組み立てる場合にも言えることで、意味を考えながら数式を組み立てるしかなく、計算結果を利用する時にも、結果の意味を考えねばならない。また、形式論理の中には、怪しい流儀も含まれ、強く警戒する必要がある。「爆発律」を「自明の真理」であるかのように扱う特殊な記号論理は、特に怪しい。何であれ、「厳密性」を「理性限界」以上に求めたり、「規則性」を「現実実態」以上に求めたりすると、「誤謬学説」（要注意学説）を誕生させることになる。結局、意味を歪める「論理」（不健全な論理）の一切は、「論理」とは言いがたく、「詭弁」や「強弁」や「非論理」の類である。意味を考えないで済ます「形式的思考」（視点収斂思考の一種）の全ては、別途に「意味的思考」（視点発散思考の一種）による支援（検証）が必要である。

形式論理（記号論理）は、不確実な論理操作である。それは、前提の正しさを証明できず、論理規則の正しさを証明できないからである。前提の正しさは、形式論理によって無限遡行して証明できる性質のものではなく、根拠遡行は無根拠に行き着き、それ以上に証明し切れない。論理規則の正しさは、相互矛盾する論理規則体系（流儀）が複数存在し、そのどれもが、絶対的な正しさを自己証明し切れない。形式論理は、前提の正しさを仮定することしかできず、また、論理規則の正しさを仮定することしかできず、それゆえ、結論の正しさも、仮定するにとどまる。

数理は、比較的に単純な「数量」を扱うだけであるため、「実数」と「虚数」とを扱って公理系として体系化すれば、それで済む。論理は、圧倒的に複雑な「性質」（概念）を扱わねばならないため、個別具体的な性質を抽象化（形式化、記号化）して扱うことになり、これを公理系として体系化するのであれば、その分類整理と対象選別とにおいて、様々な流儀が生じてしまう。そして、その流儀は、複雑精緻にすればするほど、固有の制限（留保条件）を数多く伴うことになり、非常に難解になりやすい難点を抱え込む。そのため、論理は、基本的な部分だけを公理系の体系（基礎的記号論理体系）とし、複雑になるしかない部分に関しては、専門的な物理や数理や心理に関わる摂理に依拠する形で、分離し整理するのが望ましいように思われる。ただし、物理や数理や心理に関わる基礎知識の扱いは、形式論理から分離した意味論理（言語体系の一部を形成）として、別途形成されるべきものと思われる。

結局、扱いやすい「思考」の仕組みは、「基礎的記号論理体系＋意味論理体系＋諸摂理の学問体系」この三部構成であるべき、と思われる。「基礎的記号論理体系」で思考の基本骨格を作り上げ、不足の部分を「意味論理体系」で補い、熟考すべき部分で「諸摂理の学問体系」に依拠するしかない。記号論理体系は、性質上かつ実用上、範囲を広大無碍にしたり、内容を複雑精緻にしてはいけない。論理として、「万能の思考道具」や「究極の思考道具」の完成を目指しても、現実として、「使えない思考道具」や「間違った思考道具」になるからである。理路整然とした記号論理の公理系を構築できたとしても、現実世界の秩序や自然言語の秩序から乖離した独善的な空理空論の公理系であれば、学問的に「美しい道具」であっても、実務的に「使えない道具」になる。

記号論理は、人間の認識や思考や言語に含まれる「曖昧性」を強引に排除していて、そのことによって厳格な公理系を形成しているが、まさにそのことによって、「思考の道具」としての「充分性」を毀損し「機能性」を制約している。記号論理によって扱える知識（情報）は、単純で規則的なことや、予め想定した範囲のことであって、その限界を超えられない。この限界を幾らかでも超えるのが、曖昧性（蓋然性）をも扱う言語に依拠した意味論理である。ただし、意味論理に依拠することで、完全無欠の思考になるわけではない。思考可能な範囲を広げるだけである。

論理は、どの流儀に従うかによって、推論の仕方が違い、結論には、どの流儀を用いたかの「留保条件」が付き、流儀の影響を受けた「信憑性限定」も付く。つまり、いかなる「形式論理」も、より広域で強力な「意味論理」によって暗黙的に限界付けられるのである。形式論理は、形式妥当性（規則合致性）があるだけ（意味内容の捨象）のため、実務的に信頼性で不充分となり、意味論理の意味健全性（意味通用性）で別途に支援されてこそ、実務的に信頼性のあるものになる。

形式論理で出来ることは、言明（推論）の真偽に関し、「真」の発見には至らず、「偽」の発見にとどまる。しかも、推論における形式的誤謬を発見するのみであり、推論における意味的誤謬を発見することは、基本的に不可能である。なぜなら、個別具体的な意味の吟味を捨てていて、意味の真偽については、関知しないからである。

意味論理で出来ることは、言明（推論）の真偽に関し、「真」または「偽」の発見が、可能である。ただし、「真」の発見であれ「偽」の発見であれ、確率的（暫定的、相対的）な意味内容の真偽的中に過ぎず、必然的（恒久的、絶対的）なものではない。全知全能ならざる人間の認識や判断のどれもが、意味の真偽に関し、概略的で確率的で相対的で暫定的なものにとどまる。意味論理は、意味の認識に関し、「物理や数理や心理の知見」（学問的知見）を参照していて、その知見は、「暫定的真理」に過ぎないからである。

意味論理が一切関与せず、形式論理だけから成り立つ「論理」は、意味を考慮しない「論理」であって、意味を無視しているために「無意味な論理」であるだけでなく、「形式」の正しさで人を騙す「有害な論理」となる可能性がある。論理を正しく組み立てるには、意味の同一性および関係性を幅広く奥深く熟考した上で、意味に虚偽や歪曲がないことを条件に、形式を正しく整えねばならない。つまり、通常の「論理手続き」は、意味論理を背後で暗黙的に駆動し、意味を勘案しつつ前提を適切に選定し列挙し、その前提を受け継ぎつつ、矛盾なき形式論理を前面で明示的に駆動し、意味的に間違いのない結論を導出することになる。形式論理は、必要なものだが、意味を考えないまま、これを機械的に適用したからと言って、必ずしも正しく機能することはないため、意味を吟味する意味論理と併用（優越的併用）してこそ、役立つものになる。

形式論理は、意味を捨象しているがゆえに、個別具体的な意味に含まれる物理や数理や心理に関わる摂理を無視していて、論理に関わる摂理を局所合理性でしか担保していない。特に、物理的因果関係や価値に関わる心理的認識の分野で、形式論理の規則は、怪しくなる。形式論理は、極度に抽象化した論理形式によってのみ、その正しさの大枠が保証されるだけであり、個別具体的な細部の正しさに言及しないし保証もしない。そのため、形式論理は、そこに秘める限界性を熟知した上でないと、正しく用いることに失敗する。「形式論理」のことを「無条件で普遍的に細部にまで及んで通用する絶対的真理」であると思い込むと、大きく間違う。形式論理を機械的に適用できるのは、事前の作業として意味を十全に考慮し、形式的操作を行なっても不合理が発生しないことを確認できた場合だけである。

論理学は、「形式妥当性」よりも「意味健全性」が優先されねばならない。「形式論理」を「自明の真理」や「普遍的真理」であるかのように説明する者は、信用できない人物である。ましてや、条件付きで正しいこともある「爆発律」に対し、疑い得ない「自明の真理」や無条件の「普遍的真理」であるかのように説明するのは、言語道断である。正しい意味を表出した結論を導き出せない「論理」があるとすれば、そんなものは、「疑似論理」つまり「詭弁」である。論理学は、意味論理を基盤とし、その健全性を維持した上に、妥当な形式論理を補助的に積み上げたものであらねばならない。だが、形式論理が論理の全部であるかのように、間違って説明されることが多い。

形式論理や記号論理の論理規則は、必ずしも普遍性のある法則ではなく、恣意性や曖昧性や制限性のどれかを含んでいる。論理規則は、無条件で通用する絶対規則だけから成り立っているわけではなく、複数の流儀が乱立して不統一の状態にある。どの流儀の論理規則も、固有の留保条件が付帯して、通用範囲が制限されている。極度に単純化した形式論理規則には、例外なく万能的に通用する「絶対的真理性」はない。

記号論理は、言語に含まれる論理を高度に抽象化しているが、それは、言語に含まれる別の論理を高度に捨象していることでもある。しかも、その抽象化の仕方は、唯一絶対的な抽象化の方法があるわけではなく、抽象化の方法は、複数に分かれて、それぞれが独自の流儀を形成する。そのため、記号論理で表現された論理は、絶対性もないし確実性もなく、そのような記号形式で表わし得る場合も、条件付きで存在するに過ぎない。そのため、記号論理の背後で、意味論理が形式論理（記号論理）を、「意味の正しさ」として別途支えなくてはならない。形式論理（記号論理）だけでは、論理全体の正しさを支えられない。それは、「形式妥当性」だけでは駄目で、「意味健全性」も必要であることを示唆する。ただし、「意味の正しさ」も、唯一絶対的なものではなく、相対的で確率的なものでしかない。人間の考えることの全部が、相対的で確率的な性質を帯びる。そのような厳しい制約の中で、より良い認識や判断を模索せねばならない。

記号論理は、単純化と体系化と公理化と完全化とを目指しているが、このことには、相当な無理がある。意味の世界は、広大にして多様であり、この厄介な意味の性質を安易に考え、単純な規則で公理系を構築しようとすれば、どこかで無理で強引な規則化が生じる。そのため、記号論理は、意味を考えながら、無理で強引な規則適用を避ける熟慮が必要になる。その熟慮こそが、意味論理である。

精緻に体系化された最新の記号論理は、無駄に複雑化し、無駄に難解化している。このような「難解な記号論理」は、殆ど誰も理解できていないし、誰も具体的状況で応用していないのではないだろうか。重要かつ難解な問題は、その重要かつ難解な部分を、科学や数学を用いて解くことが殆どで、「難解な記号論理」を用いて解くことは稀であろう。記号論理が広く用いられる場面は、コンピューター・プログラミングの場面であって、しかも、記号論理の基礎的部分しか用いない。

論理は、「真」か「偽」かの二者択一を判断するだけでなく、無数にある「概念」の意味範囲の画定（つまり意味定義関連）をも判断する。後者は、集合論的判断であり、意味の重なり合い具合（同一性）や切り分け具合（相違性）を判断するものであって、意味認識において適度の具体性を帯びている。形式論理が、高度に抽象化しているとすれば、意味論理は、適度に具体化している。この正反対に近い関係が、補完的機能または相補的機能を発揮することで、論理として完結するのであって、論理では、この両方を用いねばならない。

「矛盾許容論理」は、「論理」それ自体を根底から破壊するに近い暴論の理論ではなかろうか。どんな「論理」も自由に許されるとすれば、この世の秩序と無関係に論理が独立することになり、「論理」そのものが現実世界で無意味になる。「矛盾許容論理」を思考実験の一手法として制限的に試みるのであれば、問題は小さいが、これが広く容認されると、論理に基づく「思考」が根底から怪しくなる。形式論理規則の中には、怪しい規則も含まれ、形式論理全体の信用度を低下させている。意味を無視し意味を分からなくさせる「形式論理」よりも、意味を重視し意味を分かるようにする「意味論理」を、論理の基礎にすべきである。

もし仮に、「矛盾許容論理」を有意義なものとし得る状況があるとすれば、比喩的で反語的な用法に限られ、仮に前提で矛盾を許せば、結論が何でも有りになることを「比喩的かつ反語的」に表現し、矛盾の無効性を示唆する用法（語用論での用法）でなければならない。「比喩的かつ反語的」ではなしに、本心から言語表現そのままに、前提で矛盾を許し結論でも矛盾を許せば、論理が無茶苦茶になり無意味になる。

間違った主張を強引に正当化しようと思えば、論証過程のどこかに矛盾を強引に差し込み、それでいて、それが正当な論理であると強弁せねばならない。それを可能にするのが、「矛盾許容論理」である。「矛盾許容論理」は、宗教や政治や詐欺の分野で、気付きにくい形にして活用されている。だが、それを許してはならない。「矛盾」の存在は、「虚偽」や「欺瞞」の存在を確実に示唆している。明白に「矛盾」が存在しているのに、純粋に「真実」であることはない。「論理」は、「真理を解明し保存する秩序」でなければならない。「矛盾」や「虚偽」の混入を許す奇妙な論理（矛盾許容論理）は、エセ論理であって、決して許容できない。

「矛盾許容」は、人間の認識や判断において、真偽善悪是非美醜の判定を大きく狂わせるものになる。現実世界に起きている物理的事実には、矛盾が一切含まれず、脳内世界（仮想世界）に生じている仮想的事態としての認識や判断にのみ、矛盾が時に含まれる。現実世界に生きる人間としては、矛盾が含まれるかも知れない仮想性の「論理」よりも、矛盾が含まれない現実性の「物理」を重んじるしかなく、もし仮に「論理」を大事にしようと思うのであれば、「形式論理」ではなく、「物理」をも参照して真理を追求する「意味論理」を重んじねばならない。

「矛盾許容」は、神秘主義や原理主義や共産主義や洗脳主義など、異様思想に見られる共通の特徴で、気安く認めることなど、出来ない。「矛盾許容論理」は、「ヘーゲルの弁証法」と同類の思想に基づくもので、考え方が至って左翼的（詭弁的、強弁的、洗脳的、独裁的、空想的、宗教的）である。少なくとも、左翼思想に取り込まれ悪用されやすい重大欠陥がある。もし仮に、あえて「矛盾許容論理」によって結論を導出するとすれば、その結論には、常識的でない「矛盾許容論理」を用いたことを留保条件として明示し、結論の信憑性に何ら保証がないことを明示しなければならない。「矛盾許容」は、「恣意的独善的な論理の重視」を意味し、「現実無視」を意味する。

「矛盾許容論理」は、矛盾を許容する独善的な論理規則を設定し、その内側にある理窟を正しいものと定める局所合理性の論理であって、現実社会に通用しない屁理窟である。「矛盾許容論理」で語られる内容は、仮想世界に投影し思い描く虚妄であって、現実世界で実際に起こり得る事態ではない。「矛盾許容論理」は、物理や数理や意味論理と整合せず、常識的範囲の形式論理とも整合せず、心理的にも困惑を感じる異様な論理であって、局所合理性の屁理窟そのものである。そもそも、矛盾は、現実世界で起こり得ない事態である。矛盾は、我々の思考から排除すべきである。ただし、量子力学の現象に関しては、「論理」では扱えず、「数理」で扱わねばならない。

形式論理（記号論理）は、特定の用途を想定して作為的に作った論理の約束事だから、その用途以外では通用しない理窟になる。「用途」は、「目的」や「状況」や「利点」や「価値」でもあって、その結果して、捨てたはずの具体的な「意味」を最終的に考慮しなければならなくなる。形式論理は、骨格であって、具体的意味の血肉は捨象されているが、その骨格が具体的血肉を付加した時に役立つ骨格なのかを最後に点検しなければならない。骨格は、複数の選択肢から最適のものを選べるし、状況に応じて最適のものを選ばねばならない。

形式論理規則は、その範囲や種類において恣意的選択の余地があり、そのため、形式論理に各種の流儀が生じる。形式論理規則は、ア・プリオリに決まっているわけではなく、多少なりとも人為的に決められるものであって、自然界の規則だけで成り立つものではない。自然法則を基礎とつつ、人為法則も混じっている。なぜなら、論理は、人間の認識を基礎とするからであり、人間の当為論（べき論）が加わるからである。

数理は、実数系秩序と虚数系秩序とを無理なく統一的に扱い、形式論理は、現実系秩序（物理論）と仮想系秩序（心理論、価値論）とを無理して統一的に扱う。そのため、現実世界で起きている具体的事実と、脳内に構築した抽象的観念との間で、形式論理の場合だけ重大な齟齬（無理な統一規則適用）が生じることがある。意味論理であれば、現実世界を個別に意味解釈していて、齟齬を柔軟に吸収出来るが、強引に単純化や公理化を推進した形式論理では、齟齬を吸収し切れない。

「論理」に対して、数理を真似て「公理系」の記号論理の巨大精密体系にして扱うと、どこかで無理が生じる。なぜなら、「論理」は、感覚を起因とする「認識」や感情を起因とする「価値」などの「心理現象」をも扱うからである。無理が生じる主要原因は、ここにある。「感覚」や「感情」は、矛盾や不定が伴いがちで、一貫した統一的秩序として扱えないからであり、「認識」や「価値」も、その影響を強く受けるからである。多様であり流動もする不安定な「認識」や「価値」の体系を、一様であり固定した規則の「公理系」として扱えば、不可避的にどこか無理が生じる。「認識」や「価値」をも論理で扱うとすれば、個別事情を勘案した「限界付け」が付随する「意味論理」で扱うしかなく、それは、徹底した単純化や体系化を目指す「公理系」の秩序からの逸脱を意味する。しかも、「心理」とは関係のない「物理」ですら、時間順序が関与しない「分類系秩序」と時間順序が関与する「因果系秩序」とでは、その論理操作が違って来る。「対偶の法則」を適用する場合、時間の推移が関わることで、論理操作の一貫性が崩れる。形式論理や記号論理を用いる場合、事前に関係する意味を考え（意味論理を駆動）、形式的操作を行なっても支障がないことを事前確認しておかねばならない。つまり、「論理」の一部に「公理系」の形式論理や記号論理が含まれても支障ないが、公理系だけで「論理」を完璧に成立させることは、出来ない。

形式論理（記号論理）は、複数の種類（流儀）があり、一種類で万能に利用できるものではなく、その種類に応じて有効性が制限される。その形式論理が有効になる場面でのみ使えるのであって、どの種類の形式論理も、用途で使い分ける専門工具に喩えることが出来る。結局、言語の意味を考えることなく、言語の外形（記号外形）のみを見て、論理規則を機械的に適用できる万能で完全な形式論理など、存在しない。

仮に、特定の形式論理（記号論理）が、絶対的に正しい論理規則から成り立っているかのように説明するとすれば、重大な間違いになる。形式論理にも、暗黙の留保条件が必ず付随しているのであって、論理的記述の中に留保条件が記述されていなくても、隠れているだけで、厳然と存在している。形式論理において、暗黙の了解として扱われる留保条件は、人を誤解に誘導する隠された罠ともなるものであり、特段の注意が必要である。場合により、形式論理に絶対的権威が付与され、人を洗脳する悪質な道具になることもある。何かを絶対化し批判を禁じるのは、宗教思想や左翼思想あるいは権威主義や洗脳主義の特徴であって、「論理」がそんなものに汚されてはならない。そのためには、形式論理の不完全性や怪しさを熟知した上で、それを適切な形で利用しつつ、批判的思考と共に意味論理を必ず併用する必要がある。

言葉は一般に、有り得ないことも表現でき、絶対的完全性（絶対的真理性）を保証して表現できないが、論理的に考えるに際して、本書では、常識的理解に従って、両立し得ない命題を両立する形で述べてはならないものとし、矛盾した命題からは、その矛盾の指摘以外、真なる結論を導き出せないものとする。本書では、実用性や簡便性を優先し、「矛盾律」を「無矛盾律」の意味で容認し、「爆発律」を容認せず排除し、論証で「理由律」を必要なものとする。思考において、「矛盾」や「爆発律」が容認されたり、「理由」が無用になれば、推理が不可能（秩序の毀損）になるか無制限（何でも有り）になる。ただし、量子力学レベルのミクロ世界の現象に対する認識（説明や理論）となると、「矛盾」や「理由」を合理的に説明できないので、別途考えるものとする。

思考では、一時的に形式論理を試みることもあるだろうが、根本的かつ究極的に意味論理での解決になる。意味を考えない形式論理だけからなる思考は、究極的に無意味または意味不明であり、形式部分だけを検証した局所合理に過ぎない。形式論理であれ記号論理であれ、それを用いる事前段階で理窟構築のために意味論理を用いるし、それを用いた事後段階で現実性検証のために意味論理を用いる。意味論理をどこかの段階で用いないと、無意味または意味不明の思考になる。

爆発律を許容するとなると、前提と結論とが重ならなくても構わないものとし、原因と結果とが繋がらなくても構わないものとし、論理規則が人間的思考と乖離していても構わないものとし、論理規則が自然法則と断絶していても構わないものとするため、理解が難しくなる。「爆発律」の許容は、これを正当化する特別な理窟があるとしても、曲がりくねった変な理窟（詭弁や強弁、不合理容認や無根拠安直容認、論点歪曲や架空想念）になる。それは、正しい論理の放棄である。世の中には「マルクス経済学」のような誤謬学説（要注意学説）が多数存在し、誤謬学説が大学で定説や通説や新説として伝授（洗脳）されることさえあるが、そんな誤謬学説に権威性や納得性や真理性を感じてはならず、まずは懐疑的思考や批判的思考で対処せねばならない。

「排中律」とは、一連の論証の中では、真でも偽でもない中間的な真理値は取らず、真か偽かのいずれかしかない、と言う規則である。現実には、真とも偽とも判定できない事態はあるのだが、それは人間の認識能力の限界に過ぎず、客観的事実としては、真か偽かのいずれかになるものとする。「排中律」は、証明（形式的証明）なしに是認される規則であって、「Ａであるか、または、Ａでない。」と言う命題の是認を意味する。「排中律」の絶対的正しさを証明する方法は、存在しないが、「排中律」を規則とすることで、その論理体系が、単純かつ整然と秩序付けられる。「排中律」は、そのような流儀（種類）の論理学が採用する規則（約束事）であって、無条件に絶対的真理と言える規則でもない。意味論理の立場からすれば、結論には信憑性限定が付随し、「真」か「偽」かの二値論理ではなく、真理性が連続的に変化する多値論理が正しいことになる。

「排中律」が成り立つのは、真か偽かいずれか一方の真理値をとる対象事物（概念）の場合だけであって、真とも偽とも言えない場合のある対象事物の場合、「排中律」は、排除されねばならない。つまり、或る流儀の論理体系は、通用する対象事物を選ぶのであって、無条件に通用する絶対的な普遍性はないのだ。それは、全ての流儀の論理に言えることであって、通用しない例外となる対象事物が常に何かある、と想定しなければならない。その理由は、論理が扱う「概念」（言語）は、どれもが曖昧性や多義性を多少でも帯びるからであり、どれもが不確実性や不確定性を多少でも帯びるからである。そのため、「概念」（言語）を扱う「思考の道具」である「論理」は、無条件で絶対的な確実性による抽象的普遍的規則を定めることは、出来ないのである。論理を、抽象的概略的（形式的）に考えるだけでなく、具体的精密的（意味的）に考えるべき状況に至った時、そのことが明確に自覚される。論理的に導出された具体的結論には、留保条件と信憑性限定とが必ず付帯するからである。形式論理は、人工言語であって、設計想定された状況でのみ有効である。それは、単純な構造の数量（数値）を扱う「数理」と、複雑な構造の性質（概念）を扱う「論理」との、決定的な差異である。

「数式」が、「数値」同士の関係を「数理演算記号」で表わしていて、「記号論理式」は、「概念」同士の関係を「論理演算記号」で表している。この外見構造だけを見れば、両者は、扱う「対象」が違い、扱う「記号」が違うだけであって、統一的な秩序で記述できる、と言えるだろう。だが、本当にそうだろうか。「数値」の体系は、統一秩序で支配されているだろうが、「概念」の体系は、必ずしも統一秩序で支配されていないのではないか。具体的に言えば、「概念」は、自然界の秩序や現象を表わしたものと、人間界の秩序や現象を表わしたものとがあり、大きな違いがある。また、自然界の秩序や現象であっても、時間順序に支配されない分類系の秩序や現象と、時間順序の支配される因果系の秩序や現象とがあり、大きな違いがある。さらに、「概念」には、事実に反する「虚偽概念」や現実にない「空想概念」も含まれ、「概念」の機械的な演算では、「真」なる結論を導き出せないことがある。千差万別で統一性の乏しい「概念」に対して、その具体的意味を捨象したまま、統一的に演算処理すれば、間違った結果が算出される事態も起こり得る。

「論理」の視点から見て、「性質」（概念）に混同できない根本的相違があるのに区別せず、同類として高度に抽象化して扱えば、意味を正しく扱っているつもりでも、隠れた欠点が特殊な状況で露わになることがあり、論理的操作に失敗することがある。古典論理にその欠点が散見されるが、改良された非古典論理であっても、欠点を完全に払拭できないため、結論に留保条件と信憑性限定とが付されねばならない。いかなる形式論理によろうが、前提列挙の段階および結論導出の段階で、それぞれの個別具体的な意味を確認し、紛らわしい注意点を点検せねばならない。

比喩的に言えば、形式論理では、不文律（道徳律や良識をも含む諸摂理全般）を全く活用せず、成文律（形式論理規則）だけを活用する。意味論理では、不文律を活用しつつ、形式論理を拒否せず選択的に活用もする。実践を想定した具体的真理を推理する場合、形式論理だけでは内容希薄で機能不足になるため、意味論理の活用で内容充足かつ機能充足にしなければならない。

形式論理や記号論理を無条件の「絶対的真理」だと思い込むと、大間違いになる。それは、一種の原理主義であって、視野狭窄で洞察不足の「井の中の蛙理論」である。また、それは、どんな例外があるのか分からない「暫定的真理」でしかない。究極的に言えば、単純化された仮想世界で想定される「論理規則」に立脚するのではなく、複雑極まる現実世界で起きている「事実」に立脚すべきである。記号論理が公理系の巨大体系に成長するほど、現実世界の秩序（物理）から乖離して、仮想世界の秩序（恣意的論理規則）に変貌して行く。

記号論理が扱う範囲を細部にまで及んで徹底的に公理系として拡張すると、無理が生じるように思われる。認識の視点が違い、時間順序が違い、性質や分野が違い、規模や精度が違う様々な概念を、雑多に組み合わせて扱うことになる「論理」に対して、想定する論理体系（論理規則）の範囲を広げ過ぎると、単純な公理系に圧縮した際に、部分的ながら無理や破綻が生じるように思われる。普遍的に通用する記号論理体系に纏め上げるには、記号論理規則の被覆範囲（守備範囲、対処範囲、種類区分、抽象水準）を適度に制限しなければならない。無理な形で限度を越えて、やり過ぎとなってはならない。それは、論理規則の流儀として、無理のある規則の存在を意味する。「論理」が「数理」を真似て「公理系」を構想するに際し、「記号論理の限界」を別途に意識せねばならない。「意味論理」であれば、結論に「限界付け」を付帯させるため、「意味論理の限界」が最初から内蔵されている。

記号論理は、理性的かつ抽象的な仮想世界を基礎にした思考の形であり、意味論理は、感性的かつ具体的な現実世界を基礎にした思考の形であるが、現実に寄り添う「意味論理」の方に、信頼を寄せるべきである。「記号論理」は、その種類や用いる状況にもよるが、現実世界から乖離している部分が存在し、思考内容の信頼性に問題を生じさせることがある。「記号論理」は、「論理」の全体からすれば、その一部に過ぎず、「意味論理」の支援なしには、「論理」または「思考」として成り立たないものである。

言語的思考を基礎にして、これを抽象化し公理系とした記号論理には、本質的な無理がある。そもそも、言語の体系、すなわち語彙体系や文法体系や修辞体系には、数多くの不規則性を含んでいる。その代償として、言語は、広範な知識を扱う「思考の道具」として、機能するに至った。その機能は、規則性と不規則性との両立が成さしめたものである。その時々の言語表現では足りなかった機能は、便宜的かつ不統一（不規則）な形で、逐次追加したからである。そのような便利ではあるが不規則を数多く含む「言語体系」から、統一的で規則的な「記号論理体系」を組み立てれば、齟齬や欠落が生じるのも、当然である。精緻で難解な「記号論理体系」の中で、言語表現と並立的に対応させながら、広範に役立つ部分があるとすれば、基本的部分に限られる。複雑精緻に成り過ぎた「記号論理体系」は、無理が増えて扱いにくくなり、幅広く便利に使える「思考の道具」としての役割を捨てることになる。そのため、複雑精緻に成り過ぎた「記号論理」の代わりに使う「思考の道具」は、簡便性に優れ柔軟性もある「意味論理」になる。

形式論理には、重大な欠陥がある。それは、前提の真理性や最適性の検討（意味の検討）が形式論理では行なえないことである。例えば、不都合な事実が前提から抜け落ちていても、形式論理では、そのことに無頓着（無視や軽視）になるのが普通であって、前提から結論への導出過程さえ論理法則に合っていれば、結論は機械的に「真」とも評価されるが、そんな評価は、局所的合理性に過ぎず、全体的合理性が乏しい。このような形式論理の欠陥を補う論理的方法があるとすれば、意味体系（全種類の秩序体系）を参照し考慮する意味論理しかない。

意味は、意味体系を形成し、意味同士の集合構造による重なり合いや連鎖構造による繋がり合いがあるため、意味の関係構造を活用し駆動する意味論理であれば、恣意的視点限定の局所合理による欺瞞を暴き出すことが出来る。特に、頻繁に見聞きする左翼思想に基づく形式論理の理窟や理論（偽善的考え）は、不都合な事実を隠蔽した局所合理に過ぎないのであって、意味の関係を幅広く奥深く探ることで、その卑劣な計画的欺瞞を暴き出せる。形式論理しか用いない形の「論理的思考」は、多分に左翼的欺瞞を孕んでいる。

我々の思考過程の大部分は、意味論理を駆使したものであって、思考を最終的に組み立てる段階でのみ、形式論理での整理を行ない仕上げることが殆どである。形式論理は、意味を捨象した中身が空疎に近い論理であるため、中身の充実した論理とするためには、意味を必要なだけ十全に盛り込み、意味間で矛盾なく飛躍なく意味の通じる個別具体的な意味論理を構築しなければならない。論理的思考に際しては、意味論理（意味秩序）で徹底的に熟考し、形式論理（形式秩序）で最終的に整理する手順が、思考の基本である。我々は、現に、無意識的にそのようにしている。

形式論理は、形式的真理性（形式妥当性）の判断ができるだけであって、意味的真理性（意味健全性）については判断せず関知しない。そのような意味内容が捨象された形式論理の判断に、どれだけの存在意義があるかと言えば、おのずと狭く限定される。形式論理は、局所合理性を担保するに過ぎず、大域合理性を担保しない。極論すれば、「形式妥当性」がなくても、「意味健全性」があれば、それで良い。思考において、形式論理を利用すること自体に問題はないが、それだけに終わらせては、問題が生じる。思考過程のどこかに、意味論理を組み込まねばならない。そして、結論が意味的に正しくなければならない。ならば、思考における必須条件とも言える「意味論理」に、重点を置くべきだと思われる。我々が「論理的に正しい」と判断する場合、意味健全性でも形式妥当性でも、共に正しいことが想定される。形式妥当性があっても意味健全性がない場合、結論が意味的に間違っているだろうから、「論理的に正しい」とは言い難い。形式妥当性があるだけなら、曖昧さを避けて誤解を避けるためにも「形式論理的に正しい」と言うべきである。

論理は、「意味の健全を保全する機能」を有すべきで、「形式の妥当を保全する機能」を有するだけでは、期待される機能を果たせない。論理の形式だけが正しくて、意味の正しくない結論を導く論理では、むしろ有害な論理（詭弁論理）になる。論理に存在意義を与えるつもりなら、形式論理のレベルに満足せず、意味論理のレベルに到達せねばならない。我々にとって大事なことは、意味が分かる論理となることであり、意味が正しい論理となることである。「意味」こそが、論理の根幹である。「意味」を無視して完全に捨象してしまうと、その知的営為が「無意味」になることがある。

形式論理だけで物事を考えると、局所合理性の屁理窟を正当化することになりやすい。つまり、不都合な事実（意味）を隠蔽し、好都合な事実（意味）だけで前提を列挙し、それを根拠に立証すれば、欺瞞に満ちた論証が出来上がるわけである。この種の欺瞞がある論証に対しては、前提列挙の不健全性に対して攻撃し、その論証全体を「詭弁論理」として排斥しなければならない。詭弁論理は、論理規則の違法適用だけでなく、意味解釈の強引実施も含まれる。

意味論理では、意味体系の全体を参照し、不都合な意味を隠して論じる欺瞞が含まれる場合、その不健全な欺瞞論証を排斥することになる。物事の意味（事物に含まれる同一性や関係性の全貌）を幅広く奥深く考えない限り、形式的に正しいだけの悪質な欺瞞論証を排除できない。簡単に言えば、形式論理（記号論理）を専門的に理解し駆使しても、それほど意義はなく、意味論理で重大な間違いをしないことが、決定的に重要である。形式的に正しくても、意味的に間違っていたら、何の効用にもならないどころか、むしろ有害である。

形式論理的に正しい理窟であることが確認できても、単にそれだけでは、理窟の正しさを部分的に確認したに過ぎず、局所論理性（局所合理性）でしかない。局所合理性の理窟は、その安易性ゆえに、隠れた矛盾や虚偽や妄想の類が高確率で含まれている。それは、部分しか検証していないのに、全部を検証した形になっていて、論理として虚偽の部類に属することでもある。意味論理であれば、あらゆる摂理（形式論理を含む）を間接的に総動員し、あらゆる角度から正しさを点検し、なおかつ、結論に留保条件および信憑性限定までも付加するので、これ以上に信頼できる正しさ検証の方法は、存在しないことになる。「意味論理」における「意味」とは、全知識の「意味体系」を想定していて、「形式論理」における「形式」とは、演繹法の「形式体系」を想定しているが、それぞれの「体系」のスケールが全然違い、「意味体系」は、「学問的知識体系」の全部を間接的に参照するものであるため、正しさのレベルが全然違う。

「局所合理性」には、以下の特徴がある。

理解容易性がある。ただし、誤解容易性でもある。

説得容易性がある。ただし、洗脳容易性でもある。

証明容易性がある。ただし、偽証容易性でもある。

説明容易性がある。ただし、隠蔽容易性でもある。

物事を解釈するに際しては、「視点」が「解釈」の形を決定する最重要要素になる。「視点」が、「解釈」の形を、ほぼ決めるのである。「視点」が違えば、全く違う「解釈」になり得る。物事を偏らず正しく「解釈」するには、「視点」を偏らせず正しくしなければならない。「視点」は、最初から一点に固定するのではなく、幅広く奥深く多様にし、そこから生じる多様な「解釈」を取捨選択して、合理的に「統合」しなければならない。それが出来なければ、統合失調症に近似した支離滅裂の認知状態になり、「局所合理性」による認知となり、理性が失われる。

「局所合理性」の屁理窟や虚偽を見破る方法は、「批判的思考」を構成する四つの思考法を試みることが基本になる。

「二面的思考」により、逆の結論を思考実験的に試み、逆の結論の成立可否を検証する。

「多角的思考」により、別の視点を思考実験的に試み、別の結論の成立可否を検証する。

「論証的思考」により、別の論拠を思考実験的に試み、別の結論の成立可否を検証する。

「実証的思考」により、実証例と反証例を広く調査し、別の結論の成立可否を検証する。

上に示した思考過程の四条件は、批判的思考が意味論理を含む形に拡張した「論理的思考」であることをも、示している。なぜなら、思考過程全体を通じ、現実世界に通用する「意味の正しさ」を徹底的に考え抜くとしたら、少なくともこの四条件を満たさねばならないからである。「意味論理」を含む「論理的思考」は、「意味」が示唆し言及する範囲の広大さゆえに、あらゆる摂理を統合するのが「論理」であることをも示唆している。なお、その適用順序は、二面的思考（大胆に二分割）、多角的思考（繊細に多分割）、論証的思考（仮想の論拠で支援）、実証的思考（現実の証拠で支援）、この手順が一般的に便利である。特殊事情があれば、この順序に拘らない。

「論理的思考」であるためには、無限の厳密性を求めないことを基礎条件にしつつ、以下の四条件（形式論理の四条件）を満たさねばならない。

同一律：用語の意味を定義し、意味が「曖昧」や「多義」や「無意味」や「虚偽」にならないこと。

矛盾律：明示的にも暗黙的にも矛盾したことを述べず、言説の内容が「無矛盾」であること。

排中律：「真」か「偽」か、いずれか一方の評価となり、両者の「中間値」にならないこと。

理由律：結論や主張の真理性を支援する「理由」や「根拠」が述べられなくてはならないこと。

ただし、視点を替えて、以上の四条件を整理し直し、以下の二条件（意味論理の二条件）に抽象化することも出来る。

同一性：対象事物の意味を「定義」し、集合構造によって「分類体系」を構築でき、その真理性を事実（証拠）によって検証できること。

関係性：対象事物間の関係を「定義」し、連鎖構造によって「因果体系」を構築でき、その真理性を事実（証拠）によって検証できること。

批判的思考における一般的帰結は、自分の判断であれ他人の判断であれ、先ほど示した「批判的思考の四条件」を試みた上で、結論本体に対して留保条件および信憑性限定を公正に付加することで完結する。それは、「批判的思考」の際には、「意味論理」を駆動しなければならないことでもある。「意味」を考えない「批判」は、「批判」として不完全である。「批判」の中心課題は、「意味内容検証」であり「意味範囲検証」である。「二面性」も「多角性」も「論証性」も「実証性」も、そのための判定基準である。

批判的思考を行なわないとすれば、四つの誤りに陥る。

「一面的思考」による独善的な局所合理に没入し、内在する「誤謬」（完全誤謬）の訂正機会を失う。

「偏向的思考」による視野狭い局所合理に没入し、内在する「偏見」（部分誤謬）の訂正機会を失う。

「思弁的思考」による非現実の空想合理に没入し、内在する「妄想」（空想真理）の訂正機会を失う。

「思弁的思考」や「例外過信思考」や「反証無視思考」に没入し、内在する「証拠無視」や「証拠偏向」や「証拠誤解」の訂正機会を失う。

「批判的思考」は、「科学的思考」と同様に、「思想」ではなく、「真理探求の思考方法」である。「思想」は、特定の偏り（個性、独善、信念、偏向）を持つものだが、「真理探求の思考方法」は、その偏りを極限まで排除することを目指す。「批判的思考」も「科学的思考」も、「個性」や「独善」や「信念」や「偏向」を、可能な限り排除する。

意味を考えずに形式だけで、正しさの検証（形式的誤謬の検証）を行なっても良いが、それだけで終わるなら、見落としのある局所合理性にとどまる。形式論理は、結論に限界付けを付さないまま、結論をあたかも絶対的真理であるが如く不適切に扱うので、何かと問題が生じる。結論は、その「意味内容」に対して留保条件および信憑性限定で常に制限されるべきだが、その認識を欠いているとすれば、論理として不完全（論理不全）である。思考において、どこかの段階で「意味」を考えねばならないし、どこかの段階で「意味論理」を駆動しなければならない。そうでなければ、意味不明になろうし、意味に関わる間違いを抱え込むであろう。

自然言語での表現と形式論理での表現との間で、重大な食い違いとなって現れるのは、自然言語でのレトリック（修辞法）の分野である。文法体系から逸脱するか語彙体系から逸脱する表現を行なうのがレトリックであり、レトリックを含む文章を形式論理で解釈し推理すれば、間違った結論になる。このような場合、形式論理を捨てて意味論理（意味が通じる解釈の仕方）を用いなければ、正しい意味を読み取れなくなって、重大な判断間違いにもなる。自然言語で表現されたものを、形式論理表現（記号論理表現）に単純変換するのは間違い（不可能）で、その前に意味論理を用いて調整しなければならない。

形式論理は、一面的局所的な正しさしか見ておらず、意味論理は、多面的大局的な正しさを見ている。形式論理は、範囲制限を伴っているだけに、その制限範囲での確実な正しさを検証できるが、意味論理は、範囲制限を伴っていないだけに、多角的視点を総合した確率的概略的な正しさの検証にとどまる。従って、目的や状況に応じて、この二つの検証法を使い分けるか組み合わせることになる。単純化して言えば、形式論理の用途は、必然性を想定しての専門的限定的なものであり、意味論理の用途は、蓋然性を想定しての一般的包括的なものである。いずれにしても、全知全能ならざる人間にとって、いかなる条件をも付帯させない「絶対的な正しさ」を知る方法はない。導出した結論の真偽を判定する場合でも、条件付きで「真」であり「偽」であるに過ぎない。

形式論理が意味を捨象していると言っても、具体的な意味を捨てているだけであって、高度抽象的な意味すなわち論理演算子に相当する言葉の意味は捨てずに解釈している。形式論理が行なっていることは、集合論の演算と同じであって、概念範囲に関して、包含関係、同一関係、反対関係、論理和、論理積、これらの高度抽象的な合理的操作である。形式論理では、これらの規則に合致していれば、意味的に「真」（意味的に健全）であるかに関係なく、形式的に「真」（形式的に妥当）と評価される。

「理由律」とは、一連の論証の中では、結論には理由が必要で、理由と結論とが論理的に繋がっていなければならない、と言う規則である。これは、証明（論証、導出）を行なう場合に必要になる規則であって、単に命題（前提や結論の単体）を記述するだけで終わる論理なら、必要ではない規則である。証明が必要な場面であるのに、結論だけを述べても、それでは証明にならず、結論の正しさについて支援する材料（前提、理由）が欠如していることになる。ただし、「古典論理」の「形式論理」では、「理由律」を必須の規則に含めないのが普通である。なお、「理由律」の意味を、「前提から結論への必然性による導出」とは捉えず、「前提から結論への蓋然性による導出」（不確実性容認）と捉えるものとする。ところで、理由律は、一種の「意味保存則」であって、単語が同じなら意味も同じとする「単語レベルの同一律」から、或る命題群から別の命題を意味破壊することなく導出する「命題レベルの同一律」（意味継承、ただし、全称から特称への範囲縮小も許容）への昇格である。その点で、「同一律」の延長線上に「理由律」がある。

「理由の必要性」は、以下のように説明できる。ただし、いずれにせよ、「可能な限りの支援」に過ぎない。

機序性支援：同一性および関係性で、全体的機序の基盤とする。

有効性支援：結論の効力を、過不足なしに制限する基盤とする。

厳密性支援：証明や説明を、材料と構造とによって厳密にする。

納得性支援：結論を構成する材料と構造とで、納得を造成する。

真理性支援：結論の正しさを前提や理由で、根底から支援する。

実行性支援：結論を確信させ、結論を強力に実行しやすくする。

もし仮に、論理にとって理由律が必要のないものだとしたら、論理規則（論理法則）も必要のないものとなり、理由なしに（根拠なしに、前提なしに）結論だけを唐突に示しても、その結論を理由不明のまま真理として受け入れなくてはならなくなる。同時に、現実との比較において、矛盾律（無矛盾性）に反することにもなろう。だが、そんなものを「論理」と呼べるだろうか。そもそも、理由律は、結論を絶対的真理にする魔法ではなく、結論の確かさを多少引き上げる機能しかない。だが、それで充分である。命題（前提命題または結論命題）を単独で組み立てるだけなら、「理由」を必ずしも必要としないが、我々は、最終的に「論証」することを「論理」と呼んでいるはずで、「論理の断片」に過ぎない「命題の組み立て方」を「論理の全体」とは見なせない。「結論命題の意味的正しさ」を幾らかでも証明（保証）するのが、「理由」であって、一方的に「理由なし」では、納得できず、結論命題が受け入れられない。

論理にとって、理由律は、「努力目標」に過ぎない。同様に、同一律も矛盾律も排中律も、制限付きの「努力目標」に過ぎない。全知全能ならざる人間の考えることは、そのどれもが不完全であって、人間が作った知識体系も、不完全であり、その知識体系を支える原理原則も、不完全である。「努力目標」と言う表現も、人間の「不完全性」に基づく「限界付け」である。同一律も矛盾律も排中律も理由律も、人間の知識（感性や悟性や理性の総体）の不完全性によって、可能な限り追求する「努力目標」のレベルにとどまる。同一律も矛盾律も排中律も理由律も、論理での理想的状態を想定しての仮想的設定であって、人間的限界ゆえに、理想に届かない不満足な事態も起こり得る。そこには、「絶対性」や「必然性」や「完全性」や「自律性」は存在せず、「相対性」や「蓋然性」や「不完全性」や「他律性」が存在する。それしか望めないのなら、それで構わないし、それで満足するしかない。付言すれば、論理を記号論理で広範囲を覆う公理系（絶対性や必然性や完全性や自律性を想定）として体系化すると、どこかに無理を生じさせることになる。もし仮に、記号論理体系を構築するのなら、その被覆範囲（対処範囲）を狭く限定し、効力の限界付けも必要になる。

学問に絶対的正確性を求めると、あらゆる学問が不合格となり、廃棄されることになる。物理学は、量子力学が根底にあるため、偶然性の混入を排除できず、「絶対的正確性」を実現できない。数学は、十進数で扱おうが二進数で扱おうが、現実世界の事象を近似値でしか表わし得ない欠陥があり、「絶対的正確性」を実現できない。論理学は、形式論理であれ意味論理であれ、物事の性質を正確無比に表わし得ない限界があり、「絶対的正確性」を実現できない。心理学は、そもそも、不安定で曖昧な心理現象を扱う学問であって、「絶対的正確性」を実現できない。哲学は、「哲学用語」を誰もが承諾する絶対的確実性で定義することが不可能で、その信頼性にも疑問や制限があり、「絶対的正確性」を実現できない。これらから派生する諸学問も、概略性や蓋然性でしか捉えられないものであって、「絶対的正確性」を実現できない。どの学問であれ、「実用性」（プラグマティズム）を満たす程度の精度が求められるだけであって、「絶対的正確性」を無理に求めると、全部が不合格になる。

対話する状況を想定した「論理」では、「前提知識の共有」が必要であり、「論理規則の共有」が必要である。一方または両方にこれが欠けていると、論理的な対話が不可能になり、「結論の共有」も不可能になる。そして、そのような状況は、少なくない。さらに、前提や論証過程（理由律）や結論に「限界付け」が必要なこと、つまり、「意味論理」（トゥールミン・モデル）の知識も、必要になる。これが欠けていると、「不毛な対話」や「誤解を含んだ対話」になりやすい。「論理」に対して、「絶対的確実性」や「絶対的完全性」を期待すると、間違う。なぜなら、人間は、知的に不完全であり、人間が作った論理も、不完全であるからだ。

宇宙が存在することに、理由はない。物質が存在することに、理由はない。このように、演繹的に物事の究極的理由を求めれば、無根拠の行き止まりに行き着く。それは、「人間は全知全能でない」からでもある。いずれにせよ、無限の厳密性を求めたり、無限に遡る理由を求めれば、行き着けずに途中で停止するしかない。行き止まりとなった究極的理由を支援し得るのは、必然性の演繹的証明ではなく、蓋然性の帰納的証明であり、さらには、人間の不確実な感覚的理解である。このことを以って、「理由律」は必須でない、とは言える。しかし、我々の論理的思考の殆どは、厳密性を極める必要がなく、当面の理由や根拠を示すものである。当面の理由や根拠を示せる事柄であることを条件に、「理由」を必要とする。理由が示せる事柄なのに、理由が示されていなければ、「非論理的」と評価できる。「理由律」に限らず、人間の思考に無限の厳密性や完全な普遍性を求めたりすれば、その思考は、無理があるため破綻する。その理由は、「人間は全知全能でない」からである。人間の思考の全ては、概略的、模擬的、蓋然的、相対的、仮説的、暫定的、となるしかなく、それで構わない。そのため、形式論理を重視せず、意味論理を重視し、その結論に「限界付け」を付すのである。人間には限界があるため、人間が行なう思考にも限界がある。

証明に関して補足すれば、「論理的証明」と「数理的証明」とでは、その性格に大きな違いがある。「論理的証明」を「記号論理的証明」に意味を狭く限定するとしても、「論理的証明」には、怪しさ（不確実性、虚妄性、独善性、曖昧性、恣意性）を孕んでいる。公理系として単純化され体系化された「記号論理」は、その整理や整形での強引さゆえに、場合によって信用できないものになり得る。「記号論理」は、部分的に正しいが、全面的（無条件で唯一絶対的）に正しいわけではない。「記号論理」の正しさは、留保条件付きであり、制限を受ける。

数理的証明であれば、一種類の証明で充分だが、論理的証明であれば、「多角的証明」と「多重的証明」とが必要になる。「多角的証明」は、視点を変えても同じ結論になる立体的な証明の仕方であり、「多重的証明」は、同じ種類の証拠や論拠を重ねる確率的な証明の仕方である。なお、「多角的証明」は、結論に付随させる「留保条件」に関与し、「多重的証明」は、結論に付随させる「信憑性限定」に関与する。

証明は、常に不完全である。「無限性」や「完全性」や「必然性」や「確実性」など、完璧性を伴う抽象概念のどれもが、厳密に考えれば、「実証」も「論証」も出来ない性格のものである。それは、人間の知識限界や能力限界から来る不可避の性質であり、この制約を取り除く方法がない。日常的には、「無限」や「完全」や「必然」や「確実」を安易に取り扱うが、厳密性を軽視することによる粗雑認識（見なし）にとどまる。人間は、人間的限界が原因で、原理的に、物事をそのように「粗雑」に取り扱うことしか出来ない。ただし、ここでの「粗雑」とは、概略性（細部省略）、不完全性（認識限界）、模擬性（理解モデル）、確率性（統計モデル）、この種のものを意味する。

証明も説明も、要するに程度問題である。無限に遡る証明は不可能で、無限に詳しい説明も不可能であって、どこかで行き止まりに行き着く。証明や説明の程度は、目的依存であって、目的がそれなりに達成できる程度に達していれば、それで充分である。その目的も、完全無欠の理想を求めてはならず、現実的に可能な範囲になければならない。それは、満足の程度を定めることでもある。また、満足程度は、結論に付帯させる留保条件の程度や信憑性限定の程度とも繋がっている。全知全能ならざる人間にとって、程度問題に帰着することは避けがたく、物事の「程度」や満足の「程度」を重んじなくてはならない。それゆえ、「論理的証明」も「論理的説明」も、その課題の具体性が高いほど、確かさや詳しさにおいて、目的依存の程度問題になる。

「証明」も「説明」も、あるいは、「推理」も「解釈」も、合理的な材料変換および構造変換である。ただし、必然性による等価変換や縮小変換（縮小解釈）のトートロジーが基本だが、蓋然性による拡大変換（拡大解釈）の帰納法や仮説法も制限付きで許容される。合理的変換であっても、その確実性に水準差がある。例えば、三段論法による証明であれば、証明の過程で、命題レベルで材料や構造の変換（組み換え）がある。それは、基本的に、必然性（確実性）の分解（分析）や結合（総合）であるが、発展的に、蓋然性（不確実性、制限付き）の範囲拡張や範囲移動である。

「古典論理」の「形式論理」では、変な推論も妥当な推論と認めることがあるため、注意が必要になる。例えば、「形式または結論が正しければ、前提と結論とは無関係でも構わない。」とすることがある。具体的に示せば、「Ａである。ゆえに、ＢであるかＢでないかのどちらかである。」との推論を、古典論理の形式論理では、論理的に妥当な推論としてしまう。この場合、「理由律」が成り立っていないのだが、「理由律」を必須の規則としない論理体系の場合、推論としては、この種の変な推論を妥当として容認する。形式論理は、複数の流儀（種類）があるため、どの流儀の形式論理を用いているのかを意識しなければならず、その流儀を結論の留保条件にしなければならない。論理規則で「理由律」が必須で要求される論理体系であるとしたら、結論には前提（理由）が必要で、前提の中に結論が含まれていなくてはならない。つまり、「理由律」を求める論理体系を採用する場合、前提と結論とは、トートロジー（意味的に同一律成立、意味保存則成立）でなければならない。「理由」を提示し得ない特殊事情があるのなら、その「事情説明」を行なうことで、それを「理由提示」の代替手段にできる。

「結論には、それを支える理由が必要になる。」とする立場であれば、「理由律が不可欠」となり、「理由があろうがなかろうが、結論が正しければそれで良い。」とする立場であれば、「理由律は不必要」となる。前者の例として言えば、「彼は犯罪者である。」と言う「結論」に対して、「その根拠はこれだ。」と言える確実な「証拠」（理由）を必要とする。後者の例として言えば、「無限の宇宙は存在する。」と言う「結論」に対して、「その根拠はこれだ。」と言える確実な「証拠」（理由）を示し得ない。どちらの立場であっても、それなりに「留保条件付き」で正しいのであって、どちらか一方の立場だけを無条件かつ絶対的に正しいと決め付けることはできない。なお、理由律の必要を明確に主張し出したのは、ライプニッツであって、それまでは、「理由律」の観念が曖昧だった。

理由律など不要だとすれば、根拠のない結論だけの言明とか、論証の過程で無関係の命題を大量に混入させた言明とか、そんな整理されない混乱した論理構築に対しても、「論理的」との評価を下すことにも繋がるが、それには、大いに疑問がある。なぜなら、関係ないことを関係付けることは、論理的瑕疵になる、と見なすのが普通の判断であるからだ。論理は、同一性も関係性も、総合的に秩序あるものにすべきである。仮に、理由のない論理構築を許容するとしても、「制限付きの許容」にしなくてはならない。「論理的に正しい」との評価には、消極的な「形式や結論に間違いがないから、爆発律も必要なら含め、論理的に正しい（意味は全く関知しない）」と、積極的に「意味や論理が正しく整理されているから、論理的に正しい（意味が全体的に納得できる）」との、二種類がある。それは、「理由律」を必須とするどうかの違いである。また、古典的な形式論理と非古典的な意味論理との違いでもある。

「形式論理」は、予め決めた推論形式（論理の流儀）に照らして合法か否かしか評価しないため、それを留保条件とする「局所合理性」の推論でしかない。そのため、形式論理で導き出した結論をそのまま実践すると、失敗することがある。この世の事物は、形式論理だけでは十全に論じられないからである。何がどう正しい結論なのか、その意味する内容を正確に知った上でないと、失敗しやすい。「形式が正しい（意味は関知しない）」のと「意味が正しい（意味が通じる）」のとでは、大きく違う。「形式論理」は、前提の正しさを保証せず、結論の正しさも保証せず、前提から結論に至る中間過程の形式的正しさ（或る流儀での規則合致）を保証するだけであって、局所論理による制限的な論理に過ぎず、論理を万全の形で扱っているわけではない。

物事を考えるに際しては、安直に決める「形式主義」優先であってはならず、慎重に吟味する「実質主義」優先でなければならない。この場合、「形式」とは、中身が空疎な「型枠」のことであり、「実質」とは、中身が充実した「意味」のことである。中身のない形式主義は、恣意性を除いたり公平性を保ったりと多少の長所はあるが、柔軟性を欠いたり現実性を欠いたりと重大な短所もある。中身のある実質主義が大事であって、実質重視なら、運用の難しさがあるものの、大きな失敗や酷い誤用をかなり防止できる。現実世界では、例外や特殊や変則や複雑や異常があるはずだが、物事を一律に単純化するのが形式主義だから、形式主義一辺倒になれば、失敗が起きやすい。

判断における「形式主義」は、背景をも含む全体を見ずに、特定の部分や特定の基準のみに着目する判断様式であると共に、結果および波及効果を考えずに、特定の原因や特定の理窟のみに着目する判断様式であって、想像を絶する破滅的事態をもたらすこともある危険な判断様式である。形式主義は、物事を広く深く考えず、簡単に済ます判断であって、その簡単さに見合った悲劇的結果を招く。そもそも、「形式主義」は、「形式」（形式論理や成文律など）よりも上位にある「良識」（意味論理や不文律など）の存在を、基本的に否定している。そのため、「形式主義」に傾斜すれば、「良識」に反する判断になることがある。それは、「破滅」の可能性を示唆する。

「形式論理」に複数の「流儀」があるとすれば、それぞれに「フレーム」（有効範囲や特定型枠）があることを意味し、どんな論理的帰結であっても、暗黙的な「限界付け」が付帯することを意味する。論理的帰結の正しさは、「限界付け」を踏まえた上での正しさであって、無条件に絶対的に正しいわけではない。だとすれば、正しさの点検は、意味（あるいは事実や価値）を歪めていないかの検証が基本になる。つまり、意味保存則（同一性、関係性）の検証である。ただし、抽象度の高い推論ほど、あらゆる具体的可能性を膨大に検証（反証不存在確認）することになるが、それを完璧に行なうことは、困難または不可能になる。そのため、検証済みの範囲（フレーム）だけに制限（限界付け）して、結論付けるようにしなければならない。それ（制限、限界付け）は、具体的意味を考える「意味論理」の活用でもある。具体的課題を論理的に正しく考えるに際しては、「形式妥当性」（論理規則との合致性）の他に、「意味健全性」（諸摂理との合致性や具体的事実との合致性）を点検せねばならない。

「形式論理」を突き詰めると「記号論理」に行き着くが、記号論理は、数理を真似て作っているため、数理との相性は良いものの、言語との相性が悪くなる。記号論理は、森羅万象の意味を捨象し、概念における同一性や関係性を極度に抽象化し単純化し体系化しているため、具体的意味との対応関係で無理が生じる。つまり、言語で表現したものと記号論理で表現したものとの間で、一対一の機械的対応関係が成り立たないのだ。そのことは、記号論理に各種流儀があり、一種類に統一できないことでも、明らかである。言い換えれば、「記号論理」を用いる際には、意味を考える「意味論理」をも用いねばならないことを意味する。そうでなければ、記号論理は、殆ど何の役にも立たない。

変数からなる数式に具体的な数値を代入すれば、そのまま数学規則に従って計算でき、その解答をそのまま信用できる。変項からなる論理式に具体的な概念を代入すれば、形式論理規則に従って論理演算できるが、その結論をそのまま信用できるわけではない。数理の数式と論理の論理式とでは、似ているようで重大な違いもある。形式論理を扱うに際しては、その直前と直後とにおいて、意味を深く考える必要があり、単純に任意の概念（意味）を代入するだけでは済まない。

形式論理（記号論理を想定）は、意味を捨象し形式だけで推論するが、数理を模した無理な抽象化（公理体系化）になっている面がある。「意味」は、感覚や感情や価値観や世界観なども含み、様々な具体性を取り込むゆえ、「意味論理」の観点からすれば、「形式論理」は、無謀な取り組みに該当する。客観性だけでなく様々な主観性も取り込む意味世界を念頭に置けば、形式論理の公理系は、論理の一部を恣意的に切り取り、論理法則に仕立てたものに過ぎない。そもそも、広大な意味論理世界（自然界と人間界との秩序）から狭小な形式論理世界を選別抽出しているのだから、用途に制約があるのは、当然のことである。形式論理に有用性があることに間違いはないが、その有用性は、留保条件によって制約されるものでしかなく、そのことに注意せねばならない。それゆえ、形式論理的に正しい推論を行なったとしても、単にそれだけであれば、その結論の正しさ（意味健全性）は、不確実である。

形式論理は、構文論（文法体系）をさらに抽象化（選択的廃棄、特殊性捨象）したものであり、意味論理は、意味論（語彙体系）をさらに具体化（諸摂理導入、個別性導入）したものである。意味論理は、語彙体系を意味の同一性および関係性で再編したシソーラス（関連語体系）に相当する機能を有し、そのシソーラス機能の活用で、推論も可能にする。なお、語用論（修辞体系）は、変則的構文論（または変則的意味論）と言えるものながら、変則的意味を形成するため、意味論理の一部になる。また、文法体系も意味の形成に関与するため、意味論理の一部に成り得る。このように、意味論理は、言語の秩序の全部を包含するため、意味論理だけで推論が可能になるが、形式論理は、覆う範囲が狭いため、推論可能な範囲が狭い。形式論理に推論上の万能性（多機能性、融通自在性）はなく、仮に万能性を求めるとすれば、意味論理の方になる。

蛇足になるが、表現変更を伴う意味保存則としては、「含意」（ならば構文）と「導出」（ゆえに構文）とは、用法や機能は少し違うが、意味保存則の点で同じである。「含意」は、意味を勘案した包含関係付け（意味解釈や合理的帰結）であり、「導出」は、前提に論理規則を適用しての結論付け（論理演算や論理的帰結）である。単純化して言えば、「含意」は、帰納法による帰結であり、「導出」は、演繹法による帰結である。別の言い方では、「含意」は、意味論的関係であり、物理的な物性関係であって、「導出」は、構文論的関係であり、論理的な演算関係である。「ならば」は、同じ命題の内部で単語同士の意味の重なりを表わす意味保存だが、「ゆえに」は、或る命題から別の命題を論理演算で作り出す時の意味保存である。ただし、「ならば」（帰納）と「ゆえに」（演繹）との違いは、言語表現的に時として曖昧であって、明確に区別できない場合もある。

例えば、命題で「Ａ（小概念）ならばＢ（大概念）である。」と言えば、ＡはＢに包含され、三段論法で「Ａ（小概念）ならばＢ（中概念）である。ＢならばＣ（大概念）である。ゆえに、ＡならばＣである。」と言えば、「ゆえに」によって論理操作で導き出されつつも「ならば」の二段階包含によって、ＡはＣに包含される。ただし、分類法的含意（時間は無関与）ではなく因果律的含意（時間が関与）の場合、事情が違っている。例えば、「Ａ（原因）ならばＢ（結果）である。」と言えば、ＢはＡに包含される。具体的状況で言えば、「雨が降る（原因）のならば、地面が濡れる（結果）。」となって、「結果」が「原因」に包含される。

単純化すれば、「ならば構文」の「含意」は、物理や数理や心理などの諸摂理を参照して得られる「意味論理的帰結」であって、「ゆえに構文」の「導出」は、論理規則を参照して得られる「形式論理的帰結」である。両者は、参照する摂理が違っていて、その帰結（結論）に付帯する留保条件が違っている。また、「概念（単語）と概念とを結び付けて帰結の関係にする（意味での結合、命題の生成）」のが「含意」であって、「命題（文）と命題とを結び付けて帰結の関係にする（形式での結合、推論の生成）」のが「導出」である。

「含意」とは、「正しい推論（意味結合）を、一つの命題（文）で表現する際の概念結合手続きのこと」であり、具体的には、前提（対象、話題）から結論（性質、成分）を導き出す結合の形であって、「ならば」の構文による概念結合である。それは、「ＡならばＢ」の形で用いられる。例えば、「犬であるのならば動物である」のようになる。この場合、大概念の「動物」の中に、小概念の「犬」が含まれる形になる。なお、「導出」とは、「正しい論理的帰結（演算結果）を、或る命題群から別の命題の形で導き出す際の命題結合手続きのこと」である。ただし、「導出」も広義の「含意」の一種である、とも言える。

一般的な形式論理の場合、「含意」（ならば構文）は、分類法的含意（集合構造的含意）を想定するが、意味論理なら、因果律的含意（時間順序を含む連鎖構造的含意）も、「含意」として考えねばならない。因果律的含意も、原因の中に結果が隠れて含まれているわけだから、これも「意味保存則」の一種である。

形式論理における「含意」（ならば構文）は、自然言語における「含意」（ならば構文）とは似て非なるものである。自然言語の「ＡならばＢ」の場合、Ａの中にＢの意味が含まれた本来の「含意」になるが、形式論理の「ＡならばＢ」の場合、Ａの中にＢの意味が含まれない異様な「含意」も許される。なぜなら、形式論理の「含意」は、法廷論争（法廷弁論。合法か違法かの論争。議会論争も類似）を基礎にしたものであり、数学方式の「形式」だけで繋がる規則体系を採用していて、言語方式の「意味」で繋がる「理由律」を無視（または軽視）し、「制定された規則に違反していなければ、どんな主張でも合法（真）とする」からである。

法廷弁論は、「法的三段論法」を基礎にしている。「法的三段論法」は、形式論理だけから成る「形式三段論法」と少し違い、法廷弁論に特有の性質が付加されている。

★「形式三段論法」と「法的三段論法」との違い
　　「形式三段論法」の手順
　　　　１．大前提（普遍的法則）の選択的提示
　　　　２．小前提（個別的事実）の選択的提示
　　　　３．形式論理の合目的適用
　　　　４．結論（前提の縮小的再編、同義反復型帰結）の合理的導出
　　「法的三段論法」の手順
　　　　１．大前提（法規の条文）の選択的提示
　　　　２．小前提（証拠や証言）の選択的提示
　　　　３．意味論理（法律適用要件分析）および形式論理の合目的適用
　　　　４．結論（前提の拡大的再編、拡大解釈型判決）の合理的導出

「法的三段論法」では、複数の法規条文を必要とし、これらを組み合わせて、多段階の法的三段論法を組み立てて結論を導くことになる。その際、法規条文の選択や解釈さらに証拠証言の選択や解釈が関与するが、多様な意味論理が加わる以上、単純な形式論理による三段論法でないことが分かる。しかも、形式論理よりも意味論理の方が決定的に重要である。なぜなら、結論を大きく左右するのが、意味論理（選択や解釈）であるからである。

「法的三段論法」は、「形式論理」を適用する前に、「意味論理」が多種多様に適用されている。この時の「意味論理」（材料選択や意味解釈）には、条文適用の「要件」や条文適用の「効果」を勘案することも含まれる。「材料選択」や「意味解釈」では、不文律や良識を積極的かつ頻繁に参照すべきだが、不文の体裁を採るため、参照が不充分かつ恣意的になりやすい。

法律は、改正されたり廃止されたり新設されたりするものであり、最初から絶対性も普遍性もない。判例も、同様の流動性や不確定性を有している。新たに下される判決も、必然的に導出されるものではない。「判決」は、「法律」と「裁判官の良心」とによって支えられるが、その「良心」なるものは、社会的な「良識」ではなく、個人的な「主観」でしかない。これらのどれもが、留保条件付きであり、信憑性限定付きである。それゆえ、「法的三段論法」も、それなりの怪しさを抱える。さらに、「論理」と称するもの全て（形式論理＋意味論理）が、それなりの怪しさを原理的（「人間性原理」の制約ゆえ）に抱えている。なお、「人間性原理」とは、後に詳述するが、「全知全能ならざる人間的限界」のことである。「科学」も「哲学」もその他の「知識」も、不確実性を抱える点で、例外なく全て同様である。

形式論理は、法廷弁論を基礎にして純粋化されたもので、法律に合致するかどうかで真偽（正当性）が判定されるが、これは、論理規則に合致するかどうかで真偽（正当性）が判定されるのと、その基本構造が同じである。一方、形式論理と科学とでは、相性が悪くなる事態が不可避的に頻発する。なぜなら、形式論理は、仮想的な論拠および論証を手段に、絶対的規則（必然性）に基づき、排中律で真偽を定性判定（二値論理判定）するが、科学は、現実的な証拠および実証を手段に、相対的確率（蓋然性）に基づき、統計的に真偽を定量判定（あるいは多値論理判定）するからである。真理性をより正しく導くのは、科学の方である。ただし、形式論理が、無用の長物になるわけではない。

法律や思想や宗教や形式論理など、脳内で思弁的かつ作為的に構築した規則体系は、規則の信頼性に関し、成立事情に応じた独自の制限がある。一方、科学や意味論理など、外界を経験的かつ模倣的に構築した規則体系は、規則の信頼性に関し、成立事情に応じた独自の制限がある。どちらも規則に独自制限があることは同じだが、その制限意識に大差がある。前者は、制限を無視して、絶対性や必然性が強く意識され、後者は、制限を自覚して、相対性や蓋然性が強く意識される。規則の用い方に関し、危ういのは前者である。

形式論理の論理規則を構築するに当たっては、何をモデルにして構築するかによって、別種の論理規則が生じ得る。法廷論争をモデルにする場合、議会論争をモデルにする場合、神学論争をモデルにする場合、物理現象をモデルにする場合、価値体系をモデルにする場合、言語体系をモデルにする場合、数学体系をモデルにする場合など、何をモデルに論理規則を構築するかは、全く自由であって、それぞれが、論理の「流儀」となって独自の制約が付帯する。そして、特定のモデル（視点でもある）に沿って論理規則を構築した以上、その用途は、元のモデルに沿ったものになる。あらゆる議論で通用する一種類に集約された絶対的で万能で精密な「普遍論理規則体系」は、存在しない。

どの流儀の論理規則であれ、言語規則に即した規則であり類似していて、その違いは微妙だが、微妙な違いが重大な違いになることもあって、軽視できない。例えば、「矛盾」を認める論理規則の流儀もあれば、「排中律」を認めない論理規則の流儀もあって、その原理原則が全然違うことがある。形式論理の多種多様（流儀多様性）を知らず、漠然と形式論理を絶対視すれば、形式論理を根底から誤解することになる。形式論理は、所詮、特定の思考モデルに依拠した局所合理性の秩序でしかことに、気付かねばならない。

法廷論争であれ議会論争であれ神学論争であれ道徳論争であれ、論争の殆どが「既存の秩序体系」を完全に正当化しつつそれとの整合性を争うものであって、「既存の秩序体系」を根底から疑ったり、「既存の秩序体系」から離れて、独自の考察を深めることが殆どない。だが、その種の論争にどれほどの意義があるのか、考えねばならない。形式論理も同様であって、論理規則それ自体を疑い、その限界を見定めねばならない。

究極的に言って、法廷論争では、「前提」と「結論」との間で「意味保存」されている必要はなく、「前提」と「結論」とが定められた通りに「形式保存」されていて、「法律」と「判決」との間で「意味保存」されていれば良いのである。法廷論争では、「悪法も法なり」として悪法が無条件に肯定され、良識に反する悪法であっても、法律として問答無用に通用させる流儀になりやすい。形式論理も、人間社会の一般常識とは関係なく、公理系として理路整然とした論理体系であれば、それを論理的に合法として通用させてしまう。

憲法を含め法律は、合理的体系のように見えても、隠れた不合理や不整合や不公正が必ずあるのであって、表面的な合理性維持にとどまる。なぜなら、法律は、事実や存在の記述のためではなく、価値の実現や調整のための当為規則に過ぎず、価値争奪に由来する対立構造を深層部に含むからである。しかも、価値や道徳に関する不文律や良識は、法律条文の体系から除かれていて、判決の情状酌量で申し訳程度に加味されるだけである。さらに、事実に反し実現不可能な理想すら条文に書かれていることがある。この種の虚妄を含む条文は、全分野を網羅する合理性で貫くことなど、不可能である。法律は、価値に関する隠れた自己矛盾を必ず含むのであって、厳しく言えば、合理的体系を装った不合理体系である。

法体系は、法律で禁じられていない以上は何をしても合法、と見なす暗黙の大前提を据える規則体系であるため、日常の判断形式との間で齟齬が生じやすい。法律と判決との間で形式的な保存則があるだけで、その際に良識や不文律が殆ど介入せず、制定された作為的規則がほぼ純粋に適用されるために齟齬が発生する。また、形式論理が数理を真似て論理体系を構築しているがゆえの、無理な単純化も齟齬の原因であるように思われる。数理は、数値の一次元構造（単純世界）が基本（虚数は除外）になり、論理は、性質の多次元構造（複雑世界）が基本（概念が多様）になるのに、形式論理は、数理の形式や体系を無理をしてまで模倣した結果、過剰に単純化しているように思われる。無理があれば、齟齬も生じる。標準的な記号論理が、不自然極まる「爆発律」を許容しているのも、公理系として極限まで単純化し体系化したいとの願望（理想）があるからであろう。だが、単純化し純粋化し理想化し過ぎると、雑多なことを総合して考える人間の自然な認識や判断との間で、重大な齟齬も生じる。物事を考えるに際し、形式論理（記号論理）の規則さえ守っていれば、常に正しい判断が出来ると考えるとすれば、大きな間違いである。「意味が通じる正しさ」、すなわち「意味健全性」および「意味保存則」こそが、正しさの根幹である。

例えば、形式論理での「含意」なら、「窃盗が許されるのならば、購買は許される」（前提が偽、結論が真）と言う奇妙な理窟も、論理的に「真」である。同様に、「窃盗が許されるのならば、殺人は許される」（前提が偽、結論が偽）と言う奇妙な理窟も、論理的に「真」である。さらに、「窃盗が許されないのならば、殺人は許されない」（前提が真、結論が真）と言う奇妙な理窟も、論理的に「真」である。ところが、「窃盗が許されないのならば、殺人は許される」（前提が真、結論が偽）と言う奇妙な理窟となると、この場合だけ論理的に「偽」である。自然言語と食い違う形式論理規則は、論理規則体系を数学的な公理系として整理した人為的設定であって、この人為的設定が無条件に正しいことを意味しない。論理規則をどう設定するかは、自由度がありつつトレード・オフであって、何かの美点を採用すれば、別の美点が脱落するため、欠点のない規則は設定できない。なお、形式論理にも様々な流儀があるため、形式論理の全部が上記の例で示した形式論理規則になるわけではない。

形式論理では、具体的課題を解決するその形式論理特有の「暗黙の大前提」（暗黙の条件設定）があり、その顕在化していない大前提に依拠した結論導出の仕方になる。自然言語でも、その自然言語特有の「暗黙の大前提」（暗黙の条件設定）があり、その顕在化していない大前提に依拠した結論導出の仕方になる。どんな手続きの結論導出でも、その手続きの仕方（規則）に起因する留保条件や信憑性限定が結論に付帯する。奇妙に感じる形式論理の正当性を具体的事例に当て嵌め説明する場合、「暗黙の大前提」を説明し、具体的な「限界付け」を示さない限り、意味不明にもなる。形式論理による正しい結論付けであっても、最終的に具体的意味を勘案して合理的に解釈しなければならず、最終的に意味論理が必要になる。そもそも、特定の形式論理だけを絶対的に正しい論理と定め、それ以外が禁止されると、自然言語の論理が使えなくなり、会話が殆ど成り立たなくなる。例えば、爆発律を許容する論理規則で日常会話をすれば、意味不明の発言が頻発することにもなる。

なお、大前提とは、「大概念を含む前提」のことで、「小概念を含む前提」を小前提と呼ぶことと、一対になっている。本書では、「暗黙の大前提」のことを、省略して「大前提」と呼ぶことがあるかも知れないが、これは、やや不正確な表現である。「大前提」および「小前提」の相互関係については、三段論法と共に別途詳細に解説する。

懐疑主義（方法的懐疑）の立場からすれば、「暗黙の大前提」も、疑うべき対象である。密かに混じられる「暗黙の大前提」は、必ずしも「絶対的真理」や「自明の真理」のようなものではなく、恣意性や不確実性を含んでいる。全てを疑うことから真理探究が始まるのであって、それでもあえて、真理性を一方的に仮定する「暗黙の大前提」を設定するのであれば、認識や判断に対して留保条件および信憑性限定を付さねばならない。

具体的状況を考慮せず、具体的課題に対して形式論理を機械的に当て嵌めても、納得できる合理的な理窟の主張にはならないことが多々ある。形式論理を機械的に当て嵌めてはならないものだとすると、推論のどの段階かで、規則の意味や個別の意味を修辞法をも含めて深く考えねばならなくなる。このように、形式論理は、言語的思考を行なう中で、意味を考慮せず機械的に規則を適用できない難解な論理であって、「思考の道具」として使いにくさがある。形式論理を組み立てる直前には、意味を考えて正しい形式の理窟を組み立てねばならず、形式論理であっても、意味論理から完全に開放されるわけでもない。そもそも、自然言語規則（習慣則）と相性が悪い形式論理規則（人為則）に思考が厳しく縛られるとしたら、論理的錯覚が多発する「思考の道具」になる。それでも、法廷や議会に限っては、自然言語を用いながらも形式的に論理（法理）を厳密にする必要があり、形式論理も状況次第で役立つ「思考の道具」になる。法律条文を扱う時の言語（条文制定、条文解釈、合法立証）は、自然言語からやや逸脱した人工的な特殊言語（理由律を軽視する形式論理型）になるからである。ただし、法廷での陳述の全てを形式論理規則に基づく機械的な適用で押し通せるはずはなく、最適の論理構築の仕方を熟慮し、使い分けなくてはならない。

雑多な摂理を自由に組み合わせる言語的思考の内容を、特定の形式論理の秩序で完璧に記述することなど、出来ることではない。ましてや、イメージ的思考の内容を特定の形式論理の秩序で完璧に記述することとなると、さらに無理が重なる。だが、意味を合理的に扱う意味論理の場合、言語だけでなくイメージをも含めた総合的秩序となり、無理が生じず分かりやすくもなる。

形式論理は、具体的な意味を捨象しているがゆえに、抽象的で形式的な正しさを検証する機能しかなく、意味の正しさまで検証しようと思うのであれば、意味論理を用いなければならない。この場合の意味論理とは、実証法（物理）や帰納法（論理）や統計法（数理）や感知法（心理）など、事実と照合する方法を直接的または間接的に用いる方法のことであって、これらによって蓋然的（確率的）に意味の正しさが保証される。

形式論理では、前提を列挙した段階で結論の範囲や方向が限定され、結論がほぼ決まったも同然になる。だが、前提を列挙する行為は、規則に従う操作を行なう形式論理（演繹法）だけではどうにもならず、意味の拡張をも含む意味論理（帰納法、仮説法、推測法、さらには、連想法や直感法や発想法やイメージ的思考などの補助的利用）を駆使するしかない。また、前提から結論を導出するに際して、意味論理を駆使することで、不確実性を抱えるものの、トートロジー（同語反復）のレベルに終わらない飛躍的な創造的思考が可能になる。

話を戻す。意味が一つに確定せず曖昧や多義となる物の言いようをすれば、同一律に反するため非論理的と評価され、真でも偽でもある物の言いようをすれば、矛盾律に反するため非論理的と評価され、真でも偽でもない中間的な物の言いようをすれば、排中律に反するため非論理的と評価され、理由を示さず結論だけを示す物の言いようをすれば、理由律に反するため非論理的と評価される。

「形式論理」の流儀としては、古代のアリストテレス以来の「古典論理」と近代のブラウワー以来の「直観論理」との二大主要流儀があるが、本書では、その違いを詳しく論じることなく、素直に受け入れやすい「古典論理」の中核部分を、漠然と「形式論理」と見なす。「非古典論理」の中にも「形式論理」（記号論理）が多数含まれるが、それは、複雑かつ難解にもなるため、深く考えないものとする。本書では、抽象的で複雑で難解にもなる「形式論理」を、厳密精緻な形で扱わないし扱えない。本書が中心的に扱う「論理」は、具体的で簡単で理解しやすい「意味論理」である。

なお、奇妙な用語の「直観論理」（非古典論理の一種）の「直観」（intuition：直感）とは、カント哲学から来た「特殊概念」であって、「判断や推理の手続きを経ず、即時に得られる直接的認識」のことである。カントは、「数学」を直観が基本となる学問と考え、「論理」もそれと同じと考えた。例えば、三角形を見れば、三角形としか認識のしようがなく、四角形だとか円形だとか、他と錯誤しようのない当然の認識などが、「直観」による認識である。簡単に言えば、「直観」とは、複雑な推理や判断の過程を経ることなく、「迷う余地のない瞬時の基本的で本能的な認識」のことである。ただし、「直観」は、思弁的な哲学的仮説であって、実証的な科学的仮説ではない。「論理」は、この中間的なものであるため、話がややこしくなる。「直観論理」は、カントの言う「直観」が深く関係しているわけではなく、「論理」を「数理」の方法（記号式）で整理し直したものである。そのため、「直観論理」の「直観」の意味を深く詮索しても、難解になるばかりで明晰な理解になるわけではないため、単なる区別記号と捉えた方が良い。そこをあえて説明的に言えば、「数理」の考え方を「形式論理」に応用して「記号論理」にしたのが、「直観論理」であって、「数理論理学」とも言える。単純化すれば、「直観論理＝制限的記号論理」である。「直観論理」では、「排中律」や「二重否定除去」が公理として許容されない。

「直観論理」の特徴は、同一律、矛盾律、排中律、この三つを論理の根本原則と見なす「古典論理」から、排中律を排除したことである。排中律は、真と偽との中間を排する二値論理であって、これによって二重否定で肯定に転換する規則も派生するが、排中律は絶対的原則ではない、とした。排中律があることにより、特殊条件下で「古典論理」における公理系が、崩壊するからである。だが、「直観論理」なら、特殊条件下でも公理系が成り立つ。二値論理の流儀で解決できる課題であれば、二値論理の推論で構わないが、そうでない場合、別種の論理の流儀による推論が必要になる。論理における流儀は、課題の意味を考えつつ、状況に合わせて使い分けたり組み合わせたりするものである。

ところで、「論理」には、「命題論理」と「述語論理」とがある。「命題論理」は、「真または偽を判定できる文」としての「命題」を組み立てるための基礎的論理であって、これを記号論理で記述すれば、論理和（または）、論理積（かつ）、否定（でない）、含意（ならば）を論理演算子とする範囲である。「述語論理」では、命題論理で用いる論理演算子の他に、論理演算子の導出（ゆえに）が加わり、「命題論理」をより分析的に記述しつつ、「量化」の機能を付加したものであり、全称（全ての）および特称（或る）による量的概念（量化演算子）が加わっている。「特称」（或る）を「存在」（在る）と言い換えても、同じことである。述語論理を関数として扱うとすれば、述語が、関数の本体（関数名、機能、性質、動作、状態）であり、主語や目的語が、関数の引数である。そのため、主語や目的語の量的範囲（全称や特称）が、論理的表現の正確性（概念範囲の量的言及性）において問題になる。

言語によって「論理」を構成する主要要素は、「主語」と「述語」との二つであって、「目的語」は、関与する付属要素に過ぎない。さらに、重要度の序列を熟考すれば、「論題」を掲示する「主語」よりも、「論旨」を掲示する「述語」の方に重きが置かれる。「論述」として最も言いたい内容は、「述語」にある。ただし、「述語」だけでは、意味範囲が漠然とし過ぎて誤解を生むため、「主語」も必要になる。このことは、「論述」を「関数」と見なした場合、顕著に意識され表現される。

「命題論理」と「述語論理」との区別は、「形式論理」を分かりにくくしている。特に、「述語論理」の「述語」の意味が難解となるが、「述語」とは、「存在の量的範囲を論述するもの」であって、「全称か特称かを明確にするもの」である。「命題論理」だけでは、量的範囲が曖昧で真偽値が決まらないことがあるが、「述語論理」に書き換えて量的範囲を明確にすれば、真偽値が決まるわけである。「命題論理」は、量的に曖昧であり漠然としているが、「述語論理」は、量的に明確であり判然としている。「述語」と言う用語が「量的範囲つまり全部か一部かの論述」を意味するとは、想像も出来ない奇妙な表現である。「論理」は、「概念範囲の論述や演算」であり、「真偽を明確にする手続き」であるため、「主語」や「目的語」（一般概念）に対応する「述語」（事態論述）の部分で、表現したい概念が「全称」か「特称」かを明確に論述する必要も生じる。「述語論理」は、分かりにくく納得しにくい名称であるため、「量化論理」と称することもある。

補足すれば、「命題論理」は、「物事の性質を極度に簡略化して捉える論理」であり、「述語論理」（量化論理）は、「命題論理を踏まえつつ、物事の数量を極度に簡略化して捉える論理」であって、「述語論理の簡略化を幾らかでも詳細化し厳密化する論理」が、「意味論理」である。物事の事情をさらに徹底的に詳細化し精密化して捉えるすれば、「論理」の範囲を超えて、「物理」や「数理」や「心理」の摂理を考究することになる。

なお、本書において、「含意」（ならば）は、意味解釈を経た「意味論理的結合」とし、「導出」（ゆえに）は、論理演算を経た「形式論理的結合」とする。ただし、途中の手続きが違うだけで、意味が正しく保存される限り、結果的に同じである。なお、「含意」の「ならば」は、「条件」の「もし～ならば」と解することもできる。論理演算子の「ならば」は、分類での「包含関係」を表わしているか、因果での「変化関係」を表わしていて、共に真偽値を伴っている。記号論理の演算子は、自然言語における微妙に異なる類似概念を一括して高度に抽象化するため、一つの演算子に類似した複数の意味が割り当てられる。どれとどれとを一括するかは、多少の恣意性を帯び、そのことが、論理における流儀の違いとなって現れる。

「古典論理」の対立概念は「非古典論理」であり、「形式論理」の対立概念は「非形式論理」である。「古典論理」であれ「非古典論理」であれ、それぞれに「形式論理」と「非形式論理」とがあり、その組み合わせは、基本的に四種類になる。「形式論理」を記号表記に置き換え、究極的な形式化（公理体系化）を行なったのが、「記号論理」である。本書では、「非古典論理」の中の「非形式論理」に属し、意味を勘案するトゥールミン・モデルに準拠しつつも、意味の取り扱いで独自解釈を行なった論理様式のことを「意味論理」と呼んでいる。

個別的な意味を全く考えず、文型だけを頼りに推論を進める形式論理は、意味を捨てているために、どこかにその皺寄せがあるのであって、形式論理の直前または直後に、意味を考える意味論理を暗黙的に加え、形式論理の種類を選択したり機能を制限しなくてはならない。自然言語で行なわれる推論（つまり意味論理）を無造作に機械的に形式論理に当て嵌めるだけなら、その結論は、奇妙な結論になることがある。

そもそも、「形式論理」が保証するのは、「形式妥当性」（形式論理規則合法性）に限られていて、「意味健全性」（意味解釈正当性）を保証から除外している。「意味不明」や「意味誤謬」や「意味飛躍」が含まれていたとしても、「形式妥当性」さえ確保されていれば、その論理（論証）を形式的に正しいものと見なす。しかも、「形式論理」の論理規則には、間違った規則（原理）も幾つか含まれていて、「形式論理」だけしか検証しない論理は、相当に怪しい論理である。

なお、「理由律」は、「古典論理」であれ「直観論理」であれ、論証の時に要求される追加条件に過ぎず、論理の根本原則でもない。「古典論理」より「直観論理」の方が、「排中律」を排除して、より厳密に論理を捉えているが、両者は、流儀の違いであり、応用範囲の違いでしかない。一方が正しく他方が間違い、となるようなものではない。普通に考える程度なら、「形式論理」は、「古典論理」で充分であり、「直観論理」は必要ない。何事も、厳密に考えるほど正確にはなるが、複雑繊細になり過ぎて分かり難くなるため、簡略化したり使い分けたり組み合わせたりも、時として必要になる。論理の「流儀」は、何に着眼（視点設定）し、どう捉えるか（抽象化、類型化、形式化）の方法論であって、どれにも長所短所があり、完全無欠のものはない。「古典論理」は、留保条件が数多くあり、その適用に際して多くの注意が必要となり、「直観論理」は、改良されているため留保条件が数少なくなっているが、その適用に際して、多くの難解で特殊な知識が必要となる。

論理における「量化」は、数量を扱うことは確かだが、数理のような精密さはなく、極度に単純化させ漠然とさせた量的概念にとどまる。それは、「有る」と「無い」とを暗黙的に含み、範囲における「全部」（全称）と「一部」（特称）との区別を基本とし、性質や規模における「程度」、集合関係での「包含」、連鎖関係での「順序」、などをも必要に応じて（意味解釈や機序構築など）追加的に含み、論理では、量的概念（数的概念）が極めて単純化されている。論理的に考える中で、精密な数量を扱う必要があれば、機能の外部委託の形で数理を補足的に用いる、と言う役割分担があるからである。ただし、論理と数理との橋渡しとして、論理の中に数理の断片（高度に抽象化し包括化した基本形）が仕込まれている。また、数理の中にも論理の断片が仕込まれている。性質の違う摂理同士でも、基本的な部分で重なり合いがある。そうでなければ、相互連繋ができない。

「量化」に関して問題なのは、「ほぼ全部」と「ほぼ無い」との一対認識が論理から抜け落ちている点である。それは、「程度」の認識として、自覚なしに、暗黙的かつ曖昧に含むだけである。人間が全知全能でない以上、暗黙的かつ独断的な「見なし」によって、「ほぼ全部」を「全部」に転換し、「ほぼ無い」を「無い」に転換している。つまり、論理は、人間の知性に関して、その根本的認識に重大問題を含んでいるのだ。

論理における量化は、集合関係や連鎖関係として扱える場合が殆どで、しかも「記号化」よりも「図式化」の方が分かりやすくなるため、記号論理を駆使するよりも、意味論理（非形式論理）を駆使しながら図式も補助的に駆使する方が、一般的に理解しやすい。無論、記号論理を用いなければ、思考が必要以上に複雑または曖昧になる場合もあるので、その時は、記号論理で考えることになる。

記号論理は、数式操作の方法を論理操作にも応用したものであって、規則通りに操作するだけで、正しい演算結果が得られる利点があるが、単純化された記号の操作では、抽象的過ぎて具体的イメージが湧かない欠点がある。イメージが思い浮かばなければ、理解できた感覚にもならず、何が正しい操作なのかも分からなくなり、その難解さに閉口することにもなる。このようなこともあって、本書では、形式論理の基本部分だけしか扱わないし、記号論理を殆ど扱わない。

「非古典論理」一つで、「様相論理」と呼ばれる論理がある。事態の捉え方を「様相」（modality）と呼び、「論理的に可能な事態」を指す。起き得る事態の全部列挙を「可能世界」と呼び、その可能世界の中で、可能な種類（様相）と可能な割合（量化）とを判断する論理である。事態の「可能性」を定性的網羅かつ定量的段階で考えることは、論理的思考において重要な要素であって、何らかの方法でこれを組み入れなくてはならない。具体的な仮想事態（様相）の起点と終点とを到達可能性で結び付くかどうかを検討し、結び付きの有無や程度を評価（量化）すること、それが様相論理である。「様相」とは、「事態の種類区別」のことであって、「量化」とは、「事態の必然か可能かの区別」のことである。「必然」は、例外のない「全称」（全ての）に相当するもので、「可能」は、一例の存在を保証する「特称」（或る）に相当するものである。「様相論理」は、意味を或る程度吟味する論理でもあるのに、極度に抽象化や形式化や記号化がなされた論理であって、取り扱いが難しくなっている。

本書では、「様相論理」については、これ以上深く言及しない代わりに、トゥールミン・モデルに含まれる「留保条件」や「信憑性限定」について言及する。これは、結論に付帯する「限界付け」であって、「様相論理」に部分的に類似した考え方だが、厳密性や精緻性に劣るものの、取り扱いが簡単になる利点がある。「意味論理」でも、トゥールミン・モデル（非古典論理の一つ）に準拠するため、意味について吟味した結果として、概念範囲の制限（留保条件）および概念が成立する確率程度（信憑性）を取り扱う。「論理」は、一般社会で簡単に扱えるものでないと、道具として殆ど使われないため、簡単さを重視したい。

記号論理でも、どのの記号論理を用いた導出であるかを、導出記号に小さな添字を付加して表示できることになっているが、それを必須条件としていない。このことは、導出における留保条件の自由選択表示であり、記号表現として曖昧さを抱えていることになり、厳密性の不足に該当するように思われる。

様相論理は、論理的な可能性（可能事態）を精密に分析して扱う「思考の道具」だが、これに代替する簡略な方法としては、可能事態のＭＥＣＥ分類での箇条書き、可能事態の集合図式での入れ子構造および並立構造、可能事態の連鎖図式でのツリー構造やマトリックス構造、トゥールミン・モデルでの可能事態の限界付け、などがある。これら一般的な簡易方法は、様相論理の精緻さはないにしても、可能性を実用レベルで分析できるため、様相論理でないと解けない問題は少ないだろう。

現在の記号論理は、改良が加えられ複雑精緻になったが、どれだけ言論界に貢献しているかと言えば、殆ど貢献していないのではないか。特に、政治や経済や報道や歴史の分野において、虚偽や隠蔽や詭弁や強弁が横行し、論理学それも特に精緻な記号論理が、何の役にも立っていないように見える。誰も習得できないし、誰も興味がないし、誰も必要を感じないし、誰も活用できない。分かりやすい論理モデルとしての「トゥールミン・モデル」を、注目せずに無視するばかりで、充分に活用して来なかったことが原因だと思われる。また、意味を中心にして論理を考え直す「意味論理」（非形式論理の再構築）が、「形式論理」（複雑精緻な記号論理）以上に必要だと思われる。記号論理を学問的に複雑精緻にすればするほど、自然言語表現との乖離が進み、意味難解の度合いが高まり、「思考の道具」としての使用機会が低下する。「思考の道具」は、実用性の高い道具であることが望まれ、学問的体系性の形骸に転落すれば、道具としての存在意義が損なわれる。

記号論理に限らず、あらゆる種類の「思考の道具」は、大衆的でなければならない。少なくとも、大衆向けの簡易型が必要である。そして、簡易型の「思考の道具」こそが、決定的に重要である。なぜなら、民主主義社会を実現する道具として、国民的討論で使える道具として、国民の愚民性脱却の道具として、大衆洗脳を打破する道具として、娯楽性もある普及の道具として、是非とも必要になり、絶大な効果をもたらすからである。「思考の道具」は、エリーティズム（選良絶対主義）の方向に注力せずに、ポピュリズム（大衆尊重主義）の方向に注力すべきである。そうでなければ、社会改善が効果的に進まない。さらに、体系性や厳密性や完全性や必然性を過剰追求すれば、「人間性原理」（別途詳説）の限界により、道具開発が、途中で迷走または頓挫するからでもある。「思考の道具」は、複数の正確性水準を想定した上で、目的に合った「適度の正確性水準」（限界付け有り）に調整されねばならない。

論理の本質を解明する方法として、詭弁の種類や程度を明らかにし、詭弁を批判するアプローチがある。正しい「論理」であるためには、正しさに反する「詭弁」を排除せねばならず、そのために、「形式論」だけではなく、「意味論」にまで踏み込まねばならない。「形式」は正しくとも、「意味」が正しくない場合があるため、「意味」を無視した「形式論理」は、「論理」として不完全なものにとどまる。

「詭弁」は、「不合理論法」であって、これまでに様々な不正論法が考案されている。

★不合理論法の事例（非ＭＥＣＥ列挙）
　　詭弁論法：形式論理的にも意味論理的にも、非論理的立論を強硬に主張
　　強弁論法：正論を根拠なく一方的に退け、邪論を正論として強硬に主張
　　局所論法：不都合な事実を隠蔽して、局所合理性の屁理窟を強硬に主張
　　洗脳論法：反論や異論や質問や補足を禁止し、与えた立論の受容を強要
　　権威論法：正当性の根拠を社会的権威に求め、与えた立論の受容を強要
　　脅迫論法：武断主義や金権主義などに依拠し、与えた立論の受容を強要

従来からの形式論理は、欠陥や制限があることが知られ、その欠陥や制限を緩和する目的で、様々な流儀（主に記号論理方式）が考案されるに至ったが、その実情は、手段が目的化されたかのようにもなって、形式論理が複雑を極めるようになった。正しい論理的思考の規則を解明し、誰でも正しい論理を構築できるようにするはずの手段が、簡単には習得できないほどに抽象化し精密化し複雑化し体系化して、形式論理の種類や範囲を増やすことが目的であるかのようになっている。複雑化し過ぎると、厳密ではあるものの、一般的実用性からは遠ざかる。形式論理に対して、確実性や厳密性を過度に追求することよりも、平易性や現実性を適度に追求することの方が、大衆社会において結果的全体的に良い結果をもたらす。

形式論理の究極形たる記号論理は、論理学者にとって便利な「思考の道具」かも知れないが、一般人にとって不便な「思考の道具」である。また、数式は、数学の内側だけでなく科学全般に用いられる汎用性の高い「思考の道具」だが、記号論理式は、論理学の内側だけで用いられる「思考の道具」に過ぎず、例外的にコンピューター・プログラミングに一部応用されるだけであって、現状の使用実態を見る限りにおいて、殆ど活用されていない。プログラミング言語に組み込まれている記号論理も、これまでに考案された全機能導入の記号論理ではなく、選び抜かれた基本機能に限られている。形式論理（記号論理）は、コンピューター・プログラミングに応用されている基本的部分に関しては、その実用性が実社会で証明されているが、それ以外の難解な発展的部分に関しては、実用性が乏しく、汎用性が乏しく、利便性が悪く、信頼性が低い。「思考の道具」は、論理学者が扱う難解な発展タイプだけではなく、一般人が扱える平易な基本タイプも別途用意されなくてはならない。具体的には、「簡易な形式論理」と「トゥールミン・モデルを踏まえた意味論理」との二つが、一般的に必要かつ簡便な「思考の道具」となろう。

補足すれば、論理的に考える基礎知識や基礎技能として、コンピューター・プログラミングの知識や技能も習得することが望ましい。プログラミングでは、意味を考えてプログラムを構想する場面と、文法規則を機械的に組み合わせる場面とがあり、それぞれ、意味論理と形式論理とに相当するものである。この意味論理に間違いがあれば、「バグ」となり、この形式論理に間違いがあれば、「エラー」となる。プログラミングは、人間が全て推理する作業を、機械で一部代替的に推理させようとするものであって、その習得は、推理の仕方を理解する上で、役立つ。プログラミング技術の習得は、論理的思考を鍛える上で、大いに役立つ。なぜなら、「作業中断のコンパイル・エラー」や「想定外挙動のバグ」に繰り返し遭遇し、これらの除去に四苦八苦する知的経験を通じて、自己の理性限界を自覚し痛感しつつ、さらに考え抜くことで、思考様式が徹底的に鍛えられるからである。さらに、自然言語を駆使する文章記述を通じて、あらゆる摂理を統合して考える言語表現技術の習得も、避けられないものとなる。

コンピューター・プログラミングでは、論理演算と数理演算とが繰り返し記述されるが、それは、論理と数理との絡まり合いである。さらに、ビット演算も必要に応じて記述されるが、これは、画像や音声などの物理現象の感覚を表わすのに用いられる。プログラミングでは、イメージ的思考も加味されていて、データ構造の図形的イメージ（連鎖構造）、プログラムの構造化またはオブジェクト化（集合構造）、データ入出力でのグラフィカル表示（ＧＵＩ）、画像イメージの加工変形（画像処理）、これらイメージ（主に視覚イメージ）に関わる心理現象も、頻繁に取り扱っている。さらに、メモリー空間制限や演算処理高速化など、半導体チップに関わる物理的な空間や時間の取り扱いも、不可避的に存在する。このように、プログラミングは、論理、数理、心理、物理に関わる諸摂理を、分解的かつ結合的に取り扱う思考でもある。

視点を変えれば、意味論理は、形式論理を包含し、諸学問を包含し、感覚的思考を包含し、全ての思考を統合する「思考の道具」である。ただし、意味論理を重視し中心に置くとしても、それ以外の支援要素である思考様式や知識内容をどうするかは、個人の能力や意思に依存することになる。意味論理にできることは、認識や判断での根本的間違いを防ぐことであって、専門的問題や末節的問題や定量的問題となると対処不能になるが、意味論理にできる範囲のことだけでも、重要かつ充分な基礎知力になる。

世界には、様々な種類（流儀）の自然言語が存在し、それぞれの自然言語に含まれる「論理」には、似てはいても微妙な違いが存在する。作為的に規則を決めて作られた「形式論理」も、骨格構造だけから成る一種の言語であって、様々な流儀が存在し、論理演算子の規則にも微妙な違いが存在する。微妙な論理規則の違いは、結論導出過程の微妙な違いとなり、結論の微妙な違いとなるが、それぞれの結論は、その論理規則に従ったことを留保条件にする。

自然言語に含まれる論理原則は、同一律、理由律、矛盾律、排中律、この四種類であって、場合によって排中律が排除されることもある。それは、意味保存則を暗黙的大原則とするものであって、意味が通じることを重視している。意味保存則は、視点を変えることで、同一律、理由律、矛盾律、この三つが見えて来る。ただし、排中律は、必ずしも見えて来ない。「自然な論理」は、意味論理に反しない範囲での形式論理を容認し、無理なく意味が通じることを要件とし、結論に意味の限界付けのあるものを最上とする。

思考の規則や方法には、様々な流儀（種類）があり、それぞれに長所短所があり、一種類で万全に機能する流儀は、存在しない。どの流儀に基づこうが、そこから導き出された結論には、その流儀に特有の留保条件が必ず付帯する。そのため、その時々で、目的に合わせ状況に合わせ、適切な流儀を選び取ったり組み合わせたりして、最適の思考手続きにするしかない。その内、確実性は低いが汎用性や簡便性のある流儀は、イメージしにくい記号化を避けた「意味論理」である。

「意味論理」は、「形式論理」を排斥するわけではない。「形式論理」は、意味を考えず形式だけで推理を進展させるが、「意味論理」は、意味を考えて推理を進展させながらも、形式論理が必要な場面でこれを用いる。我々は、日常の思考において、意味を考えずに形式だけで考えるようなことは、滅多にしない。意味を中心に考えつつ、形式にも多少留意して考える程度である。特に、日常生活での思考において、記号論理式を紙に書いて、論理の正しさを検証しつつ考えを纏めるようなことは、殆どしない。意味の同一性や関係性を活用して考えることが、殆どである。ただし、稀に「形式論理」を併用することもある。「形式論理」を重点的に用いる場合があるとすれば、コンピューター・プログラミングや法律条文作成の場合であって、どちらも、専用特殊形式論理を用いる。

「推論」は、「推理」にまで広げることが望ましい。ここで言う「推論」とは、前提命題（つまり言葉）から言葉の組み替えを通じて結論命題を導き出すことである。ここで言う「推理」とは、森羅万象の事象の中から問題事象を取り出し、複数の視点を設定し、事象を分析し解釈し、問題解決に資する命題に変換し、その命題を前提にしつつ、言葉を「組み替え」または「入れ替え」あるいは「引き出し」て結論を導き出すことである。「形式論理」は、言葉を組み替えるだけだから「推論」に該当し、「意味論理」は、物理的事象から出発し解釈を経て前提命題を導き出す作業も含まれるが、この思考の準備作業（前段）は、「形式論理」では対処不能で、「意味論理」で対処しなければならず、最終的な結論導出までが「推理」に該当する。

物理的事象を解釈して言葉に変換するのは、言語の機能に負っている。言語の機能の中には、論理の機能も含まれ、事象に含まれる潜在的内容的な意味を解釈で取り出し、言語に変換することで論理で顕在的外形的に扱える状態になる。それが可能になるのは、物理的事象の中に原初的論理が重なるように含まれていて、物理（事物）と論理（言語）との間が写像関係で繋がっているからである。

余談だが、外界事象を脳内（内界）に擬似再現するのは、五感による感覚の仕組みであり、外界と内界とは、「写像関係」で直接的に繋がっている。だが、他人の脳内事象（認識や感情）は、自分の脳内事象に写像する物理的仕組みは存在せず、言葉や表情などを通じて間接的に推定するしかなく、再現度が低い。このことは深刻な問題であり、言語を介して伝えられる情報は、本来的に再現度が低いのだ。そのため、言語情報に関しては、多重の検証が必要になる。特に、物的証拠による検証が、重要である。それは、外界事象を脳内事象に写像する手続きの疑似再現である。

次は、「広義の論理」としての二原理説（独自説）である。

「同一性」とは、ある物事それ自体の意味を認識し、意味が同一であるように一貫させ固定すること（定義）である。それ自体の意味が掴み切れず不明または揺れ動き不定となれば、その認識は、掴み切れず消え失せるほかない。「それ自体の意味」とは、それ自体が有する普遍的属性のことであり、その物であり続けさせる性質すなわち「本質性」を言う。単純化して言えば、それ自体に対する本質的で不可欠の要素の網羅のことである。「同一認識」を「側面」に着眼して分類すると、一面的同一と多面的同一とになり、場合により全面的同一も有り得る。

なお、定義とは、ある視点や基準を定めて、何がどのように同一（同類）であるのかや、何が不易常在の本質であるのか、の記述である。そのため、どのような定義であろうと、その定義は、特定の視点や基準に依拠することになり、その依拠内容に応じた留保条件および信憑性限定が付帯する。定義は、曖昧性を含んでいて、曖昧性を全く含まない無限の精密性や無条件の絶対性からなる定義は、不可能である。さらに付言すれば、第一義的に「定型」を確定することが定義であり、第二義的に「法則」を確定することも定義である。

「用語」に託された「意味」は、多分に「多義」または「曖昧」であって、時に「無意味」や「虚妄」ともなり、滅多なことでは「一義」に確定していない。話し手と聞き手との間で、「用語定義」の事前了解（または文脈的了解）がない限り、話を「用語定義」から始めなくてはならない。論説文において、「用語定義」は、根源的に必要な要素である。

「定義」は、或る言葉（概念）に含まれる「上位概念」や「本質」や「特徴」を取り出し、定義文の中に適切に組み込むことを意味する。「定義」は、「上位概念」や「本質」や「特徴」を正確に知っていないことには出来ない作業になる。「定義」の重要性は、このことだけでも説明できる。「定義」を軽率に扱うと、「上位概念」や「本質」や「特徴」を間違って認識することに繋がる。

定義（概念定義）は、循環定義にならざるを得ない。辞書が、まさにそれである。或る言葉を定義するに際して、「別の言葉への言い換え」に頼るか、「別の言葉の組み合わせ」に頼るしかない。定義の体系は、循環定義体系であって、絶対的に正しい最小要素単位によって根底が支えられているわけではなく、どの要素も不確実性を抱えて相互依存的である。定義の体系の正しさは、定義の体系の中に納得がある上に矛盾がないこと、定義の体系と事実の総体との間で一致する上に矛盾がないこと、この二つで支えられる。後者の方は、定義が五感の感覚で捉えた感覚の総体（事実の総体）に依存していることを意味する。辞書の中に図解が含まれることがあるが、この図解は、感覚に依存して定義が成り立つことを意味している。定義では、言語的理解（記号的理解）の他に、感覚的理解（イメージ的理解）が必要であるが、共に不確実性を抱えている。

定義は、盲信すべきでなく懐疑すべきであって、批判（吟味、分析、再編、検証）の対象である。言語や数式で定義された内容は、起きている事実の総体と照合し、合致の程度を批判的に確認し続けねばならない。定義は、最初から誤謬や欠落を含んでいたり、状況の変化で現実と不一致が生じたりするため、永続的な批判が必要である。定義は、完璧なものではなく常に不完全であって、気付いていない部分も含め、留保条件および信憑性限定によって常に限界付けられる。定義は、全知全能ならざる人間が設定するものであるため、定義の完全性や確実性を証明し切れず、常に不完全不確実となる。定義は、欠点が見付からず最良であっても、確率性に依存した暫定的真理（比較優位仮説）にとどまる。

定義には、「間違った定義」や「無意味な定義」や「欺瞞的な定義」や「独善的な定義」など、受け入れがたい定義も多い。あらゆる定義は、「批判の対象」であり、「盲信の対象」ではない。万人による批判に耐えられた定義は、「暫定的真理」として、それなりに信用できる。また、世間に流布されている定義を参照しつつも、自分ならどう定義するかを、考えるべきである。

定義は、何にために存在するのかと言えば、理解や推理のためである。定義の中に、同一性（分類、固定）の記述や関係性（因果、動作）の記述が含まれ、これを意味保存したまま取り替えたり組み合せたり組み替えたりすることで、当面必要な意味（理解の結果や推理の結果）を合理的に作り出すことが出来る。この意味を合理的に操作して目的達成する手続きが、「意味論理」である。

「関係性」とは、或る物事と他の物事との間にある相互的意味合いを認識し、その繋がり合う関係の意味を確定させ固定すること（法則など）である。その相互的意味合いが掴み切れず不明または揺れ動き不定となれば、両者を結ぶ明確な認識は消え失せるほかない。「相互的意味合い」とは、空間の近接や時間の近接、変質の過程や変量の過程、結合の過程や分離の過程、関与の存在や影響の存在、実態の密接や概念の密接、機能の連繋や価値の連繋、その他、様々な形で繋がり合い結び付くことを言う。関係を「方向」に着眼して分類すると、一方向関係（因果関係や従属関係）と双方向関係（相互関係や往復関係）とになり、場合により多方向関係（ハブ＆スポーク構造）にもなる。

なお、法則とは、ある視点や基準を定めて、何と何とがどのような関係（因果）であるのかの記述である。両者の間に関係があり、その関係は、相互的または一方的に影響を与えるものなら、関係特有の結果を生じさせるであろうから、関係性は、因果関係を生じさせる。そのため、関係性は、「因果性」を少なくとも部分的に暗示または含意する。

法則には、「間違った法則」や「因果性誤認」や「軽率な経験則」など、受け入れがたい法則もある。あらゆる法則は、「検証の対象」であり、「盲信の対象」ではない。法則から外れた反証を見付けた段階で、その法則の留保条件が増えて信憑性が低下する。

同一性は、同一律（意味一定性）、矛盾律（矛盾なき同一性）、排中律（真偽一方確定性）、理由律（結論導出における同語反復性、意味保存性）を緩やかに含み、なおかつ、具体的に意味を確定（定義）することを含む。広義の論理では、森羅万象の事象に対する意味解釈を含むので、具体的意味解釈を根幹とし、広義での「同一性」は、狭義での「同一律」と少し異なる。

「同一性」では、具体的にどのように意味が同一かをも問うが、「同一律」では、単語として同一であれば同じ意味と見なすだけである。「同一性」では、意味が矛盾せず同一であることを必要とするが、「矛盾律」では、形式的な矛盾の出現を禁止するだけである。「同一性」では、意味の排他的同一を求めつつも多少の曖昧性を許容するが、「排中律」では、意味の中間的曖昧性を排除した「真か偽かの厳格な排他的二値性」を求める。「同一性」では、許容範囲にある意味拡大解釈を含むが、「理由律」では、結論の中に理由（前提）が残存（同語反復）し、理由の中に結論が予定（包含、含意）されているだけである。

関係性は、同一律（外見内容統一性）、矛盾律（矛盾なき関係性）、排中律（真偽排他関係性）、理由律（理由ある関係性）を緩やかに含み、なおかつ、物理法則、数理法則、論理法則、心理法則、経済法則、その他、法則または実態に関わる一切の関係性をも含めるものであり、およそ繋がりで捉えられる森羅万象の関係性を含む。人は、考えるに際し、森羅万象の事象を考える対象とするので、広義の論理における関係性の認識も、森羅万象の事象における関係性を想定するものとなる。

「関係性」では、関係における目的一貫性や視点一貫性などの条件一貫性（条件同一性）を暗黙的に求めるが、「同一律」では、関係における形式的外見の一貫性（外見同一性）を明示的に求めるだけである。「関係性」では、関係における矛盾のない「合理性」を求めるが、「矛盾律」では、関係における矛盾のない「論理性」を求めるだけである。「関係性」では、真か偽かの明確な関係を期待するものの多少の曖昧性をも許容するが、「排中律」では、真偽が正しく分かれて反対関係になることを求める。「関係性」では、前提と結論との関係で緩やかな支援性を求めるだけだが、「理由律」では、前提と結論との間で確実な支援性を求める。

同一性および関係性の概念は、高度な抽象性を帯びるが、思考でこれを利用するに際し、具体化も可能であって、次のような派生的概念をも指す。

「同一性」は、同類性、分類性、近似性、代替性、定型性、集合性、独立性、離散性、固定性、固有性、静止性、保存性、本質性、共通性、包括性、内在性、一括性、同形性、同時性、同質性、同量性、関係機構の全体、などを含む。

「関係性」は、連絡性、因果性、相関性、影響性、法則性、連鎖性、相互性、連続性、変動性、共変性、運動性、拡張性、関与性、関連性、再編性、外在性、結合性、変形性、経時性、変質性、変量性、同一機構の内部、などを含む。

「同一性」および「関係性」を考えたり試したりする場合、想定外の事柄にも留意せねばならない。つまり、背景や状況や偶然や遠因など、本質的でない事柄も、観察や実験や追試や検証では、考えねばならないわけである。現実世界で起きることは、純粋現象ではないため、想定外の攪乱因子も混じっていて、想定外の事態にもなり得る。そのため、「同一性」の範囲を広げたり、「関係性」の結合を伸ばしたりと、個別的事情に即して、想定内から想定外の事柄にも、考えを及ばさねばならない。そうでないと、現実世界を対象した観察や実験や追試や検証では、想定外の失敗が起き得る。

「同一性」は、より意味範囲の広い「同類性」などに読み替えた方が良い場合があり、「関係性」は、より緩やかに繋がる「連絡性」などに読み替えた方が良い場合がある。その時々での厳密度において、高低差が自然と生じるからである。証明や説明における厳密度の設定は、暗黙裡に行なわれることが多く、その時々の意図を推察して、その程度（必要度）を察しなければならない。「同一性」も「関係性」も、設定した視点や基準や抽象度や厳密度などによって、その意味（結論）が揺れ動くことに注意しなければならない。同一性の有無や内容そして関係性の有無や内容は、視点や基準、抽象度や厳密度、理論や規模などに依存し、その判定結果には、特定の視点や基準、抽象度や厳密度、理論や規模などが留保条件として付帯する。

「連続性」（つまり「関係性」の一種）に対して、「同一性」を想定することがある。物事の本質が変化せず、その外見が連続的に変化するだけなら、その「本質維持」と「連続変化」との同時並立に対して、「同一」の認識がなされることが多い。例えば、或る川の水の成分が常に変化し、流れの外形も常に変化し続けているとしても、その川は、「同じ川」との認識を維持し続けるのが普通である。ただし、その川の「本質」をどのように設定するかによって、「同じ川」との認識が成り立たなくなることがある。従って、「同一性」の認識には、常に「本質認識」の仕方が留保条件として付帯することになる。現実世界の物事は、同じ概念に該当するとしても、固定的な個体差異や流動的な変異範囲（つまり「偶有性」）があるのであって、本質さえ同一であれば、それ以外が相違していても、物事に対する「同一性」の認識が維持される。

「同一性」および「関係性」は、具体的問題を解決する際に、問題の具体的特性（特殊性付加）に応じて、その抽象度を適度に下げねばならない。そうすると、同一性も関係性も、抽象度（縦型分割）の段階および細分化（横型分割）の区分やそれらの組み合わせ爆発によって、種類が急激に増えることになる。抽象度を下げた同一性および関係性の各種パターンを発見することも、暗中模索する困難を経験するだろう。具体的問題解決を論理的に考えるに際しては、このような多数の困難を克服しなければならない。

「関係機構の全体」とは、範囲制限なしに、異なる要素が集まり関係性（関与性）で繋がる機構を作る場合、その全体は、機能で統合された同一性（固定性）のある機構になることを言う。「同一機構の内部」とは、機能で統合された同一性（固定性）のある機構を作る場合、その内部は、異なる要素が関係性（関与性）で繋がる機構になることを言う。つまり、どんな物事でも、視点を変えることで、同一性を読み取ることも関係性を読み取ることも、両方出来るわけである。

「同一性」も「関係性」も、問題の性質に応じて、その厳密性を適度に加減して考えねばならない。物事を論理的に考えるに際しては、厳密過ぎる「同一性」や「関係性」を要求すると、論理がむしろ成り立たなくなる。例えば、過去の自分と現在の自分とは同じではないから、過去の行為に対する責任は現在の自分にはない、との理窟を容認すれば、責任回避ができてしまう。また、些末で微弱な関係しかないのに、関係があることを理由に過度の責任を負わせれば、関係性の過大評価になり、無理のある理窟になってしまう。「同一性」も「関係性」も、「程度の強弱」が決定的に重要であって、「極端な厳密性」で判断すれば、むしろ「論理破綻」するのが普通である。どんな論理的帰結であっても、無限の絶対性や厳密性はなく、何らかの制限が必ず付帯することを忘れてはならない。

あらゆる知識は、「同一性」および「関係性」の二種類から成り立っている。物理であれ論理であれ数理であれ心理であれ、認識や思考に関わる摂理の全てが、「同一性」および「関係性」の派生型でしかない。そのため、分野に関係なく、「同一性」および「関係性」で、あらゆる秩序を論じることが出来る。「同一性」とも「関係性」とも完全に没交渉のものは、カオス（混沌、無秩序）であって、こうなると、秩序正しく合理的に考えることが出来なくなる。

「同一性」や「関係性」は、空間や時間や性質や数量の各複数要素からなる特定の組み合わせ（順序を含む）に対して、パターンとして成り立つものである。その組み合わせは、無数にあるものと想定でき、その内、安定的に結合したパターンは、それなりに限定される。我々がパターンとして認識する「同一性」や「関係性」は、その殆どが安定した特定の組み合わせを単位として認識するものである。

或る事柄に関して、その「関係性」を網羅的に考えるとしたら、無数の関係が想定される。強い関係から弱い関係まで多段階に存在し、明らかな関係から隠れた関係まで少数または多数が存在し、必然の関係から偶然の関係まで有限または無限に存在し、「関係性」の全てを網羅的に列挙することなど、出来ることではない。「同一性」に関しても、事情は同様であって、完全同一から部分同一まで多種類存在し、明らかな同一から隠れた同一まで少数または多数が存在し、必然の同一から偶然の同一まで有限または無限に存在し、「同一性」の全てを網羅的に列挙することなど、出来ることではない。従って、「同一性」であれ「関係性」であれ、その時々の目的や状況を考慮し、選択されて表面化するものでしかない。

現実世界で生起する現象の全ては、脳内で認識される以上、物理であれ数理であれ論理であれ心理であれ、同一性および関係性のパターンとして捉えられる。認識とは、パターン認識のことであって、パターンとは、同一パターンか関係パターンである。現実世界で生起した現象であるのに、全くパターン認識できなかったことがあるとすれば、その人にとって捉えようのない混沌（無秩序不分明事態）があったことになる。

我々が見聞きする外界現象は、様々な要素が複雑に混合しているため、同一性や関係性を見出すには、準備段階として、分析（単体化）と整理（体系化）とが必要になる。実践段階では、見聞きした外界現象に含まれる同一性や関係性は、無目的に可能な限り多種類（多様性）を見出した上で、目的と合致したもの（重要性）を選び出すことになる。さらに、目的に合った重要な同一性および関係性が列挙できれば、これらを統合して目的に合うように組み合わせ、必要な認識や判断を導き出すことになる。

推理において、「関係性の強さ」（関係性強度）が肝要である。「関係性の強さ」を考慮しないとなると、僅かな関係があるだけでも、その取るに足りない関係を過剰に評価し、前提を恣意的に選び、結論導出過程を恣意的に組み立て、結論を恣意的に決め付けることになる。この世に存在する万物は、それぞれが無数の外部存在物と関係（少なくとも万有引力で引き合う関係）していて、僅かな関係であっても推理（判断）に制限なく持ち込めるとすれば、極度に強引な推理も許されることになる。だが、そんな関係性の弱い推理を構築しても、結論の有意性を担保できない。

一般的に、「関係性の強さ」への着目点は、次のように要約できよう。

空間的に、広域性、接近性、連続性、順序性、急角度、変形性。

時間的に、長期性、接近性、連続性、順序性、急速度。

性質的に、激烈性、固有性、特徴性、相関性、因果性。

数量的に、巨大性、特異性、規則性。

推理において、「同一性の重さ」（同一性重度）が肝要である。「同一性の重さ」とは、対象における「性質の常在度」および「性質の特異度」のことであり、さらに、認識における「本質の的中度」および「本質の網羅度」のことである。「同一性の重さ」を考慮しないとなると、偶然含まれた重要でない軽い要素を取り上げることになり、意味のある行為から逸脱する。意味の乏しい非本質の事柄を捉えて推理（判断）しても、的外れの結論にしかならない。

一般的に、「同一性の重さ」への着目点は、次のように要約できよう。

空間的に、同形性、類形性、反復性、定角度。

時間的に、同時性、周期性、反復性、定速度。

性質的に、同質性、固有性、特徴性。

数量的に、同数性、固有数、定数性。

なお、「関係性の強さ」にしても「同一性の重さ」にしても、客観的定量的方法で捉えられるかと言えば、それなりに難しい。どうしても主観的定性的方法に傾きやすくなるので、可能な限り客観性や定量性を保持できるよう、特別な工夫が必要となろう。また、関係性の弱い要素や同一性の軽い要素は、原則として、全て無視しなければならない。そうでなければ、無数に存在するノイズに近いものを全て拾い集めることになり、適確な認識や判断が不可能になる。そのためもあって、あらゆる認識や判断は、究極的な厳密性や完全性を求めることができず、概略的または確率的なものになる。

同一性および関係性は、様々な派生概念を生じさせる。その基本形は、以下の通り。

同一性は、重ね合わせ（重複）、括る論理、静的本質性、分類関係、集合構造、系統樹や抽象段階、などを派生させる。

関係性は、繋ぎ合わせ（結合）、繋ぐ論理、動的関与性、因果関係、連鎖構造、組合せや順序区別、などを派生させる。

同一性および関係性には、空間的認識と時間的認識、定性的認識と定量的認識、抽象的認識と具体的認識、全体的認識と部分的認識など、様々な形での認識がある。

思考における同一性認識は、区域同一、時刻同一、種類同一、規模同一などの様々な同一性を、課題に応じて柔軟に考えるものとする。同様に、関係性認識は、場所関係、時間関係、因果関係、変量関係などの様々な関係性を、課題に応じて柔軟に考えるものとする。同一性も関係性も、最高度の抽象的観念で捉えることから始め、課題に応じて次第に絞り込んで具体的に考えることになる。

同一性および関係性を問題解決に利用する場合、広域の同一性や脆弱な関係性に注目して対処しても、殆どの場合、問題解決にならない。問題の核心と直結する絞り込んだ同一性や関係性でない限り、効果のない無意味な解決法を組み立てるだけに終わる。同一性であれ関係性であれ、視点の据え方が重要であって、抽象度においても種類においても、問題解決に資するものを厳選せねばならない。

同一性認識と関係性認識とが、思考を進展させる。特に、「本質的同一」の発見と応用、「有意的関係」の発見と応用、この二組が重要である。外見は大きく違うのに本質が同一であることの発見、他とは違う重要な意味を持つ関係の発見、この二つは、謎に満ちていた課題を解くのに、決定的に重要な役割を果たす。「偶然の一致」や「偶然の遭遇」を発見しても、定型にも法則にもならないため、幅広く再利用する機会を欠く。

論理では、同一性および関係性を駆使して、認識の進展（すなわち推理）が行われる。例えば、次のような仕組みである。

同一性の駆使では、外見の違う事物であっても、本質が同一であることを理由に、認識の進展が行われる。

関係性の駆使では、本質的に違う事物であっても、関係が存在することを理由に、認識の進展が行われる。

同一性の秩序は、直接的または間接的に分類体系の秩序として認識されるに至り、関係性の秩序は、直接的または間接的に因果体系の秩序として認識されるに至る。また、同一性認識は、意味解釈や意味定義など意味論理の根底を支える論理に発展し、関係性認識は、変形法則や関係法則など形式論理の根底を支える論理に発展する。このように、人間が認識する秩序の形は、同一性および関係性の二種類に大別される。

関係性が因果性と結び付く理由が多少分かりにくいので、この点を補足説明しよう。関係性があれば、因果性を、直接的または間接的に、あるいは、全体的または部分的に、必ず含んでいる。何らかの関係性があるのに、いかなる因果性とも、完全に無縁であることはない。或るテーマの範囲で、関係の有無、影響の有無、因果の有無、これらは完全に連動している。「関係」があれば、その内容に応じて相手や周囲に何らかの「影響」を与えるはずで、その関係が「原因」であり、その影響は「結果」である。「関係性」があれば、「関係」する相手や周囲に対して、「影響」の程度が小さくて見えにくいこともあるが、必ずどこかに「因果関係」を生じさせている。

ある行為や事象の影響は、その関係性の連鎖構造（集合構造も一部関与）により、拡散的かつ連続的に及ぶのが普通であって、その影響の全体像を分析的に捉えるなら、空間、時間、性質、数量、この四つのカテゴリーに分けて、分析しなければならない。空間であれば、挟範囲から広範囲まで各種あり、時間であれば、短期間から長期間まで各種あり、性質であれば、特殊性から一般性まで各種あり、数量であれば、小規模から大規模まで各種ある。これら全部を漏らさず俯瞰しないことには、影響の全体像を捉えることができない。最初に気付いた特定の影響だけに囚われて影響を考えると、認識を誤る。

空間および時間から成る四次元座標上のどこかで、何らかのエネルギー（粒子または波動）が存在し発現し、それが個別具体的な現象となって具現化するが、そのエネルギーがもたらす現象は、性質（種類）および数量（程度）として観測される。ただし、空間や時間も、座標上の数量として認識される。空間が作り出す性質があるかと言えば、幾何学的な性質を認めることができる。時間が作り出す性質があるかと言えば、時間単独では性質を発現しにくいが、エネルギー（粒子または波動）の時間的な状態変化によって、時間が関与する物理法則としての性質を認めることができる。

同一性の論理および関係性の論理は、派生型論理として、分類の論理および因果の論理、分離の論理および結合の論理、列挙の論理および導出の論理、などを生み出す。同一性の論理および関係性の論理を生み出すのは、比較の論理（重ね合わせや突き合わせ）であり、さらには、識別でもあるパターン認識の論理（帰納法や仮説法）である。

同一性および関係性は、相互依存的であり、以下に示すように混じり合う。

★同一性および関係性の秩序配分
　　同一性（構造区分を想定しない）
　　　　集合論的同一性：本質的同一性
　　　　因果論的同一性：補助的同一性
　　関係性（構造区分を想定しない）
　　　　集合論的関係性：補助的関係性
　　　　因果論的関係性：本質的関係性

同一性および関係性は、区分の秩序および順序の秩序によって、秩序付けられる。

★同一性および関係性における区分と順序
　　同一性（集合構造を想定する）
　　　　概念境界区分（並立区分）：本質的同一性
　　　　概念継承順序（包含順序）：補助的関係性
　　関係性（連鎖構造を想定する）
　　　　要素分離区分：補助的同一性
　　　　要素結合順序：本質的関係性

同一性も関係性も、現実世界で起きる同じ一つの事象に対する認識に過ぎず、視点の違いから来る認識の違いでしかない。同じ事象であっても、ある視点では同一性が浮かび上がり、別の視点では関係性が浮かび上がる。また、同一性と関係性とは、表裏一体のものであり、融合し合って不可分の間柄なのだが、視点の違いによって、認識として分離されるだけである。両者は、相補関係（対等の立場で一対となり補完し合う直交の関係）にあると言える。

自己を他者と切り分けるのが「同一性」であり、それとは別の組み合わせを選び、二者（または多者）を結び付けるのが「関係性」である。そのため、同一性と関係性とは、動作の方向としては逆方向になり、視点の違いはあるものの、互いに対等に補い合って一対で完全となる。

同一性であれ関係性であれ、その認識は視点の据え方に依存する。ある視点では同一性が見えるのに、視点を変えると同一性が見えなくなる。また、別の種類の同一性が見えたりする。関係性も同様であって、視点を変えることで、関係性が見えたり見えなかったりする。また、別の種類の関係性が見えたりする。従って、ある対象やある問題に関し、同一性や関係性を探し出そうとする場合、多様な視点を試さねばならない、と言うことになる。同一性も関係性も、視点を変えることで、それぞれ複数のものが見えて来る可能性があり、一つ見えただけでそれで全部だと思ってはならない。さらに、視点や基準や厳密性などの違いによって、同一性や関係性の認識が違ったものになり、それぞれの認識は、それぞれの留保条件で制約される。

同一性は、物事を排他的に分離（区分）する認識の形であり、関係性は、物事を摂取的に結合（組成）する認識の形である。同一性は、切り分けによる認識（分類系認識）であり、関係性は、繋ぎ合せによる認識（因果系認識）である。両者は、このように正反対の認識となり、世界を認識するには、両方の認識が必要になる。

現実認識であれ仮想認識であれ、最終的に言語化される認識であれば、論理（広義）を働かせる守備範囲にある。それは、パターン認識であり、同一性認識および関係性認識であって、脳内に生じた感覚的な心象を言語に置き換えることを含む。ただし、心象の言語への置き換えに際しては、論理だけでなく、物理や数理や心理の秩序も関与する。

同一性は、認識の起点を確保するものであり、関係性は、起点から次への展開を指向するものである。論理が取り扱おうとする秩序に同一性と関係性とを仮定し、論理自身の秩序にも同一性と関係性とを仮定する。なお、同一性は、同類のものを一括りにする認識であり、関係性は、関連するものを一繋がりにする論理であるが、このことは、のちに詳しく検討する。

同一性認識は、物事を排他的に分離する認識の形であり、認識の起点を確定して固定するものである。

関係性認識は、物事を摂取的に結合する認識の形であり、起点から次の地点へ進捗させるものである。

ここに林檎があるとする。それを林檎と認識するのは、今まで多数の物を見た経験を踏まえつつ、知識として得た林檎と言う言葉および概念と、今そこに存在する物体とを比較し、一致すると認識するからだ。これは、同一性認識の典型的な形である。同一性の認識なくして、考えることはできない。考えるには、まず同一性の認識から始めなくてはならない。これとあれとは、同じものであるとか違うものであるとか、分類区分（概念区分）がなされなければ、考えると言うことの基盤が成立しない。

ところで、机の上に置いたはずの林檎が、今、床にあるとする。床にある林檎は、一部が凹んでいて、それ以外は、机の上に置いていた林檎と特徴が同じである。だとすれば、林檎は、机の上から床に落下したに違いない。この認識は、関係性の認識である。考えるには、関係性の認識も必要になる。これとあれとはどのような関係にあるのか、区分されたもの同士の繋がり方の実態が分からなければ、考えが進展しない。

同一性の判断は、多数ある属性の内で、どれに着眼するかによって違ってくる。関係性の判断は、多数ある関係の内で、どれに着眼するかによって違ってくる。同一性であれ関係性であれ、自分が決めた目的に合致するのはどれかを判断する必要があり、どれを選ぶかの選択の問題となる。

同一性も関係性も、昔から知られている性質であって、その一つ一つに新しさはない。だが、これを、一対概念として捉え、物事を考える根源あるいは原理と考え、思考に含まれる普遍的特徴と考えるところに、本書の論考での新しさがある。同一性も関係性も形を変え、種々の派生型を作り、考えるための「型枠」を多種類提供する。この型枠は、考える道具として働いたり、考える基準として働いたり、考える形式として働いたり、考える駆動力として働く。

思考の型枠は、同一性型（定型）と関係性型（法則）とがあり、どちらも様々のものが考案されている。例えば、数式、論理式、化学式、原子モデル、概念定義、集合図式、連鎖図式、分類記号、因果関係、法律、道徳律、などであって、要するに各種「規則」である。抽象的な「型枠」を、「骨格」（無形の統一観念）とすれば、そこに代入する具体的な「内容」は、「血肉」（位置や時期や性質や数量などの具体的値）である。抽象的な「型枠」と具体的な「内容」とを分離して考えるのは、知識の再利用を容易にするためである。

同一性は、括る論理による認識であり、図式なら集合図（ベン図など）で表わされ、言わば「横の論理」による認識であり、分類系秩序（または列挙系秩序）として整理される認識である。

関係性は、繋ぐ論理による認識であり、図式なら連鎖図（ネットワーク図など）で表わされ、言わば「縦の論理」による認識であり、因果系秩序（または導出系秩序）として整理される認識である。

言葉によって表現されるものは、究極的に言えば、同じ内容を繰り返す同義反復の類であるか、異なる内容に発展させる連想の類である。それは即ち、同一性の記述であり、関係性の記述である。考えることも同様である。考えることの殆どは、言葉の操作であり、それは、言葉を組み替えるものの同等性による同義反復の類であるか、言葉を組み込むための関連性による連想の類にとどまる。言葉を組み替えることで内側にある隠れた意味が浮上し、言葉を組み込むことで外側にある離れた意味が付け加わる。前者が、思考を踏み固めて確実にする足踏み状態の行為とすれば、後者は、思考を一歩前進させる不確実な綱渡りの行為に相当する。

なお、「関係」と「関連」とは、ほぼ同じ意味だが、「関係」は、二者での繋がりに着目する場合が多く、「関連」は、多者での繋がりに着目する場合が多い。ただし、「関係」は、多者が関連し合って繋がり合う全体の中の或る二者での繋がりに着目している場合があり、「関連」は、複数の二者での関係が相互に繋がり合っていることでもある。字義的に言えば、「関係」とは、単純に関わり（係わり）のあること全てであり、「関連」とは、複雑に関わり合って連なることであって、概念範囲は「関係」の方が広い。本書での用法は、両者を厳密に分けたりしないが、「関係」の用語を普遍的包括的に用いることが多く、「関連」の用語をやや特殊的限定的に用いることが多い。両者の意味は微妙に違うだろうが、その微妙な違いにそれなりの意味がある場合、文脈によって読み取ってもらいたい。統一的かつ厳密にその微妙な違いについて、文脈を離れ独立的に定義することは、相当に難しい。

関係性に関しては、それがいかに重要な意味を秘めているかを、再認識しなければならない。例えば、知識Ａと知識Ｂとは、隔絶した別分野の関係にあるとする。このままでは、両者の間に断絶があるばかりで、両者の結合を考えてみる発想も起きない。しかし、同じ世界に同居する知識同士である以上、何らかの用途で結び付けが可能になる余地もある。関係性は、原理的に言えば、ネットワーク型で無数の関係付けが可能になる性質のもので、無数の関係付けの中には、思いもしなかった有意義な関係も有り得る。そして、有意義な関係性を飽きることなく探求する作業が、発見や発明を生み出す。

西洋文明（特に学術）が世界を席巻したのは、分類学と因果関係究明とが広域かつ詳細に発展したことと大いに関係がある。しかも、どちらも厳密を極めた。分類学は、同一性に関わる飽くなき探求であり、因果関係究明は、関係性に関わる飽くなき探求である。この両者が噛み合って、世界観の体系も構築できた。東洋文明は、分類学と因果関係究明との両方が不徹底であり、それなりに努力はしたが、いかにも貧弱で粗雑だった。同一性および関係性の徹底した追求が、物事を正しく厳密に理解する方法の基本であり、これを疎かにすると、物事を正しく厳密に理解できず、貧弱で粗雑な理解に終わる。

同一性および関係性は、それぞれ分析的に分解表現でき、より原初的な同一性および関係性の組み合わせによって表わし得る。しかし、分析によって分解するにも限界があり、やがて、それ以上に分解できない行き止まりに行き着く。その行き着いた先は、「公理」である。公理まで行き着くと、それ以上には分析的に考えることが不可能となる。ただし、「公理」ともなると、さすがに誰もが「絶対的真理」あるいは「自明の真理」と思うものとなり、それ以上に分析的に考える動機を失う。

「自明性」は、疑問の余地がないために「無疑問性」とも言い換えられ、否定の余地がないため「無否定性」とも言い換えられるが、疑問も否定も人間の理知によるものであり、人間的限界を伴っていて、人間とは関係なしに、それ自身によって「自明」なのかは、確定しがたい。「自明」とは、人間がそう思っているだけかも知れない。かつて、神の存在は、自明であった。

「絶対的真理」と言おうが、「公理」と言おうが、「自明の真理」と言おうが、「自然の摂理」と言おうが、それは、人間の認識であって、徹底的に厳密に言えば、「留保条件付き」であり「信憑性限定付き」である。全知全能ならざる人間にとって、無条件で無限定の確実な真理は、知り得ず定め得ず、幻想や妄想の範囲にとどまる。究極的に行き着いた「真理」との認識であっても、不完全な人間の認識に過ぎず、「誰も合理的に拒否し得ない根源的仮定」や「反証されるまでの比較優位仮説」に過ぎない。

仮に、「絶対的真理」を仮想するとすれば、留保条件も信憑性限定も付かない「無条件で確実で完全な真理」となるが、限界のある人間は、それを知り得ない。「絶対的真理」とする以上、一つの例外をも認めないし、僅かな誤差をも認めないのであって、そんな「真理」を人間が認識することなど、想像もできない。「絶対的真理」を自信たっぷりに語る者がいるとすれば、それが哲学者であれ宗教家であれ思想家であれ、その者は嘘つきであり、その言説は嘘である。我々が知り得る真理は、留保条件で制約される相対的真理であり、信憑性限定で制約される確率的真理であるにとどまる。それは、限界付けられた制限的真理であって、共同幻想による共同主観的真理でもあり、知り得る範囲での比較優位的真理でもあり、反証されるまでの暫定的真理でもある。

我々が、物事を理解することがあるとすれば、この世の事物の同一性および関係性を充分に読み取れた時である。そして、その同一性および関係性をさらに分析的に分解でき、理の当然と思える公理の組み合わせにまで構造を知り得た時、さらに理解は深まる。また、同一性および関係性は、体系を作るので、問題とする事物に固有の同一性や関係性が、知識体系の中でどの位置を占めるかが知れた時、さらに理解は深まる。なお、体系性は、局所合理性の間違いを排除する機能を部分的に有し、信憑性を高める方向に作用するので、重視すべき要素の一つとなる。このように、物事の理解は、同一性および関係性の認識を詳しく得ることにある。

体系性は、単純な定型性または法則性が、組み合わさって複雑な定型性や法則性の全体像を形成することで、成り立つ。単純なものから複雑なものが組み立てられるからこそ、それが秩序立った体系性になるわけである。それは、集合構造の重なり合いや連鎖構造の繋がり合いとして、秩序ある体系性となって完成する、とも言える。

知識の体系性は、知識の真理性を「暗示」はするが、必ずしも真理性の「証明」まではしない。宗教思想の体系性や共産主義思想の体系性など、この種の体系性は、表面的に辻褄合わせした「虚偽の体系性」であって、隠れた矛盾や飛躍を盛大に含んでいる。信じるに足る体系性は、外形的な体系性にとどまってはならず、内実的にも無矛盾性や無飛躍性を確保した体系性でなければならない。形式論理の体系性は、公理系として理路整然と整理されているが、日常の論理と乖離した部分が存在し、若干の怪しさを含み、留保条件付きである。数理の体系性は、物理法則を記述する最良の道具になっているように、現実世界の法則性と概ね合致していて、些末な数値表現誤差（小数や大数での丸め処理）を許容する条件で、その真理性（真正の体系性）は、信じて良いだろう。このように、「体系性」と言っても、全く「虚偽の体系性」と、制限付きながら「真正の体系性」とがあって、外見的に見分けにくいことがある。

物理体系であれ、論理体系であれ、どんな体系（抽象的知識体系）であっても、それ自身によっては、自身の真理性を完全な形で証明できない。別の知識体系との無矛盾的整合性によって、相互に支え合うだけである。ただし、「事実の総体」も一種の体系（個別的事実体系）だとすれば、あらゆる「抽象的知識体系」は、「個別的事実体系」によって蓋然的かつ根底的に支えられている、とは言える。「事実の総体」こそが、全ての知識の源泉である。「架空の個体」や「架空の総体」は、事実を踏まえて示唆的（または道具的、仮説的）に表わす場合に限り、多少の有益性も生じる。

同一性からは「物」あるいは「存在」の概念が派生し、関係性からは「事」あるいは「現象」」の概念が派生する、と考えることができる。さらに、物が有るから事が生じ、存在するから現象が起きる、と考えることもできる。逆に、事が有るだけであって、物の認識は架空であり、現象が有るだけであって、存在の認識は架空である、とも言えるかも知れない。と言うことは、関係性（現象）が有るだけであって、同一性（存在）の認識は架空である、とも言えるかも知れない。このような考察は、哲学的な言葉遊びのようにも聞こえるが、量子力学の視点に立てば、このような解釈も成り立つ。

量子力学の視点に立てば、この世が、物質で構成されているのではなく、エネルギー（力）によって構成されている、と仮定することも可能である。物質の性質は、エネルギーの発現の仕方でしかない。物質だと思う人間の感覚は、エネルギーの現われに過ぎないものを、人間の感覚で捉えたものに過ぎない。物質など、存在しないのである。この世の実態は、エネルギーの発現による現象に過ぎない。視点を変えれば、このように考えることもできる。

「量子」の概念（理解モデル）は、原子から素粒子に至る各種微細粒子に対する総称であって、幅のある概念になる。量子力学で言う「相補性」を持った存在が「量子」であって、「量子」は、「粒子」の性質と「波動」の性質とを重ね合わせた性質を持つ。ただし、これは、仮想的解釈に過ぎないのであって、「量子」は、「粒子」らしくもあり「波動」らしくもある「正体不明の存在」である。ミクロ世界の現象をマクロ世界の現象で説明するのは、本質的に無理であって、「量子」は、「粒子」でも「波動」でもない「別物」である。「量子」が純粋に「粒子」であれば、「波動」に見えることはなく、「量子」が純粋に「波動」であれば、「粒子」に見えることもない。あえて比喩的に説明するとすれば、状況次第で、「粒子」または「波動」の挙動に似ているだけである。なお、「伸び縮みで振動する紐」としての「波動」こそが、最小のミクロ的存在とする「超弦理論」も存在する。ただし、何が正しいのか、不明である。

量子力学での「相補性」は、ミクロ存在の「量子」が持つ「波動」と「粒子」との性質の二重性（矛盾と思える事態）を事実として捉え、この同時に測定できない二つの現象（計量事実）を、互いに補い合う二面性からなる事実の一側面の一対と見なし、二つ合わせて全体像とする考え方である。量子力学での「相補性」の概念は、「矛盾」としか思えない理解しがたい「理解モデル」だが、やがて鮮明に理解可能な統一理論（統一理解モデル）が現れる可能性も否定できない。

量子力学レベルのミクロ世界での物理的挙動は、数理（虚数を含む数式）では説明可能らしいが、論理（感覚依存の概念）では説明困難になる。なぜなら、ニュートン力学レベルのマクロ世界での物理的挙動を反映させた「概念」によっては、ミクロ世界を説明できないからである。言い換えれば、「数理」と「論理」とでは、それぞれの「理解モデル」の抽象度や精細度が大きく食い違っているからである。例えば、数理で用いる「虚数」は、感覚的理解を超えた「理解モデル」だが、論理で用いる「概念」は、感覚的理解に即した「理解モデル」である。

この種の「理解モデル」は、極度に複雑な事情を圧縮表現したものか、未知の事情を含む未解明機序を総合的に仮想表現したものであり、仮説を立てた上で、帰納的実証または演繹的実証を経て、信じるに足る「道具的仮説」となったものである。いずれにせよ、「理解モデル」は、結論に至る中間段階での「仮想的存在」であって、「思考の道具」として実際に役立つのなら、「仮想的道具」であることを留保条件に、現実世界に存在しないものでも許容する。

人間は、一個の量子の挙動を理解するための無矛盾で正確な「理解モデル」を持っていない。「生得的理解モデル」（感性、感覚、クオリア）も「習得的理解モデル」（理性＋語性、知識）も、量子レベルの「ミクロ理解モデル」として対応出来ていない。精密測定機械を介在させても、「理解モデル」の発見や発明に成功しておらず、理解できないし検証できない状況にある。それは、原理的に無理だからである。

量子力学の理論が難解で意味不明となる理由は、「観測問題」および「解釈問題」と言う解決不能の問題があるからでもある。微細な量子の挙動（状態や性質）を「観測」しようとすれば、光や電子など（量子）を観測対象物（量子）に衝突させ、その反射や残骸を捉えるしかないが、微細な物に微細な物を衝突させれば、観測対象の挙動に強い影響を与え、本来の挙動を破壊してしまい、純粋な挙動（衝突以前の挙動）を知ることが出来ない。観測前（衝突前）は、観測対象の位置や状態が一点に確定しないもの（確率的に分散した霧状分布として想像）であり、観測時（衝突時）は、観測対象の位置や状態が一点に確定したもの（最小単位に収斂した残骸痕跡として想像）になる。そのため、量子（離散的最小単位事物）は、観測前の「純粋な挙動」どころか、多少の誤差を含む「近似値での挙動」すらも、観測で知ることが出来ない。また、「観測方法」および「観測結果」から「観測以前の挙動」を理論的に説明しようとすれば、根拠乏しい空想的な「理論仮説」を立案するしかないが、その「理論仮説」の正しさを確認する方法（観測方法）がないことになる。つまり、正確な「観測」も、確実な「解釈」も、成り立たないのである。そのため、複数の「理論仮説」が提案される中で、最も単純で無理が少なく、最も単純な数式で説明できる「コペンハーゲン解釈」が、当面の最良解釈とされる。なお、「コペンハーゲン解釈」とは、「観測以前は波動であり、観測時は粒子である。」とする「奇妙な解釈」のことである。

「コペンハーゲン解釈」に基づきつつ、量子の波動を二次元座標のグラフで表わし、Ｘ軸は、波動の「経過時間」つまり「時間位置」とし、Ｙ軸は、波動の「振動位置」つまり「空間位置」と仮定しよう。「観測」により、グラフ上の「時間位置」が決まった時、グラフ上の「空間位置」も自動的に決まり、広がりのある「波動」（曲線）が、広がりのない「粒子」（一点）に収縮する。「波動」は、確率性の抽象的「関数」であって、「粒子」は、その関数の具体的「返却値」である。量子の挙動を二次元座標のグラフで表わし、波動図形で解釈するのは、飽くまでも「数学的理論」であり「数学的理解モデル」であって、事実そのものでもない。そもそも、Ｘ軸を「時間経過」と設定するのも、それなりに無理があって、量子は、「同時に複数の位置を確率的に占める」ことになっている。「理論」も「理解モデル」も、仮想的解釈であって、「思考の道具」として使えるのなら、それを留保条件付きで受け入れる考え方（道具主義）に過ぎない。

量子力学では、量子の挙動に関し、使える道具としての数式が現実世界で成り立っていれば、奇妙に思えても、それ以上の言語的説明を求めない（道具主義）。ここで言う「理論仮説」は、「道具主義」に基づく「理解モデル」でもあって、「思考の道具」として実際に通用するのであれば、それで良しとするものである。物事を理解するに際し、分解分析を突き詰めれば、それ以上に分解分析できない限界に必ず到達するはずで、そうなると、役立つ道具として使えるのであれば、それ以上の分析的かつ言語的な説明は必要としない、と言う結論になるしかない。それは、新規の比較優位仮説が現れるまでの「暫定的真理」の想定でもある。なお、これに関連する解説は、「プラグマティズム」（実用主義、道具主義）を考察する時に行なう。

話を「物理」から「論理」に戻す。同一性と関係性とは、排他的関係にあるのではない。同一性は、関係性をも意味する。なぜなら、同一であるということは、無関係でないからである。関係性は、同一性をも意味する。なぜなら、関係が法則として一定（同一）でなければ、関係として成り立たないからである。要するに、同一性と関係性とは、森羅万象の事物に対する秩序認識に関する根源的原理を、別の視点で捉えたものである。

同一性および関係性を考えるに際しては、包括性および連繋性を考えることにも発展する。包括性とは、「一括りとしての同一性」を意味し、連繋性とは、「一繋がりとしての関係性」を意味する。

同一性の発展形は、その包括性の拡大的発揮によって、抽象的には集合構造を作るに至り、具体的には分類構造を作るに至る。

関係性の発展形は、その連繋性の拡大的発揮によって、抽象的には連鎖構造を作るに至り、具体的には因果構造を作るに至る。

なお、分類構造の中には、分類基準を設定する論理が含まれ、そのため、分類された要素同士は分類基準で統一され、要素間で相互関係性を持つことになる。相互関係性を一切持たない分類も可能だが、扱いにくい未整理未完成の分類となり、原初的なレベルにとどまる。ただし、原初的な同一性認識は、少なくない。それは、初めて見る物事に対して、便宜的に想定したそれ単独の分類であって、他との関係をまだ考察できていない原初的分類である。

また、因果構造の中には、因果関係だけでなく相関関係も含まれ、そのために、原因と原因とが結び付いて特殊な性質となる「複合原因」のような相関関係や、結果（主結果）と結果（副作用）とが結び付いて並立する「複合結果」のような相関関係など、様々な相関関係も含まれる。従って、どんな関係であれ、関係するもの同士は、何らかの因果関係を部分的にせよ含んでいるものと見なし得る。関係があるのに因果関係と部分的にも繋がらないことは、考えにくい。

相関関係の認識（発見、気付き）は、因果関係の認識に至る初期段階（未熟段階）であって、法則性の認識としては、粗雑な認識でしかない。相関関係の認識は、関係性として不安定または曖昧であり、因果関係の認識にまで純粋化され明確化されることが望まれる。

同一性は、発展すれば集合構造や分類構造を作るように、概念領域分断型の秩序抽象化であり、関係性は、発展すれば連鎖構造や因果構造を作るように、概念領域連結型の秩序抽象化である。両者は、共に概念領域を扱う秩序抽象化の手続きでありながら、分断と連結と言う正反対の操作を行なっていて、この一対で抽象的思考が相補的にできるわけである。

集合構造は、同類を一括りにするグルーピングの認識だが、この同類認識は、幅広く考えるべきである。ある事物を構成する要素群を一纏めにして、同一グループとの認識も可能である。例えば、時計を構成する部品群は、歯車や発条やカムなど、種類の異なる部品の集まりだが、その全部を「時計の部品」として一纏めにして認識することもできる。そんな事例は、無数にある。この場合、時計の部品は、互いにリンクし合っていて、連鎖構造を成している。つまり、集合構造（グルーピング）であり、連鎖構造（リンキング）でもある。なお、「グループ」を「クラスタ」と呼び、「グルーピング」を「クラスタリング」と呼ぶこともある。厳密に言えば、「グルーピング」と「クラスタリング」とでは、意味が微妙に違う。「関連性」または「同類性」で集まり一群となるのが「グループ」であり、「同類性」または「同一性」で集まり一群となるのが「クラスタ」（cluster）である。詳細説明は、「クラスタリング」（clustering）の説明箇所で行なう。

同類認識（区分）は、適当な基準で同類をグルーピング（クラスタリング）したものであって、ア・プリオリ（先天的）な区分ではなく、ア・ポステリオリ（後天的）な区分である。同類認識に際しては、大抵の場合、先天的性質を重視するが、どの先天的性質を選び取って区分基準にするかは、恣意的である。それどころか、先天的性質には関係なく、揺れ動く性質の偶然的特定状態に着眼して区分することもあって、同類認識の基本は、恣意性を帯びたものになる。関連認識（相関）も同様に、適当な基準でリンキングしたものであって、関連認識の基本は、恣意性を帯びたものになる。

同類認識は、基本的に、抽象度に応じた垂直型の段階認識になるものと、目的に応じた水平型の区画認識になるものとがある。いずれにせよ、その境界設定では、恣意性を帯びる。関連認識は、基本的に、強弱に応じた垂直型の段階認識になるものと、種類差に応じた水平型の区画認識になるものとがある。いずれにせよ、その連結設定では、恣意性を帯びる。

グルーピング（grouping）によって一括りと見なす基準は、自由に設定でき、空間的区画（同一地域集団）、時間的区画（同一時期集団）、性質的区画（同一種類集団）、数量的区画（同一規模集団）、関連体区画（相互関係集団）、その他、様々な基準によって、グループによる纏まりを認識できる。リンキング（linking）によって一繋がりと見なす基準は、自由に設定でき、相関性連繋、因果性連繋、機能性連繋、影響性連繋、その他、様々な基準によって、リンクによる結び付きを認識できる。グループ認識であれ、リンク認識であれ、特定の基準を留保条件とした認識である。グルーピングされたその内部要素は、互いに繋がり合ってリンクを形成していることがあり、リンキングされた全体は、その内部局所で纏まり合ってグループを形成していることがある。このように、グルーピングもリンキングも、複雑に重なり合い繋がり合っている。

この世の事物の一切は、同一性に基づく「集合構造」および関係性に基づく「連鎖構造」あるいは両者の「混合構造」によって、認識し得る。「同一性構造」は、グルーピング（凝集、区分）による「集合構造」であって、具体化された派生型として全体構造や分類構造などを形成する。「関係性構造」は、リンキング（連結、関連）による「連鎖構造」であって、具体化された派生型として関連構造や因果構造などを形成する。混合構造は、「集合連鎖構造」であって、具体化された派生型（論理に物理が加わる）として、分子構造や系統構造や血縁構造や機械構造や建築構造などを形成する。

同一性も関係性も、特定の判断基準を設けた上での認識であって、判断基準が違えば、認識も違って来る。そもそも、この世に生起する事物は、厳密に言えば、全て唯一無二のユニークなものであり、完全に同一のものなど、存在しない。また、この世に生起する事物は、厳密に言えば、全て関係し合っていて、他と無関係に生起しているものなど、存在しない。「同一であるか否か」や「関係があるか否か」の判断結果は、判断基準の定め方によって、真逆にも反転するものである。同一性であれ関係性であれ、その認識（判断、結論）の背後には、判断基準（留保条件）が隠れている。

同一性（同類性を含む）および関係性（関連性を含む）は、互いに絡み合って、体系（システム）を作るに至る。同一性および関係性は、次々と入れ子になったり連鎖する性質があり、この入れ子構造（集合構造）および連鎖構造によって、体系性の認識に発展する。体系には、普遍性を求めたもの（定型や法則の系統組織体）と、個別性を求めたもの（特定の具体的仕組み）とがあるが、普遍性を求めたものとしては、次のようなものがある。同一性の体系としては、語彙体系や分類体系などがあり、関係性の体系としては、文法体系や論理法則体系や物理法則体系や数理法則体系などがある。ただし、上に述べた各種体系は、同一性と関係性とが完全に分離しているわけではなく、混じり合いもあり、どちらが支配的であるかの区別にすぎない。どんな体系であれ、同一性および関係性によって組織される。

知識の体系は、一貫した特定の様式を採るしかない。特定の方針や方法や視点や基準によって、一貫した体系を築かないことには、理解も記憶もしにくくなる。一貫しない方針や方法や視点や基準による知識の雑多な集合体では、知識を応用する段になって、応用の仕方も個別の対応になるしかなく、使いにくいものになる。知識の集合体は、ある方針で一貫され、ある視点で捉えられ、ある基準で分類され、ある方法で連繋され、整然と体系化されることで、実用的なものとなる。

まず、具体的事物同士を比較して、そこに同一性や関係性を見出し、抽象性（抽象的概念）を取り出す。次に、抽象的概念と具体的事物とを比較し、その事物の意味を認識する。あるいは、抽象的概念同士を比較して、そこに同一性や関係性を見出し、さらに高水準の抽象性を取り出す。このような比較を際限なく繰り返し、様々な水準の抽象性が織り成す体系を作り上げ、その体系の底辺に具体的事物を据え置き、具体性と抽象性とからなる知識体系が出来上がる。この知識体系は、或る視点で見ればピラミッド構造であり、別の視点で見ればツリー構造であり、また別の視点で見ればネットワーク構造であり、また別の視点で見れば集合構造になっている。なお、論理における「構造」については、あとで詳しく述べる。

言語の秩序も、同一性と関係性とからなる。例えば、「てにをは」などの助詞は、関係性を表わす。接続詞も関係性を表わし、動詞や形容詞にある語尾変化も関係性（意味の先読み機能、意味の結合関係、基本的意味の追加）を表わし、言葉と言葉の連結や順序も関係性を表わす。これらを含んで、文法の全てが関係性を表わす。これに対し、同一性は、個々の単語が特定の外形と意味とを持っていて、単語として固定的な同一性を表わすことになる。言語の秩序では、同一性と関係性とが融合状態にあることも多く、必ずしも明確に切り分けられないが、同一性と関係性とで成り立っていることが分かる。

同一性の認識は、曖昧性を帯びる。同一性とは、違うものであっても同じだと認識することであり、外見は違っていても本質は同じだと見なすことである。しかし、その本質なるものは、絶対的確実性で保証し得るものではなく、当面の間、他との区別の基準とするものにすぎない。関係性の認識も同様で、曖昧性を帯びる。関係性とは、関係あると見なすだけであり、絶対的確実性で保証し得るものではなく、当面の認識にすぎない。

同一性の認識は、恣意性を帯びる。どのような基準で同一と見なすかによって、その同一性の意味や範囲が違って来るからである。同一性を読み取る時、絶対的一意的にその読み取る基準が定まるわけではなく、解釈の余地や選択の余地がある。その人の視点が必要であり、そこに恣意性が入るのだが、恣意性と言っても自由奔放な恣意性ではなく、対象物の属性に縛られた制約の中での選択的恣意性である。関係性の認識も同様で、恣意性を帯びる。その理由は、同一性と同じである。

なお、基準とは、基礎や要件、原点や単位、中心や境界、視点や規定などを意味し、人為的に設定される基本条件であって、二値判断では、二つに分ける分割点に相当し、多値判断では、多数に分ける分割点に相当する。基準がなければ判断できず、判断は、基準を留保条件の一つとする。

同一性も関係性も、基準次第で認識が変わる。つまり、どのような基準で同一か否かを問うことで、違う認識になるのである。ここに蜜柑と林檎とがあれば、その外見を見る限りにおいて、明らかに違うものだが、果物か否かと問われれば、どちらも果物であり同一だとの認識になる。また、関係についても全く同じことが言えるわけで、どのような基準で関係あるか否かを問うことで、違う認識になる。この「どのような基準」と言うのは、「どのような視点」と言うことを含んでいる。それゆえ、視点の置き方で、同一性も関係性も、違う認識になる。これは、当たり前のことではあるのだが、重要なことである。視点を決めず無条件で、同一性や関係性の内容を問うことはできない。逆に言えば、同一性や関係性について何らかの判断をしたのであれば、何らかの視点を決めているはずである。視点を決めずに、判断はできない。

思考とは、認識不充分な対象事物に関して、それ自身に内蔵する性質（同一性）と、それに繋がる事物との間の性質（関係性）とを、知ることであり、その知り得た知識を利用して、未知の何かを推理したり考案することである。思考とは、隠れて見えないものや気付きにくいことを、パターン認識を応用して推理することであり、その推理には、確実なものと不確実なものとがある。つまり、思考とは、主に比較を通じてパターン認識し、隠れた同一性と関係性とを知り、その知識を必然性または蓋然性の推理によって押し進めることである。そして、「脳内に生じた知識」と「外界で起きた現実」とを比較して、知識が間違いないことを確認する検証の作業も含む。

思考とは、パターン認識であり、パターン応用であって、その中には、記憶と想起、判断と評価、解釈と推理、立案と検証、などを含む。

思考とは、同一性および関係性の駆動であって、或る概念に含まれる性質を抽出することやその性質を活性化させて変化させることであるか、或る概念と別の概念とを結合させる関係付けによって新たな性質や意味を生じさせることである。

思考とは、同一性または関係性からなる体系（システム）や機構（メカニズム）を、解き明かすことか組み立てることである。自然物であれ人工物であれ、複雑に絡み合った何かを分解して、材料と構造とからなる仕組みを解明したり、逆に組成することが、「思考」である。「材料」は、現場の調査探索であり記憶の取捨選択であって、「構造」は、材料を使っての組み合せや組み替えである。思考の過程では、摂理の発見や摂理の応用が行われる。摂理とは、抽象的には同一性や関係性のことであり、具体的には物理や数理や論理や心理のことである。

思考の発動は、判断材料（感覚刺激）の取得を切っ掛けに、最初に頭に浮かぶものとして、心象（イメージ）、印象（インプレッション）、感覚（フィーリング）、感情（エモーション）、直感（インツイション）、連想（アソシエーション）、想像（イマジネーション）、空想（ファンシー）、発想（アイデア）、などがあり、これらが種子となって発芽し、やがて枝葉を伸ばして果実を結ぶ。これら種子は、意識的かつ緻密に考えて生じるものではなく、無意識的かつ唐突に生じる「感覚の類」であって、多分に曖昧性や不正確性や不確実性を含んでいる。これらが混じり合い、試行錯誤的に模索しながら、次第に考えの方向性を作り出し、物理、数理、論理、心理などの摂理を記憶から方向性に合ったものを探し出し、具体的な「感覚の類」と抽象的な「摂理」とを材料にして、纏まった考えを「構造」（二者構造、多者構造）として組み立てることになる。この時の各種摂理は、抽象度の高いものからやや低いものまで多段階に分かれる。抽象度の高い摂理は、時間や空間、性質や数量、同一性や関係性、分類性や因果性などを直接扱う摂理であって、意識的思考の初期段階で、問題の種類に拘わらず、必須的に扱うことが望ましい。抽象度のやや低い摂理（専門知識）は、意識的思考の中期段階から末期段階で、問題の種類に応じ、選択的に扱うことになる。

思考は、イメージとイメージとの組み合わせ、言葉と言葉との組み合わせ、イメージと言葉との組み合わせ、これらの組み合わせを通じ、何らかのアイデアとなって結実する。それは、感覚的思考と言語的思考との偶然的または試行錯誤的な絡み合いでもある。これらの絡み合いから、新しい感覚（感情を含む）や新しい概念（機能を含む）が思い浮かぶことが発端となり、発見や発明として結実することがある。

判断材料および「感覚の類」を得た後は、それと関係のある摂理をあれこれ考え、目的に照らして選び出し、組み合わせたり進展させたりして、判断を下して結論付ける。関係を考える際には、無数の関係が有り得るわけだが、一般的に優先して考えるべき関係がある。それは、抽象的には、空間的関係、時間的関係、性質的関係、数量的関係であり、具体的には、分類関係、因果関係、相性関係、利害関係などである。

思考では、必要に応じ、情報の「加算」または「減算」の形の情報加工が行なわれる。情報加算は、或る情報と別の情報とを組み合わせ、より「複雑」な情報に合成する方法であり、具体化に向かって、「状態」や「機能」を組み立てる方法である。情報減算は、或る情報と別の情報とを突き合わせ、より「単純」な情報に分解する方法であり、抽象化に向かって、「共通」や「差異」を取り出す方法である。このように、情報加工の基本は、加算と減算とからなる。なお、加算が乗算に進化したり、減算が除算に進化することもある。

物事の比較において、「共通」の部分は、狭く制限され有限だが、「差異」の部分は、広く無制限となり無限である。物事の区分（分類）では、「共通」部分が優先的本質的に捉えられ、「差異」部分は劣後的補助的に捉えられる。この逆順では、物事の認識が非効率または不可能になる。「差異」は、無限大の多様性を示す可能性があるからだ。なお、「共通」は、概念の中心点を確定し、「差異」は、概念の境界線を確定し、それぞれ役割が違う。

思考は、段階を追って論理的に推移する。例えば、可能性列挙（網羅的発散思考）から重要性列挙（選択的収斂思考）へ、状態列挙（分類系秩序）から理由列挙（因果系秩序）へ、問題点列挙（不満状態）から解決法列挙（満足状態）へ、その他、反対方向に向かう推移軸を各種小刻みに行ないつつ、中間目的を逐次更新しながら、最終目的に向かって段階的に推移することになる。それは、発散型列挙から収斂型列挙への推移の試行錯誤である。だが、初期段階の「可能性列挙」で、列挙不充分（網羅性破綻）が生じやすく、これが致命的な判断失敗になることが多い。思考における「論理性」（大局的概略的論理的認識）および「専門性」（局所的詳細的物理的認識）の重要部分欠落が原因である。

思考の内容は、空間と時間、性質と数量、具体と抽象、同一と関係、これらの組み合わせで得られる秩序の形であり、世界認識の根本軸に関するものである。さらに言えば、その認識された秩序に対する、客観と主観、実体と現象、必然と偶然、真実と虚偽、などに関する批評も追加的に含まれる。思考とは、これら世界認識の根本軸および派生軸を念頭に、認識の形を操作することである。なお、「軸」とは、座標軸（数直線）や対称軸（反転線）や二分軸（区画線）などのことであり、以下のような根本軸が想定される。

空間と時間：あるいは、地理と歴史、幾何と因果

性質と数量：あるいは、論理（広義論理）と数理（数式）

具体と抽象：あるいは、様相と本質、物体と情報、証拠と解釈、事態と論理

同一と関係：あるいは、集合と連鎖、自己と自他

客観と主観：あるいは、外界と内界、現実と仮想、絶対と相対、事実と価値

実体と現象：あるいは、潜在と顕在、物体と運動、原因と結果

必然と偶然：あるいは、規則と乱雑、本質と偶有、収斂と発散

真実と虚偽：あるいは、道理と虚妄、善良と悪辣

空間と時間とに関わる秩序、性質と数量とに関わる秩序、これらを根幹にその他の秩序をも含め、総合的に秩序を見るのが物理である。ただし、心理や価値に関わる秩序は、物理から除外される。また、広義の論理は、形式論理だけでなく意味論理も含まれる。

論理は、自然界の摂理と矛盾してはならない。例えば、物理（性質）、数理（数量）、幾何（空間）、時制（時間）、これらの秩序と食い違う論理は、有り得ない。論理は、これらを取り込んで結び付け、言語表現によって統合して表現する働きを持つものであって、自然界の摂理の一部でもある。

この世の事物を物理を根底にした論理（広義論理）で表わし得るのは、この世には同一性や関係性による質的秩序があり、組み合わせの多様があるからである。高度に抽象化した質的規則は、論理（意味論理、形式論理）で表わし得る。論理は、量的秩序も一応扱うが、極めて漠然としたものに過ぎず、量的秩序の詳細は、数理に委ねている。

この世の事物を物理を根底にした数理（数式）で表わし得るのは、この世には「エネルギー保存則」があり総量一定で、それでいて離合集散や外形変化があり、それらが量的規則によって支配されているからである。高度に抽象化した量的規則は、数式で表わし得る。数理は、事前に質的秩序（つまり論理）で整理されている必要があり、異質で無関係の数量は、一つの数式から除外される。

「エネルギー保存則」がありながら、現象に変化があるのなら、総量一定性（総体同一性）が拘束となって、現象の変化に固有規則性（固有関係性）を生じさせる。エネルギーの総量が一定でも、量的配分は変化し、量的配分変化に規則性が生じることがあり、量的配分変化に応じて性質が規則的に変化することがある。変化の仕方が多種類になるため「法則性」も多種類となり、変化の過程で現れる一時的な「定型性」も多種類となる。何の拘束も受けず自由に変化するのであれば、総量一定性が維持できないため、この世には、総量を一定にする変化規則性（法則性）があると判断するしかない。数式であれば、左辺と右辺とで外見に違いはあるが、等号で結び付けられている以上、量的同一性が維持されている。運動であれば、往復運動や循環運動が「外見変化かつ本質一定」の実例であって、外見が変化しても、元に戻って本質の同一性を確認できる。仮に、変化に不規則性（偶然性）が認められても、総量一定性の支配から逃れられず、偶然事象でありながらも変化の種類や程度は、確率的に拘束されている。それゆえ、この世の秩序の根源を求めれば、「エネルギー保存則」（同一性）に行き着く。

「エネルギー保存則」がありながら、外見が変化するのは、「エネルギー総量以外」が変化するからであって、その変化の実態は、空間配置の変化、時間位置の変化、性質形成の変化、数量配分の変化、などであり、言い換えれば、構造様式の変化、順序次第の変化、結合方式の変化、程度配分の変化、などである。逆に言えば、物事を考える際には、この「変化秩序」（変化法則、変化規則）を幅広く奥深く知っていなければならない。

人間が効果的に利用可能な「エネルギー」の源泉は、地球外と地球内とに分かれる。だが、さらに突き詰めた究極のエネルギー源は、「原子力」や「引力」や「宇宙の膨張力」であって、全てが「原子の作用」に行き着く。

★利用可能なエネルギー源
　　地球外
　　　　太陽エネルギー：太陽光。（核融合の転化）
　　地球内
　　　　地球エネルギー：地熱。（重力の転化）
　　　　原子エネルギー：核分裂、核融合。（原子力）
　　　　気象エネルギー：水力、風力、波力、気温。（太陽光の転化）
　　　　海洋エネルギー：海流、潮流。（地球の自転や月の引力の転化）
　　　　化石エネルギー：石炭、石油、天然ガス。（太陽光の転化蓄積）
　　　　生物エネルギー：光合成。（太陽光の転化）

調査および思考においては、空間に関わる場所特定と時間に関わる時期特定とが必要であり、性質に関わる分類学的究明と数量に関わる統計学的究明とが必要であり、評価に関わる重要性考量と行動に関わる現実性考量とが必要になる。これら以外にも一対で考えるべき事柄は、少なくない。

マクロ的に見れば、人は、全人類でも一個人でも、時間の経過と共に知識（認識）を量的に増大させ質的に改善して行く。しかし、ミクロ的に見れば、時に想定外の異変も生じ、知識の量を減少させ質を改悪することもある。知識の進歩は、マクロ的（全体的）には増大と改善とをもたらすが、ミクロ的（部分的）には行きつ戻りつや広げては狭めるを繰り返す。

ところで、根本原理は、二つあると想定できる。その一つは、斉一性原理（principle of the uniformity of nature）である。もう一つは、因果性原理（principle of causation）である。

斉一性原理とは、宇宙の秩序が、時間や空間を問わず、普遍的に通用することを意味する。（同一性原理）

因果性原理とは、宇宙の秩序が、原因と結果との一定関係で、支配されることを意味する。（関係性原理）

この二つの原理は、仮定するしかない根本原理であり、他の原理によって証明される性質のものではない。人間が認識する客体側に、斉一性原理と因果性原理とを仮定するからこそ、同一性も関係性も読み取れるのである。ただし、認識の主体側に、人間性原理を仮定しなければならないが、この人間性原理（人間の能力と限界とに関する原理）については、別途詳しく検討するが、簡単に言えば、「人間は、人間のやり方で物事を知るし能力を発揮するが、人間は、知識や思考に限界があり全知全能ではない。」と言うことである。「能力の限界」とは、出来ることと出来ないこととの境目で限界線があることであって、限界線は、揺れ動き曖昧ではあるものの、厳然と存在する。それは、人間には感性（感知力）も悟性（理解力）も理性（推理力）も行為（行動力）もあるものの、どれもが不完全であることを意味する。つまり、人間の能力は、「全知全能」でも「無知無能」でもなく、この両者の一定しない曖昧な中間位置にあるのだ。その能力は、種類の面でも程度の面でも、人によって千差万別であって、そのことを常に留意せねばならない。突き詰めて言えば、本書で言う「人間性」とは、認識や判断や感情や行動において、正しいことも間違っていることもあり、不安定で不確実なことを言う。

斉一性原理も因果性原理も、多数の経験から帰納的に推理されるものであり、蓋然性や相対性に基づく推理結果であり、その必然性や絶対性を証明できるものではない。言い換えれば、自己循環的にしか説明できない仮定に過ぎないのだが、この仮定が反証されるまで、これを正しいものと見なすのである。なお、「根本原理」は、改めて述べるまでもなく余りにも当然のこととされ、暗黙の了解（自明の真理）とされる。また、秩序の「斉一性」が通用するのは、抽象度の高い根本法則に限られ、具体度の高い末節法則は、範囲限定の法則になる。

「根本原理」に限らず、暗黙の了解は、幅広く存在し、次の条件全部が満たされる時、妥当な対処となる。

当然すぎるため誰もが無意識でそう考える。

明示することが煩雑すぎて現実的ではない。

誤解または曲解される恐れは考えられない。

反証事実が稀に起きても損害が非常に軽い。

思考の出発点は、「人は全知全能ではない」ことの確認から始まる。これを根本仮定の一つと見なしても良い。それは、「全ての感性的認識は不完全である」と見なすことから始まり、いかなる結論付けも、「全ての理性的判断は不完全である」と見なすことで終わる。ただし、人間性原理により、人間の知性を限定的に肯定するものとする。そのため、「全ての知識は限界付けられる」ことになり、その弱点を多少でも補うために、「全ての知識は基礎付けられる」ことが望まれる。基礎付け（根拠付け）られ、限界付け（制約付け）られることにより、全ての知識は不完全ながら、確率的実際的に有用なものとなる。

「人は全知全能ではない」との認識は、「絶対的真理」や「普遍的真理」にまで高める必要はなく、現時点での「相対的真理」や「暫定的真理」とするだけで良い。将来、全知全能の人間が現われた段階で、「人は全知全能ではない」との認識を訂正すれば良い。それまでは、「人は全知全能ではない」とする認識を、本書では「暫定的真理」と見なす。これに反論したければ、反証となる証拠を示してもらいたい。「人は全知全能ではない」との認識は、「誰も否定的に証明できていない」命題であって、「絶対的真理」にまでする必要はなく、「暫定的真理」で構わない。

論理的思考における「根本仮定」を、以下のように仮設定する。客観的で恒久的な「原理」と見なすよりは、主観的で暫定的な「仮定」と見なした方が良さそうなものを、やや控え目の主張として「根本仮定」とした。

物質世界は、存在する。

精神世界は、物質的現象として存在する。

人は、それなりに知性を有するが、全知全能ではない。

全知全能の絶対神（絶対者）は、どこにも存在しない。

「人は全知全能でない」とすれば、恐れるべき対象が存在する。それは、未知をも含む宇宙の実情であり、予想できない自然の猛威であり、制御し切れない自分の意思であり、読み取れない他人の意思である。さらに、人は、少なくとも無知を恐れる必要があり、理性の過信を恐れねばならない。これは、宗教信者が神を恐れるのと似ているが、決定的な違いもある。それは、全く解明不能のもの（神）を恐れるのと、多少は解明可能のもの（自然や人為）を恐れるのとの違いである。理性には限界があるので、理性で全てを解決できないが、解決できる部分も多いため、経験に基づき、起きている事実（自然や人為）に学ぶ必要がある。

全知全能ならざる人間の「知的進歩」は、それなりの制限を受け、知識獲得は、次のような形になる。これは、「保守主義の原理」とも、重なるものである。

実証主義：仮説は、事実と照合することで、確率的に検証する。

試行錯誤：成功と失敗との事実から、比較し選択して暫定的真理を得る。

逐次改善：一度に全部を知り得ないため、段階的に改善し続け蓄積し続ける。

体系整理：知識の総体は、体系的に纏め上げ秩序付け、検証し続け整理し続ける。

論理（広義）は、同一性および関係性を適切に保持しつつ、結論における可能性と確実性とを検証するためにもある。確実性は、基礎付けによって支えられ、論証（論拠）および実証（証拠）によって具体的になされる。可能性は、二面的可能性および多角的可能性の追求によってなされ、留保条件および信憑性限定からなる限界付けによって適正化される。可能性も確実性も、程度問題である。

可能性は、多種類に分岐する。物理的可能性、数理的可能性、論理的可能性、心理的可能性、技術的可能性、経済的可能性、現実的可能性、その他様々な可能性の下位概念を想定し得る。そのため、「可能性」と言った場合、どの種類の可能性を指しているのかを考えねばならない。「可能性」を考える場合、一般的には「論理的可能性」のように制限の少ない発散思考になるが、場合により「現実的可能性」のように制限の多い収斂思考になることもある。そのため、発散型の可能性考察を先に行ない、収斂型の可能性考察を後に行なうのが原則である。

可能性の検討では、細分するとその種類が具体化によって無限大になり、とても扱えないものになる。そのため、可能性は、抽象度の高い概念を用いて、大別する以外に適当な方法がない。とは言え、必要となる水準での具体的な可能性にまで突き詰めないと、具体的な解決策が立てられない。そこで、抽象的に可能性を網羅的に考えた上で、具体的問題の性質を分析的に考えて、抽象的な可能性の方を、問題の具体性に寄り添わせることになる。そのためには、問題に含まれる具体的性質を、徹底的に調べ上げる必要が生じる。

論理的可能性は、論理構造に基づく可能性として考えられるものの全部列挙である。それが「可能性」を扱う以上、目的に照らし条件に照らした「全部列挙」でなければならない。論理的可能性を考えることは、思考における初期判断であって、概略的に捉えようとする最大範囲の列挙的概観である。この初期判断は、結論での見落としをなくすための判断である。中核的な初期判断に続く次の判断は、周辺的な詳細性や現実性を考えた消去法による判断になる。

★論理的可能性
　　二者構造型可能性
　　　　対立型可能性：真実可能性／虚偽可能性
　　　　相補型可能性：空間的可能性／時間的可能性、性質的可能性／数量的可能性
　　多者構造型可能性
　　　　集合型可能性：分類学的可能性、組み合せ可能性、順列可能性
　　　　連鎖型可能性：因果論的可能性、連鎖反復可能性、合流分岐可能性

視点を変え、可能性列挙の合理的基準を考えれば、次のようになろう。

★可能性列挙の合理的基準
　　分類学的可能性列挙：論理中心の概念分析
　　因果論的可能性列挙：物理中心の変化分析
　　確率論的可能性列挙：数理中心の数値分析
　　価値論的可能性列挙：心理中心の動機分析

推理を進めるに当たっては、課題に即した可能性列挙基準を準備し、まず抽象度の高い「論理的可能性」を列挙（ＭＥＣＥ分類列挙）し、次に具体度の高い「現実的不可能性」を列挙（因果性不成立列挙）して、最初に列挙した論理的可能の中の現実的不可能を片端から消去することになる。消去法を繰り返し行なって最後に残ったものが、現実的可能性のある案である。消去法で「最後まで残った論理的可能性」は、「現実的可能性」でもあるが、追加の調査結果と照合し、現実的に有り得ることを確認する。

消去法は、慎重に運用しなくてはならない。なぜなら、いかにしても不可能と思われたことが、特殊な方法で可能であったり、どうにも有り得ないと思われたことが、特殊な状況で有り得たりするからである。この場合、二面的思考が不足していたことを意味していて、逆の事態を安易に消去したことによる失敗である。全知全能ならざる人間にとって、間違いの完全回避はできないが、不可能事態の安易な断定（つまり消去）は、慎重でなければならない。

実務的に言えば、「論理的可能性」は、諸摂理を勘案した抽象度の高い５Ｗ１Ｈ（どこ、いつ、だれ、なに、なぜ、どう）によって可能性（不確実）を想像に基づき列挙し、「現実的不可能性」は、諸事情を勘案した具体度の高い５Ｗ１Ｈによって不可能性（確実に不可能）を調査に基づき列挙する。この組み合わせ（可能性列挙＋不可能消去）こそが、推理を簡便迅速かつ確実精密に済ませられる方法であって、最も効率的な方法になる。また、この二つの手続きを経て到達した結論は、これに付随する留保条件および信憑性限定の在り方とも、密接に関係する。

消去法とは、概略的または包括的情報を元にして、最大限に可能性を網羅列挙した上で、精密的または詳細的情報を逐次追加し、追加のたびに可能性として有り得なくなったものを消去し、最後の一つが残るまで情報追加を行ないながら批判する思考法である。不可能が消去されるたびに、追加調査すべき範囲が狭まり、より詳細に調査し、新情報を獲得できる可能性が高まり、思考の効率が原理的に増して行く。ただし、最後に残った一つさえも、消去されるべきものである可能性（全部が間違いの可能性）も考えられるため、徹底的（永続的）に批判しなければならない。消去法によって最後まで生き残った考えでさえも、絶対的真理では有り得ず、比較優位にある暫定的真理に過ぎない。

消去法は、先に発散思考を行ない、後から収斂思考を行なう、思考過程である。「発散思考」は、判断材料（証拠、証言、観測データ、その他）が不足する中で、先験的（論証的、空想的、分類的）な手法で可能性列挙を最大限に広げ、見落としを回避する過程であり、追加で必要な判断材料が何かを考える過程でもある。「収斂思考」は、必要に応じて追加調査を行ない、有効な判断材料を増やし、経験的（実証的、現実的、因果的）な手法で可能性列挙を最小限に狭め、信憑性を向上させる過程であり、追加で必要な限界付けが何かを考える過程でもある。

網羅的可能性から選別的現実性への絞り込みは、抽象的成立から具体的成立への領域的絞り込み、一面的成立から多角的成立への立体的絞り込み、この二種類が基本になる。どちらも、消去法が適用可能である。

消去法は、その手続における認識変化過程としては、以下の手順になる。

第一段階（発散思考）：概略的抽象的な論理的可能性を網羅的な分類によって、最大限に列挙する。

第二段階（収斂思考）：詳細的具体的な論理的不可能性によって、概略的抽象的な論理的可能性を最大限に消去する。

第三段階（検証思考）：最後に残った信憑性の高い論理的可能性に対して、現実的可能性と言えるかを実証的に検証する。

見方を変え、論理的可能性を、消去法適用前の「初期論理的可能性」と消去法適用済みの「末期論理的可能性」とに分けることも出来る。この場合、初期から末期に掛けて、論理的には前提条件（制約条件）が段階的に増えて行き、可能性の候補が絞り込まれることになる。

消去法で可能性を段階的に消去する際、謀略による情報攪乱（虚偽情報散布）が有り得ることも見越して、可能性を熟考せねばならない。つまり、罠に嵌められ、消去してはならない可能性を間違って消去することも考えられるため、どんな謀略が有り得るかを熟考せねばならないわけである。

消去法を一連の思考手続きの中に組み込むことが、基本中の基本である。ただし、「消去法」と実質的に同じ思考法（アレンジされた消去法）をも含むものとし、「広義の消去法」を想定している。例えば、発散思考から始めて収斂思考を経て結論を導き出す思考法も、「広義の消去法」であるし、批判的思考により、二面的かつ多角的にあれこれ考え、論証や実証で最も信憑性の高い考えを選び出すのも、「広義の消去法」であるし、幅広く異なる意見を戦わせて勝ち残った意見（比較優位意見）を真理と見なす討論も、「広義の消去法」である。「広義の消去法」を一連の思考手続きのどこかに盛り込むことを、基本としなければならない。ただし、特殊な条件が満たされた場合に限り、「消去法」とは性格が逆の「選抜法」（詳細後述）を用いることが出来る。いずれにせよ、「消去法」によって得られるのは、「絶対的真理」などではなく、「相対的真理」や「暫定的真理」や「比較優位意見」の類である。

人は、空間的にも時間的にも、無限大の全部は知り得ず、無限小の細部は知り得ない。また、性質的にも数量的にも、正確性は制限され、絶対性は制限される。知り得るのは、限界付けられた有限範囲であり、人間世界およびその周辺部分であり、情報の質を略した概略であり、情報の量を減じた集約であって、さらに、視点を定めた一面的認識（または有限視点での多角的認識）であり、外界の実体に対する脳内の写像（理解モデル）である。無条件の絶対的認識は得られず、条件付きの相対的認識にとどまる。だが、実用可能の範囲にある限り、それで構わない。

人が「全知全能ならざる存在」に過ぎないのは、過去現在未来を通じた全時間を知り得ず、現在地点から無限の彼方の地点を含む全空間を知り得ず、この世で起きる現象の全種類および全個別を知り得ず、無限の精密性や詳細性で知り得ないためであって、仮に知り得たとしても、それら無限の知識を統合して完璧に考え尽すことができないからである。人間が知り得ることは、必ず限界付け（制約付け、条件付け）られたものであって、その正しさは、基礎付け（根拠付け、信用付け）の範囲の内側にある。人間の認識は、常に不完全であり、そのため、定義問題（留保条件付き）であり、確率問題（信憑性限定付き）であり、程度問題（厳密性の程度）であり、視点問題（認識条件依存）であり、型枠問題（模式依存、理論依存）であり、実用問題（実用主義、道具主義）である。

「人は全知全能ではない」、この命題に対する反証は、提示できない。人によって意見の相違はあっても、この命題だけは、反証を示して反論できる者は、どこにもいない。人間の能力限界を考えれば、認識における絶対的確実性に対する否定や懐疑は、常に可能である。どんなに高名な賢者であろうと、間違ったことを少なからず言っているはずである。それは、世界を見渡しても、歴史を遡っても、言える。

人は、不完全な存在であって、それは、避けられない宿命である。人間の不完全性それ自体に対して、嘆いても問題解決しないし、怒っても問題解決しない。宿命に縛られつつ、出来ることはと言えば、自分の不完全な現状に対し、それを普通のことと捉え、感情を鎮め、小さな改善を平然と積み重ねることだけである。しかも、いつまで経っても、完全状態には達しない。これらの性質は、保守主義の性質と、同じである。

賢者の愚考、それは、珍しいことではない。全知全能の人間などいないとすれば、誰であっても時と場合によって、愚考は、避けられない。従って、賢者とされる人の意見を、盲目的に信じてはならない。どんな賢者であろうが、間違うことはある。しかも、しばしば間違う。

古代ギリシャ哲学者の到達した「不知の自覚」（「無知の知」とも微妙に誤訳される自己認識）は、「人は全知ではないことの自覚」を意味している。「無知（アマティア）」とは、「さらに深く知ろうとする意思の欠如であり、不完全か間違った知識での満足」を意味し、「不知（アグノイア）」とは、「さらに深く知ろうとする意思は存在しても、知り得ないか知っていない不満」を意味する。「不知の自覚」は、確かに正しい認識であるけれど、「全知ならざることの自覚」と言い換えた方が、より分かりやすく正確にもなる。「不知」と言ってしまえば、「何も知り得ない完全なる不知」をも含んだ意味になってしまう。人間の感性も理性も、不完全ではあるけれど多少は知っていて、何も得られない「完全不知」ではない。人間の知性は、「全知」と「完全不知」との間にあって、不完全ながら多少は知っている。これは、「不完全性の定理」や「不確実性の定理」をも示唆していて、こう考えるべきだと思われる。

「不知の自覚」は、みずからの責任になる深刻な「失敗の自覚」すなわち「誤謬の自覚」に出発することが多い。その自覚は、知識不足または誤謬過剰の絶望性に関わる深刻な自覚であって、真理発見の必要性に関わる深刻な自覚に繋がるものである。みずから探し求め、みずから至り悟る真理認識でないことには、真理に気付かないままに終わることが多い。真理認識は、虚妄認識との対立構造で正確に自覚しなければ、充実した認識にならない。なお、新たに真理を発見し知識に追加しても、「不知の自覚」に変わりはなく、不知を払拭できないままだが、不知の範囲が以前よりも小さくなる。だが、失敗の自覚や誤謬の自覚を含む「不知の自覚」を深刻に捉え続ける限り、真理探求および知識追加を続けることが出来る。

厳密に言って、人間の判断は、何らかの「仮定」の下になされるものであり、その「仮定」は、検証未完であり不確実なものと見なすしかなく、その判断も不確実なものとなる。仮定による縛りは、常に付き纏うと覚悟しなければならない。いかなる仮定も差し挟まない判断は、存在しない。もし仮に、当初の仮定が間違っていれば、それを基礎にする認識や結論も恐らく間違っている。

あらゆる判断は、何らかの仮定の上に成り立つ。「もし仮に」と言う仮定が必ず含まれている。暗黙の省略になる場合も含め、常に何らかの仮定が存在する。あらゆる断定は、何らかの仮定の上に成り立ち、その意味で、断定も仮定である。断定しているのに仮定に過ぎないとは妙だが、それでも厳密には、仮定に過ぎない。断定は、或る仮定の下での「見なし」に過ぎず、暗黙の留保条件や信憑性限定によって限定される。

どの言説（論証）にも、「隠れた仮定」が必ず存在し、結論の意味や確実性を制限している。「隠れた仮定」は、「隠れた前提」でもあって、それは、その言説で言及されていない「隠れた実情」と相違していることがある。そのため、それだけを見る限り理路整然とした言説であっても、非現実の前提を隠して組み立てられた架空の理窟に過ぎず、空理空論になっていることがある。「論証」だけで満足するのではなく、事実によって裏付けられた「実証」を重んじねばならない。「実証」は、「論証」における成り立たない非現実の「仮定」を暴き出す。

仮定には、不可避仮定（根本仮定）と自由仮定（末節仮定）とがある。不可避仮定とは、抽象的な根本原理（公理を含む）を仮定しないことには、その後の個別具体的な思考が全く進展しないほどの根本的に必須条件となるものである。自由仮定とは、具体的な場合分け（条件分岐）を設定して、その内の一つの場合を切り出して、その場合にはどうであるかを論じる選択条件となるものである。不可避仮定は、必須条件であり、根本原理の仮定を意味し、自由仮定は、選択条件であり、具体的な場合分けにおける一つの場合（ケース）を意味する。

この宇宙で生起する事物を人間が認識するに当たっては、それぞれを相互比較するしかなく、比較こそが認識の根源となる。絶対的な基準があるわけではなく、相互比較の繰り返しによって、安定した基準を探し求め、その認識の正しさを仮定しているだけである。その意味で、人間の認識は、全て相対性による仮定的認識にとどまる。

この宇宙で生起する具体的な個別の事物は、パターン認識を通じて抽象化が可能であり、それは、定型化であり法則化であるが、模擬的に仮想する模型であり模式である。いずれにせよ、具体性と抽象性とが繋がり合う関係は、全体として体系性となって現れる。この体系性も、模擬的に仮想する模型であり模式である。人は、この世の森羅万象に関して、知識を体系化し関連付けた全体として認識し、それが、矛盾なく整合している限り、この宇宙の有り様を正しく模擬的に認識しているものと仮定する。

原理とは、それ自身によってしか演繹的に説明できない循環論法となるものを言い、公理と呼ばれるものと基本的に同じである。それ以上には遡って証明できず、分解的分析的に説明することができない真理であり、正しいものと仮定された根本法則のことである。人間の能力限界からすれば、無条件で肯定される「絶対的原理」は、知り得ない。人間の知り得る知識（原理を含む）は、正しいとしても、仮想的、模式的、確率的、概略的、相対的、制限的なものである。「原理」は、演繹遡行的には自分自身を下支えしてくれるもののない行き止まりの孤立した「根本法則」（根本仮定）と見なすものだが、それ以外の支えはある。それは、以下の支援要素である。

★原理の正しさを支援する要素
　　１．事実に基づくボトム・アップによる実証性の確保
　　２．実証過程における反証可能性と反証未発見との確保
　　３．思弁に基づくトップ・ダウンによる矛盾なき理論体系の確保
　　４．理論体系に対する反論、異論、質問、疑念への誠実な応答の確保

以上の四つの条件が満たされた時、「原理」として仮定した根本法則は、高い蓋然性で是認される。それぞれの詳しい説明は別途行なうものとし、ここでは詳しく説明しない。なお、「理論体系」とは、複数の原理同士で互いに矛盾なく並立的に成立でき、これら原理の下に、少数の根本法則から多数かつ多段階の下位法則までが成立し、それらが整合的に重なり合い繋がり合う状態の一群を言う。さらに、抽象的普遍的な理論体系は、現実世界で起きている事実と乖離（不同一、無関係）してはならず、任意の具体的個別的な事実との間で、整合性（無矛盾）および合致性（本質合致）、すなわち実証性を持つものでなくてはならない。

「原理」に対する認識の違いが、「思想」（宗教思想、道徳思想、政治思想、法律思想）の違いとなり、「思想」の違いが、「論理」に対する認識の違いとなって現れる。「論理」は、思弁的論証的な「演繹法」だけを指す意味になることがあり、その場合、経験的実証的な「帰納法」が含まれないため、恣意性を帯びやすくなる。演繹に偏った「論理」は、脳内に構築された思弁的な仮想秩序体系となり、外界の実態（事実の総体）との同一性および関係性が希薄になりやすい欠点がある。それゆえ、「思想」の影響を受けた「論理」は、想定する「原理」を異にするため、多分に恣意的であり強弁的である。「論理」は、「原理」を異にする「思想」の種類および程度によって、その様相を大いに異にし、その意味が限界付けられる。

「思考の原理」（根本原理）としては、以下のような仮定（根本仮定）ができるであろう。他にもあるかも知れないし、これが最適かどうかも分からないが、本書では、量子力学的世界観（ミクロ世界観）を除外したニュートン力学的世界観（人間的マクロ世界観）を条件に、以下の主要原理を想定する。ただし、内的思考原理として挙げる四原理の内、人間性原理こそが唯一の原理であり、これ以外の三原理は、その直接の派生型である。

★思考の主要原理（主要であって全部ではない）
　　外的思考原理：外界に関する原理
　　　　実在性原理：自我を含む宇宙が実在すると認める仮定
　　　　連続性原理：時空や事物は連続的な現象と認める仮定
　　　　斉一性原理：事物秩序に対する一貫性や普遍性の仮定
　　　　因果性原理：同一性と関係性とによる因果関係の仮定
　　内的思考原理：内界に関する原理
　　　　人間性原理：人間の認識可能性およびその限界の仮定
　　　　相対性原理：比較によって認識が得られるとする仮定
　　　　仮定性原理：人間の認識は仮定にとどまるとする仮定
　　　　模擬性原理：理解モデルで秩序認識が可能とする仮定

なお、「連続性原理」についての補足だが、この世の事物が切れ目なく繋がるアナログ型ではなく切れ切れのデジタル型だとしても、隣り合った要素と有意かつ最小の間隔で繋がっていれば、それも連続性の一種と見なす。連続性の認識は、視点依存（基準依存）であって、視点を変えることで、連続状態とも離散状態（不連続状態）とも解釈できる。例えば、ここに「木綿糸」があり、切れずに一本に繋がっている、とする。確かに、「糸」として見るなら、連続状態と見なし得る。しかし、繊維レベルや原子レベルで見るなら、接触または近接し合っているが、切れ目のある離散状態（不連続状態）の物体でしかない。

思考とは、一般的に、外界で起きている個別具体的事象を、感覚器を通じて、単純化し模式的に脳内に再現することである。外界には、各種摂理があって、それに基づいて事象が起きているのだから、物事を考えるに際しては、外界を支配する摂理を脳内にも導入して模式的に再現しなければならない。外界事象を脳内事象として全く同じに再現できるはずはないのだから、単純化し、抽象化し、摂理化し、記号化して、事象を模式的に再現することになる。「模擬性原理」とは、そのことである。人間の外界理解（仮想事態を含む）は、その全てが「理解モデル」による模擬的な理解である。

人間の理解の全ては、「理解モデル」を通した理解の形である。「理解モデルの諸相」には、以下のような形がある。

★理解モデルの諸相（代表例）
　　生得的理解モデル（進化式理解モデル、クオリア形成の仕組み）
　　　　感覚形成：脳内に形成される感覚（主に受動形）
　　　　感情形成：脳内に形成される感情（主に能動形）
　　習得的理解モデル（学習式理解モデル、知識抽象化の仕組み）
　　　　言語表現：概念を組み合わせたもの（主に能動形）
　　　　図式表現：概念を空間表現したもの（純粋に能動形）
　　　　記号表現：概念を圧縮表現したもの（純粋に能動形）
　　　　数式表現：概念を数量表現したもの（純粋に能動形）

人間の外界認識能力は、一面的認識の多角的総合（多面的認識）から成り立っている。五感の仕組み（感覚形成）を理解の基礎とすることが、まさにそれであって、外界認識は、最初から生得的に分解的認識である。理解モデルの全体も、各種の分解し総合する往復運動から成り立っている。この往復方式を基礎にする以外、どうすることも出来ない。

「理性限界」は、「理解モデル限界」でもあって、完全無欠の完璧な理解モデルは、いかに理性を働かせても構築できない。理解モデルの構築に際して、必ず視点や方法の設定があり、必ず抽象があり捨象があるため、多少なりとも無理や強引や制限が伴うからである。理解モデルは、いかにしても完全無欠の完璧に成り得ない以上、明示的であれ暗黙的であれ、制約条件が不可避的に付帯する。認識であれ判断であれ、理解モデルを用いるしかなく、それゆえ、付帯する制約条件も受け入れたものになる。

理解モデルには、様々な様式がある。物理的理解モデル、数理的理解モデル、論理的理解モデル、心理的理解モデル、さらに、これらの派生型をも含め、多種多様である。複数の理解モデルの間で、原則として不整合があってはならない。ただし、種類の違う理解モデルである以上、理解の仕方（視点）に違いがあるため、相互に外見的不整合は、頻繁に起こり得る。その場合、結論に適切な留保条件を付けることで、矛盾や飛躍などの不整合の疑問が解消する。

習得的理解モデルは、後天的に追加されるものであるため、無数の種類が派生し、宗教的理解モデルや妄想的理解モデルなど、異常理解モデルも出来上がる。現実から遊離した「異常理解モデル」は、批判的思考により無効化しなければならない。

なお、同じ視点なのに「不整合」があるとすれば、以下の条件のどれかに当て嵌まる。

矛盾：両立しない反対概念を両立させる。（不可能）

妄想：現実に立脚せずに単独で宙に浮く。（非現実）

齟齬：重なるべき所が重ならずに外れる。（不一致）

飛躍：繋がるべき所が繋がらずに離れる。（不連続）

人間の認識や理解の全ては、不完全なものであって、以下に代表される不完全性（一部廃棄の性質）を帯びる。

近似的：些末な誤差を無視し丸め概略で理解する形。（細部無視）

相似的：縮小や拡大で大きさを統一して理解する形。（規模無視）

類型的：共通性や単純化の個別的類型で理解する形。（一部捨象）

分類的：分類体系化を経て体系的型枠で理解する形。（全体抽象）

確率的：絶対的確実は不可能で、確率で理解する形。（不確定性）

実用的：思考の道具と化して、実用性で理解する形。（道具主義）

模型的：理解モデルを当て嵌めて静的に理解する形。（静的理論負荷）

写像的：変換形式を経た変換像で動的に理解する形。（動的理論負荷）

人為的に作られる理解モデル（習得的理解モデル）には、抽象化理解モデルと具体化理解モデルとがある。ただし、具体化理解モデルでも、或る程度の抽象化はしている。

抽象化理解モデル：本質だけを取り出して極度に単純化する抽象指向の理解モデルで、用途的に普遍性が高い代わりに現実性が低下する。

具体化理解モデル：関連要素を可能な限り列挙して組み込む具体指向の理解モデルで、用途的に現実性が高い代わりに普遍性が低下する。

思考では、調査で知り得た情報を元にして、情報間で同一性または関係性を発見し、それら全部を集合構造および連鎖構造を用いながら統合して図式化（模式化の一種）することで、全体像が浮かび上がると共に、隠れていた情報も浮かび上がることになる。それは、連想や想像や直感や発想や推理を用いることで、不確実性が若干混ざるものの、矛盾や無理がない限り、それなりに確からしい全体像が図式的に構築されるからである。全体像の構築が進むほどに、５Ｗ１Ｈに関わる具体的情報の解明も進み、図式の中にそれが嵌め込まれ、知りたい事実の具体的実態が次第に明らかになる。

「思考の方法」を考える場合、これらの原理を常に考慮せねばならない。これらの原理を「考える基礎」とし、原理に反する考え方をしていないか点検する必要がある。その意味で、「思考の原理」は、考える基礎であり考え方の根幹であり、具体的な「思考の方法」を考案する時の照らし合わすべき規矩や規範や制約や限界である。なお、「思考の原理」として列挙したものは、ニュートン力学的世界観を条件にしたものであり必然性を基盤にしているが、現実の世界では、カオスや偶然性も混じっている。そのため、物事は不完全にしか思考できないものとなる。つまり、実際には、外的思考原理として確率性原理（蓋然性）や不確定性原理（偶然性）などの存在、さらに、内的思考原理として不正確性原理（感知精度限界）や可謬性原理（誤謬不可避）や曖昧性原理（不明確認識）や不可知性原理（絶対不可知）などの存在も、考慮しなければならない。従って、予想不可能なことや思考不可能なことが数多くあることになる。それは、思考に関して限界付けが必要であることを意味する。

思考の過程においては、視点四要素（立脚点、着眼点、観察法、認識法）、批判四要素（二面性、多角性、論証性、実証性）、摂理四要素（物理、論理、数理、心理）、認識四要素（時間、空間、性質、数量）、類型二要素（同一性、関係性）、主客二要素（主体、客体）、抽象度水準（普遍度）、重要度水準（優先度）、厳密度水準（純粋度や留保条件制限度）、確実度水準（信憑度）、これらを適宜適切に組み込んで、目的に合った結論導出をしなければならない。

☆☆☆コラム「大学入試での現代文出題傾向」

ユーチューブの動画には、大学入試対策専門の進学塾（予備校）講師による講義内容のものが、結構多く含まれている。名物講師ともなれば、中々に面白い講義を行なっていて楽しめる。それはともかく、この中で、現代文の入試問題に焦点を当てると、興味深いことが分かってくる。まずは、どんな問題が試験で出題されているのか、その主なところを纏めてみよう。

１．指示語に関する問題
２．接続詞に関する問題
３．難解部分の要約問題
４．小論文記述問題

他にも、漢字の書き取り問題などもあるが、今は、上のような問題に着目したい。「指示語に関する問題」とは、「これ」や「それ」などの「こそあど言葉」に傍線があり、「これとは何を指しているか」などと問う問題である。この試験問題で、何を問うているかと言えば、指示関係であり、それは、意味の同一性と指示による関係性とを正しく読解しているかである。「接続詞に関する問題」では、どうだろうか。これは、文と文との繋がり方を問うているのであり、関係性を正しく読解しているかである。「難解部分の要約問題」では、どうだろうか。これは、複雑で難解な記述になっている部分に対し、要するに、何を言っているかの理解度を問う問題である。これは、文章の本質部分を見抜き、意味を正しく読解できているかを問うもので、重要でない枝葉の部分を除去しながらも、文章の骨格となる関係性（関係構造）を維持し、文章の血肉となる同一性（意味同一）を維持して、その大意を正しく理解しているかを問うているのである。「小論文記述問題」では、どうだろうか。これは、出題された設問が何を求めているかを正しく読み取った上で、それに基づく問題提起と論点整理とを経て、論拠と結論とを正しく繋いで、正しい論証形式で文章を記述できているかを問うているのである。要するに、論旨の同一性（趣旨一貫性）と、論理での関係性（論理整合性）とを、正しく記述できるかを試すものである。

もう分かったと思うが、文章は、同一性と関係性とによって記述される、と言うことである。そして、現代文（特に評論文）の入試問題は、同一性と関係性とによって構築される論理性を問うている、と言うことだ。言葉によって表される事柄は、どれもが同一性と関係性とによって論理構築される。そして、入試問題も、それに関することが問われるのだ。

入試問題として出題される現代文は、意味の構築が不必要に複雑錯綜していたり、関係の構造が乱雑で整理されていなかったりする一種の悪文であり、誤解を招きやすい難点のある文章なのである。例えば、表現内容よりも表現形式に着目すると誤解しやすい悪文が、引っ掛け問題として出題されやすい。そして、困ったことに、分かり難い悪文でないと、そもそも出題対象にならないのである。しかし、なぜ入試では、そのような悪文の読解力を求めるのだろうか。誰でも意味の分かる文章では、学力を選別する入試問題にならないからとも言えるが、それが本質的な理由と言うことでもない。

本質的な理由は、仮に悪文で書かれていても、そこに重要な事柄が書かれているのなら、悪文だから読まなくても良い、と言えないからである。悪文どころか、古文や漢文や外国語で書かれていても、そこに決定的に重要なことが書かれているとしたら、解読しないわけにはいかないのである。大学が難解な文章の読解力を求めるのは、重要情報が書かれた文章は難解になりがちであり、そうなる理由はどうであれ、現に難解な文章で書かれているからだ。逆に言えば、複雑な事情や抽象的な概念を記した重要情報が、誰でも分かる簡単な文章で書かれていることは、滅多にないのである。いかにしても難解な文章の読解からは、逃れられない。だからこそ、難解な文章でも読み解ける能力が求められるわけである。

また、入試の意図を越えるが、難解な文章を読解できることは、虚偽や歪曲や詭弁やごまかしを見抜く能力にも繋がる。その文章の難解さを利用して、虚偽や歪曲や詭弁やごまかしを巧妙に挿入している文章があるからだ。読解力があれば、それを見抜けることにもなるわけである。また、分かりやすく書かれた文章であっても、複雑な事柄を極度に単純化して、大事なことから目を逸らさせ、局所合理性で人を騙そうとする文章もある。難解な文章が読解できれば、平易な文章の罠にも、気付きやすくなる。

読解力は、理解力でもあって、理解力は、読書の時よりも対話や討論の時に決定的に重要になる。相手の話が理解できなければ、意味が分からず困惑しつつ沈黙するか、虚偽や誤謬や無意味を的確に見抜けず的外れの賛同や反論や質問しかできない。理解力の欠如は、その後に重大な失敗を引き起こす可能性が高く、放置できない知的欠陥である。

虚偽情報の方が、本当らしく聞こえることがある。それは、理解力が不足しているからである。理解力が不足すると、重厚な説明よりも浅薄な説明に納得し、理性的な説明よりも感情的な説明に納得することになる。そのことが、虚偽情報を好む傾向を作り出す。ただし、複雑で難解な情報でありさえすれば、それが正しいことの証明になるわけではない。複雑難解な情報にも、虚偽情報が巧妙に仕込まれる。

例えば、法律や規則の条文が、異常なほどに「複雑難解」な形で記述されていれば、一般人の誰もが理解困難な状態にわざとしておいて、そこに虚偽情報や不公正情報を密かに紛れ込ませる手段になっていることがある。本来なら不当行為に該当する事柄でも、合法的に「複雑難解」な形で条文に書き込んでおけば、非常識な不正が発覚しても、合法として処理されることになる。法律や規則の条文に差し込まれる意図的な「複雑難解な記述」は、多分に「不正行為の合法化」である。それゆえ、我々は、情報記述に関わる「複雑難解」を批難し、「簡単平易」を要求しなければならない。

難解な文章になるのは、誤謬や虚偽を含んでいて、矛盾（不条理な両立）や不整合（齟齬や飛躍）や妄想（事実との隔絶）を除去できていないからか、未解明の部分を含んでいて、混沌や錯綜や隠蔽を取り除けていないからか、正誤の判断ができないほどに、抽象的概念と具体的事例とが結び付かないからか、記述が粗雑過ぎて、立証や説明が不充分であるからか、記述は正しいけれども、仕組みが複雑または特殊すぎるからか、これらの内のいずれかの理由が一般的に考えられる。いずれにせよ、難解のまま放置してはならず、難解となっている理由を、突き止めなくてはならない。

難解な文章（悪文）の典型は、概ね以下の類型に整理できる。

言語的論理的に意味不明となる文章。（言語的難解）

感覚的感性的に想像不能となる文章。（感覚的難解）

変な抽象化で理解し難くなった文章。（抽象的難解）

具体的事例の選定が適切でない文章。（具体的難解）

整理できていない未熟な理論の文章。（未整理難解）

嘘を仕込み嘘を見分け難くする文章。（欺瞞的難解）

衒学的な虚飾を含む文飾された文章。（衒学的難解）

単純でない本質的難解さを含む文章。（不可避難解）

知的に有能な人間として求められる最低限の能力は、難解な文章を、難解となった理由別に、正確に分類し解読する能力である。専門知識は、どれもが文章によって書かれていて、それらは全部難解である、と覚悟しなければならない。また、簡単な文章であっても、気付きにくい罠が仕掛けられている可能性がある、と用心しなければならない。もし仮に、自分が知的に有能であろうとするなら、例外もあろうが一般的に、文章の難解さを克服して、正しく読解できることが必須条件の一つになる。

▲第三目　本質性と偶有性

この世で起きる出来事は、複数の物が相互に影響し合って、多彩な現象を見せている。そして、この宇宙は、エネルギー保存則で支配され、その意味において常に同一である。しかしながら、常に変化もしていて、関係で繋がる何かがある。だからこそ、同一性の認識が必要で、関係性の認識も必要になる。同一性であれ関係性であれ、時間を隔ててのものと、空間を隔ててのものとがある。ただし、時間にも空間にも、現実（リアル）のものと仮想（バーチャル）のものとがあるものとする。同一性および関係性の認識ができなければ、いかなる現象も混沌とするばかりで、理解することができない。だが、この二つによって捉えられるがゆえに、多くの事柄が説明できるのである。ただし、同一性とは何か、関係性とは何か、それぞれどんな種類があるのか、などを検討する必要はある。

同一性は、存在に関わるエネルギー保存則を根源とし、関係性は、万有引力や化学結合などの引き合う力や斥け合う力の運動に関わる物理の法則性を根源とする。この世で起きる出来事の全ては、同一性および関係性の組み合わせで説明できる。ただし、関係性には、必然性、蓋然性（確率性）、偶然性（無秩序性）の区別がある。論理的秩序の遡り得る究極は、物理的法則の秩序に還元される。この宇宙で起きる事象の物理的秩序こそが、論理的秩序の根源である。

この世で起きる現象の全ては、広い意味の物理現象であって、脳内の意識現象をも含めて、その全部が物理現象である。物理現象を観察し、そこから物理や数理や論理や心理などの各種摂理を視点を変えながら読み取るのであって、複数に分かれる摂理は、読み取りの際の視点が違うだけである。どの摂理も、偶然性を排除しつつ、同一性もしくは関係性として、読み取られたものである。ただし、心理の摂理だけは、偶然性の混入が多く排除も難しく、著しく不安定（不確実）である。

この世の出来事は、全て物理現象である。生命現象も心理現象も意識現象も、例外ではない。ただし、物理現象として完全に証明され説明できているわけではない。物理現象として解釈する以外、矛盾なく統一的に説明できそうにないだけである。だとすれば、森羅万象の現象を物理の摂理として解釈すれば良いだけだが、それだと複雑になり過ぎるため、視点を変えての分析的な解釈も必要になる。森羅万象を認識する「物理」は、性質に着目する「論理」と、数量に着目する「数理」との、二つに大別（分析）することから始めねばならない。特殊な安定環境だけで発現する複雑で繊細な「生命現象」（心理現象や意識現象を含む）だけは、特殊な物理現象として扱わねばならない。とは言え、生命現象も、「論理」や「数理」の秩序から遊離した独自摂理を持つわけではない。複雑繊細過ぎるため、単純化しにくいだけである。いずれにせよ、あらゆる摂理は、同一性および関係性で説明できるが、摂理の種類によって、視点や認識や精度や応用の面で、違いが生じる。

人間の願望や期待から成り立つ心理現象としての「価値」だけは、「価値保存則」と言えるような法則性はなく、必然性や蓋然性や偶然性の混合からなり、或る時は、規則性らしき動きを見せ、別の時は、不規則としか思えない動きを見せる。価値を認識し、価値を予測する難しさは、心理が不安定に常時流動し、「価値保存則」が成り立たないことを理由とする。価値は、変動しやすい欲求程度や需給均衡によって決まるものでしかない。価値の同一性は、仮に存在しても一時的なものに過ぎず、価値には関係性があるだけだが、その関係性も、同一性不定の影響を受けて不安定となる。従って、価値を論理で扱う場合、おのずと取り扱いに限界があり、適切な限界付けが必要になる。

信頼に値する「価値評価」とするには、その時々の人気や不人気のような流行に紛らわされることなく、広域的（空間普遍）、長期的（時間普遍）、本質的（合理性）、計量的（稀少性）、となる評価（安定的評価）を行なわねばならない。価値は、主観や感情に基づくものであり、その流動性は避けられないが、本質性や稀少性に着目し選び取ることで、広域的にも長期的にも安定性を示すことが多い。選び取るに際しては、世間の評価が定まらず、殆ど無視され無価値と見なされている段階で、本質性や稀少性を見抜いて、人に先んじて正しく評価せねばならない。世間から無視され無価値扱いされていても、自分が本質性や合理性のある評価を下している限り、社会もやがて本質的で合理的な定評に落ち着く。

価値評価を行なうに際しては、原則として、価値に関わる５Ｗ１Ｈを具体的に示さねばならない。つまり、どこで、いつ、だれが、なにを、なぜ、どうすることで、価値が実現するのかの方法論や実現したはずの価値の評価法を、具体的に示さねばならない。５Ｗ１Ｈの要素のどれかが、欠如していたり、曖昧であったり、主観的過ぎたり、抽象的過ぎたりすれば、その価値評価（価値論評）がかなり怪しくなる。価値は、具体的条件が示されない限り、その有無や大小を判定しにくい。価値は、極めて不安定であり、価値論評では、具体的条件の制約が重要になる。

論理的秩序の基本は、まず最初にパターン認識による概念の固定があり、その概念は、同一性および関係性で秩序付けられ、その発展型として集合構造および連鎖構造を形成し、反対関係および相補関係を想定できるならその関係を形成する。概念は、抽象性および具体性からなる段階的秩序を成し、上位概念を継承する派生概念を想定できるなら継承関係を形成し、集合構造および連鎖構造からなる体系性（主にピラミッド構造）を成す。

この世にある各種同一性（分類定型など）の中から目的に合うものを選択し、それが典型的認識と違う外見であっても、本質は同じだと認識することができる。それは、ある目的において変わらぬものを見抜くことであって、本質が期待したものと同じであるからこそ、目的に資するものとの認識が可能になる。それは、パターンの発見（あるいは発明）であって、視点をあれこれと試すことで、本質的な視点にした時だけ見えて来る同一と見なし得る類型である。同一性の秩序は、物理的かつ根源的に言えば、元素周期表あるいは素粒子分類によって基礎付けられ、自己同一性が体系化される。同一であるとすれば、一つに限定されるけれども、相違しているとすれば、千差万別の可能性として際限なく分散し無限定になってしまう。いかなる認識も、一つに限定されない限り、認識はあれもこれもと茫漠として広がるばかりで、何一つ認識できなくなる。あれとこれとは違うものに見えはするが、その本質は同じだと認識できることは、知の出発点であり基本となる。

この世にある各種関係性（因果法則など）の中から目的に合ったものを選択し、それを効果的に配置し互いに関係付けることで、メカニズム（機序）またはシステム（体系）と呼べる仕組みを、理性的に組み立てることができる。それは、ある目的を実現できる仕組みであって、発見あるいは発明されたものである。発明を構成する諸要素は、既知のもの（発見済み）だとしても、その諸要素の選択および結合による関係付けの在り方こそ、新たな知の創造に該当する。我々は、諸々の関係性の内容（法則性）を知っているからこそ、何かを考案したり考察したりできるのである。

仕組み（特に機序）は、多種要素を空間配置した仕組みや、多段階に時間経過する仕組みや、繊細な性質を含む仕組みや、膨大な規模となる仕組みなど、難しい仕組みになることが少なからずある。どれも、予想できない雑多な攪乱因子の随所随時の混入によって、計画通りの機能を発揮しない不安定さを抱える。このような仕組みになりそうな場合、多少の攪乱因子の予期しない混入があっても、それに耐えられる頑強な防御機構を追加的に組み込まねばならない。なお、「仕組み」は、「材料選定」と「構造構築」とから成る。

物理も数理も論理も、この宇宙の秩序をそれぞれの視点で見た秩序の一部に過ぎず、宇宙の秩序の直接的反映（直接に近い間接的反映を含む）である。生理も心理も倫理も、この宇宙の秩序を根源とする人間世界の秩序に過ぎず、宇宙の秩序の間接的反映（遠く隔たる間接的反映を含む）である。人間が認識すべき秩序の全ては、宇宙で生起する出来事と整合している必要がある。ただし、秩序を捉える視点はそれぞれであり、見えて来る秩序も違って来る。だが、どれもが宇宙の秩序を根底にしていて、起きている事実と整合する必要がある。そうでければ、この宇宙の中で役に立つことはない。

論理的秩序は、同一性と関係性とに分かれるが、この二つが結び付き絡まり合って、より複雑で多様な論理秩序を作り出す。例えば、前提と結論とをトートロジー（同一性）で関係を繋ぐ「論証」（推論）である。また、論証に関わる「真偽判定」も、同一性および関係性の判定である。あるいは、論理和（または）や論理積（かつ）や否定（でない）や含意（ならば）など、各種の論理演算子を組み合わせた関係性による「意味限定」の論理である。これは、意味定義（意味生成）にも繋がるものであり、同一性認識の基礎になる。さらに、物事を区分する「分類系秩序」も、同一性および関係性で作る論理的秩序に他ならない。

同一性と関係性とは、物事の本質を表わす性質のことである。では、その本質性の対極にある偶有性（内部変動因子）や偶然性（外部攪乱因子）は、考える上で役に立たないかと言うと、そうでもない。我々は、偶有性や偶然性をも含めて考えねばならず、これらを特に考慮したり利用したりすることも必要になる。

偶有性とは、一般的に常在しつつも「確実と不確実との中間」として現れる「揺れ動く性質や数量」のことであり、なおかつ、固定でも必然でも本質でもない性質や数量のことであり、許容範囲の中で揺れ動いて偶発的に決まるものであり、程度の差こそあれ本来的に常在の性質や数量のことである。偶有性として現われやすいのは、或る常在性質における「性質流動事態」や「程度増減事態」だが、特殊な場合として、性質が大きく変容して「性質異常事態」になる場合や、性質の程度が零にまで低下して起きる「性質消失事態」になる場合もある。さらに言えば、偶有性とは、本質性の反対概念（つまり非本質）であって、本質ではないものの一般的に常時付随する流動的要素のことである。非本質は、本質と補完関係にあり、その内容は、偶有性と偶然性とからなる。必然性の反対が偶然性であるので、偶有性は必然性の反対概念でもない。

予想不可能な外部因子が唐突に関与して来て必然性が狂わされることがあるが、それは、種類無限であり、「偶然性」と呼ぶ。（外部攪乱因子）

変動する内部因子が見せる予測不能の振る舞いにより本質が見えにくくなるが、それは、種類有限であり、「偶有性」と呼ぶ。（内部変動因子）

ただし、広義の偶然性は、偶有性を含む。普通は、偶然性と偶有性とを区別せず、両方合わせて偶然性と呼ぶ。偶有性を、それ自身に帰属する「内部不確定性」とすれば、偶然性は、それ自身が影響を受ける「外部不確定性」である。ただし、現実世界の現象としては、この両者は同時成立し得るものであり、混じり合って分離できないことも多い。

偶有性とは、物事の本来的に常在の性質が具現化した時に見せる、実現可能範囲にある揺れ動く具体的性質や具体的数量のことである。性質における許容範囲の程度差、数量における許容範囲の程度差、これら許容範囲の程度差が偶有性である。ただし、通常の許容範囲を超えても、偶有性である。つまり、偶有性とは、本質に常に寄り添う常在の別個要素であり、許容範囲内外で揺れ動いて一定しないものを言う。無関係なものが本質と偶然に組み合わさるのとは違う。偶有性とは、本質と不可分の関係にありながら、偶然に決まる付随的要素の実態を言う。例えば、林檎を定義する場合、重さや色は固定できず偶有性として定義から排除され、仮に述べられても、有り得る付随的要素の目安として述べられるだけである。林檎の定義で必須となる常在の固定的要素が「本質」であって、重さや色は常在の流動的「偶有」と認識され、虫の混入は非常在の突発的「偶然」と認識される。予測不能性の内、内的要因が「偶有」であり、外的要因が「偶然」である。ただし、「偶有性」は、本書独自の認識であり定義である。

★偶有性に関連する関係式
　　存在の反対 ＝ 不存在
　　常在の反対 ＝ 非常在
　　本質の反対 ＝ 偶有
　　本質の補完 ＝ 非本質
　　必然の反対 ＝ 偶然
　　現象 ＝ 必然＋偶有＋偶然
　　現象 ＝ 本質＋偶有＋偶然
　　現象 ＝ 常在＋非常在
　　本質 ＝ 必然
　　非本質 ＝ 偶有＋偶然
　　常在 ＝ 本質＋偶有
　　非常在 ＝ 偶然
　　広義の偶然 ＝ 偶有＋偶然
　　狭義の偶然 ＝ 偶然

本質性とは、眼前に現れる多様な現象（事物）に対して、その具体的外形が異なったとしても、何らかの抽象的同一性（または関係性）をそこに見出し、意識の働きによって、ある概念を作り出す中核となる重要な性質のことである。本質は、時間的または空間的に異なる位置にあっても不変でなければならず、主観的に作り出す概念の判別基準となるものである。本質性は、或る対象（事物）における独自性（固有性）や中核性（根幹性）や重要性（影響力）や不変性（一貫性）の集合体である。ただし、本質とされるものは、いわく言い難く、曖昧性を帯びることも多い。本質は、言葉によって表現できるものと見なされるが、本当は、言葉ではなくイメージによって把握されるものである。例えば、「人間の本質を述べよ」と言われても、言葉では容易に表現できないが、イメージや感覚としては曖昧ながらも理解している。

本質は、認識されて初めて生じるものであって、最初から存在するものではなく、認識それ自体である。見方を替えれば、本質とは、概念でもある。概念とは、人間が捉えるものであって、人間の捉え方に依存する。このように、物事の本質は、一定不変が仮定されるのに、捉え方次第で揺らぎ得るものであり、社会的には不確定でもある。そのため、何を本質と見なすかについては、意見の対立が生じ得る。

なお、必然性および偶然性に関連する類似概念を整理すれば、以下のようになろう。

必然性：結果や結論に至る道筋は、一つしかない。

当然性：結果や結論に至る道筋は、ほぼ一つだが、稀な例外も有り得る。

偶有性：結果や結論に至る道筋は、少数または狭い範囲のどれかに限定される。

偶然性：結果や結論に至る道筋は、無数に有り得る。

同一性には、自己同一性（時間推移）と多者同一性（自他同一性を含む、空間分散）とがある。

自己同一性とは、一本の川のようなもので、時間経過で物質は交代しても、定型性と連続性とで、同じ物との認識を持つことである。

多者同一性とは、複数個の林檎のようなもので、最初から物質的には別物なのに、定型性により、同じ物との認識を持つことである。

自己同一性は、当然すぎて逆に分かりにくいので、補足説明をしておこう。自己同一性とは、「自分は自分であり、他の何者でもない」との認識のことである。ある特定の概念を認識し固定し、他と区別する認識のことである。表面的には変化しても、その本質は変わらないとの認識でもある。例えば、蝶の一生は、卵から幼虫、幼虫から蛹、蛹から成虫へと変化するが、一個の個体としては、自己同一である。

自己同一性であれ多者同一性であれ、同一性認識は、或る視点を設定した上での「同一確認」であって、その認識は、視点を留保条件として付帯させる。或る条件の下での「制限的同一」であるに過ぎず、何から何まで無条件に全部同一である、と言うことではない。空間的同一、時間的同一、性質的同一、数量的同一、少なくともこれらのどれかが同一であれば良いのであって、同一性認識は、どこがどう同一なのかを留保条件とする。

関係性には、自己関係性（時間推移）と多者関係性（自他関係性を含む、空間分散）とがある。

自己関係性とは、一個の変形や移動における関係の類で、時間経過で生じる一個の属性変化や空間推移の実情を認識することである。

多者関係性とは、複数個の配置関係や相互影響関係の類で、空間相違で生じる複数個の分散や相互影響の実情を認識することである。

それ自身は変化していなくても、それを取り巻く環境が変化することによって、それの意味（価値など）が変わる。それ自身の同一性に変化はなくても、他との関係性が変化することにより、それの意味が変わるため、それも実質的に変化したことになる。物事は、意味として把握するものであって、意味が変化したのであれば、認識としてそれも変わったのである。

自己関係性であれ多者関係性であれ、関係性認識は、或る視点を設定した上での「関係確認」であって、その認識は、視点を留保条件として付帯させる。或る条件の下での「制限的関係」であるに過ぎず、何から何まで無条件に全部関係する、と言うことではない。空間的関係、時間的関係、性質的関係、数量的関係、少なくともこれらのどれかで関係あれば良いのであって、関係性認識は、どこがどう関係するのかを留保条件とする。

同一性は、いずれであれ、重なり合うと見なすので、結局は一個の点（あるいは一個の面）として孤立するだけである。ただし、同一性は、他と区別しての同一性認識だから、集合構造による排他的構造を隠している。関係性は、いずれであれ、分散すると見なすので、分散しながら関係を維持する図形的配置が少なくとも現れる。この図形的配置は、一種の「構造」である。そして、この構造は、集合構造または連鎖構造となって、何らかの空間展開的性質を帯びるため、広い意味での幾何学性を帯びる。

▲第四目　論理性と幾何学性

ある一部の幾何学的性質が、論理的な関係性の構造（論理規則、集合構造、連鎖構造など）と重なり合う。例えば、論理における肯定と否定との関係、あるいは真と偽との関係は、幾何学の対称性とどこか重なる。また、論理によって次々と繋がる関係は、幾何学図形的な連続性または連鎖性の秩序と重なる。さらに、論理における概念範囲を見る関係は、線で囲まれる幾何学的閉鎖空間による内外区画秩序（集合論的空間認識）と重なる。これ以外でも、論理的構造秩序が、幾何学的形状秩序と重なることがある。例えば、四十五度や九十度など、図形的に整然とした角度で回転させる幾何学的な規則性などである。論理と幾何とが重なり合うのは一部に過ぎないものの、幾何学的な図形的配置によって、論理的な関係構造を説明できることがある。論理と幾何との類似性は、決して不思議なことではない。論理も幾何も、この宇宙を支配する秩序に対して、それぞれ独自の視点で解釈したものでしかなく、どちらも宇宙の秩序の一部だからである。

以下に、幾何秩序と論理秩序との関連の事例を示す。これらの秩序は、同一性および関係性を認識させる根本秩序ともなる。

★「幾何秩序」に対応する「論理秩序」の事例
　　座標：場所、距離（長さ）、面積（広さ）、体積（大きさ）
　　次元：一次元、二次元、三次元、多次元
　　中心：中心周辺概念、重要性、中核性、本質性
　　境界：集合、分類、区分、内外
　　方向：正負、反転、平行、直交、単双方向、二面性、多角性
　　分散：配置、配分、遠近、分岐合流、発散収斂
　　連続：順序、連鎖、結合、場所連続性
　　形状：対称、循環、直線、曲線、ジグザク形、波形

幾何学性の役割は、思考の範囲認識、思考の網羅認識、思考の出発点認識、思考の到達点認識、思考の反転認識、思考の方向認識、その他、仮想的に展開される概念空間を認識し、これをテクニカルに思い浮かべたり操作することにある。思考での幾何学性は、仮想空間におけるものであり、幾何学での実体空間とで違いはあるが、多くの点で重なりもあり、幾何学に模した考え方は、役に立つ。

幾何学的比喩で言えば、同一性の認識では、原初形は自己同一性であり点としての認識になり、発展形は複数を同類として一括りにする面としての認識になる。関係性の認識では、原初形は二点間を繋ぐ線としての認識になり、発展形は多者が線で繋がり合った体系性を持つネットワークとしての認識になる。これらの図形的認識は、図解で理解しようとする時に役立つ。例えば、同一性認識はベン図（Venn diagram）で表わされ、関係性認識はネットワーク図で表わされる。

図形的把握による構造は、その形自体に、機能性、有意性、可能性、必然性、合理性、認識性など、重要な意味を潜在的に有し、思考に役立つものとなる。それは、宇宙の時間的空間的性質的数量的仕組みの根源的な部分を抽出したからであり、人間の脳の働きあるいは思考形式に準じるものであるからである。人間の考えることは、この宇宙で生じている現象に関することであり、人間の脳の働きの範囲にあるものである以上、そう推理できる。

機能は、特定の性質条件（物性）、充分な数量条件（必要量）、特定の空間条件（形状や配置）、充分な時間条件（所要時間）、これら各種条件が満たされた時に、物理的に実現される。どれか一つでも満たされないと、機能も未達に終わるものと見なし得る。このように、図形的認識は、空間的認識として根源的な意味を有している。なお、心理的条件（意思や動機）を追加的に考えねばならない場合もある。

憶測にはなるが、人が図形的に物事を考えようとするのは、大脳皮質の物理的形状に由来するのかも知れない。大脳皮質それ自体が、面的に広がる組織であり、その面的に広がる神経組織のネットワーク構造で、人は物事を考えている以上、考える根本的な部分に、面的に展開する図形的な思考構造があるものと推定される。ただし、実際の大脳では、皮質の奥にある白質で、立体的なネットワークの配線が実現されていて、皮質それ自体にネットワーク構造はない。皮質は、蜂の巣構造をしていて、蜂の巣の一部屋を電球一個に喩えれば、全体は電光掲示板に相当するものになり、白質の配線は、電球を意図通りに点灯させるための複雑に繋がり合った電線に相当する。また、皮質では、同類の情報を一箇所に集めることで記憶や想起を効果的に働かせていて、面的に展開される凝集構造（クラスター構造）も兼ねていると思われる。このような構造から推理するなら、少なくとも、大脳皮質の持つ面的に展開される構造は、図形による思考と相性が良いはずである。つまり、図形的な考え方は、大脳皮質によって考えている実態（記憶や想起に基づく連想思考）を、ある程度、なぞっていると思われる。

同一性であれ関係性であれ、正確に言えば、偶発的なものと普遍的なものとがある。重要なのは後者であって、普遍的同一性は「定型」であり、普遍的関係性は「法則」である。

同一性は、意味定義や比較照合を行なう場合に必要となる秩序であるが、図形的には、「区分」を暗示する分散的配置（占有形状、集合構造）で示される。関係性は、相互関係や因果関係を表わす場合に必要となる秩序であるが、図形的には、「影響」を暗示する連結的配置（連絡形状、連鎖構造）で示される。分散的配置および連結的配置の形状が、論理的関係構造の全貌を示していて、「区分」や「影響」を暗示している。

論理的関係構造としては、対立構造と相補構造とがあり、加えて、集合構造と連鎖構造とがあるが、物理的関係構造としては、化学構造と機械構造とがある。化学構造とは、原子構造や分子構造に基づくミクロ的離合集散の関係構造のことで、機械構造とは、部品の組み合わせで構築されるマクロ的離合集散の関係構造のことである。数理的関係構造は、数式で記述される関係構造であり、これら以外の分野でも、多数の派生型関係構造が想定される。例えば、心理構造や社会構造や地質構造や建築構造や利益構造など、各分野で無数の関係構造を想定できる。自然界の摂理や人間界の道理を正しく反映させるものでありさえすれば、様々な派生型関係構造を想定することが可能である。そして、どの派生型関係構造も、論理的関係構造の派生型であって、何らかの形で集合構造および連鎖構造の仕組みを内に秘める。なぜなら、論理は、どのような種類の秩序とも無関係であるはずはなく、むしろ、あらゆる秩序の根底または中核になるからである。

▲第五目　区分と選択

物事は、目的に照らして分類区分しなければ、全てが入り混じって混沌とするばかりで、何も認識することができない。区分したものは、目的に照らして取捨選択しなければ、関係のないものも入り混じって雑然とするばかりで、思考が進捗することはない。区分と選択とは、一組にして考えるべきもので、まず区分を行ない、次に選択を行なう手順となる。

意味のある区分を行ない、意味のある選択を行なうことで、意味のある論理的思考を行なうための材料が出揃う。出揃った材料は、加工変形されて、目的（課題解決）に沿った結論となる。これら一連の過程は、まずは論理的思考のための前提の準備であり、次に前提から結論を導出する論理的思考の手順である。一連の過程では、一貫して目的合致性が求められ、目的実現に向かって段階的に各種論理が駆使され、最終的に目的が実現されるものと期待できる。

区分と選択とが完了した段階で、結論は決まったも同然となる。区分は、判断材料となり得る全体を見渡して、その全体を区画し抽象化し圧縮して簡便に理解できるようにし、無限の多数を有限の少数に転換する。選択は、目的に照らしての有意性あるいは重要性の認識に従って、視点を狭い範囲に限定することになり、探し出すべきものを狭い範囲に追い込む。区分と選択とが適切であれば、全体に対する「網羅性」と部分に対する「重要性」とが満たされ、論理的思考による結論の信頼性を根底で支えるものとなる。前提から結論を導出する段階は、機械的な論理操作が中心となり、試行錯誤や偶然性も一部含まれるものの、ほぼ定型的でほぼ必然的な手続きに過ぎない。

▲第六目　前提と結論

形式論理を想定した条件で、結論（帰結、主張）に対して、前提（論拠、根拠、理由）を求めることは、前提から結論が必然的に導き出されることなので、関係性を求めることであり、それと同時に、前提の中に結論が潜在的に含まれているはずなので、同一性（トートロジー：同語反復）を求めることでもある。前提と結論とを結び付けることを意味する論証での「論理性」とは、前提に対し、論理規則を正しく適用させて結論を導くことだが、視点を変えれば、「関係性」と「同一性」とを的確に記述することでもある。論証の視点で論理を考えるなら、論理の核心は、このような事柄にこそある。なお、前提も論拠も根拠も理由も、意味は基本的に同じである。結論も帰結も主張も、意味は基本的に同じである。ただし、微妙な違いはあり、使われる場面は少しづつ違う傾向がある。とは言え、類義語なので、類義語同士で入れ替えて使っても、問題ないことが多い。

前提が列挙された段階で、その中に結論が含まれている。ただし、結論の含有の仕方には、四種類がある。「分散的含有」であれば、命題組み替えの「演繹法」による推論となり、「例示的含有」（複数例示的含有）であれば、共通性を探る「帰納法」による推論となり、「断片的含有」であれば、不足を補う「推測法」による推論となり、「暗示的含有」（単一例示的含有）であれば、仮想で考える「仮説法」による推論となる。なお、推論の四手法については、別途詳しく解説する。

「前提列挙」は、目的に合った正しい結論を導き出すための「条件設定」でもあって、それは、必要な条件の過不足なき設定でなければならず、そのためには、多くのことを調べ尽くし、多くのことを考え尽くし、条件の十全性を確かめ尽くさねばならない。つまり、「前提列挙」すなわち「条件設定」は、最終段階の推論の前に行なう複雑な考察であって、その過程では、意味を考える「意味論理」も駆使される。

前提の信憑性に疑念がある場合、その前提を推論に用いず、別途調査を行ない、より信憑性の高い前提に入れ替え、推論することになろう。別途調査が行なえないか前提が仮定に過ぎない場合、その前提を推論に用いるが、導出された結論に適切な限界付けを付すことになる。

結論に対しては、その前提が問われるが、前提に対しては、さらに詳しい事情が問われる。そうでないと、結論の正しさや納得が確保できないからである。前提となり得るものは、事実に関する認識であるか、価値に関する認識である。事実に関する認識であるなら、現実世界の事象との整合性が問われる。それは、証拠はあるのか再確認できるのかが、問われることを意味する。価値に関する認識であるなら、誰にとっての価値であるのが問われる。それは、個人的価値か集団的価値か人類的価値かが、問われることを意味する。

広義論理性は、主に以下のような要素から成り、論理性検証では、これらを点検することになる。広義の論理性は、言語で表わされる合理性の全てを含んでいる、と考えても良い。それは、言語で触発されるイメージの合理性さえも、含んでいる。

★広義論理性の代表的要素
　　目的の合理性：目的の正当および目的の維持
　　視点の合理性：視点の多様および視点の適正
　　分類のＭＥＣＥ：集合関係における網羅性排他性確保
　　因果関係の立証：連鎖関係における必然性確保
　　取捨選択の合理性：重要性の適用
　　組み合せの合理性：最適性の適用
　　摂理の合理的解釈：パターン認識の適正
　　摂理の合理的適用：パターン応用の適正
　　同一性の保持：定型性またはトートロジー
　　関係性の保持：法則性または摂理合法性
　　基礎付けの適正：意味内容の支援と維持
　　限界付けの適正：意味範囲の制限と健全

前提も論拠も根拠も理由も同じで、結論も帰結も主張も同じ、とは言ったが、その違いを特に強調して区別してみることにしよう。

「前提」とは、前提条件のことであり、その条件が満たされた場合における論理的推理を述べる記述での条件列挙のことである。前提の対極が結論であり、結論とは、前提から導き出される論理的操作の結果である。なお、「前提」は、推論の事前条件となり得るものの全てを指し、個別的事実でも普遍的法則でも良いものとする。前提には、明示的なものと暗黙的なものとがあり、暗黙の前提としては、根本原理や根本仮定や一般常識などが該当し、明示不要と見なされる。「暗黙の前提」は、推論による命題加工変形の時に暗黙的に参照され利用され、結論に付随する「暗黙の留保条件」として残留する。

「論拠」とは、論証過程の出発点となるものであり、到達点である結論の信頼性を支える論理的な拠り所である。論拠の対極が結論であり、結論とは、論拠から直接的に導き出される論理的操作の結果である。ただし、論拠については、推論の前提となり得るものの内で、個別的事実ではなく、普遍的法則だけを指す、とする解釈もある。

「根拠」とは、根本的な論拠のことであり、当面の論拠からさらに遡って、その遡り得る究極の根源となる論拠のことである。根拠の対極が帰結であり、帰結とは、中間的結論を経由したり、論証過程があれこれと紆余曲折した上で、最終的に到達する推理の結末である。ただし、根拠については、推論の前提となり得るものの内で、普遍的法則ではなく、個別的事実だけを指す、とする解釈もある。また、証拠（物的証拠、実証基礎）と論拠（推論前提、論証基礎）とを合せて、根拠と見なすこともある。「根拠」と言う言葉の用法は、多岐に渡り一定せず、多義または曖昧である。少なくとも以下の用法に分散する。

遡り得る究極の根源となる論拠を特別に「根拠」と称し、それ以外の論拠を「論拠」と称する。

論証における前提での個別的事実を「根拠」と称し、前提での普遍的法則を「論拠」と称する。

論証材料を「論拠」と称し、実証材料を「証拠」と称し、証拠からの解釈を「根拠」と称する。

証明行為（実証と論証）における物的「証拠」と言語的「論拠」とを合わせ「根拠」と称する。

根拠と論拠と前提との三つを区別せずに同義語と見なす。

「根拠」の意味を厳格に解釈するとすれば、論証（論理的証明）における基盤認識（根源的依拠）のことで、物理的事実（データや証拠や証言）を意味解釈して生じる言語的認識のことである。場合によって、根拠は、物理的事実を用いず、思弁による推理だけからなる言語的認識のこともあるが、一般的には、現に起きた事実の解釈である。「根拠」に類似した言葉に「論拠」がある。一般的に言って、根拠と論拠とは、同じ意味で用いられることが多い。だが、字義的に言って、根拠は、遡り得る究極の根源的に依拠する判断材料のことになるし、論拠は、遡ることのない当面の論証を組み立てる前提のことになる。場合によって、起きた物理的事実を元にして、普遍的法則として意味解釈した場合を「論拠」と呼び、そのまま個別的事実として意味解釈した場合を「根拠」と呼ぶことがあるが、このような区別は一般的でないものの、それなりの合理性もある。根源的な事実それ自体は、「根拠」と呼ばれるべきだし、そこから派生し進化して論理を繋ぐ役割となる法則は、「論拠」と呼ばれるべきだとも言えるからだ。

それ以上遡れない究極の論拠としての「根拠」に成り得るであろうものを、以下に列挙する。どの種類の「根拠」も、「絶対的真理」と言えるものではなく、留保条件付きであり信憑性に不安があるものばかりである。全知全能ならざる人間が設定する「根拠」は、どれもが不確実なものになる。

感覚によって知り得た事実認識の事柄。

既に証明されていて反論もない事柄。

関係者で合意に達している事柄。

社会的常識として認識されている事柄。

習慣法として定着している事柄。

成文法として規定された事柄。

本書では、根拠と論拠とを原則として同等として扱うが、ニュアンスの違いもあるため、その時々で最適の用法に従うこともある。本書での用法としては、証拠（物的根拠）と論拠（言語的根拠）とを一対のものとして扱い、両者合わせたものを根拠と呼ぶことが多い。言葉は、一般に、多義または曖昧であり、意味の揺らぎが全くない厳格さで一意に定義できない。文脈によって、意味に揺らぎも生じる。これは避けられない。ニュアンスの違いは別にして、根拠も論拠も要するに同じであり、推論や証明における前提のことである。

「理由」とは、理窟を組み立てる材料（論拠や根拠）のことであり、場合によって、理窟を組み立てる構造（結論を支える支持構造であり、理窟の筋道の組み立て方であり、論理操作の連鎖の仕方）をも含んだものである。理由の対極が主張であり、主張とは、理由が成り立つことを条件に、目的が実現される到達点であり、目的実現要求の意図を持つものである。なお、理由を述べる意義は、目的の明示的または暗示的共有、知識基盤の了承共有、理窟の筋道の納得共有、不明点や疑問点の解消、結論の正当性証明および納得形成、行為への動機造成などである。理由陳述の中で目的開示を行なう場合、目的開示の意義は、功利性の説得、動機造成への誘導、成果共有への誘導、結論受容への誘導などである。

以上のように、殆ど同義である「前提」や「論拠」や「根拠」や「理由」の意味を細かく分けたり、殆ど同義である「結論」や「帰結」や「主張」の意味を細かく分けたりすれば、煩雑で分かり難くなるので、本書では、厳密に使い分けたりせず、前提の類義語も、結論の類義語も、それぞれニュアンスの違いはあるにせよ、原則として、どれも基本的に同じものと見なす。ただし、生きた言語表現の中で用いるので、不自然にならないよう微妙なニュアンスを生かす使い方をすることもあるが、厳密に使い分けているわけでもない。また、「理由」だけは、導出過程を含ませるニュアンスが強く、特殊でもあるので、なるべく不自然な使い方にならないようにする。

前提群（前提列挙）は、一つの論証を成り立たせる材料列挙となり、全体として結論を支援できていればよく、前提群の中に無関係で無害な前提が含まれていても構わない。理由群（理由列挙）は、信憑性向上のための多重の論証列挙ともなるため、一つでも論証となり得ない理由が含まれていると、立論過程の杜撰が明らかとなり、全体として論理が疑わしくなることがある。

理由を述べずに結論だけを言っても、その結論は、疑問や不安を感じさせるものとなる。結論を効果的なものにするには、理由を添付しなければならない。だが、理由なしで結論だけがある論評や説明が、意外と多い。例えば、医薬品の説明書や機械の説明書を読んでみればよい。そこには、そうすべき理由など一々書かれていない。また、理由の補足として、指示違反による失敗事態も書かれないことが多い。だが、この理由の欠如や指示違反による失敗事態説明の欠如が、問題を引き起こすことが多い。「論理」にとって「理由律」（理由の必要。理由添付による信憑性充足や知識充足）は、必須とされないが、このことが、心理との間で問題を起こす。

理由が欠如していると、理由を想像することになり、時にはその想像が間違っていて、間違った理由を想定して、結論（指示）の真意を読み間違いやすい。理由が誤解されると大問題になる事柄では、必ず理由を添えねばならないが、このことが理解されておらず、理由の添付欠如による大問題がしばしば発生する。理由の欠如は、結論の真意が誤解されやすいだけでなく曲解もされやすくなり、予想もしない様々な問題を引き起こす。さらに、人は、推奨された良い方法があっても、より安易な方法やより効果的な方法を軽率に考案して実行に移し、失敗しがちである。そのため、推奨方法の他に非推奨方法も、それぞれ理由を添えて説明した方が良い。理由の添付は、結論の正当性や結果の良好性を支えるからである。

或る結論に対して、理由が述べられていないと、納得が難しくなる。納得できる理由があれば、結論を強く信頼して、結論で示された通りの実行ができる。理由がなく結論だけだと、疑いが生じて実行しないのみならず、生じた疑いゆえに、逆の行動をすることもある。理由の添付は、行動の確実な動機付けにもなる。理由の欠落は、不安や疑念となり、人は、それを解消しようとして、短絡的独断的に理由付けを行なうが、軽率で局所的な理由付けとなり、間違うことが多くなる。理由の欠落は、説明の不完全を意味し、不完全な説明は、失敗への誘導を意味する。

結論には、理由付けが必要だが、理由を添える理由は、第一に、結論の正しさを理由付けで支える、第二に、結論に付随する制約を理由付けで暗示する、第三に、結論の意味する所を理由との繋がりで理解しやすくする、第四に、理由と結論とが特定の摂理で結合している具体的状態を分からせる、などである。「理由」には、深い意味が含まれているので、これを軽く考えることはできない。

戦略的方法論からすれば、深い意味や深い理由などの真意を隠して、意味不明や理由不明あるいは浅い意味や浅い理由によって、単純な結論を主体とした不完全な説明を意図的に行なうことがある。その多くは、敵を欺く手段であって、敵に邪魔されることなく計略を静かに遂行する特別な手段である。味方をも欺くことになるこのような真意を隠す手段は、慎重に用いなければならない。そうでないと、味方の無理解や誤解を増やし、意図とは正反対の結果にもなる。

聞かされる理由は、名目的な理由に過ぎず、本当の理由でないかも知れない。もっともらしい理由の他に、意外な理由や秘密の理由の存在も考えるべきである。聞かされる理由のもっともらしさに満足すると、それ以外の理由を広く深く考えもせずに見逃すことになる。「理由」には、目的や意図や動機や原因の意味が含まれていることがあって、本当の理由の見逃しは、重大な失敗に繋がる。本当の理由が知りたければ、視野を広げ見通しを深くし、視点を多様にし鑑別を厳格にして、徹底した調査が必要になる。本当の目的や意図や動機や原因が、わざと隠されていたりするからである。問題とする事柄の周辺や背景をも含め徹底的に調査すれば、名目的な理由が成り立たず、矛盾が噴出すると同時に、本当の理由を示唆する事実が次々と見付かる。与えられた情報（理由付けを含む）だけで考えると、前提が他人によって用意され、間違った結論付けに誘導される。みずから調べることを重視すべきである。

建物の比喩で考えよう。結論は屋根である。前提は基礎（土台、礎石）である。前提から結論を導出する手続き（推論過程）は柱（支柱）である。屋根の真下の方向に基礎があり、基礎から屋根に向かって柱が垂直に立てられ、屋根を正しく支えていれば、論理（推論）として確固たる形を成している。もし仮に、基礎が存在していなかったり不完全であったり遠く離れたところにあれば、基礎としての役割が果たせなくなる。もし仮に、柱が存在していなかったり不完全であったり平行に斜め方向を向いていたりすれば、柱としての役割が果たせなくなる。もし仮に、屋根が存在しなかったり不完全であったり屋根としての形をしていなければ、屋根としての役割が果たせなくなる。前提、推論過程、結論、この三つが正しく揃っていなければ、論理として破綻する。ただし、推論過程は、簡単明瞭な場合、暗黙の了解として一部省略されることがある。結論は、前提によって基礎付けられ、その信憑性が担保される。そのためには、前提は、結論よりも信憑性が高くなくてはならない。

「基礎付け」と言う言い方には、重要な意味を含んでいて、「基礎」が「結論」を支持（支援、サポート）することを意味している。「基礎付け」とは、「根拠付け」であり、「理由付け」であり、「裏付け」であり、「語り得る限界の事前確定」であり、「前提および導出過程の再確認」であり、「確かな基礎による最終結論の信憑性担保」である。ただし、結論に対し、当面の支えを確保するにとどまらず、行き着く究極的な支えまで遡って確実に支えることを意味する。揺るぎない基礎固めを行なえば、その基礎によって確実に支えられた結論も、揺るぎないものになるわけである。この時の「支え」とは、支える物を意味するだけでなく、支える事をも意味する。言い換えれば、支える材料だけでなく、支える方法も含まれる。これら一連の基礎付けによって得られるのは、「確実性担保」または「真理性証明」または「信憑性造成」である。

疑いようのない結論を導き出すに際しては、疑いようのない根底からの飛躍のない段階的な基礎付けが必要で、そのことによって、結論に確実性や真理性や信憑性を付与できる。「基礎付け」のない主張は、宙に浮いた屋根としての妄想や憶測にとどまり、これを支える確実な礎石と堅牢な支柱とを欠いているので、信頼するに躊躇する。

「基礎付け」の具体的な仕方については、様々な見方が可能である。例えば、論証（論拠）または実証（証拠）による基礎付け、演繹または帰納による基礎付け、仮想または現実による基礎付け、公理または実用による基礎付け、抽象または具体による基礎付け、物理または数理または論理または心理の合理性による基礎付け、思弁または経験による基礎付け、等々である。どの基礎付けの方法を用いるかによって、結論の意味や信頼性が違うものになる。なお、各種基礎付けの方法を適宜組み合わせることも可能である。

「基礎付け」の「基礎」とは、いかにしても疑い得ない真理、支持支援の行き着く究極の支持基盤、誰もが合意できる基本的な共通認識、これらのいずれかを言う。言い換えれば、否定できない真実、根拠として遡り得る根源、合意できる根底である。ただし、そうであることを願望し理想とするだけであって、絶対厳密にそうであるとは言えず、一応そう見なすものである。基礎とするものが頼りないものであることも、実際にはある。

基礎付けは、結論に対して、無条件の絶対的で確実な正しさを保証するものではなく、条件付きの相対的で確率的な正しさを保証するにとどまる。だが、基礎付けを慎重かつ重層的に行なうことによって、結論の正しさは、実務的に有効な水準に達して役立つものとなる。

「基礎付け」の逆は、「限界付け」である。論証において、依拠するもの（前提）を限界まで遡って支えを得ようとする試みが「基礎付け」であり、認識や判断や結論に付加し、その内容を制限しようとする試みが「限界付け」である。「基礎付け」には、証拠による実証と論拠による論証とがあり、「限界付け」には、留保条件と信憑性限定とがある。全知全能ならざる人間にとって、その思考（結論付け）の過程では、できることの範囲を熟慮した「基礎付け」と「限界付け」との二つが必要になる。我々は、無条件の絶対的真理は知り得ないし語り得ないので、証拠および論拠によって基礎付けし、留保条件と信憑性限定とによって限界付けし、条件付きの相対的真理として結論付けることしかできない。「基礎付け」（結論支援）と「結論付け」（結論導出）と「限界付け」（結論制限）とは、論理的思考（意味論理）における必須三要素になる。ただし、この三要素は、互いに意味が重なる部分があり、明確な境界線で分離できない。

限界付けは、批判的思考の四原則（詳細は後述）と呼応するものであり、留保条件の各種は、二面的思考（例外）および多角的思考（視点）によって導き出され、信憑性限定の程度は、論証的思考（論拠）および実証的思考（証拠）によって導き出される。

限界付けこそが決定的に重要であって、結論本体はどのようにでも設定して構わないが、限界付けを間違うと、重大な間違いになる。例えば、根拠乏しい恣意的な結論本体であっても、「結論の信憑性は低い」との但し書きを付ければ、間違いとは言えず、特に問題はない。しかし、根拠乏しい恣意的な結論本体に対して、「結論の信憑性は高い」との但し書きを付ければ、重大な間違いになる。

「但し書き」（限界付け）は、省略されたり簡略化されるのが普通であって、無限の精密性で書き添えることも出来ない。とは言え、誤解や曲解の恐れが高い場合、省略も簡略化も避け、必要以上に丁寧な「但し書き」を添えねばならない。また、誤解や曲解の恐れが低くても、それによって生じる損害が大きい場合、省略も簡略化も避け、必要以上に執拗な「但し書き」を添えねばならない。「但し書き」の厳密さや詳細さの程度は、個別の問題であって、画一的に述べることが出来ない。

結論本体に付随する限界付けは、結論の意味する所を正確に言い表わす付属物であって、結論の意味の制限である。全知全能ならざる人間が導き出した結論本体は、無条件の絶対的真理などではなく、条件付きの制限されたものであって、その意味は、常に制限されねばならない。形式論理においては、結論の意味を深く考えることはないが、意味論理においては、結論の意味を深く考えねばならない。

結論に対しては、明示的であれ暗黙的であれ、基礎付けおよび限界付けが必要になる。不審点のある結論に対しては、基礎付け関連や限界付け関連を点検することになる。だが、無限に遡る基礎付けは不可能で、無限に精密な限界付けも不可能である。基礎付けであれ限界付けであれ、目的および状況に合えば実用的に充分で、完全無欠であることは、不可能であるし不必要である。

論証において、基礎付けも限界付けも、話し手（書き手）の責任であり、聞き手（読み手）の責任である。両者共に責任を持ち、二重検証されねばならない。なぜなら、基礎付けも限界付けも、常に不完全な形になるためで、常に注意が欠かせないからである。話し手か聞き手のどちらか一方に全責任を負わせるのは、無理がある。

根拠を並べる「基礎付け」と推理を行なう「結論付け」と結論を制限する「限界付け」とは、連動する関係にある。基礎付けを安直に行なえば、限界付けが厳しくなり、結論付けを安直に行なえば、限界付けが厳しくなり、明示的限界付けを安直に行なえば、暗黙的限界付けが厳しくなる。推理の過程で、どこかを安直に行なえば、別の所にその悪影響が及んで、当然ながら推理の質が低下する。「推理の質の低下」とは、証拠や論拠の選定が杜撰になることであり、結論付けが単純になることであり、留保条件が無意味に増えて信憑性が無意味に低下することである。

「結論」とは、推論の結果であって、推論を行なうのは目的があってのことであり、結論は思考の範囲での目的達成を意味する。結論には基礎付けが必要だから、原理の仮定、目的の設定、視点の設定、論点の設定、前提の設定、条件の設定、基準の設定、などが、基礎付けに関連する設定事項となる。また、結論には、明示的または暗黙的な限界付けが必ず付随するので、中核的な「結論本体」の他に、周辺的な「限界付け」があると考えなくてはならない。これらのことは、多種多様な結論を自由に導けることを意味していて、暗黙の限界付けを自由に許すなら、恣意的な結論を導いても間違いとは言えないことになる。ここに論理と言うものの怪しさが潜んでいて、用心しなければならない部分になる。

ところで、論理では、必ず「見なし」が含まれる。何らかの前提を置いて判断するのなら、前提を正しいものと「見なし」て、何らかの結論を出す、と言うことである。人は、思考に関して全知全能ではないので、無条件で絶対的に正しい何かを前提とすることはできず、前提は、正しいはずだと肯定できても明確に否定できない限り、これを正しいと「見なす」しかない。さらに、結論を引き出す過程も、矛盾がなく無理もないのなら正しいと「見なす」しかなく、その結論も正しいと「見なす」しかない。

「見なし」は、形式論理的には、論理飛躍を含むが、意味論理的には、それなりの解釈合理性を含むため、留保条件付きで信憑性限定付きながら、それなりに正しい解釈とするものである。「見なし」の際に適用した意味論理の中身としては、帰納法、仮説法、推測法、この三つが該当する。演繹法では、前提列挙以前の段階で、意味論理が適用されていて、「見なし」が行なわれている。

「見なし」とは、その時々で設定した適当な判断基準による認識や判断や結論の単純化でもある。この単純化には、結論などに付随するはずの留保条件や信憑性限定の省略（暗黙化）をも含んでいる。「見なし」には重要な意味があるので、これについては別途検討しよう。

●第二項　認識の本質

▲第一目　「分かる」とは何か

ところで、「絶対にＡである」と言う命題表現は、厳密に考えると間違いである。全知全能ならざる人間に、絶対的肯定命題を主張することはできない。だが、「絶対にＡでない」と言う絶対的否定命題なら、不思議なことに可能になる場合がある。例えば、「人は、絶対に全知全能ではない」との主張ならば、可能である。不確実を主張する絶対的否定命題に関しては、このようなこともある。

「分かる」と感じるのは、何らかの秩序を見出した時であり、それは、混沌の中から他と弁別できる特徴を見出すことを意味する。まず初めに、混沌とした雑然の中から一部を切り出し、独立した一個の概念として分離し固定することから始まる。これは、変化しないので、同一性の認識（自己同一）である。あるいは、一個として切り出した概念が複数あり、やや異なる概念であるのに同類との認識になれば、これも、一括りとなり、同一性の認識（多者同類）である。次に、全く異なる種類の概念を混沌の中から複数見出すことができれば、やがて、それらの間で相互関係が認識できることがある。これは、相互に繋がっているので、関係性の認識である。

「分かる」とは、事物に含まれる普遍性と特殊性とを弁別し、その両方の特徴を抽出することだが、普遍性の方に重点が置かれる。ただし、「普遍性」は、「共通性」や「固定性」や「必然性」などに置き換えた方が良い場合があり、「特殊性」は、「独自性」や「変動性」や「偶然性」などに置き換えた方が良い場合がある。分かる範囲を広げるには、その制約を緩めなくてはならないからである。

「分かる」とは、直感または思考を経た結論であって、それが結論の一種である以上、その結論には、留保条件と信憑性限定とが付帯する。仮に「分かる」状態になったとしても、不完全な理解にとどまり、一面的理解であり不完全理解であると想定するしかない。従って、或る一つの手法で理解に達したとしても、その特定の手法を用いたことによる制約を必ず受ける。可能な限り正しく理解するには、少なくとも批判的思考を経なければならない。

仮に「分かった」としても、全知全能ならざる人間の認識にとどまる以上、不完全な理解であって、その理解には、留保条件および信憑性限定が付帯する。そのため、「不完全な理解の内容」とそれに適合した「適切な限界付け」とがセットになって、理解の全体像が成立する。人間は、或る物事を理解したとしても、完全無欠の理解に達することは絶対にないため、常にその限界をも知らねばならない。

「分かる」とは、「理解する」ことであり、「理」を「解き明かす」ことであり、混沌からパターンを見出して分けて取り出すことである。「理」とは、パターンであり、定型または法則であり、分類的解釈または因果的解釈であり、「解き明かす」とは、分解過程または結合過程であり、抽象化または具体化であり、感覚の概念化または概念の感覚化である。そのため、抽象的表現と具体的表現との二種類の表現があり、両者間で重なり合いや繋がり合いが見えなければならない。「解き明かす」ことに、「分解」とは逆方向の「結合」をも含んで双方向となるのは、そうでないと、「分かる」ことに有用性（目的実現の組み立て）が生じないからである。そのため、単純パターンの集合体としての機序や体系に対して、その統一的秩序（目的、手段、包括性、統合性）が読み取れることも、「分かる」ことに含まれる。なお、パターンは、物理や数理や論理や心理などを含む一切の摂理であり、定型または法則であって、確率的な蓋然性のものも含まれる。

「分かる」とは、同一性および関係性による解釈に他ならず、「分かった」と思う瞬間は、理解モデルとの照合や理解モデルの発明を経て、同一性および関係性で「解釈できた」と思う瞬間でもある。ただし、解釈は、常に不確実性や恣意性や拡大解釈の危険を孕むものであって、絶対確実とか絶対中立とか絶対適正とか言えるものではなく、当面の「見なし」に過ぎない。そのため、終わりなき継続的検証も必要になる。

「分かる」とは、同一性の認識であり、関係性の認識である。目の前の事象が、どの概念に該当するか（同一性）を認識し、何が原因で起きた結果か（関係性）を認識し、さらに周囲の事象をも見渡し、集合関係で重なり合い連鎖関係で繋がり合う全体として、総合的に認識できてこそ、広く深く「分かる」状態に至る。狭く浅く分かっても、欠落や間違いを含んだ軽薄な認識になりがちで、その程度であるなら、充分に「分かった」とは言えない。

「分かる」とは、「分ける」ことであって、混沌とした物事をパターン認識によって要素分解し、要素を分類し計数し、要素と要素との絡まりを解きほぐし関わり方を理解することで、同一性および関係性の実情を知り、「分かった」との認識に至る。それは、混沌認識から秩序認識への移行であり、材料認識であり構造認識でもあって、具体的または抽象的なイメージとして捉えたことを意味する。

「分かる」とは、「同一性や関係性のパターンが分かる」や「感覚や価値を伴った意味が分かる」や「認識での緊密度（空間）や緊急度（時間）や重要度（性質）や確実度（数量）が分かる」などを含め、重層的な理解が期待されるのであって、表層的な理解にとどまるなら、むしろ「誤解」に近くなる。従って、「分かる」レベルを問題にしなければならない。

「分かる」ことは、時として容易ならざることである。自己の先入観で理解が歪む場合と、他人からの洗脳で理解が歪む場合と、既存の客観的知識体系と隔絶した新事実や新理論に出会って理解できない場合とがある。このような場合、理解のために必要な努力と時間とは、想像を絶する大きさになる。そうなると、理解は、多分、途中で頓挫して終わる。

混沌とした雑然の中にパターンを見出し、それに意味を重ねないことには、意味のないノイズ（雑然無意味情報）として、明晰な認識から除かれてしまう。それは、ノイズとして認識していても、事実上、何も認識していないのと同じである。例えば、草むらの中に虫がいても、それを虫として認識できなければ、草むらの中にいるはずの虫も、そこに溶け込んでしまい、虫はいないのと同じ認識になる。目には見えていて、画像の一部として認識していても、全体の中に溶け込んでいて、他と弁別される独立した認識となっていないので、虫ではない認識になる。認識とは、意味解釈でもあり、意味解釈できないと、存在しないのと同じこと（認識の混沌状態や混同状態）になる。

「意味が分かる」とは、同一性および関係性を見付け出し、意味体系や機能機序での位置付けが判明し、イメージが浮かんで来る状態を言う。「意味が分かる状態」と「意味が分からない状態」とを要素有無対比により比較すれば、「意味」と呼ばれるものの本質も見えて来る。

一般的に言う意味解釈は、現実の事象を感知し、様々な視点で多様な捉え方を試み、感覚と記憶と想起と思考とを駆使し、連想や直感を活用し、経験知や暗黙知を動員し、同一性および関係性の発見に注力して、考えられる様々な解釈の中から目的に沿った最良の意味を、熟考して選び出すことを言う。

意味解釈は、視点四要素（立脚点、着眼点、観察法、認識法）を考慮し、パターン認識二原理（定型、法則）に則り、批判四原則（二面的、多角的、論証的、実証的）に則り、論理付帯条項（基礎付け、限界付け）を満たし、目的合理性（目的に沿った認識）を満たし、他の解釈よりも比較優位にある最良解釈となり、無理がなく強引さのないものでなくてはならない。

意味は、同一性としての集合的広さ（視野の広さ、抽象度）、関係性としての連鎖的遠さ（洞察の深さ、関連度）、これらの条件設定によって違って来る。意味の読み取り（解釈）は、目的に即したものになり、一意に決まるわけではない。何が正しい意味解釈かは、目的次第である。意味を使って推理する「意味論理」でも、意味の読み取り方の違いによって、推理での結論も違ったものになる。

意味解釈とは、様々な要素が混じり合い混沌とした意味不明の全体から、含まれる中核パターンを発見し、これを質的量的な定型または法則として認識し、さらに目的や用途や機能や役割を思い描いて、定型や法則に関連付けて出来上がる「事実および価値に関わる同一性または関係性の体系の一部」として認識することである。

意味解釈とは、目的および視点の設定であり、パターンの抽出または投影であり、情報の補正または補填であり、情報の選択または整理であり、情報の具体化または抽象化であり、材料認識または構造認識であり、事実認識または価値評価であり、個別的意味固定または普遍的意味定義である。そのため、多様な解釈が可能となり、どの解釈も制約条件付きであって、無条件の唯一絶対的な解釈となると、不可能になる。

解釈とは、第一義的には、それ自体の内部に秘める要素を、分析によって見付け出すこと（自己同一性認識）であるが、第二義的には、それ自体と他との関係によって生じる機能や特性を、組み合わせによって見付け出すこと（自他関係性認識）である。解釈に際し、それ自体の価値を見付け出すとすれば、第二義的な操作（人間との関係性発見）を行なったことになる。同様に、それ自体よりも概念範囲の違う上位概念や下位概念を見付け出すとすれば、これも第二義的な操作（属性の削除や付加）を行なったことになる。

解釈は、どうとでも創作でき、どうとでも理由付けできる性質のものであって、常に恣意性や不確実性を孕んでいる。そうなるのは、解釈の過程で、意味の選択や意味の付与や意味の拡大や意味の変容など、意味に関わる操作が加わるからである。だからと言って、意味の操作を全面的に禁じることなど、できはしない。そのため、解釈に対しては、厳格な批判や検証を必要とし、意味に関して適切に限界付けされなくてはならない。

解釈は、どうとでも出来るものであるが、代わりに、その解釈には、留保条件および信憑性限定が付帯する。解釈は、複数の解釈があり得るのであって、目的や視点や基準などの条件設定次第で、解釈の形が変わり得る。そのため、解釈には、事前の条件設定に呼応する制約が付される。どの解釈も、条件付きで正しいこともあるし、どの解釈も、条件付きであっても強引な無理解釈でしかないこともある。一般論として言えば、無条件で絶対的に正しい唯一解釈は存在しない、と想定すべきである。

解釈は、視点の据え方によって、様々に変化し得る。物事を解釈する際には、得られた複数の情報（証拠や証言）を前にして、着眼点を定めるなどの視点設定を行い、そこから同一性や関係性を取り出し、情報の補正や補填も必要なら行なって、それらが全体として何を意味するのかを解釈することになる。解釈の過程では、様々な操作が加わるため、その操作内容に応じた解釈となるため、解釈にもバリエーションが生じ得ることになる。ただし、最初に試みた解釈に満足を覚えた場合、別の解釈を試みる動機を失い、視点を固定し解釈も固定することになるが、往々にして、それが間違いの元になる。複数の解釈が可能なことは数多くあり、一つの解釈に拘ってはならない。もっと優れた解釈があるかも知れないからである。

解釈は、真逆に解釈することも可能である。それは、「視点の違いに基づく同一性または関係性の抽出の仕方の違い」によるか、「足りないものを恣意的に付加する拡大解釈の仕方の違い」による。前者は、都合の良いものを選び取っていて、後者は、都合の良いものを付け加えている。

解釈は、特定の目的を設定したとしても、視点の多様により複数有り得るが、優劣において、どれも等価であるはずはなく、等級差が生じる。その等級差を決するには、討論を行わねばならない。なお、目的設定は、解釈の留保条件に繋がり、等級差は、解釈の信憑性限定に繋がる。

或る事象を意味解釈する場合、周囲や背景や社会をも含めて判断材料にしなければ、意味解釈を間違える可能性が高まる。意味は、その事象が全体の中でどのような位置付けになるのかを考えないと、独善的に解釈することになり、多分、的外れになるだろう。もし仮に、他に判断材料が得られず、その事象のみで意味解釈が迫られる場合、独断で解釈するしかないが、その解釈には、留保条件と信憑性限定とが付帯する。解釈は、どのようにでも可能であるが、その解釈結果には、その結論に至った解釈過程が、留保条件となり信憑性限定となって付帯する。

解釈とは、対象とする物事から意味を抽出する作業であって、その基本形は四種類である。

論理的解釈：或る言語表現から、そこに含まれる言語的意味を、目的に合致する形で抽出する。（同義変換を含む）

物理的解釈：或る物理現象から、そこに含まれる物理的意味を、目的に合致する形で抽出する。（言語化を行なう）

数理的解釈：或る数値表現から、そこに含まれる数理的意味を、目的に合致する形で抽出する。（言語化を行なう）

心理的解釈：或る人間行動から、そこに含まれる心理的意味を、目的に合致する形で抽出する。（言語化を行なう）

物事には、そこに含まれる意味が一般に複数ある。ある意味解釈が成立した後は、別の意味解釈も試みるべきである。視点を替えるたびに、別の意味が読み取れるからである。しかも、他の物事との関係が生み出す意味も考慮するとなると、関係相手を替えるたびに、別の意味が読み取れる。意味は、物事それ自体に含まれる同一性に関わる意味だけでなく、他の物事との関係性が作り出す意味もあって、意味は幾重にも重なり合う。しかも、意味は、普遍抽象的な意味だけでなく、個別具体的な意味もあって、ますます意味の重なりが増えて行くことになる。

或る事象に対する解釈は、視点を入れ替えることで多様になるが、目的に照らし関係する各種事象に照らせば、矛盾なき解釈は、限定される。最初に定めた一つの視点の解釈に固執すれば、解釈は、恐らく間違ったものになる。目的に合致し、視点によって多様になる解釈、関係事象によって多様になる解釈、これらを束ねて一本に収束する多角的解釈にし、どこから見ても矛盾せず整合する解釈こそが、或る事象に対する正しい解釈である。

解釈は、一般に、複数が可能である。物事の一面を捉えただけの一面的解釈であれば、原理的に言って、複数の一面的解釈に分裂する。そのため、物事を多面的に捉える多面的解釈が必要であって、多面性（視点多角性）を高めることにより、複数に分れた解釈も、束ねられて最良の一つに収斂する。また、解釈の正しさを立証するには、複数の証拠による裏付けが必要になる。決定的証拠（確証）であれば、一つの証拠でも確実な解釈を導き出せるはずだが、それを決定的証拠と見なす判断も、一面的解釈に過ぎないかも知れない。そのため、決定的証拠と見なし得るものでも、安全のため、複数あることが望ましい。

決定的証拠がなくても、多種かつ多数の状況証拠があれば、その多角性や多重性により、それなりに信憑性のある解釈（仮説）が可能となる。ただし、決定的証拠がないため、解釈は、不確実性が増すと共に、複数に分かれやすい。だが、複数の解釈も、おのずと優劣序列が生じるのであって、開かれた討論を行ない、その比較優位にある解釈を暫定的真理として扱うことが可能になる。ただし、決定的証拠がない以上、信憑性を低く設定しなければならない。納得できる解釈であっても、解釈は、客観性よりも主観性が勝るからである。

状況証拠は、間接証拠に過ぎず、これに即して解釈や判断を行なうに際し、不確実性（確率性）を帯び、漠然性（曖昧多義性）を帯びる。ただし、状況証拠を多種かつ多数重ねることにより、解釈や判断での確実性（信頼性）を段階的に上げることが出来、やがて必要充分な水準に達する。決定的証拠は、直接証拠であって、それ一つで、解釈や判断での確実性を必要充分な水準に最初から達している。状況証拠であれ決定的証拠であれ、人間の解釈や判断が加わる以上、絶対的確実性はないのだから、最終的に必要充分な水準に達していれば、何も問題はない。一般的に、学問的証明や法律的証明であれば、決定的証拠が求められるが、日常的証明や政治的証明であれば、状況証拠の積み上げで構わない。ただし、いずれであれ、結論には、適切な限界付けが必要になる。

状況証拠は、その解釈可能な意味において、「曖昧」または「多義」になる可能性が高く、一般的解釈の逆を導き出す「反証」にもなり得る。状況証拠は、用意のし易さからすれば、偽造証拠や虚偽証言かも知れず、複数の状況証拠があったとしても、安易に取り扱えない。状況証拠は、結論と直接的に結び付かず間接的に結び付くだけだから、悪意によって作為的に多数用意しやすい危うさがある。従って、状況証拠によって信じるに足る結論を導き出すには、それ相応の質的充足性および量的充足性が求められる。質的充足性は、別の結論にはならない「不可逆性」や「一方向性」があることを意味し、量的充足性は、作為的には用意できないほどの「多種」かつ「多量」であることを意味する。

解釈が人によって大きく違う要因は、多角的視点を用いず視点を一つまたは少数に限定すること、主観や先入観や信念を排除せず強い影響を受けること、欠損した情報の補填が多過ぎ強引過ぎること、意味の拡大や縮小や横ずれが多過ぎ大き過ぎること、同一性や関係性の判定が軽率過ぎて不適切であること、推理の仕方が独自的過ぎて社会的な納得性や合意性を欠くこと、解釈に付随するはずの留保条件や信憑性限定に無頓着であること、などである。

解釈とは、視点設定をした上での、混合体から純粋体の抽出であり、無秩序から秩序への認識転換であり、不定形（カオス）から定形（パターン）への認識転換であり、不規則性から規則性への認識転換であり、意味不明から意味明瞭への認識転換である。さらに、分析による成分抽出または洞察による構造抽出であり、目的に沿った分割分解または結合構築であり、具体的事物からの本質の抽出（抽象化）または抽象的概念からの事物の例示（具体化）である。ただし、解釈は、理解不能であったものを理解可能にする推理であって、その際には、視点束縛から来る制約性の容認（留保条件設定）および誤謬認識となる危険性の容認（信憑性限定）が必要になる。

解釈には、根本や本質の抽出、同一性や関係性の抽出、定型や法則の抽出、抽象と具体との紐付け、関連での紐付けや同類での一括り、目的に沿った取捨選択、目的に沿った分類整理、真実か虚偽かの判定、価値の定性および定量、重要性の定性および定量、これら多彩な要素が含まれる。解釈の過程では、属性の発見、属性の補填、属性の列挙、属性の選択（目的適合性による選別）、意味内容の純粋化、意味外形の整形化、意味範囲の最適化（範囲の拡大または縮小の試行錯誤）が行なわれる。解釈された結果は、常に何らかの留保条件および信憑性限定が必要となり、無条件で絶対的な正しさを保証することが、いかにしてもできない。

解釈は、目的に依存しつつ暫定的に定めるものとしての、意味範囲の確定であって、それには、留保条件の確定も含まれる。解釈における確定は、断定もあるし推定もあるし仮定もあって様々で、暫定的に確定した内容の信憑性は、その程度が様々である。

解釈とは、解き分けることであり、解き明かすことであり、理解することであり、不純物を取り除くことであり、本質を選び取ることである。分かりにくい事柄に対し、解きほぐして目的に合うものを選び取ったり、分かっている同等事物に置き換えたり、崩れた形を本来の形に整形したり、欠損したものを補填したり、潜在的な性質を顕在化したり、性質の違いで分類整理したり、性質の繋がりで因果や相関を認識したり、体系的な位置決めをしたり、未知不明の部分を推理または仮想して、分かりやすくすることである。

解釈に際しては、同一性や関係性、定型性や法則性、集合構造や連鎖構造、分類系秩序や因果系秩序、などの秩序を想定することになる。解釈の過程で整形や補填の類の補正が可能になるのも、この種の具体的秩序を事前に承知しているか、具体的秩序をその場で仮想するかして、具体的現実世界との整合性を検証しながら、現実的に有り得る解釈を試みるからである。解釈は、時として間違った解釈になるが、それを恐れていては、何も考えられなくなる。そもそも、不完全なる人間の思考の全ては、確率性のものである。

ところで、解釈に伴いがちな錯覚（錯視や錯聴）は、見聞した情報に足りない部分や歪んだ部分や紛らわしい部分があると、それを脳が補填したり補正したり誤解したりすることで生じる。補填であれ補正であれ誤解であれ、脳が行なう見慣れた感覚イメージへの調整は、錯覚による間違った調整の場合もあるため、認識の検証が必要になる。その検証とは、視点を様々に変えても、ほぼ同じ認識で統一されるかの確認である。錯覚は、視点を変えることで錯覚であることが知れるため、視点を変えての再確認が様々な場面で必要になる。

解釈は、一般的に、複数に分かれ得る。情報不足の時、解釈が多方向に分かれやすく、様々に解釈し得る。そのため、常に別の解釈を試みるべきである。もし仮に、解釈を間違えるとすれば、複数の解釈を試みずに、最も表面的かつ単純な解釈に従ったための誤解である。それは、最初から視点を一つに固定した結果でもある。真実は、深く沈潜していて、しかも複雑な事情によって、見えにくくなっていることがある。真実を正しく見抜くには、より詳しく調査し、情報を今以上に増やし、視点を多様にすべきである。そうすれば、隠れた真実に思い至る。

証拠や証言あるいはデータや情報に対する解釈は、一般に複数考えられるため、一つの解釈に安易に拘ってはならない。その解釈では説明できない確かな事実があるとすれば、解釈の方が間違っているか偏っている。たとえ些細な事実であれ、解釈との関係において不整合が生じているのなら、視点を変えて、別の解釈を試みるべきである。人は、最初に思い付いた簡単な解釈に拘束されがちだが、そんなことでは、正確で的確な解釈から遠ざかる。

解釈は、視点の据え方次第で、全く違ったものに成り得る。少しの気付きで、思いもしなかった意味が読み取れることがある。何でもなさそうな軽い特徴や、見落としがちな僅かな異変、それに気付かねばならない。軽く小さく見えることが、重大な事柄と重なっていたり繋がっていることがある。

解釈では、多視点での分散した認識を、合理的に統合することが必要になる。多視点統合能力が乏しいと、矛盾だらけのようにも支離滅裂のようにも感じられ、全体として、認識不能、理解不能、解釈不能の混乱状態に陥る。多視点による認識分散で混乱を感じるとすれば、同一性認識や関係性認識に失敗したからで、分散した認識の間で、重複部分や連結部分を探し出さねばならない。そのようにして、集合構造でも連鎖構造でも、合理的に納まる形が見出された時、解釈は、無理なく納得できるものになる。

解釈は、あらゆる点で合理的でなければならない。解釈に決定的な不合理が隠れている場合、その解釈の信憑性は大きく毀損される。問題とする事象と密接不離の関連事象に不可解な点が含まれている場合、それらの事象は一体のものと見なさねばならず、そうすると、解釈に不合理が生じ得る。解釈は、全体的総合的であるべきで、見るべき部分を見ないままの局所合理性解釈であってはならない。

解釈は、明示的に「結論付け」であると共に、暗黙的に「理由付け」を含んでいる。解釈には、論理性（理由律）が必要である。理由のない解釈は、正当な解釈と認めがたい。解釈に、明確な理由があり、その理由が納得できるのなら、結論も納得でき、解釈として受け入れ可能である。自由に解釈が許されるとしても、その理由の有無や合理性次第で、その解釈が受け入れられないこともある。

解釈には、抽象化と具体化との二種類があって、両者の方向が真逆になる。多数の具体的事実から普遍的法則（または定型）を取り出す抽象化もあれば、一つの普遍的法則（または定型）から有り得る個別的事実を押し出す具体化もある。前者は、物的証拠から気付きにくい意味（法則や定型）を取り出したり、複雑に入り組んだ具体的言語表現から普遍的な意味（法則や定型）を取り出すものである。後者は、抽象的に表された言語表現から具体的に何を言い表わしているのかや、具体的事例がその抽象表現されたものに該当するのかを、判断するものとなる。

解釈には、拡大解釈と縮小解釈と等価解釈とがある。拡大解釈は、可能性を求めて解釈範囲を広げるもので、縮小解釈は、確実性を求めて解釈範囲を狭めるもので、等価解釈は、同等性を求めて解釈範囲を同じにするものである。解釈には自由度があり、どのような条件を設定して解釈するかによって、解釈によって導かれた結論の範囲が違って来る。そのため、解釈された結論には、どのような基礎付けがあるかを考えつつ、どのような限界付けがあるかを考えねばならない。

解釈は、常に拡大解釈の危険に晒される。間違いのない解釈は、縮小解釈で、確実に言えることしか解釈に加えない。だが、拡大解釈と縮小解釈との比較で言えば、大きく役立つのは、拡大解釈の方である。帰納法は、拡大解釈の代表だが、その有用性は、実に巨大である。危険を冒してでも拡大解釈すれば、未知の知識を発見できる可能性が生じ、その魅力によって、拡大解釈も捨てがたくなる。

拡大解釈も、時として必要である。拡大解釈にも種類があって、必要不可欠な拡大解釈も含まれている。拡大解釈としては、第一に、法則性を発見する帰納法または仮説法に類するもの、第二に、思考を簡易にする推測法によるもの、第三に、システムを考える戦略的思考や計略的思考に類するもの、第四に、思考の範囲を広げる直感的思考や連想的思考に類するもの、などがある。拡大解釈は、結論の不確実性を高める傾向があるものの、思考の質を高めたり、思考の有用性を高めたりもする。

解釈が歪む歪曲解釈（または誤謬解釈）には、少なくとも以下の二種類がある。ただし、この二種類が複合することもある。

局所合理性解釈：視点を恣意的独善的に固定させた多角性のない一面的解釈。（断片的に真理を含む解釈）

空想原理性解釈：原理主義での絶対的理論に基づく二面性のない空想的解釈。（一切真理を含まない解釈）

一般に、資料（取得情報）に対しては複数の解釈が可能で、その中から最適解釈を選ぶことになる。解釈に際しては、「無理のない解釈」でなければならない。「無理のない解釈」とは、視点を変えた様々な「多角的解釈」との比較において、重大な矛盾が孤立的に発生しない解釈のことであり、様々な種類の「多角的合理性」との比較において、重大な論難を受けない確固たる解釈のことである。法則性発見の用途の場合は別にして、一般的に言えば、確実性の低い拡大解釈は避けるべきで、確実性の高い縮小解釈か等価解釈を選ぶことになろう。解釈に際しては、次のような「解釈の良質一般基準」を考慮すべきである。

特異な解釈よりも、普通の解釈を選ばねばならない。

主観的な解釈よりも、客観的な解釈を選ばねばならない。

一視点的な解釈よりも、多視点的な解釈を選ばねばならない。

分かりにくい解釈よりも、分かりやすい解釈を選ばねばならない。

留保条件の多い解釈よりも、留保条件の少ない解釈を選ばねばならない。

信憑性の低い解釈よりも、信憑性の高い解釈を選ばねばならない。

矛盾や飛躍のある解釈よりも、矛盾や飛躍のない解釈を選ばねばならない。

本質を見誤った解釈よりも、本質を見抜いた解釈を選ばねばならない。

立証不可能な解釈よりも、立証可能な解釈を選ばねばならない。

反証可能性のない解釈よりも、反証可能性のある解釈を選ばねばならない。

解釈は、目的に合致せねばらず、目的の範囲において最高の効力を持たねばならない。

解釈は、より上位の真理（公理、良識）に照らし、合致かつ最良でなければならない。

「解釈の相違」が生じるとすれば、主に以下のような原因が考えられる。

思想や原則が違う。

仮定や前提が違う。

目的や意図が違う。

視点や論点が違う。

抽象や捨象の基準が違う。

同一性認識や関係性認識の基準が違う。

パターン認識法（パターン補正法を含む）が違う。

トップ・ダウン思考かボトム・アップ思考かで違う。

事実判断基準や価値判断基準が違う。

証拠重視度や現実重視度が違う。

理窟重視度や理念重視度が違う。

信用重視度や公正重視度が違う。

基礎付けや限界付けが違う。

正しさの種類や間違いの種類が違う。

いかなる結論も、前提条件（判断材料）を踏まえたものであり、あらゆる結論は、前提条件に含まれていた留保条件を暗黙的に受け継いでいる。あるいは、前提から結論への導出の過程で生じる論理操作（解釈を含む）に含まれていた留保条件を暗黙的に受け継いでいる。いかなる結論も、暗黙の条件をも含めて、何らかの留保条件を必ず含むのであって、いかなる条件拘束も受けないと言うことは、原理的にあり得ない。そうなるのは、人間が全知全能ならざるがゆえであり、この人間的限界によって、結論は必ず何らかの制約を受ける。なお、詭弁論者は、論敵の結論本体を都合よく切り取り、明示的または暗黙的に付随する留保条件をないものとして扱い、結論の不当性を宣伝することがある。だが、これは、曲解による詭弁であり、人を騙す手口だから、注意を要する。

結論は前提に依存し、前提次第で結論は変わる。そして、前提には「暗黙の大前提」があり、何を「暗黙の大前提」にするかは、揺れ動き一定しない。また、結論も、「暗黙の限界付け」（暗黙の制約）が存在していて、何を「暗黙の限界付け」にしているかで、結論の意味が変わる。さらに、結論導出過程も、暗黙の論理操作（独自解釈など）が加わっていることがあり、どんな暗黙的操作が加わったかで、論理性の意味が違ってくる。明示されない暗黙的な何かが秘かに加わっていると、予想もしないことが起きる。それゆえ、明示された前提と明示された論理操作と明示された結論だけを見ていては、思いもしない失敗をする。どんな推論であっても、暗黙的論理操作が含まれているのであって、重要な問題を考える場合、暗黙的論理操作を想像しなければならない。また、重要な問題を論じる場合、暗黙的なものを明示的にすべきである。

認識や判断には、「暗黙の制約」が付帯する。認識や判断が確定するまでの論理操作は、暗黙的に行なわれることが多く、その暗黙的操作が結論を左右する。どのような仮定や前提を事前に設定し、どのような視点や基準で解釈し、どのような計算式または論理式で演算したのかによって、結論が大きく変わって来る。観測した数値であろうが、解釈した意味であろうが、推定した予想であろうが、結論に結び付く事柄の全てに、多少なりとも不確実性を含み、それゆえ、結論には必ず暗黙の制約が付帯する。それは、人間の限界によるもので、全知全能ならざる人間にとって、知りたくても知れないこと、したくてもできないことがあり、制約付きの結論しか出せない。いかなる結論にも、暗黙の限界付けがあり、暗黙の制約を明示することによって、結論の意味するものの正確な実態が見えて来る。

結論に付随する「暗黙の限界付け」は、結論に至るまでの「暗黙の大前提」と「暗黙の論理操作」と「予測不能の攪乱要因」とを起因にする。どんな結論であっても、「暗黙の限界付け」があるものと想定しなくてはならない。無条件で絶対的に正しい結論は、望み難いものと想定すべきである。人間が下した結論である以上、「人間性原理」がそうさせる。

なお、補足だが、字義的に言えば、「明示」の反対が「暗示」であり、「明言」の反対が「暗黙」であると思うが、本書では、「明示的」の反対語として「暗黙的」を用いる。「明言的」と言う用語が用いられる例は、殆どないように思われ、「明示的」の反対として「暗示的」を用いるのは、場合によって違和感を感じるからである。

いかなる結論も、何らかの暗黙の留保条件を秘めている。それは、留保条件の全てを残らず列挙することが、現実的にできないからである。仮に、結論に対して、何らかの留保条件が明示されていても、それ以外にも暗黙の留保条件が必ず隠れている。隠れた留保条件が必ずあるにも拘わらず、それなしでも成り立つ結論だと思い込むと、重大な間違いになることがある。従って、どんな結論であるにせよ、それが成り立つための特別な暗黙の留保条件が何であるかを、冷静に深く考えないままに済ませられない。「暗黙の留保条件」だけでなく、「暗黙の信憑性限定」でも同じことが言えるが、ここでは、煩雑になるため、説明を省略する。暗黙の留保条件の中でも、特に注意すべき個別の留保条件を正しく見通すこと、それが理性と呼ばれるものの要所をなしている。

結論における「暗黙の留保条件」となり得るものを例示すれば、以下のようになる。

根本原理や根本仮定。（斉一性原理、人間性原理、自明の真理）

社会常識や事前相互了解事項。（暗黙の大前提）

演繹法規則や帰納法規則などの推論規則とその限界。（論理）

別途立証されている自然界の摂理。（物理、数理）

別途立証されている人間界の道理。（心理、倫理）

視点の設定。（認識のための事前設定）

解釈の仕方。（パターン認識）

重要性の設定。（価値認識）

目的の設定。（価値選択）

前提の設定。（目的達成材料）

結論導出の仕方。（目的達成構造）

別途個別立証済みで、問われれば提示できる証明。（立証済み要素）

誰でも簡単に確認や立証のできる事柄。（当然要素）

前提の背後にある隠れた一面や気付かなかった前提。（未認識要素）

いかにしても避けられない個別の制約や限界。（不可避限界）

結論を述べるに当たっては、留保条件をなるべく詳細に明示し、暗黙の了解にしないことが望まれる。ただし、全てを明示することは現実的に不可能である。そのような中で、結論の意外性を強調したいため、レトリックの一手法として、留保条件を意図的に明示せず、暗黙の了解にしている事例も多々見られる。そのような時こそ、暗黙の留保条件が何であるかを、深く考えるべきある。

一般論として言えば、結論に付帯する留保条件は、可能な限り暗黙にせず、明示すべきである。それは、結論の真意に関して、誤解されることを避け、曲解されることを封じる意味もあって、重要なことである。誤解や曲解されやすい繊細な内容の時、特に注意が必要になる。

特殊な視点や基準に従って何かを結論付ける場合、その特殊な視点や基準を留保条件として、結論に明示的に付加する必要がある。特殊な視点や基準による結論付けであるのに、これを暗黙の留保条件にして明示しないようでは、誤解を広めることになりやすい。

特殊な留保条件が付帯する結論であるのに、留保条件を明示せずに結論本体だけを提示したとすれば、仮に形式論理的に正しい結論付けであるとしても、意味論理的には、誤解に誘導する間違った結論付けになる。意味を誤解させる結果となる論理は、健全な論理とは言えない。形式論理と意味論理との違いがここにあり、形式論理だけに頼れば、問題を生じさせることがある。形式論理を正しくするのは当然ながら、意味論理も正しくする必要がある。ただし、形式論理に不備があっても、意味論理さえ正しければ、事実上で問題はない。要するに、形式の正しさよりも、意味の正しさが大事である。

誤解されやすい言い方や曲解されやすい言い方は、危険を伴う。誤解や曲解が予想される言い方は、論理構築や意味表現や雰囲気形成の仕方に無思慮や油断があった、と言える。形式論理的に正しい表現であっても、誤解や曲解を誘発しやすい表現であれば、意味論理的に問題のある不正確な表現になる。自由言論の原則からすれば、どんな言い方でも許されるが、言った本人がその表現に責任を負うしかなく、どんな時にでも、言い方は、慎重になるしかない。曲解の場合は、曲解する方に悪意があるわけだが、曲解されやすい表現をした方にも、不注意な点があった、と言える。世間は、賢人ばかりでも善人ばかりでもなく、誤解されたり曲解される危険に晒されているので、自由奔放な言い方は、危険を覚悟してからにした方が良い。

誤解（曲解）を誘発しやすい用語（語彙）や表現（文法、修辞）は、なるべく使うべきでない。騙す目的で、誤解しやすい用語や表現が多々用いられるからであり、騙す意図がないのなら、誤解されやすい言葉は、細心の注意を払って除去されるべきである。そのためには、誤解されにくい用語や表現を熟慮して選び、さらに、誤解を封じるための留保条件を明記することである。

発言や記述に含まれる特定の用語（概念や理論や証拠や論拠も同様）に注目することで、思想的影響をそこに読み取ることが出来る。それは、洗脳の種類や根源を探る手掛かりになることがあって、見逃せない要所となる。熟慮を欠いた発言や記述では、特定用語の使用が軽率または曖昧である。そのことが、物事の真理を正確に読み取れていないことを意味していて、誤解の一種でもある。

誤解（曲解）されやすい事柄を説明する場合、異なる視点による説明を何重にも重ねる必要がある。言葉や表現を変えただけでは誤解が避けられないような難しい問題の場合、視点を何通りにも変えて、多角的に説明すべきである。視点を変えれば、留保条件も変わって来るが、留保条件を適切に明示する限り、誤解を回避させることが出来る。

暗黙の留保条件は、暗黙の前提条件でもあって、人は、この暗黙の条件について深く考えないことが多く、間違いの原因になることが多い。例えば、ある理論による結論を採用し、その実践結果が理論通りとなり成功したとしても、その理論の確実性が証明されたわけではない。それは、例証に過ぎず、厳密な意味での証明にはなっておらず、成功することもあることを示したに過ぎない。暗黙の留保条件（前提条件）を徹底的に考えていないと、一時の成功体験（理論仮説に発展）を過信し、暗黙の条件を崩す状況変化に対応できず、やがて失敗する。成功には、気付きにくい暗黙の条件が付き纏うと考えるべきで、成功を成り立たせる隠れた条件をも徹底的に考える必要がある。

危険を孕んだ冒険的行為における多少の連続的な成功体験は、必ずしも成功法則の獲得を意味しない。冒険的行為であっても、多少の連続的成功は、確率的に有り得ることであって、その成功体験を過信し、それを繰り返せば、将来に破滅的大失敗に逢着する可能性が高まる。「成功」の要因には、少なからず偶然性が含まれている。危ない行為であっても、これまで成功してきたことを理由に同じことを繰り返せば、いつの日にか客観的に確率が示唆する失敗に逢着する。

解釈とは、証拠となる物体から、そこに秘められた意味を読み取る実証に関わる洞察を意味するか、論拠となる命題から、そこに秘められた意味を読み取る論証に関わる洞察を意味することがある。実証における解釈の場合、非言語的意味含有物から言語的意味表現体への転換を意味する。論証における解釈の場合、或る言語的意味表現体から別の言語的意味表現体への転換を意味する。いずれの解釈にせよ、元になるものから奥に秘めた同一性または関係性を取り出そうとする憶測を含む推理である。

解釈とは、帰納法または仮説法によって、物事の本質を発見しようとする試みでもある。あるいは、既に知られている物事の本質に関する知見と、意味を認識したいと思う事象とを比べ、その合致を認め、その事象に対する認識を確立することである。つまり、解釈とは、意味付けである。この意味付けは、新規の事象と既存の意味との紐付けであるか、新規の事象に対して新規の意味を作り出しての紐付けである。ただし、解釈は、仮説にとどまるものであって、間違って解釈する恐れもあるので、何らかの検証が必要になる。繰り返し観察できる事象であれば、何度も事実と照合する実証的（帰納的実証または演繹的実証）な検証が必要になる。繰り返し観察できない事象であれば、別の解釈の可能性を考え、どの解釈が無理のない自然な解釈で、自己矛盾のない解釈かを、論理的に検証することになる。このように、解釈とは、帰納法または仮説法による意味付与を伴う定型または法則の推理であって、別の推理もあり得る中で、最良を選ぶ知的営為である。その「最良を選ぶ基準」としては、以下のような基準が考えられる。

無理のない自然で素直で単純な解釈を採る。（恣意性排除）

既存の物理秩序体系に合致する解釈を採る。（体系性重視）

そう解釈する有力な証拠または論拠がある。（支援性重視）

いかなる検証にも否定されずによく耐える。（自立性重視）

解釈とは、型枠（パターン）を多数用意して、そのどれに当て嵌まるかの検査でもある。既存の型枠のどれにも当て嵌まらない場合、その場で新規に当て嵌まる型枠を作ることになる。型枠は、原初的で単体的で単純なものから発展的で複合的で複雑なものまで様々で、その種類に特段の制限はない。ただし、原初的型枠だけは、その種類を具体的に並べることは難しいものの、その数には限度があるはずである。数に限度のないのは、発展的型枠である。型枠は、数式で示されるもの、言語による定義で示されるもの、図形で示されるもの、記号で示されるものなどがある。解釈は、絡まり合ったものを解きほぐし、間隔を広げ、切り分け、分類し、偶然要素や偶有性質を取り除き、必然や本質を取り出すものとなる。

解釈とは、定性的および定量的なパターン認識に他ならない。そこには、性質に関する程度判断や数量に関する大小判断が含まれていて、なおかつ、必然性および偶然性または当然性および偶有性の見分けを含み、解釈の正当性に関する基礎付け（根拠付け）や限界付け（制約付け）の付随要素を含む。

解釈は、多分に恣意性を含みがちとなる。好きなように解釈可能である。これ以外に解釈の余地がない、と言えるくらいの解釈になれば上出来だが、なかなかそこまで至らない場合が殆どである。だとすれば、まず最初は、いかなる解釈も一面的解釈であろうと仮定し、別の解釈も試みる必要があることになる。

一面的解釈は、偏った解釈であり、偏った情報に基づく認識であり、特定の視点に固定された認識であり、局所合理性による理解に過ぎない。視点が一つに限定され固定されると、他にも読み取れるはずの情報が読み取れず、認識や理解も偏ったものになる。偏りは、偶然に正しく解釈される場合を除いて、間違った解釈になる。それは、認識方法や解釈方法としても方法論的に間違っている。

解釈は、多様に分裂し得る。絶対的に正しい唯一解釈など、有り得ない。解釈は、解釈する者がいて成り立つのであり、解釈する者の視点が、解釈の形を決めるからである。解釈の正当性の争いは、視点の正当性の争いでもあり、視点の正しさは、予め決まっているわけではない。視点は多様に有り得るし、解釈も多様になり得る。どの解釈が最適であるかは、唯一絶対的には決まっておらず、目的依存（手段依存を含む）でもある。

視点設定の争いは、目的設定の争いを暗黙的に含みながらの、視点の重要性や優先順の判断の争いであって、価値観とも関係し、決着が付かないこともある。視点の争いが、目的や価値観の違いによって、論争として平行線を辿り、一致点を見出せない場合、各個人の判断に任せることになる。しかし、集団意思決定となると、視点および結論を各個人の勝手に任せるわけに行かず、意見の統一を果たすために、良質決（質による決議）の代わりに、多数決（数による決議）に委ねることも有り得る。その場合でも、論争が公開され公正かつ充分に行なわれていれば、多数決であっても、良質決に近い結果が期待できる。

集団意思決定では、以下に示す複数の「意思統一基準」が一般的に想定される。

確実性優先基準：実証や論証による確実性証明を重視する。（安全最大で成果最大、最良意見採択）

安全性優先基準：考えられる危険を回避し安全を重視する。（安全最大で成果充分、次善意見採択）

多数性優先基準：多数意見に対して無限責任意見と見なす。（安全不定で成果不定）

局所性優先基準：局所利益を即時判断で連続獲得を目指す。（安全最小で成果不定）

協調性優先基準：意見の相違に対して妥協的解決を目指す。（安全不定で成果不定）

権威性優先基準：権威や権力に対して服従的解決を目指す。（安全最小で成果最小）

論争では、論点（視点）をどう据えるかの争いになることが多い。互に、自分にとって有利な論点を持ち出すと共に、相手にとって不利な論点を持ち出しての、論争になるのが普通である。そのため、論点を共有できず、平行線を辿る論争にもなりがちだが、聴衆を前にした論争であれば、聴衆に最終判断を委ねることも可能であるため、平行線を辿るばかりの不毛に聞こえる論争であっても、論点を客観的に無理なく示し得た方の勝利になりやすい。

物事を解釈するに際し、視点（理解する方法や基準を含む）が大事になる。視点が違えば、別の意味が読み取れる。ある目的に沿って正しい解釈を行なう場合、その目的に合致する視点を用いないことには、間違った解釈になる。従って、物事の解釈では、目的は何かを考えつつ、行なった解釈の逆は有り得ず（二面的考察）、行なった解釈とは違う視点での解釈は不適切で（多角的考察）、その解釈が最適であることを説明しなければならない。

解釈に当たっては、与えられた判断材料を元に、まず、一応可能な解釈の全てを列挙し、次に、物理法則や数理法則や論理法則や関係する諸事実と突き合わせて有り得ない解釈を捨て、最後に、残った解釈を相互比較し最も蓋然性の高いものを採用する手続きになる。つまり、見落としをなくすための可能性重視を行ない、解釈可能性を最大限に広げて解釈した後、的外れをなくすための現実性重視を行ない、解釈可能性を最小限に狭める解釈にするわけである。そうでなければ、恐らく解釈を誤る。

物事の解釈は、広く見聞きし深く考えた慎重な帰結でなければ、視野の狭い考察の浅い帰結になる。恐らく、大事なことを見落としたり（多角的考察の失敗）、物事の意味や認識を逆転させた（二面的考察の失敗）間抜けなものになる。自分の解釈に対する他人からの反論（二面的反駁）や異論（多角的反駁）や質問（説明の充足要求）を積極的に聞き入れ、不納得（説明の受容拒否）には理由や不審を質問し、これら四種類の問題を考慮に入れ、そう解釈する理由を何通りにも丁寧に説明できるものになって、初めて、誰もが納得できる解釈に行き着く。安易な納得は、間違いの原因となるので、納得する以上は、徹底した検証過程が必要になる。

安易に自己納得する前に、冷静かつ理性的になって、全くの別人になったつもりで、その納得に対して様々な批判を実験的に行なうべきである。それは、他人の視点を仮想的に試みることを意味し、見落としをなくす試みである。納得とは、仮定や視点に対する納得であり、証拠や論拠に対する納得であり、意味解釈や論理構築に対する納得であり、留保条件や信憑性限定に対する納得であるはずだが、それしか納得の形が有り得ないか、冷静かつ理性的に考え直す必要もある。

物事の解釈には、自然な解釈と不自然な解釈とがあるが、無理のない自然な解釈を採らねばならない。それが、正しい解釈と言えるものになる。無理のある不自然な解釈では、自己矛盾を含んでいたり、事実と不整合であったり、無駄に複雑迂遠でその真偽是非が判定困難であったり、反証不可能な神秘説または妄想であったりして、少なくとも良質な解釈と言えないものになる。

「無理のない自然な解釈の要件」としては、例外もあるだろうし程度の問題でもあるが、一般に、以下のようなものがある。なお、解釈には、普遍的法則を認識する解釈と、個別的事実を認識する解釈とがあるが、以下の説明は、前者を想定する。

制約条件を付加したり複雑な説明にはならず、純粋で単純な説明であること。（単純性）

狭い範囲だけに通用する説明でなく、広い範囲を覆う説明になっていること。（普遍性）

個人の利害や感情には左右されず、客観的で中立で理性的な判断によること。（中立性）

いかなる反論や異論をも論破でき、いかなる質問にも誠実に回答できること。（堅牢性）

解釈で得た法則は、これまでに知り得た全ての事実と疑念なく整合すること。（実証性）

解釈で得た法則は、これまでに知り得た全ての法則と矛盾なく整合すること。（体系性）

解釈で得た法則は、無矛盾であり、視点や基準が変動せず論理性があること。（論証性）

解釈で得た法則は、一貫性があり、多角的な視点で本質を洞察していること。（本質性）

解釈には、真解釈と偽解釈とがある。無理のない自然な解釈が真解釈（正当解釈）で、無理のある不自然な解釈が偽解釈（誤謬解釈）である。

公表した目的に沿わず、不整合があれば、偽解釈。（目的齟齬）

不都合と好都合とを使い分けるようなら、偽解釈。（隠蔽、局所合理性）

質的または量的に、許容限度を越えれば、偽解釈。（誇張、拡大解釈）

重要性認識や視点設定に、無理があれば、偽解釈。（歪曲、的外れ）

宇宙の法則に反する部分を含むのならば、偽解釈。（虚偽、無理）

自分の主観や感情や損得が含むのならば、偽解釈。（恣意）

意味認識やパターン認識に飛躍があれば、偽解釈。（飛躍、荒唐無稽）

一例のみを根拠とする普遍性認識ならば、偽解釈。（過剰一般化）

首尾一貫性を欠き支離滅裂であるならば、偽解釈。（一貫性欠如）

一つの視点だけに囚われているのならば、偽解釈。（一面的理解）

対象と結論とで、本質的不一致があれば、偽解釈。（非本質）

結論や導出過程に矛盾があるのであれば、偽解釈。（矛盾）

有意性のかけらも存在しないのであれば、偽解釈。（意味不明）

結論が完結せず途切れているのであれば、偽解釈。（結論未完）

結論に付随する留保条件に隠蔽があれば、偽解釈。（糊塗、ごまかし）

僅かな信憑性を大きく見せ掛けるならば、偽解釈。（信憑性欠乏）

真か偽かの判定は、事実か虚偽かの判定だから、明確に判定できるはずだが、実際はそうでもない。なぜなら、厳密性をどこまで求めるかによって、ある事実に関する報告を真とも偽とも判定できるからである。客観的事実に対する解釈ですら、いかに中立公正であろうとしても、不可避的に主観が多少は混じるのであって、その真偽の判定は揺らぎ得る。

まず外界（物質世界）に物理的な秩序状態（外界現象）があり、そこから発した光や音などの情報が感覚器に受容され、神経系統の仕組みにより、内界（脳内意識）に心理的な秩序状態（脳内現象）として認識される。この時の外界の秩序と内界の秩序とは、写像関係にあり全くの別物だが、ある意味で同じ物である。この時に生じた内界の秩序は、同一性および関係性として捉えた秩序であり、脳内に蓄積記憶されている秩序体系（経験則の集合体）と結び付くものでもある。この結び付けの認識ができた時、「分かる」と言う感覚が生じる。

外界現象から脳内現象に変換される写像では、受容能力に合わせた「情報の量的削減や質的転換」、視点に合わせた「情報の量的制限や質的選択」、理解モデルに合わせた「情報の整形化や道具化」、知識体系に合わせた「情報の位置付けや関連付け」、などが行われる。これらの操作を正当化する理由があるとすれば、究極的には、写像としての「実用性」である。写像として得られた「幻影」が、現実世界で実用性のある道具として役立つのであれば、何も問題はない。この時、「実用主義」（プラグマティズム）こそが大事になる。ただし、プラグマティズムの真意は、別途考察することにする。

脳内で形成される「外界幻影」（理解モデルの具体化実態）は、「外界事実」と比べて、以下の制約を受けている。

場所選定：無限大の空間全部を扱えないため、特定の場所を切り取って認識している。（ポジション依存）

時期選定：無限大の時間経過を扱えないため、特定の時期を切り取って認識している。（タイミング依存）

分野選定：特定の視点に基づいた分野選択があり、それ以外の分野は排除されている。（フィールド依存）

規模選定：特定のスケールでの認識に過ぎず、別のスケールでの認識は排除されている。（スケール依存）

情報削減：外界の情報の全部を認識できないため、単純化で情報量が大幅に削減されている。（情報選別）

写像変形：生体として生理的に準備された写像操作により、外界を脳内に擬似再現している。（情報変形）

類型解釈：理解モデルに合わせた特定パターンが選択され、それに合わせ整形されている。（理論負荷性）

体系解釈：脳内の知識体系の中に、新たな認識を矛盾なく位置付けられるようにしている。（体系的理解）

道具設定：脳内の外界認識は、外界を理解する便宜的道具であり、その機能があれば良しとする。（便宜）

仮想設定：外界に存在しない仮想現実を、憶測に頼って脳内に空想形として構築することがある。（空想）

「意味が分かった」と思える状態は、何かを統一できたことであって、段階的に見れば、以下の通り。

★意味が分かる状態の段階的推移
　　事象理解
　　　　或る事象に含まれる類型（パターン）を抽出できた（抽象化統一）
　　　　或る事象を対応する言葉（既知概念）に転換できた（未知既知統一）
　　言語理解
　　　　或る言葉を同等の別の言葉に置換できた（定義、言語的意味代替統一）
　　　　或る言葉から対応する心象（感覚、感情）に転換できた（理性感性統一）
　　本質理解
　　　　重要性や常在性に気付けた（中核像統一）
　　　　体系性（システム）や機序性（メカニズム）に気付けた（全体像統一）
　　実践理解
　　　　具体化ができた（具体抽象相互通用統一）
　　　　結果確認できた（原因結果普遍通用統一）

外界で起きている物理的事象から放出される一次情報は、無限とも言える膨大なもので、我々は、これを感覚器で受け止め、脳内に外界の写像を形成する。だが、この段階で心象としての情報の多くは、写像であるがゆえの変形や変質があり、全てを受け止め難いので常態的に省略があり、見落としや聞き漏らしなどの不注意による脱落があり、意図しない錯覚や誤認もこれに加わり、理解のために言語化もされて情報は記号に圧縮される。この時の情報圧縮は、不可逆的圧縮であり、要点の見極めがあり、取捨選択がなされ、単純化や整形化がなされ、憶測や勘違いも加わり、元の情報とは随分違ったものになる。我々が認識を形成した段階での情報は、これ程までに多くの毀損を受けるのであって、信憑性を大きく損なっている可能性がある。それゆえ、認識されたものは、現に起きている事実と多角的多重的に照合し、検証しなければならない。

一次情報であっても、必ずしも信用できず、虚偽や欠損や歪曲や破壊などの損傷がある。従って、知り得た一次情報に対しても、多角的調査（再調査）や多角的思考（分析）や多角的検証（実験）が一般的に必要である。その後、信頼に値する部分が修正されながら抽出されることになる。それでも、信憑性は、十全でない。我々が知り得ることの全部が、確率性のものである。

外界に物理現象があり、そこから発した情報が五感の感覚器で捉えられ、脳に伝達され、写像された外界イメージが脳内で受動的物理的に形成される。だが、それだけの説明では、不足がある。なぜなら、脳自身が仮想的に作り出した理解モデルを当て嵌めて、外界イメージを脳内で能動的心理的に形成もしているからである。

理解モデル（「仮説」や「仮象」）は、外界から内界へ機械的に変換される具体的な「写像モデル」（先天型の感覚）であり、この写像を元にして理知的に解釈したパターンを内界から外界へ想像的に被せる抽象的な「投影モデル」（後天型の理論）であって、両者は、一対を成す。この二つのモデルに基づいて思考し、行動に移して結果が期待通りになる時、納得感が生じて確信に至り、実用上で問題のない適切なものとなる。人間の外界認識や外界理解は、原初的受動的物理的な作用（写像または変換）と発展的能動的心理的な作用（想像または投影）との、混合（二重構造）によるものである。

理解モデルの「投影モデル」は、仮説法によって導き出される「仮説」であって、実体を正確に反映したものではなく、便宜的に設定した理解の道具に過ぎない。数理の「数式モデル」も、物理の「原子モデル」も、化学の「化学反応モデル」も、論理の「形式論理モデル」も、経済の「経済モデル」も、この種の投影型の全部が、理解のために人為的に作り出した仮想の「投影モデル」である。「写像モデル」であっても、大差はなく、生物進化が作り出した点に違いがあるだけである。

脳内に生じる外界認識は、様々な点で外界と違っている。例えば、次のような「外界認識齟齬」が生じる。

情報量削減：統一的削減および選択的削減。

写像的変換：規則的で不可避の質的変換。

感覚器制約：物理的受信能力の制限。

模型的制約：心理的理解モデルでの理解。

物理的損傷：ノイズ情報混入による攪乱。

心理的錯覚：認識の失敗や解釈の失敗。

視点的制約：特定視点依存による制約。

理性的限界：欠損情報に対する推理の失敗。

理解モデルは、現実に起きている事実と大きく異なり、現実とモデルとの間で実用的な通用があるだけであり、全く別種のものである。また、理解モデルは、理解や演算や推理が出来る仕組みが組み込まれていて、モデルを使って合理的に考えることができるようになっている。だからこそ、モデルである。理解モデルは、抽象化され道具化されていて、現実に役立つことだけがその存在意義（実用主義、道具主義）である。もし仮に、根拠のない迷信が繰り返し役立っているとしたら、その迷信は、根拠の有無に関係なく、限界付け（有効性限界）を抱えつつも、「理解モデル」として成り立っている。そもそも、限界付けのない「理解モデル」は存在せず、限界付けの種類問題や程度問題になる。

理解モデルは、不可避的に多少の個人差があるものと想定されるが、個人差が識別不能であるか許容範囲にある限り、何も問題はない。例えば、「色覚」も理解モデルの一つだが、赤色覚と青色覚とが入れ替わっていても、誰も気付かないし、軽度の色弱があったとしても、大した問題ではない。このように、理解モデルは、絶対的な同一性や完全性が求められるものではなく、個人差があっても実用的に問題なければ、それで構わないものである。

五感の感覚による認識は、人間の感覚器および脳に備わっている理解モデル（先天型）であり、言語や理論や数式や記号や図式など理論による認識は、人間の思考による作為的な理解モデル（後天型）である。理解モデルなしには、何事も理解できない。理解とは、理解モデルに従った認識や納得である。理解の暗黙的大前提は、理解モデルの存在であり利用である。

物質の「分子モデル」も、空間の「座標モデル」も、物理法則の「数式モデル」も、物事の「観念モデル」も、五感の「感覚モデル」も、その全てが「理解モデル」に属し、人間の理解の全ては、何らかの「理解モデル」によってなされた「理解の形」である。「理解モデル」には、進化の途上で得た生得的理解モデル（感覚）もあれば、学習の途上で得た習得的理解モデル（理論）もある。いずれにせよ、外界で起きている事実そのものを人間が完全な形で知ることは不可能なので、我々は、簡略化され道具化された「理解モデル」に転換した上で外界を理解している。

理解モデルは、視点を設定した上でパターンを読み取り、そのパターンで理解する形になるため、その過程で捨象および抽象がなされていて、結果としての「理解」には、留保条件および信憑性限定が付帯することになる。特定の理解モデルを利用した「理解の形」は、唯一絶対的な理解ではなく、そのように理解することも出来る、と言うことでしかない。従って、どのような「理解の形」であろうとも、必ず留保条件と信憑性限定とによって、何らかの制限を受けることになる。

人間が脳内で思い描く「理解の形」は、常に不完全なものであって、生得的かつ模型的かつ概略的かつ確率的なものに過ぎない。段階的に理解を広めたり深めたりできるが、完全無欠の理解に至ることは、永久にない。それは、全知全能ならざる人間の宿命であり限界であって、人間の知識は、常に限界付けられる。

理解は、「正しい認識」でなくてはならない。「正しい認識」は、トップ・ダウンで決め付けられるもの（絶対的真理）ではなく、ボトム・アップで多様から一様に選別（国民的討論など）する形で暫定的に決まるもの（暫定的真理）でしかない。「理解」は、少なくとも「批判的思考」を経なければならない。実態として言えば、「理解」の一部は、「誤解」（つまり誤謬や虚偽）である。そのため、「理解」は、「真理」を求めて永久に検証し続けるものになる。

理解の過程における「理解の形」は、「具体」と「抽象」との認識往復、「現実」と「観念」との認識往復、「イメージ」と「言語」との認識往復、「感性」と「理性」との認識往復、このような認識の往復運動によって形成される。「理解」とは、本質を保存したままの「認識往復」または「認識転換」である。

理解の本質が、「具体」と「抽象」との認識往復だとすれば、理解しやすい表現にするには、具体的表現と抽象的表現との二種類が必要になる。この両者が大きく隔絶している場合であれば、中間的抽象度の説明も、追加的に何段階か必要になる。このようにして、「具体」と「抽象」とを繋ぎ合わせる道筋（飛び石状態の経路）が出来上がれば、おのずと理解もしやすくなる。

具体的理解も抽象的理解も、共に必要であって、補完的関係にあるため、片方だけで済むことはない。その補完的関係を簡易に示せば、次のようになる。

具体的理解は、イメージ把握を伴った感性的理解の形であり、情報の中身が稠密であり、連続的でアナログ的な理解である。

抽象的理解は、パターン認識を伴った理性的理解の形であり、情報の中身が希薄であり、離散的でデジタル的な理解である。

最終的な「理解の形」は、視点の違いによって、様々な様相を見せる。同一性および関係性を読み解く理解の形、分類および因果を読み解く理解の形、材料および構造を読み解く理解の形、体系性および機序性を読み解く理解の形、その他、数え切れないほどの理解の形がある。これらは、視点の違いによって現れる違いであって、どれもが断片的な理解の形に過ぎない。人間は、一度で全てを理解することなど不可能で、視点を様々に変えながら、断片的理解をあれこれ重ねるしかない。「理解の形」は、目的に沿ったものでないと、役に立たない。そのため、目的を明確に意識し、それに適合する「理解の形」を模索しなければならない。

習得的理解モデルには、神話や占星術のような怪しい迷信から、原子論や大陸移動説のような確かな学説まであるが、無益または有害なものは、やがて淘汰される。生得的理解モデルでも、無益や有害なものは、進化の途上で生存競争に破れて淘汰されたであろう。現在でも淘汰されずに生き残っている生得的理解モデルは、学習未熟な乳幼児でも保有している原初的で単純な理解モデルであって、五感の感覚が作り出す外界イメージ（人間型外界認識）であり、それに触発される本能的な喜怒哀楽感情（感覚の発展型）である。

「空間」も「時間」も「性質」も「数量」も、人間の感覚に基づく「理解モデル」であって、現実世界の在り様を正確に表したものではなく、特定の角度から光を当てた影絵のような「写像」である。「無限」の概念も、実証できない「仮想」であって、全ての概念（観念）は、「仮象」や「仮説」や「仮想」に過ぎない。人間の認識の全ては、留保条件付きであり信憑性限定付きであって、無制限や無限界になることはなく、漠然と限界付けられている。「空間」も「時間」も「性質」も「数量」も、その限界位置（または「性質」の限界範囲や転換位置）に関しては、不明または曖昧である。人間は、「無限」に関し、その実在を、疑問の余地なく完全な形で実証も論証もできない。人間は、知り得る有限範囲で何かを不正確に知るだけである。そのため、「無限」の概念は、観念世界でのみ限定的に有効と見なす「仮説」にとどまる。なぜなら、人間は、無限の全部を知り得ないのであり、全知全能でないからである。「無限」は、有限の知識を元にした「不確実な合理的延長」に過ぎない。

この世で起きる具体的な森羅万象の事象を見聞きし、これを相互比較し抽象してパターンを読み取り、定型や法則を仮想してパターンの体系を作り、その定型や法則を無数の具体的事実と照合し続け、矛盾がないことを確認し続けることで、確からしさを自己承認し自己納得する。それは、確率性のものであり不正確なものだが、それしかできないし、それで充分である。

同一性であれ関係性であれ、宇宙の事象を意図的に切り取って認識していることに変わりはないが、この二つは、切り取りの仕方と認識の仕方とに違いがある。そして、この二つの認識を何度も行ない記憶し、互いに結び付け合うことで、この宇宙全体を体系的に認識している。ところで、個別の事象は具体であるが、同一性も関係性も抽象である。そして、同一性は、括る概念であり、関係性は、繋ぐ概念である。そしてさらに、具体と抽象とは、一括りにする考え方と一繋がりにする考え方とで絡み合い、抽象を頂点とし具体を底辺とするピラミッド型の秩序体系を作り出す。ただし、秩序体系と言っても、視点の違いで複数に分裂していて、複数の分野別ピラミッドの並立状態であり、人間の理性では、全てを隙間なく一体化できない。とは言え、間違った認識のピラミッドを除き、これら複数のピラミッドの並立状態の全部を包み込む形で、高度に抽象的な巨大ピラミッド型秩序体系が存在する。この巨大ピラミッドは、事実体系ピラミッドと価値体系ピラミッドとの二種類に大別される。

例えば、事実体系ピラミッドである科学は、分野別に秩序体系を持っていて、互いにシームレスの融合状態では結び付かず、それぞれの独立性が高く、一部に重なり合いはあるが、個別のピラミッド体系になる。独立性が高いのは、それぞれが違う範囲を見ているからであり、違う視点を持っているからであり、違う認識レベル（抽象度、厳密度）を持っているからである。さらに、それぞれの秩序体系には一部不整合も含まれる。抽象は人為的な解釈であり、具体も人為的な認識であるからで、間違いや不正確が含まれるからだ。一つの認識が、このどれかの秩序体系の中に納まることで、理解が成立する。どの秩序体系の中にも納まらなかった時、理解できなかったと言うことになる。なお、言うまでもないが、認識でき理解できたとしても、正しい認識や正しい理解とは限らない。

知識の体系は、断片的知識の集合体であり、それぞれの断片的知識との相互間で演繹的論理性を維持し、どこにも矛盾を生じさせず整合性を維持し、互いに繋がり合ったネットワーク全体として、無矛盾のシステムとなっていることが期待される。ただし、不完全となることは、既に述べた通りである。また、それだけでなく、演繹的論理性に頼り過ぎると、現実と遊離した空理空論の空想体系になってしまいがちとなる。従って、現実への応用をも考える以上、抽象的な「知識の体系」は、具体的な「事実の総体」との間で、無矛盾でなければならず、整合性がなければならない。

理窟優先で物事を考えると、必ず、好き勝手に空理空論を作り出す方向に向かう。なぜなら、理窟（演繹論理）は、どのようにでも組み立てられるので、都合良く理窟を作り出そうとし、恣意性に満ちた理窟となり、現実から遊離するためである。この理窟の自由さを抑制し、一つの方向に収斂させ、この世の真理に拘束させるとなると、事実に即することを条件としなければならない。理窟（あるいは論拠や観念）は、自由自在に作り上げることが容易だが、事実（あるいは証拠）となると、自由自在に作り上げることは困難である。この世の真理を知ろうとすれば、理窟優先の認識であってはならず、事実優先の認識でなければならない。理窟それ自体は、仮想モデルであって、現実世界で役立つ仮想モデルとするには、自由奔放な空想であってはならず、事実によって拘束されねばならない。

空想的合理性は、現実世界では起こらないであろう理想状態を前提にしていたり、現実とは無関係の空想世界での仮想された法則や事態を前提にしていて、非現実の合理性でしかない。どんなに見掛けは理路整然と理窟付けされていても、それは空想世界だけにとどまる局所合理性であって、現実世界に当て嵌めてはならないものである。ところが、この空想的合理性は、宗教理論、道徳理論、哲学理論、経済理論、社会理論、政治理論などの中に多く含まれていて、特段の注意が必要となる。

左翼思想や革命思想や宗教思想の類では、実現不能の理想を全面に押し出した空想的合理性が満載である。この種の思想では、誰かが真偽善悪の基準を勝手に作り出し、公正な討論を拒否し、偽善による欺瞞で大衆を騙して洗脳し、大衆を奴隷状態に追い込む。奴隷状態とは、思想的奴隷、習慣的奴隷、制度的奴隷、経済的奴隷、武断的奴隷、知能的奴隷、空間拘束的奴隷、時間拘束的奴隷、言論拘束的奴隷、行動拘束的奴隷、などによる多重奴隷状態を意味し、この仕掛けで、奴隷状態から抜け出せなくする。愚かにも「空想的合理性」を信じ込んで信念化すると、その多くが、救いがたい大馬鹿者に転落する。

物事の本質は、本来的に単純明快に説明できるものであって、複雑難解な理論を持ち出しての説明となると、その多くが欺瞞に該当する。単純明快な理窟であれば、ごまかしようがないが、複雑難解な理窟であれば、ごまかせる余地が大きい。人を騙して煙に巻くには、単純明快な本質的説明を隠し、関係のない視点に誘導しての紆余曲折した複雑難解な説明を示し、わざと誰も理解できないように論じることになる。ただし、感情に訴えるタイプのごまかし（偽善など）は、単純明快な分かりやすい理窟のようでいて、精密に分析すれば、確たる根拠を欠いていて、理窟にもなっていない。

「煙に巻く」詭弁戦術（煙幕詭弁戦術）は、広く活用される卑劣な手段であって、こんな詭弁に翻弄されてはならない。そのためには、「煙に巻く」手口を熟知し、これに対抗する手段（反論、異論、質問、拒絶）を持たねばならない。納得に至らない不可解な弁論に対しては、最低限でも「不納得」として受け入れを拒絶しなければならない。「煙に巻くための代表的手口」としては、以下のようなものがある。

形骸的な抽象論を多用して、内容空疎にする。（諸学）

難解な専門用語を多用して、理解困難にする。（諸学）

論理構造を複雑難解にして、理解困難にする。（論理）

高等数学の数式を多用して、理解困難にする。（数理）

奇妙な実験で実演説明して、理解困難にする。（物理）

早口多弁で次々と説明して、理解困難にする。（心理）

神秘主義の用語を多用して、理解不能にする。（心理）

威圧的態度により圧倒して、納得を強要する。（心理）

人が、理解困難の状態（無知、愚昧）に陥る原因を縮約し整理すれば、以下のようになろう。ただし、整理内容に部分重複や言及不足もあって、概略的なものである。

地理的（空間的）多様に対する対処困難。（分散性、集合性、膨張性）

歴史的（時間的）推移に対する対処困難。（因果性、連鎖性、遡行性）

本質的（性質的）把握に対する対処困難。（隠蔽性、難解性、意外性、模擬性、抽象性）

規模的（数量的）把握に対する対処困難。（巨大性、細密性、複雑性、定量性、具体性）

「話す様式」に関して言えば、早口多弁は、概して怪しい弁論法である。「煙に巻く」意図がなくても、その話し方自体が、慎重さや誠実性を欠く。例外もあろうが、本質を捉えた吟味を欠き、その時々の思い付きを、早口に途切れさせず、一方的に捲し立てているに過ぎない。そのような話しぶりでは、材料選定でも構造構築でも、本質を捉えているように思えない。ただ、その早口多弁の見事さに圧倒され、聞く方は理解せずに感心し納得してしまうことになる。「早口多弁」は、話す方も聞く方も、充分な吟味が欠落する形になりやすく、情報伝達の様式として望ましいものではない。

早口多弁の説明や証明は、聞き手の批判的思考を困難にし、話し手の理窟を一方的に受け入れさせるため、洗脳に近い効果を発揮する。また、批判的思考を困難にするだけでなく、連想や想像や発想や直感も困難にし、感覚で捉えるイメージ的思考をも困難にする。意図的かどうかの証明は別に考えるとして、このような形で、聞き手に考えさせないよう仕向けるのが、「早口多弁」である。

「話す内容」に関して言えば、具体性（具体化可能性）を欠く理窟は、空理空論の理窟であり、存在意義のない理窟である。意味のある理窟は、現実世界に通用する理窟であり、それは、具体性（具体化可能性）を持っていて、実際に実証して見せることのできる理窟である。

解釈が正しいか否かの判定は、かなり厄介なことになる。解釈は、人間が行なうことだから、厳密に言えば、主観的見解になるからである。また、多数派の見解が正しいとも言えず、少数派の見解こそが正しいことも少なくない。解釈の正当性の言い争いは、限りなく存在し、今もどこかで行なわれている。明らかに成り立たない解釈であっても、洗脳したり強弁することで、社会に受け入れられてしまうことがある。そして、誤解や曲解が、まかり通る。社会全体が下す解釈は、かなり歪んでいることが多く、それを修正することも容易でない。解釈に関し、社会が下す判定には愚劣な面があることを、否定できない。解釈の問題は、個人であれ社会であれ、知識体系の基盤となるものであり、軽視できない大問題である。解釈を間違うと、知識体系の無意味化や致命的な大失敗にも繋がる。

解釈に関する論争がある場合、その解決は厄介である。この場合、解釈に利害関係や感情関係が絡んでいることが多く、簡単に解釈が一致することはない。中立性の保たれない状況での解釈の合意は、殆ど絶望的である。解釈は、人間の主観でなされるしかなく、機械的絶対的必然的中立的に解釈できるものではない。従って、論争の当事者同士の合意を諦め、利害や感情とは無関係の第三者集団の共同主観（多数派で共有される主観、時に共同幻想）の形成に努めることになる。第三者集団の合意を確保し、論敵を包囲する形で、相手の不同意を封じるわけである。それでも相手が同意しない場合、合意を決裂させるしかない。

▲第二目　「見なし」とは何か

同一性であれ関係性であれ、認識のための方法は比較であり、これには定性判断や定量判断が伴う。比較には、既知と未知との比較、既知と既知との比較、未知と未知との比較、この三種があり、いずれであっても、定性的定量的に、同一性または関係性が認識可能である。「同一性」の認識には、「同一」と「相違」とが含まれ、「関係性」の認識には、「関係」と「無関係」とが含まれる。相違または無関係との認識は、ある側面に関心がありそれ以外は関心がないとして、排除的に扱うことである。これは、目的に応じた単純化の操作であり、適切な処理である。こうしなければ、考えること自体が困難になる。そして、この単純化処理は、「見なし」の処理に繋がる。

認識における「見なし」は、部分的無視であり飛躍的解釈であり、単純化を含み不確実性を含み、認識の正しさは、限界付けられ制限を受ける。人間が下した認識や判断や結論の類は、例外なく全てにおいて、間接的または直接的に「見なし」の要素を含んでいる。確実な推論とされる演繹法であっても、前提として据えられた認識の根拠を遡れば、根拠の行き止まりに達して、それ以上は無根拠となり、「見なし」に依拠した認識となる。全知全能ならざる人間の下した認識や判断や結論は、すべて不確実性を多少なりとも含み、究極的には、やむを得ない「見なし」によって正当化される。

「見なし」は、「論理」の中に直接的または間接的に含まれている。見なしは、「見立て」であり、「理解モデル」であり、「仮定」であり、「仮説」であり、「暫定的認識」であり、「暫定的判断」である。例えば、パターン認識も、「見なし」による結論である。定型認識であれ法則認識であれ、冒険的な認識飛躍であり、不確実性を含んだ「見なし」の結果である。形式論理の論証過程であっても、前提を正しいものとの「見なし」がある。意味論理（帰納法、仮説法、推測法）では、意味を確定すること自体が「パターン認識」を含んでいるため、パターンに関わる「見なし」が含まれる。「論理」であれ「思考」であれ、「見なし」を一切行なわずに、考えを進展させることは出来ない。そのため、考えるに際しては、どこに「見なし」が含まれるかを意識しなければならない。

数学の視点で言えば、現実世界を数学的に表わす場合、変数を少なくして数式を組み立て、全体を単純化することが避けられない。無数の変数が関与する形での認識を目指すと、数式で表せなくなる。単純化による認識は、単純化する理由や方法を留保条件にして、その正確な意味が決まる。

認識の単純化は、「見なし」をも含めて、目的を再確認し、複雑な事情を一応知った上での単純化でなければならない。その具体的詳細を一通り知り、そこに含まれる重要性や緊急性に気付き、大切でないものをあえて無視し、本質だけを抜き取る形での単純化が求められる。詳しい事情を全く知らないで、最初から表面的で単純な理解しかしていないとすれば、それは、方法的に間違っているし、内容的に恐らく間違っている。また、普通以上に大胆な単純化を行なったのなら、その大胆さに見合った留保条件や信憑性限定がその認識に付帯する。

単純化は、時に良くもあり時に悪くもあり、時に不可避であり時に選択的であり、適性問題であり程度問題でもあって、単純化に対する評価は一律にできない。だとしたら、単純化の目的や過程や事情などを詳らかにするしかない。また、物事を単純化し過ぎると、誤解の頻度も増えるので、単純化した結論付けには、注意書きとして、留保条件および信憑性限定を明示的かつ詳細に添付する必要も生じる。

ところで、同一であることの条件（定義）さえ整えれば、相違性は考えず（定義に入れず）に同一性を認識できるはずである。しかし、実際は、相違性も合わせて考えているはずであり、同一性と相違性との厳密な関係がどうなっているのかを考えることは、難しい問題である。少なくとも、違いが認識できなければ同一であることの明晰な認識も生じないので、明晰な認識であるためには、両方を認識してこそ両者が成立するように思える。同一性と相違性とは、表裏一体の認識であり、同一性を認識しているのに相違性を全く認識しないことなど、考えにくい。ただし、どちらか一方に注意が傾いていることは有り得ることであり、むしろ、そうなっている方が普通だと思われる。同一であると認識すること、相違すると認識すること、いずれであれ、ある基準で判断したものであり、その基準に依存した判断であり、割り切りによる「見なし」である。関係性と無関係性とにおける認識も、同じである。

もし仮に、世界が「相違性だけ」から成り立っているとしたら、世界は「カオスである」としか言えなくなる。定型性（静的同一性）も法則性（動的同一性）も存在しない状態は、カオス（混沌）としか言えない。だが、世界の実情は、そんなものではない。世界を感覚器で感知した時に生じる「同一性」の認識では、「相違性」の認識も幾らか同時に生じさせている。現実世界において、空間や時間や性質や数量に関する比較で、「同一性」しか認識できず、「相違性」が全く認識できない状態は、考えにくい。「同一性」の認識が先か「相違性」の認識が先かを考究しても、大して意味がないであろう。関係性と無関係性とにおける認識も、同じである。

「同一性」の認識は、「相違性」の認識でもあり、「関係性」の認識は、「無関係性」の認識でもある。だが、「同一性」と「相違性」とが「同時」かつ「同等」に認識されることは稀で、順序や序列がある。また、「関係性」と「無関係性」とが「同時」かつ「同等」に認識されることは稀で、順序や序列がある。その順序や序列は、場合によって異なり、認識が一方に偏ることが多い。それは、人間の認識能力の限界ゆえである。一般的な事柄（分野、抽象度）では、非本質的な「相違性」を次々と指摘し、最終的に本質的な「同一性」に至る「消去法」は、手間が多くて不利になる。同様の条件で、非本質的な「無関係性」を次々と指摘し、最終的に本質的な「関係性」に至る「消去法」は、手間が多くて不利になる。だが、一般的でない事柄（分野、抽象度）では、「消去法」が有利になる場合もある。

或る二つの概念の間において、次の関係が成り立つ。ただし、「相関性」の意味は、「影響性」または「因果性の断片」とする。

同一性 ＝ 論理積

相違性 ＝ 排他的論理和

同一性＋相違性 ＝ 論理和

関係性 ＝ （同一性あり、または、相関性あり）

無関係性 ＝ （同一性なし、かつ、相関性なし）

比較によって浮かび上がる同一性または相違性の認識、そして、関係性または無関係性の認識、これらの原初的認識は、より高度で複雑な認識や思考や判断や推理に利用される認識になる。これらの利用用途としては、一般的に、以下のようになる。

同一性：分類区分に利用、本質性発見に利用、普遍性発見に利用。

相違性：独自性発見に利用、異常性発見に利用、境界画定に利用、消去法推理に利用。

関係性：因果性発見に利用、構造発見に利用。

無関係性：消去法推理に利用、背理法推理に利用。

同一性判断の結果は、「同一」か「相違」かのいずれかとなり、関係性判断の結果は、「関係有り」か「関係無し」かのいずれかになる。いずれの判断にも視点が関わっていて、その判断結果には、判断基準などに起因する留保条件や信憑性限定が付帯する。同一性判断および関係性判断は、真か偽かを問う判断や良し悪しを問う判断よりも先行していて、最も原初的な判断である。つまり、同一性判断や関係性判断が先に終わっていなければ、真偽判断や良し悪し判断ができない。例えば、二つの物を比べて、同じ物とも違う物とも判定（区別）できないのなら、真偽の判定（区別）も無理である。そして、逆の順序は考えにくい。なぜなら、真偽判断や良し悪し判断は、同一性判断や関係性判断よりも、複雑な判断であるからだ。

同一性は、主に抽象的把握によって認識され、相違性は、主に具体的把握によって認識される。世の中に存在する事物で、完全に同一の事物はないはずだから、同一性の認識は、必ず抽象化を経ることになる。また、相違するか否かの認識は、抽象化を必ずしも必要とせず、具体での認識だけでも、相違を認識できる。ただし、同一認識であれ相違認識であれ、用いた視点を留保条件にしていて、その認識は、絶対的なものではない。

同一性の認識では、複数の物事を比較し、物事に含まれる複数の属性に着眼し、比較差分を取り出し、相違の見付かった属性を認識し、差分の程度を認識する。差分（有無の両方がある）として取り出されたものが、不安定で質的に重要でないか、不明瞭で量的に些細な場合、物事に違いはあっても同一と認識され得る。この時、差分の許容範囲設定が重要で、この設定次第で、同一と判断されたり、相違と判断されたりする。この差分は、数値によって計量可能である場合、数理的な同一性判定が可能となり、コンピューターによる同一性判定も可能となる。このことは、予め属性の種類が分かっている場合、個々の定量判断から全体としての定性判断に転換できる可能性を示唆する。つまり、現認された事物に含まれる様々なデータを機械的に取得し、事物判定データ・ベースの標準データと比較することで、それが何かを機械的に判定できるわけである。

ある性質は、それとは別の性質に着眼した計量差異によって、その性質を特定できることがある。例えば、「色彩という性質」は、「光の波長（または波長の混合）という数量」によって特定できる。このように、性質は、何らかの数量で特定でき、数量は、何らかの性質を特定しての計量となる。

性質と数量とは、この宇宙の実情を把握するための、相補関係にある一対の視点による認識である。

性質は、事物の数量の大小差異によってではなく、特定の影響力の有無によって示し得る。

数量は、違う性質の事物の間では示し得ず、同じ性質の事物の大小差異によって示し得る。

性質とは、他の事物への影響力のことであって、或る事物が、いかなる影響力も有していないとすれば、その事物は、そもそも存在していないことになる。数量とは、或る事物における特定の性質としての影響力の程度や規模や蓄積や反復のことであって、性質があってこそ、数量も存在し得るものとなる。例えば、光と音との性質としての違いは、単なる数量の大小差異によっては示し得ず、光や音の数量は、性質を統一した時にのみ示し得る。このように、性質と数量とは、互いに相手を必要とする関係である。

性質に関して補足すれば、根源的な「単純性質」は、有限かつ少数であろうと推定できる。単純性質が組み合わさって出来る「複合性質」は、有限かつ多数であろうと推定できる。しかし、性質の程度（量的把握）を加味した「連続性複雑性質」となると、その組み合わせ総数は、無限かつ膨大となるだろう。だが、「性質」を純粋に捉えるなら、「数量」の混入を極力排除すべきであって、数量を問題にするにしても、「有無」だけを問題にし、「大小」を論外とせねばならない。ただし、「数量」（程度）が一定水準（臨界点、限界点）を越えることで、「性質」が一変する場合もあって、「大小」が「性質」を未来的に大きく左右することもある。さらに、数量に一定かつ有意の段差がある場合、同種の事物であっても、便宜的に別の性質と見なすことがある。また、因果連鎖や因果循環を考えた場合、程度の激変も有り得るため、「性質」に関わる「程度」（大小）を問題にし、「数量」を加味した「性質」を便宜的に区別する場合もある。

性質は、第一義的に、「物理的性質」を意味するが、第二義的に、「観念的性質」も意味する。例えば、貨幣の性質は、自然界に存在する物理的性質ではなく、人為的に想定した観念的性質（心理的性質）である。数量は、第一義的に、「単位量を設定した上での倍数」を意味するが、第二義的に、「順序や程度などの計数や曖昧数」をも意味する。

余談だが、「論理」が、主に「性質」を扱い、主に「集合構造」および「連鎖構造」で図式的に考えるのも、他の秩序（空間、時間、数量での座標的秩序）とは違う「特別な認識」であるからである。ただし、カテゴリーでの最高抽象レベルを、空間、時間、性質、数量、この四種類と仮定したものである。性質は、千差万別に分かれる認識を単純化して体系化するに際し、相当に困難なことをしているわけで、その点でも「特別な認識」である。「性質」は、本来的に、多元的であり離散的であり排他的であり分類的であって、連続する座標で纏める表現に適合するものではない。「集合構造」も「連鎖構造」も、境界によって隔絶される排他的構造が基本になっていて、包含や結合の構造をも加味したものである。「性質」の世界は、多種類に分離するものであり、異種間で隙間や断絶なく連続変化するものではなく、隙間や断絶がありつつ包含や結合もあり得るだけである。ただし、複合概念（複合性質）での要素組成や要素程度を図式的に表わす場合、座標を兼ねたマトリックス構造を用いることもあるが、派生的に量的要素が加わったためであって、「性質」が本来的に有する秩序ではない。また、「論理」がその他の秩序をも統合して扱えるのは、「性質」の認識が、全てに先行する「根源認識」（視点多様認識）であるからである。「空間」や「時間」や「数量」の認識は、「性質」の区分認識を基盤とした「派生認識」（視点一様認識）に過ぎない。具体的事物の認識では、「性質」の認識を先行させ特定しない限り、「空間」も「時間」も「数量」も、具体的な認識として浮かび上がらない。性質を特定するからこそ、その数量的実態状況を測定できるのであり、その空間的支配領域や時間的該当領域を判定できるのである。

観察によって得られるデータ（観察結果）には、定性データと定量データとがある。定性データは、観察によって認められた属性の種類列挙となり、定量データは、観察によって認められた属性毎の計量数値列挙となる。定量データは、種類弁別ができていると共に、有り得る属性に関する事前知識と、それを測定できる測定手段の準備とを必要とする。特段の準備もなく、人間の感覚のみによって一般に認知できるのは、定性データである。この時の定量データ認識は、よほど簡単な計数でない限り、数値測定手段がないのだから、主観的で曖昧な程度判断にとどまる。だが、この感覚のみによる定性データは、あらゆる認識の根源となる。

同一性は、定義形式によって記述されるが、この「定義」なるものは、物事の本質を完璧に言い表していることが期待されるが、そうなっているとは限らない。定義とは、一般的に、他の物事と簡単に弁別するための定性判断による記述にすぎず、それは、最小限の判別基準を示しているに過ぎない。物事の本質は、言葉によって簡単かつ正確に表現できる種類のものではなく、定義文は、同一性認識のための単純化した便宜的記述にすぎない。なお、同一性を定型として捉える以外に、関係性を法則として捉える場合、その法則の形式を確定するのも「定義」である。

定義は、理想化した「名目的定義」（観念的定義、空想的定義）と現実化した「実態的定義」（実在的定義、事実的定義）とがある。特に人文科学用語の定義になると、名目的定義と実態的定義とで、真逆になることが多い。本質を見抜けるかどうかで、認識が互いに逆方向に分裂するからである。例えば、「共産主義」を定義する場合、名目的には「平等主義」が定義の中心になるだろうが、実態的には「不平等」な「独裁主義」が定義の中心になる。つまり、「虚妄の定義」と「真相の定義」とがあるわけである。定義を考えるに際し、「虚妄の定義」に騙されず、「真相の定義」を見出さねばならない。

定義は、意味特定であって、或る物事の共通属性の完全列挙である。ただし、実際のところ、共通属性の完全列挙は難しく、不完全列挙になることが多い。つまり、定義は、常に不完全性を抱えている、と見なさねばならない。「ブラック・スワン」の発見で、「白鳥」の生物学的定義が変わったのが、その典型である。また、定義では、無関係の属性を取り上げて定義に含めることはない。無限に存在する偶発的な無関係要素を全部採り上げ、定義で論じることは、出来ないし必要もないからである。属性に関わる関係の有無は、比較によって判断される。定義（意味特定）では、比較の回数を増やすほどに、その精度が増す。なお、一つの実例だけでも、想像によって定義を試みることは、精度や信憑性で劣るものの、可能である。それは、一般常識（一般知識体系）との比較を行なっているからである。それは、仮説法（アブダクション）によるものであって、複数の実例を必要とする帰納法によるものではない。

定義は、広く認められた「一般的定義」を少し変えることで、新たな秩序の発見に至ることがある。数理には、それが多く、整数でない小数の多次元や、整数でない小数の多角形など、用語の定義の一部改変で、有用な新秩序の発見に至ったことがある。数理に限らず論理の世界でも、用語の定義を一部改変することで、常識では考えられなかった有用な新秩序を発見できる可能性がある。定義の一部改変とは、定義における意味制限を緩和して、抽象度の高い新概念の生成を試みたり、意味制限を別系統の意味制限と交換して、並立する新概念の生成を試みることである。これは、思考実験であり、成功率は低いだろうが、新発見のための価値ある試みになる。そもそも、新発見とは、新概念の生成でもある。新発明も同様である。このように、「定義」は、興味深いものであるだけでなく、重要な意味を持っている。

定義は、常に限界付けられ、留保条件付きであり信憑性限定付きである。それは、「定義」が「認識」や「判断」の一種であり、「認識」や「判断」には、必ず限界付けが付帯するからである。絶対的な「定義」など、存在しない。領域限定、期間限定、分野限定、規模限定、その他、様々な限定が暗黙的に付いての「暫定的定義」でしかない。それは、あらゆる「真理」が「暫定的真理」に過ぎないことの連動結果である。

なお、定義の際には、視点の設定が重要になり、視点の違いで定義の形も違うようになる。それは、定義の不完全性や不安定性を示唆する特徴である。そのため、定義（意味特定）に対しては、多くの実例による検証が必要になるが、肯定的な実証を試みることよりも、否定的な反証を試みることが重要になる。否定側からの検証の方が、定義の検証として重要である。それは、定義による意味範囲の境界を確定するには、肯定例と否定例との「せめぎ合い」による限界領域対比が必要になるからであり、限界点を明瞭に指し示すのは、否定例になるからである。定義では、その文章の中に無関係要素を採り上げないのが普通だが、定義を考える過程では、或る種の無関係要素（否定例）を重視しなくてはならない。場合によって、定義文の中に、似て非なる紛らわしい類似概念をあえて採り上げ、それが当該定義に含まれないことを明示しなければならないこともある。

定義には、肯定要件列挙定義と否定要件列挙定義とがある。それは、境界の内側を肯定的に説明する定義と、境界の外側を否定的に説明する定義とである。一般的に、肯定要件列挙定義は、要件列挙が少なく済み、否定要件列挙定義は、要件列挙が大きく膨れ上がる。有限の内部世界を説明するのと、無限の外部世界を説明するのとでは、その説明量に大差が生じる。ただし、否定要件列挙定義であっても、要件列挙を簡便に済ませる方法もある。大胆に大量否定する要件を加えれば良いからである。意味を分かりやすく伝えるには、肯定要件列挙定義と否定要件列挙定義と両方（二面性）を用いると良い。内側からの説明と外側からの説明との二つがあることで、意味の境界が鮮明になるからである。

定義では、外形的に似た別概念と比べての決定的な違いを明確に示すべきであり、内容的に紛らわしい別概念と比べての決定的な違いを明確に示すべきである。ただし、それは、紛らわしい別概念が存在する場合に、必要となる対応である。それは、意味の中心部（本質、中核）を明確にしつつ、意味の周辺部（偶有、境界）を明確にする工夫であり、外部（別概念）との違いや区切りを分かりやすい形で明確にすることでもある。それ自体を対内的意味画定するだけでは、実務上で誤認や錯覚を多発させやすくなり、それを防ぐための対外的境界画定の付加は、良い定義の要素になる。

定義とは、対象とする物事の根本および本質を、抜き出して記述したものである。そこには、それであるための必須要件や固有属性が列挙され関係付けられていて、他の概念と弁別できるようになっている。それゆえ、定義を理解できれば、その物事の根本や本質も理解できることになるわけだが、知識としてはまだ不充分でもある。なぜなら、定義は、一般的に、物事の大枠や芯棒となる「骨格」を示すものに過ぎず、豊かなディテールとなる「血肉」の部分が含まれないからである。その血肉の部分は、その概念に包含される具体的で個別的な事実に関わる知識であって、類推や連想の際に活用できる可能性のある「或る範囲で変動する連続的性質」（偶有性）の知識である。

定義は、「批判四要素」を考慮した定義であることが望ましい。すなわち、多角的視点で特徴を捉える多角的定義（多角性）、類似するが定義から外す否定的定義（二面性）、意味を厳密に確定する論理的定義（論証性）、具体的実例で示す例示的定義（実証性）、これら四種類の定義を幾重にも重ねることで、意味の誤解をなくすことができる。定義は、「批判的思考」との相性を考えねばならない。

定義は、視点の据え方によって、複数の定義が成り立ち、明らかに間違った定義でない限り、どの定義もそれなりに正しい定義である。どのような定義も、特定の視点によって定義している以上、その視点を留保条件とする制限のある定義に過ぎない。いかなる留保条件も付かない「純粋無垢」で「唯一絶対」で「完全無欠」で「永久通用」の定義は、一般に存在しない。従って、定義を考えるに際しては、留保条件が何かを考えねばならない。定義は、「物事に対する一つの見方」である。

定義は、複数が並立し得るが、その主な理由として、以下のような事情が考えられる。ただし、ＭＥＣＥ分類にはなっておらず、意味が重なる部分もある。

空間事情：地域別差異がもたらす事情。

時間事情：時代別差異がもたらす事情。

性質事情：抽象度差異がもたらす事情。

数量事情：集結度差異がもたらす事情。

主体事情：立脚点差異がもたらす事情。

客体事情：着眼点差異がもたらす事情。

観察事情：調査法差異がもたらす事情。

認識事情：解釈法差異がもたらす事情。

定義に際しては、絶対的な厳密さで定義することを求められると、定義できなくなる。かと言って、定義をしなかったり、余りにも漠然と曖昧に定義したのでは、定義の意義を失うことに繋がる。定義における厳密性は、目的に応じた程度問題である。ところで、定義は、目的に沿い、状況に従い、何らかの制約を受けての定義となるのが普通であり、一般に、留保条件と信憑性限定との二つによって、制約される。例えば、定義の付帯条項に、留保条件として代表的な例外項目を挙げる形がそれであり、信憑性限定として絶対に確実とは限らないことを言明する形がそれである。定義の本体を厳密に定め、付帯条項として、留保条件を漏れなく書き尽くし、信憑性を完璧にすることは、よほど単純明快な概念でない限り、かなり難しい。定義は、統一された完璧なものである必要はなく、その時々の目的に合い、役立つ水準を満たすように規定されていれば、それで良い。ある概念をどう定義するかは、意見が分かれる場合が多いが、定義とは、元来がそのような性質のものである。

定義は、パターン認識の総仕上げであるが、残念ながら、本来的に曖昧性を排除し切れない性質を有する。人間のパターン認識は、物事を曖昧に認識することから始まり、徐々に明確化はするものの、曖昧性を完全排除して終結しないことが殆どである。パターン認識は、万全でない人間の認識能力の内側にあり、常に不完全性を抱え、常に制約性を抱え、常に主観性を抱え、いつまで経っても完全認識に達しないからである。定義は、基準設定に選択可能性を有し、揺れ動き得る流動性を有し、完全無欠の固定性や確実性を担保できず、留保条件付けや信憑性限定付けが不可避になる。

何らかの認識間違いがあるとすれば、その原因は、定義の不在や曖昧や多義や無意味や誤謬に根差すことが意外と多い。「定義」の重要性を軽く考えると、思わぬところで重大な認識間違いを犯しがちである。ただし、「定義」の確実性や厳密性は、程度問題となる。

言葉は、一般に多義であって、語られる背景や状況や脈絡（つまり文脈）によって具体的な意味が決まる。例えば、政治家が政策を語る場合、状況に相応しい定義を選ぶべきで、世間話や与太話で用いる粗雑な意味を用いるべきでない。厳密に言わねばならない状況では、念のために定義を引用してから語り出すべき場合もある。言葉の多義性を甘く見ると、間違ったり騙されたりする。

現代は、各種専門用語が乱立し、意味不明の外国語が氾濫し、異なる意味解釈が並立し、詐欺や洗脳の情報が蔓延しているため、定義の重要性が高まっている。定義を軽んずる者は、恐らく、物事の重要性を理解しない愚者（愚劣）であるか、他人を騙そうとする悪人（卑劣）である。

言葉を定義し、外界を観察し、内界で考察し、同一性または関係性に関する仮説を立て、その仮説を外界と比較照合（観察や実験）して信憑性を確かめ、結論付けを行なう。その結論は、用語定義から始まる結論導出に至る全過程を留保条件とするものとなり、信憑性の言及もそれに付加されるものとなる。定義は、思考の出発点であり、これが疎かになると、結論も怪しくなる。

「絶対的に確実な定義」は、一般に不可能で、「相対的で不確実な定義」にしかならない。この宇宙の全ての事物を知り尽くすことは不可能で、適当に採取した標本群に依拠して、定義を仮に想定しているだけだからである。定義は、原則として暫定的なものであって、いつの日にか反証が発見され、その定義が破棄されるか訂正されるまでの一時的な仮設定に過ぎない。黒鳥（ブラック・スワン）が発見され、それまでの白鳥（スワン）の定義が修正されることになったのが、その実例である。

「徹底的に厳密な定義」は、一般に不可能で、「不徹底で曖昧な定義」にならざるを得ない。例えば、砂と石とを厳密に区別して、それぞれを正確に定義することなど、とてもできない。特に、性質または数量が連続的に変化するものは、その段階的区分が曖昧になる。定義によって中心部（必須要素）の意味は明瞭に固定できたとしても、周辺部（偶有性や付随要素）の意味すなわち境界線付近の意味は不明瞭で流動的になる。また、定義によって正確に意味を固定できたと思っても、思わぬ例外の存在を指摘されて、定義の不完全を思い知ることも多い。予想外の例外が存在しても、必ずしも定義が間違いであることを意味せず、留保条件としての例外の言及に失敗しただけの場合もある。

微妙な問題や根本的な問題を論じるに当たっては、その問題の核心となる用語を、可能な限り正確に定義してから論じるべきである。用語定義がないまま、微妙な違いを問う問題や根本は何かを問う問題を論じることなど、出来はしない。逆に言えば、用語定義のないその種の立論は、肝心部分の意味が欠落し、その多くが錯覚に導く印象操作でしかない、と言うことだ。

定義には、名目的定義と実質的定義とがある。しかも、往々にして、両者は正反対の意味になる。つまり、欺瞞の定義と真正の定義とに、分かれるわけである。特に、理想を掲げる主義主張の概念となると、名目的定義と実質的定義とで極端な乖離が生じる。例えば、平等であるはずの「共産主義」の社会的実態は、極端な不平等である。社会思想に関わる概念の多くは、名目的定義と実質的定義とで全く違うものになる。定義こそ、疑うべきものの筆頭であり、根本から考え直さねばならず、批判し続けねばならない。聞かされる定義には、不正確や誤謬や欺瞞も多い。

言葉は、定義した上で用いないと、意味不明または意味不明瞭となるのみでなく、意味を拡大解釈されたり歪曲解釈されてしまい、大問題を引き起こす。かと言って、時代を通じ世界を通じ誰もが納得する形で、統一定義できるものでもなく、仮に統一定義を作っても、万能の定義とも正当な定義とも限らない。結局、論者における定義を、その時々で臨時に暫定的に提示することしかできない。

重要な言葉は、定義しないまま曖昧多義に用いたり、既存の複数の定義を恣意的に使い分けたり、定義された意味を逸脱して用いたり、意図して不正に使われることがある。そのため、言葉の定義を軽視すると、騙されたり洗脳されたりする。

定義とは、分類の原初形であり、ＭＥＣＥ（排他的かつ網羅的）になっていない不完全分類にとどまる。そして、それは、一時的な「見なし」の一種である。それは、自己同一性に重点を置いた認識基準であり、自他を分けるだけの分類であり、同一水準にある類似概念との一貫した区分基準に、必ずしも基づいていない。仮に、そうであっても、定義は重要である。言葉が定義されずに使われると、その言葉で言い表わされた事柄の正しさを、立証もできないし検証もできないからだ。定義のない言葉は、使われ方から意味を主観的に想像するしかなく、不正確で曖昧な意味の伝達となり、詐欺やごまかしの手段にもなる。

定義は、体系化を目指すことで、やがて分類（分類体系）に発展する。複数の概念定義を寄せ集め、規則的区分で再定義し全体的に整理し、ＭＥＣＥ区分（水平区分）および系統段階区分（垂直区分）によって、水平的に部分重複を容認しない連鎖構造（ツリー構造）の分類体系が構築される。ただし、一般的ではないが、水平的に部分重複を容認する集合構造の分類体系も有り得る。

概念は、同一性（自己それ自身の一定した性質）によって定義されるが、相違性（自他を弁別する性質）によって定義される、とも言える。それは、境界よりも内側にある性質だけに着目して定義されるか、境界の内側と外側との両方の性質に着目して境界の位置を画定して定義されるかの違いである。同一性に基づく定義と相違性に基づく定義とでは、後者の方が、より正確で鮮明な定義になる。なぜなら、相違性は、自他の両方を見ると共に、無関係性をも確認する認識であるからだ。

定義の中に書かれる事柄としては、次のようなものがある。

その概念に含まれる定型および法則の詳細内容。（必須要素）

その概念に含まれる留保条件（例外条項）。（必須要素）

その概念の上位概念および下位概念実例または具体的実例。（上位概念は必須要素）

その概念と一対になる反対概念または相補概念。（推奨要素）

その概念と密接に関係する別概念との関係内容。（推奨要素）

その概念と外見的に類似するが別種となる概念。（推奨要素）

定義の中に以上の事柄が十全に記述されていれば、定義を参照するだけで、意味に基づく思考や推理が可能になる。

定義それ自体を定義したり説明することは難しく、視点の置き方によって、色々な定義の仕方、説明の仕方が可能になる。以下に、「定義それ自体の定義または説明」の例を示す。

定義とは、ある概念における本質を抽象的に記述する命題、または、典型的で具体的な事例を多数列挙する記述。

定義とは、ある概念の上位概念の「類（Genus）」を示した上で、その下位たる「種（Species）」の概念間での、それ特有の種差を記述する説明。

定義とは、内包（その種に共通の性質）の記述、または、外延（その種の構成要素の全て）の記述。

定義とは、ある言葉（概念）に対する別の言葉による分析的な説明、または、同義語への置き換え。

定義とは、同類と見なされる事物の集合体に対する抽象化であって、同類でない事物と分別するための説明表現。

定義とは、同類の事物に対する何らかの普遍的秩序の認識であり、「分かった」と感じさせる説得表現。

定義とは、五感に訴える感覚的表現を用い、具体的写実的に弁別できるようにした言語表現および視覚表現など。

定義とは、分類体系を概略的に示した上で、どの部分に位置するかを示した記述。

定義は、一種類の定義だけで、万全になることはない。定義は、視点を変え、説明法を変え、多重に定義しないと、意味が不明確になったり誤解されやすくなる。また、完全な定義は存在せず、どの定義も不完全である。それは、人間の感性限界や理性限界がそうさせるからである。そのため、定義は、限界性を抱える。

定義は、一般的に、曖昧さゆえの誤解や曲解が生じることのないよう、可能な限り正確厳密であるべきだが、あえて曖昧にすべき場合もある。その代表は、善悪や良し悪しなど、価値に関わる定義である。仮に、価値に関する事柄を正確厳密に行なったとすれば、柔軟性のない原理主義が生れることになる。それは、大変に危険なことであり、揺れ動き一定しない価値を正確厳密に固定して定義することは、そもそもできない。価値に関する事柄は、事例を列挙したり比喩で説明するにとどめ、定義しないのを良しとし、仮に言葉で定義するにしても、高度に曖昧でなければならない。

「見なし」とは、論理飛躍の一種なのだが、間違いであることが判明するまで、最も確からしいものを、確かなものとして取り扱う手続きのことである。人間にとって絶対確実と断定できるものは一つもなく、最も確からしいものを「見なし」により、「一時的かつ継続的」に確かなものとして取り扱うしかない。「一時的かつ継続的」とは、契約条項に例えれば、契約期限はあるのだが問題が生じて契約解除を通告しない限り自動延長される文言の趣旨と同じである。人は、何であれ、物事を断片的に知ることしかできず、知り得たことから法則に気付いたとしても、不確実または限定的な仮の法則でしかない。人は、法則らしきものを発見した場合、それが間違いであることが判明するまで、法則と「見なして」利用している。そうするしかないので、そうしている。

「見なし」とは、留保条件付きで信憑性限定付きの断定であり、訂正も有り得る暫定的な判断であり、理想形を仮想する近似的な整理整形であり、仮に設定したモデル（定型モデル、法則モデル、事態モデル、機構モデル）でもある。それは、仮定であり、仮説であり、一時的認識であり、暫定的真理であるに過ぎない。「見なし」による判断が正しいとは限らず、不正確であったり、不確実であったりする。だが、それでも「見なし」は必要不可欠である。絶対確実な認識を得ようとすれば、未来永劫、得られないからである。

我々は、結論を安易に確信してはならず、それが間違いであることが分かり次第、訂正できるように、常に心の準備をしておかねばならない。いかなる結論も、暫定的結論であり、どこかに幾らかの不確実性を抱える結論であり、より良い認識を得た時には、それに基づく結論と取り換える仮の結論である。自説に必要以上に拘ることは、自分を全知全能と見なすに等しく、愚かな考えである。自説の間違いが判明した場合、ためらいなく訂正する必要がある。逆に言えば、訂正の必要が生じるまで、それを正しいと「見なす」のである。

人は、確実な判断を下し得ない。間違う可能性（可謬性）を常に抱えている。いかなる判断も、その程度のものであるから、「見なし」も、このことが理由になっている。だとしたら、正しいと見なしたことでも間違うことがあり、間違った時には訂正しなければならないし、何を以って間違いと判定するかの基準を、予め決めておかねばならない。要するに、反証可能性の確保である。そして、間違ったと分かった段階で、速やかに修正できるよう、方策や資材や人員や資金や心構えを、準備しておかねばならない。

厳密に言えば、論証であれ実証であれ、証明し得るのは、矛盾や反証を指摘しての仮説の否定的証明であって、仮説の正しさを絶対的完璧性で肯定できるわけではない。そのため、数学的証明や形式論理的証明の公理系証明は別にして、肯定的証明は不可能で、証明された結論であっても、暫定的に正しいものとして扱うに過ぎない。そもそも、限定され仮定された仮想世界を扱う厳密な公理系証明と、無限定で無仮定の現実世界を扱う厳密な現実系証明とでは、性質が根本から違っている。公理系証明は、予め分野および規則を人為的に決め、結論とした言及内容が分野および規則の範囲内であることを証明しているに過ぎない。

無数の要素が絡み合う現実世界の複雑事象に関する証明である以上、証明された結論は、一面的真理に過ぎず、どの結論にも留保条件と信憑性限定が付帯する。そのため、この種の証明では、多数の証拠や多数の論拠によって、多角的かつ同等的な多重証明が必要になるのが普通である。多重証明されることによって、全体として留保条件が少なく信憑性の高い証明となり、その結論を実行した結果も期待通りのものになりやすい。

結論よりも、結論に至る過程が大事である。なぜなら、結論が暫定的である以上、結論を疑い続ける必要があり、過程に対する検証も必要になるからである。常に、結論を支える根拠の確認と別の根拠の探索とを行ない続け、論理構築（論理連鎖）の在り方の確認と別の論理構築の在り方の思索とをし続ける必要がある。それは、根拠をも含め、結論に至る論理過程を問い続けることを意味する。無論、結論と相違する反証の存在確認も、し続ける必要がある。

「見なし」とは、間違う危険を引き受けた上での判断の暫定的決定を意味する。我々は、判断の完全性を求めても得られることはなく、ある程度満足できるレベルの信頼性で満足するしかない。完全を求めると、永久にそれを得られず、判断の留保が永久に続く。だが、我々は、時間的制約の中で生きていて、締切時間内で判断しなければならない。たとえ不完全な判断だとしても、それが一定水準以上の信頼性があるのなら、それを正しいものと暫定的に見なし、受け入れて利用するしかないのである。

物事は、雑然とした複雑状態のままでは理解できない。理解とは、認識の分類整理を伴う単純化である。根本を押さえ、本質を捉えた単純化でなければ、間が抜けていて、的の外れた単純化になる。人間の思考は、千差万別の偶然形とも言える現実世界に対し、ある根本原理を仮定し、ある視点を定め、認識の整理や整形を行い、単純化して、理想形（定型や法則などの理想パターン）に整え、これらを正しいものと見なした上で、物事を考えている。そうするしかないからである。いかなる仮定も、いかなる視点も、いかなる整理も、いかなる単純化もなかったら、パターンを見出せない混沌世界が広がるだけで、何も認識できないことになる。ただし、仮定を間違うと認識も間違うし、視点の置き方次第で認識も変わるし、整理の仕方次第で認識も変わるし、過度の単純化や歪曲した単純化をすれば、物事の理解を歪めることになる。「見なし」が適切か否かは、これら諸条件に掛かっており、簡単でない。

複雑な現実世界を解釈し、実に分かりやすく説明できた時、単純化のし過ぎの可能性もある。複雑事象に対する分かりやすい説明は、真実から遠ざかっている恐れが高い。特に、歴史学、社会学、経済学など、人間行動に関わる理路整然とした単純理論は、怪しい理論（この場合は左翼理論）である蓋然性が高い。場合によって、真理探究の「学問」ではなく、独善強要や利益追求の「洗脳」でしかないことがある。物理現象ですら、複雑なメカニズムを奥に秘めた現象であれば、単純理論による仮説の場合、怪しい理論（この場合は局所合理）になり得る。これらの単純理論は、起きた現象に対する後付け理論に過ぎず、広範囲に通用する法則として扱えなかったり、未来予測に使えない蓋然性が高い。それは、その理論が根本的に間違っていることが理由の場合と、間違いとまでは言えなくとも極一部の性質だけを切り出したことが理由の場合とがある。

思い切った単純化は、重要でないと見なした性質を徹底的に捨象しているので、その切り捨てた性質が、捨ててはならない性質であった可能性がある。それゆえ、複雑事象を分かりやすく説明している単純理論は、一度疑ってみる必要がある。言うまでもないが、単純理論の全てが怪しい理論、と言うわけではない。単純理論による仮説（解釈）は、物事の「本質」を取り出せた場合と、架空の「幻想」を作り上げた場合とがあり、検証の手続きが欠かせない。単純理論に対しては、それに相応した留保条件と信憑性限定とを付すべきで、その意味を限界付けない限り、適切な理論とは言えない。

幻想を信じて作り出すのが、心理（印象）および論理（理窟）であって、その幻想を疑って打ち壊すのは、物理（証拠）および論理（論拠）である。論理（言葉）は、幻想を生成もさせるし消滅もさせるものであって、論理の扱いを粗雑にすると、大きな間違いを作り出すことになる。幸いにも、論理は、あらゆる摂理を統合的に扱う機能があって、この特徴を活用することで、認識間違いを少なくできる。

経済学が多分に信用できないのは、予測不能の要素を全て捨象し、予測可能の要素だけを抽象して、理論化するからである。現実世界では有り得ない条件を設定し、理論化しているのが経済学である。そのため、空理空論として見事な理論になっていても、現実世界に当て嵌められない。経済学に限らず、そのような空理空論の理論の全ては、重大な留保条件が有るにも拘わらず、そのことを明示していない。その点が信用できず、全体としては、嘘として機能する。

事例研究の後で、理論研究があり、その後に検証研究がある。事例とは具体のことであり、理論とは抽象のことであり、検証とは具体と抽象との広範な突き合せである。哲学（形而上学）などでない限り、何かを研究することは、具体と抽象とを取り扱うことであり、両者が整合することを確認することに他ならない。「思考」は、現実世界から具体的事実を知り、その事実を元にして抽象的仮説を考え、その仮説を現実世界で実践し、現実世界を望む形に変える試みの基礎である。そのため、抽象的仮説（仮想理論）は、具体的現実から遊離してはならず、具体的現実に即している必要がある。

理解とは、認識の整理（分析、選択、構築、整形）を伴う抽象化である。より正確に言えば、具体と抽象とを合理的に行き来することが理解であり、理解の際には、抽象化と具体化とが行われる。千差万別の個別的事実を、それが何であるかを理解できているとすれば、個別性や特殊性あるいは偶然性や偶有性を除去し、一般性や普遍性あるいは必然性や常在性を残して、抽象化によって理解していると言うことである。それは、思考における具体と抽象との往復運動である。この往復運動は、感覚的理解（連続性理解）と言語的理解（離散性理解）との往復運動でもある。具体と抽象との両方がなければ、理解が成り立たない。抽象化に際しては、「視点」を定めた上で、具体的事物同士の「比較」を行い、差異性の発見を通じて、共通性（常在パターン）の発見すなわち抽象化がなされる。なお、理解には、何らかの単純化が欠かせないものの、理解とは、単純化それ自体ではなく、抽象化それ自体である。単純化と抽象化とでは、意味が少し違う。単純化の逆は、複雑化であり、抽象化の逆は、具体化である。単純化は、本質を必ずしも問わないが、抽象化は、本質の抽出である。

認識の整理は、次の二種類になる。

分類系整理：同一性に関する分析、選択、構築、整形を通じての、集合構造に基づく抽象化および体系化。

因果系整理：関係性に関する分析、選択、構築、整形を通じての、連鎖構造に基づく抽象化および体系化。

複雑な世界の実態を理解しようとすれば、その複雑さを分解し単純化しなければならないが、その過程は、複雑な逐次的分解となり、単純な理解で納まらない。単純化した結果だけを見せられても、元の複雑と分解の末に行き着いた単純との関係が理解できず、分解過程の複雑な事情を理解しなければならないわけである。皮肉なことだが、複雑なものを単純化によって理解しようとしても、その単純化が奥深くまで進むほど、分解の結果はさらに単純になっても、理解のための手順としての複雑さが順次増して行く。ただ、正確性や緻密性や信頼性や有用性なども増して行くので、あえてそうする意味はある。

理解とは、抽象化でありながら、具体的実例を複数知っている必要もある。この時、有り触れた典型例の幾つかと珍しい特異例の幾つかを、知っていることが望ましい。極度に抽象化された概念だけを知識として知っていても、それでは具体性に欠けるため、知識として深みがなく形骸的で貧相なものになる。一般に、具体的実例は無数にあるはずなので、その全部は知り得ないにしても、典型例と特異例との幾つかを知っていることで、深い理解の手助けになる。具体的実例の数々は、必要な知識であって、偶然性に基づく全体的認識の変動例や偶有性に基づく部分的認識の変動例をも含め、その詳細を知っていてこそ具体的知識になる。具体的知識とは、抽象化の段階で捨象されるものに対する維持保存の試みであって、これも必要である。

理解とは、摂理や真理や論理などの「理」を「解き明かすこと」である。不可解に思える事物に対して、複雑に絡み合った状態を解きほぐし、「理」の根幹である定型や法則を抽出し、「理」の変種である材料や構造を明らかにし、不可解だった内容を説明または証明できる状態にすることが「理解」である。換言すれば、「未知なる全体」を「既知なる部分」に分解して、説明または証明することが「理解」である。

不可解な現象や発言があったとすれば、情報が不足していて、不可解に思えるからでもある。そうであれば、現象や発言の奥に隠れている事実や情報を、調査するか推測して、不足分を補填しなければならない。ただし、現象や発言にノイズや虚偽が混じっている可能性も、考えねばならない。その場合、ノイズや虚偽を除去した上で、必要要素を補填することになる。

理解とは、原則として、理解の対象物を分解し、定型や法則などの摂理（材料）の組み合わせ（構造）として、解き明かすことである。複雑な事物を分解し、単純なパターン（材料）に還元し、その組み立て方（構造）を解明することが、「理解」である。ただし、分析の結果として得られた「材料」も「構造」も、既知の知識として事前に理解されていなくてはならない。なお、理解に際には、上で述べたような定性分析だけでなく、定量分析が含まれることもある。

理解とは、パターン認識を契機とする記号的理解であり、記号的理解は、言語的理解でもあって、語彙体系や文法体系や修辞体系に基づく理解である。これら言語機能の組み合わせから成る複雑な意味の形成は、究極的にイメージの生成に負うものである。イメージの生成による感覚的理解がどこにもなければ、理解できない。つまり、理解とは、類型的理解であり、記号的理解であり、言語的理解であり、心象的理解であり、感覚的理解であって、様式の違う理解の多重理解から成る。

理解とは、苦労して自分で考えることそれ自体であって、苦労もなしに簡単に理解しようと安直な手段を用いると、多分間違った理解に至る。間違った理解は、何も理解していなかった時よりも、悪い知的状態になっているはずである。

理解した内容を言語表現を通じて他人に伝える場合、乗り越えねばならない障害が意外に多くて苦労する。理解内容を言語表現で他人に伝達するに際しては、多くの理解共有（あるいは共有事項）が必要になる。共有すべき事項は、前提の理解共有、用語定義の理解共有、導出過程の理解共有、感性や悟性や理性の水準共有、知識体系の共有、言語体系（語彙、文法、修辞、音韻）の共有、発想や連想や直感や想像のパターン共有、結論および限界付けの理解共有、などである。これらの完璧な共有となると絶対に無理だが、最低限の共有は不可欠になる。日常会話程度の有り触れた内容での理解共有なら苦労は少ないが、学術論文や法廷弁論などの証明文、異文化や操作法などの説明文、詩歌や小説などの芸術文、思想や法律などの抽象文、この種の文章となると、事前の共有理解が乏しいため、何を言わんとしているのか、全く理解できないことが多々ある。そのため、幅広く大衆に理解を求めたいのに、理解共有が難しそうな内容になる場合、理解共有のための工夫を随所に盛り込まねばならない。ただし、詩歌のように特殊な内容なら、曖昧かつ簡潔な表現が求められ、初めから理解できる相手を狭く限定する文章になることが多い。

なお、補足だが、日常での用法としての「理解」は、同意や賛成を意味することがある。これは、拡大解釈を含む通俗的な派生的意味であって、厳格厳密な本来的意味における「理解」には、同意や賛成の意味はない。本来的な「理解」とは、「理を解き明かすこと」であって、解き明かした「理」が、空理である可能性もあり、必ずしも正解を意味しない。特に、外交用語としての「理解」の場合、それは、「言わんとする意味を理解した」だけであり、発言内容の全体的正しさを確認した上での同意を意味しない。その場合、「全面的理解」ではなく、「一面的理解」であっても、局所合理に過ぎないものの、暗黙の条件付きで「限定的に理解」したことになる。

究極的に言えば、理解とは、瞬間的に閃く集中的かつ本質的な「一致感」（直感的な納得感）から始まり、反復的に確かめる多角的かつ分析的な「統合感」（体系的な納得感）で終わる性質のものである。ただし、錯覚しない限り、終わりの見えない繰り返しになるのが普通である。どんな事柄であろうが、本質洞察の直感的な「一致感」と分析究理の体系的な「統合感」との間で、それぞれの修正を含む継続的な循環運動を繰り返すことで、物事の真理に迫ることができるのであって、「理解」もまた、そのような深い理解を目指さねばならない。

▲第三目　パターン認識

同一性であれ関係性であれ、要するに認識されたパターンである。同一性は、一個として一括りにするパターンであり、関係性は、多数個の間での繋がりを見るパターンである。パターン認識は、脳が本来的に持っている能力の現われであって、直感の原初的な形と見なすことができる。同じであると感じること、繋がりがあると感じること、それが直感の原初形である。あらゆる思考は、何らかの直感に始まり、直感を源泉とする。任意に選んだ見た目の異なる二つの物同士を比較して、隠れて見えない同一性または関係性のパターンを見出すのも、直感である。ただし、パターンと言っても、必然性や普遍性のパターンに限られるわけではなく、蓋然性のパターンや不安定なパターンも含まれる。

分野を限定すれば、パターンは、少数に限定される。分野を無限定に広げれば、パターンは、途方もなく増える。そうなるのは、分野が多種多様であり、分野ごとに固有のパターンがあるからだ。とは言え、特定分野に限らない根源的な普遍的パターンもあって、まずは、普遍的パターンを学ばねばならない。しかも、普遍的パターンは、少数に限定される。我々が学び得るのは、誰にでも必要な普遍的パターンと自分が選んだ分野の特殊的パターンとの、二種類である。

人は、千差万別の事象との遭遇の中でパターンを発見し、本能的に、衝撃なり、感激なり、感興なり、興味なりの心理的反応を示し、記憶に留め、体系的知識として整理するに至る。パターンは、再現性または反復性のものだから、記憶からそれを想起し、未来予測や未知推理に利用され、思考の根幹として位置付けられる。パターンの認識なしに物事を考えることは、不可能である。

パターンの認識に関しては、パターンとしての、単純性、抽象性、普遍性、合理性、これらを高めることを良しとする。単純性では、単一にして純粋なパターンを求め、抽象性では、共通にして無形のパターンを求め、普遍性では、広域にして常在のパターンを求め、合理性では、摂理にして真理を求める。ただし、理想通りでないやや不完全な形でのパターンも、或る程度許容する。

認識されたパターンは、外界の事象を忠実に客観的に類型化したものではなく、五感の心象を根底にして主観的に類型化したものである。そのため、人間の認知システムによる変形や制限を受け、神経系が作り出す認知システム込みのパターンであるにとどまり、人間的性質の影響を受ける。

パターン認識は、外界の出来事を五感で感じ取り、その積み重ねから共通性（パターン）を見付け出すボトム・アップの方法が基本となる。しかし、唐突にパターンを仮想によって思い浮かべ、外界の出来事と照合することにより、現実のパターンとして認識するトップ・ダウンの方法もある。前者が帰納法（詳細は後述）であり、後者は仮説法（詳細は後述）である。

パターン認識は、共通性認識でもあって、その共通性を発見するに際しては、以下の方法が採れる。なお、「パターン認識」は、「帰納法」と概念が殆ど重なるので、帰納法の解説（ジョン・スチュアート・ミルの帰納法を含む）をも参照されたい。

複数の物事を最小要素にまで分解し、常在かつ一定の要素に対して、それを共通性と見なす。（分析法）

複数の物事を全体的に無理なく重ね合わせ、重複部分を取り出して、それを共通性と見なす。（重複法）

抽象概念を仮想し、その概念が複数の物事に合致するかを確認して、それを共通性と見なす。（仮説法）

物事が変化する前後関係に対し、常在かつ一定の共変性を確認して、それを共通性と見なす。（共変法）

パターン認識は、五感によるイメージ的思考が根底にある。イメージ的思考の基礎は、生得的なものであって、感覚器および脳を有する生物であれば、外界から得た感覚情報のパターンを脳で識別し、生存方策に利用しているはずである。イメージ的思考によるパターン認識には、習得的（学習的）なものも有ろうが、その基盤となるものは、生得的（本能的）なものである。なお、本書で言うイメージ的思考（感覚的思考、想像）とは、五感の感覚機構が根幹となって、脳内で形成する感覚的心象を発展進捗させる思考のことであり、感情発露をも含むクオリア（qualia：質感、心象、物理的五感的感覚、心理的情緒的感覚）を思考の材料とするものである。

五感の感覚が相互連繋することで構築されるイメージは、出来たイメージそれ自体の認識や理解に寄与し、さらに外部に向かう連想や気付きに繋がると共に、同一性に基づく重なり合いや関係性に基づく繋がり合いのイメージを発展的に形成し、思考を進展させる駆動力にもなる。イメージ的思考は、そのような仕組みによる認識進展である。

人は、イメージ的思考（非言語的思考でもある）によって本能的に考えることができる。人間に限らず、動物でも言えることである。例えば、人間であれ動物であれ、天敵に突然遭遇すれば、その後の状態を本能的に考えることができ、逃避行動または戦闘行動で対処すべきことを理解する。原初的な考えは、イメージ的思考によって可能であり、それは、先天的な本能または後天的な学習によるものである。複雑で高等な考えは、その多くが言語的思考だが、瞬間的危機対処や幾何学的問題など言語化しにくい問題解決となると、言語的思考では無理で、イメージ的思考によって行なう。

覚醒した状態で、夢を見るような形で五感を使って夢想することも、非言語的な「イメージ的思考」の一つである。この場合の夢想とは、空想や想像の一種ながら、言語に一切頼らない思考のことである。言語を使わない思考形態であるため、言語的制約がない利点がある。言語的思考は、既存概念の組み合わせでしかなく、その制約を突破しようとすれば、ひとまず言語を用いない思考形態にするしかない。なお、イメージ的思考には、図画や図面や図式の類を紙などに描きながら文字も書き加えて考える方法もあれば、頭の中で五感のイメージだけを夢のように思い浮かべて考える方法もある。純粋なイメージ的思考は、後者の方だが、言語的思考も混ぜて考える前者の方も、重要である。

イメージ的思考は、意味を駆動する意味論理思考でもある。意味の中には、直接的または間接的に、何らかのイメージ（五感や情緒によるイメージ）が必ず含まれるからである。イメージの中にはパターンが含まれ、パターンには物理や数理や論理や心理に関わる定型または法則の秩序があり、その秩序によって定型的に変わらないことや法則的に変わることが予定されていて、その予定によって結果予測や結論導出ができるわけである。ただし、イメージ的思考によるパターン認識は、パターンの抽出や固定において、言語的思考と比較して、抽象化の不安定や純粋化の不充分などの問題が多い。

イメージ的思考とは、知覚によって形成した心象（イメージ）を、過去のイメージ記憶を参考にしつつ、変形することである。イメージには流動性（運動性、膨張性、変容性、曖昧性、結合性）があり、そのイメージ固有の許され得る範囲での流動性の活用により、合理的な想像や推理が可能になる。

イメージ的思考は、「感覚的思考」や「非言語的思考」や「想像」とも言い換えられる。想像とは、与えられた材料を基にして、以下に例示する方法などで、言語の操作に頼らず、感覚イメージを進展させることである。ただし、部分的に言語的思考が混じることもある。

因果や成長や進展などで変化させて、到達像を思い描くこと。（結末想像）

欠損した部分を推測により補填して、全体像を思い描くこと。（全体想像）

既にある材料に新たに構造を与えて、完成像を思い描くこと。（構築想像）

不完全な物事を理想状態に洗練させ、理想像を思い描くこと。（理想想像）

抽象的言説に捨象された具体を被せ、具体像を思い描くこと。（具体想像）

具体的事物から物事の本質を抽出し、抽象像を思い描くこと。（抽象想像）

想像（イマジネーション）は、連想（アソシエーション）から始まる。連想で得たものは、形骸だけの貧相なものにとどまるが、想像となると、連想で得たものを発展させ、充実した豊穣な内容を含むようになる。想像の典型例は、所与の抽象的な観念や骨格に対して、新たに具体的な感覚や血肉を与えて、経験で得る感覚的イメージに近いものを自由に仮想することである。想像は、情報量を膨張方向にする場合が多く、詳細化や複雑化や構造化に向かい、実感的で詳細な内容や集合構造および連鎖構造を持つようになる。ただし、情報量を収縮方向にする想像もある。

想像（イマジネーション）は、その語義通りに、イメージ的思考の一種である。想像は、抽象的言語的な思考から始まる場合もあるが、次に具体的感覚的な思考が続くものとなる。イメージを全く伴わない思考の形は、理解困難な思考の形でもあって、真理性の程度を推し量りにくいものとなりがちで、具体化もしにくい可能性が高い。なお、イメージにも、現実性のあるイメージ（実像）と現実性のないイメージ（虚像）とがあり、明確に区別しなければならない。

想像は、分析的に考えるなら、同一性に基づくものか関係性に基づくものになる。同一性による想像の場合、抽象化または具体化を試すことになり、それは、全体から骨格（本質）を抽出する根幹の想像（抽象化想像）か、骨格に血肉（付随要素）を加える全体の想像（具体化想像）である。それは、集合構造（入れ子構造やモジュール構造）を想定した想像である。関係性による想像の場合、因果関係や有縁関係や利害関係や感情関係の検査を試すことになり、それは、内部関係性または外部関係性の想像である。それは、連鎖構造（ツリー構造やネットワーク構造）を想定した想像である。

認識された五感のパターンには、記号（名称）が与えられ、その記号は、五感のパターンを経て情緒のパターン（喜怒哀楽や欲望）を含む「意味」に結び付く。パターンとしての記号は、高度に抽象化されるか、幾らか具体性を宿した抽象度の低いものになるが、その集合体（記号群）は、相互に結び付いた記号体系を作る。記号体系は、同一性または関係性を定義する体系でもあって、思考を補佐支援する体系ともなる。なお、五感のパターンは、外界の出来事に直接結び付くが、情緒のパターンは、脳自身が作り出すものであり、外界の出来事に間接的に結び付くだけである。

パターン認識とは、区別のことであり、その区別に意義なり興味なりがあり、その区別によって概念が生じ、その区別によって考える足掛かりができ、その結果として、区別したことが何らかの役に立つのである。区別とは、他の事物との排他的区画設定であり、同時に、区別して取り出したそれ自体の認識でもある。従って、それ自体の認識は明晰化するが、「その他」として排除した諸々の事物は、整理されないで漠然とした認識にとどまる。また、雑然と「その他」に区分されたものが、「何でも有りのその他」なのか、「制限されたその他」なのか、注意を要する。

「区別」と「区分」とは、ほぼ同じ意味だが、「区別」は、「特別な一類型」と「その他の雑多」との二分割群に分ける場合を意味することが多く、「区分」は、複数に分割して、どれもが独立した「特別な一類型」となる多分割群に分ける場合を意味することが多い。「区別」であれ「区分」であれ、分類基準に従って分離され、分離されたそれぞれの一群は、分類基準を留保条件として抱え込んだ纏まりである。分類基準は、自由に設定できるが、目的合理性および手段合理性があり、水準統一性および分割規則性があり、本質的差異および数量的段差があることが強く望まれる。

分割は、思考の基本である。分割は、二分割と多分割とに分かれ、二分割が基本である。或る性質の有無で分ける二分割が基本であり、総量を数量で均等に二分割する方法も基本である。性質の組み合せを基準にする分割なら多分割になろうし、数量が幾何学的に意味のある特定数で分割する多分割もある。いずれであれ、物事を考えるに際しては、大きな全体を小さな部分に分割してから対処することが多い。総量が極端に多い場合、そもそも分割しないことには、対処不能となるほど、処理が大変になる。

分割の方略による有利性実現の事例を、以下に列挙しよう。

第一に、性質で分ける「分類」は、無限にある個別具体的事物を、有限少数の普遍抽象的観念に集約し、物事の理解を可能にする。

第二に、アルゴリズムにおける「データ二分割」（量的二分割）は、工夫次第で、膨大なデータ処理を幾何級数的に高速化する。

第三に、社会を統治する「分割統治」は、反乱を抑制したり制御を可能にしたりと、統治の仕組みを簡便にする。

第四に、軍事戦略における「分断撃破」は、敵軍を分断して一方に総力を傾注して撃破することで、勝利を確実にする。

第五に、機械設計における「モジュール化」は、設計も製造も容易にし、どんな複雑な機械であっても、実現可能にする。

パターン認識は、時間（位置や順序や規模）および空間（位置や順序や規模や形状）の認識を生じさせ、性質および数量の認識を生じさせる。パターン認識は、比較によってなされるものであり、必ず比較が行われている。繰り返される比較によってのみ、同一性も関係性も発見できる。パターン認識は、同一性（分類系秩序）の発見であり、関係性（因果系秩序）の発見であって、個別の具体的事象から普遍の抽象的観念を発見することでもある。パターン認識の行き着く究極は、抽象化（不要の捨象）または純粋化（不純の排除）であり、普遍化（個別性の除去）または基準化（基準形の設定）である。

厳密に言えば、パターン認識が成り立つには、目的の設定と視点の設定とが必要になる。目的や視点が違えば、見えて来るパターンも違って来るからである。ただし、日常的なパターン認識は、目的も視点も本能的または習慣的に固定されていて、いつも通りのパターン認識が成立する。もし仮に、見慣れた風景や状況の中に、新しいパターンを発見しようとすれば、目的や視点を意識的または意図的に変えてみる必要が生じる。

千変万化の個別的事象を観察し、そこに同一性や関係性を見出し、同類や規則となるものを一纏めにして、概念と呼ばれる普遍性を仮想する。だが、この「概念」なるものは、多分に主観的であり、多分に曖昧であって、普遍性の大枠を設定するものに過ぎない。普遍性の中身を確定するのは、原則および基準である。そして、この原則および基準が、物事の定義に発展する。我々は、「風」だとか「山」だとか「水」だとか、数え切れないほど多くの概念を認識しているが、多分に主観的（共同主観を含む）であり、多分に曖昧である。これらの概念を正確に定義せよと言われても、即答することはできない。これらの概念を正確に確定するのは、根本となる原則であり、本質となる基準なのだが、一意的に確定することは難しいし、誰もが同意するものにもなりにくい。従って、我々が物事の認識において共有していると言えるものは、曖昧模糊とした概念のレベルにとどまる。主観的であるのに、無数の概念を皆で共有できているのは、それが曖昧であるからだ。

「良い定義」とは、興味の対象とする物事の集合に対し、度重なる相互比較を重ね、良い視点を発見し、良い原則や基準を発見し、可能な限り主観を排除し、可能な限り曖昧を排除し、なおかつ、可能な限り広く役立つ概念になるよう抽象化して固定したものである。「定義」なるものは、無味乾燥に感じられることもあるが、比較や発見や熟考を重ねたものであり、知的作業の結晶として貴重であり意義深いものである。

概念は、人間が脳内に作り出す仮想の理解モデルに過ぎず、現実の事物をこの理解モデルに置き換えて考えても、正しい解釈として通用するものを言う。「概念」は、抽象化された定型モデルであって、千差万別の具体的事象から同類を探し出し、これを一つの定型パターンとして仮に理解したものに過ぎない。

概念を厳密に捉え直そう。言葉を持たない犬や猫は、概念を持たないのだろうか。少なくとも、犬や猫は、人、犬、猫、などと種類区分していて、言語を用いずに漠然と概念化できているはずである。物事は、言葉なしでも、イメージによる分類だけで、概念化できる。ただし、このでの論考を単純化するために、言語による概念だけを考えることにする。

「概念」と一対になるものを探せば、「実体」がそれに該当しよう。「概念」が「抽象」だとすれば、「実体」は「具体」である。概念と実体との関係は、抽象度の方向性において「反対関係」とも言えるし、視点の切り替えにおいて「相補関係」とも言える。

概念は、広がりを持ったイメージであり、漠然と広がる「領域」となり、言葉がそれに割り当てられると、広がりが縮んで「粒子」となる。「領域」を「心象」だとすれば、「粒子」は「単語」である。「領域」を「意味」だとすれば、「粒子」は「記号」である。「領域」を「面」だとすれば、「粒子」は「点」である。「領域」を「膨張」だとすれば、「粒子」は「収縮」である。「領域」を「アナログ」だとすれば、「粒子」は「デジタル」である。このように、概念を取り扱う場合、二つの取り扱いの仕方があり、相互に行き来できる関係にある。

いかにしても概念として捉えられないものもある。あえて言えば、「非概念」である。意識として認識不可能なもの、それが「非概念」とでも言うべきものである。概念は、パターンおよび意味を付与されたものであり、言語化可能なものやイメージ可能なものであって、仮想的にでも意識として認識可能な範囲のものである。だとしたら、認識可能で仮想可能な範囲があり、その外側は、認識も仮想もできない混沌とした「非概念」と言うことになる。

知覚可能なものと知覚不可能なもの、意識可能なものと意識不可能なもの、認識可能なものと認識不可能なもの、識別可能なものと識別不可能なもの、言語化可能なものと言語化不可能なもの、表現可能なものと表現不可能なもの、これら可能と不可能とを正しく切り分けなければならない。可能なことの限界を画定すること、それが重要である。我々は、不可能のことまで、さも可能なことのように、間違って語っている場合が少なくない。可能と不可能との切り分けは、さほど難しくないはずであり、その混同は、主に不注意が原因である。

世界には、多種類の言語があるが、言語には、機能的優劣がある。言語学では、どの言語も同列として扱うが、言語を道具として機能させる場合、優劣が出る。この種の言語の優劣は、語彙の豊富さ、文法の機能性、修辞での多様性、これらによって、言語の正確性や利便性や表現力や推理力が決まる。特に重要なのは、文法の機能性である。世界の言語では、動詞の過去形と現在形とを区別できなかったり、能動形と受動形とを区別できなかったりするものがある。語彙の不足は、新造語で増やせる余地はあるし、修辞表現も増やせる余地はあるが、文法の抜本的改造や大規模追加だけは、大変に難しい。我々は、頭にイメージしたものを言語表現で固定するが、その言語自体に固有の性質があり優劣があるので、イメージの言語化で苦労する場合も生じる。それどころか、文法の機能不足が、考え方を歪ませたり欠けさせたりして、思考内容に重大な悪影響を与える場合もある。極端な例で言えば、少数民族の言語や地方の古い方言で、複雑な現代社会の有様を自由に表現できないし、科学理論も抽象的観念も自由に表現できない。高度に文化的生活をすることを条件にするなら、機能的に劣る言語や方言は、人為的にも自然的にも淘汰される運命にある。

朝鮮語の場合、文法として、能動形はあるが受動形はない、と言う。つまり、損害が発生する状況を言語表現する場合、朝鮮語では受動形がないため、加害者が主語となり、動詞が能動形となって、損害事実の「責任転嫁」が起きやすく、他人を能動的な加害者として常に表現することになる。例えば、朝鮮語方式による能動形で「盗人が財布を盗んだ。」の表現は、日本語方式による受動形では「盗人に財布が盗まれた。」となる。日本語方式の受動形であれば、加害者の責任が曖昧となり、被害者側に損害事実の「自己反省」があり、自己を改善する方向に作用する。このように、文法は、思考の枠組みを固定的に決めることがあり、思想や思考習慣の形成に強く関与することがある。

「文法」に関しては、それが森羅万象の表現に適合する合理性（論理性）があり、省略や変形を許さない厳格性（強制性）があるとすれば、文法に素直に従うことで、一般的に必要な要素が満たされるよう正しく誘導され、言語表現において、少なくとも形式的な十全性を担保できる。「文法」が厳格でなく、自由度や柔軟性が高いほど、「語彙」から抽出する単語の質的量的配分に留意せねばならない。「文法の用法」に厳格さが不足するなら、その代替として、「語彙の用法」や「論理の用法」に厳格な充足が求められる。日本語（論説を想定）は、「文法の用法」に合理度や厳格度が乏しく、そのため、「語彙の用法」や「論理の用法」に充実（質的量的適正配分）が求められる。なお、「文法」は、「論理」の特殊な一部であって、どんな言語であっても、文法の範囲を超える論理性（形式論理、意味論理）の充実が必要になる。

思考の多くは、言語的思考であり、言語を使って考えているため、思考原理や思考方法を探究するに当たって、言語学の知見を無視するわけにはいかない。逆に、言語のメカニズムを深く知ることで、思考のメカニズムを深く知ることにも通じるわけである。無論、思考の種類には、言語的思考の他にイメージ的思考や数理的思考や科学的思考などもあるため、言語学だけに集中するわけにもいかない。

語彙体系や文法体系や修辞体系、これら言語に内在する秩序体系が、論理を組み立てるに際し、思考の仕方を少なからず型に嵌める。思考に用いる言語（日本語や英語など）によって、思考に言語的制限や言語的習慣が覆い被さる。日本語を用いて考えれば、日本語の言語秩序によって、思考の仕方が少なからず影響を受ける。そのため、論理的に厳密に考えるべき場合は、何よりも論理性を優先し、普通（伝統、習慣）とは違った機械的で不自然な言語表現を用いることになる。

日本語は、その表現の選び方によって、論理的にも非論理的にもなるタイプの言語であって、表現の自由度が高いことに特徴がある。日本語は、文字表現でも語彙選択でも文法規則でも修辞用法でも、工夫次第で論理に徹した厳格表現にできる潜在能力がある。仮に、日本語での表現において、非論理的になることがあるとすれば、通俗的な表現習慣に問題があり、論理性の厳格化を行なって修正せねばならない。論説文である限り、「非論理的表現」を徹底的に避けねばならない。例えば、矛盾や虚偽、誇張や隠蔽、詭弁や強弁、混乱や逸脱、非常識や無責任、神秘論や非現実、失同一や無関係、無根拠や無制限、これらがその典型である。この徹底した強い意識を欠くと、その自由度の高さゆえに、正しい方針や規制を失って、自由奔放で支離滅裂な「非論理的表現」になりやすい。なお、音韻分野だけは、その種類が少ないため同音異義語が多過ぎて、文字では書き分けられても、耳で聞いただけでは誤解を生じやすい重大欠陥がある。ただし、工夫次第で、欠陥露呈を幾らか回避できよう。完全無欠の言語はどこにもないのだから、日本人は、かなり優秀な日本語の潜在能力を徹底的に活用すべきである。

日本語は、文字体系の複雑さと語彙体系の豊富さと文法体系の柔軟さとによって、その孤立した特異性の強さゆえ、外国語習得を困難にしているが、それ以外の学問習得を容易にしている。その短所および長所を熟知すれば、その比類ない言語表現の潜在能力を遺憾なく発揮させることができる。

どんなに優れた進化した言語でも、言及可能な限界があり、その限界を越えた所の何かは、「言うに言えない何か」である。「言うに言えない何か」を、あえて言葉で伝えようとすれば、言葉による暗示または象徴の手段で間接的代替的に伝え、相手に解釈を委ねることになる。それは、実在しない幻影かも知れないし、実在する事物かも知れない。また、言葉によって言及可能であっても、それが実在する事物であるとは限らない。人は、言葉によって妄想も語り得る。だとしたら、言葉によって語り得る限界を見定め、限界位置をしっかりと画定した上で、語り得る範囲の内側で、妄想でない何かを語るのが安全である。「非概念」は、言葉にならないので最初から語り得ないが、妄想は語り得るので、不用意に妄想を語ることのないよう、注意が必要となる。仮に、思考実験として妄想的な仮説を語る場合、それは妄想的な仮説であることを付言すべきである。

賢者とは、限界を知る者のことである。何ができるか、どこまでできるか、知り得る限界はどこにあるかなど、限界を見定めることが、最初に必要になる。知り得ないことを無理に知ろうとすれば、途方もない妄想を作り出し、その妄想を真実と思い込み、この上ない愚者に転落する。賢者は、知り得る限界を正しく画定する。

概念として捉え得るものは、必ず何らかの暗黙の大前提を抱えるものであって、何らかの一般原理または特殊条件のようなものを仮定している。それは、根本原則や根本基準または制約条件や留保条件の類である。それらは、多かれ少なかれ恣意性を帯びるものであって、かなり自由に設定可能な場合もある。概念が、そのようなものである以上、同一性や関係性からなるパターン認識も、多かれ少なかれ恣意性を帯びる。

パターンは、一般的に言って、単純な形をしていて、繰り返し同じ形が観察され、その形自体に何らかの意味を含み、排他的であり独自性があり、他との融合や結合が可能で、変化形や派生形もあるものの、基本形がある。ただし、形と言っても具体的な形とは限らず、抽象的な形も有り得る。

パターン認識は、帰納法の原初形である。そして、帰納法によって見付けられた同一性や関係性からなる定型や法則は、応用可能であり演繹法で活用される。見付けられた同一性や関係性も、当初は怪しい仮説にすぎないものだが、現実と幾度も比較することによって検証され、定型や法則として認知されるに至る。そして、これら正しいと見なされる秩序認識が集められ整理されると、定型同士または法則同士の関係も明らかとなり、定型の体系や法則の体系となる。これら整然と記憶した抽象的パターンの体系と、雑然と記憶した具体的事実の体系とを、相互に関係付けて、我々はあらゆる事柄を理解しているはずである。そして、考えると言う知的営為は、抽象と具体との間を往復しながら不整合が生じないことを確認することによって、納得することのように思われる。

人が、この世の混沌とした雑然から、パターンを読み取れるのは、過去の記憶と今現在とを比較して、重なり合い一致する何かを感じ取るからである。この重なりから見出されるパターンは、完璧な重なりを意味するのではなく、形の単純化や整形化や規則化を経るものであって、整理された形にする操作を含む。形の整理は、抽象化に向かう原初的な操作でもある。人が物事を考えることができるのは、パターン認識があるからである。パターン認識こそが、考える原点であり、この働きから多種多様な思考形式が派生してゆく。人が独創的アイデアを思い付くのも、何らかの秩序を感じ取るからであって、そこに感覚的なパターン認識があるからである。パターン認識は、人間に限らず、脳を持つ動物ならどんな動物でも行なっているであろう原初的で根源的な思考の形である。脳を持たない生物でも、パターン認識に代わるパターン行動をしているのであって、外界の特定パターンに、正しい対処パターンで応じることは、生物が生き抜く基本である。

パターン認識は、人間にとって生得的能力であって、生まれた時から、原始的ながらパターン認識できる能力を有している。それどころか、感覚器を持つ生物であれば、必ず、パターン認識の能力を生得的に持っている。そうでなければ、感覚器を持つ意味がない。感覚器を通じて外界の様子を感じ取り、パターン判定することで、外界の状況に、反射的行動または知能的行動で対処するのである。感覚器を持つと共に脳をも持つ生物なら、より高度なパターン認識ができる。外界の様子を反映した情報が、感覚器から脳に伝えられ、脳で外界の様子が再構成され、高度なパターン認識によって、外界の様子の意味を理解するに至る。そして、これが学習の蓄積となり長く記憶されることで、パターン認識をより高度なものに、次第次第に高めることとなる。五感に直接頼らず、脳自身であれこれ考えて作り出したイメージですら、パターン認識でき、これが高度な知性の基盤となる。

パターン認識は、その捉え方によって、幾つかの有り方が考えられる。その主たるものを、以下に列挙しよう。

★パターンの捉え方の諸相
　　外界または内界に現れるパターン
　　　　物理的パターン：外界（環境）にある現象のパターン
　　　　心理的パターン：内界（脳内）にある現象のパターン
　　数値または真偽に関わるパターン
　　　　数理的パターン：数量、数式、公式、組み合せ、順列のパターン
　　　　論理的パターン：真偽、形式論理、記号論理のパターン
　　形態としてのパターン
　　　　形状的パターン：幾何学的、図形的、図式的パターン
　　　　概念的パターン：意味的、観念的、無形的パターン
　　高度抽象性のパターン
　　　　同一性パターン：それ自身として一定のパターン
　　　　関係性パターン：自他相互として一定のパターン

パターンの捉え方には様々な形が有り得るが、当面の間、検討の対象とするのは、形状的パターン、同一性パターン、関係性パターン、この三つである。その他の捉え方は、必要に応じて、順次論じてゆくことになる。

パターン認識の有り方は、大きく分けて三種類になる。細かく分ければ六種類である。

★パターン認識の種類
　　新規型パターン認識
　　　　発見型：現状の世界からパターンを読み取る
　　　　発明型：人為的に新たにパターンを考え出す
　　既存型パターン認識
　　　　照合型：対象事象と既存パターンとの照合でパターンを認識
　　　　複合型：既存パターン同士の組み合わせで複合パターンを認識
　　訂正型パターン認識
　　　　修正型：既存パターンが間違いであることを認め、これを修正
　　　　廃止型：既存パターンが間違いであることを認め、これを廃止

上に掲げたパターン認識を繰り返す内に、パターンの体系が出来上がって行く。最上位パターンは根源パターンとなり、ここから各種の派生パターンが出来上がって行く。しかし、派生パターンは、複合パターンでもある。従って、パターン体系は、単純化すればツリー構造になるが、複雑な実際の形は、ネットワーク構造になる。

発見とは、混沌とした事物や見慣れた事物の中に隠れている未知の同一性や関係性を、重要成分として選り分けて見付け出すことである。発明とは、既知の具体的事物や既知の抽象的観念（定型や法則）を取捨選択し組み合わせ、構造構築して意味や効用を見付け出すことである。発見が、分離的分析的な秩序認識であるとすれば、発明は、結合的総合的な秩序認識である。パターン認識は、この二つが基本になる。

発見も発明も、知識の元素（素材、材料、要素、単位、成分）を獲得することから始まる。それには、現状（全体）を経験しつつ常に隈なく調査し、それを構成している要素（元素）を分析手法で次々と抽出し、それを記憶し常に参照できる状態にして、関心や興味や好奇心や興奮を原動力に、要素の組合せや照合を常に大量に思考実験し、関心や興味や好奇心や興奮をさらに高めるものを選別（良質選別）し、その知識（同一性または関係性の知識）を純粋化（単純化、抽象化、分解）したり複合化（複雑化、具体化、結合）したりすることで、「発見」や「発明」に到達するわけである。ただし、その質の高さは、偶然性によってほぼ決まり、その量の多さは、必然性によってほぼ決まる。正しい思考法に従いつつ大量に考え抜けば、その中には、平凡でない良質の考えも、偶然性に左右されながらも、確率的に含まれるはずである。なお、「発見」や「発明」は、「普通」や「平凡」であってはならず、「異常」や「特異」や「奇妙」や「意外」や「非常識」や「妄想」や「狂気」を、その初期段階では嫌わず積極的に取り入れることが大事である。

発見や発明は、当初の意図や目的を越えて、その応用範囲を際限なく広げて行く性質を宿している。従って、発見や発明が成就した直後から、多方面への発展的応用を考えねばならなくなる。理系の「発見」や「発明」を文系の「着想」や「創作」に言い換えても同じであって、その後の柔軟な思考により、応用や拡張や分岐や転換を考えねばならない。思考は、どの段階からでも、多方面に試行錯誤で知識を開拓する余地がある。

発見や発明は、常識を超えねばならず、非常識な夢や妄想や神秘感や審美感や神話や宗教から着想を得ることが多い。その時点で非科学的と評価される着想が発端となって、新しい科学的知識のフロンティアを切り開くことができる。従来の知識の範囲に居ては、その壁を超える画期的な発見や発明に至ることはない。そのため、非科学的発想や非常識発想も、時として必要とされる。だが、非科学的発想や非常識発想から出発したとしても、その発見や発明の正しさを検証するため、観察や実験と言う実証のプロセスが行なわれ、単なる妄想で終わらせず、科学的な新知識として確認されるのである。科学は、神秘主義から出発しても、そこで終わることなく、科学的思考の原理に立ち返る。「現実世界で起きている事実」と「脳内世界で生じる空想的な仮説」との照合、それが、科学的思考の原理であり方法である。「現実世界の事実」と「脳内世界の空想」との間では、「原型」（根源型）とも言える「共通性」がある。そもそも、「脳内世界」は、「現実世界」の一部である。それゆえ、両者の間には、外形的な「表現型」に「相違性」が見られても、希薄または微小ながら、内実的な「原型」に「共通性」が秘められている。

同一性（定型）および関係性（法則）を発見し、それらを選択的かつ意図的に配置することで、材料と構造からなるメカニズム（機構）が発明される。意図的でなく自然に成り立ったメカニズムもあるため、分析的に解明して発見する必要も生じる。また、このようなパターンを取り扱う操作は、発見型や発明型だけでなく、照合型や複合型あるいは修正型や廃止型も、派生させることになる。

▲第四目　パターンの抽象性

初めて出会う出来事でも、何が起きているのか理解できると言うことは、抽象的なパターンを既に知っていたか、抽象的なパターンをその時に読み取ったかのいずれかによって、その出来事に抽象的な概念を重ねることができたためである。このように、抽象性は重要である。だが、具体的出来事を多く知っていることも、重要である。それは、抽象と具体との間の関係性を知るための必須条件にもなるからだ。理解とは、抽象と具体との間を、整合性をもって自由に行き来できることである。

抽象度の高い普遍的法則だけを知っていても、滅多に役立たない。応用できないからである。実際の具体的詳細を知っていないことには、応用のしようがない。普遍的法則（変数による公式に相当）を応用するに当たっては、その法則に代入する個別的事実（数値に相当）を、具体的に知っていなければならない。逆も真であり、具体度の高い個別的事実を知っていても、滅多に役立たない。普遍的法則を知っていないことには、類推以外に利用のしようがないからである。しかも、類推の信頼度は、時々の運任せとなる。類推の実践では、必ずしも普遍性がないからである。以上のことからも、抽象と具体との両方が必要となる。

厳密に言えば、考えると言う知的営為は、抽象概念を操作することを意味し、一般的に言っても、抽象性の取り扱いは、考えることの根幹であり基盤である。抽象性が一切ないと、全てが唯一無二の個別事象となり、そこにどんな属性が含まれているのかも分からず、何一つ考えを進展させることができなくなる。また、抽象性には程度があり、抽象度の高い認識から低い認識まで、段階（あるいは連続的変化）があることにも注意が必要である。抽象度が高まると、本質に迫ったり根本に迫る認識となり、抽象度が低いと、雑多な性質が複合したりノイズが混在する認識となる。一般的に言って、抽象度が高い認識は、重要性認識が高まった結果であり、重要性認識が間違っていない限り、抽象度の高い認識は、高度で高級な認識である。

広がりのある茫漠とした曖昧な抽象的な答えを探すと、正解がその中に含まれる可能性が高まる。いきなり具体的な答えを求めると、的を外す可能性が高まる。具体性を「点」とすれば、抽象性は「面」であり、正解を掴もうとすれば、先に普遍的な抽象性で捉えて、その後に個別的な具体性で捉えることになる。

抽象論は、普遍性を扱うので、応用範囲が広い長所がある反面、茫漠として分かりにくくなる短所もあるので、具体例を示して理解しやすくする必要もある。また、具体例の提示は、理解のためだけでなく、現に起きた事実との整合性を示すことでもあるので、それは、実証性や応用性を示すことにも繋がる。抽象論には、具体的かつ個別的な実例の提示が必要で、具体論には、抽象的かつ普遍的な性質の提示が必要になる。抽象論であれ具体論であれ、一方に大きく偏ると、分かりにくくなる。「分かる」とは、空想物語でない限り、仮想の抽象と現実の具体との両方が、重なり合ったり繋がり合うことで、納得することであるからだ。なお、空想物語に対する「分かる」と言う感覚は、自分の持つ知識と聞かされた空想とが、重なり合ったり繋がり合うことで、納得することである。

なお、抽象論には、深いものと浅いものとがある。

事実を踏まえた抽象論なら重く深いが、事実を踏まえない抽象論なら軽く浅い。

体系性を持った抽象論なら広く深いが、体系性を持たない抽象論なら狭く浅い。

厳密で精密な抽象論なら正確で深いが、粗雑で杜撰な抽象論なら不正確で浅い。

意味が明瞭な抽象論なら透明で深いが、意味が曖昧な抽象論なら不透明で浅い。

本質を突いた抽象論なら有意義で深いが、本質を突かない抽象論なら無意義で浅い。

問題を解決する抽象論なら有用で深いが、問題を解決しない抽象論なら無用で浅い。

いずれにせよ、抽象論は、深さが必要で、抽象の意義を発揮するものでなくてはならない。浅い抽象論なら、思い付きだけでも語ることができるが、深い抽象論となると、現実世界における詳細事実との照合検証に耐えられねばならない。

パターン認識は、意味の認識でもある。意味の認識は、抽象性と具体性とを綯い交ぜにした認識であり、抽象性の中に幾らかの具体性が織り込まれる。意味の分からないパターンもあるが、それは、意味を読み取る能力の問題であり、いかなる意味も存在しないことを示してるわけではない。パターンの誤認でない限り、そのパターンには、何らかの意味があると想定される。なぜなら、パターンがあれば、何かに利用できる可能性があり、可能性があるのなら、何らかの価値はあると判断され、その価値判断によって意味が生じるからだ。何かを考える場合、探索（情報収集）、思考（比較や操作）、帰結（推理結果の確定）の順に行われるが、どの段階でも、意味をパターンとして扱っている。そうでないと、扱えないのである。パターン認識とは、分類整理であり、定型化であり、情報圧縮であり、意味固定であり、法則化であり、操作可能化である。

パターン認識は、抽象化された記号の認識（記号論的認識）でもある。人間のパターン認識は、外形をパターン化して固定するのみでなく、それに付随する意味をもパターン化して固定する。つまり、記号外形（シニフィアン）と記号内容（シニフィエ：意味や概念）とを結び付け一組にして、記号（シーニュ）として固定化するわけである。また、この固定化プロセスが、「認識」と言うものそれ自体である。仮に、コンピュータによって何かをパターン化するとしても、外形をパターン化するにとどまり、その意味をみずから理解してパターン化することができていない。人間のパターン認識は、記号の認識だが、コンピュータのパターン認識は、記号の認識にまでは到達していない。ここに、見落としてはならない特徴がある。

パターン認識は、パターン創生とも言い替えられ、創生（既存秩序の発見および創造的秩序の生成）した後は、記憶され、想起され、応用され、伝達もされる。つまり、パターンは、発見、生成、記憶、想起、応用、伝達、これらの操作によって取り扱われるわけである。また、「パターン」は、抽象化の結果であり、概ね「定型」や「法則」に読み替えることもできるし、「記号」や「言葉」や「イメージ」や「意味」や「概念」に読み替えても、通じることがある。つまり、人は、パターンとして、定型、法則、記号、言葉、イメージ、意味、概念など、抽象化を含む手法を駆使して考えているわけである。これらは、互いに似通ってはいるが違うものであり、人は、これらを互いに変換したり、結び付け合ったりして考えている。また、考えた結果も、目的に合致したこれらのどれか一つになることで、分かったと言う理解状態に至るものと思われる。なお、これらは、脳内で加工されたものであり、未加工の生情報またはそれに近いものもあるはずで、それは、五感によって脳内に生じたクオリア（質感、心象、感覚、感情）である。このクオリアを起点にし、脳内で色々な操作をして、定型、法則、記号、言葉、イメージ、意味、概念などを得ているものと思われる。

パターン認識は、必然性と偶然性、普遍性と個別性、規則性と不規則性、抽象性と具体性、統一性と不統一性、本質性と偶有性、明瞭性と曖昧性、これら相反する性質をも含めて読み取る必要がある。この世で起きる現象は、これらが入り混じった状態にあり、それぞれの意味と実態とを正しく読み取らねばならない。それゆえ、パターン認識は、それだけに終わることなく、さらに発展的に考える必要に迫られる。

必然性や普遍性や規則性、探求すべきは、この種のものであって、偶然性や個別性や不規則性は、探求するほどの価値のないものである。しかし、よくよく考えてみれば、この世で起きる事柄の全部は、これらが混じり合ったものであって、一方だけが大事ということでもない。偶然性や個別性や不規則性への対処も必要であり、同等の重要性がある。ただ、これらは変幻自在であり固定的に捉えづらく、やむなく放置されてきた。

規則性には、同一性に基づく静的な定型規則性（分類規則性）と、関係性に基づく動的な法則規則性（因果規則性）とが、ある。規則性の認識は、様々な分野で重要であって、偶然性や個別性が作り出す疑似規則性ではなく、必然性や普遍性が作り出す真正規則性であることが求められる。真正規則性の立証には、実態的帰納的な統計学的立証もしくは原理的演繹的な確率論的立証が必要になる。

抽象化の過程は、対象とする事物の属性を分析し、常に現われる属性を取り出す手続きである。その時の分析は、数量ではなく性質に着眼し、多種多様な事物と、その様相を比較することによって気付くものとなる。ただし、数量の格差が性質の格差に発展する場合もあるので、数量を全く無視して良いわけではない。「比較」は、同一性および関係性を識別して取り出すことで達成されるが、取り出された性質を、さらに詳細に分析することも、場合によって必要になる。どこまで細かく分析するかは、目的次第であり、対象次第であり、状況次第である。

具体的な事柄を詳細に知っていないと、具体性を欠く抽象論になる。しかも、その抽象論は、的外れの抽象論になるか、言わずとも分かる抽象論になる。なぜなら、詳細を知らないので、そのことに関して何が重要なのかが分からず、論点を外した指摘になるか、そのことに関して深い理解ができていないので、幼稚で浅い指摘になるからだ。このように、意味ある抽象論は、意味ある具体論を基盤として構築される。そうでない場合、その抽象論は、思考実験としての仮説にとどまり、具体的事実との照合による検証が待たれるものとなる。

幅広い事実との合致が、仮説が真理であることの証明である。この考えは、唯物論の立場と基本的に同じである。事実との合致を重視しない思想は、宗教や迷信などに数多く見られ、政治思想の中にも事実から遊離した特定の観念を絶対視する思想がみられ、唯物論を斥ける。例えば、共産主義思想は、唯物論（あるいは科学）の立場にあると説明されるが、実際は逆であって、共産主義こそ、事実を無視し、唯物論（科学）の敵である。経験主義唯物論（事実に基づくボトム・アップの科学的唯物論）と思弁主義唯物論（仮想に基づくトップ・ダウンの共産主義的唯物論）とでは、考え方が真逆であって、共産主義の方は、人を騙す「エセ唯物論」でしかない。本来の唯物論（唯物主義）は、心理現象をも物理現象に還元する科学的唯物論であって、物欲や権力欲に強く傾斜する共産主義の強欲主義は、唯物論ではない。

共産主義は、行為と結果とを見る限り、徹底した強欲主義であって、欲望（例えば、権力欲、物質欲、金銭欲、独占欲）に満ちた「特殊唯心論」である。強欲主義を支えるのは、洗脳主義（心理）であり武断主義（物理）である。政治であれ経済であれ学術であれ宗教であれ、道徳性欠如の強欲主義を許すと、世界に独裁や奴隷制や洗脳や暴力を許すことになる。

一般的に言って、考える作業は、具体（具体的事実）と抽象（抽象的観念）とを往復する作業を含む。片方だけでは、困ったことになる。具体論だけでは、個別的にしか考えないのでその場限りの考察となって普遍性がなく、抽象論だけでは、思弁的にしか考えないので空理空論となって現実性がない。普通は、具体と抽象とを往復してこそ、意味のある考察になる。認識それ自体が、具体からの抽象の抽出または抽象の具体への投影である。

幅広く事実を知っていないと、抽象論に傾斜し過ぎとなり、「思弁」に基づく空理空論に陥る。思弁とは、現に起きている事実に基づかず、頭の中で根底から仮想世界を作り上げる思考方式（形而上学）のことである。そのため、「思弁」とは、要するに、事実に立脚しない「空想」や「想像」のことである。「思弁」を「論証」と言い換えても、概ね正しい言い換えになる。漢字の字義からすれば、「思い、弁えること」であって、言い換えれば、「思い考えて、弁別すること」である。「思弁」では、事実に基づく経験や実践を根拠にする必要がないので、安易で手軽な方向に流され、仮想に基づく観念や信念を根拠にして、空理空論を述べ立てることにもなる。それがどんなに巧妙な理窟であろうとも、それだけ（事実照合なし）では、空理空論の絵空事に終ることが多い。「思弁」は、根拠脆弱な仮説にとどまる。「思弁」に基づく考察結果は、必ずしも間違っていることを意味しないが、それだけに終わるのなら、一つの思考実験でしかなく、信憑性の乏しいものになる。

思弁は、経験的知識に先立つ知識（本能）に基づく考え（先験的思考）のことだが、「先験」の意味を厳密に考え過ぎると、間違う。「先験」と言っても、経験的知識を全く利用しないわけではなく、直接証拠としては利用しないだけであって、日常経験を元に、基本的な定型や法則を「原理」として推理し記憶していて、その経験的知識（原理）を間接証拠（論拠）として利用することは、行なっている。「思弁」とは、「日常経験を多少参考にして、帰納法または仮説法で得た仮想パターンの、分野や水準を超えた飛躍的流用」である。その仮想パターンは、自身の思いから発するため主観的判断となるが、抽象度の高いもの、根源度の高いもの、単純度の高いもの、神秘度の高いもの、などである。経験に先立つ「本能」だけを純粋に拠り所とした知識では、「本能的感覚」や「本能的感情」しか利用しないため、信憑性の高い高度な思考は、困難になる。

「思弁」は、本能由来の単純で素朴な思考様式となる場合は少なく、むしろ空想由来の哲学的で高度な思考様式になる場合が多い。それは、先験的知識の「本能」よりも、「日常経験から得たパターン認識の哲学的な飛躍的流用（殆ど空想）」が中心となって行なわれるからである。「思弁」は、経験的知識（ただし、日常経験に基づく一般原理の創案）を間接的に利用した飛躍的流用であって、工夫次第で画期的原理発見に至ることが稀にある。ただし、「思弁」で活用される経験的知識は、ピン・ポイントで狙いを絞り込んだ科学的に統制された観察や実験ではない。それは、「無目的または別目的で得た日常経験に基づく雑多なパターンの内、抽象的、根源的、単純的、神秘的、と主観的に思える知識」である。「思弁」は、外部世界の現象に基礎を置く考え方ではなく、脳内世界の現象に基礎を置く考え方であって、客観性よりも主観性が強い。端的に言えば、科学的でなく哲学的な「思弁」は、経験知識も間接的かつ飛躍的に多少利用するが、本質的に脳内の空想的で冒険的な「思考実験」である。

思弁で行なう「飛躍的流用」の意味が分かりにくいので、若干の解説を行なう。例えば、図形に関するパターンを探っていて、「対称」の概念（パターン）を発見したとしよう。「対称」の概念は、本来なら、図形すなわち「空間」に関わる認識に適用されるべきパターンだが、「時間」や「性質」や「数量」にも、「対称」の概念を思考実験的に適用する試み、すなわち、分野や水準を超えた「パターンの飛躍的流用」が、そこで行われることがある。我々は、雑多な日常経験から、雑多なパターンを読み取っているが、その雑多なパターンを雑多な分野や水準に思考実験として適用することがあり、稀なことだが、それが画期的大発見になることがある。ただし、この「思弁的思考」は、根拠脆弱な空想に過ぎず、成功率の低い思考方法であって、事後的に帰納的実証や演繹的実証によって、その結論の信憑性を確率的に確認せねばならない。だが、「思弁」は、「宗教」で見られるように、証拠で反証されても無視し、間違ったパターン認識を長期に渡って信じ続けることが多く、注意を要する。

ところで、思弁の対立概念は、経験である。この対立関係を踏まえれば、次のようなことが言える。

理性を元に、トップ・ダウンで仮想思考によりパターン（原理）を想定し、原理の組み合せで事実の総体を説明するのが思弁的思考（合理論）である。

感性を元に、ボトム・アップで事実比較によりパターン（法則）を発見し、法則の組み合せで事実の総体を説明するのが経験的思考（経験論）である。

「合理論」（大陸合理論）では、事実に基づかず世界を合理的に説明（哲学的、空想立脚、理想主義、演繹重視、論証主義、理窟付け）し、「経験論」（イギリス経験論）では、事実に基づき世界を合理的に説明（科学的、現実立脚、現実主義、帰納重視、実証主義、証拠付け）する。どちらも合理性はあるものの、局所合理性に陥る可能性の強弱を考慮し、どちらがより信頼できる合理性かと言えば、無理の少ない「経験論」の方である。なぜなら、「合理論」での思弁による合理は、表面的または素朴理論による合理に過ぎず、隠れた矛盾が膨大に存在し、矛盾のどれかが表面化しそうになれば、神秘説を持ち出し、「人智を超える神秘的な絶対的真理がある」と称して、「合理論」の不合理（屁理窟）をごまかすのを常套手段とするからである。「合理論」は、恣意的で強引な合理性付与（局所合理）に過ぎず、詭弁や強弁や矛盾や飛躍が混じりがちで、その名称に反し、全体として「不合理」である。

経験主義における基本は、外界の事実であり肉体での感覚（五感）であって、立論も検証も、感覚的事実（事実認識、経験的実証）に基づく。思弁主義における基本は、内界の空想であり頭脳での体系（理窟）であって、立論も検証も、空想的体系（空理空論、思弁的論証）に基づく。ただし、経験主義であっても、補助的に「体系」を用いるし、思弁主義であっても、補助的に「事実」を用いる。何を重視し基礎とするかの違いである。

経験主義（実証主義、帰納法優先）と思弁主義（論証主義、仮説法優先）との論争（討論）を通じて、いずれにも偏らない思考過程が必要である。それは、どちらか一方だけが絶対的に正しく、絶対的に完璧では有り得ないからである。それぞれに長所短所があり、その時々の思考過程で、選択や複合が必要になるからである。ただし、最終的に真理判定権を持つのは、現実と比較する経験主義（実証主義）の方である。

思弁的思考は、思考実験が全ての抽象的思考や仮想的思考にとどまり、思考検証を含む具体的思考や現実的思考には程遠い。困ったことに、思弁的思考が見事なまでに複雑巧妙な空理空論であるほど、その見事さゆえに正しさに対する強い確信をもたらす。抽象的理論の美しさや見事さに目を奪われると、具体的事実こそが、あらゆる判断の基盤であることを忘れる。抽象は、具体があってこその抽象である。

思弁的思考は、或る単純なパターン（定型、法則）を根拠乏しいまま仮想的に思い描き、思考実験の一つとして、特定の問題解決にそのパターンを組み込み、最初の検証で重大な失敗にならない限り、定型認識や法則認識が成功（的中）したものと見なす思考法である。成否の判定が非常に杜撰で、その後、失敗（的外れ）としか評価できない事例が発生しても、アド・ホック理論や神秘主義理論を追加して、それを正当化する。「思弁的思考」に強く傾斜してこれを信用すると、反証を軽視し、妄想を重視し、矛盾に対して無頓着となり、一貫性なき屁理窟至上主義の思考様式に至る。ただし、「思弁的思考」は、本来的に思考実験であるため、稀に的中して大成功することがある。「思弁的思考」は、「哲学」や「思想」や「宗教」や「詐欺」に多く含まれる。ただし、「先端科学」も、「思弁的思考」から出発することが多い。

我々にとって、「現実世界」は一つしかなく、「仮想世界」は無数に有り得る。「仮想世界」には、現実に基づく「現実立脚仮想世界」（科学世界）と、現実に基づかない「現実遊離仮想世界」（空想世界）とが、ある。「現実世界」は、一つの「具体的世界」だけがあって、「仮想世界」は、多くの現実立脚の「視点や抽象度を異にする抽象的世界」（科学）と、多くの現実遊離の「原理を異にする抽象的世界」（空想）とが、ある。「現実立脚仮想世界」は、その視点の違いや抽象度の違いによって、複数の「現実立脚仮想世界」（分野別科学世界）を作り出すことができる。だが、それぞれの「現実立脚仮想世界」は、視点の設定や抽象度の設定を留保条件とするものであって、「現実世界」に対する一つの断片的解釈に過ぎない。複数の「現実立脚仮想世界」は、互いに違う断片的世界を表わしてはいるが、それぞれ独自の留保条件付きであるため、相互矛盾するわけではなく、その全部が正しいこともある。「現実遊離仮想世界」は、「原理を異にする抽象的世界」の内のどれか一つであって、原理を間違って認識した仮想世界（空想世界）である。いずれにせよ、真実と認識する仮想は、複数の断片的認識に分かれても良いが、一つしかない現実世界に立脚しなければならない。

現実が先にあって、仮想は後に出来る。仮想が先にあるのは、現実にない妄想である。厳密に言えば、認識されたものは、どれもが仮想であって、現実そのものは、認識し得ない。現実と仮想とは、対応し整合すべきであって、不対応で不整合は、望ましくない。現実を認識し得るのは、仮想（理解モデル）に置き換えるからであって、認識の実態は、仮想に過ぎない。現実の真の姿は、人間には知り得ない。外界から取り入れた光や音などの刺激情報によって五感を生じさせ、脳内に現実世界と対応する仮想世界を作り出すが、その仮想が現実そのものと思い込んでも不都合が生じなければ、そのように思い込んでも差し支えはなく、大抵は、現にそのようになっている。

仮想は、発散思考の結果であり、これが整理され選別されて収斂思考の結果たる仮説（有意仮説、有力仮説）になる。単なる「仮想」（自由仮想）ならば、制限なく自由に思い描けるが、これに何らかの秩序（摂理）による制限を受けることで、それなりに信頼できる「仮説」（有意仮説）に転化する。「仮想」から「仮説」への進捗は、分岐的かつ段階的なものであって、様々な様相に変化する。ただし、その後、最終結論に至るどこかの段階で、何らかの「摂理」による「選択」と言う「制限」も受けることになる。選択が不完全な状態にある「仮説」は、様相変化の実態に応じ、信頼度基準で、「妄説」や「俗説」や「通説」や「定説」と呼ばれるものになる。「仮説」は、その受ける制限の種類（定性）や程度（定量）あるいは大前提（原理、根底、視点）や状況（環境、外因）によって、「論理的仮説」、「数理的仮説」、「物理的仮説」、「心理的仮説」など、様々な仮説に枝分かれする。「仮説」の基本（初期段階）は、論理的仮説であって、自由奔放な「仮想」に対して集合論的または関係論的な論理的検討を受けたものになる。この後、数理や物理や心理なども検討材料として加えられ、より進化した仮説（有力仮説）へと洗練される。

論理的仮説とは、既存の概念定義（共通認識）に含まれる同一性および関係性を駆使し、論証によって導き出される仮説のことである。だが、「概念」は、どこまで厳密で、どこまで正確かは、個別の問題であって、しかも「概念」のどれもが仮想的なものであるため、そこから導き出される「論理的仮説」にとどまる限りにおいて、その留保条件は多くなり、その信憑性は低くなる。仮説の質を高めようと思えば、証拠による支援（実証）が必要であり、討論に勝ち残ること（比較優位証明）も必要になる。

仮説を立てるに際し、「証拠」は必ずしも必要としないのであって、「論拠」があれば充分であって、時には「無根拠」さえも許される。「直感的に突然思い浮かんだこと」でさえも、「仮説」にして構わない。ただし、「仮説」は、「それを導くに至った経緯」を留保条件とし信憑性限定とする。「仮説」は、ピンからキリまで存在するのであって、それに付帯させる「限界付け」こそ、肝心な部分になる。

「理念」も「信念」も「観念」も「真理」も「認識」も「判断」も「空想」も、これら全部が「仮説」（仮想的理解モデル）である。人間は、全知全能ならざるがゆえに、人間の思い描いたことの全てが、「仮説」にとどまる。単なる「仮説」にとどまるのなら、その信憑性は、極めて低い。「仮説」を信じるに当たっては、現実世界で起きている個別的事実と照合し続け、「事実」と矛盾しない「仮説」を選び取らねばならない。「仮説」は、無数に生み出し得るものであって、その無数の「仮説」の大部分は、何らかの間違い（誤謬、妄想、歪曲、誇張、欠落）を含んだものである。だからこそ、「仮説」は、起きている個別的事実と照合し続け、その信憑性を確認し続けなくてはならない。それは、「批判的思考」の無限反復でもある。

仮説とは、調査不足、熟考不足、検証不足、これら不足だらけの中で立てる「仮の理解の形」であって、「局所合理性の理解」である。そのため、初期の仮説は、競合し合う多くの仮説が林立する状態となり、どれが真理を言い当てているのか、判定しがたい状態にある。しかし、調査を進め、思考を深め、検証を増やすことにより、弱い仮説は淘汰され、強い仮説だけ生き残りながら、留保条件が減少し信憑性が向上して行く。仮説群の淘汰が進み、一つの仮説だけが生き残れば、その「仮説」は「定説」と呼ばれるようになるが、「仮説」の域は出ず、「暫定的真理」にとどまる。

仮説は、手法別に多種類に分かれ、信憑度別の程度差で分かれ、多種多様になり得る。手法が簡易で信憑度が低い「思い付き仮説」から始まり、批判的思考を加えて信憑度を上げた「検証済み仮説」で終わる。その間には、様々に紆余曲折した変化過程があり、最終的に辿り着いた「検証済み仮説」も、完全無欠の「絶対的真理」にはなり得ない。

空想だけで考えたこと（空想的仮説）は、緻密さに欠け、現実味に欠け、曖昧茫漠とした希薄なイメージがそこに存在するだけである。空想だけでは、抽象的過ぎる（具体化困難）のが普通であって、具体性や充実性がどうしても希薄になる。しかも、自分の限られた知識を材料にして知っている構造で組み立て空想するだけだから、局所合理性による隙だらけの認識や理窟になり、粗雑極まるものになる。現実世界に通用する仮想事態（計画など）を思い描こうとするなら、現実世界の濃密かつ複雑な具体的実態を適宜学んで、それを取り入れなくてはならない。現実世界を殆ど見ずに、空想だけに頼って仮想世界を思い描くと、現実と遊離した粗雑な妄想になるしかなく、現実世界に通用しないものになる。

空想は、自由に行なって構わないが、それが空想である以上、他にも様々な空想が有るはずで、一つの空想に囚われて信じ込んではならない。思い描いた空想は、無数に思い描ける空想の中の一つに過ぎず、それだけを事実や真理と決め付ける理由は、存在しない。一つの空想は、無数に有り得るはずの空想の一つであって、確率的に言えば、無数分の一の確率でしかなく、別途に支援材料を用意しない限り、信じるに値しない。逆に言えば、自由に空想を思い描き、そこから仮説を立て、その仮説を裏付ける確たる証拠を次々と探し出す手続きが必要になる。その証拠群は、多角的に裏付けられる証拠群であり、重層的に裏付けられる証拠群であることが望まれる。

具体的な現実世界から遊離した抽象的な思弁世界は、確かに考究され尽くされ洗練され尽くされているが、現実でない空想世界でしかない。外界の通俗的で猥雑な現実世界（経験世界）こそが、実際に起きている真実の世界である。脳内の理想的で神聖な思弁世界（空想世界）にのみ生きていれば、外界の現実世界に生きられない。書物などを通じて思弁世界を先に脳内で濃厚経験すれば、現実世界に思弁世界の理想を持ち込もうとするため、無理が嵩じて大失敗するに至る。現実世界を先に肉体的に経験し、その後に思弁世界を空想し、現実を踏まえた制限的な思弁にしなければならないが、「思弁」の定義からして、それは矛盾である。結局、現実世界を優先するしかなく、必要な時のみ思弁的に思考実験することしか出来ない。思弁は、重要度や優先度や決定度において、経験に劣後する一時的で仮想的な思考実験でしかない。

思弁だけで理窟を語ると、空理空論が出来やすい。思弁がもたらす観念は、他人から刷り込まれていたり、自分の先入観や主観が作り上げていることがある。いずれにせよ、証拠もなしに空想を頼りに、理窟を作り出しているわけである。空想だけで作り出した危うい理窟は、証拠によって反証され論破される。

空理空論には、少なくとも二種類がある。

第一に、事実に基づく部分が一切なく、事実とは完全に遊離した思弁的な理論構築による空理空論である。

第二に、事実の一部だけを捉えて、それが全部であるかのように論じる局所合理性による空理空論である。

前者は、何一つ証拠を示せず、実証が全くできていないものであり、後者は、好都合の断片的証拠を示して、充分に実証されているかのように装うものである。共に、論証の形にはなり得るのだが、屁理窟の論証に過ぎず、実証が成り立っておらず、現実世界で起きていることと一致しない理窟となる。

空理空論では、次のような問題点がある。

仮想的抽象的概念はあっても、現実的具体的実態がない。

形式的な論理はあっても、物理や数理など別の摂理の説明がない。

外見的に合理性が見えるが、その奥に矛盾や不整合が隠れている。

一つの空理空論が、多くの空理空論を拡大再生産し、際限なく膨張する。

論拠はあっても、それを裏付ける証拠がない。

証拠はあっても、質的または量的に充分でない。

結論はあっても、付随するはずの重大な留保条件や信憑性限定がない。

熱狂性を帯びて心理的に強力だが、実践結果は、物理的に無力かつ有害になる。

現実から遊離した思弁的な空理空論は、形式論理的欠陥のない理窟で出来ていても、それが現実と一致しない空理空論である以上、無意味な論考でしかない。仮想概念を幾つも作り出し、それを論理で繋ぎ合わせ、複雑精緻な仮説理論を組み立てても、それが現実と一致しない空理空論であれば、有害無益でしかない。事実に立脚した仮想概念なら、それだけで問題になることはないが、該当する事実のない仮想概念では、初めから問題有りである。現実に起きる現象を説明できる「理解モデル」としての仮想概念であれば、問題ないし、有益である。

現実との照合一致確認を論理展開の各段階で点検しないことには、錯覚を生み出すことにもなる複雑難解な抽象論の粗大ごみを作るだけに終わる恐れが高い。現に起きている事実と照合して、一致確認が出来ない論考は、現実世界に生きる者にとって、殆ど無意味なものでしかない。それは、実証可能性や反証可能性のある論考だけが、現実世界で有用な言説になり得ることを意味する。神秘主義的な仮説や高度に思弁的な仮説は、現実との照合が困難なものが殆どで、俄に信じてはならない怪しむべきものである。

論理的に筋が通っているように聞こえても、科学的に筋が通らず、実証されておらず反証不可能な神秘的概念を含む論説は、怪しむべきであり、信用できない。宗教的言説に、神秘的概念を含んだ論理を駆使するものが多く、人を納得させ信用させもするが、冷静に考えれば、現実世界に通用する言説であるとは言い難い。仮に、価値を論ずる言説であれば、価値の存在自体は科学的に証明できないが、その言説が想定した価値実現が実際に生じるかを、実証的に検証すべきである。価値実現の理論が実証不可能で反証不可能なものであるなら、現実世界に生きる者にとって、それのどこに存在意義があるのか。

現実世界に生きる者にとって、有益な知識となり得るのは、現実世界に基礎付けられ、現実世界で検証でき、現実世界に通用する知識である。御伽話のような空想世界でしか成り立たない空理空論の知識など、陶酔や快楽や鑑賞や比喩や思考実験を目的とするのでない限り、有害無益なものでしかない。我々が追求する有益な知識は、「実証主義」を基本とし、現実世界で生じる事実（証拠）と矛盾なく合致していなくてはならない。

思弁的思考の全ては、思考実験にとどまる。思弁的思考でも、それを思考実験に過ぎないものと自覚しているのなら、何も問題はないのだが、その合理的解釈に酔いしれると、「根本的馬鹿」（物事の根本を理解しない種類の馬鹿）に成り下がることもある。思弁的思考は、直感的仮想的論理的な思考実験に過ぎない不完全なものと思い定め、その後、事実と照合する実証的思考に移行することを必須条件とする時、思弁的思考の存在意義を発揮することができる。思弁による思い切った大胆な仮説による理論も、思考実験として意義あるし必要である。なお、実証的思考における「実証の意義」は、以下の通りである。

思弁的に考えたことに関し、根本的な部分において、それが真実か誤謬かは、事実が検証する。（二面性の検証）

考える上での視点や論点や基準は多種多様になるが、選択が的確かどうかは、事実が検証する。（多角性の検証）

思弁的思考は物事を論理的に証明することになるが、論証が正当かどうかは、事実が検証する。（論証性の検証）

現実に起きた事実は時に予期せぬ結果となるが、それは思考での矛盾や誤解や欠落を示唆する。（事実優越原則）

理論物理学や高等数学などや、形而上学や神学や神秘説などや、社会思想や道徳思想や美学などは、仮想的に考える思考実験の学問（学説、思想）であり、仮想的に思い描いた世界が、それ自体で矛盾のない合理的体系が構築されることをもって、真実を表わしているものと仮定する。しかし、その仮想世界での認識は、実地の実験や観察によって確認しない（できない）ことが多く、本当に正しいことなのか、現実世界で確認せずに済ましている。それどころか、思い描いた仮想世界の体系に反する事実（つまり反証）が見付かっても、それを無視し、仮想体系の完全性を強く信じ込むことが多い。現実世界との一致を照合検証しない言説は、この現実世界で起きることのない虚妄である可能性があり、その言説に、積極的肯定的意味があるのか、疑わしい。とは言え、思考実験それ自体に罪はなく、大いに活用して良いものである。思考実験による結論が、人間にとって意味あるかどうかは、個別の問題となる。

数学は、経験に依存しない先験的学問とされるが、その解釈には、大いに疑問がある。数学が、建築工学、機械工学、電子工学、経済学、天文学、その他、数値計算を伴う実践学問全般で多用され、現実世界で役立っている以上、包括的な経験的実証を経ている、と見なせる。もし仮に、数学を現実世界で応用して、役に立たないどころか有害に作用する特殊数学分野があるとすれば、数学から排除されるか、特殊扱いを受けて幅広い応用を禁じられている。先験的なアイデアによって出発した数学分野であっても、現実世界で役立っている数学であれば、間接的経験的に実証されていて、科学的側面があることを否定できない。

形而上学は、直接には経験できず、直接には知覚できない仮想のものを思い描くことで、理解モデルを作ろうとする試みである。形而上学は、知覚によって経験できないことなのに、想像と信念とによって、絶対的真理や神秘的存在を仮想し確実視する。仮説として立てるだけならまだしも、信念や直感を根拠に、確実視する点に問題がある。形而上学が思い描くもの全ては、この世にそのままでは存在せず、仮想的に思い描く空想的観念に過ぎず、基本的に、現実から遊離した空理空論の類である。

形而上学上の存在は、元々存在しないため、現実世界の事象の中で、その正しさを直接的に確かめたり証明したりはできない。ただし、それは、理解モデルであるがゆえに、そのモデルを使って理解し行動し、その結果が望ましいものである場合、その理解モデルは、留保条件付きで信憑性限定付きながら、それなりに正しいのであり、間接的に正しさをある程度確かめられているはずである。例えば、神や霊魂など、その実在を確認する方法がないものに対して、生きるための理解モデルとして、このような存在を仮定し信念を持ち、それで結果的に上手く生きることができたのであれば、その人にとって有益な理解モデルであった、と言える可能性がある。

ただし、形而下学（科学や実用技術）も、仮想の理解モデルを作っていて、その点で同じであるが、その理解モデルの正しさの確認レベルが、形而下学のように密着的確実的であるか、形而上学のように乖離的不確実的であるかで、決定的に大きな違いが生じる。形而下学での正しさの確認は、常に観察や実験でなされるが、形而上学での正しさの確認は、信念の押し通しがどこまで破綻せずに通用するかでなされる。つまり、形而上学は、計画的に確認できる種類のものではなく、人生の全てをその信念に賭けて、自分が死ぬ間際で自己確認し自己納得するものである。形而下学は、科学であるから、万人にとって確認納得できるものであって、形而上学は、哲学であるから、個人にとって確認納得できるものでしかない。形而上学（哲学）と形而下学（科学）とは、相互補完的関係にある。それは、トップ・ダウン思考とボトムアップ思考との相互補完的関係によるものである。

形而上学は、経験によっては発見することの難しい事柄を、想像によって仮説として立てるにとどまるのであって、その仮説が、どれほど真理を言い当てているかについては、現実世界で起きる出来事と無限に照合し続け、検証し続けるしかない。仮説は、先験的でも構わないが、仮説の検証となると、経験的でなければならない。先験的手法による仮説に対し、先験的手法による検証を行なえば、自己理性の絶対化になる。仮説の検証は、起きている事実の総体と照合する実証主義に基づくしかなく、形而上学的仮説（空理空論）の総体と照合する論証主義では、検証精度が低すぎる。形而上学に意義があるとしても、「仮説の想定」以上のものでは有り得ず、仮想の形而上学体系によって特定仮説の真理性検証は、本質的に不可能である。

先験的な考え方の全ては、不確かな仮説にとどまるのであって、仮説の信憑性の程度も、仮説の総体（形而上学体系）によっては、推し量れない。信憑性を推し量れるとすれば、事実の総体（無数のデータ）との照合によってであり、実証主義に基づかねばならない。実証主義（科学主義）によって出来ることは、暫定的真理の発見であり、確率的真理の発見であり、しかも、物理的な事柄である。だが、それは、それで構わない。科学の方法に依っては直接的に導き出せない価値の有無や程度を判定するのも、結局は、仮説に基づき実行し、結果的に価値が実現できたかどうかの、「事実との照合」であって、それは、実証主義に基づくものであり、間接的ながらも科学的手法に依っている。

「そうでない」と否定するのも、「そうである」と肯定するのも、何らかの留保条件付きであり、信憑性限定付きである。いかなる結論も必ず特定の条件付きであって、条件の違いによって、違う結論になる。無条件の絶対的真理は、全知全能ならざる人間にとって、知り得ないし語り得ない。だが、形而上学は、下した認識に対し、絶対的真理を決め付けたがる。

形而上学は、思考実験に過ぎず、実証はないが、実証がない以上、重大な留保条件があり、厳しい信憑性限定がある。

形而上学は、仮想の論理に依存し、現実の物理に依存しないため、高度に抽象的で、詳細な具体性を欠く。

形而上学は、屁理窟に過ぎないことがあり、特に宗教形而上学は、怪しさ満載である。

形而上学は、留保条件付きで正しいことがあり、全く馬鹿げた妄想に過ぎないこともある。

形而上学であれ形而下学であれ、全ての認識は、留保条件で制約され、信憑性も確実でない。認識に対する「限界付け」こそが、知性の根幹である。「限界付け」の中身を正しくすること、それこそが知性である。「これだけは絶対的に正しい」と信じても、信じたから正しくなるわけでもない。「真理」なるものは、仮に定める「暫定的真理」で構わないし、実用主義の下での「実用的真理」で構わない。人間は、不確実性を受け入れるしかなく、それで充分である。絶対的な正しさを求めることは、残念ながら、殆ど徒労である。「有る」と言えば、留保条件付きで「有る」のだし、「無い」と言えば、留保条件付きで「無い」のだ。どちらも、条件付きである限り、それなりに正しい。無条件かつ絶対的に正しい何かを、感性によっても理性によっても、人は決定できない。

形而上学と関係の深い詩や絵画などの「芸術」は、現実に立脚しない想像による「暗示表現」であって、語り得ないことをフィットしない言葉や図像を使って、近似的比喩的象徴的暗示的に伝えようとする実験的試みであって、意味形成や意味伝達に曖昧性や不確実性を持つ。その曖昧性や不確実性を承知の上なら、芸術に含まれる形而上学的な表現内容は、思考の参考になる。

古代の学問は、どれも思弁的な学問だった。高度な知識を新たに得ようとしても、観察道具や実験道具が発達未熟のため、頭の中だけで考えるしかなかった。それは、高度な道具を必要としない学問であり、具体的には、数学、論理学、哲学（形而上学）、倫理学、宗教学、概ね、こんなところである。その後、観察や実験の方法や道具が発達し、科学が大いに発展したわけである。そのため、数学は別として、思弁的考察の分野は、その歩みが遅れてしまった。だが、科学全盛の今日でも、独創的な考えに至るには、最初の段階で、根拠なく空想する思考実験が必要で、根本から独自に考える哲学的思考も欠かせない。有用な考え方かどうかは、単純な極論で判断するものではなく、種類や程度あるいは条件や状況に応じて判断するしかない。

古代からの思弁学問に過ぎない哲学でも、驚くほどに真実に迫る論考をなす場合もあった。例えば、「原子論」は、古代ギリシャや古代ローマにまで遡る。その証拠の一つとして、古代ローマの哲学者ルクレーティウスの著書『物の本質について』第一巻から、一文を引用しよう。

≪さて、物質とは一部は原子であり、また一部は原子の結合によって形成されているものである。この原子なるものは、如何なる力でも、消滅せしめることのできないものである。即ち原子は、結局その強固性を以て、勝ち残ってしまうからである。 ‥（中略）‥強固にして恒久的なる構造に成るものがあるということ、そしてこれがわれわれが説く物の種子、即ち原子なるものであって、現存する物の総和〔宇宙〕は、すべてこれを元として構成されているのだ、と。≫（樋口勝彦訳）

古代の哲学者は、日常の観察と思弁による考察とによって、間違いも散見されるものの、物質の成り立ちの原理をかなり的確に予想し、原子論の基礎を築いた。根拠乏しいままでも、有り得る可能性を徹底的に発散思考し、最良と思える説に理性で収斂思考できるのであれば、物事の本質に不確実ながら迫れることになる。ただし、この原子論が他説を完全に排除できるほどに学説としての比較優位を、この当時、実証においても論証においても立証できてはいない。古代の原子論は、観察や実験が不充分なもので、思弁的な思考実験にとどまり、空想の産物でしかないが、徹底的に考え抜くことで、的中することがあった。

哲学的思考は、実証的でなく論証的であり、経験より思弁に基づくため、議論百出し百家争鳴となり、どの仮説が真理を言い当てているのか、分からなくなる。この混乱に終止符を打つのが、起きている事実と照合する実証主義の考え方であり、事実（証拠、観測データ）に反する仮説を消去し尽くす科学的思考である。哲学的思考は、発散思考の思考実験としては有効だが、正しい仮説を一つに絞り込むことが出来ず、真理を見極める収斂思考は、科学に頼らねばならない。

「万物の根源は水である」と見なした古代ギリシャの哲学者タレスにも、原子論に似た優れた考察（思考法革命）があった。今日の基準からすれば、タレスの「万物根源論」は間違いではあるのだが、発想の仕方に大改革があった。タレスの思考法革命は、不充分ながらも、「宗教的擬人解釈」から「科学的即物解釈」への跳躍進展であり、「神秘主義」から「経験主義」への一大変革であり、「形而上学」から「形而下学」への一歩前進であり、「心理的納得」から「物理的納得」への根本転換であり、「表層的理解」から「深層的理解」への段階移行であって、細部に間違いはあるものの、大局的見方として的を射ていたことである。つまり、間違いではあるものの、惜しい間違いであって、未来を切り開く切っ掛けになる思考法（方法論）の発明を含んでいた。

哲学的思考は、厳しく言えば、「言葉遊び」や「観念遊び」に過ぎないもの（知性の空想的弄び）であって、事実による「証明」が乏しい。宇宙の根源や根本を論じているのに、宇宙で起きている具体的事実によって証明する手続きが不足している。空想や思弁によるトップ・ダウン思考が豊かでも、観察や経験によるボトム・アップ思考が乏しい。仮想と仮想との比較はあっても、仮想と事実との比較がない。そのため、客観的に「真理」の確認ができず、主観的に「信念」を確信するだけである。古代では、観察や実験の方法論や道具が未発達で、そうなるしかなかった。現代では、観察や実験の方法論や道具が科学的に発達しているため、思弁だけの哲学的思考で終わらせることは、許されない。事実による「実証」が原則的に必要である。

哲学的思考は、思弁的思考であり（先験性）、論証的思考であり（論理性）、実験的思考であり（仮想性）、根源的思考（窮理性）であり、体系的思考（一貫性）であり、対話的思考（二面性）であり、価値的思考（道徳性）であり、信念的思考（確信性）であり、自主的思考（独自性）であり、懐疑的思考（批判性）である。そこには、長所もあれば、短所もある。そのため、仮想性に基づく「哲学的思考」だけでは間違うので、現実性に基づく「科学的思考」をも、併用せねばならない。

哲学は、経験（感性の知覚）ではなく、思弁（理性の推理）を根本手段とする知的営為で、思考実験による仮説形成の過程および結果である。その正しさを検証する手段は、「実証」ではなく、「論証」であって、場合によって「神秘的納得感」を代替手段とさえもする。哲学による知的成果は、脳内の仮想世界にとどまる「仮説」や「幻想」であって、外界の現実世界を反映させる「実証」の手続きが致命的に不足している。哲学的に考える哲学者も、日常的に外界の現実世界を見聞きしてはいるが、哲学的思考の中にそれを積極的能動的に取り込む努力（観察や実験）が乏しい。そのような「現実性の乏しい思考形式」が、「哲学的思考」である。ただし、「哲学的思考」は、物事の末節でなく「根本」を、他人任せでなく「自分」で、模倣でなく「新規」に、安直でなく「熟慮」により、局所でなく「体系」を目指し、虚偽でなく「真理」を、思考実験的に考え直す強固な意思を含んでいる。とは言え、「真理」の探求に関しては、「実証」を欠くため、方法的無理もある。そのため、発散思考（知的探検）としての「哲学的思考」を行なった後で、収斂思考（知的検証）としての「科学的思考」が必要になる。

哲学と言っても、科学哲学が最も重要と思われる。つまり、科学と哲学とを結合して考えることが大事である。道徳哲学のように価値について根源的に考究する場合でも、哲学的に見出された価値観の正しさを裏付けるのは、起きている事実による科学的実証である。科学的に見出される事実観と哲学的に見出される価値観とは、二元論的に没交渉の形で分裂してはならず、実証の手続きを媒介に、統合的に考えねばならない。

「哲学」（あるいは「学問」全般）は、「現実」を基礎にしなければならない。「現実」から乖離したままに終わる「哲学」があるとすれば、「妄想」を基礎とした「エセ哲学」である。「哲学」する際、思弁的な「空想」から始まっても良いが、単なる「空想」から脱却する手続きも、その後に必要である。そのことは、実践可能性（実験可能性）や実践効用性（実用性）の必要も、意味している。

哲学が探求する「真理」は、「孤独」の中でしか発見できない場合が殆どである。それは、「欺瞞」や「低俗」や「権威」や「利得」や「名誉」や「無関心」や「無気力」などの「通俗性」の全てを、徹底的に振り払わねばならないからである。「真理」の探求では、妥協なく純粋に、「通俗性」を拒み続けることが基本的に必要で、そうなると、自然と「孤立」して「孤独」になる。だが、その妥協なき「純粋性」は、みずからの身体および生命を滅ぼすことに繋がり、一部の「不純」を受け入れる「妥協」も、不可避的に必要になる。「純粋」（理想）を目指しつつも、一部の「不純」（混雑、混和、雑然、混沌、となる現実）を容認することになる「不純の種類判断」や「不純の程度判断」は、各自の判断に委ねられ、全体として無理のない正規分布になることが社会的に期待される。「純粋」を妥協なく探求しつながら実践もし、短命で終わる生き方（シモーヌ・ベイユがその実例）もあろうが、それは、正規分布の中にある稀な特異例であって、その特異例を万民が目指すべき実践の模範とするのは、どうしても無理がある。

シモーヌ・ベイユは、みずからの哲学的信念により、第二次大戦の困難な世相の中、千九百四十三年四月、弱者に寄り添い食事を拒み治療を拒み、三十四歳の時、餓死と病死とを同時に選んで純粋に道徳的理想を実践したが、そのような激烈極まる聖人的行為や英雄的行為は、万民の模範になりにくい。彼女の死は、凡人の理解を越えたため、安易に「狂気」と報じられもしたが、長期に渡る厳し過ぎる「実践哲学」の結果だった。このように、「純粋」や「理想」の実践には、特段の注意を要するが、「純粋」や「理想」を思考実験的に仮想することは、常に必要なことである。

「真理」は、「発見可能」と「信じる」しかない。その「信じ方」は、「宗教的信仰」ではなく、「学問的信念」に基づく。その際、一貫したトップ・ダウン方式（思弁的な論証）ではなく、最終的にボトム・アップ方式（現実的な実証）でなければならない。そうでなければ、「信じる」に値しない。

「哲学」も「論理学」も、現実世界を説明する「科学」（物理）の隷下にある。無関係な別種のものとして、独立的に取り扱ってはならない。「科学」（物理）に反する「哲学」や「論理学」があるとすれば、現実世界を反映しておらず、空想世界を反映しているだけである。あらゆる知識は、現実世界の反映でなければならない。同じ現実世界を別の視点で捉えたがために、知識が分野別に分解されるだけであって、元は同じものである。だとすれば、どんな知識であれ、「科学」（物理）を基礎手段としつつ検証手段ともしなければならない。

現に起きている「事実」を最優先して「根拠」に据える考え方（つまり実証的思考）、それが必要である。日常的に多くのことを見聞きしているのに、いざ物事を考える際に、経験した「事実」を忘れて、空想による「観念」を「根拠」に結論付けてはならない。だが、宗教や思想や聖人や聖典や観念や信念を重んじる愚民は、自分の経験で知っている「事実」すら簡単に無視する。高名な哲学者や思想家や宗教家や教育者や報道人（集団としての報道陣ではなく、個人としての報道人。以下同様）の中にも、この種の「愚民」は少なくない。「愚民」は、社会のあらゆる分野や階層に大量存在し、政治家であれ官僚であれ裁判官であれ学者であれ報道人であれ、その多くが本質的に著しい「愚民」である。政治家は、選挙当選万能主義に陥り、官僚は、試験学歴万能主義に陥り、裁判官は、成文法規万能主義に陥り、学者は、専門学識万能主義に陥り、報道人は、洗脳煽動万能主義に陥り、この種の全能意識が奢り高ぶりの言動を生じさせ、さらに独善的で偽善的な陶酔意識が加わり、その愚劣性を顕著にする。糾弾すべき「愚民」は、利権保有者の中の「愚民」（強権圧力の愚民）であるが、利権なき一般国民も、軽視できない「愚民」（多数圧力の愚民）である。

愚民は、唐突に現れた美化激しい左翼思想に共感し、事実認識も善悪認識も実相から遊離または逆転させ、理性を失ってこれに賛同する。その表面的な偽善や欺瞞や虚構や虚飾や理想の美観や壮大感や威圧感に騙され、みずから調査も検証もせずに、軽々しく心酔し洗脳され、「愚民」となる。賢者であれば、歴史的に積み上げられた文化的蓄積を基礎にしつつも、これに批判（吟味）を加え、真偽善悪を実証的に明らかにし、既存文化の漸進的改善に取り組み、根拠乏しい革命的激変（過去や現状の無分別な完全否定）を怪しみ、先人の成果を選び取り尊ぶ穏健な保守思想を基礎にする。それは、先人の優れた知恵を広く深く探求し吸収し、それをみずからの思考の基礎にしつつ、現実世界を広く深く観察しながら、必要なら独自の仮説を立て、自他を問わず全てに対して厳格に批判的思考を行なうことを意味する。また、賢者は、他人から騙されず操られないよう、言論闘争も行なう。それは、剣呑な武力闘争を大きく劣後させ、穏健な言論闘争を優先手段とすることでもある。「真理」を正しく明らかにするには、そうするしかない。左翼勢力（首謀者の悪党および洗脳され賛同する愚民）なら、武力闘争（暴力革命）を優先するか、洗脳工作（良識破壊）を優先するかの、二者択一であろう。

愚民における理解力は、狭く浅く限定されるのに、彼らは、無限の全部や秘密の要所を熟知していると信じ込んでいる。従って、愚民を正しい知識で説得しようとしても、愚民が持つ知識範囲でしか説得できないし受け付けないので、説得が成功することはない。歪んだ信念で凝り固まった愚民を、正しい知識で納得させることは、ほぼ不可能である。洗脳された愚民が、まさにそれである。ただし、自分自身が愚民状態に陥っていないかどうか、批判的思考に則った方法での自己反省も必要である。

論争は、命懸けの言論闘争をも含むのであって、その場合、命懸けの武力闘争と大差ないものとなる。法廷論争は、死刑や懲役刑や巨額賠償にも発展する可能性があり、命懸けの言論闘争に進展する可能性がある。議会論争は、国防政策や経済政策や福祉政策の議論を含んでいて、命懸けの言論闘争が最初から不可避である。その他の論争、例えば、宗教論争や哲学論争や学術論争であっても、穏やかならざる部分があり、生死を分かつ論争になることもある。このように、論争の重要性を軽く考えると、洗脳工作に負け、生死や主従や貧富や損得を分ける状況において、敗北の立場に転落する。論争を避けようとする態度も、敗北を確定的にする。論争に打ち勝つ能力と意思とを持たない限り、生存競争で敗北の方向に向かう。重大な議題の論争は、その結末を予想する限り、生死を分ける事実上の戦争（死闘）である。

本書では、「愚民」の概念を多用する。本書での愚民の定義は、一般的意味とは違い特殊であって、別途詳細に論じる。この場で簡単に説明すれば、「他人に洗脳される人物」や「他人を洗脳する人物」や「自分を洗脳する人物」が、自分も他人も破滅に導く典型的な「愚民」である。「愚民」を字義的に解釈すれば、「愚劣な人々」の意味となり、「同じ種類の愚劣さが人々に疫病のように蔓延している状態」が想定される。しかも、「同じ愚劣さが社会の各分野や各階層に幅広く奥深く浸透している状態」をも意味していて、その状態に至る主な原因は、「洗脳」が優先的に想定される。「愚民」と関連する重要概念は、巨大な破壊力を持った「洗脳」である。単なる「無知」は、「愚民」の要素の些末な一部に過ぎない。全知全能ならざる人間は、誰であっても、些細な不注意が切っ掛けで、悲惨な愚民に転落する可能性がある。

社会の中枢を担うエリート（政治家、官僚、裁判官、軍人、学者、報道人、企業家）であるほど、相対的に「愚民」である可能が高まる。それは、複雑かつ高度な知識を要する現代社会にあっては、その社会的地位に相応しい知的水準に到達することが難しいためである。しかも、彼らエリートは、理性過信で自信過剰で独善的で独裁的であるため、世間に良質意見があっても、平然とそれを無視する。そこが、必要とされる知性に到達しない「相対的愚民」たる根本的理由である。困ったことだが、複雑な現代社会では、上から下まで「相対的愚民」になりやすい。外部に良質意見を求め、それを取り入れる知性と度量とがあれば、どのような地位や立場であっても「愚民」にはならないが、それが難しい。

いかに高名な賢人であろうと、全知全能ではないのだから、知らないことがあり間違うことがあるのであって、誰もが、多少なりとも「愚民性」を帯びる。みずからの感性や理性の限界を正しく限界付けようと努力し続ける者が、間違いが小さくかつ少ない「真の賢人」である。「真の賢人」は、広大な情報空間を見渡し見抜いて、良質情報や良質意見を探し出し、自分の知識に取り入れる。

哲学的思考は、既に指摘したように思弁的空想による思考なので、おのずとその信憑性では、重大な疑問も生じる。そこで、仮の結論を出すまでは、空想で構わないとしても、出した結論をみずから経験または実行して、その信憑性を事実によって確かめることも必要になる。古代の哲学者の中には、みずからは実践しない無理な理窟を主張する詭弁論者も多かったので、今後は、自説の正しさをみずから実践して証明しなければならない。これは、言い換えれば、言行一致（または知行合一）である。自分で発言したことは、自分で実践して見せろ、と言うことである。実践で自説の正しさを自分で確かめた後なら、仮の結論を最終結論として発表することも許される。実践を含んでいるのなら、哲学ではなく科学ではないかとの疑念も生じるだろうが、みずから実践するだけでは科学として不充分で、哲学の範囲にとどまる。科学では、誰が実験や観察を行なっても、同じ結論に到達できなくてはならない。

古代の哲学者は、限られた知識や手段の中で手探りにより「原子論」を語ったが、現代の哲学者は、今日における物事の根源認識である「量子論」を語らない。仮に、物事の根源を探ろうとする知的営為が哲学だとすれば、現代では、物事の根源論たる量子論を語れる能力のある哲学者がいない。現代の哲学者（あるいは哲学研究者）は、古典解釈学者となって既存知識の再解釈にとどまり、現代の根源探究者として未知分野を切り開く意思を欠く。哲学は、いつの時代でも最先端最先鋭（知的開拓精神発露）であるべきで、昔の哲学者の業績を懐古し再発見ばかりしていても仕方がない。未知の真理を発見する手段の最先端は、仮に観察や実験を伴うとしても、手探りの空想的または思弁的な知的冒険が中心になるしかなく、至って哲学的である。科学の最先端（例えば、量子力学）であっても、哲学的な知的探求を多分に含んでいる。

哲学的思考では、現実を超越した思弁的思考も一時的に許すが、それは、思考実験として許すものであって、最終的には、現実と整合する思考でなければならない。それは、抽象（仮想）と具体（現実）とを整合的に往復できることでもあって、現実に基礎付けられる思考でなければ、仮想に基礎付けられる思考になる。哲学的思考であっても、科学的思考と矛盾しないことが必要である。「現実を無視した空想」や「現実と矛盾する妄想」に、重要な意味を見出し難い。

哲学的思考は、適度に広く浅くが丁度良い。極度に狭く深く考究すればするほど、空理空論が酷くなる。なぜなら、哲学は、実証主義ではなく思弁主義だから、徹底して考究するほどに、空想に空想を重ねることになり、現実からも真理からも遠ざかるからである。哲学的空想による推理は、空想の一種であるため的中確率が必ずしも高くなく、それを安易に繰り返せば、現実から大きく遊離した妄想を作り上げることにもなる。哲学は、思弁による思考実験に過ぎず、哲学的に考えたことの検証は、現実と照合する科学的な実証主義に基づかねばならない。思弁による哲学的思考を用いても良いが、冒険的な空想から着実な現実に引き戻すため、現実と照合する実証的思考と組み合わせねばならない。

以上のことを踏まえれば、これからの哲学は、みずから情報を探索し、みずから根源的に思索し、みずから進んで実践する、この三つが欠かせないだろう。みずから情報を探索すべきなのは、他人からの入れ知恵や虚偽情報に翻弄されないためである。ただし、他人からの情報を一切聞かない、と言うことではない。みずから根源的に思索すべきなのは、末節の事柄に目を奪われたり揺らいだりすることなく、物事の根源を見据え、確かな基礎付けのある考えに至るためである。みずから進んで実践すべきなのは、できもしない空理空論、役立たずの空理空論、有害にもなり兼ねない空理空論、この種の意味のない言説を述べないためである。現実（あるいは実践）を踏まえない空理空論への傾斜は、やめた方がよい。現実を見る以外に、真理や真実を見出す方法がない。

哲学的思考の主たる成分を抽出すれば、以下のようになろう。

根源的思考：物事の根源に向かい、真理探求を限界まで遡って考え抜く。

思弁的思考：観察や実験での経験に依拠せず、思弁に依拠して考え抜く。

独自的思考：他人の考えに頼らず、常識を疑い、独自に物事を考え直す。

価値的思考：道徳を中心に、科学では解明できない価値全般を考察する。

もし仮に、哲学的思考を全くしないとすれば、物事の根本や本質を考えず、表面を見るだけの感覚的経験的な考えになりがちで、自分で最初から最後まで一貫して考え直すことをせず、聞かされた他人の価値観を真似るだけになり、およそ知性に欠ける考え方になる。根本的真理を探求する哲学的思考を行なわず、多種多様な些末現象や些末要素に目を奪われやすいと、洗脳工作や視点誘導の企みに騙され、右往左往するに至る。なお、哲学的思考だけでは不充分で、物理的思考や論理的思考や数理的思考や心理的思考など、さらに、批判的思考や創造的思考や直感的思考や連想的思考なども、目的に応じて必要になる。

哲学的思考に有用性があるとすれば、物事の根源を考え抜き、思考のツリー構造（ピラミッド構造の知識体系）を構築する上で、最も重要な根本となることである。根本が曖昧で確立しないまま、枝葉末梢の些末知識ばかりに注力すれば、その知識集積が整合性の乏しい支離滅裂なものになる。それは、知識体系の構築において、抽象度（縦型関係、継承関係）および区分性（横型関係、分裂関係）に応じたツリー構造を構築出来ていないことを意味し、知識の真偽検証も取捨選択も分類整理も出来ていないことを意味する。

哲学的思考では、「自明の真理」と認識されている事柄に対しても、懐疑的に扱い、どの程度まで「真理」と言えるのかを再考する。哲学的思考では、物事の根源から考え直し、全知全能ならざる人間の認識や判断として、どのような結論に対しても、適切な限界付けを行なわねばならない。それは、哲学的思考であると共に論理的思考でもあって、遡り得る究極の根拠を探索し続け、その信頼性を検証し続けることになる。その際には、事実か否かを判定することが全ての基礎になり、そのための哲学的思考（思弁的思考）であっても、仮想的な思考実験にとどまるのであって、最終的に科学的思考（物理的思考、実証的思考、経験的思考）を加味しなければならない。非科学的な哲学的思考で終われば、事実か否かの厳格な検証を放棄することになるので、哲学的思考の存在意義が失われる。

哲学的思考は、抽象的思考の一種であって、数理的思考や形式論理的思考なども、抽象的思考に含まれる。抽象的思考は、具体性を徹底的に捨象しているため、具体的思考にはなり得ず、そのままでは具体的に行動できない思考になる。抽象的思考は、具体的方策を考える根源的基盤になるものであって、根本的に間違った具体的方策を立ててしまわないための基礎固めに過ぎない。

もし仮に、哲学的思考と呼び得るものがあるとすれば、それは、理性の可能性を果敢に試し、理性の限界性を慎重に知ることではなかろうか。人間は、理性限界があり、全知全能になり得ない。だとすれば、理性的に知り得る知識を広げ、しかし、その限界も正しく知らねばならない。哲学書に読む価値があるとすれば、先人の考えたことの真偽を自分で判定することだと思われる。そこには、自分の理性限界の個人的確定も含まれる。自分の理性を正しく限界付けなくてはならない。誰かが、「真理」に関し、絶対的正しさで判定してくれるわけではないので、不完全ながらも自分で判定するしかない。その知的努力が、自分の知力の向上訓練になり、それが収穫になり得る。何が正しく何が正しくないのか、それは、自己責任で自分で判断するしかない。「哲学的思考」なるものがあるとすれば、究極的に言って、そのような思考方法であろう。

「哲学的思考」であるためには、少なくとも、以下の認識が求められよう。

１．他人の考えたことを正確に理解することは、非常に困難である。

２．自分流に読解するしかなく、それは誤読にもなろうが、それで構わない。

３．昔の考え方は、その多くがそのまま現代に通用しない。

４．現代流に読み替えて、勝手に理解するしかない。

５．他人の考えは、考えるヒントとして、取捨選択して取り込むしかない。

６．他人の考えを参考にしつつ、自己流の考えを編み出すしかない。

７．自分流の考えは、成功も失敗も自己責任で引き受けるしかない。

８．人は、いずれ死に、自分の考えは、他人に充分に伝えられない。

◆第二節　関係構造の詳細

●第一項　関係構造の分類

▲第一目　基本的関係構造

前置きは終わって、ここからが本題である。関係性の認識は、進化発展して、関係構造の認識が生じる。関係構造は、関係性が特殊化または複雑化した結果である。関係構造は、多種多様となり得るが、基本となる種類は限定される。ここでは、要素数が二者であるか多者であるかによって大別し、分類することにする。この基準の下に、基本的な関係構造の種類を以下のように整理した。ただし、欠落や重複があるなどして、正確厳密な分類には、なっていない。

★関係構造の基本形（関係構造類型）
　　二者関係構造（一対構造）
　　　　対立関係構造（二者が互いに背き合う関係）
　　　　　　有無対立関係（有無に起因する対立の関係）
　　　　　　方向対立関係（方向が逆転する対立の関係）
　　　　相補関係構造（二者が互いに補い合う関係）
　　　　　　自然相補関係（自然界に存在する相補の関係）
　　　　　　人為相補関係（人為的に設定する相補の関係）
　　多者関係構造（組成構造）
　　　　集合関係構造（要素の集まり方を見る関係）
　　　　　　意味関係構造（要素の括り纏め方を見る関係）
　　　　　　論証関係構造（要素の組み替え方を見る関係）
　　　　連鎖関係構造（要素の連なり方を見る関係）
　　　　　　相関関係構造（要素の関わり方を見る関係）
　　　　　　因果関係構造（要素の変わり方を見る関係）

各用語について説明をしよう。ただし、詳しい説明はあとでするので、今は概略だけである。

対立関係構造：両立はせず、相互排他的であり、対称的な相互関係にあるもの。

有無対立関係：真偽や善悪など、性質の有無を起因とする対立関係。

方向対立関係：正負や大小など、方向の逆転を起因とする対立関係。

相補関係構造：対立はせず、相互補完的であり、直交的な相互関係にあるもの。

自然相補関係：自然界にある根源的な相補性の関係。

人為相補関係：人間の認識として人為的に設定される相補性の関係。

集合関係構造：集合論で認識される括る秩序の純粋形態。

意味関係構造：論理系の秩序であり、意味論理が関わる秩序で、括る秩序を主とし、繋ぐ秩序を従とする。

論証関係構造：論理系の秩序であり、形式論理が関わる秩序で、括る秩序を主とし、繋ぐ秩序を従とする。

連鎖関係構造：連鎖形で認識される繋ぐ秩序の純粋形態。

相関関係構造：物理系の秩序であり、外見的に規則性があるように見える未確認の共変関係で、繋ぐ秩序を主とし、括る秩序を従とする。

因果関係構造：物理系の秩序であり、内容的に規則性があることが確認された共変関係で、繋ぐ秩序を主とし、括る秩序を従とする。

「二者関係構造」は、「一対関係」でもあって、「対称的一対」または「直交的一対」として存在するペア連結体である。「一対関係」は、偶然的に選び取った二者からなる関係ではなく、必然的に組み合わされる二者の関係である。

「多者関係構造」は、「組成関係」でもあって、多数の要素を集め、何らかの秩序で組織した多者組成体である。「組成関係」については、別途詳細に解説するが、組成して秩序付ける関係の形は、集合関係および連鎖関係である。

意味関係構造、論証関係構造、相関関係構造、因果関係構造、この四つは、特定の分野に特化することで、抽象度を下げている。その分、その分野での利用価値や利便性は高まっているのだが、抽象度を下げたため、純粋度も下げている。つまり、括る秩序と繋ぐ秩序との混交が生じ、純粋ではなくなっている。それでも、この四つは、利用頻度が高く、特別に取り上げねばならない。

二者関係構造は、「同一性」と特に強い親和性がある。二者関係構造における重要な要素に、真か偽かを問う二者対比があり、それは、同一か否かを問うものであるからだ。多者関係構造は、「関係性」と特に強い親和性がある。多者関係構造は、多くの要素が分散的に存在しつつ互いに関係し合い、その関係の実態を明らかにするものであるからだ。ただし、二者関係構造は、「同一性」だけでなく「関係性」も含んでいて、多者関係構造は、「関係性」だけでなく「同一性」も含んでいる。関係構造は、同一性および関係性を何らかの形で表わすものである。

「論理」は、「概念を取り扱う秩序」であるため、「概念の反対関係」や「概念の相補関係」を取り扱うことになり、さらに、「概念それ自体の被覆範囲」（つまり集合関係）や「概念同士の相互関係」（つまり連鎖関係）を取り扱うことになる。論理によって概念を合理的に取り扱う場合、その基本構造として、以上の四種類を取り扱わねばならないことになる。

なお、上に列挙した用語は、長たらしいので、以下、適当に省略して記述する。例えば、「集合関係構造」は、「集合関係」と略したり、「集合構造」と略したりである。「関係」も「構造」も、要するに同じである。関係は、関わり合う内容（性質）に重点を置いているだけで、構造は、関わり合う外形（形状）に重点を置いているだけである。また、関係性に着眼する場合、「集合関係」などの省略形にする場合があるし、構造性に着眼する場合、「集合構造」などの省略形にする場合がある。だが、省略の形を、厳密に使い分けているわけでもない。その場のニュアンスの違いに過ぎず、基本的に同じ意味である。

性格（性質）の異なるものは、その性格別に分けて考えなくてはならない。性格の異なるものを混同して、正しい考えに至ることはない。考えると言うことは、物事の性格を見極めて、その見極めた性格によって、物事の成り行きを予想したり、物事が与える影響を推し量ることである。物事の性格の違いは、二種類に分ける場合と、多種類に分ける場合とがある。そのことが、二者関係構造（一対構造）と多者関係構造（分散構造）とに分かれる理由でもある。ただし、二種類（一対）に分ける場合は、論理的に特別な意味のある二種類（一対）を想定している。

自然界であれ人間界であれ、そこにある秩序をある視点から眺めれば、人は、このような関係構造として認識している。人は、考えるに際して、これらの関係構造を思い浮かべているはずであるし、これらなしに考えることは、できないはずである。関係構造は、根本的中核的な論理が作り出す構造であり、これなしには、いかなる認識も原始的な認識にとどまり、論理によって操作できないものとなる。言語に関連して言えば、否定語は対立関係であり、相補関係を表わす言葉が存在し、語彙は集合関係であり意味関係でもあり、文法は組成関係であり連鎖関係でもあり、文章は連鎖関係であり意味関係でもあり、理窟の組み立てや結論の引き出しは論証関係であり、意味の暗示は意味関係であり相関関係でもあり、物事の移り変わりの叙述は因果関係である。関係構造の考え方は、このような言語的理解だけでなく、イメージ的理解などにも適用できるものであり、広大な分野に適用できる。

言語で表現されたものから具体的意味を捨てて、徹底的に抽象化すると、関係構造だけが残る。関係構造は形式であり、意味に当たる血肉は捨てられ、骨格だけが残されたものである。ただし、具体性を幾らか含み、抽象度を幾らか下げたものも一部含まれる。この形式あるいは骨格でしかない関係構造は、意味を盛る容器あるいは枠組みである。これがなければ、意味を盛るための容れ物もなくなる。その容れ物の形は様々であるが、パターンがあり、そのパターンによって盛られる意味の種類や複雑さが決まり、意味の表現力や統一性も確保される。関係構造は、徹底的に抽象化されているので具体性こそないが、意味を表現する形式は保存している。そして、そのことが、普遍性を持つ理由である。

「形式」の反対概念は、一般的に「実質」だが、「実例」だと考えた方が分かりやすいことがある。「形式」は「抽象」であり、「具体」は「実例」だからである。「形式」は、斉一な抽象性を求めて一つの方向に収斂して行くが、「実例」は、雑多な具体性を求めて無数の方向に発散して行く。ただし、「形式」も「実例」も、極限の行き着く先だけを目指しているわけではなく、目的に応じて、抽象度または具体度の途中段階で止めることもある。

構造には、普遍的抽象構造と個別的具体構造とがある。個別的具体構造では、目的や制約に応じて、個別的かつ具体的な構造が確定する。これに対して、普遍的抽象構造では、目的にも制約にも関係せず、有り得る形としての普遍的かつ抽象的な構造が想定される。見方を替えれば、千差万別の個別的具体構造を分類して減数処理し、抽象化したのが普遍的抽象構造である、と考えることができる。

「ＡはＢである」と言う言語表現は、ＡとＢとの関係性を示している。これは、ＡとＢとの間の包含関係（集合関係）を示しているものと思われる。それ以前に、Ａとは何か、Ｂとは何か、と言う概念に関する同一性の了解を含んでいる。これは、意味の解釈を含む自己同一性の認識である。つまり、言語で表現すると言うことは、任意の物事に関して、そこに認められる同一性と関係性とを記述することに他ならない。

同一性を示す構造が同一構造であり、関係性を示す構造が関係構造である。両者の構造は、どちらも抽象化の過程を経ていて、脳内で認識される構造である。この場合、同一性は関係性から独立せず、関係性は同一性から独立せず、相互依存的である。つまり、両者がセットになって、認識が成り立つわけである。そもそも、同一性の認識は、集合論的認識であり、集合論的認識は、関係性の認識でもある。従って、同一構造は、関係構造の中に集約されてしまうものでもある。同一性であれ関係性であれ、それは、外界で生じる個別事象そのものではなく、或る任意の視点や基準に従って、人間的認識の制約の下で、脳内で抽象化された構造の認識である。

構造とは、物事の内部に秘められた抽象的なパターンであり、区分（切り分け方：同一構造）または骨組み（組み立て方：関係構造）に関する人間による解釈であって、唯一絶対的なものとして元から存在するものでもない。解釈された構造は、その構造を別の事柄に流用して、意図した物事を組み立てるためにも用いることが出来る。

構造とは、元来が「空間」の概念であり、必要に応じて「時間」も加味される座標型の認識形式である。それは、空間展開型の図形概念（形状概念）であり、さらには、時間推移型の変形概念（運動概念）である。ただし、抽象度を下げて具体性を加えた派生型の「構造」になると、さらに「性質」や「数量」も加味された複雑な概念になる。複雑化した構造は、空間、時間、性質、数量、これらを組み合わせたものになる。

構造は、機能（効果、役割）を伴う。或る機能を実現させるために、それに見合った構造を構築すれば、その構造が副次的に有する別の機能も生じて、意図しない結果になることがある。複雑な構造であるほど、意図しない別機能が避けようなく副次的に生じたり、意図して別機能が秘密裏に計略的に差し込まれることもある。人為的に作った構造であれ、自然に生じた構造であれ、その構造が持つ機能（表層的機能、深層的機能）を全部列挙し、その意味を深く知らねばならない。例えば、「国家」と言う「構造」を構築する場合、「国民を保護し繁栄させる機能」を持たせる「構造」になろうが、その「構造」に別の「機能」が副次的に生じたり、その「構造」に本来の役割を破壊する「機能」が意図的に仕込まれたりする。そのため、構築された「構造」に対しては、そこに含まれる「機能」を、遺漏なく批判的に深く分析する必要があることになる。

構造とは、図式や形態や形式などの仮想的抽象的な「形状」それ自体に、意義や機能や影響などの現実的具体的な「効果」を認められるものを言う。対象に「構造」があると認める最低条件は、第一に、対象に仮想的抽象的な「形状」を読み取れること、第二に、形状に現実的具体的な「効果」を読み取れること、この二点である。「形状」が「効果」を基盤的に支えている場合、その「形状」は、「構造」になり得ている。ただし、どの視点での「形状」を「構造」と捉えるかは、解釈者の自由に委ねられる。視点の設定の仕方で、異なる構造や効果が見えて来る。そのため、「構造」を考えるに際しては、「視点」の多様性が必要になる。

構造は、定型性と法則性との組み合わせで構築される自己保存性（同一性）または自他因果性（関係性）の機序である。この機序は、機能や効果を発揮することが一般的に想定される。「構造」と相補性の関係にある「材料」は、それ自身の中にミクロ構造を宿しているが、次元（抽象度、認識水準、視点、規模）の違う構造認識であって、「材料」に含まれるミクロ構造を特に意識することはない。また、「構造」は、多分に「抽象的」であり、「材料」は、多分に「具体的」である。

「構造」がもたらす「効果」を追加的に支えるのは、「材料」である。ただし、「材料」は、「構造」とは別種の別物である。「構造」をそのままにして「材料」を別の物に交換できるが、「効果」の基本は維持されるが、「効果」の程度は「材料」の選択次第で変動する。「材料」にも「効果」があるが、「効果」の種類が「構造」と違っていて、「材料」と「構造」との最適組み合わせで、求める最適の「効果」を実現できる。なお、この場合、「構造」は、外形を決める「型枠」であって、「材料」は、中に詰め込む「内容」である。ただし、「構造」と「材料」とは、異質と見なして分離される概念ではあるが、重なり合い混じり合う部分もある。

材料とは、主に同一性に着目した認識であって、性質的区分であり、数量的規模である。構造とは、主に関係性に着目した認識であって、空間的配置（図式的配分）であり、時間的順序（因果的連鎖）であり、性質的結合であり、数量的比率である。

構造とは、物事の本質（あるいは注目事項）に関し、その物事に含まれる同一性および関係性を、枠組み（外的な外殻構造など）または骨組み（内的な支柱構造など）として捉える概略把握の認識である。どんな構造で捉えようとも、ある基準に従った一面的理解であって、その構造理解には、用いた基準が留保条件として付帯している。

構造とは、必要な材料を選んで用い、空間的、時間的、性質的、数量的な側面において、同一性および関係性によって組み立てられた仕組みであって、何らかの秩序や機序や機能や意味などが付与されている体制である。自然に出来た構造もあれば、人為的に作った構造もあるが、結果的に何らかの秩序を構築している。或る種の秩序を形成している「構造」は、要素が帯びる結合性を原因としていて、その原因が、「結合」という結果のみでなく、「効果」という結果ももたらす。「構造」として出来た特定の「結合状態」（または配置状態）は、特定の「効果発現」をもたらす。「構造」を知るには、「結合状態」と「効果発現」との両方を解明しなければならない。

構造は、固定のための静的仕組みであるか、流動のための動的仕組みである。それは、分類構造や建築構造に代表される静的構造であるか、因果構造や機械構造に代表される動的構造である。ただし、両者は、排他的関係にあるわけではなく、協調的関係にも成り得る。

主たる構造は、以下に列挙した構造になるが、本書では、単に「構造」と言えば、優先的に「論理構造」を指す。ただし、それぞれの構造は、完全な排他的関係にあるわけではなく、部分的に重なり合ったり繋がり合ったりしている。

論理構造：同一構造と関係構造、集合構造と連鎖構造、論証構造など。

物理構造：原子構造、分子構造、力学構造、機械構造、実証構造など。

数理構造：数式構造、計量グラフ構造、幾何構造など。

心理構造：認識構造、思考構造、情緒構造、価値構造など。

論理構造の中の「同一構造および関係構造」（あるいは「集合構造および連鎖構造」）は、種々の構造を生み出す「基本構造」であって、論証構造は、この基本構造の派生型または独自型である。ただし、論理構造での二者構造の「対立構造および相補構造」も、「基本構造」に含まれるものとする。物理構造や数理構造や心理構造は、基本構造の派生型であるか、独自の性質を帯びた特殊構造としての独立型である。「基本構造」は、論理を超越した普遍構造であり、論理構造に含めない考え方も成り立つだろうが、ここでは、論理構造に含めることにする。

「同一構造」と言う言い方は、分かりにくいので、少しばかり説明を補足しよう。ここでの「同一」とは、外見が違っていても本質さえ同じであれば、同一と見なす見方のことであり、そのような解釈のことである。「同一構造」とは、観察対象（認識対象）それ自体の中身が、ある視点の下に意味構造的に変化も相違もなしに維持されていることを言う。「自己同一構造」は、それ自体と外部の何かとの関係ではなく、それ自体の内部構造での関係性において、核心部分が変化も相違もなく維持されていることである。「自他同一構造」は、それ自体と外部の何かとを重ね合わせると、その本質部分で一致する関係のことであり、重なり合う構造として認識することである。集合論のベン図のイメージで言うなら、「自己同一構造」は、或る集合それ自体の性質維持のことであり、「自他同一構造」は、或る集合と別の集合とが同一関係として、その性質が等価に重なり合うことを言う。

「同一構造」は、その内部あるいは背後に、何らかの「関係構造」を秘めている。逆に、「関係構造」は、その内部あるいは背後に、何らかの「同一構造」を秘めている。同一構造と関係構造とは、排他関係ではなく相補関係にあり、元々一体であるものが一対の視点でそれぞれ認識しため、異なる認識に分裂しただけである。

構造は、論理の観点からすれば、同一構造と関係構造とから成る。それは、集合構造と連鎖構造とから成る、とも言い換えられる。対象とする事物の論理での構造を知るには、まず、その構成要素を知り（同一性認識）、次に、その構成要素同士の関係を知る（関係性認識）必要がある。つまり、同一性および関係性からなる「認識のための型枠」あるいは「考えるための型枠」が「構造」である。さらに幅広く考えるなら、視点の置き方が構造であり、パターン認識の仕方が構造であり、イメージの仕方が構造であり、認識の仕方が構造であり、解釈の仕方が構造であり、思考の仕方が構造である。どれもが、仮想的なものであり、一時的なものであり、目的的なものであり、何かに役立てるための実用的な虚構である。構造は、仮想であり虚構だが、外界事象に対し投影しようとする「抽象パターン」または「理解モデル」であり、外界事象解釈の目的に合うようにしたものである。構造は、社会の共通認識として共有されるものと、個人の固有認識として専有されるものとがあり、共に構造として認識され機能もする。またそれだけでなく、それぞれの目的や制約や状況などに応じて、同じ対象事物に異なる構造を認識する場合もある。

構造には、視野や視点の豊かな全体的構造や多面的構造もあれば、視野や視点の乏しい部分的構造や一面的構造もある。構造は、視点（視野を含む）を設定した時に浮かび上がるものであり、視点に依存する認識であって、どの構造認識も、断片的な認識と心得るしかない。そのため、完全無欠の全体的構造や多面的構造を認識することは、人間にとって不可能なことになる。また、断片的構造認識は、別の断片的構造認識と連関しているのであって、排他的に独立して存在するものでもない。構造として捉えたものの全ては、視点を限定した断片的認識であって、視点を変えさえすれば、別の構造が浮かび上がって来るものである。

なお、本書で言う「構造」は、哲学における「構造主義」の考え方を一部導入しているが、直接の源流となったのは、別の考え方である。本書での「構造」の概念は、コンピューター言語であるＣ言語における「構造体」の考え方と「データ構造」の考え方とをヒントにしたものである。また、図解思考法における「包囲線」（集合構造の要素）と「連結線」（連鎖構造の要素）とをヒントにもしている。本書における「構造」は、論理に関する構造を優先しつつも、その他の構造も拒否せず包含していて、あらゆる種類の構造を想定する。

構造主義が言う「構造」は、視点（視野、分野、関心）に依存し、視点が違うことにより、別の「構造」が見えて来る。それは、「認識」全般に言えることであって、「構造主義」だけの特徴や制約ではない。ただし、一様に統合した包括的で根源的な「構造」を探求する意思が不足していて、特定分野の構造に着目することに終始しがちで、構造主義における「構造」は、多様に分裂した個別的で末節的な「構造」の認識になっている。つまり、抽象度の段階において、最高水準の抽象的「構造」を充分に捉えられていないのだ。本書では、「論理」の視点で、「最高水準の構造」を「集合構造」（同一性構造）および「連鎖構造」（関係性構造）で捉えている。「論理」は、あらゆる種類の思考の基盤であるため、論理的な「集合構造」および「連鎖構造」は、「論理」の世界だけで通用する特殊な「構造」ではない。

構造主義では、「材料」の共通を重視せず、「視野を可能な限り広げた高度抽象概念」や「深層部に秘めた構造」を重視する。空間展開（共時性）を重視し、時間変遷（通時性）を重視せず、性質での具体性を重視せず抽象性を重視し、数量での大小を重視せず存在の有無を重視する。構造主義では、表面的に見えにくい隠れた構造（高度抽象概念）を読み取ることに、専念する。ただし、「高度抽象概念」と言っても、関心分野での高度抽象性であって、全分野を覆い尽くすほどの高度抽象性ではない。構造主義における構造の「抽象度」は、或る視点（その分野内）では高水準で、別の視点（全分野を俯瞰）では低水準である。なお、構造主義では、分野を超えた構造があるかどうかも、研究課題としている。その点で、分野の垣根を越えての、抽象度の引き上げも考えている。

構造主義における「構造」は、関心分野の複数事象を幅広く見渡し、同一性または関係性のパターンを帰納法または仮説法によって設定し、無理なく事象の説明（関心分野における定型性説明や法則性説明）になることを確認し、そのパターンを確固たる「構造」と認定する学問的方法論のことである。ただし、帰納法よりも仮説法が主体となるパターン発見のための思考法であって、パターンの抽象度は、関心分野の特殊性を帯びるがゆえに、高くないこともある。なお、帰納法は、方法的に安定した収斂性の「比較」や「照合」を手段とするが、仮説法は、方法的に安定しない発散性の「想像」や「連想」を手段とする。いずれにせよ、構造主義の手法は、学問分野別に独自性（抽象度や着目点の揺らぎや偏り）があって、統一性が乏しく特殊的対応となることがある。

構造主義は、複数の思考方法の複合で、実証主義、比較照合、帰納法、仮説法、演繹的実証、帰納的実証、これらによる構造パターン発見の方法および理念である。「構造」に着眼する以上、「構造」を構成する要素単体の「自己同一性」よりも、「構造」を構成する多要素間の「相互関係性」の発見に重点が置かれる。その「相互関係性」のパターンが「構造」である。「構造」は、「パターン」であり、「理解モデル」であり、「理論」であり、「仮説」である。

構造主義では、同じ集合要素同士で演算（法則適用）を行なっても、演算結果がその集合から出ない事態を「構造」と見なす。つまり、或る集合内で法則適用を行なっても、その集合を破壊することなく、その集合を構造的に維持する事態が、「構造」である。或る集合内で適用される法則は、その集合を維持し続ける構造（規則）を有するものでなければ、安定した「構造」（構造維持法則）とは見なせない。「構造」は「法則」でもあり、「構造」それ自身を破壊する効果を持ってはならず、自己保存しなければならない。「構造」は、安定装置や維持装置でもある。「構造」であるためには、同一性（不変定型性）と関係性（変化法則性）との調整的両立が必要になる。これらの条件を満たす限り、集合内の法則（構造、規則、演算、操作）は、集合の本質を破壊しない限り、別の同類法則と交換可能である。「構造」は、カオス（混沌、乱雑、秩序喪失、範囲逸脱、自己崩壊、本質消滅）を嫌うだけであって、法則の具体形となると、それなりに交換可能性（認識柔軟性）がある。つまり、「構造」は、視点の据え方次第（視点依存）で、捉える外形（類型、認識）が相違し得る。「構造」は、理解のための道具であり、矛盾がないように調整し仮想した「理解モデル」に過ぎないからである。それは、合理的だが、絶対的なものではない。

構造主義（野生の思考）によれば、自然界の実態の秩序と人間界の思考の秩序とでは、同じ基本構造から成り立っている、と考える。構造主義が扱う構造は、社会や文化の中に秘められた基本構造や普遍構造であって、地理的条件が違っても、共時的に同じ構造が読み取れる種類のものである。この基本構造とは、同一性および関係性からなる基本的なパターン認識のことである。思考の仕組みも宇宙の仕組みの一部であって、基本は同じだと考える。未開社会の社会構造（野生の思考）は、文明社会の社会構造（栽培の思考）と比べて遜色はなく、不合理に見えても奥深く洞察すれば、意外と合理的になっている。それどころか、文明社会であるほど、強欲性や凶暴性を秘めた構造を新たに追加していて、未開社会よりも野蛮な構造が少なからず存在している。進化や進歩も、無駄のない理想的完全形に向かっているのではなく、無駄なノイズが加わり、基本構造同士の組合せが無駄に複雑になっているだけであって、解きほぐせば、どれもが単純な基本構造に還元できる、と見なす。しかも、文明社会であるはずなのに、非文明的な野蛮性をも量的かつ質的に激しく取り込んでしまっている。現代社会は、利便をもたらす構造を導入する代償に、破滅をもたらす構造をも導入した。そのため、見えにくい隠れた「基本構造」に対する見落としのない確かな見極めが大事となった。

レビ・ストロースの言う「野生の思考」では、未開社会において、物事を極限までミクロに純粋化して分析するのではなく、肉眼で日常的に見える程度のマクロで捉え、それを分析結果とし、具体性のある比喩的方法で合理的システムを組み立てる思考様式になっている、と見なす。それは、抽象化が不徹底な分析であり、具体性のある不純物を大量に含むものの、全体としては、実用レベルに達する合理性を秘めている、と判定する。無関係の要素も混じっているが、気付きにくい秘められた合理性（合理的構造）もあって、結果的に実用的合理性に到していれば、それで良しとするわけである。仮に、西欧文明社会のように、純粋を求めて合理性を徹底追求したとしても、人間の理性限界によって別の不合理を取り込んでしまい、純粋な合理性でなくなり、不完全な社会システムにしかならない。確かに、いわゆる「文明社会」には、野蛮な要素を大量に取り込んでいて、「文明的」とは言い難いものがある。ならば、未開社会も文明社会も、人間が築く社会である以上、合理性と不合理性とを雑然と取り込んでいて、本質の純粋度や洗練度で結果的に大差ないことになる。「構造主義」の考え方で大事なことは、表面的な進化や進歩の水準に惑わされることなく、物事の「構造」を、究極のミクロ・レベルだけでなく、多段階のマクロ・レベルでも「隠れた重要なパターン」としてその発見を目指すことである。

人間が漠然と認識する構造は、自然の摂理に依拠するものであり、加えて、人間の本能に依拠するものであって、この二つに拘束されている。なお、「人間の本能」は、「自然の摂理」の一部ではあるが、特殊（有機的）であり特別（主体的）であるため、独立的に捉えねばならない。わざわざ、自然の摂理に反した「構造」にしたり、人間の本能に反した「構造」にしたりは、しない。それは、無意識に捉えた無理のない「構造」でもある。それゆえ、この拘束を受けて認識した「構造」は、自然界にも人間界にも通用する「機能」や「合理」や「意味」や「再現性」を生じさせる。

合理的思考は、トップ・ダウン（仮説法を想定）で決め付けがちだが、ボトム・アップ（帰納法を想定）で批判的に考えられるべきである。ただし、トップ・ダウンから考え始めても、その後に事実と照合し、ボトム・アップの検証手続きが加えられるなら、何も問題はない。構造主義は、現実世界の有り様から、合理的な構造（定型や法則からなる構造）を抽出する考え方（つまりボトム・アップ）であって、人間社会の文化（制度を含む）に関わる根本的な「構造」であるのなら、人間共通の「本能」（本能的無意識的思考）に起因しているものと見なす。ただし、本能が作り出す具体的構造は、共通の単純構造から分岐し発展したものであって、共通の本能に起因しない不純要素をも含有して多種類に分裂している。「本能」は、先天的であり進化の過程で得た人類共通の機能性または必然性の構造で、そこから分岐した後天的な「文化」は、枝分かれの時に偶然性を帯びている。「文化的構造」は、「人間共通の本能から生じながらも、偶然性の混じった雑多な具体形」であり、外見の違いはあっても、本質は同じである、と見なす。また、文化を先進型（開化）と後進型（未開）とに分けても意味はなく、優劣はないものと見なした。

構造主義では、人間の言動は、自然界の普遍的摂理（自然法則）に従うしかなく、人間界の普遍的道理（人間本能）に従うよう導かれ、自由にできず、強く拘束される、と考える。外見部分（様態、現象、具体性）は、違っていても、本質部分（構造、根源、抽象性）は、同じになる。その同一性に関しては、地域を超えて同じであり、時代を超えて同じであり、分野を超えて同じであり、規模を超えて同じである、と見なすものである。ただし、その原則は、不徹底であるように見える。

構造主義の考え方に従いつつ、森羅万象の個別的事象から統一的な「構造」を発見するには、違う分野（地域、規模）の事象同士であっても、あえて比較照合を行ない、広範囲に通用する基本構造（抽象的構造）を読み取ろうと、仮説立案を試行錯誤することになる。ただし、そこまで抽象度を上げると、「構造主義」が想定する範囲を超える可能性がある。抽象度を高くすれば、構造の種類は限定されるわけで、関係性を表わす数式化や図式化や観念化や法則化などを試みれば、構造が読み取りやすくなる。

厳密に言えば、社会（あるいは生物世界）に見られる構造は、機能と無関係のことがある。偶然生じた構造が、有益な機能、有害な機能、中立的な無機能、この三種類に機能分類できる。また、計画された機能と計画されない機能とがある。従って、「構造」と「機能」とを必然性で直結した解釈をすれば、間違う場合がある。構造は、合理的に機能を実現していることが多いが、そうでないこともある。構造は、機能と結び付くことも結び付かないこともある。構造は、何らかの潜在的機能を有しているだろうが、必ずしも具現化した顕在的機能として実現しない。それは、ＤＮＡの機能と似ている。

構造主義で言う「構造」とは、思想や習慣や認識や判断に含まれる精神性または社会性としての「構造」である。機械構造や建築構造などの物理的構造は、基本的に想定していない。社会的に是認する関係性で固定される定型性や法則性のルール、それが「構造」である。そのため、この「構造」は、論理的な構造であって、主に集合構造および連鎖構造からなる観念的構造である。

構造主義の考え方は、未知の状況や不可解な状況を理解するための方法論であって、混沌とした状況の中に「構造」を見付け出して、合理的に解釈しようとする試みである。「構造」だけが未知や不可解を解消する決め手になるわけではないものの、「構造」が注目すべき事柄であることに間違いない。理解のための方法の一つが「構造主義」であって、「構造主義」として語られた理論の全てが正しいわけではないにしても、選択的に取り入れて良い考え方であろう。

構造主義の言う「構造」は、人間の社会や文化の内部に秘めた「関係性パターン」のことであって、人類学や言語学や社会学などにおける秘められた定型性や法則性を構造として捉えて解釈したものを指す。ただし、従来の見方に囚われない自由な解釈を行なうことが前提となっていて、視点の自由が必要になる。構造主義が探り出そうとする「構造」は、従来より視野を広げた時に見えて来る構造（全体構造）であり、従来より洞察を深めた時に見えて来る構造（深層構造）であって、二つ合わせて「本質構造」と見なせるが、意図的に設計したものではなく、実用性の下で経験的かつ無意識的に作られた構造である。その「構造」は、人類的に共通のもの（根本構造）もあれば、民族的に固有のもの（末節構造）もある。

人間が作り上げた文化的構造は、ランダムな実験的行為の過程と進化論的淘汰の過程とによって、不完全な部分があるにせよ、それなりの合理性がある構造となっている。構造主義での「構造」は、時間経過（通時性）の変化過程に関心を寄せず、結果としてどんな空間展開（共時性）の構造が出来上がっていて、どんな機能をその構造が持っているかに関心を寄せる。

構造主義では、人間の視点の置き方で、物事を異なる形で認識するものとなり、人間側の視点によって、「構造」が認識されるものと見なす。ただし、人間側の恣意性をも孕む「視点」であり「解釈」ではあるが、ナンセンスなものであってはならず、人間にとって実用性（機能や意味）があることが求められ、宇宙の秩序との不整合（無関係や無秩序な恣意性）があってはならない。つまり、実用主義（プラグマティズム）の下での恣意性であり、宇宙の秩序との整合性において、許容範囲に納まる程度の恣意性（可能な複数解釈からの自由選択としての恣意性）でなければならない。「構造」は、基本的に、「分類モデル」や「因果モデル」や「理解モデル」や「機能モデル」などの「モデル」である。

構造主義は、表面的に見える構造ではなく、深層部に隠れた構造を読み取ろうとする試みであって、表層構造とは全く違う深層構造があるだろうことを想定している。それは、素朴な認識に対する否定を試みるものであって、隠れた本質の把握を目指している。

構造主義は、物事の本質を「構造」と言う視点で捉える試みであって、構造は抽象されて捉えられても、構造以外は捨象されて捉えられない。構造主義は、物事の理解のための不完全な一手法に過ぎず、これだけで物事の全部であれ本質であれを、余す所なく捉えられるわけではない。構造主義に基づく認識法あるいは思考法は、万能的能力を持ち合わせているはずはなく、物事を正しく理解しようと思うのなら、別の手法も試みねばならない。

一般的に、構造は、比較によって浮かび上がる。比較では、適切な視点（比較軸）で、「隠れた構造」が見えて来る。比較は、似ているけれども違うもの同士を突き合わせ、適当に視点を設定することで、行なわれる。或る視点で、構造らしきものが見えなければ、別の視点に変えて、構造を読み取る作業を繰り返さねばならない。構造認識の手段は、「帰納法」（詳細後述）による共通点の発見が基本になるが、唐突に定型性や法則性を仮想する「仮説法」（詳細後述）も加味されるのが普通である。

「隠れた構造」こそが、決定的に重要である。例えば、「隠れた構造」で誤解する、「隠れた構造」で誘導される、「隠れた構造」で洗脳される、「隠れた構造」で破滅するなど、失敗の主たる原因は、「隠れた構造」によるものである。それゆえ、「隠れた構造」に誤解や無知があれば、その人間を破滅させることになる。「構造」は、その多くが「機能を実現する仕組み」であって、構造に対する誤解や無知があれば、機能が逆効果になるか作動せずに終わり、「失敗」が待っている。我々は、重要な分野であるほど、成否を暗黙裡に左右する「隠れた構造」を見抜かねばならない。その実現には、感性と悟性と理性とを、極限まで総動員せねばならない。

構造は、論理構造や数理構造や物理構造や心理構造や幾何構造（空間構造）や時制構造（時間構造）など、多種類の構造を想定できる。

論理構造としては、二者構造として対立構造や相補構造があり、多者構造として集合構造や連鎖構造があり、これらから派生する派生型構造もある。

数理構造としては、グラフで表わされる直線的または曲線的な連続変化の構造があり、数式で関係性が表現される構造もある。

物理構造としては、動力伝達の力学構造、強度維持の力学構造、物理的因果関係の構造、などがある。

心理構造としては、認識構造、価値構造、規範構造、社会構造、などがある。

幾何構造としては、対称構造、円環構造、三角構造、配置構造、平面図形構造、立体図形構造、などがある。

時制構造としては、新旧構造、工程構造、進化構造、歴史構造、などがある。

なお、構造は、空間、時間、性質、数量、この四種類の要素に分解して捉えることも出来る。一次元の「時間」は、それ自身で多次元化ができないが、一次元の「数量」は、行列構造のようにそれ自身で発展的に多次元化ができる。また、「空間」も「時間」も、座標で捉えるものであって、「数量」の基礎概念が不可避的に含まれている。

構造主義で言う「構造」は、一つの解釈であり、一つの仮説である。構造は、定型とも法則とも読み取れるものであって、視点を変えることで、別の構造が見えて来るものである。見えて来た構造は、特定の視点を留保条件にしていて、いかなる構造認識も、相対的認識であって、留保条件で限定される断片的認識である。構造は、解釈された仮説であるから、唯一絶対の真理ではない。仮に唯一絶対の真理があるとすれば、外界で生じている具体的個別的事実の方である。具体的個別的事実から抽象的普遍的真理を読み取っても、不確実性が必ず混入するので、仮説以上のものにはなり得ない。抽象的なものに真理を想定しても、真理と見なした仮説にとどまる。

構造主義で言う「構造」とは、集合構造および連鎖構造による特別形状の関係構造に対して、その構造を形成している具体的な材料との関係を加味し、さらに材料と構造との組み合わせに具体的意味を付与することによって生じるものを言う。従って、構造主義の「構造」は、「材料」と「構造」と「意味」との三者組み合わせによって成り立つ、と思われる。

構造主義では、一つの現象に対する構造の理解は、必然的に一種類に決まるわけではなく、視点の違いによって多種類が有り得る、と考える。また、表面的には不合理に見える構造であっても、継続的に実践され習慣として残った構造は、奥に秘めた別の合理的構造が存在するはずである、とも考える。一つの現象に含まれる構造は、一般に多重構造である。少なくとも、集合構造と連鎖構造とが読み取れるはずである。しかも、それぞれで多重構造を読み取れるはずである。現実世界で起きている現象は、それほどに複雑である。

構造主義では、あらゆる表面現象に対して、その奥底に潜在するはずの内部構造を解き明かすことで、その内部外部を含む現象全体の関係性を理解しようとする。奇妙に見える現象やランダムに見える現象に対しても、その奥底に合理的な構造が存在することを想定し、その隠れた合理的構造の発見に取り組む。目立つ表面的な「現象」を凝視することに囚われ、見えない内部で機能している「構造」を見ないようでは、物事の本質を見誤る。

構造主義では、表面現象を見て帰納法で共通性（同一性）を読み取ることよりも、深層構造を想像して仮説法で機構性（関係性）を読み取ることを重視する。それは、目に見えるもの（外的現象）を見るのではなく、目に見えないもの（内的構造）を洞察力で読み取ろうとする試みである。物事の本質は、外部に表われることは少なく、内部に隠れていることが多いので、外見からは懸け離れた姿となる本質を、想像によって見抜かねばならない。

構造主義では、目立つ部分よりも関連する全体を見て、なおかつ、表層の現象よりも深層の構造を重視する。それは、視野を広くし見通しを深くすることを意味し、目に見える部分的な皮膚を見ることではなく、奥に隠れた全体的な骨格を洞察することである。

構造主義では、実体論あるいは様相論（個別のそれ自体）から、関係論あるいは構造論（関係する全体）への、転換を指向する。それは、同一性認識を経て関係性認識で完成する認識の形であって、構造を明らかにすることで実体も明らかになる、と考えるものである。ただし、構造主義以前は、構造を全く考えていなかったわけではない。構造の重視に移行しただけである。構造主義では、個々の個体や部品を同一性によって固定的に認識し、それぞれが関係性で有意的機能的に繋がっていて、何らかの意味を成していることが分かれば、その一連の仕組みを「構造」と見なす。

★構造主義による着眼点の移行
　　実体論から関係論へ：同一性認識から関係性認識へ
　　様相論から構造論へ：外部的様相から内部的構造へ
　　通時論から共時論へ：時間的変遷から空間的配置へ
　　実質論から形式論へ：具体的認識から抽象的認識へ

構造主義では、通時論（時間論、通時態への着眼）を否定し、共時論（空間論、共時態への着眼）を肯定するので、考えに偏りを生じさせる。歴史的変遷や系統的変化など、時系列に構造を形成するパターンも数多くあるはずであり、共時論への傾斜には、多少の問題がある。ただし、通時論と共時論とを混同させては認識に混乱が生じるため、性質の違う二つを切り分けるのは当然であって、この切り分け自体に問題があるわけではない。構造主義では、視点を共時態（長期の時間的変遷に関心を持たない同一時期における広域の空間的状態）に据えていて、その視点特有の認識限界がある。本書では、その一部に短所もある構造主義の考え方に全面賛成することはない。ただし、構造主義には長所があるので、その長所を取り入れている。

既存の構造認識への疑念および批判として、デリダの「脱構築」が注目される。「脱構築」とは、既存概念の二者対立構造（二項対立）に対して、固定的な構造とは限らず、流動的な構造もある、とする考え方である。つまり、既存の二者対立構造は、必ずしも正しくなく、価値判断を含む二者対立構造であれば特に、立場によっても状況によっても、関係が逆転する可能性がある。ならば、間違った二者対立構造が固定的認識として定着しているとすれば、その構造認識から脱却して、反転も消滅も可能な流動的構造として再構築すべきである。「脱構築」は、既に構築されている「二者対立構造」に対し、場合によって、その「構造」からの「脱却」および「再構築」が必要になる、と言うことである。ただし、「二者構造」だけが脱構築の対象になるわけではなく、「多者構造」でも通用する考え方である。それは、「絶対的認識」（固定的認識）から「相対的認識」（流動的認識）への移行であり、「批判的思考」に近い考え方でもある。

「構造主義」の考え方から離れよう。本書が扱う「構造」を規定する主要要素としては、以下のものが挙げられる。

★構造規定主要要素（ただし、混じり気のない純粋構造ではない）
　　形状（空間展開）：幾何学性質や空間占有類型
　　系統（時間推移）：系統進化や派生展開の経緯や水準
　　性質（定性要素）：独自かつ有意の性質での定型や法則
　　数量（定量要素）：独自かつ有意の数量での規模や順序
　　目的（機能想定）：人為的期待または自然的結末
　　手段（方法想定）：設計的配置または作業的過程
　　中核（本質要素）：収斂的な重要性の上位選択確定
　　境界（許容限界）：発散的な偶有性の許容範囲確定

広義の論理の「構造」に限るなら、同一性および関係性が最高抽象度の原理となり、二者構造（相補構造、対立構造）および多者構造（集合構造、連鎖構造）を根幹構造とし、これらの派生型として、言語構造や論理構造や記号構造など、各種具体的な構造がある。ただし、論理は、あらゆる摂理を統合的に扱うため、特殊な分野の構造をも間接的に扱わねばならない。

構造は、或る種のパターンであって、同一性および関係性から成り立つパターンである。構造は、空間、時間、性質、数量、これらを具体的に特定し、それを材料にした組み合せで成り立つ関係性のパターンである。ただし、用いた材料は、自己同一性のパターンから成り立っているが、その内部に構造を秘めていて、内部的に関係性のパターンから成り立っている。

物事は、それ自体を理解するだけでは、不完全な理解となり、本当に理解したことにならない。物事は、他との違いや他との関わりをも知ってこそ、それ自体の意味も明瞭となる。物事それ自体を知るには、他との比較を通じて、それ自体の性質を知る必要がある。それ自体を知るにしても、他の物事と比較する以外の方法は有り得ない。自他の関係だけでなく、それ自体の内部構造を知らねば、それを知ったことにならない。それ以上に分解できない究極のミクロたる素粒子を除き、どんな物でも内部構造はあるのであって、その内部構造とは、複数の要素が関係し合って作られる。従って、普通に考えるなら、関係性が作る構造こそが認識の本体である、と言えるわけである。

認識対象それ自体を知るには、他との比較によって、その相互関係を知るしかない。それ自体を直接的に理解したり説明することはできず、他との比較を通じて、同一性および相違性を認識し、それ自体の認識に至る。それ自体を分析的に理解するにしても、それ自体を構成する要素や属性は、元のそれ自体ではなく部分に過ぎず、他のもの（別認識）に該当する。また、同一性および相違性による区別認識（分類認識）だけでは不足があり、自他の影響関係を認識すること（因果認識）も必要で、関係性で繋がったネットワーク的システムの理解によって、正確な理解となる。

同一性それ自体でさえも、関係性によって説明される。ただし、関係性は、同一性の認識を前提に認識される。つまり、両者は、「卵が先か、鶏が先か」の議論のように、どちらが先とも言いにくい相互依存的なものである。ただし、構造主義では、自己（一者）に収斂する同一性よりも、他者（多者）へ発散する関係性の方を重視している。関係性の方が、発展性があって説明力が高いからである。

そもそも、同一性は、比較することによって同一であることが認識できるわけで、その時点で比較関係が成立している。比較関係なしに、同一性も関係性も認識できない。あらゆる認識には、「比較」が付き纏う。言い換えれば、比較を基盤とする関係性によって全てが説明可能である。つまり、同一性ですら関係性で説明でき、それゆえ構造の考え方で、全てが説明できる。同一性も関係性も、この宇宙で生じている事象に対して、或る視点で認識した結果に過ぎず、元々は同じ事象の一側面である。

構造は、一般に、奥に隠れて見えにくいため、帰納法的に発見されるものではなく、仮説法的に仮想される理論モデル（理解モデル）である。つまり、共通性の発見を先行させる考え方ではなく、個別的な共通性すら充分に見えないまま、普遍的な法則性を仮想することを先行させる考え方になる。無論、仮想するだけでは空想に終わるので、その仮説を多くの事例に当て嵌めて、幅広く適用可能であるかどうかが検証される。つまり、その検証は、事後的な帰納法（帰納的実証）である、と言えよう。

構造認識の手続きは、以下のように行われる。なお、「全体」とは、任意に選んだ纏まりのある範囲や概念での全体である。

★構造認識の手続き
　　１．全体を認識する（併合または統合する範囲または境界の内外認識）
　　２．部分を認識する（分割または区分する範囲または境界の包含認識）
　　３．全体と部分との関係（主に集合関係を想定）を認識する
　　４．部分と部分との関係（主に連鎖関係を想定）を認識する
　　５．共通と独自との関係（交叉関係など）を認識する
　　６．法則性または定型性（普遍性や本質）を認識する
　　７．関係の全部を統合した関連し合う全体の関係（全体構造）を認識する
　　８．視点の転換で、或る構造から別の構造への転換可能な実態を認識する

構造は、解釈によって読み取るものに過ぎず、視点の据え方によって、同じ対象事物であっても、全く違う構造が読み取れる。構造解釈は、有り得る解釈の一つに過ぎず、別の解釈も可能である。ただし、どの解釈が最適な解釈であるかは、目的次第である。目的に沿い、目的を満たす解釈が、優れた構造解釈と評価される。

一つの構造解釈から、別の構造解釈への移行が可能である。例えば、連鎖構造のツリー構造を、集合構造のネスト構造に転換して解釈することができる。なお、ツリー構造からネスト構造への認識転換の場合、常に可能であると見なし得るが、常に可能とは言えない認識転換の組み合わせも有り得る。自然に出来上がった構造であろうが、人為的に作られた構造であろうが、一般的に言って、解釈の転換が可能である。人為的構造の場合、作った者の意図とは違う構造であっても、理に適った構造解釈になり得る。

構造物は、小さな要素の組み合わせからなり、それぞれの要素は固有の属性を有し、その属性を発現させて、秩序ある全体構造を成り立たせている。個々の要素が有する属性は、それ自身が全体秩序を自動的に組織する機能を発揮し、誰も意図せぬ構造を、隠れて見えにくい形で作っている場合がある。例えば、自然発生的に出来上がった言語秩序は、意図的に設計しなくても、複雑な文法構造を作ってしまっている。そして、文法は、多様な解釈が可能で、これが絶対的に正しい文法解釈だ、と言えるものはない。それは、解釈の一つに過ぎない。構造は、飽くまでも解釈である。また、例えば、人為構築的に出来上がった電話システムは、人の声を伝達し再現する設計になっているが、その意図し設計した機能とは違う機能が利用者によって発見され、テレックス（文字伝送）やファックス（画像伝送）やコンピューター通信（多用途デジタル情報伝送）などが利用されるようになった。電話の機能でさえも、電話線を含む電話ネットワーク設備に組み込まれた構造であって、この構造に、当初意図しなかった機能構造が利用者によって発見されたのであった。

既に存在する事物の構造を解明するに当たっては、繋ぐ論理と括る論理とによる「隠れた構造」を発見することに始まる。対象とする事物から、繋ぐ論理を見付け出すには、連想による繋がり（関係性）に頼ることが主となり、括る論理を見付け出すには、分類による括り（同一性）に頼ることが主となる。一般的に、連想では、発散思考がなされ、分類では、収斂思考がなされる。この二つだけでは不充分なので、仮想的な試行錯誤による秩序想定をあれこれと繰り返し、単純で抽象的で整った形の構造秩序を探すことになる。

構造は、関係構造として列挙した形が抽象的秩序としての骨格となるが、これに血肉となる具体的秩序を加味して、派生型の構造を読み取っても良い。構造は、一般に、関係構造を骨格とするが、必要に応じ、これに物理的秩序や数理的秩序や論理的秩序や心理的秩序などを加味し、無数の派生型を作り出すことができる。

物理は、性質および数量の具体的内容を弁別して、論理および数理で捉える秩序である。

数理は、性質を完全に捨象して、数量だけで捉える秩序である。

論理は、数量を極度に単純化し、主に性質を捉える秩序であり、意味論理と形式論理とになる。

意味論理は、性質の具体的内容を弁別して、抽象化し解釈し定義し意味内容で推理する秩序である。

形式論理は、具体的性質を捨象し、抽象化された性質同士の関係を形式として推理する秩序である。

心理は、外界を認識する人間自身の認識に関して、性質で捉える秩序である。

構造は、パターンであり、それゆえ定型または法則であり、それでいて、メカニカルまたはシステマチックな仕組みを持つ。構造は、作為的に設計または自然的に発生、あるいは、作為的に解釈または自然的に理解されることで生じる機構または体系であって、定型または法則としてのパターンである。構造は、一般に、図形的に表わし得る骨格として抽象化されているが、内骨格（連鎖構造、柱構造）または外骨格（集合構造、壁構造）としての抽象形をなす。場合によって、図形的に表わせる骨格らしきものにならず、明確な骨格なしに、変幻自在な血肉だけで作られる漠然とした構造になることもある。ただし、それは、構造と呼ぶには未完成の状態かも知れない。

本書で言う構造とは、「物理的構造」である建築構造や機械構造のように、強度で支える構造や動力を伝える構造とは違い、意味の範囲（同一性、集合系、分類系）や意味の連繋（関係性、連鎖系、因果系）、あるいは、意味の対立や意味の相補を形成する「論理的構造」のことを言う。具体的には、「関係構造」のことであり、そこから派生する多種類の論理的構造を含んでいる。形式論理が規定する「論理規則」も、論理的構造の一種である。つまり、形式論理および意味論理が作り出す論理的秩序のパターンが論理的構造であり、本書で言う「構造」である。

構造化の考え方では、視点の置き方（あるいは視野の広げ方や型枠の作り方）をあれこれ思案することがその核心部分になる。「構造化」では、論理構造として、二者構造の対立構造および相補構造、多者構造として集合構造（特に入れ子構造）および連鎖構造（特にツリー構造）、これらを意識して積極的に導入することを基礎にする。それは、整理されない乱雑粗放な考え方から、整理された秩序拘束の考え方への、移行である。

別の視点では、「構造化」は、以下に示す四つの手法を用いた作業になる。

★構造化で用いる手法
　　顕在化：隠れて見えない本質を浮かび上がらせる
　　類型化：同一性または関係性でパターン認識する
　　法則化：パターンに普遍性を与えて法則認識する
　　体系化：各種法則を統一的に整理して一体化する

「顕在化」では、意識することが難しい隠れて見えない潜在的な本質を見付け出し、それを顕在化して意識して捉えられるようにする。それは、物事に秘められた隠れた秩序の発見であり、その秩序の応用可能性を暗示するものでもある。

「類型化」では、同一性または関係性として埋もれているものをパターンとして捉え、それを単純かつ純粋なパターンに洗練させる。それは、物事を切り分ける区分の仕方をあれこれ試すことであり、物事の間にある繋がりの実態をあれこれ想像することである。

「法則化」では、捉えたパターンを時間空間を問わず通用する形に整理して、それを法則として要請される条件を満たす形に変換する。それは、再現性や応用性や予測性などの実用的機能を持った規則性の発見であり、目的実現の能力を見出すことでもある。

「体系化」では、見付けた法則を集め、全体として矛盾のない統一的一体物に纏め上げ、それをシステムとして捉えられるようにする。それは、高度に普遍的抽象的な体系の構想であったり、適度に個別的具体的な体系の構想であったりする。

これら四つの手法を組み合わせることで、高度な構造を認識できるようになる。

認識のための型枠（つまり構造）が用意されなかったり、用意した認識の型枠から外れるものは、認識できなくなる。その時々の具体的な構造は、解釈によって見出されるものであり、どのような視点を設定し、どのようなパターンを読み取るかで決まる。複数有り得る解釈の内、どれか一つが採用される。その解釈が或る目的に適っていれば、その目的を達成する手段を見出す糸口になる。関係構造も、同様であって、人間側の恣意的な関係性認識であり解釈なのだが、宇宙の秩序を本質的に反映していて、全くの空想でもナンセンスでもない。

どんな認識であるにせよ、断片的であり不完全であることを避けられない。認識とは、ある視点に依存し、その視点による制約も受ける断片的認識にとどまるものである。だとしたら、目的に適う有益な認識であることが求められ、有益性に基づいた認識となる視点を探すことになる。無益な視点での認識は、意味のない認識であり、徒労に終わるだけでなく、錯覚を生み、有害にもなるものである。つまり、認識は、有益性を基本にすべきであり、何かに役立つことを条件とする実用主義による認識が一般的に望まれる。構造の認識も、試行錯誤を避けられない最初の内は無目的でも良いが、最終的には実用を目的としなければならない。

物事に対する人間の認識（知識）は、全知全能ではないために、常に部分的なものであり概略的なものにとどまる。無限の全部は知り得ず、無限の詳細も知り得ない。しかも、或る一瞬に知り得ることと言えば、極めて限られたものになる。また、認識間違いもあるだろう。認識を増やし詳しくし正しくするには、部分認識を増やし繋ぎ合わせ、詳細認識を増やし概略認識に重ね合わせ、検証しつつ完全認識に近付けねばならない。そのためには、時間を費やし労力を費やし、その間に調査力や思考力や検証力を鍛えねばならない。

物事の認識に至るには、幾つかの手続きを経なければならない。例えば、以下に示す手続きがその事例となるが、これらは、相互に重なり合う部分があり、ＭＥＣＥ区分になっていない。

★認識に至る各種手続きの事例
　　類型化：定型パターンと法則パターン、同種に纏める包括性
　　模擬化：理解モデルや理論モデルの生成、別種による類推性
　　概略化：量的細部の廃棄、質的些末の無視
　　抽象化：目的外成分の無視や捨象、共通部分の抽出
　　要素化：要素分析、同一性に基づく分離区分
　　構造化：構造分析、関係性に基づく機序発見
　　道具化：特殊目的、特定目的に特化した効用実現
　　体系化：汎用目的、部分の結集による全体の構成

認識は、客体側（外界側）の実情と主体側（人間側）の事情との混合によって成り立つ。仮に、客体側に「対称性」があるとすれば、主体側もそれを取り込む試みを行ない、その結果としての認識にも「対称性」が直接的または間接的に表われる。「対称性」に限らず、客体側にある幾何的、時制的、定性的、定量的な規則性が、主体側の受け取り事情で多少の変形を受けるにせよ、認識にも反映される。この宇宙にある秩序の多くは、認識に何らかの形で反映され、認識の中に宇宙の秩序が不完全ながらも取り込まれる。

対称性（左右対称）は、生物（魚類以上の動物系を想定）の体型にも、多く見られる特徴であるそれは、生物（例えば魚類）にとって、重力方向の「上下関係」で体型に差異が生じ、進行方向の「前後関係」で体型に差異が生じるからであり、三次元空間での残りの方向軸となる「左右関係」は、差異がなく均等であることが機能的に望ましく、左右対称となるからである。生物（人間）が作る工作物（建築や機械や道具や容器）も、その性質を受け継いで、左右対称にすることが多い。非生物が特定の立体形状を形成する場合、分子構造や結晶構造など、単純な幾何学形（これも「対称性」が含まれる。）になりやすい。このように、生物であろうが非生物であろうが、「対称性」は、それなりに多い。さらに、空間であれ時間であれ性質であれ数量であれ、根本的摂理として、何らかの「対称性」を孕んでいる。ならば、生物（人間）が脳内で外界を疑似再現しながら、生きる上で何かを考えるとしたら、頻繁に出会う「対称性」を考えねばならない。

認識には、一貫性と整合性とが求められる。この場合の「一貫性」は、認識それ自体の揺るがぬ一定性のことであり、時空を問わぬ一定性を言う。これは、認識の同一性維持である。この場合の「整合性」は、認識対象と認識心象とが食い違うことなく、正しく噛み合うことを言う。これは、認識の関係性維持である。二次的には、認識と認識との間における基準の一貫性や体系的な整合性も問われる。事実認識であれ価値認識であれ、一貫性と整合性との両立が望まれる。事実認識に一貫性と整合性とがあり、価値認識に一貫性と整合性とがある時、最も安定した信頼できる認識になる。どれかが失われた時、その認識は、雑然混乱の混沌状態、右往左往の迷走状態、あるいは、局所合理の誤認状態などになる。

物事の認識に際しては、本質や骨格を正しく洞察する必要があり、これが出来ていなければ、認識は、混沌状態や迷走状態や誤認状態に陥る。物事の認識は、堅固な「信念」があるかどうかの問題ではなく、肝心な「真理」を掴めているかどうかの問題である。ただし、真理には、物理的真理、数理的真理、論理的真理、心理的真理、倫理的真理、哲理的真理、その他、様々な真理の形がある。「真理」は、誰もが納得するものか、誰もが反論や異論や疑義や補足を合理的に提示できないもの、このいずれかが想定される。

どんな種類の真理であろうが、人間が認識するものであって、間違った認識にもなり得る。そのため、「真理」は、歴史的経験を参照しながら、国民的討論（世界的討論）を通じて明らかにする以外に、適切な方法がない。しかも、「真理」は、教典や憲法や法律に記述されているものではなく、最初から存在し確定しているものでもなく、絶対的かつ恒久的に固定できるものでもなく、永久に「相対的真理」や「暫定的真理」にとどまるものでしかない。「真理」とは言っても、不完全な人間の認識に過ぎず、不確実性や曖昧性を帯びる。

真理は、森羅万象の事象の中に隠れて存在するものと想定すべきで、調査を行ないデータを得て、分析を行ない真理仮説を幾つか立て、検証を行ない仮説同士の比較や選別を繰り返し、その中の比較優位仮説を暫定的真理と認定することになる。認定に際しては、多人数による討論を行なうことが原則で、良質決によって真理性を判定することになる。

真理は、全知全能ならざる人間の認識に過ぎず、絶対的真理にはなり得ず、制限的真理にとどまる。例えば、以下のような「制限的真理」を例示できるが、そのどれもが、「留保条件」および「信憑性限定」で制限される。

暫定的真理：比較優位によって制限された真理。

相対的真理：比較対象によって制限された真理。

断片的真理：部分抽出によって制限された真理。

一面的真理：特定視点によって制限された真理。

真理は、批判的思考に耐えるものであり、多数の証拠で裏付けられるものであるが、比較優位仮説にとどまり、暫定的真理にとどまる。真理は、自己の信念や信仰によって裏付けられるものではなく、他人の権威や名声によって裏付けられるものでもない。真理（自然界の摂理、人間界の道理）を明らかにする最終手段は、「公民による公正な公開討論」である。

仮に、有益性（価値）に関する仮説（立案）があるとする。この仮説に対する反証（有害性を立証する証拠）を提示することで、この仮説を棄却できるかと言えば、それだけでは出来ない。なぜなら、仮説の棄却によって、別の甚大な有害事象が生じることもあるからだ。例えば、原子力発電の有益性仮説があり、これに対して反証を提示できたとしても、それだけで原子力発電の全否定の理由にならない。原子力発電に限らず、価値に関する事柄であれば、利害得失が何重にも重なり合うのが普通であって、一面的真理を示せたからと言って、多面的真理にはならず、総合的利害得失や優先的利害得失を全員で討論し、誰も反論できない比較優位仮説（折衷案の妥協説も有り得る）を探求せねばならない。

討論（議論）を正常かつ有効に成り立たせる基礎条件は、以下の通り。

★討論成立の基礎条件
　　公民：討論（発言、聴聞）への全員参加
　　公正：虚偽や偏向あるいは脅迫や賄賂の排除
　　公開：情報の全員共有
　　競争：真偽善悪を問う真理解明競争
　　充分：議論の質的量的充分
　　証明：情報信頼性の確保（「基礎付け」の添付）
　　説明：理解容易性の確保
　　制限：結論への「限界付け」の添付
　　統治：結論の組織的実施の確約
　　検証：組織的実施後の検証および賞罰の確約
　　誠実：怨念を深める手段や結果を避けて誠実に徹する
　　有益：最終的に有益な結論や結果をもたらす

討論を経て、「導き出される結論」は、基本的に以下のどれかである。ただし、複合形や特殊形も生じ得る。

双方の意見の是非優劣が明らかになり、「二者択一」の形で「真理意見」が採択される。

双方の意見が両方共に不完全であり、「留保条件付き」の形で「両論併記」が採択される。

双方の意見が互いに譲歩し合い、「妥協」の形で「中間意見」が採択される。

双方の意見の両方が否定され、「止揚」の形で「飛躍的改善意見」が採択される。

双方の意見の両方が部分否定され、「改善統合」の形で「改善統合意見」が採択される。

双方の意見の両方が一面的真理として肯定され、「意見合体」の形で「単純統合意見」が採択される。

双方の意見の両方が否定され、「真理不明」の形で「結論欠如」に終わる。

双方または一方が独善的となり、話が通じず、「真理探求不能」の形で「結論欠如」に終わる。

話の通じない相手とは、議論（対話、問答、討論、説明、証明などを含む）が成り立たない。議論の前提条件が満たされないからである。その前提条件とは、事実を容認する（実証性）、矛盾を拒絶する（論証性）、逆発想で考える（二面性）、別視点で考える（多角性）、立場交代可能性（公正性）を重んじる、比較優位性（暫定性）を重んじる、人間的制約（限界性）を熟知する、理解モデル（模擬性）を熟知する、などである。議論の相手になりにくい人物としては、洗脳された愚民、幼稚な素朴論者、頑迷な宗教信者、無知な迷信論者、極端な思想偏向者、定見なき機会主義者、問答無用の武断主義者、嘘をやめない洗脳主義者、理性なき感情論者、言語が通じない外国人、などがある。

認識の形や結論の形を左右する関与要素として、次の事柄をも考慮する必要がある。それは、思想および目的、視点および比較対象、知識（記憶）および知恵（思考）、想定する場所や時期、想定する種類や規模、抽象度および厳密度、基礎付けおよび限界付け、などである。他にもあるだろうが、重要なものは、これらである。

事実認識は、視点の違いによって違った認識になり得るが、その認識は、ある事実に対する部分的認識に過ぎないが、それで構わない場合もあり得る。価値認識は、立場の違いによって違った認識になり得るが、その認識は、ある価値に対する主観的認識に過ぎないが、それで構わない場合もあり得る。だが、事実認識において、事実に反する認識は容認できない。事実認識が事実に反する場合、精神病を発症し幻覚が見える状態と類似する状態であり、狂っている。また、価値認識において、規範に反する認識は容認できない。価値認識が規範に反する場合、悪事や犯罪を正当化する認識にも発展し得る状態であり、狂っている。いずれであれ、正常でない狂った認識は、その後に重大な問題をもたらす。

価値認識において、立場により対立や分裂が生じるのもやむを得ないが、その前に、事実認識において、立場により対立や分裂が生じるのは、容認できない。或る出来事に関する事実認識は、誰の認識であるかに関係なく、本来的に一致しなければならない。そのためには、視点を多様にし、思考を批判し、不当に自己正当化せず、不当に責任転嫁せず、立場交代可能性を考慮し、事実や価値を認識しなければならない。そうすることで、事実であれ価値であれ、特殊な例外も有ろうが、一つの認識に向かって収斂するはずである。ただし、立場交代可能性は、「社会的道徳規範」に対して適用される要件であって、「個人的趣味嗜好」に適用される要件ではない。

立場交代可能性は、人間社会を想定した上での、自由行為への種類制限であり程度制限であって、生物界全体を想定したものではない。道徳では、生物界の食物連鎖の摂理に大きく反しない形で、自由を種類制限し程度制限するものとし、生物への無駄な殺戮を制限する行動規範を考えることになる。価値判断に関しては、彼我で矛盾し合う生物的欲求が根底にあり、生存競争での進化的現状が根底にあるため、一貫した単純な規則性によっては統制できない。

本来的に言えば、価値認識は、発散する性質のもので、事実認識は、収斂する性質のものである。ただし、価値認識であっても、自分の立場への固執を否定し、社会規範としての立場交代可能性を必須条件とすれば、一様への収斂に向かい、事実認識であっても、多角的な視点を否定し、偏った視点を誰にでも許せば、多様への発散に向かう。価値認識であれ事実認識であれ、条件付けが必要である。条件付けとは、立場交代可能性（立脚点の多様）を含む多角的視点（視点四要素の多様）である。

「立場交代可能性」は、「道徳的真理」を構成する最重要要素（立脚点最重視）である。これに対して、「事実的真理」を構成する最重要要素（着眼点最重視）は、「対象認識多角性」である。主観的判断が強まりやすい「道徳」では、多様な「立脚点」が注意点となり、客観的分析が求められる「事実」では、多様な「着眼点」が注意点になる。また、「道徳的真理」であれ「事実的真理」であれ、観察や判断や検証での「真偽二面性判断」および「視線多角性判断」が必要になる。それは、認識において、独善性を破棄して普遍性を獲得する手段であり条件でもある。何らかの認識を「真理」と判定するには、「批判的思考」が必要になる。あらゆる「批判」に耐えられた認識が、「真理」である。「事実的真理」であれ「価値的真理」であれ、それが「真理」であるためには、どんな「批判」にも耐えられる「堅牢性」が必要になる。

人によって意見の違いが生じるのは、事実認識および価値認識が一致しないからである。事実認識の違いは、事実認識錯誤および視点差異によるものである。事実認識錯誤は、認識方法や検証方法に間違いがあるからで、視点差異は、「立体的、分析的、重層的、本質的」な認識にする多視点の欠如によるものである。価値認識の違いは、価値認識錯誤および立場差異によるものである。立場とは、立脚点のことであり、視点の一種である。価値認識錯誤は、認識方法や検証方法に間違いがあるからで、立場差異は、不可避だが、立場交代可能性を考慮することで相手の立場も理解できるようになる。結局、事実認識であれ価値認識であれ、視点設定の仕方によって決まるものであり、視点を多様にすることにより、大きく偏った認識も軽減されるはずである。ただし、事実認識は価値認識の影響を受け、価値認識は事実認識の影響を受ける。両者は、循環的な相互影響を受けるものとなり、どこかの時点で間違いや歪みが生じると、認識のずれが増幅し、どの時点においても慎重な検証が必要になる。この検証は、視点の多様性確認が基本となるであろう。

多目的または一般目的の判断では、多様な視点での認識を積み重ね、立体的認識にすべきである。だが、一目的または特殊目的の判断では、目的に合わせて視点を絞り込み、目的に合った本質だけを選び取って認識し、それによって判断することができるし、判断の迷いや間違いを避けるためにも、そうすべきである。本質認識は、目的依存（手段依存を含む）であり、視点設定は目的依存であり、判断決定は目的依存である。あらゆる判断は、目的に依存し、目的を留保条件とする。

視点設定の仕方によって、認識の仕方も違って来る。例えば、ここに風景写真があるとしよう。そこには、山や川や空などが写っている。山に関心のある人であれば、山に視点が固定され、山に関する詳しい内容が認識されるものの、それ以外のものに関しては、希薄で朦朧とした認識しかできない。人により関心の対象が違い、認識の形が大いに違って来る。例えば、見えないほどに小さく写った飛行機を空に見付け出し、機種まで特定する人もいるだろう。

人は、物事の認識において、現実と願望とを混同しがちになる。現実を認識するに当って、見聞きし得られた情報を元にして認識するが、その情報自体が、自分の好む情報だけを無意識的に選び取っている可能性が充分にある。仮に、情報取得の段階で、そのような選り好みをしなかったとしても、これを意味解釈する段階で、自分の願望する意味を優越的に解釈しようとしがちになる。そして、この時、願望に合う解釈を正当化できる理窟が見付かった時、それで満足してしまって、それ以外にも有るかも知れない意味の読み取りを試みなくなる。これら一連の願望優先の認識段階を経ることによって、現実認識は、願望に沿う形に大きく歪められるのである。このような事態は、事実認識であれ価値認識であれ起きることであり、歴史認識であれ現状認識であれ未来予測であれ起きることである。

物事の認識は、言語の機能に負うところが大きい。言語を持たぬ動物でも物事を認識できるが、複雑高度な認識には至らない。言語は一種の記号だが、千差万別の個別的な物事を、特定の記号に結び付け固定することによって、その認識が確定され鮮明な認識となる。また、言語に備わる規則によって言語表現が操作され、新たな認識を作り出すこともあり、言語による認識は、複雑高度な思考にも発展する。我々は、何かを認識した時、多くの場合、言語表現に置き換えられた瞬間でもある。ただし、「言語」には、対応する「イメージ」が結び付くものとする。言語表現に置き換えられた瞬間、「分かった」と感じ、認識できたと感じる場合が多い。

関係構造には、二種類のあり方が存在する。既存の物の中に関係構造を見付ける場合と、骨格たる関係構造を決め血肉を与えて新規な物を作る場合とである。つまり、解明する関係構造と応用する関係構造とである。解明する関係構造は、人間の視点によるものであって、視点が変われば別の関係構造が見えてくる。応用する関係構造は、人間の作為によるものであって、必ずその意図した関係構造が組み込まれるが、出来上がったものは、見る視点によって別の関係構造が見えることもある。

二者構造を単純構造とすれば、多者構造は複雑構造である。二者構造はその形状自体で完結するが、多者構造は多様な個別的形状を持つ。二者構造は二者によって作られる形だが、多者構造は要素数が特定されず多数と認識されるだけである。この世は、複雑な様相を呈していて基本的に多者構造だが、特別な場合には、二者構造として認識できることがある。二者構造を特別扱いするのは、論理の立場から見て特別であるからだ。

人は、物事をパターンとして認識し、そのパターンを使って考えている。個々の物体や現象は、それぞれユニークであって、同じものはないはずだが、それでは理解不能になる。そこで、パターンによって分類し理解している。パターンは、多少なりとも抽象性を帯びるが、具体性を残したパターンもあれば、極度に抽象的なパターンもある。その極度に抽象的なパターンの内、論理構造を形作るものが、「関係構造」である。

パターンとして認識されたものでも、認識当初は意味あるものと意味ないものとが混じり合う。しかし、意味ないものはやがて捨てられ、意味あるものだけが経験則のようにして残される。単なる経験則の集合体にとどまれば、それは雑然としたものになるが、徐々に洗練され規則性によって整理されたものになり、その究極の形が関係構造になる。最終的には、全部の認識を統合し、体系化を目指すことになろう。

ところで、脳内で行われる「記憶」と「思考」とでは、どう違うのだろうか。単純化すれば、「記憶」とは、情報の「複写」や「出入り」であり、「思考」とは、情報の「加工」や「組み替え」である。情報の変化しない（本質的に変化しない）のが「記憶」であり、情報の変化する（本質的に変化する）のが「思考」である。変化しない「記憶」の方は単純だが、変化する「思考」の方は複雑で、変化の仕方が問題となる。そこで、思考とは何か、を考えよう。

なお、記憶は、その基本様式として、外界で起きた具体的事実を多少なりとも抽象化した上で、脳内に情報として蓄積するものとなる。その際の抽象化は、言語化される抽象化もあれば、五感の感覚として具体性をある程度残しての抽象化もあるが、情報量を削減しないことには記憶に適しないので、情報は、多かれ少なかれ省略され圧縮され抽象化される。記憶される情報は、多少なりともパターン化（抽象化）され、「抽象的観念」や「具体的事例」になる。思考は、そのようにして記憶された抽象化情報を加工変形する手続きになる。ただし、抽象化だけでなく、具体化も行なわれる。

思考は、仮説と検証との間の無限循環であって、仮説の立て方と検証の仕方とを向上させ続けることで、思考内容も徐々に充実するに至る。仮説の基礎は、パターン認識であって、検証の基礎もパターン認識である。パターン認識は、客体（事物）としての現実に対し、主体（人間）が仮想として認識することになる。主体が認識したパターンは、「人間性原理」によって真実性と虚構性とを帯びる。

思考は、パターン認識が根底にある。それは、抽象化（抽象的パターンの認識）であり、具体化（具体的パターンの認識）でもある。また、思考とは、イメージの加算であり、減算でもある。さらに、言葉の加算であり、減算でもある。この加算減算は、集合関係に基づくものと、連鎖関係に基づくものとがある。集合関係に基づくものは、複数の情報を試しに重ね合わせ、その共通点を見付け出したり、相違点を見付け出したりして考える。連鎖関係に基づくものは、複数の情報を試しに繋ぎ合わせ、その連結点を見付け出したり、連結不能を見付け出したりして考える。思考に関わる操作は、この二つの操作が基本にある。ただし、その前に、まずパターン認識があり、さらにパターンの記憶蓄積および検索想起が先行する。

思考の基本は、換言（言い換え）および連想（思い付き）である。それは、同一性の試みであり、関係性の試みである。ただし、見方を変えれば、思考の基本は、分解（分析）および合成（結合）である。それは、要素還元の試みであり、組織再編の試みである。

思考とは、概念の境界画定であり、概念の体系認識であり、概念の維持保存であり、概念の継承発展である。概念とは、定型（同一性）および法則（関係性）としてのパターンをイメージ的および言語的に固定したものであり、思考とは、概念の発見および応用である。思考では、概念（認識）に関し、生成（根源）と変形（派生）、拡大（抽象）と縮小（具体）、包括（集合）と連繋（連鎖）、加算（結合）と減算（分離）、分類（同一）と因果（関係）、反転（二面）と移行（多角）、などの操作を行なう。

▲第二目　関係構造は空間展開型の抽象化

関係構造は、論理関係を図式で考える方法とほぼ同じものである。図式で考える方法、つまり図式的思考法とは、集合論のベン図であったり、論理手順を示すフロー・チャートであったりするが、要するに、形として見えない抽象的論理関係を、二次元の位置関係に置き換えて、空間に展開する形に可視化した図解的思考方法のことである。

包囲線で括ることで表わされる構造図式は、考案者の名を冠してベン図と呼ばれるが、領域相関図とも呼び得るものである。

連結線で繋ぐことで表わされる構造図式は、本書では連鎖図と呼ぶことにしているが、連繋相関図とも呼び得るものである。

図式的思考法は、空間的幾何学的な規則性を、思考の手続きに仮想的模式的に盛り込むことを意味し、それによって、見落としがちな事柄を見落とさずに済む場合があるので、図式的思考法は、的確な思考を行なう上で意義がある。思考は、ある概念を考える以上、その概念の及ぶ範囲や、その概念が関係する別概念や、それらの相互関係が作り出す形などを、見落としなく考える必要があり、それを実現しようと思えば、図式的に考えることが効果的になるわけである。

見落としをなくすには、分類系秩序（横型秩序、集合構造）を思い浮かべ、欠落なき網羅性を考えねばならず、因果系秩序（縦型秩序、連鎖構造）を思い浮かべ、飛躍なき連続性を考えねばならない。論理的誤謬の多くは、可能性を分類列挙する際の「見落とし」が関わっている。なぜなら、分類での見落としは、非常に気付きにくく、因果的説明が出来ているだけで、安心し切ってしまうからである。

分類学は、思考の原初形であり、千差万別の事物を同一性で括り、抽象化して圧縮認識することで、事物の分類体系の認識に至れる。因果論は、思考の発展形であり、千差万別の事物を関係性で繋ぎ、関係が原因となり結果を生じさせ、事物の因果体系の認識に至れる。分類系秩序では、横に連なる分類列挙の見落としに注意し、因果系秩序では、縦に連なる因果連鎖の見落としに注意しなければならない。ただし、分類列挙も、縦に連なる細分化（具体化）の方向があり、因果連鎖も、横に連なる可能性列挙（原因多様、結果分裂）の方向がある。分類系であれ因果系であれ、物事を論理的に考える際には、横への広がりと縦への深まりとの両方（二次元展開、図式的思考）を漏らさず考えねばならない。

万物が存在する中で、あれとこれとが同類と認識することで、グループ分けが可能となり無限の個別事象が整理され、同一性は、分類秩序に発展する。

万物が運動する中で、あれとこれとが有意に関係することで、それが原因となって何らかの結果が生じるのであって、関係性は、因果秩序に発展する。

見落としは、必ずある。人間は、課題とする事柄の全部を無限の精密さ正確さで調べ尽くしたり考え尽くしたりできないからである。特に、勝ち誇ったり安心油断している状況では、見落としが激増する。仮に全部を調べ尽くし考え尽くすことができなくても、注目すべき要所はおのずと限られるはずで、その要所だけでも見落としをなくさねばならない。

見落としをなくすには、発散的思考が必要であり、視点の多様性が必要であり、多角的思考が必要であり、二面的思考が必要であり、分類での列挙網羅性が必要になり、因果での連鎖連続性が必要になる。さらに、多方面に幅広く奥深く連想を働かせることが必要であり、自在な柔軟思考が必要になる。正確精密な思考を目指す場合、重複はまだ許されるが、欠落は許されにくい。見落としをなくすことは重要であり、励行されねばならない。そのためのテクニカルな方法として、図式的思考（集合構造および連鎖構造の図解）に一定の有効性が認められ、推奨できる方法になる。

「調査」でも「思考」でも、見落としをなくすため、幅広く奥深く追求することが原則になる。ただし、出来ることには限界もある。

認識に関する「幅広く」とは、見渡し切れない空間や時間や概念や状況における広大または多様を覆い尽くすこと（俯瞰）である。

認識に関する「奥深く」とは、隠れて見えない空間や時間や概念や状況における細部または本質を突き止めること（洞察）である。

「関係構造の基本形」として列挙した各種関係構造は、基本となるものを選び出したものであり、派生形や特殊形を含む全部を網羅したものではない。ただし、基本形は網羅できたと思う。一見したところ種類は多くないが、あとで細分化するので、種類がかなり増える。なお、最も基本となる形は、以下の図式に示すように、括る関係（集合構造）と繋ぐ関係（連鎖構造）との二種類だけになってしまう。

△「括る関係と繋ぐ関係」
　　▽括る関係の実例（集合構造図式で表現）

　　▽繋ぐ関係の実例（連鎖構造図式で表現）

括る関係の図式（集合構造図式）では、Ａと言う広い範囲の概念があり、その概念に包含される形で、ＢおよびＣと言う狭い範囲の概念が、互いに交わることなく排他的に存在している。これは、何かの成分構成を示していたり、分類での上位下位を示していたりする。括る関係では、同一性と相違性とからなる認識が根幹となり、包囲線（境界線）で囲まれた内側が同一または同類であり、その外側は相違または異類である。

繋ぐ関係の図式（連鎖構造図式）では、ＡからＢに繋がり、ＢからＣに繋がる関係を示していて、工程手順を示したり、移動順序を示したりする。繋ぐ関係では、関係性と無関係性とからなる認識が根幹となり、連結線（誘導線）で繋がっていれば関係があり、繋がっていなければ関係がない。上の図では、ＡとＢとは直接に繋がっていて、ＢとＣとは直接に繋がっているが、ＡとＣとは直接に繋がらずＢを介してしか繋がりの関係を持っていない。

人間の論理的認識を図式化するなら、集合構造図式と連鎖構造図式とを重ね合わせた形の図式になる。認識の分野区分としては、空間的認識（図形的認識）、時間的認識（変容的認識）、物理的認識（質的認識）、数理的認識（量的認識）、論理的認識（記号的認識）、心理的認識（感覚的認識）などがある。ただし、それぞれの認識は、一部が重なり合っていて、重複なく切り分けられるわけではない。

論理的図式によって表されるものは、一種の思考設計図（あるいは思考分析図）である。設計図には、構造と材料とが書き込まれていて、そこで指定された構造と材料とによって、思考の形が規定される。構造は、集合構造と連鎖構造とに分かれ、材料は、言語材料と心象材料とに分かれる。言語材料は、文字（数字や記号を含む）によって表記され、心象材料は、図画や写真などの添付によって表現される。一般的には、言語材料だけが用いられ、心象材料は用いられない。

★思考設計図（思考分析図）の構成要素
　　構造（骨格に該当）
　　　　集合構造（外骨格に該当）
　　　　連鎖構造（内骨格に該当）
　　材料（血肉に該当）
　　　　言語材料（意味付け、意味充実）
　　　　心象材料（感覚再生、感覚充実）

関係構造は、「関係構造の基本形」として挙げた基本形以外にも、派生形や特殊形などが多数あり、その全貌は茫漠としている。派生形の典型を例示すれば、入れ子構造（ネスト構造：nest structure）、再帰構造（リカーシブ構造：recursive structure）、自己相似形構造（フラクタル構造：furactal structure）、階級構造（ピラミッド構造：piramid structure）などが挙げられ、その他も含めて殆どが多者構造に属するものである。これらは、特殊な分野で必要に応じて個別に認識され命名されたものであるから、統一的に規則正しく整理することは困難である。そして、どれもが基本形からの派生形または特殊形であって、基本形と全く無関係と言えるものは思い付かない。ただし、ここで議論している内容は論理関係であって、物理や数理に特有の関係は議論から除外している。基本形以外の派生的な関係構造については、論じる必要が生じた時、個別に考えることにしよう。

論理は、単純化および抽象化の過程を含む。雑然とした現実そのままでは、論理は見えてこない。そこで、時間および空間を限定して対象を切り取り、本質性と偶有性、規則性と不規則性、必然性と偶然性などの基準で分別し、秩序と無関係な不要分を捨て、単純化および抽象化によって純粋な秩序を取り出すのである。この純粋な秩序の取り出しは、一種のモデル化でもある。

モデル化された「関係構造」は、物事の相互関係の実態を、図形的秩序（図式的秩序）に還元した単純化および抽象化の帰結（基本モデル）である。単純化および抽象化は、この世で起きた出来事を理解するに当たって、個別的かつ具体的な煩雑性から開放する働きがある。ただし、単純化および抽象化の仕方や程度によって、その結論に違いが生ずることになる。これは、視点の相違であったり、スケールの相違であったり、基準の相違であったりするもので、いかなる結論も何らかの仮定に基づくものであって、結論は、その仮定を暗黙の留保条件とすることになる。物事をモデル化して考えるに際し、単純化および抽象化するしかないが、その視点や基準や方法や程度を、目的に応じて正しく吟味（調査、比較、熟考、批判、検証、評価、選択）する必要がある。

なお、本書で言う「吟味」とは、批判的思考を中核にしつつ、根源的思考や発展的思考、仮想的思考や現実的思考、分類的思考や因果的思考、体系的思考や機序的思考、などの意味も含んだ広範囲の吟味（思考上の吟味）である。ただし、「吟味」にも限界があるので、「吟味の結果」には、留保条件と信憑性限定とが付帯する。

単純化および抽象化は、一種の要約である。外界で生じた雑多な出来事や頭の中であれこれ考えたことを単純化したり抽象化したりすることは、一種の要約に該当する。考えると言うことは、混沌あるいは雑然とした事柄に秩序を見付けて単純化および抽象化することであり、それは、物事を要約して理解した、と言うことである。考えるべき対象を、適切なスケールや適切な視点で要約した、と言うことである。

現実世界で起きている千差万別の現象は、これを単純化することで、何とか理解が可能になる。ただし、単純化と言っても色々あり、単純化の実態には、注意が必要である。単純な解釈や理窟は、分かりやすく、受け入れやすくもある。だが、その単純さは、大事なことを無視したことによる単純さかも知れないので、安易に受け入れてはならず、その前に、厳しく吟味する必要がある。物事（目に見える現象）の根本と本質とを捉えた上での単純化であれば問題ないが、それは容易でなく、安直で的外れな単純化であることの方が多いからだ。

根本とは、根本的原因、派生型の元になった原型、物事の発生源、物事が進展する起点などのことである。

本質とは、物事の特徴要素、不変要素、核心要素、必須要素、量的主成分、質的主成分などのことである。

現象とは、根本の派生物である本質に、偶有性（変動事態）や偶然性（不純成分）が混入したものである。

根本であれ本質であれ、それは人間の認識であって、ある視点で不要と見なしたものを捨象した認識である以上、視点の据え方によって認識が変わり得る。根本は、遡り得る行き止まりだから、一つしかないわけだが、その根本でも、複数の属性を持っているはずで、そのどれを根本と捉えるかは、選択の余地がある。ましてや、本質となると、さらに着眼点となり得る視点は増えるわけで、対象事物に含まれる属性の内、何を本質と捉えるかは、かなり選択の余地がある。

根本的なものから末節的なものに至る繋がりを、再確認しなければならない。それは、抽象と具体との繋がりでもある。根本を無視して、末節だけを考えている場合があるが、何かと問題を生じがちである。逆に、末節を無視して、根本だけを考えている場合もあるが、これも問題がある。両方を考え、しかも、遠く離れた両者を繋ぐ関係性の連鎖をも考えねばならない。深い理解とは、遠くまで繋がり合う関係性の長い連鎖を、切れ目なく正しく理解することである。

物事の本質は、物事の比較によって浮かび上がって来る。変化するものと変化しないものとが混じっているとすれば、その変化しないものこそが本質である。本質は、一定性があるかないかで判別する。偶然的な変化要素は、本質ではない。一定であるか変化するかは、多くを比較することによってのみ判定できる。

本質とは、物事に関し、以下の性質を有する要素のことである。それは、不変性と常在性、普遍性と中核性、必須性と必然性、定型性と法則性、独自性と体系性、重要性と確実性、抽象性と厳密性、などである。ただし、目的依存性と視点依存性とによって制限される。本質認識は、無条件絶対的なものではなく、条件付き相対的なものである。

本質の一般的特徴は、以下のようになろう。

本質は、常在性質で、数量大小に依存しない。

本質は、普遍的で、時間や空間に依存しない。

本質は、特異な性質を呈する固有成分である。

本質は、重大な影響を与える原因成分である。

本質は、根幹部分であって、末節部分でない。

本質は、抽象的要素であり、具体性が乏しい。

問題解決の場面において、「何が本質か」が問われる場合、その本質認識は、目的依存になる。つまり、目的（欲求）次第で、本質の認識が変わるわけである。本質の認識は、重要性の認識でもあるから、その重要性認識は、目的に沿った認識でなければならない。どんな事物であれ、そこに内在する属性は必ず複数含まれるが、その内のどの属性（同一性や関係性）を取り出して本質とするかは、目的次第で視点次第となる。「目的」と関連する「本質」は、直接でなくても間接には、「原因」や「理由」に繋がっているはずで、そうであれば、「結果」や「結論」にも繋がっている。問題解決に関して「本質」が問われる場合、「本質」は、「目的」や「意図」、「原因」や「理由」、「結果」や「結論」に繋がらない方が変である。

問題解決の場面において、事物の本質を問う場合、対象とする事物を分析することになる。それは、事物の成分や属性を取り出すことを意味する。正しく分析するには、正しく精密に調査する必要がある。この調査は、表面的なものに終わらせず、関連を広く深く追求するものでなければならない。この時、多角的に物事を見る「視点自在力」が必要で、小さな異変や不審点に感応する「気付き力」が必要で、様々な関連を思い浮かべる「連想力」も必要である。粗雑な調査で得た結果（データ）から、正しい分析は不可能で、本質も正しく取り出せない。

正しく目的設定し、正しく調査し、正しく分析し、正しく視点設定し、正しく感応し、正しく本質を見出せたら、本質を元にして連想を働かせることになる。見出した本質を起点にして連想を働かせると、ツリー構造で枝分かれしながら、多くの関連情報が連鎖的に思い付くことになる。思い付いた関連情報の中から、目的達成に資するものを選び出し、これを元にして推論を働かせ、原因や理由や結果や結論を導き出すことになる。これが出来れば目的達成である。問題解決の場面で問われた「本質」は、このような手順で利用される。

ところで、抽象とは、或る物事（事象）の注目すべき一面の性質（属性）を抽き出して把握する心的作用のことである。この時、その他の側面を捨てることになるが、これを捨象と言う。従って、或る概念は、類似した物事に共通する或る一面を取り出したものであり、抽象として捉えられ、その物事にとって本質と認識される。捨てられた側面は、捨象として捉えられ、その概念にとって偶有または偶然と認識される。抽象と捨象とは、視点の置き方、捉え方によって、その実態が決まる。従って、抽象化では、何か大事な性質を捨てているかも知れず、恣意的に決められた視点に基づく一つの抽象概念だけで物事を捉えると、大きな錯覚にもなる。なお、視点を変えることで、抽象の反対は、捨象だけでなく、具体（具象とも言う）との認識も可能である。具体とは、本質と偶有および偶然とが分離される以前の定量的認識をも含んだ混合体のことである。

捨象は、「質的に非本質」または「量的に軽微」とされるものに対する「無視」であって、「思考からの雑多軽微な除外対象」である。そのため、定性的捨象と定量的捨象とがある。通常は、定性的捨象を想定するが、定量的捨象をも想定することがある。個別具体的な事物を抽象化すれば、必ず捨象を伴っていて、何かを無視している。抽象的概念に対しては、何を無視したのかを考えねばならない。抽象化の際の無視としては、以下の事項を例示列挙できる。なお、無視した事柄は、結論の限界付けになる。

規模設定による詳細部の無視。

目的設定による目的外の無視。

視点設定による別視点の無視。

基準設定による基準外の無視。

字義からすれば、抽象とは、「象」を「抽く」ことを言い、具体は、具象とも言い、「体」や「象」を具えることを言う。抽象では、形を取り除くため、形のない本質だけが残り、この残った本質を用いることになる。そのため、「抽象」とは、結果的に「本質を抜き出して用いること」を示唆する。

字義の詮索をすれば、抽象の「象」、捨象の「象」、具象の「象」、それぞれの「象」の意味が違っていているようにも感じられる。素直に考えれば、抽象の「象」は無形であり、捨象の「象」は有形であり、具象の「象」は有形であって、熟語によって「象」の意味が違っているように思われる。だが、抽象の「抽」の字義には、「有用要素を抜き出して用いる」の意味の他に、「無用要素を抜き出して捨てる」の意味もあって、結果は同じだが、ややこしい。抽象の「抽」の字義を「無用要素を抜き出して捨てる」の意味と解釈すれば、「抽象」と「捨象」との間で字義的な不整合が生じて、何とも不可解である。この三つの熟語成立過程は不可解だが、字義による語源詮索は別問題として、それぞれの熟語の意味は、既に定義した意味になる。

具体的事物から抽象的概念に抽象化する場合、比較を行ない、分析を行ない、要素分解したものに対して、普遍性と個別性との分離、本質性と偶有性との分離、必然性と偶然性との分離、などを行なうことになるが、普遍性や本質性や必然性などを拾い上げることが抽象に該当し、個別性や偶有性や偶然性などを捨て去ることが捨象に該当する。捨象の対象は、具体である。

抽象性は、特定の性質の有無によってのみ認識されるものであって、特定の数量は、抽象性に該当せず、具体性に該当する。具体性は、特定の性質の有無だけでなく、偶然の性質や偶然の数量が加わったものであって、特殊性や個別性を帯びる。抽象性は、性質として離散性のある認識となり、具体性は、数量として連続性のある認識となる。

具体性と抽象性とにおける主な特徴を、やや強調的に対比させれば、次のようになろう。

★具体と抽象との特徴対比
　　　　　 [具体]‥‥‥[抽象]
　　空間：　現実 ‥‥‥ 仮想
　　時間：　一時 ‥‥‥ 恒久
　　性質：　個別 ‥‥‥ 普遍
　　数量：　多数 ‥‥‥ 少数
　　形状：　有形 ‥‥‥ 無形
　　範囲：　狭域 ‥‥‥ 広域
　　組成：　複雑 ‥‥‥ 単純
　　理解：　容易 ‥‥‥ 困難

抽象的概念は、多数の具体的事物（証拠）の存在確認によって支えられねばならず、抽象的概念の不適切を立証し得る具体的事物の存在未発見を条件とする。つまり、実証可能性があり、証拠によって実証されていて、反証可能性があり、証拠によって反証されていないことを条件に、抽象的概念の存在意義が支えられる。抽象的概念は、それ自身によっては適切に成立し得ず、必ず具体的事物による支援を必要とする。具体的事物による支えのない抽象的概念は、空理空論の幻想や虚像でしかなく、現実世界の認識には有害なものにもなる。ただし、思考実験として行なうのであれば、何の証拠もないまま、抽象的概念を想定することは許される。その場合、仮想に過ぎないことを留保条件とし、信憑性が乏しいことを限定条件とする。

「抽象」を空の容器とすれば、「具体」は容器に入れる中身である。「抽象」は、多くの個別的「具体」を収納できるが、空であるため情報量が乏しく、それが何を意味するかを把握しにくい幻想的存在である。「具体」は、個別的または特殊的な実体であり、実体があり情報量が富み、それが何を意味するかを把握しやすい実感的存在である。抽象的認識と具体的認識との二重認識によって、思考が深みのある充実したものになる。

抽象とは、外見だけに囚われず、内に秘めた同一性または関係性を、対象とする現象の中に見出して、その秩序の様相を知ることである。この見出した秩序の様相は、別の外見や性質を纏わせて意図する物体を作り上げたり、意図する状況を作り出すための対策を講じる必要知識として応用される。抽象化して捉えることがないと、あらゆる現象は、再現性のない一回限りのものとしてしか認識できなくなり、そこには、どのような同一性や関係性、定型や法則、性質や数量、材料や構造、本質や意味があるのか、分からなくなる。それでは、考えること自体が不可能になる。

本質とは、人間にとっての仮想された概念であるとも言えるもので、人間にとって意味があると見なした仮想的な普遍性のことである。本質は、元から本質として存在するものではなく、真の意味での普遍性とは限らず、或る視点から解釈された特性のことであり、意図的に選択され抽出されたものである。本質は、一般的に、物事の普遍的かつ核心的な性質と捉えられているが、厳密に言えばそうでもなく、仮にそうだとしてもそれだけではない。

本質とは、帰納法または仮説法によって抽象化したものであり、理解したいと思う対象から普遍性として取り出した抽出物である。この推理された普遍性は、無数の事実との比較を通じて、その信憑性検証が積み重ねられると共に、既知の知識体系との一致または無矛盾性を確認することで、その信憑性確信が造成される。本質とは、物事の大本となる性質のことであり、他と弁別する判別基準であり、一貫していると認識する同一性または関係性の仮定である。

★本質的思考の主要構成要素
　　基本的思考（中核的考察）
　　　　根源的思考：遡行的思考、原理的思考
　　　　大局的思考：総合的思考、概略的思考
　　　　分析的思考：分解的思考、解釈的思考
　　　　直感的思考：感覚的思考、無意識的思考
　　仮想的思考（合理的想像）
　　　　空想的思考：多方向発散思考、想像可能思考
　　　　補完的思考：網羅的充実思考、区分整理思考
　　　　抽象的思考：共通性仮想思考、継承性仮想思考
　　　　体系的思考：分類性仮想思考、因果性仮想思考
　　選択的思考（合理的選別）
　　　　現実的思考：一方向収斂思考、実現可能性思考
　　　　類型性抽出：定型性認識思考、法則性認識思考
　　　　重要性考量：目的合致論理思考、有意性定性思考
　　　　確率性考量：現実合致数理思考、実現性定量思考
　　批判的思考（信憑性検証）
　　　　二面的思考：両面発想思考、逆転発想思考
　　　　多角的思考：視点多様思考、立体的重層的思考
　　　　論証的思考：論拠確認思考、論理整合思考、言語的検証思考
　　　　実証的思考：証拠確認思考、事実整合思考、統計的検証思考

我々は、日々新しい出来事に遭遇し、その表面的な新しさに当惑し振り回されている。しかし、内に秘めた本質を見抜くことができれば、それは新しいものではなく、旧知のことが根底にあることが分かる。しかも、本質さえ分かれば、それ以外を無視または軽視したとしても、概ね正しく判断できる。だからこそ、本質を取り出すことに当たる抽象化が必要になる。

人間の認識は、どんなに具体的な認識であろうとも、幾らかの抽象化を含んでいる。純粋かつ真実の具体は、外界にある客観（客体、物体、事象）それ自体であり、脳内で認識として成立した仮想体は、必ず幾らかの抽象化（模式化）を含んでいる。そうでなければ、認識それ自体が成り立たない。認識それ自体は、記号（パターン）として把握されたものであり、それは必ず抽象性を含む。ただし、抽象性および具体性は、一般的に言って相対的なものであって、どちらも絶対的なものを想定するものではない。

理解するには、抽象的理解と具体的理解との両立を必要とする。片方だけでは、充分と言えない。ただし、真の理解や真の納得は、具体の方にこそある。極論すれば、抽象は、その全てが仮象であり、究極の具体は、実象である。真実は、実象の方にこそあり、雑然とした在りのままのものこそが、真実である。抽象は、具体的事実から何かを捨象しているのであり、断片的で単純化された真実であり、事実それ自体ではなく加工された変形物であり、ある意味で虚構である。具体は、具体的事実それ自体か、個別的属性を多く残した不純で不徹底な抽象であり、それは、総合的で複雑な真実であり、繊細な意味や暗黙知などを豊かに含む。具体は、広く深く、なだらかで鮮やかに、濃く豊かに、意味を盛り込む。それゆえ、具体による理解も必要になる。それは、体験的理解であり、感覚的理解である。人は、体験的理解や感覚的理解なしに、充実した理解に至ることができない。血肉を捨てて骨格だけとなった抽象だけでは、人は物事を充分に理解できない。

或る視点において、抽象化は簡単だが、具体化は困難である。それは、少数か一個の種類の抽象的概念を探ろうとする行為か、多数か無数の種類の具体的事象を探ろうとする行為かの違いに起因し、扱う種類の多さが全く違うからである。また、抽象は構造的に単純であるが、具体は構造的に複雑であって、扱う構造の複雑さが全く違うからでもある。ただし、別の視点においては、抽象化は困難で、具体化は簡単になる。抽象概念は、目に見える実体がないため、イメージしにくいことが多い。

人間の理解の究極的根源は、五感と密接に繋がる感覚的理解だと思われる。しかし、感覚的理解の正確性や確実性は、錯覚もあるため制限を受けるものとなる。感覚的理解は、豊かな意味を含むにも拘わらず、それが幻想であることも少なくない。困ったことだが、事実である。

人間の認識は、五感に頼るのは疑い得ない確かなことで、五感で感じ取れないものは科学的機器を用いて可能な限りのことを知ることになる。しかし、それでも知り得ることには限界（能力的限界、規模的限界、機会的限界、位置的限界など）があるので、限界を越える事柄に関しては、根拠なしに空想（思弁）によって推理するしかない。ただし、その思弁による結論は、「無根拠」を留保条件として制約される。

省略によって、重要でないものが消し去られ、重要なものが浮かび上がる。省略の行為は捨象であって、省略の結果として抽象を残す。省略の度合いが高まるにつれ、抽象度が上がることになるが、省略によって消えたものを補うために、空想も加わることがあり、抽象度に加えて空想度も高まりがちとなる。従って、抽象されたものに対して検証が必要となり、有りもしない空想ではないことを確認しなければならない。

▲第三目　視点の四要素

視点とは、見る側の目の置く位置の一点（立脚点、視座、見地）を意味するか、見られる側の着眼された対象物の一点（着眼点、着目点、注目点）を意味する。なお、立脚点と着眼点とは離れた位置にあるので、この二点を直線で結ぶと「視線（目線）」となるわけで、視点を視線の意味に解釈できる場合もある。また、視線は、位置と距離と方向とを持っているので、一種のベクトルと見ることもできる。

視線は、物事の見方に「角度」を付けるものとなり、その「角度」が、認識に対する「留保条件」となって付帯する。さらに、どんな「角度」の認識であれ、唯一絶対確実の認識にはなり得ないのだから、「信憑性限定」となって付帯もする。視線を多様にすることにより、認識も多様になるため、多様に分裂した認識を一本に総合する必要にも迫られるが、その総合方法も多様に分裂することになる。従って、幾つかに分裂した総合的認識も、それぞれ留保条件と信憑性限定とによって制限を受けることになる。このように、人間は、どのような総合的認識にしようが、何らかの形で限界付けられた認識にしかならない。それが、人間の限界である。

視点は、認識の形を決める重要要素である。同一性を発見するのも関係性を発見するのも、視点を試行錯誤的に動かすことで、意外な発見にも繋がるわけである。分類体系を構築するにも因果体系を構築するにも、視点を試行錯誤的に動かすことで、合理的な体系構築も可能になる。「視点」は、「認識」での受け取り方を決める根幹であり、「思考」での組み立て方を決める根幹である。また、「視点」は、「抽象化」の方向を決める根幹であり、「具体化」の方向を決める根幹である。このように、「視点」は、選択的に認識を決めてしまうが、それは、人間の感性や悟性や理性に限界（局所合理性、一点集中性）があることを理由としている。この知性限界ゆえに、人間は、物事の認識や判断において、「視点」を必須要素（不可避要素）とする。もし仮に、「視点」を一切設定しなければ、認識は混沌とするばかりで、明確な認識は生み出されない。「視点」を変えれば、認識も変わるが、それは、物事の一面的真理を取り出したためであり、より精密で有用な認識にするには、視点を多様にした上で、それらを矛盾なく統合して、立体的認識にせねばならない。

視点は、一つの認識対象に対して多数有り得るが、重要な視点に絞り込んで注目しなければならない。些末な視点に注目すれば、得られた認識に明白な間違いはないとしても、視点が的外れであるため、目的に合致しない認識間違いを誘発する。ただし、重要な視点が一つとは限らないため、複数の重要視点によって得られる互いに異なる認識を統合し、理解可能な立体的認識に纏め上げねばならない。

視点を最初から一つに決め打ちすると、結論もほぼ一つに決め付けることになる。視点に応じて異なる結論が対応するのが普通であって、はっきりした理由もないのに視点を恣意的に一つに決め付けると、間違った結論付けになりやすい。これを避けるには、最初の段階で、有り得る視点の全部を均等に見渡す必要がある。

見る対象物から情報や性質を選択的に取得する観察方法や観測方法、取得した情報や性質から概念を形成する認識方法や解釈方法も、一種の視点として捉えられる。前者の情報取得法を仮に「観察法」と呼び、後者の概念形成法を仮に「認識法」と呼ぶことにする。「観察法」も「認識法」も、物事を見てそれが何であるかを知るための座標上の「一点」ではないが、多数ある選択肢から選ばれた一つとしての「一点」であり、立脚点および着眼点を定めると同時に付随して必要になる方法要素であり、本来の意味の「視点」と密着し融合する関係にあり、「視点」の一部に組み込まれる。「点」の意味は、幾何学的な意味にとどまらず、或る概念全体を構成する最小単位の一つと見なした特定の要素（要点）をも意味する。従って、多数ある方法の中の特定の一つの方法も「一点」であるわけで、「観察法」や「認識法」も「視点」と呼んで差し支えない。

視点の在り方として、「仮説」も、その一つとして捉えられる。それは、「観察法」および「認識法」の拡大解釈としての在り方である。「パターン仮説」や「セオリー仮説」や「モデル仮説」や「ストーリー仮説」など、各種の「仮説」を予め想定し、それを観察時や認識時に対象事物に当て嵌め、発見や認識や判断や思考を成り立たせる「視点」とし得るわけである。この時の「仮説」は、作為的に作り上げる性質の「理解モデル」とも言い換えられる。ならば、「観察法」は、刺激を与えて反応を見る性質の「調査モデル」とも言い換えられる。「調査モデル」には、「理解モデル」が含まれ、「理論負荷性」を含む。「調査」それ自体では、先入観なく虚心坦懐に物事を見た場合、「仮説偶然発見」もある。「観察法」も「認識法」も、認識を得るための「型枠」であって、観察法が「物理的型枠」であるなら、認識法は「心理的型枠」である。この「型枠」は、注目する事柄以外を捨象する篩の道具であり、注目する事柄のみを選んで抽象する篩の道具である。

視点を脳内に形成する根本因子は、生存的関心であり、欲望的関心であり、娯楽的関心であり、学問的関心であって、要するに関心である。知的生物のみが「関心」によって「視点」を脳内に形成するのであって、下等生物や無生物やコンピューターは、「関心」を形成せず「視点」を形成しない。意識や観念や価値観を脳内に形成する根本因子も、これらの「関心」であって、「関心」が「視点」を生成して知性の根底を支える。「視点」は、客観的なものではなく主観的なものだが、対話や議論を通じて「視点共有」を経て、疑似客観の「共同主観」を各自の脳内に形成し得る。

視点の意味は、空間位置を特定する意味が濃厚になるが、空間に限らず、時間や性質や数量を一点に集中し特定する意味も含まれている。空間であれ時間であれ性質であれ数量であれ、茫漠と広がり得るものであって、一点（少数の重要点）に集中させない限り、認識も漠然としたものになる。物事を捉えるには、空間や時間や性質や数量を絞り込む必要も生じ、それによって認識も鮮明になるが、絞り込み過ぎて、認識が偏ることもある。そのため、正確に物事を認識したければ、視点を広げたり狭めたりして、最適の認識になるよう、調整しなければならない。「視点」の意味が、立脚点、着眼点、観察法、認識法に分裂するのも、「視点」の意味に、空間、時間、性質、数量の特定が含まれるからである。

観察法は、観察における手段目的の一致点であり、認識法は、認識における判断認定の基準点である。その意味で言えば、観察法も認識法も、幾何学的な意味ではなく論理的な意味における「点」である。そのように解釈すれば、立脚点も着眼点も観察法も認識法も、「点」としての意味を有していて、四つ全部を「視点」を構成する要素としても無理はないことになる。

観察法は、得られる情報の種類選別（スクリーニング）であり、認識法は、得られた情報の類型選別（パターン・マッチング）である。どちらも選別を行なっているが、選別の主旨や仕方が違っているため、選別の結果が本質的に違っている。観察法では、得ようとする情報の形式や種類の特定（種別パターン制限）を行なっていて、認識法では、得られた情報の性質および数量の特定（個別パターン認識）を行なっている。

観察法では、五感の感覚のどれを用いるかを決めることが先決となり、さらに、具体的にどのような方法（観察道具）で情報を掬い取って（スクリーニングして）感知するかを決める。認識法では、含有する諸々の性質（物質）を特定し、性質の組み合わせ状態（構造）を特定し、物事の類型を比較照合（パターン・マッチング）で判定し、最後に、規模や程度を判定して、具体的にどのような物事であるかを判定し認識する。

観察法に関して厳密に考えるとすれば、「対象事物への観察行為（光や音や電波の照射）によって、対象事物へ何らかの影響を与え、観察前と観察後とで、対象事物の状態が変化する」のも事実である。マクロの事物であれば、無視できる程度の影響に過ぎないが、ミクロの事物（または繊細な事物）であれば、無視できない程度の影響になる。このように、我々は、対象事物の状態を多少なりとも破壊（干渉）しながら観察しているわけで、外界の事実それ自体を壊さずに正確に知りようがない。また、観察対象がみずから情報（光など）を発散している場合、外部からの破壊がない代わり、自己崩壊による変容があることになり、これも考慮すべき問題点になり得る。

何かと複雑になるのは、認識法の方である。認識法とは、「抽象化の仕方」のことであり、「捨象の仕方」のことである。また、普遍化や一般化の仕方のことであり、特殊性や個別性の制限の仕方のことである。また、定型化や法則化の仕方のことであり、偶然性や偶有性の制限の仕方のことである。また、単純化や整形化の仕方のことであり、複雑性や乱雑性の制限の仕方のことである。要するに、認識法とは、認識の形として取り出すものと捨て置くものとの「区別点」や「基準点」を設定した上での判定法のことである。

視点の本来的意味は、空間における特定の位置に関わることだが、時間における特定の位置に置き換えて考えることもできる。また、過去の時点を視点としたり、現在の時点を視点としたり、未来の時点を視点としたりと、時間位置を変える見方も可能である。また、物事の性質（区分）に着眼したり、数量（規模）に着眼したりと、認識の着眼点を変えることもある。さらに、抽象的または具体的に捉えたり、あるいは、客観的または主観的に捉えたりと、この種の視点も自由に設定できる。このように、「視点」の捉え方は多種多様であり、観察法および認識法とも関係している。

良い視点があるとすれば、次のような視点の総合であろう。

★良い視点の条件
　　物事の空間的側面（形状、位置、場所特性）を的確に表わす視点
　　物事の時間的側面（変化、時期、時代特性）を的確に表わす視点
　　物事の性質的側面（本質、属性、固有性質）を的確に表わす視点
　　物事の数量的側面（規模、程度、固有数値）を的確に表わす視点

良い視点で物事を捉えることが出来れば、目的に即して必要となる視点も、少数に絞り込める。悪い視点で物事を捉え、しかも視点が少な過ぎたり偏り過ぎれば、誤解を生み出す。

視点を変えることで認識（見え方）が変わるが、このことが何を意味するかと言えば、多くの異なる視点で物事を観察し、それにより多くの異なる一視点的認識（一面的真理）を獲得し、これらを思考によって矛盾なく統合することで、統一された多角的認識（多面的真理）に抽象され、さらにこれを推し進めることで、より正確な絶対的認識（全面的真理）に向かって逐次的段階的に限りなく近付けることを意味する。

ただし、この「絶対的認識への接近」を効果的かつ飛躍的に推進するには、ガリレオ・ガリレイの考え方（数理的手法）の導入が最終的に必要になる。それは、物事の認識を単純で一般的な「一次性質」と複雑で特殊的な「二次性質」とに分け、さらに「二次性質」を「一時性質」に還元することである。「二次性質」とは、視覚や聴覚や臭覚や味覚や触覚などの人間的感覚（五感）で捉えた性質（脳内イメージや言語的概念）のことで、「一次性質」とは、単純な特定の物理的性質として捉えた「距離」や「重量」や「幾何形状」など、数値で表わせる形に還元したものである。こうすることで、人間的主観性が物質的客観性に転換（還元）でき、より根源的認識（科学的認識）にも整理（還元）できるわけである。とは言え、本書は、「論理」の分野に集中して深く言及するため、「数理」の分野については深く言及しない。

誰であっても、視点を多様にし、高所から俯瞰的に物事の本質を見抜き、物事を正しく解釈し理論化して説明することが難しいため、最初に出会った視点に注意が集中し、物事の本質を見抜けないまま、物事を単純に解釈し変な形で理論化して説明するような、悪い結果になりやすい。それは、局所合理性による解釈であり理論化であって、屁理窟によって作り上げた有りもしない妄想である。高名な学者であろうが、成功した偉人であろうが、別の側面を見れば、この陥穽に嵌まり込んだ人物が少なからずいる。

視点とは、見え方を一つに狭く限定する要素のことであって、座標上の一点を意味する立脚点および着眼点に限らない。「観察法」および「認識法」も、見え方を一つに狭く限定する要素であって、「視点」の一種と見なし得る。我々は、「視点」と言う用語を座標上の一点の意味だけでなく、さらに意味を幅広く捉えて用いているのが実情である。「観察法」および「認識法」を視点の一つと捉えるのは、「視点」の日常的な用法に沿ったものであり、本書だけの特殊特異なものではない。

視点を分析的に捉えれば、立脚点、着眼点、観察法、認識法、基本的にこの四種類に分解されるが、それぞれが複数の選択肢を持つため、その組み合わせとなると、膨大な種類になる。ただし、視点の違いに起因する見え方の違いは、その多くが微妙な違いに過ぎないながらも、全く違ったものに見えることがあるため、物事の見え方を安易に考えることはできない。或る視点で捉えた認識は、一面的真実（部分的真実）を捉えているだろうが、全面的真実（全体的真実）を捉えてはいない。

立脚点も着眼点も観察法も認識法も、どれもが複数の選択肢があり、それぞれに対してどれか一つを選び出し適用して、特定の認識に至るのが普通である。この時、何を選ぶかによって、認識の形が違って来る。一種類の組み合わせで認識を確定すると、一面的な認識になり、大事なことを見落とした認識にもなる。従って、様々な組み合わせを試み、様々な認識になったものを、矛盾のないように総合して、全体的な認識（立体的認識）を組み立てなくてはならない。

多視点による立体的認識は、認識の真理性（信憑性）を高め、認識の共有性（共同性）を高める。一視点による平面的認識では、真理性も共有性も低く限定される。

視点は、無数に有り得る。視点は、立脚点、着眼点、観察法、認識法、これら四要素の組み合わせであり、四要素それぞれが、観察対象の種類に応じて多様な選択肢がある。その組み合わせとなると、無数となることを想定するしかない。だが、無数のままでは取り扱えないので、重要と思われる組み合わせを主観的に選ぶことになる。そのため、視点の設定の仕方が、個性的主観的とならざるを得ず、その結果としての認識が、個人で千差万別に分かれることになる。大きく間違わない良い視点とするには、重要な視点を網羅し重ね合わせた「立体的認識」にするしかない。「立体的認識」にしたとしても、多少のバリエーションが生じるだろうが、致命的認識間違いにならなければ、どの認識でも構わない。ただし、どの認識も、それなりの留保条件が付帯する。認識とは、そのようなものである。

同一性や関係性を見付け出すには、視点（立脚点、着眼点、観察法、認識法）の設定が必要で、見付け出した同一性や関係性には、その視点が留保条件となる。網羅的な多角的視点により立体的な認識を得たなら、視点の留保条件は省略できるが、網羅性の保証は困難なため、留保条件の付帯が一般的に必要になる。

「立脚点」は、観察者が位置する空間座標上の一点を指すが、損得などの価値判断の立場をも意味し、必ずしも空間の一点を意味しない。立脚点は、観察者に属する選択的要素を意味するのであり、有形か無形かを問わない。立脚点は、観察者の主観性を多分に含んでいて、認識の客観性を阻害する要素になりがちなため、様々な立脚点を試みないことには、信頼性の乏しい結果になる。様々な立脚点を試みたあとは、最適の立脚点を一つ選んでその立脚点を留保条件にした結論を導くか、多々な立脚点を無理なく統合した結論を導くことになる。

「着眼点」は、対象物の位置的一点を基本的に指すが、概念など抽象的な何かをも意味するものともなり、必ずしも空間の一点を意味しない。着眼点は、対象物に属する選択的要素を意味するのであり、有形か無形かを問わない。着眼点は、対象物に対する分解や分析の意味を含んでいて、もっと具体的に言えば、空間的分解（部品や部分への分解）、時間的分解（時期や期間への分解）、性質的分解（特徴の分析抽出さらに特徴の組み合わせを含む）、数量的分解（巨視的または微視的認識への分解）、これらの分解（さらに組み合わせ）を含む。「着眼点」と言っても、「点」として狭まるだけではなく「面」として広がることもあり、「視野」や「視角」の意味になることもある。

「観察法」は、幅広く捉えるもので、観察方法や取材方法や探知方法や感知方法に関わる全般を含み、肉眼による観察以外も含むものとし、五感による感覚を用いる方法の全般、さらに、五感を補助する科学的機器を用いる方法をも含み、対象物から有用な情報を引き出す方法の全てを言う。観察法を構成する要素は、五感の選定、情報種類（光、音、その他）の選定、道具や手段の選定、メディアの選定、時期や場所や対象の選定、フィルターの選定などを含み、見え方（採取情報）を左右する途中介在事物の全てを含んでいる。観察法は、対象物の属性の「選別」に繋がるもので、本質と見なす属性の選別に強く関係する。

「認識法」は、「観察法」で得た情報を元にし、パターン認識し、意味解釈し、概念判定や概念創造を行ない、必要なら程度判定も行なう。程度判定の際、基準が必要となり、判定での型枠となる「基準枠」を設定したり、判断での分岐点となる「基準点」を設定したりすることも、認識法に含まれる。認識法とは、概念範囲を画定する境界線（包囲線）の位置決めのことであるか、真偽や善悪などを二分する基準点の位置決めのことである。言い換えれば、共通性や普遍性でもある本質を見出す切り取り線の位置決めのことであるか、正と負とを振り分ける原点の位置決めのことである。あるいは、不連続となる性質上での段差の位置を見出して切り分けることであるか、反転する対称軸となり得る位置で色分けすることである。

なお、「認識法」は、「解釈法」に読み替えることもできる。解釈法とは、共通性を見出すパターン認識法であり、性質の違いで区分する分類法であり、具体的個別から本質だけを取り出す抽象化法であり、不整形を整える整形化法であり、不純要素を取り除く純粋化法であり、複雑なものを整理する単純化法であり、理解モデルを仮想する仮説設定法であり、判断基準を設ける基準設定法であり、順序の秩序を見出す順序設定法であり、そのままなら理解不能のものを理解可能にする解読法または解説法である。意味の定かでない漠然とした対象に、仮想した理論仮説を適用し合致するかを判定して、それが何であるかを認識することも、「認識法」や「解釈法」に該当する。それは、「理論負荷性（theory-ladenness）」による認識でもあり、予め仮想した理論によって、認識の形が決まることを意味している。「認識法」あるいは「解釈法」は、概念設定あるいは意味定義にも繋がるものであって、視点が定義に強く関係することに注意しなければならない。

要するに、「立脚点」は、観察者側における選ばれた要素であり、「着眼点」は、対象物側における選ばれた要素である。「観察法」は、対象物から目や耳などの感覚器に到達するまでの観察過程を指し、「認識法」は、観察結果を材料に脳内で概念を決定する認識過程を指す。ただし、観察過程は、基本的に感覚作用だが、五感で捉えられない場合には機械的方法（超音波やＸ線など）を含むものとし、認識過程は、基本的に脳内作用だが、図式的または記号的に認識する場合には筆記具を用いるなどの外部操作も含むものとする。

「立脚点」と「着眼点」とに関しては、様々な操作の方法が考えられる。立脚点を対象物に近付けたり遠避けたりする手法、立脚点を対象物の周囲を周回するように移動させる手法、対象物を見る視野を広げたり狭めたりする手法、対象物の注視すべき箇所をあれこれ変える手法、などである。

「立脚点」であれ「着眼点」であれ、「点」とは言っているが、「面」にもできるわけで、その幅の広さにおいて調整する余地がある。立脚点は、主観性を高めて幅を狭くすることも、客観性を高めて幅を広くすることも出来る。着眼点は、視野を絞って幅を狭くすることも、視野を緩めて幅を広くすることも出来る。このように、ピンポイントの位置を変えるだけでなく、その幅を狭くしたり広くしたりすることで、対象物の見え方が変わるわけである。

「着眼点」は、理論上なら無数に有り得るが、的外れになることなく物事の本質を捉えるには、目的を考慮しつつ適切な着眼点を選ばねばならない。その際には、対象物に関して、空間配置、時間順序、性質分析、数量解析、これらを基本とする。現実は、さらに具体的かつ詳細に検討することになるが、根幹となる事柄は、これらに限定される。

「視点」の意味は、曖昧であり多義である。「視点」の意味を詳しく分けるなら、結局は四つになる。ただし、立脚点と着眼点との二つが普通の意味での視点であり、それ以外の観察法と認識法との二つは、視点の意味を拡張したものである。模式的に言えば、立脚点と着眼点とを結ぶ視線の中央付近に位置して、情報の特定や選別を行なうために、発信機および受信機として働くのが「観察法」である。「観察法」は、立脚点も着眼点も動かないよう固定し、発信機および受信機さらにフィルターとしても機能するよう情報や性質の抽出方法を指示するものとなる。このフィルターは、目的に合わないノイズや不要物を濾過して除去する取捨選択の機能があり、目的に合致する要素だけを通過させ、必要な情報や性質を取得する。「認識法」は、抽象化や整形化や有意化などのパターン認識に関わる機能を果たし、知り得た情報の選別や整理を行ない、脳内で概念の決定をするものとなる。認識法が機能する位置を模式的に言えば、目で見た具体的イメージが脳に伝わり、それを脳中で整理し抽象的な概念に纏め上げるので、脳がその位置になる。なお、「視点」の意味を四つに分けると言っても、意味を厳密に切り分けることは困難で、多少の重複や混同が避けられない。

★視点四要素
　　立脚点：見る側の目を置く位置の一点。視座、見地。
　　着眼点：見られる側の着眼された対象物の一点。着目点、注目点。
　　観察法：見る対象から情報を選別する方式。濾過方法、探知原理。
　　認識法：見る対象から概念に抽象する方式。解釈方法、認識基準。

視点は多様である必要があり、最初から視点が一つに限定されてしまうと、その視点での認識しかできなくなる。だが、それは、錯覚を呼び寄せるものとなる。そこで、様々な視点での認識を試行錯誤的に試みなくてはならなくなるが、その前に様々な準備が必要になる。

物事を見るための自分の位置や立場を想像し列挙する必要があり、これは、立ち位置を様々に動かしての「立脚点」選択に関わる準備である。

物事を構成する部分や成分や属性や関連を分析し列挙する必要があり、これは、視野を広げたり狭めたりしての「着眼点」選択に関わる準備である。

物事から情報を取り出すには、観察の方法や原理を列挙する必要があり、これは、濾過や探知の方法を多様にしての「観察法」選択に関わる準備である。

物事から意味を取り出すには、認識の方法や基準を列挙する必要があり、これは、解釈や分類の方法を多様にしての「認識法」選択に関わる準備である。

これらの準備を行なって後、目的を勘案しつつ、それぞれ最適のものを一つ選んで微調整したり、それぞれ適切なものを複数選んで総合することになる。

厳密に言えば、偏りのない完全中立の視点で物事を完全に見ることは、人間にとって不可能なことである。どこかに立脚点を設定し、どこかに着眼点を設定し、何らかの観察法を設定し、何らかの認識法を設定しないことには、見えるものは何もない。明確に何かが見えるとしたら、立脚点を設定し、着眼点を設定し、観察法を設定し、認識法を設定したからである。そのため、見えた何かは、特定の立脚点、特定の着眼点、特定の観察法、特定の認識法によって制約され切り取られたものである。この制約を可能な限り取り除こうと思えば、視点を可能な限り多様にして、多様になって分裂した断片的認識を全部集めて総合するしかない。

視点とは、物事を認識するための「位置設定」であり「条件設定」であって、さらに、「目的設定」であり「方法設定」でもあって、認識の形を選択的に決定する制約付け（限界付け）となるものである。そのため、認識した心象や観念の中に、視点が暗黙的に注入されている。

視点は、論理構築の出発点であり、視点が違えば、前提が違い、論理構築の仕方も違い、結論も違い、結論に付随する限界付けも違って来る。視点をどう据えるかで、その後の論理的思考の形が大きく違って来る。そのため、視点は、論理の起点であり、論理の一部である。結論に付随する留保条件および信憑性限定にも、視点の影響が含まれている。

視点は、それを変えることによって見え方も変わるが、それだけでなく、或る視点では、在りもしない虚像が見えたり、別の視点では、在るはずなのに実像が全く見えなかったする。つまり、視点の据え方次第で、外形や特徴が変化して見えるだけでなく、事物の有無の認識さえ逆転させることになる。そのため、一つの視点だけに頼った認識は、非常に危険になるわけである。

視点は、自由に変更して多様な見え方を試し、選択するなり統合するなりして、目的に合った認識を獲得しなければならない。だが、人間の一般的性質からして、特定の視点に固執しがちで、自由な視点を設定しにくいのも事実である。そこで、視点を自由にし多角的にする目的で、以下のような試みも時として必要になる。

時間経過（記憶忘却）：現在の視点や課題の記憶を時間経過で忘却させる。

場所移動（環境変化）：周囲から来る情報や影響を場所移動で変更させる。

一時休憩（注意解除）：気分転換や注意解除により、視点固定を解除する。

作業転換（注意変更）：別の作業に移行して、注意すべき事柄を変更する。

現実的に言えば、視点は、最初に多様化（発散思考）され、最終的に重点化（収斂思考）されなければならない。望ましい多様化の仕方は、多方向かつ遠距離への発散であり、望ましい重点化の仕方は、合目的かつ効果重視の収斂である。認識に見落としがないよう、できる限り見方（視点）を広げ深めた上で、目的に照らしつつ重要性を勘案して絞り込み、最適になるよう見方を狭めることになる。視点の四要素は、それぞれに複数の選択肢があり、目的や効果に応じて一つあるいは少数を選ぶことになる。それは、対象物にとって本質的でないノイズを取り除くためと、目的にとって重要でない不要成分を取り除くためと、見落としがないよう個々の認識を重ね合わせたり繋ぎ合わせたりするためである。立脚点も着眼点も観察法も認識法も、あれこれと試行錯誤的に試みられ、それらの試みの結果を取捨選択し総合して、最終的には、目的にあった認識や解釈になる。視点は、手間が掛かるものの、このようにしてこそ適確なものとなる。

視点は、最初は緩め広げつつも、最後には絞り込まねばならない。絞り込みに際しての要点は、次のようになろう。

目的や問題を設定し、それに合わせる。（目的合理性）

状況や環境を把握し、それに合わせる。（状況合理性）

同一性を見抜いて、独自性に着眼する。（排他独自性）

関係性を見抜いて、影響度に着眼する。（自他関与性）

重要時空を見抜いて、そこに集中する。（場所と時期）

特異現象を見抜いて、そこに集中する。（性質と数量）

発散思考は、僅かでも関連（関係性）のある事柄を、多方面開放的（視点遠心性）に探す思考であり、収斂思考は、最も目的に合致（同一性）する事柄を、一方面選択的（視点求心性）に探す思考である。発散思考によって視点を最大限に増やすのは、思考の網羅性を実現するためであり、収斂思考によって視点を最小限に減らすのは、思考の実用性を実現するためである。

発散思考および収斂思考の性質を対比的に捉えれば、以下のようになろう。

発散思考：遠心性、仮想性、可能性、網羅性、多様性、列挙性、不確実性、などを内在する。

収斂思考：求心性、現実性、実効性、真理性、一様性、一択性、確実性、などを内在する。

発想の仕方や思考の方法は、原則として、最初に発散思考（可能性の分類的網羅）を行ない、次に収斂思考（現実性の多角的選別）を行なわねばならない。順序が重要であり、逆の順序であってはならない。最初に僅かな可能性も拾い上げて網羅し、次に大きな現実性を探し求めて選別することになる。選別を先に考えると、奇想天外な独創的アイデアを真剣に検討もせずに安易に排除することになりやすい。常識外れの独創的アイデアは、僅かな可能性をも含めた網羅的列挙の中にこそある。

視点の多様性は、認識の多様性（分裂性）や認識の相対性（制約性）に繋がるが、認識の立体性（俯瞰性）や認識の信頼性（網羅性）にも繋がる。認識における多様性や相対性は、ややもすると認識を混乱させるが、認識に立体性や信頼性も付随的に生じさせるため、認識を明晰にもする。それは、発散思考の後に収斂思考があるからである。

物事の改良を行なうには、発散と収斂との二方向の運動が必要になる。それは、まず、可能性によって選択肢を最大限にまで広げ、次に、実現性によって選択肢を最小限にまで狭める、この二方向の運動である。調査においても思考においても行動においても、改良を目指す動きとして、発散と収斂とが必要になる。調査では、幅広く予備調査を行なった後で、重点を絞って本格調査を行なう。思考では、可能性を求めて最大限に考え尽し、それから実現性を求めて最小限にまで絞り込む。行動では、網羅的に実験的行動を試み、成功するまで実験的行動を続けることになる。いずれの方法も、改良原理として、発散と収斂との組み合わせが仕込まれている。どんなことでも、いずれ改良が必要になる。実態調査、批判的思考、問答や討論、法廷論争、学説論争、試行錯誤、生物進化、商品開発、自由経済、これら全部に発散（羅列）と収斂（選択）とから成る改良原理が含まれている。ただし、改良原理は、悪用されることで、改悪原理にもなる。

特定の目的や意識を持たず、無作為大量多種の比較を行なうことによって、同一性および相違性あるいは関係性および無関係性が正しく浮かび上がり、それが契機となって、何が重要な視点であるか、分かるようになる。視点は、原則として事前に設定する性質のものだが、時には順序を逆転してみるのも、一法であろう。つまり、無目的の比較によって意外な認識が先に生じ、その意外性によって重要な視点が判明するわけである。

何よりも必要なことは、「発想概念空間」を極限まで偏りなく多種多様に広げることである。発想の範囲が、正当な理由もなく変に狭く制限されては、真理を見付け出すことに失敗しやすくなる。求める真理の含まれない「発想概念空間」の中に意識が留まったまま、真理を見付け出すことなどできるはずはなく、真理を誤解して疑似発見するだけに終わる。その真理の誤解は、自分を愚民に転落させ、周囲をも道連れにする結果をもたらすであろう。発散思考が正しく機能しない場合、その後に行なう収斂思考が全く無意味になる。特に、偏りや誤解の酷い「宗教概念空間」や「妄想概念空間」を脳内に膨張させ充満させれば、これ以上どうにもならない「究極の愚民」に転落する。それは、固い信念を持って行動する「危ない愚民」である。

脳内に生成される「宗教概念空間」や「妄想概念空間」は、現実を軽々と超えていて、現実による抑制なしに膨張し続ける性質を有するため、「発想概念空間」を広げるべきだとしても、この種の妄想の類は、除外しなければならない。ただし、何を妄想と判断するかは、時として微妙になる場合もあり得る。とは言え、大部分の妄想は、経験蓄積の「良識」によって除外し得る。

ところで、「視点」と似た言葉に「観点」がある。「視点」と「観点」との意味の違いを明確に区別することは困難で、曖昧性を帯びる。「観点」は、「視点」と同様に立脚点、着眼点、観察法、認識法、この四要素からなるが、立脚点および認識法の意味が濃厚に含まれ、着眼点および観察法の意味は希薄になるように感じられる。つまり、「観点」は、対象物側（客体側）ではなく、観察者側（主体側）に力点が置かれた「視点」のことになる。

人は一般に、予め用意した先入観によって、物事の認識や解釈を行なっている。この先入観は、視点と深い関係がある。先入観（偏見や主観を含む）は、予め用意された定型的なパターン認識法であり意味解釈法である。人は、予め用意した類型（パターン定型、意味定型）と照合することにより、素早く認識や解釈を行なうようになっている。この時、予め固定された立脚点に立ち、予め固定された着眼点を見詰め、予め固定された観察法および認識法を経て、瞬時に認識や解釈を終わらせている。この四種類の視点が事前に固定されることが先入観であり、これがないと、視点が定まらず揺れ動くため、認識や解釈も揺れ動き、直ぐには定まらないものとなる。先入観によって、これらの視点が予め固定されていると、素早く結果が出る代わり、一面的な認識や解釈しかできなくなる。このように、先入観には長所もあれば短所もあるが、それは視点が予め固定されることによるものである。

先入観が生じるのは、視点を固定し、前提を固定し、理窟を固定し、結論を固定するからであって、その根本原因は、視点固定にある。認識を歪める先入観を払拭したければ、視野を広げ見通しを深め、そのことで見えるものが違って来ることを自覚することから始めなくてはならない。先入観の払拭は、見落としをなくすことに繋がり、認識を正しくすることに繋がり、物事の仕組みの具体的詳細を知ることに繋がる。先入観があると、物事を漠然とした観念（空疎な固定観念）でしか捉えず、現実に起きていることの具体的詳細を知ることが出来ない。そのため、先入観は、無知をも意味する。

先入観こそが、認識や判断を歪ませる元凶である。一度導入した先入観は、強く固定され、強く作用し、強く認識や判断を歪ませやすい。そのため、先入観に囚われ過ぎないよう、既存の観念よりも起きた事実の観察を重視し、視点を固定せず自由に動かし、様々な認識や判断が有り得ることを自覚した上で、どこにも矛盾や無理が生じない認識や判断を選び取らねばならない。

先入観を持ちがちなことで用心すべきことは、「存在論」（である論、事実論、現実論）と「当為論」（べき論、価値論、仮想論）とを混同しないことである。独善的な当為論に基づく先入観は、強固な不動の信念を形成し、公正であるべき当為論を歪めるだけでなく、存在論までもを大きく歪める結果になりやすい。世界観の歪み、歴史観の歪み、真理観の歪み、道徳観の歪み、これらの歪みは、独善的当為論の混じった先入観が主たる原因であり、当為論に内在する質的歪曲や量的過剰や適用逸脱や万能感覚に起因するものである。困ったことに、先入観に基づく信念が強いほど、欠点が大きくなる。

ただし、「である論」ばかりが重視され、本来あるべき「べき論」を否定したり軽視すれば、この世から道徳論（価値論の一部）が消滅するか軽視されることになる。仮に、民主主義の手続きを経さえすれば良いのであれば、ナチス・ドイツや韓国やロシアなどの形式だけの民主主義も正当化される。そもそも、多数決による民主主義それ自体は、衆愚政治にも堕落するものに過ぎず、それほど良いものでもない。国家は国民を保護すべきだが、「べき論」を否定したり軽視すれば、国家は自国民を虐殺しても構わないことになる。道徳性のない国家ほど、危険なものは他にない。中国や韓国の国際法無視を放置するのも、「べき論」の否定であって、危険な思想になる。意外かも知れないが、中国や韓国の無法行為を批難できる究極の根拠は、道徳論であり、「べき論」である。「べき論」は必要不可欠のものであるが、正しい「べき論」であらねばならなず、先人の知恵を踏まえ、国民（あるいは全人類）の討論を経て、「べき論」は正されなければならない。

「である論」と「べき論」とは、明確に切り分けて議論されなければならない。どちらも、議論として成立する内容であり重要な事柄だが、明確に切り分けない限り、議論に混乱が生じる。事実を論じる議論と価値を論じる議論とでは、判断材料が違うし判断基準も違うのであって、両者が無秩序に混じり合うと、議論の道筋や意味が分からなくなる。順序の面にしても、先に事実を明らかにし、後で価値を明らかにする順序でないと、無駄な議論が多くなり、議論で混迷を深めることになる。本来の順序が逆になると、仮想事態を想定した空理空論が増え、「べき論」に引き摺られた事実誤認が増える。

なお、「存在論」を論じるに当たっては、そもそも「存在」とは何を意味するのか、が問われなければならない。「存在」の語義は、多義または曖昧であって、厳密に考えるのであれば、存在の意味を定義してから論じるか、存在を論じてから結論に留保条件を付加すべきである。「存在」を多義概念とした場合、「物質的存在」（物質的実体）と捉えるか、「現象的存在」（物質的状態）と捉えるか、「観念的存在」（社会的概念）と捉えるか、「認識的存在」（個人的意識）と捉えるか、少なくともこの四つがあり、これら以外にもあるであろう。「存在」を曖昧概念とした場合、在ると思われる物事全部を区別せずに漠然と「包括的存在」と捉えることになる。

物事を正しく観察するに当っては、先入観を捨て、固定観念を捨て、拘りを捨て、私心を捨て、現に起きている事実を歪めず素直に見なければならない。見たことを解釈するに当たっても同様で、客体それ自体に含まれる本質を歪めず素直に抜き出す必要がある。みずからが作り出した偏見や歪曲の幻影をそこに投影して、その幻影を見て意味解釈するようでは、物事を見定める意味を失う。

多様な立脚点は、対象を全体的に見ようとする試みに繋がり、多様な着眼点は、対象を詳細的に見ようとする試みに繋がり、多様な観察法は、対象を多重的に見ようとする試みに繋がり、多様な認識法は、対象を多元的に見ようとする試みに繋がる。これら四種類の多様な視点を組み合わせることで、単純な「一面的理解」から脱却し、物事を見落としなく正しく理解する「総合的理解」に到達できるようになる。なお、これら視点の四要素は、相互に関連し合っていて、互いに融合していたり、一つを変えると他のものも連動して変わる場合がある。

立脚点を変えることで、対象物が違って見えるが、それらを統合または統一することで、立体的（全体的）または中立的（客観的）に見ることができる。

「立体的」とは、観察者が、一つの位置だけでなく見落としのないよう多くの立脚位置から観察し、立体的な認識を獲得する試みである。（視点発散）

「中立的」とは、観察者が、自分の立場だけでなく他人の立場にも立って立場交代可能性も考慮し、中立的な認識を獲得する試みである。（視点収斂）

着眼点を変えることで、対象物が違って見えるが、それらを列挙または選別することで、分析的（分解的）または要所的（選択的）に見ることができる。

「分析的」とは、対象物の部分、成分、性質、数量、状態、実体、これらの分析的捕捉で、必要な事柄を漏らさず捉える試みである。（視点発散）

「要所的」とは、対象物の分析を行ない、重要性を勘案し要所だけを抽出し、それ以外を廃棄することで、本質を捉える試みである。（視点収斂）

観察法を変えることで、対象物が違って見えるが、それらを併記または総合することで、重層的（集積的）または集約的（統一的）に見ることができる。

「重層的」とは、観察原理が一つだけでなく別のものも試し、肉体感覚や機械観測を総合し、内に秘めた情報をも獲得する試みである。（視点発散）

「集約的」とは、観察方法が一つだけでなく別のものも試し、目的に合ったものに絞り込んで、信頼できる情報を獲得する試みである。（視点収斂）

認識法を変えることで、対象物が違って見えるが、それらを併記または総合することで、多元的（相対的）または本質的（深慮的）に見ることができる。

「多元的」とは、認識原理が一つだけでなく別のものも試し、目的に合致した複数の原理を選び出し、可能的な認識を獲得する試みである。（視点発散）

「本質的」とは、認識方法が一つだけでなく別のものも試し、五感の心象や機械的な検査を総合し、適確な全体認識を獲得する試みである。（視点収斂）

視点四要素の具体的中身を色々と変えれば、それぞれ別の見方ができ、全く違ったもののように見える。だが、同じものを見ているのである。同じものであっても、視点の違いによって、違うもののように見えるので、その違って見える心象の全部を統合し、認識する必要がある。視点四要素には、それぞれ発散型と収斂型とがあるので、全種類では八種類になるが、それぞれの性質の特徴を一番適確に引き出すものを選ぶとすれば、「立体的、分析的、重層的、本質的」な認識になる。視点を変えることで違って来る認識を、組み合わせて立体的にし、見落としのないよう分析的にし、重ね合わせて重層的にし、核心を見抜いて本質的にする。こうでなければ、的確な認識にならない。視点に対する検討が貧弱な一面的な理解は、誤解の一種でしかない。煩雑過ぎるので単純化したい場合、漏れをなくすことに重点を置くなら「立体的、重層的」となるし、絞り込むことに重点を置くなら「要所的、本質的」となる。立脚点や着眼点や観察法や認識法について、それぞれを具体的に目的に合うよう選んで組み合わせることで、対象物をより確実で的確に認識できるようになる。

視点を据えるに際しては、視点発散と視点収斂との二種類があり、視点発散であれば、有り得るものを全部列挙するだけだから、客観性を担保できる。しかし、視点収斂であれば、評価の上で取捨選択せねばならず、可能な限り客観的であろうとしても、幾らかの主観性が残ると予想される。それは、仕方のないことであり、最終判断（認識、結論）に対して、留保条件および信憑性限定を付加することになろう。

なお、無作為抽出法による大量データを用いた統計学的認識は、「立体的、分析的、重層的、本質的」な認識に近いものとなる。無作為抽出大量データを用いることで、「立体的、重層的」になると期待でき、共通性や傾向を得ることで、「要所的、本質的」になると期待できるからである。ただし、結果的にそうなることが期待できるだけであって、多視点を充分に考えて意図的にそうすることに比べれば、その効果は限定的になる。

視点を変えることによって物事が違ったものに見えるが、それらを重ね合わせた時に、共通点が見えたり相違点が見えたりする。共通点は、普遍性を持つ属性だと推定でき、相違点は、特殊性を持つ属性か、その視点の時だけ浮かび上がる隠れた属性か、偶然現れた虚像要素だと推定できる。共通点も相違点も、物事の実態を知る重要な手掛かりであり、相互比較の検査を通じ、これらを解釈したり組み合わせたりして、我々は物事を理解する。

「立体的、分析的、重層的、本質的」な認識の対極にあるのが、「平板的、雑然的、表層的、些末的」な認識である。どんなに複雑で緻密で膨大な説明がなされていようと、「平板的、雑然的、表層的、些末的」となる程度の低い認識は現にある。程度の低い認識は、視点に問題のある認識だと思ってほぼ間違いない。逆に言えば、視点こそが大事になる。

視点によっては、その実態と大きく違う虚像が見える場合もある。それは、予め騙す目的で用意された仮面や虚飾の場合と、騙す意図はなく偶然にも実態を歪ませる見え方になってしまう場合があるからだ。だからこそ、複数の視点で眺めることが必要で、互いに比較し取捨選択したり、互いに不足を補い合ったり、互いに信憑性を確かめ合うのである。

誰かにとっての事実あるいは価値は、その人の視点を留保条件とした認識であり、その人にしか通用しない特定の歪みを持った認識である。別の人は、別の視点で別の認識に至る。事実認識であれ価値認識であれ、なるべく共通の認識を得ようとすれば、相互に納得できる視点を据えるしかなく、さらに「立体的、分析的、重層的、本質的」な認識を求めるしかない。それでも認識の一致は難しいが、分散し過ぎた認識を、ある程度まで収斂できるであろう。

多様な視点により、「立体的、分析的、重層的、本質的」な認識を得るには、初期対応として、有り得る認識の全てを網羅する分類学的態度が不可欠になる。それは、物理的側面だけでなく心理的側面をも含む必要があり、賢明な見方と愚劣な見方、高潔な見方と卑劣な見方、勇敢な見方と臆病な見方、勤勉な見方と怠惰な見方、その他、思想面における人間属性に関わる多様な見方を全部集めての漏れのない認識にする必要がある。この初期対応が出来た段階で、それぞれの見方の良し悪しを吟味（検証、批判、熟考）する段階に進むことが出来る。初めから特定の見方を頑なに否定し排除するようなことは、行なってはならない。初期段階での視点の偏りは、批判的思考に対する重大な誤解である。初期段階では、批判を一切行なわずに、有り得る見方の全種類を分類学的に列挙することから始めなくてはならない。良し悪しを考える取捨選択は、比較や検討を行なう中期段階での作業となる。終末段階では、「立体的、分析的、重層的、本質的」な認識に纏められる。

立脚点と着眼点とを結ぶことで目線となるが、この目線は様々に変えることができ、そうすることで多角的思考に発展する。観察法は、様々な方法（手段）を試みることができる、そうすることで多手段思考法に発展する。認識法は、様々な認識基準を取り替えることができるので、多基準思考法に発展し、さらに選別を加えることで本質的思考法に発展する。

ピカソやブラックに始まるキュービズム（立体派）絵画は、物事の真実（あるいは特徴）を、結果的に「立体的、分析的、重層的、本質的」となる様々な視点で捉え、それらを強引に一つの平面に繋ぎ合わせたものであって、分解図であり、展開図であり、組立図であり、強調図でもある。例えば、サイコロの六面を展開して、平面上に表現する手法のようなものである。キュービズム絵画は、極めて不自然だが、物事の重要部分を漏らさず視点を変えながら意思を込めて平面に一括表現しようとすれば、結果的にこうなるわけである。奇妙に見えるキュービズム絵画も、物事を「立体的、分析的、重層的、本質的」に捉えたものだと理解すれば、考え抜かれた理知的な表現であることが分かる。「立体的」は、立脚点の違いから来る立体形状の平面化された立体再構築であり、「分析的」は、分解に関わる合目的性による境界区分であり、「重層的」は、観察法の違いから来る意味の重ね合わせであり、「本質的」は、普遍性に関わる重要性による選択である。ただし、これらの操作を客観的かつ定式的に行なうことはできず、極めて主観的かつ独創的なものになる。芸術は、本来的にそう言うものだから、それで構わない。物事の真実を客観的かつ定式的に捉える場合、キュービズムの手法をそのまま応用できず、少し違う方法で、「立体的、分析的、重層的、本質的」な認識を組み立てることになる。

視点は、物事の奥底に秘められた同一性や関係性を見出すためのものであって、視点を変えることによって、物事の同一性や関係性も見えたり見えなかったり、あるいは、丸で違うものに見えたりする。それゆえ、視点をあれこれと入れ替えて、どのように見えるかを様々に試さねばならない。視点を変えることで、意外なことに気付いたり、意外な連想が生じたりして、認識を新たにしたり広げたりできる。視点こそが、物事を考える上で、根本的に重要なことである。視点の設定を誤ると、間違った認識を定着させることになる。

物事の認識は、幅の広さと奥の深さとが必要で、この二つの要件は、視点とも密接に絡んでいる。視点を多様にすることによって、確実な認識や的確な認識が可能になる。また、幅の広さは、同一性の括りをできるだけ広く取る試みでもあり、奥の深さは、関係性の繋がりをできるだけ遠くに及ぼす試みでもある。ただし、目的に合う最適レベルを探らねばならない。目的に合わないほどに広げたり深めても、意味はない。

象を観察する場合を例に、視点とは何であるかを考えてみよう。象を見るには、前から見たり、横から見たり、後から見たり、上から見たり、下から見たりできる。この場合の視点とは、観察者の位置を意味するもので、立脚点と言う。観察地点を替えることで、見え方が違ってくるし、どれもが正しい見方の一つである。

観察者の位置は関係なく、見る対象物の観察部分を替えることによる視点もある。この場合の視点は、着眼点の意味になる。象の鼻を見たり、足を見たり、耳を見たりすることである。場合によって、象そのものは見ずに、象の立っている地面を見たり、象が食べている植物を見たり、象の周りにあるものや象と関係のあるものを見ることも、着眼すべき部分の一つになり得る。

着眼点は、対象事物それ自体だけでなく、それに関係する関係事物にも向ける必要がある。なぜなら、関係事物が対象事物を根底から支えたり影響を与えたり受けたりするからで、そのことを知らずには、対象事物を正しく認識したことにならないからだ。対象事物を正しく認識するには、関係する周囲や過去の関係事物をも知らねばならない。視野を広げ因果を遡ってこそ、対象事物の何たるかを知ることができる。目の付け所が大事だが、その目の付け所は、対象事物自体にはなく、それと強く関係する他の事物にこそある場合も考えられる。

具体的な物体を見るのではなく、抽象的な概念を考える場合も、視点の意味は複数になる。抽象概念は、究極的な単純概念でない限り、単純概念の複合体であり、視点の違いによって見えて来る属性（単純概念の一つ）が違って来る。或る複雑な抽象概念について考える場合、そこに含まれる属性のどれに着眼するかによって、認識や理解や説明や理窟などが大きく変わって来る。抽象概念には、複数の属性が大抵含まれているはずで、この属性のどれを選ぶかが、着眼点の選択になる。立脚点も同様で、着眼点としたものに対して、どのような立場を取るかが立脚点になる。その立脚点の代表が、その着眼点に対して、ポジティブ（肯定的）またはネガティブ（否定的）の評価からなる二つの立場である。話題とする抽象概念の属性のどれを選んで、それに対して、良い評価にするか悪い評価にするかの立場に分かれるわけである。これが、抽象概念に対する視点の有りがちな形であって、独善的認識になりやすい短所を示している。

空間位置としての「視点」は、立脚点と着眼点との二種類になるが、立脚点は、観察者の空間的な位置だけでなく、観察者の「立場」の意味にも拡張される。着眼点も同様で、観察対象の空間的な位置だけでなく、観察対象の注視すべき「属性」の意味にも拡張される。「視点」の意味は、文脈に依存し、多少揺れ動く。「立場」には、予想困難で複雑な利害関係が隠れている可能性があり、そのため予想外の多種多様な立場があるかも知れず、「属性」には、解明困難で把握し難い性質が隠れている可能性があり、そのため認識漏れとなる属性があるかも知れない危うさがある。このように、視点を正しく据えることは容易でなく、気安く考えて良いものでないことが理解されよう。

▲第四目　視点の据え方

我々は、この現実世界を異なる視点で見ることができるし、そのことで、同じ対象物が、違った形状や結果に見えたり、違った性質や数量に見えたりする。そのことが、錯覚にも洞察にも繋がる。そこで、多角的な視点（多視点）での観察や考察が必要となる。そうでなければ見落としや勘違いが生じる。視点をあれこれ替えて物事を見ることで、誰もが思い付くような平凡な認識から脱却でき、誰も気付かなかった特徴や重要性に気付けることもある。ただし、視点は、無数にあるかも知れない。普遍的または一般的な視点から特殊的または個別的な視点まで多様である。そうなると、全部の視点を網羅することが不可能になる。また、それぞれの視点は、どれもが等価であるわけでなく、重要性において軽重がある。ここに困難があるが、無数にある視点をカテゴリー分類するか、重要性を考量して優先順位の上位を取るかして、視点を少数に限定することで解決することになる。そのために生ずるであろう失敗は、回避困難として受け入れる。無理に完璧を求めれば、何も判断できなくなる。

視点の据え方によって、全く違った様相が見え、全く違った理窟が作られる。人によって、「物事」を見る視点が異なり、それが原因で、違った世界が見え、違う解釈を考え付く。それゆえ、多くの視点で「物事」を見るようにしなければ、偏った認識となり、局所合理性の屁理窟で、変なふうに自己納得してしまう。どんな視点が有り得るのかを考えるに際しては、「物事」のカテゴリー（範疇：分析的な最高度抽象概念区分）をまず考えることになろう。

「物事」とは何かについて、究極的に追求すれば、「物質またはエネルギーの種類特定（性質特定）および規模特定（数量特定）であり、それが空間座標および時間座標の特定位置を占める状態」のことである。それは、外界で起きている客観的事実であると想定するものの、実態的には、脳が感知した主観的（人間的）理解モデルの形であって、この両者の対応関係こそが、実質的に「物事」である。ただし、これら四要素（基礎カテゴリー：空間、時間、性質、数量）の派生概念や複合概念をも用いて、「物事」が認識される。

プラトンが考えたカテゴリーは、存在、同一性、多様性、変化、存続、この五項目から成るものだった。

アリストテレスが考えたカテゴリーは、実体、数量、性質、関係、場所、時間、位置、所有、能動、受動、この十項目から成るものだった。

カントが考えたカテゴリーは、量、質、関係、様相、この四項目から成るもので、これにサブ・カテゴリーが付随していた。サブ・カテゴリーは、それぞれ三種類（三段階）があり、「量」では、単一性、数多性、総体性があり、「質」では、実在性、否定性、制限性があり、「関係」では、実体性（実体と属性）、原因性（原因と結果）、相互性（これとあれ）があり、「様相」では、可能性（可能と不可能）、存在性（現存在と非存在）、必然性（必然性と偶然性）がある、と見なした。

カテゴリーをどう捉えるかは、諸説があって統一できない。それは、視点の据え方によって、見えるもの（認識）が違うからであり、唯一絶対的に正しい視点を決めることも出来ないからである。カテゴリーは、合理的に区分可能な視点を設定し、可能な限り重複を避けた区分とすることで、それなりに納得できる区分となるが、それゆえ諸説に分かれる。

なお、カントの言うカテゴリーは、人間全般に共通する生得的な「純粋概念」と名付けられたものでもあって、個人や社会で差異の生じる学習的な「経験概念」の反対概念である。カントのカテゴリー論では、「悟性」と不可分の関係にあると見なすが、本書でのカテゴリー論では、「視点」と不可分の関係にあると見なす。「悟性」も「視点」も、物事の認識や理解や判断を決定するものだから、どちらも似たような考え方ではある。

カテゴリーと言われるものは、実体（基体、主語、対象、主題、総合的認識）を決めた上での「分析的認識での網羅的各要素」である。ただし、実体それ自体も、カテゴリーの一要素に含めることがある。ただし、「実体」は、個別具体的事物それ自体と、それを抽象化した仮想の類概念とがある。例えば、具体的または抽象的な「桜」と言う実体を決めた上で、視点を様々に変え、それに関する性質認識や数量認識や形状認識や時制認識を特定することになる。ただし、或る実体を認識するには、それ以外の実体との比較も暗黙的に必要になるため、自己同一性認識だけでなく、自他関係性認識も暗黙的に存在する。関係性認識もカテゴリーに含めるかは、それぞれの流儀による。

カテゴリーは、物事を分類する差異の基本条件であると共に、物事を認識する視点の基本条件である。それは、考えるための基本要素であるため、カテゴリーを考慮しない考え方は、何かを見落とした欠陥認識になるか、有りもしない妄想の虚像認識になる。

カテゴリーと言う用語は、最高水準での分類（類概念）を意味する場合と、事物の分析基準の最高水準を意味する場合とがある。両者は、似ているが微妙に違い、ここで言うカテゴリーは、後者である。なお、それぞれのカテゴリーは、同一水準にあることを条件に、重複がないよう可能な限り排他的に区分されているが、重複を完全に排除することが出来ない。例えば、「空間」や「時間」は、座標軸が設定されるため、「数量」の概念を含んでいる。また、「数量」は、「性質」を特定した上での計量認識であって、暗黙的に「性質」の区分を前提にしている。同一水準のカテゴリーであっても、外界の事象全体に対する特定視点での「一面的解釈」であり、その「一面的解釈」の中に別の視点の混入を排除し切れない。また、下位水準のカテゴリーは、上位水準のカテゴリーの「派生型」であって、根幹部分で特徴重複のある「継承関係」にある。

本書が考える視点基準の「カテゴリー」としては、メイン・カテゴリーとして、空間と時間、性質と数量、この四つがある。この宇宙で生起する事物は、座標面で空間と時間との認識に分かれ、実在面で性質と数量との認識に分かれ、これらの総合で物事が認識される。ただし、抽象度においてメイン・カテゴリーよりも上位に「別格水準」を設定し、ここに同一性と関係性とを置く。同一性と関係性とは、あらゆる秩序を認識する別格の根本概念であって、これなしには、何も認識できない。メイン・カテゴリーは、さらに細分化され、サブ・カテゴリーとなる。「カテゴリー」は、対象や状況や目的や制約により、内容を変更したり増減することも可能で、確定的に固定できないが、ここでは、一般的なものを以下に挙げた。カテゴライズされたこれらの視点は、具体的にどう設定するかで、物事の認識が変わることになる。これらは、思考における中心課題（着眼点）でもある。逆に言えば、同じ物事に対して、その認識を変え得る基礎条件が「視点」である。

★視点基準のカテゴリー（着眼点としてのカテゴリー）
　　別格水準：超越的カテゴリー（相補軸）
　　　　類型／同一と関係：分類と因果、定型と法則、分離と連結、区分と順序
　　第一水準：メイン・カテゴリー（相補軸）
　　　　座標／空間と時間：幾何と時制、配置と運動、形状と変化、分散と推移
　　　　実在／性質と数量：定性と定量、解釈と計数、物理と数理
　　第二水準：サブ・カテゴリーＡ（相補軸）
　　　　規矩／規模と位置：スケール依存とポジション依存
　　　　分割／二面と多角：二者構造と多者構造、二分割と多分割、反転と多岐
　　　　基礎／証拠と論拠：実証と論証、帰納と仮説、実例と観念
　　　　限界／厳密と確実：留保条件と信憑性限定
　　第三水準：サブ・カテゴリーＢ（対立軸）
　　　　反転／肯定と否定：存在と虚無、賛成と反対、真実と虚偽
　　　　連繋／連続と断絶：同類と別類、関係と無関係
　　　　水準／抽象と具体：普遍と個別、一般と特殊、本質と偶有、一様と多様
　　　　主客／客観と主観：物理と心理、現実と仮想、絶対と相対、事実と価値
　　　　法則／必然と偶然：秩序と乱雑、予測可能と予測不能、確実と不確実
　　　　単複／単一と複合：純粋と不純、単数と複数、単純と複雑、
　　　　範囲／中心と境界：中核と外殻、不変と動揺、稠密と希薄、全体と部分
　　　　拡縮／拡大と縮小：発散と収斂、可能と重要、列挙と選択、分岐と合流

ここに挙げた「視点基準のカテゴリー」は、どんな課題にでも必要となるはずの普遍性のあるものである。しかし、我々が実際に課題とする事柄は、特殊性を強く帯びたものが大多数であって、その場合、課題の事柄それ自体を分析して、特殊性にも留意することになる。つまり、種類が少数に限られた普遍性のある視点と共に、数え切れない膨大な種類になる特殊性のある視点も、考慮する必要があるわけである。とは言え、課題とする事柄に含まれる特殊性分析が上手くいけば、抽出される特殊性は、少数に限られるはずである。

視点を様々に変えて、異なる見え方を試すに際しては、具体的課題に即した視点を設定する必要もあり、第三水準以上の高抽象度カテゴリーだけでは、充分に解決できない。多様な視点を実際に試したい場合に困惑するのは、具体的課題に即した視点の設定で、どんな具体的視点が有り得るのか、俄には分からないことである。だが、これだけは仕方のないことで、具体的課題を分析的に考察して、最適の視点を個別に考えるしかない。

「別格水準」として、同一性および関係性を設定しているが、この二つは、あらゆる摂理の中核をなす最高水準の抽象的摂理であり、秩序の存在する所には、これが必ず含まれる。この「別格水準」より上に、何があるかといえば、それは、「秩序」あるいは「視点」である。「秩序」（パターン）に対応する一対概念（反対概念、相補概念、補完概念）は、「混沌」（カオス）である。「混沌」は、「無秩序」ゆえに細分化できない。また、「視点」を設定するからこそ、各種「カテゴリー」が見えて来るのであって、「視点」がなければ、物事の認識が「混沌」とするだけである。「視点」の根幹は、「着眼点」であって、それと連動して「立脚点」も生じるが、「立脚点」は、「人間の立場」（人間の認識力）が自動的に標準設定される。従って、自由に取り替えられるのは、「着眼点」だけである。この「着眼点」が具体化されて分裂し、各種「カテゴリー」になる。

「同一性」は、その反対概念である「相違性」と一対になって、「区分」を作り出す。この「区分」は、「性質」と「数量」とを生み出す源泉である。「性質」は、他との「区分」の独自基準によって、排他的に認識される。「数量」は、他との「区分」の反復複写によって、累積的に認識される。

「関係性」は、「空間」の認識および「時間」の認識を作り出す。時空の座標上の別位置同士でないと、関係を認識できない。同一空間であり同一時間であると、一点に重なるだけで、関係性を持ち得ない。関係性は、時空の広がりと一体の関係にある。

分野別で視点（着眼点）の違いを持ち込むことで、カテゴリーは、第一水準以下の様相に分裂する。なお、第四水準以下の特殊性を強く帯びたカテゴリーも考えられるが、特殊化して低水準になればなるほど、カテゴリーの本来的意味から遠ざかる。また、低水準になるほど、概念の重なり合いが増え、排他的に区分することが難しくなる。普通の認識では、第一水準だけが、本来のカテゴリーである。

一般的な意味での「視点」（立脚点と着眼点）は、位置を決めるだけであり、基準は決めていない。物事の認識基準、物事の解釈基準、物事の評価基準、物事の判断基準、これらは、一般的に言う「視点」そのものではない。従って、一般的に言う「視点」と言う要素以外に、「基準」と言う要素（拡張された視点の一つ）も、結論（認識の形）を決めるものとなる。また、既に述べたように、視点の意味を、立脚点と着眼点と観察法と認識法との四つに拡張する必要もある。そして、認識対象それ自体の性質も、結論を決める要素になる。さらに、認識対象及び認識者がどのような環境にあるのかも、認識結果に影響を与える。つまり、認識の対象（客体の属性）、認識の視点（主体の態度）、認識の環境（客体および主体を取り巻く環境の状態）、これらが結論（認識の形）の大枠を決める。

細かいことを言えば、結論を決める要素は非常に多い。より根本的本質的、あるいは、より末節的些末的な要素として、思想や目的、意思や願望、経験や知識、物理や心理、錯覚や虚構、現実や仮想、必然や偶然、根拠や制約など、無数にあり、対象に属する要素の全部、人間に属する要素の全部、環境に属する要素の全部、これら関係する全部が、重要なものだけでなく重要でないものも含め、結論の形に関与し得る。

人間の理解は、或る視点に基づいた解釈である。それだけにとどまるなら、その解釈は、一視点的理解である。従って、その解釈によって得られた理解は、断片的真理を表わすに過ぎず、それが仮に正しいとしても、正しい認識の全部ではない。もし仮に、一視点的理解に基づいて何らかの具体策を練って実行すれば、その視点から外れた予想外の事態も起きるわけで、成功の見込みは小さくなる。視点は、認識の限界を決めると共に、理解の様式をも決める。言い換えれば、いかなる理解も、視点による限界を伴う。また、無数に有り得る視点を完璧に網羅し尽くすことも、不可能である。そのため、いかなる人間であろうとも、完全無欠の認識に至ることは、決してない。

判断指標として、数値として計数され計算された統計指標（経済指標などのインデックス）がある。しかし、どの指標も、それ一つで完全なものになることはなく、一面的真理に過ぎず、ある視点に特化し偏向した不完全な指標でしかない。仮に、一つの指標だけでも問題解決出来る特殊な場合でも、別の指標でも同じ結論になることを示すことで、結論の信頼性を高められるし、念入りの検証にもなる。「指標」を「ランキング」に置き換えても同様であり、「指標」を「シミュレーション」に置き換えても同様であり、「指標」を「解釈」に置き換えても同様であって、何か一つのことに視点を集中する（または特定方向に偏向させる）こと自体が、認識の偏向や歪曲に繋がる。従って、性質の違う指標を組み合わせ、二面的かつ多角的に判断する必要があり、一つの指標だけの論評では、好都合な数値の指標による詐欺的論評にもなる。判断指標は、全体指標（包括）、目的指標（重点）、本質指標（抽象）、現実指標（実態）、これらを統合的（ＭＥＣＥ的）に組み合わせねばならない。場合によって、或る分野に関して公表されている指標の全部が重大な歪みを伴っていることも考えられ、指標による判断が不適切になることも有り得る。その場合、一般的な「指標」に拘束されることなく、個別事案の特殊性を勘案し、一般判断法とは違う特殊判断法を用いねばならない。

指標を用いて論評するのなら、常時一貫して用いる複数の「標準指標」を基本にしつつ、特殊事情に応じた追加の「特殊指標」も用い、見落としなく多角的立体的全体的に論じるべきである。それが、人間がなし得る一般的に最良の判断であって、多角的思考に基づく判断に属する。適切な指標群に基づく理解であるなら、指標が事実を反映したデータに基づく限り、実証的思考を含んでいて、指標群が必要な視点を分類的に網羅している限り、論証的思考を部分的に含んでいて、指標自体に二面的思考はやや乏しいものの、指標数値の大小や正負や順位が二面的思考を一部代替している。つまり、見落としのない適切な指標群に基づく多角的理解であるなら、批判的思考であるための条件を、完全とは言い難いものの、多く満たしていることになる。仮に、都合の良い指標を恣意的に少数選んでの理解（解釈、評価、論評、判断、結論）だとすれば、それは、局所合理性理解に該当し、信頼性の乏しい理解になる。その極端な形が、一視点的理解である。

例えば、指標を用いて「国力」を評価する場合、ＧＤＰ、一人当たりＧＤＰ、貧富格差指数、税制公正指数、国内汚染指数、犯罪発生指数、国内民度指数、国民性別年齢別人口、国防予算割合、国防資産総額、未来投資総額、一人当たり未来投資総額、経済成長指数、国家損益対照表、国家貸借対照表、地下資源埋蔵量、気候風土資産評価、インフラ老朽度指数、民主主義達成度指数、洗脳汚染度指数、利権汚染度指数、国内物価指数、福祉充足指数、公金浪費指数、売国行為指数、その他、国力評価に必要な指数や統計の全て（膨大な件数）を考慮し、見落としなく総合的に評価しなければならない。必要であるのに調査できていない指数や統計があれば、そのことを評価の留保条件および信憑性限定として付言しなければならない。国力評価に何が必要かを幅広く奥深く考えた場合、必要な指数や統計の多くが欠落していることに気付く。それは、悪意による意図的欠落である。

指標に対しては、批判が必要であり、意味解明が必要であり、限界付けが必要である。どんな指標でも無批判的に盲信してはならず、その意味を深く理解せずに盲信してはならない。指標には、必ず特定の視点があり、視点に依拠する制約があって、認識に偏りが生じている。

物事の特徴や本質を見付け出すには、指標（視点）を多様かつ柔軟にしなければならない。少数かつ固定の指標（視点）のみに頼ると、意外な特徴や隠れた本質を見逃しやすくなる。そのため、指標を用いるに当たっては、次のような注意点がある。

標本や方法は、統計学的な有意性を持つべきである。（有意性）

標本や方法は、攪乱要素の排除に努めるべきである。（本質性）

指標は、目的に即した合理性を持つべきである。（合理性）

指標は、系統の異なる複数を併用すべきである。（多角性）

複数の指標は、その全部で必要な視点を網羅すべきである。（網羅性）

複数の指標での解釈が一致すれば、解釈の信憑性が高まる。（信憑性）

複数の指標での解釈が一致しなければ、最適解釈を選択するか、断片解釈を統合する。（統一性）

複数の指標での解釈から統一的解釈が得られない時、別種の指標を創造的に模索する。（模索性）

指標からの解釈は、意味論理的な健全性を持つべきである。（健全性）

最終的解釈は、現実に適用できる応用性を持つべきである。（応用性）

「標準指標」に対して、「先行指標」および「遅行指標」を設定することもある。現実社会の因果関係では、因果連鎖が存在し、定型的な因果連鎖になることが多い。その場合、因果連鎖の初期で小さな変化の「先行指標」が現われ、中期で大きな変化の「標準指標」が現われ、末期で小さな変化の「遅行指標」が現れる。先行指標は、大きな変化の予兆を示唆し、遅行指標は、大きな変化の確実や終焉を示唆する。ただし、偶然事象の突発的介入により、先行指標も遅行指標も、期待された通りに機能しないことがある。

話を変える。相互矛盾する複数の仮説が理窟として定性的に成り立つ場合、総合的に正しい仮説は、どれか一つであるか、一つもないかである。都合の良い性質だけを取り上げて、性質の有無だけに着眼すれば、杜撰な仮説形成になりがちである。注目に値する性質に着眼したとしても、それが取るに足りない数量であり、増大する見込みもないのであれば、そんなものを取り上げること自体が間違っている。性質の重要性だけでなく、その数量の程度が重要になるのが普通であって、数量程度を無視した定性判断だけの仮説は、信憑性が低くなる。つまり、定性判断だけでなく、定量判断をも重ねた方が、信憑性の高い仮説を組み立てられるわけである。

まずは、定性判断を行ない、次に、定量判断を行なう。この手順であり組合せでないと、実効性のある判断の全体を構築できない。定性判断は、概略にとどまる抽象的な初期判断（概念構想）であって、定量判断は、詳細におよぶ具体的な後期判断（詳細設計）である。片方の判断だけでは、判断として未完成または無意味や意味曖昧になる。

どんな種類の現象でも、近似的に数値化できるはずで、できないと思うとすれば、近似的数値化の方法が思い付かず、思考停止している。いかなる現象であろうとも、程度の大小はあるはずで、それをどのように数値で捉えるかについては、複数の計測法があるものと仮定して良い。数値による定量判断は、大雑把に大小や程度を問題とするものが殆どで、少しの誤差なら許容する性質のものだから、現象の数値化においても、近似値で構わない。現象の数値化は、視点を正しく据えられるかが問題で、正しい着眼点、正しい計測法、正しい計算法、正しい解釈法、これらが特に重要になる。数値データ群からパターンを読み取るには、折れ線グラフや散布グラフなどの各種グラフが役立つが、理論化する際には、論理的な証明や説明の工夫が必要になる。さらに、視点を変えて、性質の違う複数の数値化を考えるべきで、定量判断（統計学的判断を想定）であっても、多角的立体的に仮説形成を試みねばならない。

起きている事実を定量的に捉えようとすれば、観測により数値データを取得して、それを纏め上げる統計学的手法を用いることが基本になる。起きている事実の程度や規模を知ることは、対策を練る上で重要で、起きている事実の強弱や大小も分からず、具体的方法を立案することなど、できはしない。

定性判断であれ定量判断であれ、不都合な事実を隠し、好都合な定性判断や好都合な定量判断のみを行なっているとしたら、それは、欺瞞に過ぎない。一般に、定量判断は複雑で信頼性が高く、定性判断は単純で信頼性が低いが、好都合な判断しか行なっていないのなら、どちらであっても信頼性が同等に低い。例えば、一種類の統計データを見せられても、それだけでは、好都合なデータかも知れず、二面性も多角性もなく、信頼に値する判断にはならない。

仮説形成の初期段階での仮説は、思い付きに過ぎないもので、局所合理性で組み立てた屁理窟並みのものでしかない。だが、多角的な検証を繰り返しても、その仮説（定型仮説、法則仮説、体系仮説、機序仮説など）が通用することが分かれば、検証の程度（種類や頻度）に応じて、普遍法則や特殊法則などの形で認定し得るものに昇格する。ただし、仮説には、留保条件と信憑性限定とが付随する。

仮説形成や解釈形成に際しては、一視点的理解にとどまらず、一面的理解（一方的解釈）になることがある。一つの視点で解釈するにしても、真か偽か（あるいは是か非かなど）の二面的解釈が可能であるはずだが、この内のどちらか一方しか見ない「一面的理解」になりやすい。いや、一視点的理解の殆どは、一面的理解になっている。人間の愚劣さは、独善的な視点固定によって生じるものであって、その勢いで独断も含んだ一面的理解にも行き着く。一面的理解は、多くの視点による多面的理解が可能であるにも拘わらず、独善的で独断的な理解の仕方しか許さないものとなり、その殆どが間違った理解になる。一面的理解の問題点については、「批判的思考」を論じる所で、さらに詳しく検討しよう。

一面的正しさと全面的正しさとを明確に切り分けなければならない。一面的正しさとは、一般的に言えば局所合理性による正しさを意味し、全面的正しさとは、厳密に言えば全知全能的正しさを意味する。一面的正しさは不完全な正しさでしかなく、全面的正しさは人間には望み難いものとなる。結局、現実的に望ましい正しさの形は、多くの視点で捉える多面的正しさになる。それは、立体的かつ重層的に物事を捉えようとするものであって、それでも不完全かも知れないが、比較優位にある正しさの基礎条件となるものである。

視点の安易な固定が間違いを誘発する。どんなことであれ、それを見る視点は複数あるはずで、視点の据え方によって見え方が違って来るのに、一つの固定的視点しか持たないと、物事の認識を間違える可能性が高まる。視点を変えれば、違う見え方になるのに、さしたる理由もなく特定の視点だけに拘ると、見えるはずのものも見えなくなる。物事を見るに当たっては、多様な視点を試み、それぞれの視点による部分的認識を総合しなければならず、また、目的に合う視点を選別しなければならない。

外界で起きた「事実」は一つであっても、それに対する「事実認識」となると、複数に分裂する。視点の違いによって、認識が違って来るからである。だが、本来的に言えば、一つの事実に対して、その認識は、一つに総合または集約することが望ましい。そこで、視点の違いで分裂した認識を目的に照らしつつ総合し集約して、目的を達し得る「立体的、分析的、重層的、本質的」な認識にするわけである。さらに、その事実認識に対して、是非や善悪などの価値判断が加味されると、その判断基準の設定次第で、最終的な事実認識も違って来る。是非や善悪などの判断が重なる場合、それは、純粋な事実判断ではなくなり、価値判断の混じるものとなり、多様な基準での多様な認識にまたも分裂する。

一方、価値認識の場合、本来的に、人によって異なる認識になるはずで、多方向に分裂するか二方向に分裂する性質のものであり、一つに収斂することはない。例えば、どんな食べ物が好きかの議論になれば、人の意見は多方向に分裂し、この食べ物は好きかの議論になれば、人の意見は二方向に分裂する。起きた事実に対する価値判断の場合、事実それ自体は一つしかないわけで、その価値判断は視点の違いで分散するが、確かな事実に基づきながら、多様な視点で総合的に考えるなら、価値判断でも「立体的、分析的、重層的、本質的」な認識に向かい、分散程度は小さく抑制される。従って、価値判断で大切なことは、価値判断それ自体ではなく、価値判断の基盤となる事実認識を正しくすることである。価値判断の場合、自分の希望する価値判断に導きたいがため、事実認識を意図的に歪める者がいるが、それを許してはならない。

目的の設定、視点の設定、基準の設定、これらの条件設定は、認識や結論に大きな影響をもたらすと共に、恣意性も帯びる。だとしたら、目的も視点も基準も複数用意して、認識や結論がどのように揺れ動くか、試してみる必要がある。この試みを行なった上で、自分にとって最適となる条件設定を行なった上で、それに沿った認識や結論を自分にとっての正解とすることになる。

事実認識であれ価値認識であれ、抑制的である方が望ましい。極論や感情論に向かうと、視点を狭く限定し強く固定もして、暴走や誇張になりがちである。現実以上に膨らませて認識することは、認識間違いでもある。しかし、抑制的に認識する場合、確実に言える範囲での信頼性の高い認識にできる。誤差のない丁度の認識が難しい場合、わざと控え目な方に認識を振れさせることで、安全確実な認識となる。これに対し行き過ぎた認識は、他人からの批難を受けたり、行動の失敗になったりして、望ましくない結果となりがちである。

印象論や感情論は、思考の動機付けにはなるが、理性的に考える段階で捨てねばならない。ましてや、結論付けの段階で、印象論や感情論を残してはならない。理性的でないものが残って混じると、理性的思考が不充分であることを、みずから証明することになる。感情的な強い思い入れは、行動の動機となるが、認識の歪みとなって現われやすい。「認識や思考は冷たく、動機や行動は熱く」が正解である。

理性によれば、判断や論述は、起伏が緩やかで安定していて、正しい方向に向かって漸進的に進むと見なし得る。感情によれば、判断や論述は、起伏が激しく不安定で、正しい方向にも間違った方向にも急進するが、間違った方向に進み易い。理性は、事実認識の理性から価値認識の理性に至る広範な理性を高度に維持する場合、理想的なものとなる。感情は、ポジティブなものとして主に少数派の義憤や気概などがあり、ネガティブなものとして主に多数派の傲慢や怨恨などがあり、その現われ方で大差が生じる。ただし、理性的に述べるに当たっては、義憤や気概の抑えられぬ表出に際し、それがポジティブなものであっても、努めて冷静沈着であることを要する。

理性と感情とは、相性の悪い関係であって、理性的であろうとするなら、感情を抑制する必要がある。また、理性の基本は、虚偽を見抜き排斥し、さらに、真理を見抜き導入することである。この両方ができなくてはならない。虚偽と真理とが矛盾を伴って脳内に雑然と同居しているのに、何も違和感を感じないとすれば、その理性に欠損や喪失があると推定される。正しい知識を大量に記憶しているのに、それと矛盾する間違った知識も大量に記憶し信じ込んでいる者が、数え切れないほど多くいる。感情刺激を伴って洗脳され、矛盾に対して無頓着になると、学歴や試験では優秀なのに、矛盾だらけで支離滅裂な理解様式になる「根本的馬鹿」状態に陥る。

理性を実現するには、少なくとも以下の条件を満たさねばならない。

事実（現実）と仮想（仮説）とを比較し、事実に寄り添った仮想にすること。

仮想に対し、「基礎付け」および「限界付け」を付して真理性を高めること。

批判的思考に基づき、仮想の真理性を検証（調査、思考、実験）すること。

対話や議論を通じ、仮想ながら共同主観（万民合意認識）を形成すること。

仮想同士の合理性競争により、真理性の高い比較優位を採用すること。

仮想において、同一性および関係性を矛盾なく合理的に認識すること。

分析および総合により、仮想の体系性および機序性を確保すること。

具体と抽象とを疑問なく合理的に往復できる仮想的認識にすること。

感情とは、その多くが、理性的合理ではなく、心理的錯誤を含んだものである。ただし、感情が合理性を完全に失っているわけではなく、合理の一部（多分に重要部分）を失っているだけである。感情は、危機に対して機敏な反応をするために組み込まれた簡易判断（反射的判断、本能的判断）の一様式であって、部分的に合理性を含んでいる。また、感情は、他人の感情を予想したり他人の感情と衝突することで、事態が複雑になり、その判断や反応が計略的または不安定なものになる。

感情的思考は、理性的思考ではなく、その内訳は、論理的でなく物理的でなく数理的でない。それは、感性的であり妄想的ではあろうが、それ以上に思考が洗練されず、感性が偏向しがちで、妄想が膨張しがちである。

感情は、外界の事実が契機になっても、その後は、外界の事実を参照せず脳内の感情だけを参照して、自己循環的に膨張することが多い。理性は、外界の多様や変化を幅広く奥深く参照し続け、世界的かつ歴史的な経験に根ざす暫定的真理の体系を参照し続け、感情の暴走を冷静に抑制する。

ここで言う理性とは、誇張的表現にはなるが、外界で起きている事実を幅広く奥深く見聞きし、そこから合理的にパターンを読み取り、そのパターンを合理的に応用して、外界で生じ得る未知の事実や未知のパターンを推理する知的能力のことである。ここで言う感情とは、誇張的表現にはなるが、内界で起きている感覚や情緒の起伏や空想に支配され、そこにある情緒的な衝動に突き動かされ、合理性に依拠せず納得感のある不合理性に依拠し、現状の感覚や現状の情緒を延長し拡大させて妄想する知的無力または知的制御不能のことである。

感性は、感覚（イメージ、クオリア）や感情（情緒、美意識、価値感）を作り出す能力であって、感覚や感情は、思考のための材料になる。感覚は、五感により脳内に形成される「外界投影」（写像）であって、外界の実態と少し違う人間的な「理解モデル」に従った擬似再現である。感情は、外界の客観的事実を脳内に擬似再現したものではなく、先天的な本能と後天的な学習とが混じり合って脳内で発現した主観的脳内現象であって、行動の動機（衝動や欲望）を作り出す主要因子である。感覚を主成分とする直接的で具体的で非言語的な「イメージ的思考」は、多分に動物的な感性的思考である。ただし、観念を主成分とする間接的で抽象的で言語的な「イメージ的思考」（漠然たるイメージ想起）もあって、これは、多分に人間的な理性的思考である。

「感覚」と「感情」との関係は、特定の「感覚パターン」が特定の「感情パターン」を生起させる仕組みになっていて、特定の「感情パターン」が特定の「行動パターン」を生起させる仕組みになっている。つまり、感覚と感情と行動とが、時間順に生起する因果連鎖構造を作っているわけである。感情は、感覚に悟性が加わり、行動を起こさせる情念として結実したものである。感覚から感情へ推移する際には、行動方向付け（物理的観念）、行動動機付け（心理的情念）、制御限界付け（数理的論理的分岐点）、これらの機能が感情に埋め込まれる。ただし、感情が持つこれらの機能は、単純で粗雑な面があり、感情だけで行動に移すと失敗しやすくなるため、行動の前に、理性も働かせなくてはならない。

「理窟」よりも「感覚」が、物事の本質を捉えていることがある。それは、「論証」と「実証」との関係に一部似ている。「感性」（感覚）で得た情報（一次データ）を「悟性」または「理性」で解釈して「理窟」を組み立てる手順のため、解釈の段階で本質の脱落や変形も生じる。そのため、「理窟」よりも「感覚」が信頼できる場合も、あるわけである。ただし、「感覚」に「感情」が混じる場合、「感情」による「感覚」の汚染が生じる。なお、「感覚」を「直感」と言い換えても、事情は似ている。

離散的で抽象的で形骸的な「理窟」よりも、連続的で具体的で実質的な「感覚」の方が、情報を落とさず稠密に捉えている。

恣意的な解釈の過程を経る「理窟」よりも、解釈以前の一次情報である「感覚」の方が、情報を細工せず正確に捉えている。

理性は、摂理を発見する能力（分析能力）であって、摂理を使って推理する能力（構築能力）も含まれ、その大部分は、習得的能力である。理性の中核は、言語的思考であって、非言語的思考（イメージ的思考）は、理性よりも感性の働きに重きがある。抽象的な「言語的思考」は、人間だけが持つものであって、多分に人間的な理性的思考である。ただし、非理性的な言語的思考もある。

極論にはなるが、理性は、事実に基づき仮説を立て、感情は、空想に基づき信念を固める。理性は、空想に基づき仮説を立てることもあるが、事実と照合して仮説を検証する。感情は、事実に基づき信念を固めることもあるが、その事実は多分に偏ったものである。極端に言えば、理性は、事実と仮説とが基本であって、信念は関係なく、感情は、空想と信念とが基本であって、事実は関係ない。

理性をどう捉えるかについては、二種類の解釈がある。ただし、感情を排除して考える点において、差異はない。それは、合理論（論証主義、思弁主義）に基づく「理性」と、経験論（実証主義、現実主義）に基づく「理性」との、二種類である。前者の思弁主義に基づく「理性」は、妄想を含みやすい不充分な理性でしかなく、後者の現実主義に基づく「理性」こそが、証拠によって真理を解明できる本来の「理性」である。

感性が、理解や納得において重要な意味を持っている。理性を用いる理解能力は、個人差が大きく大衆性がないのに対して、感性を用いる理解能力は、個人差が小さく大衆性がある。そのため、大衆に広く理解され納得されようとすれば、五感や感情などの感性に訴える低水準の内容にせざるを得ない。ただし、次の段階として、証拠や論拠あるいは証明や理論を駆使した理性に訴える高水準の内容にせねばならない。理性に訴える場合でも、単純平易な内容から始め、徐々に複雑高度な内容に移行しなければならない。

感情は、正確に言えば、理性的な感情と非理性的な感情とに分かれる。事実をありのままに正しく知り、その正しい事実認識に基づいて嫌悪または愛好の感情が生じたとすれば、それは、理性的な感情であって、何も問題はない。事実を知らずに妄想に染められ、その間違った事実認識に基づいて嫌悪または愛好の感情が生じたとすれば、それは、非理性的な感情であって、問題を残す。例えば、嫌悪感それ自体は、価値中立であって、嫌悪感を生じさせた理由のいかんで、嫌悪感の正当性が決まる。

感情には、不合理な部分と合理的な部分とがある。また、ある視点では不合理であっても、別の視点では合理的となることがある。つまり、感情における不合理部分も、視点を変えることで、合理的な要素をも読み取れる。感情的判断であれ理性的判断であれ、合理か不合理かの判断は、視点に依存するため、その視点を留保条件としなければならない。

理性とは、自然界の摂理や人間界の道理を含むあらゆる「理」を無理なく認識することに始まり、その「理」を体系化または機構化して、「理」に従って正しく推理または判断することに終わる人間の知的能力としての性質のことである。理性は、人間のものである以上、そもそも完全ではない。理性は、普遍性のある「理」を必須条件として含有するため、それを根幹とする以上、常に安定していて、常に正しいと見なし得るが、認識も判断も、不安定な感覚や感情によって揺れ動き、全知全能ならざる「人間性原理」を付随条件とするためもあって、理性は、「完全無欠」になり得ない。

調査であれ思考であれ行動であれ、それが人間の営為である限り、「完全無欠」になるはずがなく、多角的な比較検討を通じて、全体を見渡した総合的な「比較優位」で判定や序列や選定を決めるしかない。不完全性から逃れられない人間の営為の全ては、見落としを可能な限り回避する多角的な「比較優位」で判断する以外に良い方法がない。

人は感情の生き物であり、感情を何よりも重視すべき場合もある。特に、価値に関する議論では、価値それ自体が感情に支えられていて、感情を切り離せない。感情を無視した無機質的で機械的な合理性だけで、物事を論じられない場合が現にある。それどころか、感情を最優先して判断すべき場合も少なくない。感情を重視すべき判断であれば、感情を重視する条件の下に、感情論的結論が導かれ、それが感情重視を留保条件にしている限り、正しい結論である。

感情は、理性を妨げる傾向を見せるが、感情さえなれば、理性的になれるかと言えば、さにあらず、決断できない優柔不断の人間になる。感情は、動機や決意を作り出す源泉でもあり、感情を理性で上手く制御することが、肝心である。感情は、理性と共にあり、両方必要である。

結論（または認識）は、視点の違いにより、互いに矛盾するとしか思えない違った形になり得る。しかも、どれもが正しい場合が有り得る。こうなるのは、結論には、視点の違いに基づく暗黙の留保条件があり、提示された結論にそれが明示されていないからである。暗黙の留保条件を言葉に表わし、結論に付加すると、どれもが条件付きの結論であり、条件を考え合わせると、どの結論も互いに矛盾することなく正しいと分かる。いかなる結論、いかなる認識も、視点（基準を含む）の設定によって実質的に決まる。そして、その視点は、結論に付随する留保条件の一つである。

ある結論（または認識）が仮に正しいとしても、ある視点、ある条件の下での正しさにとどまる。絶対的正しさでもなければ、唯一的正しさでもなければ、無条件の正しさでもなく、主観的または恣意的な一面的正しさにとどまる。だとすれば、別の視点、別の条件での正しさについても、検討しなければならない、と言うことになる。いかなる認識や判断であろうが、仮にそれが正しいとしても、また、仮に多くの正しい認識を総合するものだとしても、何らかの制約（留保条件）を受ける。多くの正しい認識を総合しても、それぞれの個別認識に含まれていた制約は、消えずに残るからである。さらに、総合する方法にも、中立性や信頼性に関する限界を含む。ただし、多くの認識を総合することによって、致命的な大間違いは防げるはずである。

視点を定め対象物を理解する場合、最良の視点を一つ選んで、それによって対象物の本質を捉えられる場合もあるが、一般的には、一つの視点だけでは一面的理解となりがちで、正しい理解に至らないことが多々あり、そのため、複数の視点による多角的理解を必要とする。複数の見え方を統合し、なるべく対象物の全部を見落としなく理解することが必要となるが、おのずと限界もある。そこで、目的に合った理解ができているかが、問われることとなる。全部を見落としなく理解できなくとも、目的に合ったものなら、それで充分である。例えば、山の全貌を理解する場合、陸からも空からも立脚点を複数設定し、山頂や中腹や山麓など複数の着眼点を設定した立体的かつ要所的な理解が必要となる。そして、何のために山の全貌を理解しようとしているのかの目的を自問自答し、それに合った理解ができていれば、完全無欠の理解でなくても、それで充分となる。いずれにせよ、人は視点を定めて理解する以外に方法はないが、これには注意を要することが理解されよう。

物事は、視点を変えることで異なる様相に見えるので、多様な視点で物事を見て、その見えた複数の様相を総合する必要に迫られる。それは、場合分け（場合分析、場合分類）を完璧に行なうことでもあって、それを総合して見落としをなくすことでもある。だが、「場合分けを経た上での総合の仕方」に唯一絶対的なものは存在せず、現実的に有り得る場合をあれこれ考え、目的や手段の現実性を考え、問題の種類や状況を考え、相対的かつ主観的に決めるしかない。その手続きとしては、一般的に、以下のようになるだろう。

第一に、論理的視点で場合分けして、欠落なく重複なく区分されていることを確認し、場合ごとに異なる答えを出すもの。

第二に、物理的視点で場合分けして、物理的に起きやすい事態の順序を判定し、最も起きやすい事態を選んで答えとするもの。

第三に、数理的視点で場合分けして、長所短所を計量し合算したり、統計学的手法で確率を計算し、答えを一つ出すもの。

第四に、生理的視点で場合分けして、それぞれ生命体として生き抜く手段を勘案し、それらの全部を織り込み答えとするもの。

第五に、心理的視点で場合分けして、それぞれ心理的重要性（価値）を勘案し、最重要の一つを選んで答えとするもの。

第六に、倫理的視点で場合分けして、それぞれ社会的道徳性と個人的道徳性とを勘案し、折り合いをつけて答えとするもの。

第七に、以上の全てを総合し、自分にとっての正解が何であるかを考え、主観によって一つ選んで答えとするもの。

信用度（信頼性）と呼ばれるものも、総合判断の一つである。多角的に判断した諸結果を総合しなければ、信用度も信頼性も判定できない。しかし、信用度や信頼性に限らずどんなことであれ、絶対的な総合判断は、原理的に無理なのだ。これは、総合判断は、絶対的数値化による定量判断ができないことを意味する。無論、便宜的に数値化することは実際にあるし、その数値比較で判断しているのが現状だが、原理的に無理のある方法でしかない。選挙制度が、その代表である。総合判断は、究極的に言って、主観に基づく定性判断である。仮に、数値化することはあるにしても、それは、便宜的代用的な資料であり方法であるにとどまる。総合判断では、厳格な意味での比較可能な数値による大小比較は、原理的に不可能である。その不可能性は、比較する数値が近似しているのに、その順位で良し悪しを決定する場合、特に強く現れる。それは、数値化方法や比較基準を少し変えるだけで、順序が大きく入れ替わり、真逆の評価にもなるからである。

定性判断と定量判断とでは、一般的認識なら、定量判断の方が精密で重要そうだが、内容で判定するなら、定性判断の方が重要であり始発的かつ終着的である。なぜなら、最初に視点を定めるのが定性判断であって、これを間違い、対象とする事物を数値化し定量判断しても、的外れの定量判断にしかならないからである。そして、複雑な定量判断の結果を単純化し、最終的に可否判断で結論付けるのも定性判断である。つまり、定量判断は、究極的に考えるなら、中間判断でしかない。初期段階で、物事の多面性を総合するため、重要視点を一つに絞り込んだり、最終段階で、或る行動を実行するかしないかの一つに収斂するのも、定性判断である。定性判断と定量判断とは、相互補完の関係にありながら、定性判断の方が重要であるように思われる。定量判断は、定性判断を中間段階で補助するものに過ぎない、とも言える。ただし、最初の定性判断よりも先立つ形で漠然とした量的把握があるとも言え、見方によっては、卵が先か鶏が先かの議論のように、両者は相手依存的である。

定性判断によって得られる性質は、数量によって十全に表現できず、座標上の特定位置として十全に表現できず、大小や順序として十全に表現できない。性質は、あれこれ多種類あるとしか言えず、性質として区分され分類されるだけである。性質の分類では、継承関係を序数で順序付けしたり、性質の違いを部分的に数量化することはある。性質の認識においては、数量を可能な限り捨象するが、完全に捨象しているわけではない。

定量判断によって得られる数量は、具体的な性質を完全に捨象していて、性質の痕跡すら残さず、高度抽象的に数値があるだけである。数値は、どんな種類（性質）の数値であるかをそれ自身によって表現し得ず、意味不明瞭とも言えるデジタルな量的表現があるだけである。ただし、数値に単位を付加して表わした時、最小限の意味が付加されるが、それは、性質の一端が付加されたためで、単位付きの数値は、純粋な数量表現ではない。一方、数量は、性質を特定した上で計量している。そうでなければ、計量できない。そのため、厳密に言えば、性質と数量とは、完全に排他的な相補関係ではない。ただし、計量後に現れる純粋な数値は、計算式を組み立てた後、性質を忘れ去って数理的に計算できるため、数量と性質とは、相補関係にあるものと見なす。

数値それ自体は、具体的な性質も意味も有しないが、性質とその程度を表わす数値とが組み合わさった時、性質が持つ意味が深まる。性質の程度が強いか弱いかによって、性質に付随する意味も違って来る。意味を扱うのが論理（意味論理）であるため、論理（意味論理）は、数理も取り込む。

性質は、不可避的に多種類に発散し、多元的であり、数量（実数を想定）は、究極的に一種類に収斂し、一元的である。物質は、素粒子にまで分解しても不可避的に多種類になり、多元的であり、それに関わる量を測るとなると究極的に一種類の数値しかなく、一元的である。ただし、数値それ自体は、無限にある。

性質とは、外部への影響のことであって、影響の種類の違いが、性質の違いとなる。性質は、原則として、種類であって、数量ではない。性質は、素粒子の組み合わせや構造の違いで生じるものである。そのため、事前に数量特定を一部含んでいる。性質は、離散的なもので、連続的なものではない。性質が連続的に変化する場合、物質や現象の含有比率または異なる性質の混合比率の連続的変化と見なす。

性質は、素粒子の「選択的組み合わせ」と「空間的配置構造」とによって、特定の「物質」として形成され、その物質が特定の「時間的運動様式」を持つことで、それが外部に向かって「数量」として計測可能な「現象」（影響）として発現したものである。そのため、「性質」は、「空間」、「時間」、「数量」と共にあり、特定の組み合わせによって出来た「物質」の「現象」として現れる。

数量とは、同じ性質の物が繰り返され蓄積されることによって生じる、繰り返しの回数や程度である。数量それ自体は、性質ではないが、性質を統一しないことには計数できないため、事前に性質特定を含んでいる。数量は、離散的なもの（デジタル）なものとも、連続的なもの（アナログ）なものとも、認識できる。

定量判断に関する補足だが、数理によらず論理によって量的概念を表現する場合、数値を用いないので、以下のような単純化された量的言語表現になる。

★論理による量的概念の区分法（分割法）
　　二分法
　　　　有か無か（肯定か否定か）
　　　　正か負か（プラスかマイナスか）
　　　　大か小か（基準超過か基準未満か）
　　　　全部か一部か（全称か特称か）
　　　　特定部かその他か（補完関係）
　　三分法（二分法の拡張）
　　　　有か無か不明か
　　　　正か負か零か
　　　　大か中か小か
　　　　全部か一部か無か
　　五分法（三分法の拡張）
　　　　全か大か中か小か無か
　　不定数多分法（不定数への程度分割）
　　　　程度：曖昧な程度表現（「殆ど」や「稀に」など各種）

論理での前提および結論に付随する留保条件や信憑性限定では、これら量的概念を併用して語られることがあり、その量的判断が適正かを点検する必要がある。この種の量的概念は、論理の核心に関わる問題でもあり、これを疎かにすると、論理破綻に繋がることがあり、軽く見ることはできない。なお、古代中国思想との関連では、二分法は陰陽論と部分的に重なり、三分法は中庸論と部分的に重なり、五分法は五行論と部分的に重なる。

時空から構成されるこの四次元世界を、単純化を含め次元別に捉える場合、以下のようになる。なお、「延長」とは、座標上での「伸び広がり」のことである。

★世界の次元別の捉え方
　　四次元での捉え方：立体的延長の時間的延長として捉える（機械的捉え方）
　　三次元での捉え方：立体的延長として捉える（彫刻的捉え方）
　　二次元での捉え方：平面的延長として捉える（画像的捉え方）
　　一次元での捉え方：直線的延長として捉える（定規的捉え方）
　　零次元での捉え方：点状的固定として捉える（真偽的捉え方）

分類の基本は、二分割（二分法）である。或る条件に合致するか否かの二分割によって、物事の認識や区別が始まる。認識が二分割となる典型事例を、以下に整理し列挙しよう。

分割の基本が、任意や等分や節目の位置で切り分ける二分割。

結合の基本が、任意や類似の事物を突き合わせる仮想二分割。

一次元の認識が、互いに逆方向となる二分割。

二次元の認識が、表裏や左右（対称）で反転する二分割。

三次元の認識が、視覚圧縮（遠近）で二次元画像化される遠近二分割。

現実世界（四次元）の事物が、座標認識で、空間と時間とに分離認識される二分割。

現実世界（四次元）の事物が、実体認識で、性質と数量とに分離認識される二分割。

因果認識が、原因と結果とによって分かれる二分割。

分類認識が、特定性質の有無によって分かれる二分割。

三分割以上の多分割の場合、複雑に条件が絡み合うが、分析的に考えれば、ＭＥＣＥではないものの、以下の基本様式が想定されよう。

抽象度が変化する水準相違を階層で分割する「階層条件多分割」。（水準）

連続的に変化する程度相違を段階で分割する「段階条件多分割」。（程度）

或る条件との遭遇で一度に多方向に分岐する「分岐条件多分割」。（分岐）

複数の二分割条件の各種組み合せで成立する「複合条件多分割」。（複合）

要素が同一でも空間での配置構造が相違する「配置条件多分割」。（空間）

時間条件の相違が性質の違いとなって現れる「次第条件多分割」。（時間）

複数要素での相性の可否が結合の可否となる「結合条件多分割」。（性質）

重要要素の総数が性質の違いとなって現れる「計数条件多分割」。（数量）

ただし、どんな種類の多分割であっても、二分割の組み合わせによって便宜的に表現することが可能である。それは、論理的思考における条件分岐（if文分岐）のイエス・ノーによる二分割の組み合わせで、あらゆる種類の多分岐を表現できることからも言える。因みに、条件分岐は、それ自身で分類系秩序（並立型集合構造）を基礎にしつつ連鎖構造（分岐型連鎖構造）と合体し、さらに因果系秩序（因果連鎖）が連続する機序構築が一般的に想定される。

分類（区分法）は、原則的に言えば、「性質」または「論理」への着目によってなされるか、「数量」または「数理」への着目によってなされる。ただし、両者の複合も有り得るし、「空間」や「時間」の要素が混じって分類の要素となることもある。また、幾つに分割するかについては、二分法（二者構造）と多分法（多者構造）とに分かれるが、以下のように基本形を再整理できよう。

★区分法（分割型）の基本形
　　性質論理区分
　　　　有無二分法：固有の性質を有するか否かで二分割（性質の有無二分法）
　　　　反転二分法：性質が対称的に逆転する形の二分割（性質の正負二分法）
　　　　相補二分法：相補関係に注目して対比する二分割（性質の相補二分法）
　　　　補完二分法：或る性質とその他とで分ける二分割（様相多分法の省略）
　　　　様相多分法：複数の境界で様相が激変する多分割（原理的様相多分割）
　　　　組成多分法：要素組み合せ組成で分離する多分割（組み合せの多分法）
　　　　順列多分法：順序に意味があって分離する多分割（順列区分の多分法）
　　　　方式多分法：複数の方式に均等に分岐する多分割（方法選択の多分割）
　　　　派生多分法：追加の性質の多様で派生する多分割（性質追加の多分割）
　　　　便宜多分法：便宜的な基準で性質分けする多分割（便宜的分割多分法）
　　数量数理区分
　　　　大小二分法：節目の基準点で大小に分ける二分割（相対的数量対称性）
　　　　正負二分法：正負の基準で対称的に分ける二分割（絶対的数量対称性）
　　　　程度多分法：節目の程度差によって分ける多分割（相対的数量分割性）
　　　　計数多分法：数量の実計数によって分ける多分割（絶対的数量分割性）

それぞれの実例を以下に示す。

有無二分法の実例：物質を「有機物、無機物」に区分する。

反転二分法の実例：成果を「成功、失敗」に区分したり、気分を「愉快、不快」に区分する。

相補二分法の実例：認識を空間と時間とで相補的に対比させて「地理的認識、歴史的認識」に区分する。

補完二分法の実例：特定の性質とそれ以外の性質とで対比させる「自動車、その他乗り物」に区分する。

様相多分法の実例：物体の様相を原理的に「気体、液体、固体」に区分する。

組成多分法の実例：ＡＢＯ式血液型は、遺伝子の組み合せを基本に「Ａ型、Ｂ型、ＡＢ型、Ｏ型」に区分する。

順列多分法の実例：血液型のＡＢ型を、「父Ａ母Ｂ型」と「父Ｂ母Ａ型」と判定不能の「父ＡＢ母ＡＢ型」とに分ける。

方式多分法の実例：印刷方式の相違を原理的に「凸版、凹版、平版、孔版」に区分する。

派生多分法の実例：基礎型に追加する性質の多様性によるもので、「汎用型」の派生型として「木材専用型、金属専用型、石材専用型」に区分する。

便宜多分法の実例：実態に合わせた便宜的区分で、日本を地理的に区分する方法として「北海道、本州、四国、九州、沖縄」に区分する。

大小二分法の実例：電気を「強電、弱電」に区分する。

正負二分法の実例：成果を「利益、損失」に区分する。

程度多分法の実例：概念を「小概念、中概念、大概念」に区分する。

計数多分法の実例：車両を「一輪車、二輪車、三輪車、四輪車、多輪車」に区分する。

分類は、第一義的には、分割であり区分であるが、第二義的には、結合であり組み合わせである。分割によって出来た成分を分類整理するのも分類だが、その成分の組み合わせの全種類を分類整理するのも分類である。そのため、分類には、原初的な分割型と、派生的な結合型とがある。普通に言う「分類」は、前者だけだが、場合によって、後者も考えるべきである。結合型の分類としては、数理的に、組成多分法（組み合せの違いを種類の違いとする多分法）と、順列多分法（順序の違いを種類の違いとする多分法）とがある。ただし、組成にせよ順列にせよ、意味のある組成や順列と意味のない組成や順列とがあり、意味の有無は、性質発現の有無に基づくものになる。

分類の基本は、分離による区分であって、同一性区分（並列区分）、抽象度区分（包含区分）、目的性区分（視点区分）、この三種類の区分の混合である。ただし、目的性区分は、発散的な主観的区分（用途別区分）と収斂的な客観的区分（学問的区分）とがある。

思考実験として、あれこれ考える場合も、視点が重要になる。逆を考えてみる場合、視点をどう決めるかで逆の捉え方が違って来る。多角的に考える場合、視点をできるだけ多く据えなければならない。論拠を探し出す場合、視点の据え方で浮かび上がる論拠が違って来る。証拠を探し出す場合、視点の据え方で浮かび上がる証拠が違って来る。連想を次々と思い浮かべる場合、視点を自由自在に動かす必要がある。独創を次々と思い浮かべる場合、視点を独自方向に動かす必要がある。このように、何かを考える場合、常に視点が関係している。

物事を専門的に調べたり考える場合、注意は物事の根本から遠ざかり末端に向かい、視野は狭まり視点が一点に集中し、局所合理性の一面的理解になりやすい。調査や思考における専門性は、ややもすると、根本的認識を忘れさせ、全体的認識を忘れさせる。ここに危うさがある。専門的であることも必要ながら、それと同時に、総合的であることも必要になる。それは、全体を広く浅く見渡した上で、要所を探し出し、その要所を狭く深く考察する形である。

専門家の間違いの多くは、根本や全体を見ないままに、自分が専門とする末端の局所だけで論じることが主たる原因である。物事の根源を思弁的に考究する哲学の専門家であっても、視野の狭い専門家としての欠陥や実証を考えない専門家としての欠陥を抱えている。単純化して言えば、専門家は、視野が狭く洞察の浅い判断に偏る。「専門家の発言」には、暗黙の「留保条件」および「信憑性限定」が付帯している。なお、専門家が陥りやすい判断間違いとしては、以下のような類型がある。

★専門家が陥りやすい判断間違いの類型
　　専門外の専門知識を欠く
　　専門内の専門知識が偏る
　　社会的な一般常識を欠く
　　個性的思考で判断を誤る
　　思想的偏向で判断を誤る
　　権威に弱く反論を避ける
　　共通の根本的知識を欠く
　　専門家利権で判断が歪む

専門家には、信用できる専門家と信用できない専門家とがいて、ピンからキリまで様々であって、その差異を正しく見分けられねばならない。違いの原因は、知性の水準差異、思想の種類差異、この二つが主要なものである。特に重要なのは、思想の種類である。簡単に言えば、左翼思想の専門家は、基本的に嘘つきであって、信用できない。専門家同士で討論させると、嘘が暴かれるが、嘘つきは、討論を好まず拒絶する。専門家に頼れないとしても、教養ある一般人なら、変な思想に洗脳されていない限り、重要基礎知識に基づき素直に考えるだけで、根本認識で大きく間違わない。ただし、その重要基礎知識（例えば、思想、道徳、軍事、洗脳、論理、討論の知識）が国民に普及しておらず、学校教育でも重要基礎知識の習得が意図的に抜かれている。

専門家は、視野の狭い専門馬鹿でもあって、専門分野を越えて物事を俯瞰的に見ることが出来ず、良かれと信じ、嬉々として売国奴になる。日本人の専門家は、中国人留学生に軍事転用可能な先端技術を教え、その留学生は、母国に帰ってから、その技術を利用した最新兵器の開発に従事し、日本侵略計画に寄与する。この種の偽善的専門家は、自分の子孫や親戚や恩人や友人さえも、破滅に導く利己的で不道徳な反逆者である。この種の専門馬鹿は、その行為の危険性や反逆性について、理を尽くして説明しても、自分の行為の意味を理解せず、反逆者となり売国行為を平然とし続ける。

専門家は、その多くが、その専門領域に関する利権保有者または利害関係者であって、その利権や利害を私的に運用するため、途方もなく卑劣な嘘をつく。「専門家」の多くは、「エセ専門家」あるいは「悪徳専門家」に過ぎない。専門家は、全員ではないものの、愚劣（専門馬鹿）なだけでなく、卑劣（詐欺師）である。積極的に嘘をつく形ではなく、嘘を見逃す消極的な形もある。専門家は、場合によって（例えばマス・メディアへの登場が多いなど）、専門的詐欺師、専門的洗脳家、専門的詭弁家、専門的宣伝屋、などであって、特に警戒せねばならない。奇妙な学説や解説（洗脳の類）が世間に広まり、専門家は、それが嘘だと分かっていても、自分に有利にならなければ、その嘘を暴かずに放置してしまう。このような状況が頻繁に起きているが、専門家は、自分の社会的使命を理解せず、極めて卑劣である。

専門家の意見に対しては、別分野の専門家や非専門家の反論や異論や疑念が公表されなくてはならない。少数特定の専門家（議員を含む）に意見の集約および決定を一任（丸投げ）すると、特定分野の専門家の利権や独善を拡大する形で、真理認識を歪めやすい。誰でも専門家に反論や異論や疑念を提起できる形で、公衆による公正な公開討論が行なわれるべきである。それは、状況に応じて自由討論や強制討論の形になる。両方が真理を探求する善意があれば、「自由討論」にできるが、一方が虚偽を宣伝する悪意があれば、「強制討論」にするしかない。「不公正な一方向の洗脳」ではなく、「公正な双方向の討論」でなければ、情報発信力の強弱だけで真偽善悪が歪められ一方的に決められてしまう。

国民自身が、情報収集（調査）し、情報分析（思考）し、情報発信（行動）しなければならない。これらの作業を代理人（利権保有者：議員や官僚や学者や報道人や専門業者）に一任（丸投げ）すると、一般的傾向として、代理人の利益になり国民の損失になる。この世に利権構造がある限り、このような一般的傾向が必然的に生じる。知的作業を専門家に業務委託するにしても、監視し監督しなければならない。国民一人一人の知的能力に個別の制約があるとしても、多彩な才能を保持する国民全体で臨機応変に役割分担すれば、できないことではない。

道徳性に関して未検証の政治家や官僚に、巨大権限を与えて、政治案件の処理を一任（丸投げ）すれば、権限を私的に流用し、私益獲得に走る可能性が高まる。道徳的行為を利権保有者に期待しても、殆どが的外れにしかならず、不道徳な権限行使が増えるに決まっている。それは、原理的必然性（当然の成り行き）である。道徳性は、賢人や聖人が一方向またはトップ・ダウンで決めるものではなく、公衆による公正な公開の討論で双方向またはボトム・アップで決めるものであって、これ以外の方法では、安定的に良い成果が得られるはずがない。

国家に関わる権限を国民が政治家や官僚に一任（丸投げ）することになりやすく、その権限が悪用されやすいため、これを防止する責任が国民にある。国民は、統治者であり、管理人であり、裁判官であり、戦闘者であり、調査人であり、研究者であり、報道人であり、篤志家であり、勤労者であらねばならない。一人の国民がこれら全部を担えないため、全員で役割分担し、各自が出来る事柄に専門的に集中し、全体として必要な役割を遺漏なく協調して果たさねばならない。国家の統治（つまり政治）は、国民が代理人（政治家、官僚、裁判官）を立てるにしても、代理人への監視や輔弼は、国民が手分けして担わねばならない。

一般的に、少数の利権保有者に判断を委ねれば、利権保有者にとって利益となり国民にとって損失となる判断になりやすい。利権なき多数の民衆に判断を委ねれば、個人の責任範囲で利益も損失も個人が受け取ることになり、仮に集団的意見集約を行なうべき事案であるとすれば、国民的討論（国民による意見の優劣の競争）を経ることで、巨大利権に歪められない意見集約も可能になる。利権保有者同士による討論では、こうならない。なお、本書で言う「国民的討論」とは、「公民による公正な公開された討論」を想定し、なおかつ「良質決」を想定する。また、「公民」とは、「国民全員」を想定する。

良質決の国民的討論を実現することは、非常に難しい。それは、国民の知性の改善が難しいからであり、国民の絶対数が多過ぎるからであり、地域別や業種別などによって国民間に利害対立があるからであり、国民の意見の比較優位判定や洗練や統合に膨大な時間や手間を要するからである。だが、国会において多数決を行なえば、彼ら利権保有者は、秘密の結託を経て、国民へ負担や損害を押し付けることで、その採決も、円満かつ迅速にしてしまう。詳しく言えば、官僚機構での「詭弁強弁の屁理窟ゴリ押し」や国会での「多数決」や閣議での「全会一致」や裁判での「多数決」は、国民全体からすれば「少数決」や「悪質決」に過ぎず、利権保有者の利益を拡大しても、国民の利益を拡大することになりにくい。

「国民的討論」は、国家権力や国家予算に関して、「大きな政府」を「小さな政府」に転換する手段であり、統治行為や公金差配を、その適切な種類や適切な程度を勘案しつつ、国民側に取り戻す手段でもある。「大きな政府」を許すと、官庁の補佐機関や下請け機関を必要以上に多数作ることになり、公金の無駄遣いを拡大し、利権構造を拡大することになる。それは、政治家にとって、「政治献金元」や「選挙支持団体」を増やすことになり、官僚にとって、「天下り先」や「接待勧誘元」を増やすことになる。政治家や官僚や企業家などが結託する「利権集団」に権力や予算を一任すれば、彼らが合法的手段により勝手に山分けしがちで、国民の大損害になる。この損害発生を阻止するのが、国民の運営になる「国民的討論」であって、これによって、政策決定の正常化は勿論のこと、利権構造の縮小をも目指している。利権保有者同士の「結託」（国民から富を吸い取る意図の結託）を阻止し打破する責任があるのは、利権非保有者である一般国民以外に有り得ない。

「国民的討論」さえ行なえば、国民の意思が必ず良い形で統一されるかと言えば、そうとも限らない。それは、国民の人間属性に各自で差異があり、討論や対話によっても、人間属性を良い方向に引き上げられない場合が多いからである。しかし、問題の根源たる「人間属性」を改善するには、討論や対話を通じて逐次的に引き上げる以外に、良い方法があるとも思えない。言論による「国民的討論」ではなく、行為による「国民的行動」でも、国民として意思表示や判断提示や態度表明が可能だが、表現や理解や統一の面で困難がある。「国民的討論」は、決して「完璧な方法」ではないが、一般的に「最良の方法」である。ただし、「国民的討論」を充分に実現できた国は、まだ存在しない。可能かどうかすら判然としないが、「完璧な実現」は不可能としても、「現状より改善」ならば可能である。何であれ、全知全能ならざる人間にできることは、理性過信による怪しい「飛躍的改善」ではなく、試行錯誤による確かな「逐次的改善」である。

「国民的討論」は、立論者の知的水準、反論者の知的水準、司会者の知的水準、審判者の知的水準、聴聞者の知的水準、これら関係者全員の知的水準（民度水準を含む）の高さによって、その討論の意義や成果が決まる。しかも、その知的水準を高める手段としても、国民的討論の繰り返しが大きな効果を発揮する。討論がなければ、言論空間に虚言や詐欺や洗脳や脅迫が蔓延することになり、そうなると、全員の知的水準が急降下する。

集中的に短期利益を追えば、長期利益で致命的大失敗をもたらし、集中的に戦術的勝利を追えば、戦略的に致命的大失敗をもたらし、集中的に特殊知識習得を追えば、一般知識で致命的大失敗をもたらす。それは、視野の広さの問題であって、視野が狭いと、やがて視野の外にある注意事項に抵触し、致命的大失敗に至る。現実世界で起きる事象は、現実世界に存在する全要素が関係するのであって、関係要素の重大な見落としをなくすため、視野を可能な限り広げねばならない。視野を広げる一つの方法は、多角的調査であり多角的思考だが、究極の方法となると、国民の感性や理性を結集すること（すなわち国民的討論）になる。

視野とは、調査対象範囲のことであって、空間的視野、時間的視野、因果的視野、分類的視野など、多彩な視野の捉え方があり、微視的にも巨視的にも変幻自在に対応し得る自由な視野を持たねばならない。そうでなければ、重大な見落としを生じさせることにもなる。視野設定（視点設定の一種）の仕方によって、見えるはずのものも見えなくことがあり、空間や時間や種類や規模で様々な視野を試みなくてはならない。

なお、視野の広さだけでなく、洞察の深さも、重要である。それは、考えるに際して、「幅広い見方」と「奥深い見方」との両方が求められることを意味する。まず、「幅広い見方」によって重要分野（視点）を見極め、次に、その重要分野を「奥深い見方」によって原因や要所を特定し、問題解決を図ることになる。

視野を広げるには、自分の立ち位置から離れなくてはならない。それは、水平移動ではなく上方移動であり、俯瞰的視野の獲得を意味する。それは、比較による相対化の種類を増やすことでもあって、視点の多様化（つまり多角的視点の獲得）を含んでいる。自分自身をも含めた全体を俯瞰的に見下ろす「客観的視点」を設定し、全体的な同一性や関係性の数々を、集合構造や連鎖構造で見なければならない。

視点を据えることによって、同一性も関係性も認識される。視点を変えることで、同一性や関係性の認識も変わってしまう。目的あって物事を見る場合、目的に適した視点で見れば、的確な認識となり、目的に適しない視点で見れば、見当外れの認識になる。目的なしに物事を見る場合、偶然思い付いた視点で見ることになり、そして、積極的な動機なしに見ているので、漠然とした認識になる。厳密に考えるなら、人間の認識は、常に揺らいでいて、漠然としていて、確定でも明瞭でもない。不完全な人間のすることであるから、何事も程度問題となる。

物事の判断では、その多くは程度問題であって、有るか無いかに単純化することは、間違っていることが多い。有無判断（オール・オア・ナッシング）に単純化することは、判断を容易しに迅速にはするが、その安直さゆえに、判断を大きく間違えることがある。程度の問題となると、判断基準を量的に示さねばならず、また、その量的基準の的確性を証明または説明しなければならなくなる。それゆえ、とかく有無を基準とする安直な判断に流されやすいのだが、それは、間違いであり詭弁となることがある。

物事の選択では、その多くが種類問題であって、選択の余地のある種類候補から最良のものを正しく選択しなければならない。どの種類候補も欠点があり、完全に満足できるものがなくても、比較優位にある最良のものを選ばねばならない。どれか一つを選ばねばならない状況であるのに、どれもが不完全であることを理由に全部を拒否することは、もっと悪い事態を呼び込むことになりやすい。「種類問題」も「程度問題」の一種であって、「数量」よりも「性質」に着眼しているだけであり、その基本的な考え方に大きな違いはない。

結論（認識や判断）の形は、視点（基準や目的も含む）の据え方で決まるので、結論には、暗黙的に視点が含まれていることになる。この暗黙的に含まれる視点を、明示的な形にして結論に付加させると、より正確な表現になる。そしてこの正確な表現にしさえすれば、結論の形が全く違う外形をしていても、どれもが正しい結論になる場合がある、と言うことだ。従って、結論は、暗黙的に含まれる視点を、明示的な制約条件の一つとして結論に添付しないことには、正しい結論かどうかを、俄かに判断できないはずである。これは、忘れてはならない重大な注意点である。

視点は、論証においても重要な影響を及ぼす。前提は、視点の置き方によって左右され、それゆえ結論をも左右する。また、それゆえ、結論の中に特定の視点が含まれるとも言え、結論には視点に起因する制約が被さり、結論は、それを留保条件の一つとしなければならなくなる。つまり、前提を並べるに際し、特定の視点を据えたために、結論には、その視点に呼応する留保条件が付加されるのである。ただし、留保条件の付加は、明示的な場合と暗黙的な場合とがある。

視点は、結論への方向を決めるので、視点が的外れだと、結論も的外れになる。従って、的外れの視点にならないよう、注意が必要になる。正しく視点を据えるには、有り得る視点を網羅的に考察し、その中で、目的に合い、物事の本質を最もよく掴み取るものを選び出す必要がある。ただし、重要な視点は一つであるとは限らず、複数の視点で本質を掴み取り、立体的かつ重層的に理解せねばならないことが多い。

視点は、物事を考える上で重要である。視点が定まることで、目の置く位置（立脚点）が決まり、目の付け所（着眼点）が決まるからである。視点は、混沌世界から明確な概念を切り取ると共に、意味定義まで決め、概念同士の分類区分の有り様を決めると共に、概念体系まで決め、推論における前提の有り様を決めると共に、結論までも決めてしまう。つまり、視点こそが、思考の全域を支配するのである。また、視点こそが、考える出発点になる。視点が決まらなければ、迷路をさまようのと同じことで、考えがまともに進展しない。これほどに重要な視点を決めるのは何かと言えば、多くの場合、直感である。「直感」に関しては、別途詳しく述べよう。

パラダイム・シフト（paradigm shift）と呼ばれる「科学における考え方の非連続で劇的な変化」も、視点の質的または量的な大転換である。それは、より正確性を求める視点への大転換であったり、より広範囲を眺める視点への大転換であったり、より現実を捉える視点への大転換であったりする。パラダイム・シフトは、視点（視野、型枠、模式、方式、制約、仮定）の大転換であり、認識基準の大転換を意味するが、必ずしも過去の考え方の全否定ではない。過去の考え方では説明できない事柄があったので、より適切な視点を獲得したり、より適切な認識基準を獲得するにとどまるのが普通である。

科学革命（パラダイム・シフト）と称しても、極稀に起きる大革新に過ぎず、科学的発見の大部分は、部分的で軽微な小革新にとどまる。そして、新しいパラダイムであっても、完全なものでなく、恐らく限界がある。それは、結論に付随する留保条件や信憑性限定の範囲や限度を改善するにとどまる。いずれにせよ、視点の置き方次第で、物事の認識が劇的に変化することもあるわけで、視点がいかに重要であるかが分かる。そして、いかなる認識も、何らかの留保条件や信憑性限定が付随する（後述の「トゥールミン・モデル」の解説を参照）。

パラダイム・シフトは、考え方の進歩を意味するが、視点の据え方の変更でもあって、或る認識制限から別の認識制限への移行に過ぎず、認識方法の欠点は縮小しているだろうが、認識方法が完全になったわけではない。そのため、古いパラダイムで考えてみることも場合によっては必要で、新しいパラダイムを完全に正しいものとして絶対視すべきでない。例えば、ニュートン力学の限界が判明し、これを解決する量子力学が誕生しても、ニュートン力学は捨てられない。視点を変えることによってできる諸認識を、相互に比べたり重ねたりして、見落としや間違いがないかを丁寧に検証することも求められる。

パラダイム・シフトは、知識体系の内の根幹部分の入れ替えを意味し、末端部分の入れ替えを必ずしも意味しない。ただし、根幹部分の入れ替えによって、末端部分の知識世界が一気に拡大することがあり、知識の末端分野が新たに開拓されることが多い。その意味でパラダイム・シフトは、知識の革命的変革ではない。革命は、既存秩序の全否定であって、秩序体系の上から下までの総入れ替えを意味するからである。かつて、知識の革命的変革があったとすれば、宗教知識から科学知識への転換がそれであり、これにより、事実に関する非科学的な宗教知識は「全否定」された。ただし、世界で宗教が絶滅したわけではない。高度に理性的に考える賢者の脳内から、宗教的矛盾が、ほぼ排除されただけである。

なお、本書で言う「全否定」は、実質的に「大部分否定」を意味するのであって、必ずしも「例外なき完全否定」の意味ではない。そもそも、人間の認識は、常に限界付けられるため、無限の全部を調べ尽くした上での「例外なき完全否定」となると、不可能である。従って、「全否定」の意味は、強調的意味合いであって、その時々の文脈に応じて柔軟に解釈されねばならない。どんな「用語」であろうが、絶対的厳密性で定義も解釈もできない。それは、文脈に依存する「語用論」が示す事柄でもある。

科学の歩みは、分野別の逐次改善が基本であって、革命主義ではなく、保守主義の部類に属する。迷信から科学への移り変わりは、革命のように見えるが、その実態は、遅々たる歩みでしかなく、短期間に一気に総入れ替えするような事態になっていない。旧科学から新科学への移り変わりも同様で、小さな逐次改善の繰り返しでしかない。仮に、パラダイム・シフトのような大変革があったとしても、それは、旧知識の全否定を伴う新知識との総入れ替えではない。知識の新規性を徹底的に追及する科学でさえも、その根幹は、保守主義である。そうなるのは、知識の全部が、「外界の事実」（客観的事実）と「人間の感性」（主観的認識）とに立脚するからである。

物事を考える場合、或る視点にフォーカスして、対象の局所を鮮鋭化しているはずであり、それ以外はアウト・フォーカスとなり、ぼやけた認識になっている。つまり、視点を定めた時点で、認識の形が特定の一つの断片形（側面）に決まるのである。これは、誰もがそうなることであって、この回避は、誰にもできない。ただし、これは、程度の問題であり、重要な複数の視点で同時に考えることなど絶対に不可能、とまでは言えない。少なくとも、視点を切り替えながら時間をずらして、複数の視点で考えることはできる。なお、視点を定める際には、心理的盲点となり易いものがある。例えば、無関心なこと、未知のこと、未経験のこと、不愉快なこと、信じ難いこと、注目外のこと、想定外のこと、常識外のこと、などであり、これらは心理的盲点となり、視点となりにくい事柄である。間違った判断は、心理的盲点に起因することが多い。

視点が定まらず浮遊する限り、認識は朦朧とするばかりで、意味の読み取れる明確な認識にならない。視点の浮遊は、心理的盲点の発生を暗示し、認識を朦朧とさせ、大事なことの見逃しに繋がる。心理的盲点は、「見れども見えず」の状態をもたらす。これは、網膜上に外界が投影され、脳内でも映像として再現されているのに、認識できない状態である。脳に記憶されている概念あるいは心象パターンと照合して、その合致を認識する作業が欠けているからである。これは、放心状態のようなものである。正確に言えば、わずかながら照合認識しているのかも知れないが、ある一定以上の強さの意識的認識がなくては、心理的盲点となり、明確な認識に至ることができず、弱々しい認識は、すぐに消滅してしまうのであろう。このようなことから、物事を明晰に認識するには、強く意識し注目する「視点」が必要になる。

逆に、強く意識する視点を持ったがために、それ以外の視点で見ることができなくなり、別の心理的盲点を作ることもある。人は、同時に複数の視点を持つことができないため、一つの視点で理解し満足してしまうと、別の大事な視点による認識ができなくなることがある。視点に関しては、重要性の倒錯があったり、根本や本質を見失うことがあり、そのため、認識間違いを生じさせることがある。

「だまし絵」と呼ばれる絵がある。幾通りにでも解釈できる曖昧で多義的な絵のことである。壷に見えたり二人の向き合う姿に見えたりする絵（ルビンの壷）、若い娘に見えたり老婆に見えたりする絵（妻と義母）、などが広く知られている。これらの「だまし絵」は、ある視点を定め意味を読み取ろうとすると、途端に別の意味が読み取れなくなる絵である。「だまし絵」には色々なタイプがあるが、ある視点で物を見ると、その視点（目の置く位置と目の付け処）でしか意味を解釈できなくなり、別の意味が消えてしまう点では一致している。

「だまし絵」に限らず、物事全てに言えることで、複数の意味があったとしても、ある視点で意味を読み取り納得すると、意味解釈がそれに固定されてしまう。視点を変えれば別の意味が読み取れるかも知れないなどとは、思わなくなってしまう。この心理現象は幅広く応用されていて、手品の仕掛け、詐欺の手口、詭弁の論法、推理小説のトリック、など多彩である。手品に騙される者が多いように、詐欺や詭弁やトリックに騙される者も多く、確実に見抜ける者など、存在しない。なお、これらの手口は、その多くが意図的に一つの視点に誘導するものだが、意図しないものにも「だまし絵効果」が生じる場面は多く見られる。例えば、ロールシャッハ・テストは、元々が無意味なインクの染みに意味を見出す心理テストで、これを見る者が、或る視点（仮説、想定、想像、模式）を定めることで、ないはずの意味を読み取ってしまう心理現象があることを示している。しかも、どのように読み取るかは、人によって様々である。このように、視点が意味を決めると言うことに、特段の注意が必要である。誘導された視点、分かりやすい視点、偶然の視点、主観の視点、偏見の視点、先入観の視点、無いはずの視点、これら危うい視点が、意味解釈の大枠を決める。

物事の認識は、「視点」が強く関与しているが、「視点」に関連して「ゲシュタルト性」（統一された全体性）にも留意しなければならない。「ゲシュタルト」の意味は、「形態」だが、心理学的には、「全体性」（全体構造）と解釈した方が分かりやすい。何らかの要因で「全体性」が見えなくなり、部分は理解できるのに全体が理解できない状態を「ゲシュタルト崩壊」（全体認識の崩壊）と言う。部分（要素）が集まって全体（組織）を構成しているが、部分の意味の総和によって全体の意味が理解できるとは限らない。「全体を分解すれば、全体が完全に理解できる。」とする「還元主義」は、必ずしも正しいわけではない。要素への「分解」つまり「還元」は出来ても、要素を集める「総和」つまり「構築」が出来なくなる状態が、「ゲシュタルト崩壊」である。それは、個々の「材料」は理解できるのに、全体の「構造」が理解できない状態でもある。機械を部品に分解出来ても、元の完成状態に再構築出来ない状態に近い。全体性の理解では、個々の部分理解だけでなく、全体同一性や部分関係性または材料必要性や構造機序性など、全体的統一性に関わる追加的理解も必要になる。

全体性の認識では、以下に示す「プレグナンツの法則」（ゲシュタルト心理学での概念）を参考にしなければならない。ただし、最初の三要因だけが本来のもので、それ以降は、補足されたものであって、これら以外にも、補足的なものが存在し得る。人間の進化的（生理的）または文化的（学問的）な進展が、新しい認識の形を逐次追加して来たからである。

★プレグナンツの法則
　　近接の要因：空間的や時間的に近接するものを結合的一体と見なす
　　類同の要因：形状や性質が類似しているものを同類的一体と見なす
　　閉同の要因：閉じ合わせて括られているものを包括的一体と見なす
　　連続の要因：不連続でも連続推定できるものを連続的一体とみなす
　　共同の要因：協調的で一体的に運動するものを共同的一体とみなす
　　良形の要因：全体として良い形で纏まるものを良形的一体と見なす

話を戻す。着眼すべき所を間違うと、間抜けな判断になるので、着眼点を外してはならない。なお、重要な事柄に気付くに際し、広範囲に応用できる基本的な着眼点としては、以下のものがある。ただし、これらに加え、時間と空間、主観と客観、などの概念が絡み合って、さらに複雑なものにも発展する。

★基本的な着眼点
　　量的考察（量的区分位置に着眼）
　　　　異常に甚大：普通でなく、巨大
　　　　異常に軽微：普通でなく、微小
　　　　奇妙に存在：無いはずのものが、有る
　　　　奇妙に欠如：有るはずのものが、無い
　　質的考察（質的区分位置に着眼）
　　　　非常に特異：普通とは懸け離れた特異な性質
　　　　普通に独自：他との弁別における独自の性質
　　　　予想と相違：予想した事態と現実との質的相違
　　　　当為と相違：あるべき事態と現実との質的相違
　　同一性考察（素材認識）
　　　　同一に着眼：同一性または同類性（空間比較）
　　　　相違に着眼：相違性または対立性（空間比較）
　　　　既存に着眼：継続性または反復性（時間比較）
　　　　新規に着眼：突発性または成長性（時間比較）
　　関係性考察（構造認識）
　　　　相関に着眼：部分における具体的規則性
　　　　体系に着眼：全体における抽象的規則性
　　　　定型に着眼：静的パターン
　　　　法則に着眼：動的パターン

なお、補足だが、「異常に特異」とは、普通には見られない異常な性質を有する特異類型のことを言い、「普通に独自」とは、分類した場合における、他とは区別されるそれぞれの独自類型のことを言う。前者は、現実を観察した上での特異性への着眼であり、後者は、仮想的にあり得る分類を試みた上でのそれぞれの独自性への着眼である。前者は、現在起きている事柄に対する着眼点として有効であり、後者は、過去や現在を見渡して実例がなくても、将来は起こり得るものとして認識でき、予想などで有効な着眼点となるし、本来あるべき分類認識ともなる。

物事を認識するに際して、一般的に言って、時間的（歴史的）および空間的（地理的）に捉える必要があり、さらに、過去の時間を全部集約するものとして現在をも捉える必要があり、広がりのある空間を全部集約するものとして中心（重点、中核）をも捉える必要がある。物事の認識では、広がっているものを一点（または少数の点）に集約する必要があり、それは、論点への集中であって、発散思考と収斂思考とを意味する。

視点によって物事の認識が変わるが、このことは、物事の認識は相対性の支配下にある、と言うことだ。相対性とは、比較することを必要とし、相手次第、自分次第、状況次第、条件次第、視点次第、基準次第で、物事の認識が変わることを言う。つまり、依存するものや関係するものによって、事実であれ価値であれ、認識が一変するのである。ただし、その認識には、それに応じた留保条件が付帯する。人は、全知全能でないため、無条件で一様な絶対的認識を持ち得ず、条件付きで多様な相対的認識しか持ち得ない。

相対性は、「条件交換可能性」でもある。目的の交換、視点の交換、前提の交換、理窟の交換、結論の交換、基礎付けの交換、限界付けの交換、比較対象の交換、選択要素の交換、その他、「認識や判断に関わるあらゆる要素の交換可能性」を示唆している。また、何かの条件を交換すれば、連動して交換せねばならないものがある。例えば、前提を交換すれば、連動して、理窟や結論も交換せねばならない。

「相対性」の反対は「絶対性」だが、厳密に言えば、人間にとっての絶対的認識は、不可能不可知になる。厳密に言えば、絶対的認識など、ありはしない。人間の認識や判断は、比較でなされるものであり、相対的（条件付き、限定的、相互的）なものであって、絶対的（無条件、無限定的、独立的）なものではない。いかなる認識や判断も、比較対象や比較基準や比較方法で決まるものであって、意味内容において留保条件付きであり、確信程度において信憑性限定付きとなる。ただし、この二つの言葉（相対、絶対）をどこまで正確厳密に使うかは、これまた相対的だから、その意味するところは、文脈依存となる。何もかもが相対的であると言うことは、かなり厄介なことであり、認識対象が重要なことであるとしたら、何と何との比較によって、どんな条件（視点や基準や制約など）の下で、どれ程の確かさで、そのような結論となるのかを考えなくてはならない。

どんなに絶対確実だと思えても、それは一時の思い過ごしでしかなく、「絶対に正しい」と思い込んではならない。絶対的確信は、冷静さの喪失を意味し、留保条件の見過ごしであり、信憑性限定の見込み違いでしかない。この種の絶対的信念は、理性を失っている証拠であり、いかなる場合でも、批判的思考を用いねばならない。誰であれ、全知全能ではないのだから、疑う余地は常に残っているはずであり、理性的でありさえすれば、「絶対に正しい」と思い込むことはない。

我々は、自己の存在を確信し、自己を取り巻く宇宙の存在を確信する。しかし、その確信は、自己から宇宙までを詳細に熟知した上での確信ではなく、全てを曖昧粗雑に理解した状態での確信でしかない。我々は、曖昧粗雑な理解を条件に、確信しているだけである。自己とは何か、宇宙とは何かを、正確厳密に説明せよと言われても、誰も答えることができない。だが、それでも確信は揺るぎない。いかなる確信（信念）も、多少なりとも「曖昧」や「粗雑」を暗黙の条件にしているからである。

確信の条件としては、少なくとも以下に示す「納得感」のどれかが必要になる。

空想的納得感：空想が作り出す心理的情緒的納得。

論理的納得感：理窟で説明する論理的論証的納得。

自明的納得感：自明の真理として認める根源納得。

浅薄的納得感：浅薄に考えて終結させる表面納得。

経験的納得感：自己の現実経験がもたらす実証的納得。

継続的納得感：同類の現実経験を重ねての統計的納得。

共同的納得感：多人数で共有する社会的納得。

普遍的納得感：普遍性を確認する科学的納得。

理論的納得感：それ自体が単純で整然と表現される理論的納得。

体系的納得感：それ自体を含む全体が体系化される統合的納得。

確信（信念）には、少なくとも以下の「確信様式」が考えられる。どれも長所短所があり、信頼性として完璧ではないが、良質的確信や科学的確信や相対的確信が比較的信頼に値する。

独善的確信：自説への固執による独善性や排他性に基づく確信の造成。（視野狭窄、自己過信）

依存的確信：権威への忠誠による依存性や属人性に基づく確信の造成。（責任転嫁、他者過信）

多数的確信：全体での多数による優勢性や被覆性に基づく確信の造成。（世論威圧、量的優位）

良質的確信：全体での良質による優越性や孤高性に基づく確信の造成。（討論勝利、質的優位）

哲学的確信：思弁での観念による論証性や体系性に基づく確信の造成。（理窟合理、形而上学）

科学的確信：現実での経験による実証性や再現性に基づく確信の造成。（現実合致、形而下学）

絶対的確信：局所での納得による排他性や独善性に基づく確信の造成。（局所合理、固定認識）

相対的確信：総合での納得による確率性や優位性に基づく確信の造成。（比較優位、暫定認識）

軽薄な絶対的確信が、盲信となり、人を愚劣の極致にまで誘う。仮に確信するとしても、重厚な相対的確信でなければならない。それは、条件付きの確信であり、暫定的な確信に過ぎない。不完全な人間にとって、強固な絶対的確信は、理性によって回避しなくてはならない。理性を失うと、ややもすると絶対的確信に陥る。政治思想の絶対的確信、宗教思想の絶対的確信、素朴理論の絶対的確信、その他、様々な批判なき絶対的確信が、賢人でさえも、愚劣の極致に落とし込む。最悪の場合、狂気の域に達し、狂気の行動に走る。

絶対的確信に囚われたこの種の狂人は、精神病に冒された本物の狂人と大差ない言動に走る。相手側の言い分を冷静に聞く意思がなく、外界の事実を冷静に調べる意思がなく、自分の脳内に生じた激しい妄想に強く執着し、狂った判断と行動とを示すに至る。宗教思想や政治思想や道徳思想や歴史認識などの分野で、事実無根のイデオロギーで洗脳された愚民は、このように状態に達する。

宗教思想であれ政治思想であれ道徳思想であれ、どの思想にも、表と裏との両面があり、表裏で思想内容が真逆になっている。実在する各種「思想」には、多少なりとも矛盾を孕むのである。この場合の「矛盾」は、「自己矛盾」が基本だが、「現実との矛盾」の場合もある。思想に秘められた「矛盾」は、知られると不都合な裏側が徹底的に隠されていて、気付かれないよう、巧妙な工夫がなされている。そのため、道徳思想の実態は、不道徳思想であったり、自由思想の実態は、不自由思想であったりする。つまり、「思想」は、「罠を含んだ洗脳の道具」である。「思想」を評価する場合、美しく飾られた「表の思想」に聞き惚れることなく、醜く歪んだ「裏の思想」を的確に見抜かねばならない。キリスト教思想であれ、共産主義思想であれ、儒教思想であれ、隠されているであろう醜く歪んだ「裏の思想」（間違いに誘導し、生命や財産や自由を奪う罠）を見抜かねばならない。

思想（主義、言説、説明、証明）の間違いに対する指摘は、二つの方法によって可能になる。

第一は、思想それ自体に含まれる不整合（虚偽や妄想や矛盾）を指摘することである。

第二は、思想と思想実践結果とを比較し、両者の間にある不整合（虚偽や虚妄や矛盾）を指摘することである。

ただし、思想自体に含まれる不整合は、隠れて見えないようになっていて、思想と結果との間にある不整合は、実践しなければ分からないようになっている。いずれにせよ、思想に秘められた不整合は、容易には発見できない性質のため、どんな思想であれ、簡単に納得してはならない。思想の真理性は、批判的思考または国民的討論によって、留保条件および信憑性限定が適切に付されるべきである。

思想は、その考え方に従って実践された結果を見ることで、その真価や意義を読み取ることが出来る。思想（思考）と実践（行動）とは、結合する関係にあり、結合せずに乖離していれば、思想は、無益または有害になる。なお、思想は、思弁的であり経験的でないため、事実に対する観察（調査）が不足し、直感や感覚や情念や空想が重要な根拠になっていて、基礎付けが乏しい。思想は、物事の原理や目標や理想や理念を雄弁に語るが、語られた内容の通りに実践され、予定された通りの結果になってこそ、無害かつ有益なものになる。ならば、思想の意義を知るには、その「理念」を一通り知った上で、その「結果」を重点的に検証しなければならない。「結果」こそが、「思想の実像」を示すからであり、「理念」などは、「思想の虚像」に過ぎないことが多いからである。ただし、唱えた「理念」は、地域性や時代性を帯びるため、これら諸条件と照らして「合理性」があり、行なった「結果」も、これら諸条件と照らして「納得性」があるかが、厳しく問われる。

「合理」と「不合理」とを強引に統合して考える者がいる。その者は、都合よく恣意的に、「不合理」を優先させ「合理」を劣後させる思考様式の使い手で、その思考様式は、定型化された局所合理性（全体不合理性）を常用するもので、宗教思想や政治思想に多く見られるものだが、「愚劣」や「卑劣」を原因とする。「思想」は、思考において、「偏向化」や「逸脱化」、「定型化」や「習慣化」、「信念化」や「絶対化」、これらに向かうのが普通である。「思想」と称されるものは、概ね、どれもこの様式である。「思想」は、多種多様だが、それぞれ固有の考え方の歪み（間違い）を持っている。多少なりとも「固有の歪んだ思考様式」を堅持するのが、「思想」であって、「歪みを徹底排除する正しい考え方」があるとすれば、それは、「思想」ではない。例えば、「批判的思考」は、これも「思考様式」ではあるものの、普通に「思想」と呼ばれるものとは、一線を画した別種のものであって、「思想」ではない。その違いは、決定的な違いであり、「批判」や「吟味」や「懐疑」や「制約」や「検証」や「現実」を、突き詰めて考えるか否かにある。

もし仮に、思想に、根本的かつ深刻な間違いを含んでいれば、その間違いは、波及的に思想の細部（末端）にまで悪影響を与えることになり、思想全体が邪悪思想に転化するに至る。宗教思想や政治思想や道徳思想に、根本的かつ深刻な間違いを含んでいれば、恐ろしい結末がもたらされる。善良そうに聞こえる一神教思想や仏教思想や儒教思想の中にも、根本的かつ深刻な間違いを含んでいるため、その思想が大衆化して広がる時、社会を破滅に導く。一人の聖人や賢人や超人に「全知全能」の力を託する思想（トップ・ダウン思想）であると、それ自体が根本的かつ深刻な間違いであるため、信者を愚劣に導く。思想は、万民が主役となりボトム・アップで生成されるべきであり、万民によって批判され改善され続ける思想でなければならない。

「思想」の出発点は、「対話哲学」または「対話宗教」であって、師弟による対話や問答や議論による、真理を探求する考究の作業だった。しかし、「思想」として「思考様式」や「行動様式」が固定されて以降、独自の真理探求は不必要になり、疑念を抱かず一心に信仰することが絶対的要件になった。単純化して言えば、「哲学」は、物事の根源を自分で考え抜くが、「思想」は、他人が考えた物事の根源を信じ抜く。それゆえ、誰かの考案した「哲学」を無批判的に信じ込めば、それは、「哲学」ではなく「思想」になる。かくして、「哲学思想」であれ「宗教思想」であれ「道徳思想」であれ、特定の固定思想を有り難がるものになった。そこには、創造的思考も批判的思考もない。それは、「思考の単純化や大衆化」であり、「愚民向けの処世術や方法術」であり、「大衆を操縦する手段」であり、「理知性や道徳性の堕落」でもある。

「思想転換」（思想転向、思想脱却）は、困難である。政治思想であれ、宗教思想であれ、道徳思想であれ、社会思想であれ、民族思想であれ、個人思想であれ、特定思想に一度没入すると、その根本的間違いに途中で気付いたとしても、そこからの「思想転換」は、困難を極める。なぜなら、それが「思想」として脳内回路に強固に焼き付いてしまった以上、それを完全に払拭することは、容易に出来ないからである。その思想的間違いの修正は、何も知識のない白紙状態から知識を習得する以上に、記憶や習慣の中に焼き付けられた間違いに気付き除去する作業に手間が掛かり、非常に困難な作業になる。記憶や習慣の奥底にある間違いであるほど、その修正が難しい。カルト宗教からの脱却が難しいのも、それが主な理由である。

思想は、大別すれば、「事実認識に関わる思想」と「価値認識に関わる思想」とがある。「思想」とは、特定の「思考パターン」のことであり、偏りを含んでいるであろう「思考パターン」のことである。仮に、「正しい思想」であろうとすれば、様々な「思考パターン」を矛盾なく統合し、批判的思考に耐えられる「思考パターン」にしなければならない。だが、現実に存在する「思想」は、それなりに大きな偏りがあるため、批判的思考に耐えられない「思考パターン」になっている。「保守思想」だけが、比較的欠点が少ないものの、「保守」と言う立場に立つがゆえに、「偏りのない完全無欠の思想」には成り得ない。

どんな「思想」であれ、そこに内在する隠れた「留保条件」および「信憑性限定」を自覚しなければならない。それゆえ、自分の「思想」すなわち「偏向思考パターン」に対して、自己を俯瞰的に見下ろすつもりで、常に自己批判的に「批判的思考」を行なわねばならない。「批判的思考」それ自体は、状況に合わせた変幻自在で自由な流動性や柔軟性や不定性や選択性を有していて、無条件に決定される不自由な固定的で硬直的で特定的で唯一的な「思想」にはならない。型に嵌められる不自由な「思想」に対しては、型に囚われない自由な「批判」が必要である。ただし、現実世界で起きている事実を基礎にすることが、絶対的に必要である。

「思想」（思想的洗脳、独善的盲信、思弁的空想）と「科学」（科学的思考、批判的思考、経験的思考）とを対比すれば、次のように区別できよう。「思想」にも「科学」にも、それなりに間違いが含まれているが、その質と量とにおいて、重大な相違がある。「思想」では、「真理」が少なく「誤謬」が多いが、「科学」では、「誤謬」が少なく「真理」が多い。それは、脳の働かせ方が違うからである。

「思想」は、論証的かつ排他的に分裂し、総合的に独断判定するが、それぞれが、脳内で生じる世界観へ発散的に誤謬を投入する。

「科学」は、実証的かつ協調的に分岐し、分野別に協調判定するが、それぞれが、外界で起きる事実群から収斂的に真理を抽出する。

絶対的確信によって狂信的信念を持った愚民に対しては、何をどう説明しようが、正しい理窟で納得させることは、まず不可能である。理窟の通じない相手では、当然ながら理窟が通じない。理窟の通じない人間は、少なからずいるのであって、一部の学者などにも見られる。こうなるのは、彼らが、愚劣または卑劣が原因となって局所合理性の狭い世界に安住するからであり、そこから決して出ようとしないからである。その狭い世界では、確かに見事な合理性で貫かれてはいる。だが、それは、不都合な部分を見ずに好都合な部分だけを見て、自分勝手な合理的説明を捏造しているだけの局所合理性である。狂信的信念は、ある特定の局所合理性に唯一無二の絶対的真理を感じることから生じる。それは、主観が作り出すものであって、認識の相対性を絶対的に排除する。自分の感覚や感情で裏打ちされた絶対的真理感は、他に優越するものであって、別の視点で見える真理さえも、強く拒絶する。だからこそ、狂信的なのである。

物事の真理を遡って突き詰め、「絶対的真理」として解明しようとすると、いずれ必ず、それ以上に進めない行き止まりに突き当たる。真理と思われていることの全ては、行き止まりに突き当たった限界的認識に過ぎず、本当にそれが真理なのかどうか、分かりはしない。「これこそ絶対的真理に違いない」との思いは、主観による信念でしかない。信念以上に、何があると言うのか。信念が、このような頼りないものである以上、信念に対する認識を、留保条件付きとし、信憑性限定付きとし、相対化しなければならない。

揺るぎない「信念」を持つだけでは不充分であり、むしろ危うい。「信念」は、哲学的思考（根源性、道徳性）や独自的思考（非模倣、洗脳拒絶）や科学的思考（実証可能性、反証可能性）や批判的思考（真理性吟味、網羅的考察）の統合によって、基礎付けられ限界付けられることが強く望まれる。だが、現実の「信念」は、不足があり偏向した基礎付けや限界付けに過ぎないことが殆どである。前者は、物事の根本や真理を見据えた「重厚信念」であり、後者は、物事の末節や虚妄に集中した「軽薄信念」である。意義ある「信念」（「重厚信念」を想定）は、実践し検証し続けても、放棄や修正の必要がないものに限られる。「信念」は、ややもすると「批判」や「懐疑」の障害となりがちで、そうすると我々の「理性」が曇る。そして、間違った信念を持ち続ければ、やがて最悪の事態を招く。中身を問わない「信念」であれば、毛沢東やスターリンやヒトラーであっても、彼ら独自の「信念」があったが、それがいかに危険な「信念」であったことか。

一般的に、信念が意義を発揮するのは、「行動」の段階であって、「調査」や「思考」の段階では、むしろ邪魔になりがちである。「調査」や「思考」は、懐疑を交えつつ柔軟にすべきであって、「行動」の段階になってから一心不乱に取り組むことで、大きな成果も得られる。「信念」は、その発生段階が重要であり、その発生理由が重要である。

信念は、本来的に言えば、主観的感覚が生み出すものであって、客観的事実が生み出すものではない。最悪の場合、脳自身が空想した主観的心象が主観的観念となって凝り固まり、これに自己陶酔や自信過剰の理性喪失が加わって、強固な「信念」（つまり軽薄信念）が形成される。それは、自作演劇への演者となり、その演技に陶酔している状態であり、僅かな現実と溢れる空想とが不合理に融合した信念世界（カルト世界）への没入である。極論すれば、自己の「信念」を支えるものは、視野狭窄の「局所合理」であり、自己創作の「空想観念」であって、無制限の「自己信頼」（自己陶酔や自信過剰）が、疑い得ないと感じる「空想没入」を全面的に支える。それは、入り込むと抜け出せない世界でもある。そこには、重大な矛盾が存在するが、意に介さない。ただし、「信念」にも、種類や程度があろうから、上に述べたものは、質的にも量的にも極端な場合である。また、「信念」は、「自己信頼」（自己過信）ではなく、「他者信頼」（宗教過信）の場合もあろう。いずれにせよ、批判や懐疑や理性がない中で、「陶酔」や「過信」が、歪んだ「信念」を生み出す。

「真理観念への信念」が大事ではなく、「真理探求の態度」が大事であって、そこには、「確定観念」と「暫定観念」との違いがある。信念には、正しい信念もあれば間違った信念もあるわけで、様々な観念を常に比較検証し続け、比較優位にある暫定的真理を探求し続ける態度が必要になる。信じても良いし、信念を持っても良いが、暫定的かつ限定的でなくてはならない。そうでなければ、「真偽不確実な観念」を「確定観念」と誤解し、「信念」として凝り固め、そこに含まれる間違いを永続的に固定することになる。「信念」それ自体は、「主観性を強く帯びた個人的な真理観念」を信じているだけのことが殆どであり、「客観性を幾らか帯びた共同主観的な真理観念」を必ずしも保証するものではない。

信念には、みずから幅広く奥深い探求と考察の末に到達する能動型と、他人から注入された観念の感覚的納得感で受容する受動型とが、ある。前者は、多大な努力が必要なため稀にしか見ない「哲学的信念」であって、後者は、軽佻浮薄な付和雷同に近い批判性を欠く盲信的な「宗教的信念」である。いずれの信念であっても、批判や再考の余地がある。

信念の内容は、事実の総体と乖離せず、知識の体系に支援され、信念の根拠を合理的に答えられることが望まれる。信念の基盤が、神秘的でなく合理的であることが望ましいが、信念自体は、認識や判断の堅固な固定であって、行動を強力に推進させる起爆力であり慣性力である。「信念」それ自体に真理性はないが、堅固な信念により、不可能と予想されたことを可能に転換させる場合がある。だからと言って、「信念」の全てを肯定することは出来ない。「信念」の具体的中身によって、その良し悪しが決まる。

信念は、可能な限り合理性によって裏付けられねばならない。不合理な妄想に基づく「信念」は、危うい。「合理性」は、統計学的な実証によるか、歴史的な経験によるかして、確実性の高い基礎付けが必要である。ただし、仮想でしかない論証や根拠を示せない直感に基づく「信念」もあり、この場合は「合理性」が不確実となるが、それに伴う損害負担や利益収穫を合理的に配分する形にすれば、問題は小さく限定される。

意見が安定せず、正反対への反転をも含め、根本に繋がる理由を詳細に言わず二転三転する人物は、「信念」がない上に、真理探求の意思欠如を示唆している。突き詰めれば、真理は一つしかなく、虚偽は無数にあるわけで、意見の不安定は、その時々で好都合となる虚偽（屁理窟）を求め、二転三転しているものと推定される。

真理探求の過程において、「知的面白さ」（知的興味、知的興奮）が、「真理」を確率的に示唆していることがある。だが、「知的面白さ」と「真理」とは、必ずしも一致しない。両者の間には、断片的重なりや断片的繋がりがあるだけである。「真理」は、「現実世界との無矛盾的整合」（物的検証）を必須条件としなければならない。「知的面白さ」は、確率的に、「真理探求への重要動機」または「人間が感じ取った真理の一部」となり得るだけである。

真理探求心の欠如は、虚偽納得心の発生に繋がる。虚偽への納得は、理性よりも感情を重んじることを意味し、同様に、複雑難解よりも単純平易を重んじること、多角的理解よりも一面的理解を重んじること、懐疑よりも盲信を重んじること、自主独立よりも他者依存を重んじること、討論対決よりも洗脳受容を重んじること、これら問題のある態度を意味する。このように、真理探究心の欠如は、将来の自己破滅を示唆する。

真理を幅広く奥深く探求し、その末に得た暫定的真理を反証されるまで信奉し続け、虚偽や悪徳と戦い、愚民の無理解により言論戦で一時敗北したとしても、その程度のことで諦めることなく、比較優位の暫定的真理を前面に押し出し、真理探求の討論を呼びかけ続け、戦いに挑み続けることで、勝利に至ることが出来る。諦観主義や敗北主義に陥れば、虚偽や悪徳に勝つ見込みが、完全に消え失せる。無意味な弁解や腰抜けの妥協案を軽率に持ち出すばかりで、確固たる「真理の柱」がないまま、敵が作った雰囲気に呑み込まれ、敵が見せ付ける餌に釣られ、意見を二転三転させるようでは、虚偽や悪徳を前にして、哲学欠如に基づく「真理不存在」および勇気欠如に基づく「決意不存在」を理由に、敗北し続ける。熟考の末に辿り着いた暫定的真理が、その考察の幅広さと奥深さとにより、大衆に理解されにくいことは、当然のことであって、真理を世に広めようとする者は、その無理解の壁を、「真理の力」と「決意の力」との合力によって突破しなければならない。愚民の集団を賢人の集団にまで知性を高めるには、時間を要し、資金を要し、自覚を要し、努力を要し、討論を要し、広報を要する。

思考において、条件付けのある相対化は、正しくあろうとすれば、避けられない。一方、思考において、無条件の絶対化は、間違いであるため、避けなければならない。思考では、原理の仮定、視点の仮定、基準の仮定、暗黙の大前提の仮定、その他、諸々の事前仮定（抽象的条件）が必要で、さらに、思考課題を解決するための比較対象（具体的事物、具体的証拠）の選定が必要になる。事前の「仮定」も、事中の「比較」も、事後の「結論」に付随する制約となるものであって、結論の限界付け要素である。「仮定」は、推理における縦方向（進捗方向）の限界付け要素であり、「比較」は、推論における横方向（同列方向）の限界付け要素である。人間にとって、絶対的正しさで保証される結論は出しようがなく、何らかの限界（制約）が必ず存在し、結論を条件付ける「相対化」となって現れる。

判断における「相対化」は、判断の「対等化」や「同等化」を意味しない。判断には、一般的に、良い判断と悪い判断との優劣等級がある。優劣付けがたい場合も起こり得るが、特殊な場合であり例外である。そうでなければ、討論する意味がなくなる。少なくとも、虚偽を含む意見は、劣等意見である。「相対化」の意味を、「どの意見も例外なく等しく正しい」と歪めて解釈する者もいるが、根本的な間違いである。それは、明らかに優劣の分かれる意見を、強引に同等と評価して騙す欺瞞である。

目的に沿った共通の制約条件（合意された視点、論点、論拠、証拠）を付した上で、分裂した複数の判断を共通の判断基準（合意された評価方法）で比較すれば、条件付きながら「差別化」や「序列化」が一般的に可能である。ただし、「制約条件」や「判断基準」で合意する過程に難しさがあるが、合意拒否の実態の中に意見の優劣が潜んでいるため、そこを問題にしなければならない。この場合も含め、判断の全ては、相対的判断であり、何らかの「合意不合意」や「限界付け」の下で判断を下しているだけである。この時、条件の「合意不合意」や結論の「限界付け」の内容に、判断の優劣が潜んでいる。無条件で絶対的に正しい判断は、誰にも下せない。優れた判断でも、条件付きで比較的優れるだけ（つまり比較優位仮説や暫定的真理）である。物事の認識や判断が、いかなる条件下でそうなったのかが曖昧な時、絶対化ではなく相対化し、留保条件や信憑性限定を正確に付して、明瞭な形で限界付けることが必要になる。

絶対的判断には意味はなく、相対的判断こそが意味を持つ。ここで言う絶対的判断とは、比較なし条件なしで、良し悪しを判断する類を言う。その判断は、比較による序列や等級を決めるのではなく、一切の比較を禁じた絶対的判断であって、真か偽、是か非、善か悪、この種の二者択一の二値判断である。中間がなく絶対的な両極しか判断の選択肢がないとすれば、人間には判断不能となるが、それでも敢えて行えば、その判断は無意味かつ有害となる。そのため、仮に両極で判断していても、留保条件や信憑性限定が暗黙的に付随している。それは、「絶対化」を避けた「相対化」であって、比較を経た条件付きの相対的判断こそが、正しい。なお、「相対化」は、一種類に限られるわけではなく、何通りも可能になるのが普通である。なぜなら、視点の多様化が必要であり、相対的判断も多様となり、その限界付けも多様になる。多岐に分裂した相対的判断は、選択されるか複合されて一本に統合される。「相対化」が最初から理由もなく一種類に限られると、「絶対化」に向かう。

人は、全知全能ならざるがゆえに、絶対的認識を持ち得ず、特定の基礎条件を「仮定」した上で、何かと何かとの「比較」による相対的認識しかできない。認識でも判断でも、「相対化」以外に方法はなく、「絶対化」は間違いである。便宜性を優先して認識を絶対化することも実際にはあるが、その時は、隠れた留保条件が付くので、疑似的な絶対的認識でしかなく、本当は相対的認識でしかない。隠れた留保条件に気付かず、間違って絶対的認識を持ってしまったのなら、元に戻すための相対化（限界付け）が必要になる。

絶対的判断とは、人間の理性限界からして、留保条件および信憑性限定の付いた判断である相対的判断しか下せないにも関わらず、その限界付けを全て除去して表現した「安直単純化判断」でしかないものに対して、無限大の信用を付与した判断を意味し、愚劣または卑劣な性質を帯びたものになる。人間の判断の全ては、仮定に依存し、視点に依存し、基準に依存し、条件に依存するのであって、唯一で、完全で、非代替で、無条件で、絶対的な判断など、存在しない。ただし、「人間は全知全能でない」と言う命題だけは、絶対的に正しいものと見なしても、問題は特に生じない。

「正しさ」は、何らかの制約の下での正しさに過ぎない。人間の認識において、無条件で絶対的な正しさを保証できるものなど、有りはしない。なぜなら、人間は全知全能ではなく、知らないことがあり、知らないことがある以上、何らかの制約が付くからである。制約は、留保条件と信憑性限定とからなる。ただし、暗黙的なものとなり、言葉として表面に現れないことが多い。

揺るぎない信念を貫き通す思考様式もあろうが、固い信念を敢えて持たず、右にも左にも上にも下にも視点を入れ替えて、様々な立場から物事を自由に考えられるようにした方が、より適切と思われる。そうでないと、最初に据えた視点に束縛され、そのまま安直な感覚的納得が生じでもして、強い信念にまで成長すれば、失敗が確定するまで変えられなくなる。確固たる「信念」は、起きている事実がどうであるかに関係なく、強固に維持される性質のものであるため、破滅するまで変わらない点が恐ろしい。硬直した考えに執着するは問題を孕みがちで、軽やかに視点を入れ替え、自由自在に思考実験できる理性的柔軟性が必要になる。

▲第五目　括る関係と繋ぐ関係

図形的秩序に基づく論理の形は、何かと何かとを関係で括る（括る関係）か、何かと何かとを関係で繋ぐ（繋ぐ関係）かのいずれかである。図解による表現では、前者は包囲線で括ることになり、後者は連結線で繋ぐことになる。ただし、括る場合は、一個を括っても良く、それが原初形であり、自己同一性の認識である。括る論理の代表が分類であり、繋ぐ論理の代表が推論である。関係構造も、括るか繋ぐかあるいは両方兼ねる関係を示している。図解では、包囲線と連結線とを適宜組合せることが基本形となり、特殊な秩序が混じる場合、基本形に特殊形を加味することになる。

包囲線は、内と外とを区画する閉じた隔壁であり、内側における同一性と外側との相違性とを表わす線であり、括る関係の表示である。

連結線は、区画され分離されながらも連結されることで、別物でありながら関係があることを表わす線であり、繋ぐ関係の表示である。

包囲線および連結線での表現は、図解としての模式表現であって、物理的には、必ずしも線形で実現されるものと限らない。例えば、情報の連絡は、連結線で連鎖構造として図解されるが、物理的に情報を伝達するには、光や音や電波などが利用され、必ずしも線形で繋がるものではない。包囲線および連結線での表現は、物理的実態を素直に表わしたものではなく、多種多様な物理的実態を、単純化し抽象化し統一化し模式化した表現である。

基準（比較基準や認識基準や判断基準など）も重要である。基準の取り方次第で、結論が真逆にもなり得ることを考えれば、基準の重要性がよく分かる。基準とは、特に説明がない限り、判断基準のことである。例えば、「真実は明白」と結論付けても「真実は不明」と結論付けても、一向に構わないのである。真逆の結論であるのに、どちらの判断にもなり得るのは、基準が決まっていないからである。この場合の基準は、厳密性に関する判断基準である。どの程度の厳密性で考えるかの判断基準は、その都度、主観によって決められ、結論は、二者対立構造のどちらかに振り分けられる。つまり、基準が結論を決めるのである。

まず最初に、物事を認識したり解釈する時に必要となるのが「視点」であり、その次に、その良し悪しや程度を判断する時に必要となるのが「基準」である。何らかの認識や判断を人に説明する場合、「解釈の視点」を示し、「判断の基準」を示さなければ、理解や納得が得られない、と言うことだ。人間にとって、何事を語るにしても、「一面の真理」を語ることしかできないので、視点も基準も示さなければ、偏った不公正な見解を示すことになる。視点と基準とを示しても偏りは残るが、これを示すことによって、公正さを維持できる。なお「一面の真理」は、部分的真理に過ぎず、局所合理性真理であって、全幅の信頼を託せるものではない。そのため、いかなる認識や判断であれ、良くても「一面の真理」に過ぎず、その有効性は、視点や基準の付言によって限界付けられねばならない。

同類として一括りにされる要素同士は、何らかの繋がりの関係にある。同類であるのに、互いに何の繋がりもないはずがないからである。繋がり合った一群は、それ自体が一括りにできる纏まりである。互いに繋がっているのに、一括りにできないはずがないからである。一括りにできると見なす理由、繋がりがあると見なす理由、これらの理由が論理であり、秩序の認識である。括る関係と繋ぐ関係とは、両立可能である。ある視点で物事を見て、そこに秩序が見付かるなら、その視点に依拠する形で、括る関係や繋ぐ関係が浮かび上がる。両方同時に浮かび上がる場合もある。

括る関係を記号で表わすなら、（Ａ，Ｂ）とするのが標準的となろう。ＡとＢとはコンマによって区分され、括弧によって括られる。この括弧は、見た通りに、包囲線を二つに切り分けて記号化したものである。ＡとＢとは別物でありながら、同類と見なす静的関係として認識される。要素の並ぶ順序に意味はないが、規則を加えて順序に意味を持たせることも可能である。順序とは、繋ぐ関係に準じるもの、あるいは、繋ぐ関係の一部である。ところで、ＡとかＢとかの表記は何であろうか。これは分類名と考えればよい。Ａ型の要素、Ｂ型の要素、と言うことである。記号は、元来が分類なのである。（Ａ，Ｂ）＝Ｃという記号式を想定すれば、ＣはＡとＢとからなる包括概念となり、Ｃはその包括分類名である。ここでの等号は、矢印で導かれるような動的関係ではなく、同時に成立する静的関係を意味する。

繋ぐ関係を記号で表わすなら、Ａ→Ｂとするのが標準的となろう。ＡとＢとは別物であって、空間順序や時間経過を基本に、変化や移動や伝達や連繋などの動的関係として認識され、方向性を含んだ矢印によって示される。矢印は、見た通りに、連結線の記号化である。矢印ではなく線分（棒印）で繋ぎ、方向性を示さない場合もあるが、それは方向性が未解明の場合か方向性を省略した場合である。繋がりの関係であるのに、いかなる方向性も本質的に存在しない、と言うことはない。なぜなら、芋づる式に静的（スタティック：static）に繋がっているだけでも、動的（ダイナミック：dynamic）に手繰り寄せはできるはずで、手繰り寄せ可能の順序が方向性と見なせるからだ。方向性には、片方向の場合と双方向の場合とがある。

括る関係と繋ぐ関係との混合関係も有り得る。（Ａ，Ｂ）→Ｃで表わす関係を例に考察しよう。具体的な事柄に当て嵌めるなら、材料Ａと材料Ｂとを用いて製品Ｃに加工する関係と見ることができる。ＡとＢとは別物であるからコンマで区切られ、共に材料であるので括弧で括られる。この塊が矢印によって合成されＣに導かれる。矢印を逆向きにすることも、この場合には可能で、分解という逆向きの加工になる。

括弧にせよ矢印にせよ、記号として極度に抽象度が高く汎用性があるので、それだけでは具体的に何を意味するのかが分からない。そこで、言葉による補足説明も一般に必要とされる。あるいは、予め具体的に何を考察しているのかが分かった上での記号記述になる。

数式も、同一性に基づく「括る関係」（集合秩序）と関係性に基づく「繋ぐ関係」（連鎖秩序）とで、出来ている。括弧は、特定性質の関係性によって括る関係であり、等号は、数量同一性によって双方向で繋ぐ関係である。四則演算記号は、繋ぐと同時に括る関係である。例えば、プラス記号は、特別な関係にある二つの数値を繋ぎ合わせ加算処理を行なって、纏めて一括りの数値にする。数式に限らず、論理式であれ、化学反応式であれ、どんな種類の記号式であっても、その原理は同じである。記号式では、集合秩序、連鎖秩序、同一性秩序、関係性秩序、これらによって合理的に組織されている。このように記号式は、特殊に定義された専用の記号を用いるので、補足説明は、最小限のもので事足り、複雑な関係であっても、簡潔に記述できる。

同一性は、「真理性」（唯一的収斂性）の証明の際に必要になる概念であり、同一性を確認しないことには、「真理性」を示し得ない。

関係性は、「可能性」（制限的発散性）の指摘の際に必要になる概念であり、関係性を確認しないことには、「可能性」を示し得ない。

括る関係であれ繋ぐ関係であれ、そこには、順序秩序が関係していることが多い。秩序立てたものであるのに順序に意味はなく、異なる順序に入れ替えても構わない場合もあるが、普通は、順序に重要な意味がある。論理の組み立てであれ、話の組立てであれ、計画の組立てであれ、工作物の組立てであれ、何かを組立てる場合、一般的に言って、順序が関係している。順序を間違うと、揃えた材料が台無しになり、組み立てた結果は失敗に終わる。組み立てること自体ができないこともある。秩序ある何かを考える場合、何らかの組み立てを含んでいる可能性が高いと予想されるが、その場合、順序を考慮せずに考えることはできない。組み立ての反対概念である分析や分解でも、順序正しい分析や分解があるものと予想される。何かを理解するにも、順序があるはずである。

順序が無視できないのは、この宇宙に、時間と空間とがあるからだ。時間も空間も無視できず、順序も無視できない。順序は、時間秩序の中にあり、空間秩序の中にある。そして、そこから派生するものにも、順序の秩序が付いて廻る。

括る関係は、空間型のグループ関係を想像しやすいが、時系列に長く繋がるものをブロック分けすれば、その個々の時間型のブロックが括る関係ともなる。繋ぐ関係は、時系列に繋がる時間型の連鎖を想像しやすいが、同時に成立する空間型の連結関係となる場合もある。このように、括る関係および繋ぐ関係は、物事の見方によって生ずるものであって、空間か時間かの区別と直結する関係にはない。空間も時間も、それぞれ括れるし繋げるのである。さらに、概念などを扱う仮想空間、順序などを扱う仮想時間にまで範囲を広げても、同じことである。このことからも、括る関係および繋ぐ関係は、広大な分野に有効な考え方であることが理解されよう。

物事は、カテゴリーで分析すれば、空間、時間、性質、数量、この四種類に分解されるが、どれもが、繋がりのある「系列」の秩序で捉えることができる。

★物事の系列
　　空間系列：純粋三次元系列（立体配置系列）
　　時間系列：純粋一次元系列（新旧連続系列）
　　性質系列：疑似二次元系列（集合構造系列、連鎖構造系列）
　　数量系列：純粋一次元系列（大小連続系列、ただし虚数を除く）

「性質系列」だけは、どうしても分かりにくいので、解説しよう。一般的な「性質」は、単純性質の組み合わせから成り立つため、成分としての単純性質の有無によって性質（複合性質）が区別され、集合構造で捉えることになる。また、「性質」を発展の系統で捉えるなら、一般的には、「系統樹のツリー構造」または「多重継承および多岐分裂のネットワーク構造」になる。ただし、物事の進化や発展の系譜を捉える場合、単純化して「ツリー構造」で捉えがちだが、実際は、多分に複雑な「ネットワーク構造」になっている。なお、「性質」は、「概念」でもあるため、概念を扱う「論理」と密接な関係がある。「性質」であれ「論理」であれ、括る関係と繋ぐ関係とによる理解の形になる。

括る関係と繋ぐ関係とは、秩序を認識する根本である。纏めると、以下のようになろう。ただし、括る関係と繋ぐ関係とは、互いに混じり合う性質も有していて、截然と切り分けられるわけでもない。以下では、両者の違いとして、一応の目安を示した。

★括る関係と繋ぐ関係とによる一般的秩序認識
　　括る関係（集合構造に発展する認識）
　　　　単数性：原初の「一」または束ねた「一」の認識
　　　　同一性：共通性または塊（一体、同類）の認識
　　　　排他性：内と外とを区画する境界認識
　　　　静止性：静的概念の認識
　　　　部分性：全体の中にある部分を切り分ける認識
　　繋ぐ関係（連鎖構造に発展する認識）
　　　　複数性：「一」が集まってできる「多」の認識
　　　　関係性：相違性と関連性（有縁）との複合認識
　　　　連結性：排他的でありながら連結させる認識
　　　　運動性：動的概念の認識
　　　　全体性：部分を繋ぎ合わせて全体を作る認識

人が何かを考え、「分かる」と感じるのは、「括る関係（同一性）」または「繋ぐ関係（関係性）」を認識した時であり、この時「物理性」も認識する。「括る関係」も「繋ぐ関係」も極度の抽象性を表わすだけなので、分かるには具体性を表わす「物理性」の認識も一般に必要とする。具体性には、「物理性」のほかに、数量を認識する「数理性」や、人間の感性や価値観による「心理性」も分かることに関与する。また、「論理性」も関与するが、これは、括る関係と繋ぐ関係とに言語的秩序を加えた「言語的操作に関わる推論法則」のことであり、重なりがある。つまり、「分かる」とは、括る関係、繋ぐ関係、物理性、数理性、論理性、心理性、これらの秩序の幾つかが明らかになることを言う。なお、本書で「物理」と言う場合、それは「科学的法則の全部」を意味する。

★分かるための要素（ただし、重なりがある）
　　一般的性質
　　　　同一性（括る関係の秩序）
　　　　関係性（繋ぐ関係の秩序）
　　　　空間性（事物存在の静的配置）
　　　　時間性（事物存在の動的配置）
　　特殊的性質
　　　　物理性（物事の定性的属性の秩序、性質体系）
　　　　数理性（物事の定量的属性の秩序、数量体系）
　　　　論理性（物事の言語的推論の秩序）
　　　　心理性（人間の感性や感情や価値の秩序）

雑然混沌とした有り様を見て考えて「分かった」と感じた時の秩序は、上に列挙した要素を適宜組み合わせたものからなる。例えば、区分や順序、性質や数量、意味や形状、時空や状態、因果や体系、成分や全体、機構や機能、事実や価値、などの秩序である。単純な要素が幾つか組み合わされ、より複雑な意味が構成される。

物理的判断（科学的判断）、数理的判断、論理的判断、これらの判断が正しくても、最終結論の正しさを部分的に支援するにとどまる。つまり、物理的に妥当、数理的に妥当、論理的に妥当であるに過ぎず、どれもが留保条件付きで信憑性限定付きであるに過ぎないのである。無限定無条件の正しさは、人間によって導けることはない。こうなってしまうのも、あらゆる思考の根本に、パターン認識と言う不確実な要素を含むからである。パターン認識は、物理的な現象認識、数理的な数値認識、論理的な意味認識、これらを含む。どれもが、主観性を含み、心理性による不確実性に晒される。あらゆる認識は、心理現象であり、どれもが不安定な揺らぎを抱える。

分かったと感じるのに必要な基本条件は、パターンを認識することであり、既存の知識体系の中における位置を定めることである。つまり、それ自身の性質（自己同一性と自己関係性）を知ることであり、多者の間にある関係（多者同一性と多者関係性）を知ることである。この二つを別の視点で言えば、具体と抽象とを繋ぐことであり、イメージ（心象）を固定したり呼び出し可能にすることであり、関係構造を知ることであり、分析的または総合的に知ることであり、脳内の連想ネットワークに組み込むことである。これらの論理性は、視点の違いによって、以下のように分類整理することもできる。

★論理性
　　同一性と関係性とによる論理性
　　　　等価論理性：同一性を記述する論理性（等号に相当）
　　　　構造論理性：関係性を記述する論理性（演算子に相当）
　　内容と外形とによる論理性
　　　　意味論理性：具体性を指向する内容の論理性（心象）
　　　　形式論理性：抽象性を指向する外形の論理性（記号）

ところで、分析と総合とは反対関係にあるが、少々注意が必要である。総合的思考には二つの意味がある。一つは、断片的認識を寄せ集めて統一的認識に至る思考の形、もう一つは、断片的認識には目をくれず、ひたすら全体を俯瞰して、全体的認識に至る思考の形である。分析的思考にも二つの意味がある。一つは、分解して特定の一部を詳しく知る思考の形、もう一つは、分解して成分構成を知って全体を知る思考の形である。

論理秩序は、同一性および関係性を原初型としながら、各種派生型の論理秩序を形成する。ただし、同一性と関係性とは、混じり合う部分もあり、排他的には切り分けられず、どちらがより強く作用しているかの区別でしかない。派生型論理秩序の主なものを対比的に示せば、以下のようになる。

★同一性および関係性からなる論理性の対比
　　[同一性]‥‥‥‥‥[関係性]
　　括る論理 ‥‥‥‥ 繋ぐ論理
　　集合構造 ‥‥‥‥ 連鎖構造
　　分類秩序 ‥‥‥‥ 因果秩序
　　列挙論理 ‥‥‥‥ 導出論理
　　等号 ‥‥‥‥‥‥ 演算子

コンピューター言語で記述されるプログラムも、同一性と関係性とによる論理によって組み立てられる。同一性と関係性とは、排他的関係にないので、両者を明確には分け難いが、Ｃ言語を例に、あえて分けるとすれば、プログラムは以下の記述要素からなる。同一性記述は、変数定義、定数定義、代入演算（等号に相当）などからなり、関係性記述は、ポインター定義（メモリー・アドレス配分）、関数定義、数理演算（定量演算、数値計算）、論理演算（定性演算、真偽演算）、ビット演算（デジタル・パターン演算）、条件判定（数値や真偽やビットの比較判定）、実行順序制御（逐次処理とジャンプ処理）などからなる。なお、この場合の定義とは、どの規則に従うかの記述であり、さらに、どのような数値や数式や真理値や論理式などがそこに入るかを記述するものである。これらの記述要素は全て、抽象化された形式からなる論理であり、個々の要素の具体的意味は、人間が暗黙の了解として事前に承知しているものとし、処理結果の意味も、暗黙の了解を参照して読み取るものとなる。

コンピュータが行なう情報処理は、その全てが自然界の摂理に合った機械的な形式処理（数理演算や論理演算やビット演算など）によるものであり、その事前段階と事後段階とで、意味を込める手続きと意味を読み取る手続きとを人間が行なうものとなる。意味解釈を扱う意味論理は、人間の感覚を頼らずに、できるものではないからである。例えば、意味を正しく理解してデータやプログラムを準備するのは人間であり、処理結果として計算された数値などの意味を正しく理解するのも人間になる。コンピューター自身は、データやプログラムに込められた意味や意図を知らず、命じられたまま機械的に、データのビット・パターン（パルス信号）を加工変形処理するだけである。

▲第六目　ＭＥＣＥ

ＭＥＣＥ（ミーシー：Mutually Exclusive and Collectively Exhaustive）という言葉がある。「互いに排除的で、集めると余すところがない」という意味である。「排他的かつ網羅的」と言い直しても良い。これは、括る関係を整理する秩序の一つである。物事を分類する時には、重なり合いや抜け落ちや外部への食み出しがないように、注意を払う必要があり、そのことを述べた略語である。全体集合からの食み出し禁止は、言葉として明示されていないが、「外部から俯瞰的に見た排他性」とも解釈できる暗黙的要件である。また、分類を意味のあるものにするには、分類基準が明確で同一水準で統一されていなければならない。つまり、分類では、排他性（内部排他性）、網羅性（内部網羅性）、関係性（外部排他性、非逸脱性）が必要で、これら以前に、分類基準の目的性（目的正当性の下での目的合致性）や分類基準の統一性（同一水準での整然とした規則性）も必要になる。「ＭＥＣＥ」は、コンサルタント会社のマッキンゼー社に所属するバーバラ・ミント（Barbara Minto）が広めた言葉だが、この分類の要件は、それ以前から知られていたもので、古代ギリシャのアリストテレス時代から認識されていた、とされる。

ＭＥＣＥの考え方は、「分類網羅的思考」とも言えるものであって、この「分類網羅的思考」は、「考える対象の全体像を設定し、目的を明確化し、全体像の内部を目的に沿って排他的かつ網羅的かつ非逸脱的に統一分割整理し、見落としや見誤りをなくすこと」を目指す。これは、「論理的思考」にとっても必要な考え方である。それは、局所合理性による間違った認識を、回避させる。

ＭＥＣＥは、分類列挙や要素列挙や条件列挙や可能性列挙など、何かを列挙する場合の、見落としをなくすための規則である。ただし、ＭＥＣＥが成り立ってさえいれば、必ず見落としが防げるかと言えば、そうでもない。なぜなら、視点の据え方によって、列挙要素の捉え方に違いが生じて、認識すべきことが脱落する可能性があるからである。これを防ぐには、列挙するに当たって、目的や手段に合った視点の多角性（多様性）も必要となり、視点設定でも、ＭＥＣＥを考えねばならない。

ＭＥＣＥ（排他性＋網羅性）を中核に、より厳密な「理想的分類」を考えた場合、次のようになろう。

★理想的分類における基本要素
　　目的性：分類する目的や視点が適正かつ明確であること
　　構造性：目的達成できる分類構造を最適に選択すること
　　序列性：区分の抽象度に応じ水準段階で序列されること
　　統一性：区分の基準や規則が同一水準で統一されること
　　排他性：区分の境界で部分的にでも重なり合わないこと
　　網羅性：区分されたもの全部を集めると要素が揃うこと
　　同一性：事物の抽象化で同一抽象概念で整理されること
　　関係性：無関係の外部要素が含まれず非逸脱であること

基本的な分類の仕方を例示によって示そう。ここに十匹の金魚の入った金魚鉢があるとする。これを幾つかの小型容器に入れ分けて分類することにする。色彩美観での区分を目的に、体色区分を統一基準にし、ＭＥＣＥ区分した場合、赤の金魚三匹、白の金魚五匹、黒の金魚二匹、このように分けられたとすれば、目的性、統一性、排他性、網羅性、同一性、関係性、これら全部が満たされた分類になっている。もし、赤の金魚三匹のはずの中に赤の鯉が紛れ込んでいれば、分類としての基本条件が崩れ、分類全体から逸脱した要素の混入により、分類として不整合が生じる。もし、逃げ惑う金魚を網で適当に掬って、三つの容器に残らず無作為に入れたとすれば、「排他的かつ網羅的」ではあっても、目的も基準も不明確となり、意味のある分類にはならない。

「ＭＥＣＥ」の基本は、排他性および網羅性だが、論理的または実務的に見て、どちらがより重要かと言えば、網羅性の方である。分類列挙に際して、重要要素が一部重なっていても、実害は小さいが、重要要素が一部欠けていれば、実害が大きい。分類列挙において、要素の一部欠落（網羅失敗）は、見落としを作り出し、致命的な失敗にもなり得る。あらゆる種類の「思考」において、「重要要素」または「必要要素」を熟慮して「網羅」しないことには、思考に重大な欠陥を抱えることになる。

ＭＥＣＥの概念は、全部と一部との論理的関係を考える時に必要で、論理的分析や論理的分類を考える時に必要で、消去法論理でも最初に全部を列挙する時に必要で、見落としのない論理構築をする時に必要であって、様々な論理的思考で必要になって来る概念である。

ＭＥＣＥ分類が可能な事物は、偶然要素および未知要素を含まないものに限られる。既知の必然要素（定型および法則）および偶有要素（常在の非本質変動要素）のみからなる事物は、ＭＥＣＥ分類が可能であるが、そうでないものは、ＭＥＣＥ分類が不可能である。

論理的に有り得る仮想の体系を想定する「論理的分類」は、物理的に現に有る現実を実態的に分析する「実態的分類」と違って、課題分析において、仮想的な「二分割」（二分法、二者構造）および「多分割」（多分法、多者構造）が基礎となり、二分割と多分割との「組み合せ」を機械的に網羅列挙することで完成する。なお、より詳しい分類の仕方は、「区分法（分割型）の基本形」として、既に述べた。論理的分類によれば、実態調査では見出せなかった事柄をも、未知や未見の場所あるいは未来や過去の時点において、論理的仮説的に存在するものとして扱う。そして、そのことが、未知や未見あるいは未来や過去を推理する思考にとって、重要な事柄になる。

言及すべきことを言い尽くしていなければ、そこには見落としや隠し事があることになり、欠陥のある論考となり、少なくとも信頼性を損ねることになる。従って、予め言及すべき事柄を漏らすことなく論理的に全部列挙し、それから、それぞれの内容を詳しく言及するのが有るべき形となる。それは、必要性、充分性、無過剰性、最適性、一貫性、合目的性、これらの条件を満たすことでもある。ＭＥＣＥは、何かを正確に論じる場合においての根本的条件となる。

見落としのある考えは、重要なことの見落としであれば大問題となり、些細なことの見落としであれば小問題にとどまる。しかし、重要なことであるかどうかは、思考の初期段階では判然とせず、因果関係の時間的連鎖や相互関係の空間的連鎖を詳しく調べないことには、分からない。だとしたら、取捨選択の済んだ後期段階は別にして、初期段階では、見落としなく全要素をＭＥＣＥ列挙して考える必要がある。

些細な事柄であっても、それが重大な事柄に繋がることがあり、無視できないこともある。そのため、物事を分析的に捉え、たとえ些細な事柄であっても無視せず、ＭＥＣＥ列挙の中に含めるべきである。些細な事柄が重大な事柄に繋がる例を提示しよう。狭い空間にある些細な事柄であっても、その後に広い空間に広がったり、既に広がっている痕跡の可能性もあり、無視できない。短い時間で生じる些細な事柄であっても、その後に長期に長引く重大な事柄に発展する前兆の可能性もあり、無視できない。軽い性質と認められる些細な事柄であっても、その後に重い性質に変化する可能性もあり、無視できない。僅かな数量と認められる些細な事柄であっても、その後に増大して重大な事態となる可能性もあり、無視できない。些細な事柄に見えても、いつまでも些細な事柄のままとも限らないし、重大な事実と直結していることもあり、無視してはいけないことがある。

ＭＥＣＥでない要素列挙から論理展開すると、その後に間違いや分かりにくさを生じることがある。例えば、演繹法で前提を列挙する場合で考えてみよう。前提が全く示されていなかったり（欠如）、必要なものが揃っていなかったり（不足）、余計なものが混じっていたり（過剰）、無関係なものばかりが示されていたり（虚構）、意味が部分的に重なるものが並んでいたり（重複）すれば、仮に前提自体に間違いがないとしても、論理性は、混乱または毀損の状態となり、その後の結論に誤謬や信頼性欠如をもたらすことになる。

ＭＥＣＥが大事だと分かっていても、これを完全実施することは、難しいのも事実である。漏れず重ならずに、ある事柄を言葉で切り分けることは、容易でないからだ。それでも、二分割なら比較的簡単である。一対となる言葉は多いからだ。一対の言葉が見付からなくても、「Ａと非Ａ」のような便利な表現法もある。この場合は、あるものとそれ以外のものとに分けているので、一般的に言って、不均衡な二分割になっているものと想定しなくてはならない。ところで、ある事柄を三項目以上に並立的に切り分け、しかも均衡的または合理的区分とし、さらにＭＥＣＥでもあれと要求されると、非常に難しくなる。それは、語彙の意味体系が整然と分割された多者構造でないことに起因する。語彙体系は、場当たり的な個別定義の雑然とした集合体であって、分類体系として、全体を見渡した一貫性や統一性に欠ける。

仮に、ＭＥＣＥ分類が正しく出来たとしても、目的と照らし、分類の仕方すなわち境界線画定の仕方が不適切であると、見落としや見誤りを生じさせる。なぜなら、分類の後で、そのどれかを選んだ時、選んだものに要素の不足や過剰が生じるからである。また、分類体系をも考えねばならない場合、種差による水平区分だけでなく、抽象度の垂直区分も慎重でなければならない。目的に合わない抽象度で分類しても、役に立たないのみならず、認識錯誤を生じさせるからである。

ＭＥＣＥによる完全分類が強く望まれる場合でも、それが出来ないことが少なくない。ＭＥＣＥ分類が難しい場合、重複や遺漏や逸脱の出来るだけ少ない不完全分類によって、代用するしかない。無駄な重なりを少なくし、重要なことを見落とさず、無関係をなるべく含まず、水準をなるべく統一し、なるべく規則的分割とし、ＭＥＣＥ分類になっていないことの注意書きを明記することが望まれる。

分類列挙の必要が生じた時には、その都度、一から考え、目的に適いながらＭＥＣＥでもある区分のあり方を考え、言葉による表現法も熟慮することになる。漏れや重なりが生じた場合の対処手段もある。漏れに対しては、「その他」項目を設定したり、デフォルト値（初期値）を設定することで対処できることがある。ただし、「その他」項目を設定する場合、重要性に基づいて採用項目が選定され、重要項目が「その他」項目に押し込まれてはならない。重なりに対しては、優先順序を個別に指定するか、優先ルールを設定することで対処できる。これらは便宜的な区分手法だが、論理性は確保される。

要素列挙は、常にＭＥＣＥでなければならない、と言うことではない。注意点を列挙する場合には、重要なことしか言及しないし、事例を列挙する場合には、部分重複を気にしなくて良い。多角的に述べる場合も、部分重複は問題にならない。ＭＥＣＥであることが求められる場合は、分類での要素列挙（分類ＭＥＣＥ）や個別集合での全要素列挙（編成ＭＥＣＥ：学級名簿など）などである。ＭＥＣＥには目的に応じて性格の異なる幾つかのタイプがあり、また目的に応じてＭＥＣＥでなくても良い要素列挙がある。

要素列挙には、或る種の論理を含んでいる。ＭＥＣＥであるべき場合なのにＭＥＣＥになっていなければ、論理に破綻がある。ＭＥＣＥになっていても、不合理な区分や順序になっていれば、論理に無理がある。例示列挙の場合でも、事例が不適切であれば、論理が曇る。複数の例示があるべきなのに一つしかなければ、論理が疑わしい。要素列挙が必要を満たさず不足していれば、論理が杜撰である。特に、例示列挙は、簡単なため多用されるが、本来的に不完全列挙であり、不都合隠蔽や視点誘導や印象操作などで悪用されやすく、用心が必要になる。このように、要素列挙の中に、その良し悪しは別途考えるとして、或る種の論理が含まれている。

要素列挙は、論理的思考にとって重要な基礎手続きになる。列挙の形は、全要素列挙（外延）、無作為大量列挙（統計学的検証）、例示列挙（例証）、分類列挙（定性区分）、前提列挙（論拠提示）、条件列挙（制約事項群）、可能性列挙（有り得る仮想）、などからなる。これらは、論理的思考の基盤となる手続きである。

何が可能で何が不可能かを考え、論理性を基調にしつつ、可能性を排他的かつ網羅的に分類整理し列挙してみると、見落としていた意外な可能性が見えて来る。何かに気を取られ、視点を一つに集中してしまうと、広がっている可能性の選択肢が見えなくなる。また、原理的な可能性を組み合わせることで、直接的方法では不可能でも、迂回させる間接的方法で、出来ないと思われたことが可能になることもある。視野を狭めることになる思い込みを打ち破り、広がっているはずの可能性を、まずは理路整然と分類列挙することが、正解を見付ける早道になる。何事も、理路整然と列挙することから始めなくては、見落としが出来てしまう。見落としのある考えが、良い考えであるとは思えない。また、要素分解し、要素列挙すれば、その組み合わせも考えることができるようになる。何かを列挙することが、考えることの基本である。

物事を論理的に考えるに当たっては、その根本的基礎として、分類列挙や要素列挙において、欠落のない網羅性が必要で、因果連鎖や結論導出において、欠落のない連続性が必要になる。思考において、必要な何かが欠落していれば、論理性にも欠陥があることになる。ただし、網羅性を確保することも、連続性を確保することも、容易なことではない。

●第二項　関係構造の要素数

▲第一目　関係構造の要素数の特別性

関係構造の分類では、全体を二者構造と多者構造とに分けている。ここには、三者構造というものを特に設けていない。「三」は論理上、特別な要素数ではないからである。では、なぜ二者を論理上の特別数と見なし、その他を「多者」と一括りにするのかについて説明しなければならない。「三」は特別な意味がありそうな気もするし、「四」以上は本当に特別な意味がないのか、「零」や「一」は特別ではないのかという疑問もある。

人間の数量原始認識としては、四以上の数となると、急激に認識が混乱する。一から三までは、本能的に識別可能で、見ただけで直感的に違いを区別できる。ところが、四以上の数になると、一から順に「一、二、三、四」などと数えない限り、区別が難しくなる。漢字の字形も、棒の数だけで表しているのは、一から三までである。古い漢字の字体を調べれば、棒を四本並べた異字体の「四」も有ったが、その後に淘汰された。「棒が三本」と「棒が四本」とでは、見ただけでは俄に区別しにくくなり、区別しやすい字形に収斂したからであろう。ローマ数字の字体も、漢字と同様の事情である。我々は、一から三までなら見ただけで直感的に区別できるのに、それ以上の数になると、瞬時の区別が困難になる。この人間の数量原始認識も、論理的認識と一部重なる部分があるかも知れない。

論理を扱う場面においては、扱う要素数が重要な意味を持っている。要素数が、構造の根底を決めるからである。要素数が「二」の場合、対立構造、対比構造、反転構造、対称構造、均衡構造、相補構造など、単純かつ基本的な関係構造が見えて来る。要素数が「三」の場合、論理的にどう解釈して、論理的にどう整理するか、ここで迷うことになる。

▲第二目　二者または多者での特別性

第一に、論理における二者構造（一対構造）または多者構造の特別性についてである。

まず、論理における二者構造からである。論理の世界では一対（ペア）で捉えることが多く、しかも合理性が認められる。これは、任意に選んだ二者の間の関係ではなく、論理にとって根源的意味を持つ二者の間の関係のことである。二者構造とは、特有の二者構造しかあり得ず、多者構造の中で偶然生じる二者構造ではないものを言う。本質的に二者になる構造のことである。ただし、二者構造から派生して、多者構造に発展する場合もあるが、それは、多者構造に発展し得るからと言って、二者構造の意義を否定するものではない。二者構造は、対立関係と相補関係とに大別される。

性質の「有無」は、物理の根本であり、数量の「大小」は、数理の根本であり、概念（判断）の「真偽」は、論理の根本であり、感覚（感情）の「快不快」は、心理の根本である。ただし、「真偽」は「有無」の特殊型であり、「快不快」は「大小」の特殊型である。あらゆる摂理の根本は、二者対立構造から成り立っている。ただし、二者構造だけでは、物事を捉え切れず、多者構造も、不可避的に必要になる。

対立関係は、同じ視点での背反性に起因する二者構造である。これには、大別すれば二種類あり、「有無に関する背反」と「方向に関する背反」とに分かれる。「有無」とは、二者択一を問うデジタル（非連続）視点での背反であり、「方向」とは、プラス方向かマイナス方向かを問うアナログ（連続）視点での背反である。いずれも、否定という論理操作が可能である。そして、この世で起きている事実を認識するには、対立関係の認識は欠かせない基本となる。

相補関係は、視点の二面性に起因する二者構造である。或る物事に対し、二面的な見方が可能で、その二面性を持ち寄ることで、認識を相互かつ対等に補い合う関係になる。例えば、時間と空間との関係は、現実を二つの視点で捉えるものであり、これは有無の関係でもなければ方向の関係でもない独特のもので、これも論理的な見方である。物事は二つの視点で捉えなければならないことがあり、それが相補関係である。これは、一度に全部を認識できないため、二つの本質的な視点に分けて捉えることで完全な認識となるものを指し、自由な基準で全体を二分割して捉えることとは違う。なお、相補関係は、否定という論理操作が馴染まず、両方が同時に成立するものである。

同じ事物を二つの視点で、ＭＥＣＥ（排他的かつ網羅的）区分によって完全に捉えられる性質のことを、「相補性」と呼ぶことにする。換言すれば、「同じ事物を二つの異なる視点に分割して、重なりも漏れもなく、特徴を完全に分けて捉えられること」が、「相補性」である。要約すれば、「特徴に対する異視点によるＭＥＣＥ二分割可能性」が、「相補性」である。相補性の特徴を分析的に考究すれば、未整理ではあるが、相互依存性（関係性強固）、相互直交性（組み合せ必須）、相互補完性（合わせれば完全）、排他二分性（合理的二分割）、対等並列性（同等水準）、高度抽象性（中核本質性）、これらが特徴として浮かび上がる。

人間の認識における「相補性」（直交性）は、或る認識範囲および認識水準における「二次元的捉え方」のことであって、「圧縮された二次元的捉え方」であり、「単純化された二次元的捉え方」であって、文字通りの「純粋な二次元」を意味しない。複雑な混合物を或る範囲および水準で単純化して捉えれば、擬似的に二次元の「直交関係」で捉えることが出来る、と言うことである。ここで言う「直交」とは、視線（一つの対象物と場所を変え得る観察眼とを結ぶ直線）が二つあり、それが直交する状態を想定するものである。「直交する視線」では、全く別種の型枠で物事を捉えるものとなり、認識が重なることを避け、同じ型枠を用いて逆方向から対立関係として捉えることもしない。物事の認識範囲や認識水準を適度に調整すれば、不思議なことに、根幹的認識になり得る「相補性」が見えて来ることがある。

対立関係が、一次元の数直線上で「対向」（逆転）する認識であるとすれば、相補関係は、二次元の平面座標上で「直交」（交叉）する認識である。ただし、「有無」を問う対立関係だけは、零次元の「点」（性質を特定したその一点での存在有無）で捉える認識になる。この現実世界で生起する物事を論理的に分析すれば、その視線（論理空間での座標軸）として、「対向」と「直交」とが根源的に現れる。論理的認識は、言語的認識でもあって、物事を言語で分析的に捉えようとすれば、最初に現れる根源的認識が、「対向」と「直交」との二種類になる。論理は、性質を比較することによって捉えるが、性質の「有無」や「方向」が、「対向」すなわち「対立」となり、性質の「根源的種差」や「根源的分離」が、「直交」すなわち「相補」となる。

「相補関係」を成り立たせる相補軸があるとすれば、それは、要素の性質が重複しない「直交」の形での組み合わせである。既に説明したように、「直交」とは、「重なる性質がなく、それぞれ独立していて、組み合せ可能な性質の一組」のことである。物事の根幹的性質であるほど、純粋かつ単純な形で性質が独立性を示し、二者だけで根幹モジュールとなりＭＥＣＥとなる相補的直交の組み合わせが成立する。「根幹モジュール」とは、抽象度の高いカテゴリーの類であって、根幹材料や根幹構造の類である。相補関係に関わる問題において、相補性を捉える際の欠落や誤謬があれば、その認識欠陥によって、根幹的失敗となって結実する可能性が高まる。

相補性は、二元論に基づく認識ではなく、一元論に基づく認識である。或る一つの事物は、外界に存在する一元的存在であるが、これを脳内に認識として写像するには、少なくとも二つの視点での認識が必要になる。なぜなら、一つの視点だけで十全な認識になるはずがなく、複数の視点による認識の重ね合わせが必要となり、最低でも二つの視点が必要になるからである。事物の認識は、特定の視点を据えた上での認識になるしかなく、視点が一つだけでは、認識から漏れる要素が必ずあるからである。人間の感性限界（あるいは悟性限界や理性限界）から、一度に成し得る認識は、特定の視点での一面的認識にとどまるため、視点を変えて幾重にも重ねるしかない。事物を漏れる要素なく十全に認識するには、少なくとも、強く結び付く相補関係にある二つの視点が必要である。また、複雑な事物を究極的限界まで多段階に分析する場合、その最終的な分析は、最も根源的で単純な二分割（視点の相補的二分割）になる、と推定される。

人間における「理解」の形は、事物に対する「分解」が出発点になり、その逆方向の「組成」が折り返し点になる。宇宙の実態は、単純要素の離合集散であって、それは、「分解」と「組成」との往復運動であり、宇宙の事象に対する「理解」も、この「原理」に従うしかない。そして、「分解」の基本形（単純形、根源形）は、「二分」（二分割）である。これ以上に単純な「分解」はない。ただし、「多分割」も、別途考えねばならない。どのような手段や基準で「二分」するかについては、幾つかあって、有無関係の二分、対立関係の二分、相補関係の二分（直交する概念としての二分）、補完関係の二分（「或るもの」と「その他」との雑然たる二分）、この基本的な四種類が論理的に考えられる。このように、相補性は、「二分」する手段（基準）の重要な一つである。なお、補完関係は、分割の形として理路整然性を欠くため、その後に、「全体」または「その他」に対する規則性のある「多分割」が試みられる。

抽象度の高い性質であるほど、他の抽象度の高い性質と重なることがなく排他的であって、しかも、他との関係で複雑さがなく単純であり、それ自身が唯一の形（一者の形）で孤立するか、上位概念を他の性質と均衡的に二分する形（二者の形）で分け合う「相補」の形を採る、と思われる。この二分する形は、外界（物理世界）における性質の仕組みの単純性、内界（脳内世界）における理解の仕組みの単純性、この二つが関係しているであろう。この理由付けに立証性が乏しいため、推測の域を出ないものとなるが、有りそうな理窟ではある。

相補関係の存在は、個別的事情による偶然性のものか、統一的事情による必然性のものか、俄には判然としない。ここでは、根源的な理由（秩序）があって、必然的に現れる性質だと想定しよう。それは、対立関係が必然的に現れるのと、事情が同じである。

相補関係は、「性質の直交関係」でもあって、視点も性質も重複せず独自性があり、二者一組でＭＥＣＥになる関係である。それは、人間の認識において根本的な認識の形は、区分の性質分離が究極の単純形に行き着き、区分の数量分割が最小の二分割に行き着くからであろう。

対立関係は、性質として座標的に対称的な関係にあり、両立しない関係にあり、同一視点上にありながら反対となる関係にある。

相補関係は、性質として座標的に直交的な関係にあり、両立する関係にあり、互いに補完しつつ各々が別個独立した関係にある。

空間と時間とは、座標的に言えば、直交する相補関係にあり、三次元と一次元との直交である。性質と数量とは、座標的に言えば、直交する相補関係にあり、多次元と一次元との直交である。相補関係は、座標的に見るなら、直交する関係にある。次元の本来的意味（広義）は、「或る物事を表わすのに必要な組み合わされる変項や変数の同等水準にある種類数」のことであって、空間や時間の座標組み合わせでのみ用いる概念ではない。

広義における次元の意味は、「性質の異なる複数の要素の合理的組み合わせが想定され、それぞれの性質が抽象度において同水準であり、それぞれの性質で程度や数量が量的に独立変数として独自変化し、その性質の固定と数量の変化とによって、二次元以上での座標表現が可能になるもの」を指す。ただし、多次元を次元別に分解して考えることもあるため、一次元も許容する。また、零次元では、何も性質を特定せず、何も捉えていないことになる。

なお、先ほど述べた「多次元」とは、組み合わせとしての多次元のことであり、同等的かつ無共通で他と組み合わせられる融和的関係にあるグループ分けでの多種類を言う。例えば、或る道具の分類に関して、用途別のグループ分け（切断用／研磨用）、構造別のグループ分け（手動式／電動式）、材質別のグループ分け（金属製／樹脂製／木製）、寸法別のグループ分け（大型／中型／小型）、これらで分類すれば、四次元の組み合わせ分類が論理的に可能になる。さらに、これらの性質分類に基づき、販売量などを量的に捉えれば、多次元の座標表現が可能になる。ただし、量的捉え方を省略しても、多次元の概念は、基本的に成り立つ。

論理的観点で見た「直交」とは、「二者が各々独立しながら関係性を持ち、二者を対等（非従属）に組み合わせられる関係」のことである。直交関係にある二者は、共通属性（性質の重複）がなく排他的関係（完全に分離）にあり、相互に並立可能な共存関係にある。言い換えれば、意味構築の座標軸で交叉する組み合わせ関係を想定可能で、「視点設定で重複のない組み合わせとなる関係」を言う。相補関係は、この論理的直交であると共に、さらに要件が増えていて、「基本的認識（意味空間）において排他的かつ網羅的となる一対の組み合わせ関係」を言う。

論理的観点で見た次元とは、異なる性質の組み合わせであって、それぞれの性質の程度を数量化した時に現れる座標型図式認識のことである。例えば、二種類の性質の組み合わせを考える場合、それぞれの性質の程度の定量化を含んだ二次元座標の図式で表わすことになる。多種類の性質を組み合わせた多次元であろうが、事情は同じである。このように、論理的な「次元」は、論理と数理との複合から成り立つ。なお、この時に用いる複数の性質は、包含関係や交叉関係でなく、排他的な並立関係でなければならない。

次元の意味は、多義であって、どのような視点で捉えるかによって、その具体的な意味が決まる。論理で捉える「次元」は、当然ながら「論理的な次元」になるが、仮にそうだとしても、多義でなくなり一義になるわけでもない。そのため、「意味の通る解釈」をあれこれ試みなければならない。それは、他の用語でも同じことである。

数量は、一次元（虚数を除く）で表わし得るが、性質は、二次元以上の多次元でしか表わし得ない。なぜなら、「性質」なるものが、その起源を極限まで遡れば、量子の「粒子性」と「波動性」との組み合わせにまで行き着くからで、量子の持つ「多種性」（多者構造）および「相補性」（二者構造）が、多数の「性質」を生み出す根源になるからだと思われる。また、その多数に分かれた「性質」なるものが、各種組み合わさることで、より複雑かつ飛躍した「性質」が無限に生み出されることにもなる。

性質の区別は、或る本質（特徴となる常在想定の中核的性質）の有無によって、判別される。「性質」は、基本的に、量的多寡によって区別されることはなく、量的有無によって区別される。ただし、例外があって、性質の量的程度に限界点や臨界点があり、その境界を超えた状況になると、基本的性質が失われ、全く別の性質に転換されることもある。また、言うまでもないことだが、或る着目性質に付随する非本質の性質（偶有性成分）の有無は、その着目性質を区別する基準（材料）にならない。

論理性は、本来的に幾何学性（次元）を持ち、平面座標図式や四象限図式やマトリックス図式を想定し、組み合わせで考えることが出来る。座標的（マトリックス的）な見方をするのであれば、「直交関係にある相手との組み合わせ」が、純粋であり原則であるが、原則を徹底できないこともある。論理の基本的操作として、異なる要素の「組み合わせ」がある。そして、この組み合わせが、座標的捉え方（次元的捉え方）にもなるわけである。「組み合わせ」とは、見方によれば「次元」のことである。なお、二次元だけではなく、三次元以上の多次元論理関係図式も想定し得る。なお、二次元（または二次元以上）では、幾何学的にも論理的にも「角度」の概念が生じる。

★論理的関係性の座標的交叉角度認識
　　百八十度：反対（正と負、肯定と否定、積極と消極などの反対関係）
　　九十度　：直交（相補関係、擬似相補関係、排他的種別関係）
　　四十五度：中立傾斜（条件均等両立関係）
　　任意角度：任意傾斜（条件特異両立関係、視点の多角性、任意性質着目）
　　零度　　：平行または無交叉（同類関係または無関係を想定）

立体形想定で幾何学的に見る場合、正面（零度）から見る立脚点の他に、裏面（百八十度）から見る立脚点もあり、表も裏も半分づつ見える直角（九十度）の位置から見る立脚点もある。様々な立脚点から物事を観察することで、立体的に認識することができ、物事の全体認識が正確になる。

疑わしい判断や仮説に対して、隠れた真相を探る方向としては、次のような方向が考えられる。

★真相探求の方向
　　全面的に逆方向：全面的に疑い、真逆方向を探求（発想の逆転）
　　突破的に順方向：表面を疑い、さらなる奥を探求（遮蔽物突破）
　　関連する別方向：関連のある別方向を残らず探求（着眼点転換）
　　立脚する別位置：立脚点を変えて、別の面を探求（立脚点転換）

相補性は、カテゴリーを考える際、最も重要な関係性と見なし得る。基本的カテゴリーの捉え方としては、座標系として「空間」と「時間」との相補性、実体系として「性質」と「数量」との相補性、この二つの相補性による捉え方がある。

実体系の事物は、座標系に依存しない普遍的な捉え方（認識形式）として、離散的な「性質」としての捉え方、連続的な「数量」としての捉え方があり、いつでも（時間非依存）、どこでも（空間非依存）、その特徴が相補的に分離され捉えられる。一方、実体認識から排除された座標系は、常在性で三次元の「空間」と流転性で一次元の「時間」とに分けるしかなく、その特徴が相補的に分離され捉えられる。物理学的には、時間だけが変化するのではなく、空間も歪むものであり変化するものと捉えられるようだが、ここでは、日常的常識的な捉え方とする。また、「実体」と「座標」との関係も、相補関係である。

二つの異なる視点を適切に設定し、分析的に捉えるだけでＭＥＣＥ区分に分解でき、相補関係が成り立つ事実がある。それは、物理世界における量子論での相補性把握、さらに、心理世界における論理性での相補性把握、この二つが根底にあるからだと思われる。相補性は、物事を極度に「細分化」するか極度に「抽象化」することで、浮かび上がる不思議な「根源的性質」である。微視的量子的（量子力学的）には、確率論的な発散状態（波動）と決定論的な収斂状態（粒子）との相補性があり、巨視的論理的（ニュートン力学的）には、空間的な発散状態（三次元）と時間的な収斂状態（一次元）との相補性や、性質的な発散状態（多次元）と数量的な収斂状態（一次元）とがある。ただし、いずれの相補性であっても、極度に単純化して圧縮した認識の場合に限られ、複雑で粗放な組み合わせにした場合、相補的捉え方が困難になる。

二者構造（一対構造）は、可能な限り範囲を広げ、論理の範囲さえも越えた「広義の一対構造」によっても、捉えることが出来る。一対構造は、第一義的に反対関係が想定されるが、第二義的に相補関係が想定され、さらに、一対として捉えられ得るもの全てを含み得る。論理の範囲を越えた一対構造であっても、物事は論理によって統合的に扱われるので、論理と密接に関係している。

★広義の一対構造とその事例
　　幾何の一対構造：鏡像の正と反、鋳型の凸型と凹型、表と裏
　　時制の一対構造：過去と未来、永遠と刹那、開始と終了
　　物理の一対構造：有と無、現実と非現実、原因と結果
　　数理の一対構造：プラスとマイナス、大と小、数式の左辺と右辺
　　論理の一対構造：肯定と否定、真と偽、前提と結論
　　心理の一対構造：客観と主観、現実と仮想、実体と心象

論理における「広義の一対構造」の典型としては、真と偽との一対構造、前提と結論との一対構造、この二つが挙げられる。真か偽かは、主に同一性検証によって評価の健全性が判定され、前提と結論とでは、主に関係性検証によって導出の妥当性が判定される。

「一対一で対応する相互可逆性のある一対構造」に対して、「同一性」の特殊型として、「同型性」を想定できる。例えば、鋳物と鋳型とは、凹凸で反対関係にあるものの、「同型」である。同じ被写体のネガ写真とポジ写真とは、明暗で反対関係にあるものの、「同型」である。実像と鏡像とは、奥行きで反対関係にあるものの、「同型」である。同じ経路をたどる往路と復路とは、方向で反対関係にあるものの、「同型」である。このような、正確に反対関係にあって相互可逆性のある一対構造は、「同型」である。複雑に造形された型枠（型式、様式、構造）に沿って、全てが正確に反対であるのに、それゆえ本質的に「同型」であり、「同一性」の一種と見なせるものがある。「一対構造」は、違うがゆえに二者に分離されているのに、型枠が同じで反転可能ゆえに、両者共通の「同型性」を認められるものがある。

次に、論理における多者構造の有意性についてである。多者を一組にして関係を考えると、特別な図形パターンを形成することに注意したい。この多者によって構成される図形パターンは、単に図形的に美しいとか言うことではなく、その図形パターンが論理的秩序や論理的機能を有する。

なお、多者構造とは、三者以上の要素の集まりという意味ではなく、数を特定しない集まりを意味するものであって、零者も一者も二者も三者以上も包含した上で、「多者」と認識するものである。ただし、論理的に特別な一対関係が認められる場合に限って、二者構造と認識する。

論理では、対立構造や相補構造によって、物事を二分割する二者構造で取り扱うことになるか、これに中間概念を加えて三者構造らしきものを扱うかになる。多分割で細分化された多者構造になることもあるが、それは、論理そのものが有する特定の要素数に分割する性質ではない。話題とする対象それ自体に、理路整然と多分割できる性質を有しているのなら、それに即して多分割もするが、それは、対象それ自体の個別的性質から来るものであって、普遍的性質の要求される論理それ自体の性質に負うものではない。従って、論理では、普遍的性質としての二者構造を扱うのが基本となり、これに加え、対象とするものの個別的性質から来る様々な多者構造を扱うこととなる。

▲第三目　三者構造の特別性欠如

第二に、論理における三者構造の特別性の欠如についてである。三者構造と言えなくないものはあるが、基本形と言えるものではなく、全てが何らかの派生形であると思われる。ここで問題としたいのは、論理構造における究極の根本構造であって、派生形でないものである。

論理では、概念を扱い、或る属性の有無によって二分割で概念分けをするか、属性の程度の大小や基準点からの正負によって二分割で概念分けをする。さらに、相補性による二分割の概念分けもある。つまり、論理は、概念を扱うことが理由となり、基本的に二分割なのである。或る概念や或る属性を論理的合理性に基づいて三分割する仕方は、一般的に難しい。

三者構造が、論理の秩序において特別な意味（機能、役割）があり、三者を二者以下に縮小させたり四者以上に拡大させたりすることで、その特別な意味が完全に消失するとしたら、三者構造は、論理の観点から特別に扱わねばならないものになる。三者でなければ見出せない特別な論理的秩序、そんなものがあるのかないのか、幅広く検討せねばならない。

結論から言えば、三者構造らしきものを多者構造に含めたり二者構造の派生形として扱っても支障はないし、その方が整然とする。以下、三者構造らしきものの諸相を見てみよう。

幾何学では、直線で構成される多角形を、複数の三角形に分割して理解することができる。しかし、論理の基本秩序として、三角形を基礎にして考えることはない。三角形は幾何学で基本となる形であり、三角形が持つ独特の規則性により、幾何学上の証明ができることが多い。だが、これは、幾何での話であって、論理の話ではない。

空間は三次元であり、三であることに特別な意味はあるが、これは、本質的に論理で取り扱う概念ではなく、幾何で取り扱う概念である。論理では、空間と時間とを相補関係で取り扱うが、空間は三次元であり時間は一次元であることは、論理とは別種の認識である。ただし、論理的に物事を考える場合、空間の三次元や時間の一次元を強く意識はすることはある。だが、論理それ自体に含まれる認識ではない。

二者からその中間（分岐点や基準点）を求める形で拡張された三者構造であることが多い。例えば、「大中小」や「強中弱」の関係であり、三者が本来的に同質（等価）となるものではない。両端または二方向が本来の関係であり、中間は付属的存在である。

ヘーゲルの弁証法は「正反合」の三角形で説明されるが、弁証法は論理の基本形ではなく、生物進化や技術革新や歴史展開などを説明する二者対立の時間推移モデルであって、「正」と「反」とに両者を超越する「合」を追加した二者構造の拡張型である。

一者が前後に何か追加される形で拡張されて三者構造になることもある。論文の「序論、本論、結論」の関係や、芸能の「序破急」の関係は、中間が最も表現したい本体であって、この前後に異質な付属部が追加された一者構造の拡張型である。

多者を便宜的に三群に分けたり、多者から主要となる三成分を抽出して、縮退させた三者構造にすることもある。三者は、多くもなく少なくもなく扱いやすい区分数や例示数になるので、実務上、多用することになる。種類が多過ぎては覚え切れず、少な過ぎては全体を代表しきれない。だから、便宜的に三者に単純化することが多いのである。これは、取り扱いの便宜性のために仮に三者構造としたものであって、本来的には三者構造でない。

三段論法は、論理の基本的な形であり、これは三者構造で説明するものである。本来的に言えば、第一命題と第二命題とを前提にして、第三命題となる結論を導く推論手続きのことである。だが、次のようにも考えられる。大概念と中概念と小概念との三項で論理の組立てを考えるもの、と考えるのである。ただし、中概念は、媒介者に当たるため、媒概念とも呼ばれる。例えば、大概念と中概念との関係を示した命題と、中概念と小概念との関係を示した命題との二つの前提から、大概念と小概念との関係を示す命題の結論を導く論理手続きである。これは、最も基本となる形であり、この形のバリエーションをも含めて三段論法と呼んでいる。従って、三者構造は、論理の基本構造ではないかとも思えるが、よくよく考えると、二者構造を二組用意して、中概念（共通概念）で重ねて構築する論理である。つまり、二組の二者構造が基本になっていて、これを組み合わせて三者構造にしていることに気付くのである。だとすれば、三段論法を分解すると二者構造の組合せと言うことになる。もし仮に、それ以上に分解することができない究極のものを基本構造であるとすれば、これは基本構造でないことになる。

関数の考え方は、三者構造を基本とする数理の概念だが、これを形式論理に応用することもできる。関数の仕組みは、法則性の「関数」と代入値の「引数」と計算結果の「返却値」との三者構造で成り立つものである。これを論理の仕組みに転換すれば、三段論法の仕組みとほぼ同じになり、「法則命題」と「事実命題」と「結論命題」との三者構造で成り立つ仕組みになる。だが、関数の考え方は、数理に限らず、物理にも論理にも心理にも応用できるものであり、法則性がある限り全分野に通用する三者構造であって、「論理に特有の構造」とも「論理に依拠する構造」とも言い難い。

「ブラック・ボックス（black box）」と呼ばれる考え方があり、三つの要素からなる。数理における関数（函数）の考え方と、基本は同じである。これは、内部の動作原理や構造を理解していなくても、外部から見たインプットとアウトプットとの有り方のみを理解していれば充分とする考え方のことである。ブラック・ボックスと呼ばれる加工変形工程を中央に挟んで、前後にインプットとアウトプットとを置く三者構造である。前後が「物」であるのに対し、中央は「作業」であり、二者によって一者が挟み込まれるサンドイッチ構造であり、しかも時間的な方向性を持っている。方向性は除外するにしても、この挟み込み構造を論理的に意義のある根源形と見なせるかである。根源とは、それ以上に分解したり、それ以上に遡行できない行き止まりのことである。この挟み込み構造に対して、論理としての根本的意義を見出そうとしても、見出せないように思われる。これは、内と外との二者関係が基本で、外が二つに分裂した形に見える。あるいは、内と外との対立構造に対して、外から内への投入と内から外への排出からなる往復運動と見ることもできる。この三者からなる形は、三者構造と見るよりは、派生型または複合型であると見る方が理に適っているように思える。その見方としては、二者からの拡張とするか、一者からの拡張とするか、二者の片方の二分裂とするか、二者と一者との合体とするかなど、多様に解釈できる。

「ブラック・ボックス理論」は、「論理に特有の考え方」とも「論理を起源とする考え方」とも言い難いものであって、むしろ「数理を起源とする考え方」（つまり関数理論）のように見える。記号論理式が数式を真似て考え出されたことからしても、「ブラック・ボックス理論」は、「論理」よりも「数理」にその起源を認めることができる。「ブラック・ボックス」は、「物理」においては「物理法則」となり、「数理」においては「関数」となり、「心理」においては「心理傾向」となり、「形式論理」（記号論理）においては「論理法則」となるのであって、どれか一つの摂理に強く対応する「固有性」や「起源性」や「密着性」は、想定し難い。意味論理であれば、全ての摂理を統合する摂理と見なし得るものの、「意味論理」が「ブラック・ボックス理論」に依拠しているかと言えば、そうでもない。

論理構造の一つであるピラミッド構造は、三角形をしている。だが、これは、広がりと高さと収斂作用との混合、あるいは、逆に、一点の起点と深さと拡散作用との混合によって認識される論理構造であって、複合的な論理構造であるとは言えても、根源的な論理構造とは言えないものである。

等差数列や等比数列の規則性を示し得る最小の連続数は、三個である。要素数が二個であれば、規則性が等差か等比か区別不能となり、少なくとも三個が必要になる。四個以上なら、より確かな規則性認識になるが、単純規則に限られるものの、三個で可能である。だが、これは数理での話であって、論理での話ではない。さらに、「差」であれ「比」であれ、その二個の等価（同一性）を比較する段階では、二者構造での比較になり、三者構造ではない。ただし、三個要素を用いる数理における数列規則を発見する仕組みは、論理における連続的反復規則を発見する仕組み（或る種の帰納法）にも流用できる。

ジャンケンの三すくみ構造は、三者構造のように見えるが、そうではない。この構造は、それぞれ異なる論理空間における二者の強弱関係を強引に一つに取り纏めたものにすぎず、同じ論理空間における一本の数直線上で、一貫した序列として表わすことのできない関係である。「グー（石）」が「チョキ（鋏）」に勝つのは、石が鋏の刃をこぼれさすからである。「チョキ」が「パー（紙）」に勝つのは、鋏が紙を切るからである。「パー」は「グー」に勝つのは、紙が石を包むからである。つまり、それぞれ勝手な基準で二者の序列を決めているのだ。鋏が石を叩き割ることもできそうだし、紙が鋏を包むこともできそうだし、石が紙を破ることもできそうだが、それは基準としないのである。そして、三者を統一的に比較する基準も示されないため、この三者の強弱関係の基準には本来的に無理があり、論理的一貫性の面で不整合がある。さらに、三すくみでなければならない必然的理由もなく、遊びとしての面白さは別として、四すくみでも五すくみでも構わないのである。従って、この種の関係を三者構造と見なすことには無理があり、論理の根源的関係として成り立たせる理由はない。

人称の「我」（一人称）、「汝」（二人称）、「彼」（三人称）、この三者区分は、人間関係として三者構造を形成するが、三人称だけは、一般に複数あることが想定され、「その他」に近い概念であって、均等な三者構造とは言い難く、二者構造の派生形と解釈できる。無論、人称には、どれも複数形があり、「我ら」「汝ら」「彼ら」となるが、原初的な判断としては、先に述べた形になる。

このように、三者構造に見えても、本来的に意義のある三者構造である、とは言えないものばかりである。三者構造らしきものは多数あるが、残念ながら論理的に意味を持つ基本形にはならず、論理と無関係であるか、偶然形や縮退形や派生形や複合形などである。派生形や複合形も有意義な概念だが、基本形とは、分けて考えるのが適切であろう。

なお、論理学では、一組の三項概念によって論理の仕組みを説明することがある。例えば、記号論理の創始者であるチャールズ・サンダース・パースは、何でも三つに分解して理解しようとし、三項概念を特に好んで用いた。「記号（sign）、対象（object）、解釈内容（interpretant）」の三項概念。「類似記号（icon）、指標記号（index）、象徴記号（symbol）」の三項概念。「性質記号（qualisign）、個物記号（sinsign）、法則記号（legisign）」の三項概念。「ディダクション（deduction）、インダクション（induction）、アブダクション（abduction）」の三項概念。その他、様々な三項概念を考案し、論理の仕組みを三項概念で説明している。

パースが示したこれら三項概念は、納得できるものと納得できないものとがあり、全体として、無理に三項概念で統一的に説明しているように感じられる。確かに、論理の体系の一部については、三項概念が当て嵌まる感じがするが、三項概念が論理の根本原理として普遍的に通用するわけでもない、と思われる。それに、これら三項概念を図形的に表わした場合、論理として独自性のある関係構造の図式になるかと言えば、ならないように思われる。

視点を変えて、思考の進捗過程に着眼して、三段階構造（三者構造の一つ）の必要性を検討してみることにしよう。思考の進捗過程には、多種多様な三段階のパターンがある。例えば、次のようなものである。原料に対して、加工を施し、製品を作り出す。不満足に対して、欠損が補われ、満足が生まれる。材料に対して、構造が与えられ、構築物ができる。構想に対して、部品が集められ、全体が組み立てられる。絶望に対して、希望が見出され、前進が計られる。大前提に対して、小前提が用意され、結論が導かれる。何かに対して、対応する何かがあり、その帰結として何かが導き出される。物事を考え、推理を進展させる場合、このような三段階で考えることは実に多い。従って、論理の根本に三項概念があるに違いない、との心象を持つことが多い。三段階の推理過程は、確かに幅広く存在するのだが、その内容を詳しく検討すれば、必ずしも本来的に三段階でないものも含まれる。それゆえ、仮に三段階の過程が見付けられたとしても、本来的な三段階かを見極める必要がある。

▲第四目　媒介モデルは三者構造か

ここから、三者構造としての「媒介」の概念についての検討を詳しく行なう。なぜなら、三者構造として、論理的にやや特別な意味が認められるからである。論理学では、「媒介（mediation）」と言う概念を使って、三者構造で論理を説明することがある。「無から有は生まれない」と仮定すると、何かが生み出されるには、まず元になる何かが必要で、その元になるものに何かが作用して、新しい何かが生み出されることになる。この時の作用に対しては、「媒介」と言う概念で説明でき、三者構造らしきものを形成するわけである。

思考が進捗し、或る認識から別の認識に変化するとすれば、変化の過程で何かが関与したためであり、その「関与」こそが「媒介」である。関与するものが何もなければ、認識は変化せずに元のままである。このように考えれば、思考では、必ず何らかの媒介が存在すると見なし得る。媒介は、有形物（実体、材料、物体）でも無形物（観念、構造、機序）でも構わないのであって、その関与で秩序ある変化が起きるのなら、それは媒介である。

媒介とは、「変化」（因果関係）または「無変化」（状態維持）における、「材料」（物体）または「構造」（機序）である。言い換えれば、「変化原因の一部」および「変化機序の一部」、または、「状態維持材料」および「状態維持構造」である。このように、媒介には、有形（物体）と無形（機序）とがある。

媒介は、二つの概念を同一性で括るもの（同類認識）であるか、二つの概念を関係性で繋ぐもの（関係認識）であって、論理の一部に組み込まれている。ただし、「二つの概念」を「複数の概念」に量的拡張しても、「媒介」の立場は成り立つ。この点において、三者構造に拘束されない。「媒介」の概念は、二者を媒介の一者が取り持つ形や、多者を媒介の一者が取り持つ形や、多者を媒介の多者が取り持つ形も、想定可能である。複数の媒介が、協調し合って機能する媒介も想定可能である。ただし、媒介における基本構造は、二者と媒介の一者とで三者構造を想定するものとなる。

意外かも知れないが、二者構造は、三者構造でも説明し得る。なぜなら、二者構造が成り立つとすれば、それを一対として認識する基準（媒介）があるからで、その基準を三者目の要素と見なし、全体として三者構造と見なせるからである。それは、説明の仕方によって、二者構造にも三者構造にもなることを意味し、どちらの認識を採用するかは、その時々で理解しやすい方を選ぶことになる。

もし仮に、認識基準としての「媒介」をも要素の一つとして数えるなら、「二者」は、「二者＋媒介」で「三者」となるが、多者構造も同じ考え方をするなら、「多者」は、「多者＋媒介」で「多者」となり、紛らわしくなる。「媒介」は、他の要素と種類が違い水準が違うため、単純な加算で要素数を数えると、勘違いが起きる。「媒介」は、枠外の存在であり超越的（俯瞰的）な存在であるため、全部を一緒くたにした単純加算では、思考に混乱が起きやすくなる。思考に混乱が起きないよう区別し整理して考えられるのであれば、どのように考えても構わない。

媒介を種類分けすれば、物理的に実在する「媒介物」と観念的に仮想する「媒介観」とからなる。論理における「媒介」は、直接的には物理ではないのだから、原則として仮想的な「媒介観」である。ただし、物理を交えた論理なら、物質的な「媒介物」にすることがある。例えば、正と負との二者構造（対立関係）は、貸し借りの概念（対立軸）を第三要素の「媒介観」にした三者構造での説明も成り立つ。例えば、空間と時間との二者構造（相補関係）は、座標上の異質観（相補軸）を第三要素の「媒介観」にした三者構造での説明も成り立つ。例えば、幾何学での左右対称構造（二者構造の一種）は、対称軸（補助線）を第三要素の「媒介観」にした三者構造での説明も成り立つ。例えば、三段論法における「媒概念」は、実在の「媒介物」であり仮想の「媒介観」でもあって、小概念と媒概念と大概念との三つで、三者構造の説明が成り立つ。このように、二者構造の全ては、その構造を成り立たせる「媒介」を仮想的に設定することで、三者構造としての説明が可能になる。

論理構造を考えるに際して、必ず媒介をも一項として考えに入れるべきものだとすれば、二者構造は、消え失せて三者構造になってしまう。対立構造は、対立軸を媒介とする三者構造となり、相補構造は、相補軸を媒介とする三者構造となる。このように、二者構造の全ては、二者と認識するための観念的な「媒介」を奥に秘めているわけで、二者構造の考えを捨て、三者構造の考えに転換せねばならない。だが、そのような認識転換は、混乱をもたらす。そのため、「媒介」は、確かに存在はするが、論理の要素として例外的な「特別扱い」にせねばならない。

媒介を、想像の「観念」ではなく現実の「実体」だけに限定すれば良いかと言えば、それも無理があって、適切ではない。なぜなら、論理世界の「媒介」を考えるわけだから、初めから抽象的な「概念」を論理が中核的に扱っていて、「観念」を除外することなど、出来ないからである。「媒介」は、物質的な「実体」のあるものであれ、仮想的な「観念」でしかないものであれ、「介在する効力」として等しく扱われねばならない。

二者（多者）の間にある「関係性」の性質自体を、関係を成り立たせる「媒介」と捉えることが出来る。或る物と他の物とを排他的に区分する「同一性」の性質自体を、同一と捉えさせる「媒介」と捉えることが出来る。媒介の概念は、何にでも適用できる融通性があって、思考によって知識の形を変化させる過程では、常に何かが媒介している、と捉えられる。例えば、二者（または多者）の間にある引力、磁力、光線、音波、振動、衝突、物体、人間、意思、情報など、影響力の全ては、「媒介」と捉え得るものである。それを「媒介」と捉えるかどうかは、目的依存であり、視点依存であり、認識依存であり、合理性依存である。

言語的思考における「媒介」こそが、論理の本体であり、言葉と言葉との結合による関係付けを意味し、この媒介がないと、論理（推論）が成り立たない。論理とは、言語的思考での暗黙的操作手続きのことであり、それ自身は、顕在化しにくい性質を持ち、形の見えない媒介として作用する。推論では、何らかの前提を材料にして、結合を経ての暗黙的な変形操作（組み換えなどの論理操作）がなされ、結論が導き出されるが、この一連の過程で暗黙的変形操作が介在していた。この介在こそが、媒介であり、論理の本体である。

三脚（写真や測量の道具）を代表とする「多脚構造」は、一つの支点（媒介）と多くの末端（要素）とで繋がる多者構造であって、そもそも三者構造ではない。或る種の媒介は、一つの支点（出発点、中心点、枢軸点）で束ねる多脚構造であって、連鎖構造における「ハブ＆スポーク構造」である。この場合、「ハブ」の部分が「媒介」であり、「スポーク」の部分が「要素」である。媒介の全てが「ハブ＆スポーク構造」ではないが、「媒介」が「多者構造の特殊型」に過ぎないことがこの一例で理解されよう。なお、「ハブ＆スポーク構造」の「媒介」は、この後で説明する「介在型媒介モデル」の発展型である。

媒介の概念は、認識過程や思考過程や論理構築や説明技法など、考えること全般に関係し、しかも、基本的な部分で深く関わっていて、軽視できない。媒介は、同一性や関係性を取り扱いながら、新たな知見を得るに際し、避けて通れない概念になる。例えば、前提と結論とは、論理規則が途中で両者を媒介し、二つが繋がる図式になる。つまり、直接ではなく間接の繋がりと見て、媒介となる何かを第三者として、両者の中間に置くのだ。これは、ブラック・ボックス理論と同じことである。前提を材料にして、論理規則に基づく推論過程が途中に入り、結論が導かれると言う形である。このように、論理での関係性として、三者構造らしきものは確かにある。だが、だからと言って、媒介を三者構造と見なす理由は乏しい。媒介は、四者以上の多者構造にも適用でき、純粋な三者構造と見なせないからである。

「媒介」は、その関与によって何らかの結果をもたらすため、因果関係に含まれる要素と見ることも出来る。因果関係は、極端に単純化すれば二者構造となり、詳しく分析すれば多者構造となるものであって、純粋な三者構造ではない。さらに、「媒介」には特殊なタイプも考えられ、話は簡単でない。

ブラック・ボックス理論で説明される一連の過程は、材料を意識的または意図的に加工して製品を作るプロセスであり、この中間部分を媒介として捉えるなら、「加工型媒介モデル」とでも言うものになる。別のタイプの媒介も考えられ、それは、変化の過程で暗黙的に外部から関与するものであって、触媒またはこれに類する補助的なものであり、無意識的または無自覚的な形で関与するプロセスであり、この関与するものを媒介として捉えるなら、「触媒型媒介モデル」とでも言うものになる。加工型媒介モデルでは、変化過程の内部に必須的工程として媒介が組み込まれていて、触媒型媒介モデルでは、変化過程の外部に任意的関与として媒介が外置きされている。だが、この二つで媒介の全部を説明できるかと言えば、そうでもなく、他にも別のタイプが存在する。これらをどう分類するかは難しい問題で、唯一絶対的な分類はない。ここでは、仮に基本モデルを四種類としよう。図式的に示すなら、以下のようになろう。

△「媒介の基本モデル」
　　▽加工型媒介モデル（ブラック・ボックス・モデル）

　　▽触媒型媒介モデル（促進剤モデル）

　　▽介在型媒介モデル（接着剤モデル）

　　▽仲介型媒介モデル（引き合わせモデル）

　　（注）Ｘが媒介である。

「加工型媒介モデル」に関しては、外界を認識する場合の事例を考えてみよう。この場合、材料であるＡは外界の「事物」であり、結果であるＢはそれの「認識」であり、媒介であるＸはその認識を作り出す「仕組み」である。人が外界の事物を認識するには、感覚器や脳の働きからなる仕組みが必要で、これらの働きは加工装置と言えるものであり、認識に至る媒介となるものである。この場合の媒介は、ブラック・ボックス理論で説明可能なタイプとなる。

「触媒型媒介モデル」に関しては、化学反応における触媒の場合を事例として考えてみよう。触媒は、化学反応に必須要件として組み込まれているわけではない。外見的には、単にその場に存在するだけである。だが、触媒を化学的に説明すれば、中間的化学反応として関与している。物質Ａと物質Ｂとの化学結合が結果的にあるとして、そのままでは反応が起きにくいので、触媒Ｃを投入することで、二段階の化学反応が起きる。つまり、第一段階として、物質Ａと触媒Ｃとが結合し物質ＡＣが生じ、第二段階として、物質ＡＣに物質Ｂが衝突し、触媒Ｃが弾き飛ばされ物質ＡＢが生じるのだ。結果的に、触媒Ｃは、全く変化していないように見える。ここでの「触媒型媒介モデル」は、触媒が変化していないように見える「理解モデル」である。

「介在型媒介モデル」に関しては、接着剤や連結器の類を介在させて、二者が連結される形が考えられる。材料となる二者だけでは結合するに至らず、結合させるための媒介となるものを必要とするのである。結合した後も、結合状態を維持するため、媒介物は、その場所に居続ける。

「仲介型媒介モデル」に関しては、売買契約する場合を事例として考えてみよう。Ａが売り主であり、Ｂが買い主であり、Ｘが仲介者（外部関与者）であり、仲介者ＸがＡとＢと両者に積極的に働き掛けて、仲介すなわち媒介するわけである。この仲介者が関与する売買契約は、今までのモデルでは説明が不適切となり、別の媒介モデルによる説明になる。なぜなら、売買はＡとＢとの間で成立しているのであって、Ｘが加工変形するわけではないし、Ｘが触媒的に消極的関与するわけではないし、Ｘが両者の間に割り込んで恒常的に介在する連結器になるわけでもないからだ。

加工型媒介モデルと触媒型媒介モデルとの二つは、材料が変形する過程で媒介が関与する形を想定し、介在型媒介モデルと仲介型媒介モデルとの二つは、二者が結合または連繋した結果に着眼し、媒介がどのように結合や連繋に関与したかを見る形を想定する。なお、これらは、必ずしも排他的なものではなく、互いに組合せが可能となる余地がある。

これら以外にも、特殊な媒介モデルが考えられる。「媒介」は、考え方次第の存在であって、それで合理的に考えることができるのなら、どのような図式の媒介認識でも構わない。仮に、多段階で変化する連鎖構造の変化過程があるとして、その内の任意の連続する三段階を取り出し、その中間段階に対して、「媒介」と捉えることも出来る。「媒介」は、どのようにでも捉えられるものであって、「理解モデル」として存在する仮初のものである。

図式で示した媒介モデルの四種類は、連鎖構造で捉える媒介概念であって、これ以外に、集合構造で捉える媒介概念もある。それは、具体的に言えば、演繹法の三段論法で用いる「媒概念」が「媒介」に相当するものであって、ベン図で示すことのできるものである。三段論法において「媒介」がどのようにベン図の中に位置付けられ解釈されるかについては、三段論法について詳しく記述する時に図式で解説する。

媒介の概念は、括る論理における重なり合い（共通性、媒概念、交叉関係など）がもたらす思考の進展要素であり、繋ぐ論理における繋がり合い（連絡性、結合性、因果関係など）がもたらす思考の進展要素である。媒介するものがなければ、思考の材料は分散したままとなり、思考の駆動は停止するしかない。思考を集合論的（ベン図的）に進展させたり、思考を因果論的（連鎖図的）に進展させるには、部分重複させたり、相互連結させる媒介が必要になる。媒介の意味や機能を認識し、媒介の意味や機能を働かせる行為、それ自体が考えることの核心的部分である。

媒介とは、前提または原因に対して、何らかの働き掛け（媒介）があり、変貌を遂げた結論または結果が導き出される動的要素である。媒介は、積極的か消極的かを問わず、物理的か観念的かを問わず、そこに働き掛けがあるものと見なし得る。媒介それ自体が本来的に媒介であるかどうかを問わず、外から見て媒介として見えるなら、それは媒介である。つまり、媒介か否かは、自明的真理ではなく、一つの解釈である。媒介は、人間（主体側）の恣意的な解釈にすぎず、宇宙（客体側）の法則でも原理でもない。その解釈は、多かれ少なかれ、無理な解釈や勝手な解釈を含んでいる可能性がある。とは言え、人間にとって理解可能な解釈であり、その解釈を現実に適用した時、大きな不整合とならない程度に、妥当な解釈の範囲になければならない。

媒介とは、特殊なものは別として、基本的に二者の関係でありながら、第三者が関与する関係であり、間接的関係を持つものと想定される。だが、媒介の概念は、一般に理解されているような、「直接」に対する「間接」の意味だけでもない。媒介として認めるか否かは、認識の問題であり、明らかに媒介であるものでも、媒介として認識しないで済ます場合もあるのであって、考え方次第である。また逆に、理由となるもの、手段となるもの、制約となるもの、促進となるもの、その他、結果に影響を与えるものなら、幅広く媒介として認識し得る。原因や素材が持つ属性ですら、媒介として認識することもできる。それが媒介に該当するか否かは、認識の問題であるからだ。「媒介」は、考えるためのモデルであり理論であって、一時的な仮想概念である。

▲第五目　四者以上での特別性欠如

第三に、論理における四者以上の構造での特別性の欠如についてである。三者ですら、論理的に特別な意味が乏しいのであるから、四者以上では、なおさら意味が乏しいはずだが、一応検討しよう。

四者関係が論理で多用されるが、二つの二者構造を直交させた四象限構造（マトリックス構造）のように、やはり何らかの派生形である。幾何学的秩序と論理学的秩序との間で、何か関連性が見られるのか、根源的に意味のある論理的秩序があるのかも検討しよう。四を平面図形にすれば正四角形（正方形）となるが、論理的には複合的な意味しか見出せない。四を立体図形にすれば正四面体（三角錐）となるが、論理的には複合的な意味しか見出せない。

五者関係が論理で用いられることは少ないが、放射形状の代表とされることはある。放射形状は五角形で示されなければならない必然性はないが、その独特な五芒星の形が好まれ、放射形状の代表とされるのであろう。また、五芒星の形状が、論理の根源に関係するわけでもない。正五角形の一辺と対角線との比率は、「黄金比」と言われる特別な性質を持つ無理数になり、幾何学的にも数理的にも意義深いが、論理の根源には関係しない。古代中国の思想で「五行思想」（陰陽五行説の一部）があるが、物理的にも数理的にも論理的にも意味のないものであって、妄想理論でしかない。五行説では、物質の元素を「木火土金水」の五種類とし、色の区分けを「青紅黄白黒」の五種類とし、その他様々なものを五つに分類したが、意義は乏しい。

六者関係が論理で用いられることは少ないが、三分割のさらなる二分割として用いられることはある。無論、これは複合形である。六を平面図形にすれば正六角形（亀甲形）となるが、論理的には複合的な意味しか見出せない。六を立体図形にすれば正六面体（立方体）となるが、論理的には複合的な意味しか見出せない。

七者関係が論理で用いられることは少ないが、習慣的には用いられることがある。「世界の七不思議」とか「七つの海」とか、論理とは関係なく好まれる。これは、短期記憶の容量が七要素までであることからくると思われる。だが、それだけのことだ。七は素数であり複合的なものではないが、だからと言って論理的に意味があるわけでもない。また、図形として正七角形を頭に浮かべることも難しく、特別に意味のある形でもない。

八者関係が論理で用いられることは多くないが、八個を数え切れない多数として認識されることがある。確かに、短期記憶の容量を越えるのである。古来より日本では、八は数え切れない多数の代表であったが、そのことに論理的意味があるわけではない。ただし、八は、二を三乗するとできる数であり、反対関係を組み合わせた三次元構造（立体構造）であり、複合的な論理の場面で出現し、派生的論理として意味はある。八を平面図形にすれば正八角形となるが、論理的には複合的な意味しか見出せない。

九者関係が論理で用いられることは少ない。三を二乗すると九になるだけである。論理的には複合的な意味しか見出せない。図形として正九角形を頭に浮かべることも難しく、特別に意味のある形でもない。

十者関係が論理で用いられることは少ない。これは十進数で、切りの良い数となる程度のことである。図形として正十角形を頭に浮かべることも難しく、特別に意味のある形でもない。これ以上の数についての検討は、もうやめよう。論理的に意味があるとは思えない。三者以上については、どれも多者と認識して構わない。

数値は、それが「一」や「二」や「三」などの少数である場合、その数自体が、特別な意味（論理的有意性）を持つことになる。例えば、千二百五十六と千二百五十七との差異は、特別な意味を見出しにくい些細な差異でしかない。だが、数が少ない時に限って、論理では、その数自体に特別性が生じる。それは、数理的にも、論理的にも、物理的にも、心理的にも、特別な意味である。「零」をも含めて少数であることが理由で、その数自体に特別な論理的性質を持つことになるが、これを仮に「少数特性」と呼ぶことにしよう。論理的な「少数特性」に限れば、「零」、「一」、「二」、「三」、ここまでが特別性を認定する範囲であって、「四」以上は、特別性のない「多数」として一括りにできよう。さらに厳しく「論理的少数特性」を設定するとすれば、「三」は除外される。

なお、論理で扱う「項目数」は、「関係数」とも言い換えられるし、「列挙数」や「段階数」、「分割数」や「集結数」、「分岐数」や「合流数」、とも言い換えられる。論理は、必ず複数の概念を扱い、分析や総合、列挙や選択、発散や収斂、配置や連結、比較や演算、組成や再編、などの操作を行なうため、項目数の決定が重要になる。

▲第六目　零者または一者での特別性欠如

第四に、零者や一者の特別性の欠如についてである。正確に言えば、「零」や「一」は、数理上だけでなく論理上も特別な数である。しかし、零者や一者では、関係する相手がないので、独自に意味のある関係構造を作れない。これらは、多者構造に包含される特殊な状態である。ただし、或る視点での何らかの認識変化で、「無」から「有」に変化したり、「有」から「無」に変化する場合、論理的にも意味（存在認識、存在に関わる肯定と否定）を持つものになる。

「一」の認識は、「零」の認識から飛躍した認識であり、「零」を否定する代表的認識でもあって、二者構造を暗示している。「零」すなわち「無」は、その反対概念として「有」を想定していて、二者構造を暗示している。どんな概念も、対比（比較）によって生じるものであって、論理的手続きとして、少なくとも二者対比を暗黙的に行なっている。その結果、「一」の認識であろうが、「零」あるいは「無」の認識であろうが、二者構造（あるいは多者構造）から派生した特殊型でしかない。

「零」や「一」を軽視しすぎるのも不適切である。この二つの数の論理的意味にも触れておかねばならない。「一」とは、同一性の認識である。「一」を認識すると言うことは、ある概念を固定し、一個の単位として認識したと言うことだ。林檎一個、人間一人、水一リットル、セメント一袋、などである。概念を認識すると共に、数える単位（区画認識基準、境界画定基準）も工夫することになる。「一」の認識は、境界の認識であり、区画認識基準や境界画定基準それ自体が「一」の認識を作り出す。「一」は、存在を扱う場面での、論理における「肯定」概念の根底あるいは起点である。これに対し「二以上」とは、関係性の認識である。そして、「一」でもなければ「二以上」でもない数（整数）は、「零」と呼ばれる。「零」は、認識したものが存在しないことを表わす概念である。存在しないものを認識すると言うことは、不思議といえば不思議だが、記憶した概念を参照することで得られる論理特有の欠如認識である。予めその概念がなければ、存在しないことすら気付かないだろう。「零」は、存在を扱う場面での、論理における「否定」概念である。

▲第七目　要素数検討の補足

なお、関係構造の要素数検討の全体を通じての補足だが、「質」と「量」とでは、「質」が先行概念である。質の認識は、同一性の認識であり相違性（排他性）の認識である。質の同一を認識することで、「一」の認識が可能となる。同質と見なされるものが境界を作って塊をなす時、それは「一」の量を認識させる。その「一」が分散的または連続的に存在していれば、「二」であり「三」でありそれ以上であり、「多」の認識に至る。そして、質の認識に関わる極度の抽象化は「論理」に発展し、量の認識に関わる極度の抽象化は「数理」に発展し、この両者を混合しつつ中程度に抽象化したものが「物理」である。

ところで、「零者構造、一者構造、二者構造、三者構造」、この四つの構造こそが論理における基本構造である、と見なすことができるかも知れない。多者構造は、この四つの構造を元にした複合形または派生形にすぎない、と考えるわけである。この考え方も、可能かも知れないので、全否定するものではない。だが、そうなると、多者が作り出す図形的に特徴のある多者構造の存在意義が、かなり小さくなってしまう。本書では、それを嫌い、多者構造を重視することにした。これは、考え方の流儀の問題である。どれか一つの考え方だけが、絶対的に正しいわけではない。ただ、三者構造までを論理における基本構造と見なす場合、三者構造を整理して論理的に理路整然と理論付けることは、容易でないと思われる。三者構造は、その項目数の少なさからすれば単純であるはずなのに、論理の立場からは、様々な解釈が可能で、かなり厄介である。論理秩序の中に三者秩序が「論理固有の秩序」として理論的に位置付けられるなら、三者が作り出すその構造（秩序）に対し、論理にとって特別な意味を持つものと見なせる。もし仮に、将来において、三者構造を論理的に理路整然と理論付けできれば、晴れて論理の基本構造として取り入れることにしたい。

もし仮に、三者構造を論理構造における基礎構造と見なす場合、媒介型三者構造（三段論法型やブラック・ボックス理論型の三者構造）、前後拡張型三者構造、中間希求型三者構造、これらがその基本要素になるかも知れない。ただし、これらによって、三者構造を論理的に理路整然と完璧に整理（ＭＥＣＥ分類）できるかと言えば、そうでもないように思える。なお、二者構造であれ多者構造であれ三者構造であれ、論理における仮想の理解モデル（論理的構造）に過ぎず、物理における現実の物質配置（物理的構造）とは関係ない。

論理的に三者構造があるとすれば、次のような整理の仕方も可能かも知れない。

一対概念の他に第三者概念があり、三者構造となる。（第三者存在型構造）

両極概念の他に中間的概念があり、三者構造となる。（中間希求型構造／前後拡張型構造）

概念二個の他に媒介的概念があり、三者構造となる。（標準的媒介者存在型構造／標準的三段論法型構造）

変化の前後の他に途中概念があり、三者構造となる。（ブラック・ボックス理論構造）

三者構造を論理構造の根幹の一つと見なすかどうかは、どこまで厳格な考え方をするかの基準設定で、違って来る。厳格であろうとすれば、三者構造は除外され、寛容であろうとすれば、三者構造は導入される。このように、留保条件が違って来るだけであって、どちらでも構わない。本書では、厳格さを重視する。

●第三項　関係構造の表現

▲第一目　三つの表現手法

図解（または図式）によって、関係構造（同一性および関係性からなる秩序構造）を表現しようという方法論がある。関係構造は、元々が図形的概念であるから、本来的に無理のない方法である。図解は、二次元構造であるから、一次元構造の文章よりも表現力が豊かであり、直感的で分かりやすい方法でもある。しかし、図解による方法では、図の描き方に自由度がありすぎて、逆に自由奔放で恣意的となったり、整然とした論理的規則が曖昧になることがある。論理とは、強い秩序の支配下にあるものであって、きつい規則に縛られるものなのである。論理秩序は、図形秩序よりも一般的に狭い点が注意点である。図形秩序で物事を考えても良いが、論理秩序をはみ出していないかの確認が必要となる。自由度のありすぎる図解表現では、過剰に捻じ曲げて論理構造を壊してしまったり、美的形状の構造を妄想によって捏造してしまう危険が高まる。そこで、あえて表現の自由度を制限しつつ、それでいて関係構造を表現できる手法として、箇条書きの良さが、見直されることがある。また、図解でも箇条書きでもない方法として、記号式による記述法もある。文章による表現も含め、それぞれの特徴を、比較検討しよう。

文章の特徴は、広範な秩序を扱う万能的表現であり、膨張詳細思考である。

箇条書きの特徴は、要素列挙であり、分析的思考および材料的思考である。

記号式の特徴は、要素結合であり、総合的思考および圧縮概略思考である。

図解の特徴は、集合構造および連鎖構造の表現であり、構造的思考である。

文章、箇条書き、記号式、図解、この四種類の表現法には、それぞれ長所短所があり、適宜組み合わせて用いることが望まれる。箇条書き、記号式、図解の三つは、同一性および関係性からなる秩序構造を簡潔に表現し、一目で全体を俯瞰できる長所（一覧性）があるが、極度に簡潔にしているため抜け落ちもあり、それが短所になる。文章は、広域的多能的に用いれる長所があるが、同一性および関係性からなる秩序構造の表現では、制約的難解的になる短所がある。文章は、句読点や段落や章節区分によって、同一性の秩序を視覚的に表現できるが、関係性の秩序を視覚的に表現し難い。そのため、文章によって関係性を表現する場合、視覚的表現ではなく、言語自身の秩序（語彙の意味論、文法の構文論、修辞の語用論）に頼るしかなく、理性それ自体によって表現が組織されねばならない。理性偏重、それが文章表現における短所であり、取り扱いの難しい点である。

箇条書き、記号式、図解、この三種類の表現法に認められる「一覧性」は、特別な意義を有している。一覧性は、複雑に入り乱れる多者構造（二者構造も混じる）における同一性や関係性、あるいは、詳細性や重要性を俯瞰的に見抜くのに役立つ。「一覧性」がないと、重要事項（根幹構造）に関し、全体を見渡すことで実現する再発見や再編成ができなくなる。複雑な事柄を考えるに際しては、脳の短期記憶の容量に限界があるため、これを補う要件として、視覚的な「一覧性」が必要である。

頭の中だけで「暗算式」に考えるだけではなく、紙に書き出して「筆算式」にも考えるべきである。文章、箇条書き、記号式、図解、この四種類の「表現法」は、「思考法」でもあって、「暗算式」では不可能な高度に複雑な思考を「筆算式」で成り立たせる。様々な思考法は、それぞれに長所短所があるため、その時々の課題の特殊性に応じ、それらを適宜組み合わせて用いなくてはならない。

人は、理性よりも感性による感覚的理解を好む。どんな表現であれ、どんな伝達であれ、感性に訴える要素を盛り込まねば、受け入れを拒まれがちとなる。五感で理解する形、それは、視覚や聴覚や触覚などの感性に作用する表現手段だが、少なくとも視覚的な訴え掛けの盛り込みが必要になる。理性による理解が基本になる分野であっても、わざわざ図解を盛り込む必要が出て来る。それは、人間の原始的な理解形式に沿う形であり、人は、理性のような後から発生した理解形式でなく、より原始的な感性による理解形式の方が馴染むからである。表現者にとって、好むと好まざるとに拘わらず、この人間的特性を勘案すれば、図解のような表現法も、多くの場合に必要となる。

表現手法は、思考手法を兼ねるのが普通で、それは、思考の一部外部化でもある。思考を外部化するには、以下のような手法がある。

★思考の一部外部化（脳内思考から部分的脳外思考へ）
　　文字や記号による思考：記憶増大化や操作可能化
　　図式や図画による思考：幾何的手法や視覚的手法
　　道具や機械による思考：物理的手法や電子的手法
　　身振りや手振りによる思考：感覚的手法や感性的手法

▲第二目　箇条書き

箇条書きによって示せるものは、第一に、要素列挙であり、第二に、進捗過程である。「要素列挙」を横に並列させる空間展開型の論理とすれば、「進捗過程」は縦に直列させる時間経過型の論理である。箇条書きと本来的に相性の良いのは、要素列挙の方だが、進捗過程の方も表現可能である。仮に、要素列挙が、ツリー構造（入れ子構造）のような複雑な構造になっても、インデント（字下げ：indent）など工夫すれば表現可能となる。また、進捗過程が、ネットワーク構造のような複雑な構造になっても、補助記号を加えるなど工夫すれば表現可能となる。いずれであれ、箇条書きは、工夫次第で、複雑な論理構造も表現可能になる。

箇条書きは、単純な列挙構造や順列構造だけでなく、より複雑な集合構造や連鎖構造を表現できる基本的機能を有している。ただし、箇条書きは、単にそれだけなら、同一性記述は十全にできても、関係性記述は曖昧になるため、より多くの機能を盛り込むには、明示的な表現の追加的工夫が必要になる。

箇条書きのような文字だけによる制限の多い表現法の方が、図解より一般的には優れるように思う。箇条書きなら、列挙配列やインデントあるいは番号付けや分岐制御など、限られた表現手法しか使いようがなく、荒唐無稽さが抑制されることで、自然と単純化され、本来の規則性が浮き上がり、論理による整然性に純化される。なお、分岐制御とは、箇条書きの各行に番号を付した上で、「条件Ａに合致すれば、三番へ進む」などの表現を加えることで、条件とジャンプ先とを示し、流れの順序を流動的に変える指定のことである。ジャンプは、図解における矢印に相当するものである。ジャンプとは、逐次進捗のデフォルト順序制御を一時的に取りやめ、その位置で例外扱いし、遠く離れた位置に進捗先を移動させることを言う。箇条書きは、一般に静的秩序の記述になるが、番号と分岐制御とを追加的に書き込めば、動的秩序の記述も可能となる。これは、コンピューター・プログラムの記述と同じである。プログラムは、命令文による長大な箇条書きである。このことからも、箇条書きの表現力の広大さが理解できよう。箇条書きの表現および機能は、以下の通りである。

★箇条書きの表現および機能
　　配置
　　　　列挙配列　：概念の分類または例示（同一性）
　　　　インデント：概念の継承または分岐（関係性）
　　文字（記号を含む）
　　　　言語　　　：概念の表現（同一性）
　　　　番号　　　：順序数またはアドレス（同一性）
　　　　分岐制御　：ジャンプ先のアドレスを示す（関係性）

箇条書きの基本は、全体と部分との関係（組成関係）を短い語句で列挙表記することである。全体は表題として表記され、部分は要素として列挙表記される。さらに、この発展型である入れ子構造も可能である。この形は、ツリー構造でもある。またさらに、記法を工夫すれば、箇条書きによって、連鎖関係の全種類を表現することもできる。それを立証するために、連鎖関係の中で最も複雑であり全ての連鎖構造を兼ね備えたネットワーク構造が箇条書きで表現できることを、図式と共に示そう。その箇条書きの記法だが、結節点には、番号（順序数）が付された上で、結節点名（要素名や語句）が記される。そして、ある結節点から他の結節点に誘導する繋がりがあれば、矢印がその後ろに記される。矢印の先にある数は番号であり、その番号が付された結節点に誘導することを意味し、複数の番号が指定されていれば、分岐して誘導することを意味する。番号は、アドレス（番地）であり、方向と移行とを示す矢印によって誘導される番号が、ジャンプ先（連繋先、連鎖先、進出先）のアドレスを示している。なお、わざわざ番号を付すのは、結節点名が長くなることがあるからで、矢印の後ろに記される連繋先を簡潔に表記したいからである。

△「図式と箇条書き」
　　ネットワーク構造の図式事例

　　ネットワーク構造の箇条書き事例
　　　　(1) Ａ → (2)
　　　　(2) Ｂ → (3), (4), (5)
　　　　(3) Ｃ → (1), (4) ,(6)
　　　　(4) Ｄ → (5), (7)
　　　　(5) Ｅ
　　　　(6) Ｆ → (3), (4)
　　　　(7) Ｇ → (6)

箇条書きの圧縮された記述法は、全体を概観するのに都合よく、恣意性を退けて対象を客観化し、本質の見える構造にし、思考の進展を正しく誘導する。言葉をリスト構造で配置した箇条書きは、一次元構造が基本であるけれど、インデントを用いれば、ツリー構造の二次元的表現も加味されるので、大抵はこれで間に合う。さらに、行列構造を表わしたい場合でも、位置と読点とで規則的に縦横に区切るような箇条書きにすれば、マトリックス構造の表形式も表現可能である。また、箇条書きは、括る関係にも繋ぐ関係にも適用可能で、関係構造の全ての種類を記述可能であるが、リスト構造やツリー構造の記述に特に適する。

言葉をマトリックス構造で配置した表は、二次元化した縦横直交の箇条書きと見なすことができ、区画のために罫線を使うので図解のように見えるが、包囲線や連結線を用いる通常の意味での図解ではない。表は、二次元に拡張した箇条書きなのである。試しに、表から文字をそのままの位置に残して罫線だけを消し去ってみれば、そのことがよく分かる。表としての機能は、失なわれない。表での罫線は、集合構造における包囲線（ベン図における線）の簡便表現でありつつ、連鎖構造における連結線（連鎖図における線）の暗示表現である。なお、パソコン・キーボードにある「Ｔａｂ（tabulation）」のキーは、タイプライターでは、表（table）を作るための文字の位置揃え機能を果たすキーである。「Ｔａｂ」は、同一行でインデントするものと考えれば分かりやすい。

箇条書きの長所は、概ね図解の長所でもあり、むしろ図解の方が優れる面もある。ただし、自由度の高い図解の無分別な活用は恣意性に繋がることであり、危険である。そして何より、箇条書きはパソコンでの入力が簡単なのだ。パソコンでの文書作成は最適の方法であるから、それに適した手段が望ましい。ところで、箇条書きは、言語を中心にした表現であるから、具体的内容秩序の説明に適し、図解は、図形を中心にした表現であるから、抽象的外形秩序の説明に適するという基本的な違いもある。これらの特徴を踏まえて、箇条書きの長所を纏めよう。

★箇条書きの長所
　　同所性：複数概念を一箇所に集める一括性（空間）
　　同時性：複数概念を同時に見渡せる一覧性（時間）
　　圧縮性：情報を圧縮し、簡潔なる形に誘導（少量）
　　秩序性：情報を整理し、秩序ある形に誘導（高質）
　　区分性：排他および網羅の関係が明瞭（分解）
　　順序性：連鎖および順序の関係が明瞭（結合）
　　利便性：扱い易く記述や変更が簡単便利（操作）
　　汎用性：文字表現が汎用的かつ意味明瞭（機能）

箇条書きの代表的用途としては、分類列挙（概念区分）、工程列挙（手順区分）、例示列挙（選択抽出）、要素列挙（成分分析）などがある。そして、列挙の種類を明らかにし、列挙の理由（または意図）を明らかにし、列挙の基準を明らかにし、列挙が正しく読み取れるようにする工夫が必要となる。これらは、箇条書きにおける論理性を組み立てる要である。だが、これらは軽視されがちで、中でも問題なのは列挙の基準（規則性など）の毀損で、一貫しない基準で列挙されることが多い。どうしても一貫できないのなら仕方がないが、それなら一貫していないことを明記することが望まれる。そうでないと、読み手は、有りもしない列挙基準を読み取ろうとして、無駄な努力を強いられることになる。列挙基準こそが、箇条書きにおける論理性であり、ここに欠陥があれば、論理的考察が浅薄であることを暗示している。列挙基準が適切であれば、当然ながら理路整然とした列挙になるはずである。だが、これは、かなり難しいことでもある。

長い文章は、箇条書きで要約できる。長い文章は、テーマを定めて、それを説明するために必要な事項を列挙し、それらの関係を記述しているわけである。必要事項の列挙は、箇条書きそのものである。ただし、箇条書きするだけでは、相互の関係が分からないので、相互関係が分かる工夫が必要となる。あらゆる事柄は、完璧ではないにしろ、文章で表現できる。それゆえ、どんなに複雑な事柄であれ、あらゆる事柄は、箇条書きで要約できる。それどころか、複雑な事柄ほど、要点を抜き出した箇条書きによって、その長所が発揮される。

▲第三目　図解

図解（または図式）でなければ説明が難解となる関係構造もあるので、その時は図解にすれば良い。なお、「図解」の語は、具体度が高い場合に用い、「図式」の語は、抽象度が高い場合に用いるが、本質的に違いはない。集合構造（ベン図）や連鎖構造（ネットワーク図など）となると、図解が優れるだろう。これらは、箇条書きでは一目で分かりやすく表現しにくい。ただし、要素数が少ない場合だけである。要素数が多い場合、ベン図（Venn diagram）にしろネットワーク図にしろ、煩雑を極める図解となる。さらに、図解は、意味の微妙な相違は表現しにくく、表現困難を来たすことがある。また、図形そのものは、曖昧な意味しか示さないので、曖昧さを回避し意味を特定するためには、長い文で説明しなければならないこともある。図解では、長い説明文を図中に添えることがその主旨から言って適さないので、悩ましい問題である。

図解には、自分で考察するために行なう場合と、他人に説明するために行なう場合とがあり、その意味も外形も、違いが大きい。図解で考察する場合、表現が自由であるがゆえに、論理と結び付かない図形を創作して、実態から遊離した規則性を捏造しやすくなり、注意が必要になる。逆に、図解による考察では、他の方法では気付かないであろう規則性に気付いたり、論理的に可能な組合せの全種類を見落とすことなく考察することにも繋がる。この時、イメージによる思考となるので、感性に基づく理解または直感を誘発する可能性もあり、これが独自の長所となる。図解で説明する場合、不都合な事実を装飾やデフォルメで隠蔽することのないよう、過剰装飾や恣意的表現を切り捨て、論理に忠実な純粋表現にすべきである。そうでなければ、意図するしないに拘わらず、間違いや論理混濁や嘘や偏向が生じる恐れがある。奇抜な図解や装飾過剰な図解に対しては、論理を的確に示す図形なのか、疑ってみるべきである。

論理的に有り得る括り方や繋がり方、あるいは有り得る組合せやその他の秩序のあり方の基本形を考えると、単純かつ均整の取れた図形的秩序が見えてくる。そのパターンの有り得る全てを考えると、その一群それ自体も理路整然とした規則性で整理でき、整列させられるものとなる。ただし、図形的に単純であり均整が取れているからと言って、その全てが論理的に意味のある図形的秩序であるとは限らない。

物事を論理的に考えるに際して、線を用いた論理図式（論理図解）で考えることがある。論理図式とは、集合構造図式または連鎖構造図式のことである。線の形状には、直線と曲線との二種類があって、直線は一種類しかなく単純だが、曲線は多種類あって複雑である。ただし、曲線であっても円環線だけは、一種類しかなく単純である。論理図式は、この単純極まる直線と円環線とを使って、これらを組み合わせることで、複雑な構造を組み立てている。集合図式は、基本的に円環線（楕円線も許容）の組み合わせであり、連鎖図式は、基本的に直線（ループ構造は例外の円環線）の組み合わせである。論理構造は、単純な要素の組み合わせに過ぎず、論理構造を図式化する時も、単純な線の組み合わせになる。

図解に用いられる必須要素は、図形（要素配置構造）と線（矢印や線分や囲み枠）と文字との三種類である。ただし、図形は、線の組み合わせによって表わされるので、線と文字との二種類が、図解の必須要素と考えることもできる。図形は、論理関係の全体構造を表わし、矢印（方向線）は、方向や移動などの動的関係、線分（連結線）は、関連や相関などの静的関係、囲み枠（包囲線）は、概念の境界を表わし、文字は、具体的内容を表わす。文字によって表わされるのは、集合の名称（同一性に対する名称）や連結の名称（関係性に対する名称）であるが、必要に応じて、短い説明文がさらに加わる。これら以外は、臨機応変の補助的要素や必要性の乏しい装飾的要素に過ぎない。

図解の最も大きな特徴は、言うまでもなく全体図形そのものである。ただし、全体図形と言っても、描く具体的形状それ自体は恣意的であり必然性は必ずしもないので、抽象的な関係形状（関係構造）のことを意味する。例えば、ツリー構造を示すために、具体的な樹木形でも抽象化した構造形状でもよく、実際の形状表現は恣意的なものとなり、多様なバリエーションが有り得る。大事なのは、実際の形状表現に込められた抽象的な関係構造の的確性であり、その読み取りやすさである。全体図形をどう表わすかは自由であり、理解の要となる部分であるため、深く検討された簡潔表現であることが求められる。

図解における表現および機能としては、以下に示すものが基本となる。これら以外にも各種の装飾が施され、注目を集めたり、感情をなごませたり、理解を促したり、誤解を誘ったりする。

★図解の表現および機能
　　図形（全体的関係性）
　　　　形状　　：構造や配置、包含や交叉、分岐や合流
　　線（局所的関係性）
　　　　線本体　：包囲（括り）または連結（繋がり）
　　　　矢印部分：順序の方向
　　文字（同一性や関係性の説明）
　　　　言語　　：概念の表現

図解の概念には、二種類ある。設計図やイラスト図や地図のように、具体的物体の仮想的簡略化や本質的概念化などによって抽象化した図解（実体図解）もあれば、フロー・チャート（flow chart）や組織図や家系図のように、抽象的概念の仮想的実体化や物理的空間化によって具体化した図解（仮想図解）もある。両者は、図解化の方向が逆である。実体図解には写実図解と変形図解とがあり、仮想図解には数理図解と論理図解とがある。ここで論じている図解は、論理図解である。

実体図解であっても、ある種の論理を表わしていることにも触れておこう。例えば、紐の結び方の図解であれば、結び方の立体構造的論理を解説しているのであり、忠実な画像的再現ではない。紐の結び目をわざと緩めて図解したり、強調や省略や変形あるいは色分けなどの加工をしたりして、その構造的論理を示しているのである。実体図解も論理の一種であるから、言葉でも要点は説明可能なはずである。しかし、実際には困難であり、実体図解も不可欠な説明技法であることが理解されよう。

写実図解、特に写真を殆どそのまま利用する図解では、重要情報も些末情報も混じり合って表現され、重要部分の強調や抜粋がないため、どの部分に着目すべきか判断できないことがある。特に、繊細微妙な部分が重要情報である場合、重要情報の読み取りに失敗しやすい。その場合、複数の事例写真を並べて図解し、相互比較して共通性を読み取れるようにするしかない。図解は、どれも分かりやすくする方法だが、重要情報が些末情報に埋もれたり、強調や変形のし過ぎで、逆効果になる場合もあるため、注意を要する。

言葉による実体図形の説明には、論理的混乱が生じやすいことも注意点である。例えば、『魏志倭人伝』には朝鮮半島の帯方郡から日本の邪馬壹国に至る経路が文字で記されているが、事実誤認以外に論理的に曖昧な記述があり、地図で経路を示せない。地図で図解していれば、少なくとも図形上の論理的曖昧は、自動的に回避されたはずである。図解は、論理的不備を自動検証する機能も、場合によって有している。この機能は、実体図解に限らず、論理図解にも言えることで、ひとまず図解的（図式的）に考えてみることで、論理破綻する文章記述になるのを防げることが多い。空間的に辻褄の合わない説明も、文字だけなら気付かず書けてしまうが、図解なら書きようがないと気付くからである。

なお、「邪馬壹国」の「壹」の字は、「イチ」または「イツ」の音読みは有っても、「ト」の音読みは無いのだが、「壹」の字の中に「豆」（トウ）の字が含まれるため、字源からすれば無理は有るが、特定の地域や時代や人物や状況に限って、「トウ」と間違って発音された可能性がある。支那では、半切方（発音の間接説明法）はあっても、直接的な発音記号（表音文字）が無かったため、発音の間違いは多分に起こり得る。「壹」の字源（篆書または金文や甲骨文）は、「壺」と「吉」とを組み合わせた形声文字であり、音符である「吉」（キチまたはキツ）の発音が転じて、「イチ」または「イツ」になった、とされる。そのため、「邪馬壹」を「ヤマト」とすることには無理があるが、仮に「ヤマト」と読むことにする。また、「邪馬壹」は、「邪馬臺」（邪馬台の正字）と書かれた古代文献もあり、この部分に何らかの錯誤（混乱）が有ることは、疑い得ない事実である。古事記や日本書紀に記載のない「ヤマイチ国」または「ヤマタイ国」の突発的巨大実在を想定するよりは、「ヤマト国」の継続的巨大実在を想定したい。

図や絵で表わすことに、論理破綻を回避させる長所はあるが、当然ながら万能ではない。間違った図解はあるし、騙す意図の図解もある。二次元で表現される図は、三次元の物体を描く時に、情報が大きく圧縮され、何かが脱落する。また、時間経過による変化の様子も静止画では描き切れず、情報が脱落する。簡略に描きすぎて、大事な情報を落としていることもある。不都合な部分を、絵の枠から外に押し出していることもある。騙すために事実を捻じ曲げて、描いていることもある。とは言え、文字では表わし得ないことでも、図や絵で表わせることがあるので、効果的に用いるべきである。

以下に、図解の分類を事例を添えて示す。なお、混合型や特殊型などの派生型の大部分は省略する。

★図解の分類と事例
　　実体図解：具体的物体および空間の図解（物理的存在の図解）
　　　　写実図解：実物と相似形または数理的写像形
　　　　　　分解図：分解構成図、解剖図
　　　　　　投影図：透視図、設計図、世界地図
　　　　変形図解：実物を変形（デフォルメ）しつつ論理関係を保存
　　　　　　強調図：イラスト図（集合関係を保存）
　　　　　　簡略図：路線図、配線図（連鎖関係を保存）
　　仮想図解：抽象的概念および時間の図解（観念的存在の図解）
　　　　数理図解：数量を座標や空間量で定量表現
　　　　　　比較図：棒グラフ、折れ線グラフ
　　　　　　散布図：散布グラフ
　　　　　　比率図：円グラフ、帯グラフ（比較図の特殊型）
　　　　論理図解：概念や動向を位置関係で定性表現
　　　　　　集合図：ベン図、分類図
　　　　　　連鎖図：フロー・チャート、工程図
　　　　　　構成図：ピラミッド図、組織図（集合図と連鎖図との複合型）

図解によって表わし得るのは、有無、方向、二面性、多角性、質的相違、量的相違、同一性、関係性、区分、順序、具体的外形、抽象的象徴、などである。これらを、直接的または間接的に、あるいは、実態的または象徴的に、目で見て分かる空間的展開として表わすのが図解である。

実体に最も近い写実図解ですら、論理性が組み込まれている。一般的な図解は、実物を撮影した写真とは違い、少なくとも概念認識を含んでいる。仮に、図解の目的で、植物を線画によって描画するとしよう。茎や葉や花の輪郭を描くことになろうが、それは、茎や葉や花の領域画定であり、概念認識なのだ。輪郭線によって、領域の内外が画定される。それは、同一性の指摘であり、茎や葉や花の相互連結が、関係性の指摘である。図解の全てが、同一性の指摘と関係性の指摘との両方を含んでいる。

図解と図式とでは、少し意味が違う。図解とは、上で列挙した全部を指すが、図式となると範囲が狭まり、仮想図解もしくは論理図解のこととなる。具体性の高い「実体図解」だけを「図解」とし、抽象性の高い「仮想図解」だけを「図式」としても良いかも知れない。だが、本書では、「図解」と「図式」とを明確に書き分けることはしない。本書で取り上げる図解は、その殆どが論理図解（論理図式）であるからだ。

論理図解（論理図式）は、集合図式と連鎖図式との二つに集約される。この二つのそれぞれの派生型や、この二つが混合する複合型はあっても、全く別種の図式は、ないはずである。このことが、言葉を用いる論理の特徴でもある。論理は、同一性（集合認識）と関係性（連鎖認識）とから成り立つ。

★論理図式の主たる表現特徴
　　簡略化：立体から平面への圧縮表現、事物の簡略表現
　　記号化：分類記号や演算記号への転換さらに文字補足
　　抽象化：包囲線（境界線）および連結線（矢印線）による抽象表現
　　多義化：包囲線（境界線）および連結線（矢印線）の多義的使用
　　可視化：無形概念の有形図式の表現
　　一覧化：全要素の一覧有限平面への集約表現

一つ一つの言葉（単語）は、意味空間における点に過ぎないが、この意味が広がりを多少なりとも持つことで、この点を円盤と見なしても良い。言葉と言葉とを連結することで、多少の広がりを持つ点と点とが線で結び付けられ、連鎖構造を作り出す。これが連鎖図式である。見方を変えると、一つ一つの言葉は、意味空間における点ではなく、意味空間における明瞭な意味の広がりを持つ面だとも言える。この場合、言葉と言葉とを連結することで、面と面とが重なり合ったり並んで配置される集合構造のベン図（集合図式）が現れる。物事の相互関係を連鎖構造と見るか集合構造と見るかは、視点の据え方で決まる。

▲第四目　記号式

記号式による方法もあり、これは、図解や箇条書きに代わる関係記述の方法である。その極度に圧縮された記法は、多要素でも扱い易く、複雑な関係でも記述でき、機械的に操作でき、抽象的すぎる難解さはあるが、特筆すべき便利な記法である。数式がその代表だが、論理式、集合記号式、化学式、その他色々ある。記号式とは、特殊な文字様式を用いて圧縮表現した抽象的関係記述のことである。種々の関係を演算記号（演算子や関数表現）に割り当てれば、複雑な関係を簡潔に記述でき、操作も可能となる。それだけでなく、記号式には同一性の記述も含まれ、分類記号（変数や変項）がそれを担う。要するに、「記号式には二つの機能がある」と言える。

記号は分類系の同定である。分類記号がそれであり、同一性（同類性）の認識である。

記号は因果系の演算である。演算記号がそれであり、関係性（関与性）の認識である。

記号式の典型として数式を例に考えると、数式は、括る関係と繋ぐ関係とで出来ていることが分かる。変数は容れ物だから括る関係、演算記号は特殊な機能を与えられた繋ぐ関係、括弧は括る関係、等号は繋ぐ関係、関数は括る関係と繋ぐ関係との混合である。そして、括る関係は同一性の認識に相当し、繋ぐ関係は関係性の認識に相当するのだが、等号は繋ぐ関係でありながら同一性の認識でもある。同一性には、自己同一性と多者同一性とがあるが、多者同一性に関しては、異なる者同士を等号で繋ぐことで関係性と同一性とを示せるからだ。数式に見られるこれらの特徴は、数式を真似て作られた記号式全般にも言える特徴で、特筆すべき特徴である。

分類記号によって表わされる区別の規則は、多種多様な具体的物事を一括りにし、単純簡潔な表現法に置き換えたものである。これによって、分類記号は、多種多様な煩雑さを忘れ、あるいは知らずに、単純簡潔な表現法に従うだけで、結果的に正しい概念認識となる便利な道具となる。

演算記号によって表わされる操作の規則は、複雑難解な理論を単純簡明な操作法に置き換えたものである。これによって、演算記号は、具体的で複雑難解な概念や理論を忘れ、あるいは知らずに、抽象的で単純簡明な操作規則に従うだけで、結果的に正しい論理操作となる便利な道具となる。

記号式は、複数の記号を組み合わせて使い、数式を真似る形で物事の同一性と関係性とを記述する方法だが、記号単体は、パターンを象徴化したものである。記号の種類は、無数に作り出すことができ、それは、パターンとして認識できるものの、その種類も無数にあり得ることを意味する。記号は、無制限の拡張性を持つのである。そのことだけでも、記号の威力が絶大であることを示唆する。広く捉えれば、文字は記号であるし、声も記号であるし、絵も記号であるし、パターンとして捉えられるもの全ては、記号化できる。そして、人間の思考の大部分は、広い意味で、記号の操作であると見なし得る。ただし、ここで言う記号式は、狭く捉えた記号による記述である。

以上を踏まえて考えると、記号式の構成要素およびその機能は、以下のようになろう。

★記号式における構成要素およびその機能
　　分類記号：定義済みの分類規則を含む同一性記述（変数や変項など）
　　演算記号：定義済みの演算規則を含む関係性記述（演算子や等号や関数表現など）

記号式は、同一性記述か関係性記述かで分ければ、分類系の定型記号式と因果系の法則記号式との、二種類になる。

定型記号式：化合物の化学式、物品の分類記号、血液型記号など。

法則記号式：数式、化学反応式、記号論理式など。

思考形式は、記号思考と図形思考（イメージ的思考）とに二分することができ、その性格が大きく異なる。言語や文字や記号などの抽象的象徴を使うタイプと、絵やイメージや図形などの具体的形状を使うタイプとである。記号思考は論理的把握に有利で、図形思考は直感的把握に有利である。記号思考は万能性が高く、図形思考は万能性が低い。記号は定義が一般に厳格だが、図形は定義が一般に曖昧である。記号は表現空間を節約するが、図形は表現空間を浪費する。このように、両者の性格は正反対のように見える。

自分自身の思考の手段なら、記号方式であれ図形方式であれ、好みの方法を用いれば良いが、他人に伝える表現の手段となれば、そうはいかない。伝達表現の社会的実態を見渡せば、空間をゆったりと贅沢に用いる図形表現が好まれる傾向が見て取れる。具体性あるいは偶有性を含んだ図形の方が、形状をイメージしやすい上にイメージ操作も容易になることが理由のようである。人間の心理がそれを要求するのであって、余りにも圧縮された記号表現は、親しみにくく困惑すら感じさせるからである。

人は一般に、必然性よりも偶然性を、本質性よりも偶有性を、普遍性よりも特殊性を、厳密性よりも簡便性を、醜悪性よりも美麗性を、合理性よりも情緒性を、穏健性よりも過激性を、現実性よりも空想性を、抽象性よりも具体性を、客観性よりも主観性を、確実性よりも曖昧性を好むため、伝達の表現技法としては、これらの要求を、虚偽や欺瞞にならない範囲で満たす必要がある。広告はこれらの全てを、芸術はこれらの多くを、豊富に盛り込んでいる。人は、表層やイメージで評価や判断をしているのである。なぜなら、価値とされる大部分は、現に表層やイメージであるからだ。しかし、これらが強調され前面に出すぎると、重大な錯覚の原因になる。ただし、錯覚させることが目的で、それが許されるのなら、理に適った方法である。

広告情報の一般的特性は、以下のようなものになる。

不都合の隠蔽または矮小化。（隠蔽工作）

好都合の誇張。（美化虚飾）

違法でない程度の虚偽。（詐欺まがい）

意味不明瞭な表現。（意味曖昧）

好感イメージの付加。（印象操作）

根拠不明瞭な主張。（根拠曖昧）

責任の転嫁。（無責任）

真実と虚構との混同。（虚実一体）

●第四項　関係認識の虚構性

▲第一目　表現における虚構性

大衆に真実を知らせる手段として、虚構を用いねばならない場合がある。これは、目的と手段とで部分的に矛盾することであって、大変に厄介なことである。だが、この扱いの難しい事柄についても、考察を深めねばならない。

大衆芸術である映画などの映像表現では、以下のような事柄を、目的や主題に適合することを吟味しつつ、意図的計画的に盛り込んでいるように感じられる。これらは、どれもが虚構と強く関係している。それは、虚構によってしか伝えることの出来ないことが現に存在することを示唆している。

日常の世界から抜け出し、波乱万丈の非日常の世界を展開し、日常的束縛を解き放つ。

躊躇と決断、困難と打開、絶望と希望、緊張と安堵などの落差で、感情を揺り動かす。

一人では、何通りもの生涯を経験できないが、その出来ないことを仮想的に実現させる。

一人の人間にとり、最も重大な関心を抱くのが人情のはずだが、その雛型を実現させる。

些細な個人の願望に意味を見出し、それを大切に扱うことで、深い情念をそこに埋め込む。

国家の大義と個人の願望との間で、両立不能状態を作り出し、その葛藤に苦しむ姿を描く。

日常性や常識性も盛り込み、物語展開の荒唐無稽を和らげ、拒絶感が生じないようにする。

盛り込む日常性は、厳選され洗練されたものとし、有り触れていながら特別なものにする。

主人公に通過儀礼を覚悟させ、大人への脱皮を果たさせることで、自己完成させる。

主人公に自己犠牲を覚悟させ、精神的自由を得ることで、本当の自由に到達させる。

登場人物に強い個性と魅力的特徴とを与え、能力の不完全性と憎めない性格とを与える。

場面展開に迅速性と意外性とを与え、多彩で飽きの来ない状況や予測不能の展開を作る。

伝えるメッセージを選び、単純明快な分かりやすさとし、それを首尾一貫して繰り返す。

伝えるメッセージに関し、理解の広さや深さを求めずに、表現の広さや深さは盛り込む。

相性の良い性質が同居する状況を作り出し、安心感を満喫できる場面をそこに現出させる。

相反する性質が葛藤する状況を作り出し、言葉で表せない感情的動揺をそこに現出させる。

意味を曖昧にし、謎めいた雰囲気を作り、意味を多義にして、重層的な奥行きを作り出す。

時代の雰囲気に同調させ、相互に気分を高め合うようにし、熱狂に向かう状況を作り出す。

人間の時間感覚に沿い、出来事が積み重なり、その蓄積が一気に解放されるものにする。

人間の空間感覚に沿い、出来事が予期せぬ広がりとなり、その展開を広大なものにする。

鑑賞者が関心を持つ要素を各所に配置し、それぞれを因果性や関連性で繋ぎ合わせる。

鑑賞者が共感する要素を各所に配置し、常に鑑賞者を繋ぎ止めながら物語を展開する。

鑑賞者が欲する心地良さや雰囲気の良さを、虚構を借りて仮想的に実現し、願いを叶える。

鑑賞者が頼りにする善良や実現できない理想を、自由な創作によって、慰めとして叶える。

内容も表現も、その根幹となる部分を骨太とし、揺るぎのない全体構造を組み立てる。

内容も表現も、その細部を徹底的に作り込み、その緻密さ繊細さ的確さを見せ付ける。

内容も表現も、自信に満ちた押し出しによって、受け身の状態にある鑑賞者を圧倒する。

内容も表現も、これを徹底的に洗練させ、その研ぎ澄まされた完成度を極限まで高める。

内容も表現も、有り得ないほどに美化し理想化しつつ、調和と均衡や主題の一貫性を保つ。

内容も表現も、冷たい理性よりも、誰にも共通するであろう熱くなる感情への訴求を行なう。

内容も表現も、定式化様式化して、馴染みや洗練の要素を与えて、様式美を作り出す。

内容も表現も、特異性や独創性を盛り込み、新規な要素を与えて、独創美を作り出す。

内容は、感情移入しやすい情動的なものとし、作品との一体感や没入感を呼び起こさせる。

表現は、聞かせ所や見せ所を強く印象に残るようにし、高揚感や陶酔感を呼び起こさせる。

内容は、相反する二つの性質を共存させ、その対比で、両方または一方を際立たせる。

表現は、一貫しながらも多彩とし、目くるめく展開を通じ、技巧を凝らすものにする。

内容は、誰もが深く共感し納得するであろう人生の真理や不条理を秘めるものとする。

表現は、誰もが思わず魅惑され陶酔するであろう美しさや格好良さを持つものとする。

視覚および聴覚での感覚の特徴を熟知し、そこを狙い撃ちする表現手法を用いる。

視覚および聴覚での認識の特徴を熟知し、そこを狙い撃ちする表現内容を入れる。

感情的表現は、柔らかい口語や俗語を用い、理性的表現は、硬い文語や術語を用いる。

本当に伝えたい真意は内に秘め、それを伝える手段としては、事実の叙述にとどめる。

雲を掴むような抽象的イメージよりも、五感で感じ取れる具体的イメージを重んじる。

思い浮かべるイメージの広さと深さ、あるいは、イメージの豊かさや潤いを重んじる。

感性によって新たな心象が連想されるよう、映像や音声や言語などで、想像の種子を蒔く。

理性によって新たな意味が連想されるよう、寓意や暗示や示唆などで、推理の種子を蒔く。

同意できる状況や溶け込める場所を作って鑑賞者を埋没させ、その空間展開に引き込む。

心地よいリズムや緩急のある流れを作って鑑賞者を同調させ、その時間推移に引き込む。

最高潮場面では控え目な表現とし、足りない高揚感は、鑑賞者の自由な感情爆発に委ねる。

全てを表現し尽くさず謎や余韻を残し、欠けている部分は、鑑賞者の自由な想像に任せる。

事前に伏線を張り、後々の結末に結び付けるなど、物語に何らかの仕掛けを盛り込む。

物語の展開は、計画的な作り込みを行なって、意味のない無駄な部分の排除を行なう。

誰にでも通用する魅力的な普遍性と、個人に宿る魅力的な独自性とを具体的に盛り込む。

人と人との特別な関係、人と社会との特別な関係、人と運命との特別な関係を作り出す。

人は、価値ある何かを求めているが、価値の源泉は感情にあり、価値を尊ぶことは、気持ち（心情、人情）を尊ぶことでもある。それは、自分の気持ちであり他人の気持ちであって、この両者の納得できる調整である。古い映画のテーマの多くは、気持ち以上に大切にするものはない、と言うことだと思われる。そのことを広く伝えるため、気持ちを揺さぶる危うい状況を作り出し、そこで大事件を起こさせ、悲惨と後悔とを作り出し、絶望の中に微かな希望も最後に暗示することになる。仮に、悪事が大々的に展開され、卑劣、狂暴、悪辣、傲慢が支配する不快極まるストーリーであっても、最後には、悪人が破滅する結末になる場合が多い。それは、勧善懲悪の要素を少しでも入れないことには、多くの鑑賞者の納得や共感を得るストーリーとして、成り立ちにくいことを示している。

古い映画の名作が扱っている問題は、人間の「能力」と「意思」とをどう評価するかの問題だと思われる。それぞれの質的種類と量的強さ、それが問題となる。「能力」とは、身体力、思考力、経済力、生活力などであり、「意思」とは、気持ち、志、好き嫌い、価値観などである。どちらも重要ながら、「意思」の重要性を特に強調することが多いように思われる。

映画や小説などの良質な虚構物語を鑑賞し、それにより情念や愛憎に関わる得難い疑似体験ができるとすれば、生きる上でのヒントを得られる可能性がある。小説などは、理論書と違って抽象度の高いパターンを示すことはなく、具体度の高いパターンを仮想の具体的事例によって示すが、そこには、仮想体験としての意義がある。それは、様々な判断の基礎固めに役立つものであり、一生を通じての自己形成の要素にもなり得るものである。ただし、フィクションとして作られた物語のジャンルは幅広く作品数も膨大だが、見るに値する品質のものは限られる。それは、古い新しいに関係はなく、見るに値する芸術は、時代を超え地域を超える。ただし、芸術が洗脳の道具としても使われるため、その見極めが死活的に重要となる。

推理小説であれば、合理的推理の仕方が学べるし、心理小説であれば、人間心理の不可思議が学べるし、幻想小説であれば、人間の幻想趣味が学べるし、プロレタリア小説であれば、洗脳の仕方が学べるし、歴史小説であれば、時代の雰囲気が学べる。どんな小説であっても、心構え次第で、学び取れるものがある。ただし、小説は、作者の思想が注入されていて、所詮は作者の空想に過ぎず、この世の現実と一致しない。経験を通じ世間の摂理や道理を知り、読書を通じ作者の思想を知れば、状況の先読みもそこそこ出来るようになり、知識の習得もそれなりに出来たことになる。

推理小説は、主に論理を扱い、一般小説は、主に心理を扱う。推理小説が扱う論理は、主に意味論理であって、形式論理は稀である。意味を扱う意味論理は、間接的に空間秩序や時間秩序や物理や数理や心理も扱うことになるが、それが理由となって、推理理小説では、空間トリックおよび時間トリック（アリバイ工作）、物理トリック（犯行手口のトリック）、数理トリック（数量計算が合わないトリック）、心理トリック（動機の隠蔽や推理の攪乱）などが多用され、トリックを暴く思考力の鍛錬に役立つ。

推理小説は、推理方法を学べ興味娯楽に寄与するものだが、そのストーリーは、神秘主義が混じることが多いので、注意が必要になる。推理小説では、ミステリーが必須要素になるが、ミステリーの語義には、トリックだけでなく神秘現象も含むため、ストーリーに神仏や幽霊や怪物や超常現象が登場しやすい。神秘現象の織り込み自体に問題はないが、ストーリーの終盤で、神秘的に見える不可解現象が科学的合理的に解明され、問題解決することが望まれるが、文芸としての性質上、神秘現象が科学的合理的に解決されないまま、霧に包まれたような謎と決着せず後を引く余韻とを残して、ストーリーが終わることも多い。それは、推理小説ではなく怪談の類なのだが、困ったことに、どっちつかずの複合型も多い。

推理小説にある「伏線」は、未来に起きる出来事の断片的原因または神秘的予言の暗示であったり、読者を誤った推理に意図して誘導する攪乱要素であったり、未来に起きる出来事とは無関係の独立したエピソードであったり、あるいは、これらが入り混じったものであったりして、推理に少なからぬ影響を与える。しかも、このような「伏線」に相当するものが、虚構世界だけでなく現実世界にも存在し、陰謀工作や偶然事象として有り得るものである。だとすれば、局所合理性の推理にならぬよう、幅広い視点で物事を多角的に推理しなければならないことになる。

単純化された仮想世界の推理小説の理窟としては、筋が通って有り得ることであっても、無数の異種要素が絡み合い量的効果の程度も問題となる現実世界の事象としては、殆ど有り得ないことが多い。定性的に分類列挙した可能性としての論理的可能性と、これに定量的な確率を加味して選別した現実性としての物理的現実性とでは、単純な仮想として論理的に有り得ることでも、複雑な現実として物理的に有り得ないことは数多くある。そのため、消去法が途中で活用されることになる。いずれにせよ、まずは「論理的可能性」で幅広く考え、次に「物理的現実性」で絞り込んで考えて、最もありそうなことを第一候補の推理とすることになる。

小説や物語は、嘘と誠とが入り混じっていて、仮に、物理現象としては有り得ない嘘であっても、心理現象としては有り得る誠であれば、その虚実は明晰に区別できるわけだから、心理に関する誠の部分だけに着眼し、それを実際に有り得る仮想参考事例として有益に活用することが出来る。また、起きた事実ではない空想の出来事であっても、現実世界で将来起こり得る出来事であれば、未来への警鐘や教訓として仮想参考事例になり得る。

言葉がもたらす説得力や納得感は、抽象的骨格的な言葉（理論）だけでは充分に実現できず、具体的血肉的な言葉（例示）によるイメージ造成が必要になる。たとえフィクション（寓話）であろうが、イメージが作り出す感覚的納得感こそが、感情（感動）を大きく突き動かし、強い説得力となることが少なくない。

映画のテーマとして、人間の愚劣や卑劣や臆病や怠惰など、精神面での人間属性の悪い面を重点的に扱ったものが多い。悪性の人間属性を曝け出す方が、感情を揺さぶれるからで、さらには、より深みのある内容になるからだ。無論、対比や対立のために、良質の属性も盛り込まれる。もし仮に、鑑賞者自身が、映画に描かれたような困難な事態に遭遇した場合、賢明にして高潔にして勇敢にして勤勉な対応が出来るかを、問われることになる。また、かつて、そのような理想的な対応をしたことが、自分自身にどれだけあったかを具体的に問われる。

物事をよく分かった少数の人々に、理解し納得しもらうだけでは、殆ど意味をなさない場合がある。広く大衆に、理解し納得してもらわねばならない場合が少なくない。その場合、本当に伝えたい事柄の幾つかを削除したり強調したり変質させてでも、伝えねばならない事態に陥る。そうなると、本来あるべき正統的な説明術では不充分で、説得術、方便術、洗脳術、煽動術など怪しい手法をも併せ用い、目的実現を目指すことになる。それは、理性よりも感性（感情、熱狂、感覚、錯覚）を重視する姿勢である。だが、目的実現のためなら、低俗との批難を受けようとも、大衆性を重んじることになる。そのことの良し悪しは、個別の問題である。

一般論ではあるが、芸術であれ学術であれ、あるいは、商業であれ工業であれ、大衆の幅広い支持を得ようとすれば、大衆に合わせるしかない。相手の支持を得ようとすれば、相手重視で自分軽視とするか、相手重視で自分重視とするかしかなく、相手軽視で自分重視とすれば、相手の支持を得にくい。また、相手軽視で自分軽視では、重要なものが消え去って無意味になる。ただし、相手重視で自分重視の組み合わせは、何かと成り立ちにくい組み合わせになる。多数の相手を重視する大衆性は、支持の多数を確率的に示していて、一人の自分を重視する孤高性は、支持の少数を確率的に示している。どちらを選ぶかは、目的次第であり、自由である。

大衆性は、大衆が好んで受け入れる性質のことであって、何かを社会に幅広く浸透させようと思えば、この大衆性を組み込むしかない。事の良し悪しに関係なく大衆性は存在し、嗜好性や興奮性や熱狂性あるいは安直性や説得性や洗脳性など、雑多な要素を幅広く取り込んで、大衆性を形成している。大衆性それ自体が巨大な力となり得る能力を宿していて、事の良し悪しに関係なく、大衆を思いのままに動かす効果をも発揮する。それゆえ、大衆性に関する研究は、社会にとっても個人にとっても、重要な意味を持つものとなる。

大衆性は、戦略の面でも重要な意味を持つ。善良な戦略であろうが、悪辣な戦略であろうが、そこに大衆性がないと、大成功が期待できない。大衆を洗脳して操るにも、大衆を啓蒙して賢くするにも、大衆を敵視して殺すにも、大衆を説得して正すにも、そこに含まれる大衆性が決定的に重要な意味を持つ。大衆性は、大量性であって、良質性が必須条件として含まれないが、大量であること自体に重大性を宿す。目指すべきは、「良質」の「大量」であるが、それを実現するには、大衆の民度の高さが必要になる。

大衆性は、「理知性」や「真理性」や「体系性」との相性が悪く、「蒙昧性」や「虚偽性」や「滅裂性」との相性が良い。そのため、「真理」を広く学習させ周知（自覚）させることが困難であり、「虚偽」を広く学習させ周知（洗脳）させることが容易である。大衆は、虚偽情報や妄想情報、虚飾情報や欲望情報、煽動情報や洗脳情報、これらに魅力や真理を感じて没入し、止めどなく深みに嵌まり込む。この悪循環を断ち切って改善するには、大衆自身が、相互に対話や問答や討論や共同体験を通じ、率先して自己啓蒙（相互啓蒙、民度向上）するしかない。

表現の手段として、ガチガチの論理のほかに、モヤモヤの感情が時として必要で、そのために芸術が存在し、ことの良し悪しは別として、芸術的表現によって、人の感情や判断や行動を操ることができてしまう。また、芸術表現で重要なことは、あえて曖昧に表現し、それでいて人に多彩なイメージを連想させ、空想あるいは想像を膨らませることである。そのことによって、現実を超えた過剰な印象や認識を与えることになり、良くも悪くも作用する。芸術には、このような危うい面がある。

芸術表現には、曖昧性や多義性が不可欠で、曖昧性は、幻想的な神秘感や限界を取り去った無限感を感じさせ、多義性は、重層的な奥への深まり（重厚感）や分裂的な幅への広がり（多彩感）を感じさせるものとなる。芸術表現から、曖昧性や多義性を排除すれば、意味は明確となるものの、芸術的な味わいが綺麗さっぱり消え去る。

芸術作品に対する解釈（あるいは鑑賞法）は、複数に分かれるのが普通である。解釈の仕方は、客観的解釈（学問的解釈）と主観的解釈（空想的解釈）とに大別されるが、無理に解釈することを避ける鑑賞法もある。客観的解釈では、作品に関わる、地理的特性、時代的特性、作者的特性、統計的特性、これらの調査研究の成果を踏まえた学説風解釈になる。主観的解釈では、作品それ自体から得られる情報に、省略されている情報を鑑賞者の憶測により付け加え、独自の物語を空想する解釈になる。さらに、作品全体に対する統合的な解釈を避け、作品各部から感じ取られる雑多な感覚や印象を受け流して意味不明のまま味わう鑑賞もある。いずれにせよ、どの解釈（あるいは鑑賞法）が正しいかは、確定的に言うことができず、各自の自由になる。

どうでも良さそうな下らない要素が、時として決定的に重要な意味を持つ。なぜなら、人間の揺れ動く不安定な心理が決定的に重要な意味を持ち、その心理が、どうでも良いことに強く反応する欠点を持っているからである。さらに困ったことに、芸術は、或る意味（物理的機能的な意味）で下らないものでありながら、別の意味（価値的感情的な意味）で素晴らしいものでもあり、芸術が抱えるこの二重性によって、人間の感情や判断や行動における誤謬が増幅されることがある。

芸術を構成する要素は、概ね次のようになろう。

虚構性：事実否定、空想肯定。（事実項目）

耽美性：価値誇張、根拠曖昧。（価値項目）

感覚性：感性重視、理性軽視。（心理項目：仮想空間）

新規性：過去脱却、未来開拓。（時間項目）

難解性：暗示重視、明示軽視。（性質項目：意味伝達）

洗練性：技巧重視、稚拙軽視。（性質項目：外形伝達）

稀少性：少数尊重、多数軽蔑。（数量項目：単純計数）

孤高性：孤立無援、平凡拒否。（数量項目：特殊計数）

芸術は、堕落的耽美、偏執的洗練、背徳的欲望、空想的欺瞞、その他、有毒の美学としての性質をも有していて、破滅的危険性を秘めている。芸術の本質は、架空の美的世界を構築することにあり、現実世界から遊離していて、美しい嘘によって人を酔い痴れさせることにあり、重要問題をも勘違いさせる。「芸術」は、理性よりも感情に働き掛けるものであって、理性を無効にする洗脳効果も有し、人を破滅させることもあって、無条件で肯定的に評価できない。「芸術」は、感性や感情を高めはするが、理性や悟性を低める効果もあるため、バランスを調整せねばならない。「芸術」は、その理性を弱める欠点により、歴史的にも、洗脳や熱狂や魅惑や誘導の道具とされて来た。

芸術の危うさとしては、例えば、宗教芸術（宗教美術、宗教説話）があり、政治芸術（政治プロパガンダ）があり、工業芸術（工業デザイン）があり、広告芸術（広告デザイン）があり、娯楽芸術（歌舞演劇）があり、話法芸術（説得術、修辞術、弁論術、諧謔術、文芸術）があり、学問芸術（学術体系、思想体系）があって、そこには、理性を狂わす危うさを、多分に含んでいる。

芸術は、外界の事実を神経系経由で客観的に解釈し写実的に外部投影したものではなく、内界（脳内）の虚構（印象、想像、仮想、空想、理解）を自由に思い描き自由に外部表出させたものである。そこには、外界の事実を幾らか参考にし模倣する部分もあるが、それに囚われることなく、主観による独自変形や独自解釈や独自想像などの虚構が含まれている。その虚構では、主観が主成分となる、世界観の注入や価値観の注入や理想の注入や自己の注入が行なわれている。そこには、理性や悟性よりも、感性や感情に基づく成分に満ちていて、非現実や不合理や誤解や曲解が少なからず含まれる。

芸術を広義に捉える条件で、その美しさ（審美性）は、物理的理論の美しさ、数理的数式の美しさ、論理的証明の美しさ、心理的理論の美しさ、このような「即物的または理性的な美しさ」にも目を向けるべきだと思われる。個別作品における「情緒的美しさ」は、確実な解釈法はなく、奔放性や集中性や熱狂性や誤謬性を帯びがちで、時として危うい状況を呼び込む。

芸術と学術とは、互いに重なり合い繋がり合う部分があり、両者の性質が大きく違うにも関わらず、人間の脳内に生起する観念や現象として、同居し混交する状態にある。部分的だが、芸術（美）は、学術（真）を支え、学術（真）は、芸術（美）を支えている。そして、道徳（善）は、学術（真）と芸術（美）との中間にある、と想定できる。それゆえ、我々は、「真善美」を切り離すことなく、重なり合い繋がり合うものとして、統合的に考えねばならない。

芸術は、多分に、現実ではなく幻想であって、現実を超越する所に意義があり、どんな種類でどんな程度の超越かによって、評価も定まる。我々は、芸術に伴うこのような真偽両面や善悪両面や利害両面や美醜両面などを、二面的に均等吟味する必要に迫られる。

芸術は、多分に、物事の一面を重視し他面を無視し、重視した一面を集中的に美化したり純化させて出来る空想の産物である。そのため、芸術は、二面的思考や多角的思考を拒絶する場合が多分にあり、偏向や空想や欺瞞や洗脳の性質を多分に含み、扱いに注意を要する痲薬や毒薬ともなる。芸術がもたらす害悪としては、思想洗脳や経済破綻、視野狭窄や理性喪失、道徳破壊や秩序破壊、事実錯誤や価値錯誤、などが考えられる。

芸術は、多分に、不都合の隠蔽や美化であって、局所合理性や局所審美性の創作であり賛美である。そのため、その芸術が表現している全体は、多分に強調的独善的であって、隠れた矛盾や飛躍が盛大に含んでいる。その点において、多分に非論理的、非物理的、非数理的であって、その代わり心理刺激的である。たとえそうだとしても、芸術への評価は、客観性よりも主観性に傾くため、万人の納得には程遠い個性的評価しかできないし、それで構わないものとされる。

芸術は、頑固な思い込み、狂気の振る舞い、異常な妄想、極端な観念、常識外れの感覚、執着した美意識、この種の普通でない性質を秘める。そのため、芸術あるいは芸術家に対する評価は、普通に考えることが出来ず、安定せずしかも極端になりがちで、どこが良いのか分からないことが多い。物事の評価は、一般に主観によるものだが、芸術に関する限り、共同主観すら不一致で不成立になりがちで、確実なものではない。ただし、芸術家が主張する「芸術理論」は、主観的であり客観性が乏しいものの、鑑賞者側でも同じ感性の人間はいるため、限定的な共同主観にはなり得る。

究極の芸術があるとすれば、現実世界を模倣したり変形したりするものではなく、現実世界に存在しないものを独自に創作することであって、その基礎として、存在しない定型性や法則性を空想的に生み出し、その空想パターンを配置して、現実にない秩序ある個別具体的な統合形を生み出すことになる。ただし、「究極の芸術」は、それを生み出す過程にこそあり、結果としての作品には、芸術活動（創作活動）があったことを示す痕跡だけが残ることになる。その場合、作品は、芸術活動それ自体（つまり紆余曲折した苦闘の創作過程）を想像させる縁になるだけである。このような作品は、現実世界の事物と合致する外見はなく、意味曖昧や意味不明や意味不可知となり、作品完成に至る空想秩序構築の過程に、何らかの意味を見出すしかない。

芸術作品の意味の読み取りに困惑する場合で、それでも積極的に意味を見出そうとする場合であれば、普通の評価方法と大いに異なるが、製作過程での試行錯誤の苦闘を重視する評価方法になる。そもそも、結果として現われているものよりも、結果に至る過程の方が、より錯綜的であり重層的であり考察的であり個性的であって、不確実性の高い推測的解釈にはなるものの、味わいは深まる。様々な学問や技術や研究や人生などでも、それが模倣を拒んで独自的創造的である限り、他人にとって理解困難や解明困難な部分を濃厚に含むことが避けられず、独自性を極めようとした芸術と酷似する部分があるように思われる。なお、この種の解釈や評価が適切であるかどうかは、個別の問題になる。

芸術は、伝統派と革命派との二種類に分かれ、その性質が真逆である。政治的には、右翼と左翼とに分かれるわけで、意図的かどうかは別にして、芸術作品の中にも政治的メッセージが入り込みがちである。特に、左翼傾向がある場合、その政治性は、意図的かつ過激になりやすく、革命プロパガンダになることもある。

芸術は、前衛芸術に限らず「前衛性」を一般的に帯びるがゆえに、多少なりとも伝統や現状や良識に対する攻撃であり破壊であって、感情表現に限らず「情緒性」を一般的に帯びるがゆえに、多少なりとも理性や悟性や知性に対する否定であり洗脳である。芸術の根幹は、独自創意工夫でありスクラップ・アンド・ビルドであって、革命の要素を持たねばならず、左翼思想を多少なりとも有している。ただし、既存権力におもねる芸術もあって、権力側の権力維持拡大プロパガンダを引き受けることもある。権力者が、芸術家のパトロンになる場合がそれである。最初の内は、既存権力に対する反逆者でも、やがて状況が変わり、権力側に取り込まれたり自分が権力を持つこともあって、段階を踏んだ変容の仕方もする。

前衛芸術が訳の分からない怪物になるのは、それが革命思想に基づくものであり、破壊だけがそこに存在し、洗脳手段に転化するからである。理解の秩序を破壊し、価値の秩序を破壊し、習慣の秩序を破壊し、統治の秩序を破壊し、あらゆる秩序を破壊して、全てを焦土と化して、意味の失われた残骸にすることに始まり、勝手に作り出した無意味な新秩序の形を提示して、それに従い尊ぶように誘導し洗脳して、新しい盲信すべき思想（共産主義思想、文化大革命的破壊思想）を注入して支配する。前衛芸術とは、「批判を許さず盲信を求める洗脳の手段」である。前衛芸術を囃し立てる輩は、その意味不明さに有り難さを感じさせようとする詐欺師である。ただし、前衛芸術にも、例外はある。その「前衛」が、「異端」や「先端」や「極端」や「傍流」や「革新」を意味していて、画期的大進化になることもある。

前衛芸術は、評価の宣伝や値段の吊り上げによって、その社会的地位を維持しているものが少なからずある。「チューリップ・バブル」は、芸術作品にもある。ただし、この「バブル」は、大衆の直接的参加はなく、大富豪や美術館の間で煽られる「バブル」でしかない。そのため、制御され、持続もする。困ったことに、前衛芸術の多くは、洗脳または投機そのものであって、評論情報であれ価格情報であれ、怪しさに満ちている。前衛芸術は、多少なりとも思想的または商業的なプロパガンダの性質を有していて、その芸術評価では、虚偽性（虚構性）や誇張性（大絶賛）を多く含んでいる。その証拠に、その評価の理由を、誰もが納得する形で合理的に詳しく説明できない。前衛芸術の多くは、説明がなければ意味不明であり、説明を聞いても理解不能であり納得不能であり共感不能であって、欺瞞性すら感じる。誰かが、狂気や悪意があって、異常情報や虚偽情報を流しているのであろう。芸術に対峙する時、感覚的情熱的に接するだけでなく、理性的非情的に接することも必要になる。芸術評価における讃美の熱弁一辺倒は、怪しさを孕む。それは、理性よりも感情であるか、正直よりも欺瞞である。

芸術は、好き嫌いの趣味の問題であり、特定の作家や作風に没入しがちで、芸術の裏に偏向した思想が潜んでいることが多々あり、その結果、我々は、芸術によって変な思想に洗脳されることがある。芸術の趣味は、社会的に認知された広い芸術性よりも個人的に認知された狭い芸術性に集中しやすく、批判的思考と縁が薄い。芸術は、事実よりも空想に重きを置くが、これが純粋化され専門化され信念化されると、空想的で盲目的な妄想に囚われ、常軌を逸した狂気に走ることがある。

芸術性は、独創性であり新規性であり固有性であり異常性であり技巧性であり審美性である。それは、客観性よりも主観性を重んじるものとなり、個人的性癖に由来する歪曲や偏向や強調や美化や虚構や欺瞞を盛大に含む。芸術性は、好まれる快楽的刺激であると同時に、好ましくない冒険的刺激を併せ持つ。

芸術と学術とを対比的に捉えれば、次のような反対関係が浮かび上がる。ただし、両者には共通点もあり、何もかもが反対関係にあるわけではない。

芸術は、自由な空想に基づく発散的（仮説的）で具体的で情緒的な美的探究である。

学術は、確実な事実に基づく収斂的（帰納的）で抽象的で理性的な真理探究である。

芸術であれ思想であれ学術であれ事業であれ、新規性や独創性を打ち出さねばならない宿命を抱えていて、現状を否定し新規な何かを提示することになる。だが、その新規性は、現状を越えた価値あるものか不確定であって、その有意義性は、別途証明しなければならない。学術や事業における有意義性は、その実用性によって証明しやすいが、芸術における有意義性は、実用性が乏しく証明しにくく、思想における有意義性は、具体性が乏しく証明しにくい。芸術や思想に対する評価は、極度に主観性を帯びるため不安定であって、信頼性において怪しさを帯びる。芸術や思想における有意義性の可否が判然とするのは、それに一心不乱に熱中し、その有害性が巨大に膨らんで人間を破滅させた後のことが少なくない。

芸術であれ思想であれ学術であれ事業であれ、既存の秩序を破壊し、新規の秩序を構想するため、その考え方が、革命的で左翼的となる傾向を呈する。それが、前衛的または革新的であるほど、理想主義思想や共産主義思想と相性が良くなる。だが、そこには、恐ろしい罠が隠れていることがある。それが罠なら、歪んだ感性や理性がそこに存在し、芸術も思想も学術も事業も、大きく歪んだ形で実行されるため、悲惨な結末以外を予想しにくい。この種の革命思想は、毛沢東の「文化大革命」と同類のものであり、既存秩序の完全破壊であり、新規秩序の完全代替であって、大破壊や大虐殺を伴なう。

小説や演劇や映画などの時間経過型の芸術では、感情的落差をつけるため、あえて俗悪要素や極端表現を一部に挿入して、単調さから脱却しなければならない。優美な表現や穏健な表現が続くと退屈になるし、鑑賞者の感情が高まっているのに爆発させる機会が与えられず不満心理が続き、物足りなさを感じさせてしまう。ガス抜きの爆発が適時適度適切に配置されていると、全体を通じて波乱のリズムが形成され、日常では感じられない虚構の充実感を作り出すことができる。

完璧に均整のとれた美は、初めの感動こそ大きいが、やがて飽きる時が来る。飽きの来ないのは、不均衡で偶然性が混じり合った不完全なものである。不均衡な流動感、偶然性の波乱感、これらが鑑賞者を飽きさせないからである。安定や予想を破る乱れは、刺激を生み出し想像を駆り立て、飽きさせない。均衡と不均衡との絶妙な混合、必然と偶然との絶妙な混合、この種の相反する性質の絶妙な混合が、人を芸術性で感服させることが多い。

人気の出る作品は、必ずしも全体のバランスが良いわけではない。どれか一つまたは二つのことが、突出して優れていることが多い。全体のバランスを気にし過ぎると、構成要素間で相互妥協が必要となり、それぞれが、突出した美点を押し出せなくなってしまうからだ。多くの表現手段を結集する総合芸術では、それぞれ異質な表現手段が重層的に重なり合うので、重厚感や多彩さを盛り込めるものの、全体としての魅力の形成が難しくなる。そこで、中心（主役）となる表現手段を少数に絞り込み重点的に押し出し、それ以外を冷遇して周辺（脇役）に押し退ける必要も出て来る。どれもが対等で平均化するよりも、主役となるものが際立って眩しく光る方が、全体としての魅力も増す。その場合、含まれる欠点すら、個性的で魅力的に見える。

例えば、ミュージカル映画であれば、歌詞および楽曲を最高度に仕上げるべきで、それに応じて、それを歌う主人公の魅力も最大限に高めるべきである。こうすることで、光輝くべき中心部分が、対比の妙により狂わしいほどの魅力を発揮する。アンバランスや粗雑となる陰の部分は、まぶしい光に照らされ、暗く深く沈潜する。ストーリーの繋がりや状況の設定などに不自然さがあろうと、一向に構わない。芸術全般に言えることだが、どれもが作為的であり不自然なものであって、そんなことは、暗黙の承知である。売りとするものを大胆かつ繊細に表現し、徹底的に洗練させ、それを前面に押し出せば、その他の要素の粗探しなど、完全に意味を失う。中心要素の美点を極限まで高めることができれば、周辺要素の欠点を指摘する論難など、無意味となるだけでなく、論難者の本質理解力が問われる。

大作ならば、複雑で緻密な関係性の要素間ネットワークを張り巡らし、明示的または暗示的に、多重に立証したり印象付けたりする説得構造を作るべきである。単純で散漫な関係性の要素間ネットワークで、単純かつ直接的に結論付けたり、関係性の薄い理由で結論付けたりすれば、広がりや深みのある説得力は生じない。証拠や論拠や暗示や象徴を提示しつつ、結論付けまではせず、相手に大事なことを考えさせたり勘付かせ、相手に結論付けさせるのが最良の説得手法となる。特に、暗示による無意識に働き掛ける説得は重要で、それは、なぜか分からない内に説得される結果となるもので、最も心理的効果を発揮する説得となる。心に深く染み入る説得は、気付かれずに深く浸透する説得にすべきで、それは、理性より感性によって、暗示的無意識的に感じさせる説得であることを要する。

大衆に訴える作品作りをするのであれば、理性面と感情面との両面を高密度かつ高水準で実現しつつ、分かりやすさや誠実さも実現させねばならない。理性面では、抽象性と体系性（集約と整理）、同一性と関係性（分類と因果）、基礎付けと限界付け（確実と正確）、創造性と批判性（発散と収斂）、物理と数理と論理（自然の摂理）、これらを調和的に盛り込むことになる。感情面では、具体性と個別性（雑然と唯一）、空想性と理想性（虚構と目標）、洗練性と多重性（見事さと多彩さ）、多数性と特殊性（通俗性と個性）、生理と心理と倫理（人間の道理）、これらを調和的に盛り込むことになる。

芸術では、既存の理論や様式や技法を受け継ぎつつ、部分的にそれを否定したり崩壊させ、期待や予想に逆らう形で、新規性や意外性を作り込む必要もある。それは、過去の形を繰り返しながらも、過去の形を脱皮するものであり、あえて過去の形をなぞりながら徐々に過去を捨てて、新たな境地を切り開くものである。よく知られた形で話を進めながらも、徐々に異変や意外を生じさせ、最終段階で、見たこともない形を現出させ、最高潮に向かって一気に盛り上げる演出とする。それは、過去の形と現在の形とを対比させ、関係性を暗示しつつ違いも悟らせることで、新たな情報を気分や感覚や感動として無意識的に感じ取らせるものである。そして、伏線を各所に多数仕込むことにもなるが、分かる人だけが読み取れる謎掛けのような関係性であって構わない。分からない人は、伏線を見過ごしても、大勢に影響のない微妙なものとし、気付くことができた人だけが、その巧妙さ周到さに感じ入ることのできるものとする。芸術とは、元来、そう言うものである。

作品は、形式と内容とからなる。両者は、互いに補い合って豊かな意味や審美性を形成する。その豊かさとは、関連性からなる広がりや充実性からなる深み、あるいは、繋がり合いからなる連なりや重なり合いからなる厚みである。それは、必然と偶然との絶妙な遭遇によって出来るものであって、見事な均整美や儚い繊細美などがそれであり、そこに含まれる壊れ行くであろう豊かな意味や審美性に哀惜を込めて、我々は、それを愛おしく思うのだ。意味や審美性は、いずれ雲散霧消する。それゆえに、ひと時は、豊穣なる情緒を湛え、眩しく輝く。それは、形式と内容とからなるものである。言葉を換えれば、構造と材料とである。

学問であれ芸術であれ、人間の精神的活動の行き着く先では、必然と偶然との混合をどう捉えるかが、重要な課題になる。言い換えれば、規則（ルール）と不規則（ランダム）との混合、秩序（パターン）と無秩序（カオス）との混合、エントロピー減少事象（特殊条件下での収斂組織化）とエントロピー増大事象（一般条件下での発散均一化）との混合、この種、相反するもの同士の混合をどう分離しどう把握しどう配分しどう表現するかが、解決の難しい課題になる。その際、絶対的基準は存在しないため、独自基準を設定して自由に行なうことになるが、その成果評価では、限界付けが付帯し、大きな格差の優劣が生じる。一般的には、学問分野では必然性を重んじ、芸術分野では偶然性を重んじるが、逆の場合もあるし、絶妙の混合比率を追求することもある。

味わい深い審美性は、凡庸性（常在性、平凡性）の退屈を取り除き、新規性（斬新性、独創性）の驚愕を付け加えることになる。審美性は、凡庸性の除去が重要なのではなく、新規性の導入こそが重要であって、これに洗練性（緻密性、繊細性）の感嘆が追加要素として加わる。ただし、新規性と洗練性とは、互いに相容れない要素であって、新規の内は洗練が不充分であり、洗練が進むと新規が希薄になる。そのため、芸術や思想のライフ・サイクルとしては、新規性に始まり洗練性で終わる形になりやすい。学問や技術のライフ・サイクルも同様である。

新規性は、「リスク」を示唆する。リスクとは、損害または利得を与える蓋然性であり確率性または不確実性である。蓋然性とは、論理が捉える概念（性質）曖昧な言語的確からしさの揺らぎを意味し、確率性とは、数理が捉える程度（数量）明晰な数値的確からしさの揺らぎを意味する。不確実性とは、論理か数理かを問わない確からしさの揺らぎを意味する。ただし、不確実性は、外部状況や内部事情が不明または多様で、発生確率を数値特定できず、予測不能になる場合のことを指すこともある。

字義的には、「蓋」は、元々が「草で編んだ笠」であって、転じて「概念を被せる推定」ともなった。「蓋」の字には、「ふた」と「けだし」との意味がある。字義的に言って、蓋然性は、性質確定での論理的推定であり、確率は、数量確定での数理的推定である。それは、結論に付随する留保条件および信憑性に関わることでもある。ただし、「蓋然性」は、「確率性」をも包含する意味に拡張されていて、「不確実性」は、「確実性」の程度を全く示し得ない状況の意味で使うことがある。「リスク」は、成功または失敗する確率の程度と利害得失の規模の程度とを意味する。特に、革命的な新規性には、「リスク」に関する特段の注意が必要になる。なぜなら、革命が持つ固有の性質により、高確率で大失敗の大損害になりやすいからである。

新規性は、伝統や現状に対する否定や破壊であり、革命や変革を目指すものであって、継続や安定を破壊する左翼性向を帯びやすくなる。左翼性向の具体的内容は、虚偽、誇張、洗脳、煽動、強奪、強要、破壊、殺戮、などであって、その危険性を隠すために、偽善や偽装の仮面を被ることが多い。新規性は、発見や発明を示唆する良い面と、失敗や破滅を示唆する悪い面とがあり、両面のリスクを抱え込むことになり、成功は少なく失敗の多い確率配分となる。簡単に言えば、今までになかった新しいことをすれば、未検証であるため、失敗の結果に終わることが多い、と言うことだ。

リスク分散（危険分散を重視）は、例外なしに全ての人間が考えるべき課題である。目先の利益を優先するばかりで、リスク分散を全く考えなければ、その不注意さに見合った種類や程度の損害が、やがて確率的事象として訪れる。リスク分散は、損害分散であり利得分散であって、損得を平均化する働きがあるが、巧妙に分散させることで、損害を限定しつつ利得を拡大する組み合わせも可能となる。

慎重に考え抜いた長期展望なしに、短期利益の追求に傾斜すると、会社であれ国家であれ、開発力や生産力の外国移転が進行し、社内や国内の空洞化をもたらし、長期的に破滅をもたらす。破滅をもたらす具体的理由は、奴隷労働を国民に強いる独裁国家を有利にすること、民主国家の軍需産業や基盤産業を疲弊させ不利にすること、この二つである。リスク分散だけでは駄目で、分野次第で経費増大のリスクを集中負担し、自社または自国の長期的かつ根幹的な利益を守ることも必要になる。視野が狭く見通しの浅い一つの視点（基準）だけで考えた合理的アイデアの全ては、重大な見落としのある局所合理性でしかなく、大失敗の危険性を高める。

短期利益の追求は、時間（期間）の狭小だけでなく、連動して見えない形で、空間（地域）の狭小、性質（概念）の狭小、数量（総量）の狭小、をも生じさせている。「短期利益」の追求は、利益の実態を「狭域利益」や「特殊利益」や「些末利益」に変貌させ固定するわけである。これは、私利私欲の心理の下で視野狭窄となることによって生じる現象であって、局所合理性の陥穽に嵌まり込んだ「公正な論理力の低下」をも意味している。それは、分類系秩序や因果系秩序の全体を見ずに、重大な見落としをしていることになる。「局所合理」の理窟は、より強大な力となる「全体合理」の理窟によって無意味化し、木っ端微塵に吹き飛ぶ性質のものである。だが、社会に強力な「利権構造」があれば、その「局所合理」が社会でゴリ押しされてしまう。「利権構造」が、「局所合理」のゴリ押しを生み出す。

短期利益よりも長期利益に着目するとなると、「時間」だけではなく、「空間」や「性質」や「数量」も、大きく関係し連動する要素として捉えることになる。「時間」に関して長期の視点に立てば、「空間」の広大さや異次元をも考慮し、「性質」の複雑や多様をも考慮し、「数量」の規模多様をも考慮することになる。つまり、「長期利益」の追求は、関係するあらゆる要素を考え尽くすことになる。それは、視野を広げ洞察を深くする思考の形である。個人は、その寿命を無限継続として捉えることはできないが、社会や国家や企業や組織となると、その安全や発展を伴った無限継続を想定し目標とすることになる。「短期利益」は、金銭的利益以外を殆ど想定しない（強欲主義）が、「長期利益」は、安全性や発展性や道徳性や責任性をも含めた概念で捉えることになる。「短期利益」を求める視点は、小さく制限されるが、「長期利益」を求める視点は、大きく開放される。我々は、より困難な「長期利益」を求めるべきである。そうでなければ、社会や国家や企業や組織の寿命（個人の寿命さえも）は、短く終わる。そのことは、哲学的課題（揺るぎない価値観の確立）でもある。

政治家も官僚も裁判官も企業家も報道人も国民も、短期利益しか考えず、長期利益を無視する考え方になっている。その方が、思考（材料および構造の組合せ）の構築が簡単になるし、私欲（仲間への裏切り）の追求に適しているからである。確かに、空間であれ時間であれ性質であれ数量であれ、その範囲を縮小した方が、自分的に簡単かつ利得になる。だが、その考え方によって、広域的で長期的で総合的で巨視的に、回復困難な失敗を呼び寄せる。

大企業が下請け企業（外国企業を含む）に対して、苛烈な価格競争をさせ、少しでも安い部品や労役を採用するやり方は、短期的に小成功しても、長期的に大失敗する危険がある。そうなるのは、価格しか見ない視野の狭さがあるからである。長期展望のある企業戦略にしようとすれば、価格以外の要素も検討し、総合的判断が必要になる。「価格以外の要素」となると、広大な関連要素を考慮に入れることになり、カントリー・リスク（政治リスク）をも含めた総合的判断になる。だが、大企業（グローバル企業）と言えど、そこまで深く考えて行動する企業は、極めて稀である。

調査の外注（外部依存）は、自己の調査能力の空洞化をもたらし、思考の外注は、自己の思考力の空洞化をもたらし、行動の外注は、自己の行動力の空洞化をもたらす。経費削減や時間削減や労力削減などの様々な削減は、削減した事柄の空洞化すなわち無力化を必然的にもたらし、短期的に大成功しても、長期的には大失敗する。良かれと思って行なった何かの合理的削減は、軽率な判断の局所合理性でしかなく、重大な何かの喪失を意味していることが多い。それは、「些末な短期利益」を求めたがゆえの、「甚大な長期損失」との直面を意味するであろう。

蓋然性であれ確率性であれ不確実性であれ、客体側（客観としての外界世界）にも主体側（主観としての内界世界）にも、本来的に不安定性を宿している。外界の物理世界（物体）は、量子力学による「確率性」が根源的に支配し、内界の心理世界（意識）は、人間的限界による「不確実性」が根源的に支配している。しかし、人間は、物理的存在であり、その意識や認識も、物理的現象に過ぎず、全ては、量子力学上の「確率性」に帰することができる。我々は、必然性、偶然性、偶有性、蓋然性、確率性、不確実性、これらの同義語や類義語や反対語における意味定義や相互関係を、再確認する必要がある。

話を戻す。「美」（美観、美的魅惑、美意識、審美性）は、人を魅惑するので、戦術や陰謀や洗脳や詐欺として、利用されることも多い。それは、強固な証拠も複雑な理窟を必要とせず、生まれ持った感性（あるいは感情）に訴えるだけで、絶大な効果を生むからである。だからこそ、罠にも利用される。「美」は、騙しの手段としても多用され、危うさを抱え込む。

魅惑は、視点を集中させ、多様な視点を雲散霧消させ、認識を偏向させ、評価を過度にさせ、人を盲目にする。魅惑それ自体は、全否定できないが、特段の注意が必要となることは、争えない事実である。

「美」を構成する要素は、感情と理性との二重構造であって、しかも、それぞれが大胆なものから繊細なものまで、多層構造になっている。そのため、「美」の鑑賞では、その多層構造を分析的に味わい尽くすことを、最良とする。優れた作品であれば、そこのところを熟知した上で、感情と理性とを刺激する魅力を幾重にも重ねる形で、奥底が見えないほど、巧妙に作り込まれている。

「美」と「醜」とは正反対の関係にありながら、この両方を合わせて「美」と捉えることもできる。「美」は、「安心」であり「受容」であり「陶酔」であり、「醜」は、「不安」であり「拒絶」であり「覚醒」である。共に人間の感情に強く作用し融合するものであり、その関係性は互いに正反対との認識に普通はなるが、必ずしもそうではない。と言うのは、「美」と「醜」との区別は、視点の据え方と基準の設け方に依存するからであり、その視点も基準も、予め絶対的に決まっているわけではないからだ。表現されたものは、視点および基準の設定次第で、美か醜かの評価が真逆にもなる。だとしたら、美も醜も、広い意味での美であり、広い意味での醜でもある。

例えば、浮世絵師の写楽の役者絵は、役者の容貌の特徴を誇張したため、当時は「醜」と見なされたが、今は「美」と見なされている。「美醜」は、有り触れた大衆的（感覚的、習慣的）視点に立つ場合と、それを越えた美学的（理知的）視点に立つ場合とでは、丸で違った評価にもなる。「美醜」に関する評価や区別では、この辺りが厄介である。視点を変えれば、「美」は、感性による感覚で感じる美（本能の美）、悟性による順応で馴れ親しむ美（理解の美）、理性による推理で分かる美（発見の美）、この三種になる。芸術表現では、「美麗」に特化したもの、「醜悪」に特化したもの、「美醜」の両面を扱って対立や反転や融合や曖昧を際立たせたもの、この三種がある。

「美」は、普通に認識される「美麗」の意味ではなく、「見事」と言う意味に言い換えた方が適切かも知れない。見事に人間の醜悪さを表現されていれば、それは見事な表現であるからだ。見事な工夫や表現であることが、芸術の核心部分であるのかも知れない。結局、「美」であれ「醜」であれ、意味ある視点や基準で人の感情を見事に揺さぶること、あるいは、何が重要かを見事な表現で人に問い掛けること、それが芸術である、と言えよう。物事は、美醜の両面を見なければならず、美醜が揃ってこそ、偽らざる「真実」である。それでいて、「芸術」は、「崇高」や「理想」を探求し実現を試みる試行錯誤の実験を行ない、通常の意味での「美醜」を超える統一を目指す。ただし、それは、社会的に承認された既存の「意識」や「評価」に対する「破壊」であり「革命」であって、「全滅」や「自滅」の危うさを抱え込む。「崇高」や「理想」を知るには、その逆である「卑俗」や「現実」をも知らねばならないし、両者の無理な統一は、危うさを抱える。

美学の観点からすれば、「欠点」は、最高に魅力溢れる「美点」に転換し得る。材質的欠点、手法的欠点、機能的欠点、審美的欠点、その他、どんな種類の欠点だろうと、巧妙かつ繊細な考案をそこに加えることで、欠点が美点に反転する。これ以上にない至高の魅力を生み出そうとすれば、むしろ欠点を巧妙に活かして、美点に転換する以外に方法はない。極度に飾り立てた高密度の美観は、むしろ醜悪ですらある。滅びの美、朽ち果ての美、脆さの美、粗削りの美、歪みの美、空ろの美、偶然の美、反逆の美、そのような欠点の活用や消極の極致ともなる巧妙かつ繊細な美こそが、最も琴線に触れる審美性をもたらすことがある。

「美」は、意識によって生じるものであり、「美意識」は、評価選別を含むものであって、「理想」や「理念」や「信念」や「道徳」や「感動」や「陶酔」の形になって現われもする。それは、評価選別の過程を含むため、評価選別の種類や方法によって、生死の分かれ目になることもある。「美」は、娯楽的要素が強いものの、死活的要素も含むのであって、軽視できない。

魅力は、審美的魅力に限らず、神秘的魅力や権威的魅力や英雄的魅力なども含め、多様な魅力において、「信用」と「不合理」に結び付く。「魅力」は、人を惑溺させる「魅惑」でもあって、理性を低下させ感情を昂揚させ、必要不可欠の批判力を著しく減退させる。人は、魅力あるものを盲目的に信用するが、これは、非常に危うい。「魅力」は、或る種の「欠点」を意味していることが多々あり、そもそも危ない。

「美」は、発明され或いは発見されるが、往々にして、やがて忘却され否定される。気分が変化するように、「美」の基準や意義も変化する。「美」の評価は、上向きにも下向きにも短期間に激しく変動もし、安定感が乏しく、根拠も乏しい。「美」は、往々にして、個人的に孤立した「独善性」から始まり、社会的承認のある「普遍性」に至ることがある。ただし、その「普遍性」なるものは、根源的に人間的かつ仮想的なものであり、不確実であり不安定である。

傑作と呼ばれる芸術作品は、視野を広げさえすれば、数え切れない程に多い。また、傑作と評価した基準は様々で、その心理的効用の種類も様々である。基準を設けて評価する以上、その基準が留保条件となって、評価の意味が限定される。傑作か否かを見抜くには、本質を捉える洞察力が必要で、優位性が分かる識別力も必要になる。さらに、その価値を社会に納得させ通用させるには、説明力や説得力や威圧力や経済力も必要になる。

どんな状況に出会っても、創作者は、状況に絡めて創作のアイデアを空想する。どんなことでも創作のヒントとして捉え、それを切っ掛けに空想を膨らます。どんな所でもそうするし、どんな時でもそうするので、その思い付くアイデアは、変幻自在、多種多様となり、誰も思い付かないことに思い至ることもある。そのため、創作者は、他人には理解できないだろうことを見付け出すことがあり、また、それこそが、何よりも作品に盛り込みたいものでもある。しかし、それは、恐らく自分以外の誰にも真の意味が分からないことであって、それを承知で、作品の中にそれを封じ込めることになる。従って、それは、殆ど自分のために作る作品であり、殆ど自分だけが分かる作品となる。それは、孤高で上質な作品と一般的に見なされるが、本当に本人以外誰にも理解できないものなら、誰かに見せる作品としての意味を失うかも知れない。

作品に盛り込む意味は、二重構造になることがある。それは、表層的な浅い意味と深層的な深い意味とである。本当に伝えたい意味は、深く沈潜するものとなり、誰にも理解できないものになりがちで、確実に伝わるのは、表層的で分かりやすい意味だけになる。しかし、それはそれで構わない。とりあえず、伝えたい真意は深い所に込められているし、それに気付く者がいるかどうかは、相手側の能力次第であるからだ。繰り返し鑑賞するほどに、徐々に深い意味が見えて来ることもあろうし、もしそうであれば、それで充分である。

凝った作りの作品であれば、表層的な意味と深層的な意味とで、少なくとも二層構造になっているはずである。一般的に言って、感情に訴える表現は表層にあり、理性に訴える表現は深層にある。しかし、詳しく見れば、感情表現あるいは理性表現のそれぞれも、分かりやすい表層と分かりにくい深層とに分かれる二層構造になっている。どこまで深く読み取るかは、鑑賞側に任されていて、浅い読み取りでも、それなりに鑑賞に耐えるものになっているはずである。作品は、誰に見られるか予想がつかないので、深く考えて作った作品であれば、このような二層構造（または多層構造）で対処しているはずである。

作品に深い意味を盛り込むには、知られていない真実や、理解しがたい事柄や、気付きにくい本質や、奥に秘めた関連性などを、暗示的に表現することになる。場合によって、暗示するのではなく明示しても良いのだが、芸術的効果としては、暗示的に忍び込ませる手法を選ぶことが多い。あからさまに全部を表現しては、興ざめとなるからであり、謎を幾らか残すように表現してこそ、それを解き明かす面白みも生じる。

芸術には、暗示や謎解きが含まれ、隠した意図や真意が含まれ、独自の美意識が含まれ、熟考された方法論が含まれ、従来にない新規性が含まれる。芸術の鑑賞では、奥に秘めたそれらを感じ取ったり読み取らねばならない。

芸術では、一番伝えたい部分を曖昧に表現する。一番伝えたい事柄は、いわく言い難いものであり表現し難いからであるが、それだけでもなく、わざとそうしているからである。つまり、やむを得ぬ消極的対処とは限らず、意図的な積極的対処の場合もある、と言うことだ。そうなると、鑑賞者は、その曖昧な部分を、自分で意味解釈するしかなく、また、自分で解釈するからこそ、その解釈に強い思い入れが生じ、深い感動にも繋がる。芸術は、意味推理遊戯であり意味解釈競技であって、原作者の意図を越えた興味深い解釈が生まれることもあり、元来、多義性や曖昧性を持たせなくてはならない。徹底的に論理的に説明されたりすると、確かに納得はするだろうが、それは、相手から与えられたものに過ぎず、所詮は他人の解釈であって、自分のものではない。だが、それでは、つまらない。従って、論説文であっても、芸術の手法を応用して全部を説明し尽さず、相手に解釈を委ねる部分を幾らか残すのが上策となる。

不思議なことに、マーケティングのためにアンケート調査を行い、その結果に沿って作品を作ると、市場から酷評されることが多い、と言われる。市場の要求に沿って作っているはずなのに、そうなってしまう。これは、アンケート調査如きもので、本当の市場の要求を引き出すことが難しいからであり、市場の要求に応じることで、独創や情熱を欠く無気力が現われ、相手に合わせようとする作り手の安直さが現われ、作品に悪い形で反映されるからだと思われる。アンケート調査の目的は、全体の傾向や共通点（多数意見）を知りたいのか、全体の中に埋もれた最良意見（独創意見）を知りたいのかの、いずれかである。だが、芸術や独創に関わる要望のアンケート調査に関しては、不特定多数の大衆に聞いたところで、どちらの目的も達成されにくい。さらに困ったことに、アンケートで得た意見の中には、虚偽や冗談や思い付きや無責任な見解など、真に受けてはいけない危ないものも多く含まれている。あえて他人の意見を事前に聞くのであれば、広く大衆に浅い内容の意見を聞くのではなく、信頼に値する限られた専門家による深い内容の意見を聞くべきである。大衆の平凡な意見を取り入れても、平凡な作品にしかならない。大衆は、聞くに値する良い意見を考え出すことも表現することも、滅多にできない。

困ったことだが、優れた芸術として認められているものには、人にとって害悪になるものも多く含まれている。芸術は、真偽や善悪から独立していて、仮に事実無根の虚偽や思想的に邪悪な主張を含む作品であっても、素晴らしい芸術たり得る。奇妙に感じられるが、これは、紛れもない事実である。

真実は一つしかないが、虚偽は無数にある。もし仮に、芸術によって多様性や斬新性を表現しようとすれば、真実ではなく、虚偽を扱わねばならない。真実を善良と言い換え、虚偽を邪悪と言い換えても、同じことが言える。芸術が、多様性や斬新性を求める性質を本来的に持つため、芸術は、虚偽や邪悪に興味を示して積極的に扱うことになる。芸術作品で想像力の飛躍を目指すとすれば、様々な形態を採り得る虚偽や邪悪の方面が有利である。そうなると、虚偽や邪悪への没入も、芸術的に拒否できなくなる。

例えば、宗教芸術は、事実に反する世界観や著しく偏った価値観を教え込もうとしているのに、芸術としては、優れた作品として成り立っている。作品への優劣評価が間違っているからではなく、芸術に対する評価の有り方が特殊であり、真偽や善悪に左右されず、人間の感情に作用する技術や効果に重きを置くからである。ある芸術が主張している内容は、とんでもなく間違った思想に基づいているにも拘わらず、素晴らしい芸術として成り立っていることが現にある。芸術は、人を「感動」させる何かや人を「納得」させる何かを作り出してはいても、真偽や善悪からは独立していて、芸術として評価されるその価値は、特殊な限定的価値に過ぎず、我々は、その危うさを強く自覚しなければならない。

芸術に接して感じる感動に限らず、感動は、至って感性的感情的であって、理性や悟性を歪めることが多い。感動は、視点の集中であり実態の量的強調であるか、視点の集中であり実態の質的変調であって、中立均等な認識ではない。そのため、感動を無条件で礼讃できない。ただし、感動が、その視点集中性によって、奥に秘めた真理を見出す手掛かりになることもある。感動それ自体は、良し悪しに関して中立であって、感動の具体的内容によって、その良し悪しが決まる。

芸術に接して感じる納得に限らず、納得は、大別すれば、感性的感情的納得（具体的納得）と理性的悟性的納得（抽象的納得）とがある。具体的納得は、具体的事実が無数にあるため、納得事実の積み重ねが必要で、抽象的納得は、抽象的観念に集約されるため、納得観念の緻密さが必要である。いずれにせよ、納得は、一般的に、視点の限定であり実態の部分了承であって、見落としや未検討の部分を含んでいる。納得の種類が違えば、納得の範囲や内容も違い、納得の留保条件や信憑性も違う。そのため、何をどう納得したのかの詳細を、みずから問い直すことが必要になる。一応納得したものの、納得の形に問題がある時、偏見や錯誤のある「異常納得」または強い疑念を残す「不満納得」になる。

一般的に、「正解」は一つしかないが、「誤解」は幾つもある。言い換えれば、正しい納得は一つしかないが、間違った納得は幾つもある、と言うことだ。間違った納得になるであろう不適切な納得の形は、細かく分ければ無数の種類になるが、「錯誤的納得」の典型を示せば、以下のようになろう。

感性的納得：本能に導かれた納得。

感情的納得：感情に導かれた納得。

局所的納得：視野を狭くした納得。

浅薄的納得：理解を浅くした納得。

信念的納得：信念に寄り添う納得。

功利的納得：利益に寄り添う納得。

錯覚的納得：心理的錯覚での納得。

迷信的納得：宗教的迷信での納得。

「正しい納得」があるとすれば、次に示す「一般的納得条件」を満たさねばならない。

原理原則を知った上での納得。

充分な知識を得た上での納得。

批判的思考を経た上での納得。

幅広い討論を経た上での納得。

感情によらず理性による納得。

自己理性過信に陥らない納得。

事実全体や統計に基づく納得。

宗教や迷信に依拠しない納得。

芸術は、事実を表わしておらず、人をたぶらかす虚構でしかなく、善良を表わしておらず、人を狂わせる魅惑でしかないことが多い。芸術の中身を精査せずに、激しく「感動」したからと言って感覚や感情だけで手放しに讃美したり推奨することは、とても危うい。激しく「納得」した時も同様で、芸術を変に納得すると、とても危うい。感動であれ納得であれ、その程度が激しかろうと、理性が埋没する心理状態は、危うい。芸術は、人の感情を激しく揺り動かし、それでいて結果の良し悪しについて責任を負わず、結果の善良を保証しない。このように、芸術には、危うい面もある。

例えば、文芸である。共産主義を煽動する文芸は、許されるのか。ヒトラーを賛美する文芸は、許されるのか。オウム真理教を是認する文芸は、許されるのか。「勧善懲悪」を描く文芸は、論評に値しない低俗な文芸なのか。倫理観を余りにも軽視する「近代文芸理論」は、軽薄ではないのか。どんなことでも表現や主張の対象としつつも、それを討論や批判の対象ともすることが、正しいのではないか。文芸を「善悪中立」のものとしても良いが、だからと言って悪事の推進にもなり得る表現を放置できず、善悪を問う議論も不可避的に必要になる。文芸は、愚劣で卑劣なプロパガンダに堕落してはならない。ならば、文芸の中に道徳を問う議論を含ませることが、一般的に望ましいことではないのか。

芸術に対する評価は、人によって大きく異なる。評価基準が、全く違うからである。芸術をどのように評価しようが、人の自由である。ただし、その評価は、設定した評価基準を留保条件にしたものであって、無条件の絶対的な評価ではない。唯一絶対の評価など、存在しない。それは、芸術に限ったことではなく、あらゆる評価に通用する。どんな評価も、留保条件付きの相対評価に過ぎない。芸術は、善悪中立や損得中立であって、道徳性や実用性において有益性も有害性も中立性も存在し、高度な芸術であっても、その影響による結果の良し悪しは、保証しない。芸術鑑賞で受けた影響は、悪影響であろうが好影響であろうが、その全部が鑑賞者の自己責任になる。少なくとも芸術の作者は、責任を取らない。

ノンフィクションの情報により、究極の悪事や悪人の具体的実態を知ることで、善悪の本質を知るに至る。偽善に騙されず、偽善を見破り、悪事や悪人への正しい対処法を知ることで、まともな社会人としての資格を得るに至る。悪意に満ちた偽善的フィクションに騙される素朴な無知は、悪事や悪人に至る道である。民主主義社会の一員であるためには、偽善に騙されてはならない。

芸術家は、斬新性追求が使命であって、既存の常識や習慣や体制に反逆する所があり、政治思想的には、共産主義や世界主義（グローバリズム）や反国家主義や無政府主義などに傾斜しやすい。このことは見逃してはならない要所であり、大問題にも発展する部分である。また、芸術家は、独自性の追求も行なうので、独善的な価値観を有しやすく、偽善的にもなりやすい。さらに、芸術家は、虚構追求の立場にあり、事実追求の立場になく、事実を無視する嘘つきでもある。芸術には、素晴らしい面とおぞましい面との二面がある。

芸術家や発明家や革命家や煽動家や冒険家や投機家に属する人物は、大局的に見れば、大成功と大失敗とを同時実現させる。つまり、或る面では大成功をもたらし、別の面で大失敗をもたらす。例えば、自分を大成功させ他人を大失敗させるか、その逆を実現させる。いずれであろうが、安定しない極端な結果をもたらし、それが誰になるかやどんな形になるかは、結果を見るまで分からない。安全や安定を求める保険の考え方からすれば、この種の人物と関わることの危険性を鑑み、危険回避か危険分散で対処する必要がある。

芸術の殆どは、空想を自由に表現するものであって、事実をありのままに表現するものとは違う。極端に言えば、芸術とは、事実無根の「嘘」である。まず、そのことを自覚する必要がある。芸術は、素晴らしい空想であるものの、事実無根の「嘘」でもあって、場合によって卑劣な洗脳行為にも成り得る。芸術は、宗教に利用することから始まり、布教や洗脳の道具として機能して来た歴史がある。原則的に言えば、芸術の表現範囲は、全くの自由であって、認識を歪める洗脳要素も時として含まれていて、全幅の信頼をおけるものではない。芸術は、必ずしも高尚なものではなく、下劣なものも少なからず含まれる。芸術家の品性や能力も、ピンからキリまである。芸術に過大な期待をしてはいけない。このように考えると、「芸術」と称するものの頼りなさや怪しさが、よく分かる。

芸術は、現実世界から遊離していて、幻想世界を一時的に楽しむものでしかない。現実と幻想とは、ハッキリと切り離されるべきであって、無理に融合させ混同すると、様々な不都合が現実世界に出現する。もし仮に、芸術を肯定的に捉えるのであれば、現実世界から切り離し、幻想世界の空想であることを、強く自覚せねばならない。

マルセル・デュシャンが千九百十七年に発表した芸術作品に、「泉」と題する作品がある。この作品は、市販の陶器製便器にデュシャンの署名を入れただけのもので、作品本体の製作過程でデュシャンによる創作行為が全く行なわれていない。この場合、既存の物に対する「意味発見」や「意味付与」をも含めて、新規性（発見性）や物語性（支援性）を持つ芸術と見なされる。下等な朝鮮雑器に過ぎなかった「井戸茶碗」も、茶の湯で美的価値が認められ、有名茶人の箱書きが追加され権威付けもされたが、その中には国宝のものもある。芸術性は、これほどに評価の難しいものだから、何でも芸術と言い張れる余地がある。芸術の意味する範囲は無制限で、その品質の良し悪しは無関係で、その評価の仕方は無拘束である。芸術を自称するのは全く自由で、道に落ちている石ころでも、題名を付け署名を入れれば、芸術作品を名乗れる。

芸術は、その概念がとても幅広く、その品質もピンからキリまであり、ゴミでさえ芸術である。廃品を寄せ集めたコラージュは、芸術の一分野である。ゴミと大差ない芸術でも、公的権威によって美術館などで展示され、有名になれば、持て囃される可能性もある。政治的プロパガンダを目的にした名目的な芸術もあり、うっかりすると洗脳される可能性があって、油断ならない。結局、芸術の評価は、個人の才能や個性に依存する主観的評価になる。共同主観が形成され、社会的評価が定まることもあるが、仮にそうであっても、全く当てにならない。芸術に対する評価や判断に限らず、あらゆる種類の評価や判断は、「留保条件付き」であり「信憑性限定付き」である。

「芸術」の美名を利用して、芸術がプロパガンダに利用されることが、少なからずある。戦争プロパガンダ、思想プロパガンダ、政治プロパガンダ、等々、多種多様である。国家や地方自治体が、偏った価値観の芸術家が作ったプロパガンダ芸術の発表に、金銭面でも会場面でも協賛し協力することがある。社会的に評価の安定した芸術分野ならまだしも、国民的に否定的意見の多い芸術分野を公的権力が支援するのは、大問題である。しかも、官公庁の協賛協力は、この種のプロパガンダ芸術に公的評価や公的承認を与えることになり、これが前例となって、同じことが繰り返される危険も生じる。そのため、このようなことが起きた場合、再びこのようなことが繰り返されないように、国民が徹底的に抗議して、再発防止に尽力しなければならない。放置すれば、前例踏襲の官公庁のことだから、悪しき事態が反復され定例となる。「芸術」を「学術」に置き換えても、同様のことが起き得る。

芸術であれ学術であれ、新規性や独自性あるいは発見や発明を追求するため、保守主義とは正反対の革新主義の立場になりがちである。だが、それゆえに、その主張する内容が未検証の状態にあり、真理誤認や方策失敗に陥りがちとなる。ただし、芸術や学術には、洗練を追求する立場も存在し、その場合、同じ種類のことを長期に渡って質的逐次向上を目指すため、保守主義の立場に近くなる。この新規と洗練との一対は、発散思考と収斂思考との一対に似ていて、相容れない立場の総合によって、完成に至ることを意味する。ただし、芸術であれ学術であれ、洗練よりも新規を重んじる気風があって、ここに危うさを秘める。

芸術は、現実再現（物質世界の模倣）と観念再現（精神世界の模倣）との部分的二重再現から成り立っていて、その芸術表現意図に応じて、両者に対する重み付けが違う。現実世界の写生中心のものから、空想世界の捏造中心のものまで、その比率は千差万別である。しかし、写真技術が開発されて以降、「芸術の価値」としては、現実再現の意味は大きく毀損し、観念再現の意味に傾斜することとなり、虚構構築が重要となった。また、芸術に善悪判断を求めることに無理がある性質は、古来より今日まで変わっていない。芸術にとって、美醜や快不快が重要であって、真偽や善悪は重要でない。

「芸術作品の金銭的価値」は、多分に「泡沫価値」であり、情報操作（過剰宣伝、説得論証、物語付与、世評定着、投機事情、需給操作）が関与している。ただし、かつてのオランダの「チューリップ・バブル」のように短期間で消え去るものとは限らず、長期安定した金銭的評価になることもある。特に、歴史的に高評価を維持して来た古典的名作は、高評価を支える根拠（独創性、技巧性、時代性、稀少性、情緒性、理論性、周知性、説得性）もあるからで、現代作品と比べ、金銭的評価も比較的安定しやすい。逆に言えば、現代作品での高評価や低評価は、検討不充分な軽薄評価の可能性がある。

芸術家も芸術評論家も、真偽善悪には無関心で、美醜方面に関心があり、そのため真偽善悪を取り違える者があり、さらに異常な美醜観念の持ち主が多いようにも思われる。ただし、真偽善悪の判断への執着を捨て、美醜に特化した判断を下すのも、物事を総合的に判断する上での部分判断となるものであって、それなりに意義がある。美であれ醜であれ、この世で必ず確率的に生じる状態である以上、そこには、美醜存在の必然や原理や機序があると認め、真偽善悪から離れた目により、審美の視点で純粋に評価することも必要になる。それが出来た上で、これに真偽善悪の判断をも重ね、真偽善悪を優先する総合的判断を下すことになろう。真偽善悪に意味を見出さない芸術至上主義の立場もあるが、それは、普通の人間にとって近寄りがたい特殊な立場である。なお、真偽と善悪との連動関係は濃厚で、善悪と美醜との連動関係は一般に希薄で、美醜と真偽との連動関係は時に強く時に弱く不安定である。損得の概念を加えて連動関係を考えるなら、社会の歪みもあって、一般的傾向として、真は損、偽は得、善は損、悪は得、美は得、醜は損、となることが多い。

真偽善悪の本来的関係は、真であることが善であって、偽であることが悪である。正直者は善であって、嘘つきは悪である、と本来的には見なし得る。しかし、現実社会は複雑にして不可解であり、単純にそうとばかりは言えず、我々は、そのことに苦しみ惑わされることになる。

真偽も善悪も、「糾える縄の如し」であって、正反対の性質のものが表裏一体になっていることがある。そのため、視点や基準を変えることで、認識は逆転もする。「真」に見えても、見方を変えれば「偽」のこともあり、「善」に見えても、見方を変えれば「悪」のこともある。糾える縄の如くに見えるのは、禍福に限らず、様々な事柄にも言える。世の中の物事は、純粋さを維持できずに、正反対の事柄とも入り組んで混じり合っている。正反対の事柄とも密着して絡み合うのは、本来的に表裏一体の関係にあるからか、意図的に表裏一体の関係にされているからである。そのため、物事が最初どのように見えようが、視点や基準を変えて見直す必要があり、絡み合ったものを解きほぐして考え直す必要もある。

真偽も善悪も、一人の賢人によって決めてはならない。一人の賢人に許されることは、一つの提言や提案にとどまる。一人の凡人であれ愚者であれ、許される内容は、基本的に賢人と同じである。多数の民衆による討論（民主的討論）によってしか、真偽善悪を決めることが出来ない。しかも、その決定は、相対的かつ暫定的なものとして限界付けられる。「民主的手続き」こそが、真偽善悪を正しく見出す唯一の手段である。ただし、多数決ではなく良質決であることが条件になる。

芸術は、必ずしも勧善懲悪的な善良を表現せず、むしろ現実世界の醜悪な面（暴力、狂気、邪悪、強欲など）をわざと選んで表現することもある。しかし、だからと言って不善を推奨しているわけではなく、有りがちな恐ろしい現実を仮想的に表現しているのであって、それは実際の体験を回避するための疑似体験である。芸術は、表現する側と鑑賞する側との共同作業による合作なのであって、どう受容し解釈し行動するかで、その芸術が生きたり死んだりする。また、芸術による仮想世界で表現することにより、その仮想世界でタブーを破り、現実世界でのタブー破りの実験や先導となる面もある。それが良いことか悪いことかは、個別の問題であり、一概に言えない。

表現された作品は、作者の手を離れ、作者の苦労や思いと関係なく、作品は一人歩きし、作品単体として評価されるのが基本である。製作の背景や作者の思想などとは切り離され、表現された作品だけが評価の対象になる。それが、あらゆる評価の基本であることを覚悟しなければならない。誰が作ったかに関係なく、どんな状況で作ったかに関係なく、出来上がった結果としての作品それ自体の価値が判定される。作者の名前（名声）で、評価が左右されてはならない。ただし、次の段階の評価として、作者や背景をも含めた評価の仕方も有り得る。だが、それは特殊な評価（二次的評価）であり、一般的な評価（一次的評価）ではない。そもそも、時代を越えて残った傑作は、その殆どが作られた詳細事情が失われており、作品自体しか残っておらず、作品単体での評価しかできない。それゆえ、作家は、作品それ自体に必要な情報を全部盛り込まねばならず、遊離した付随情報に依拠してはならない。

芸術は、多様であり単純化はできないが、あえて単純に言うなら、芸術は、感性への訴求を手段とする理想の仮想実現であり、人を魅惑する騙しの詐術である。人を気分良くさせることで、人を心理的に弄ぶ要素を秘める。芸術は、幻想であって、現実ではない。その幻想に酔いしれると、現実を錯覚することがある。芸術は、時として、危険な痲薬のようにも作用する。

芸術は、長所短所を併せ持つ両刃の剣であって、特段の注意が必要になる。芸術は、素晴らしいものではあるけれど、素晴らしい嘘でもあり、正常な判断を狂わせる危険をも抱え込む。芸術は、理性や知性よりも感性や感情に訴える要素が多いので、人の理性を狂わせ、人を感情に走らせ、人を間違った方向に誘う。芸術は、幻想を抱かせるものであり、注意が必要となり、幻想自体は価値中立だとしても、幻想の実態によって、その影響の結果は、良くも悪くもなる。

芸術は、洗脳や煽動に使われて来た歴史的実態があり、安易に接することは危険である。芸術に対峙する場合、その魅力に熱狂するのではなく、どこか冷めた眼差しが必要になる。これは、製作者側にも鑑賞者側にも必要なものである。芸術とは、理想の追求であり、芸術的手段による理想的事態（反理想的事態の場合もある）の仮想的実現であって、仮想と現実とを融合させた錯覚の実現であるとも言え、かなり危うい。芸術が表わしている理想的事態または反理想的事態は、ネガとポジとの関係であって、同じ「視点」や同じ「型」に基づく。

芸術、特に大衆芸術（小説、演劇、映画、広告など）は、プロパガンダとして用いられることがあり、それが芸術としての体裁を採るため、そこに含まれる虚偽や邪悪に対する批難をかわすことができる。それは、プロパガンダを忍び込ませる形にしたり、悪意を込めた煽動の形にしたり、その形は様々だが、そもそも芸術は虚構だから、虚構を理由に批難は出来ない。芸術は、真偽や善悪に拘束されず、自由な表現が許されているので、悪用しやすい。感動的な素晴らしい芸術が、邪悪極まる要素を含んでいることも少なくない。芸術は、事実無根の空想であり、善良であることを求められず、表現は自由であるため、解釈に関わる責任は、受け手に全て委ねられる。芸術に向かい合う時には、これらのことを承知した上で、自己責任の覚悟が必要になる。

芸術は、虚構によって物事の本質や神髄を伝える試みであって、容れ物に過ぎない虚構の部分を分離し捨象して、伝えようとする中身を掬い取らねばならない。それは、工夫をこらした「嘘」によって曰く言い難い「誠」（真理、真意、感情、意図、自我、願望）を伝えようとする試みでもあって、嘘と誠とが混じり合った作品から、誠だけを解釈によって選び取る作業を鑑賞者に求めるものである。

芸術は、虚実入り乱れるのが実態であって、その鑑賞に当たっては、虚実を正確に見分けられる高度な知性が必要になる。それは、真偽を見分ける二面的思考の必要を示唆する。芸術に込められた真理を突き止めるには、批判的思考の四要素を駆使しなければならないことが多い。学術分野は無論だが、芸術分野においても、批判的思考が欠かせない。芸術を感覚的感情的に捉える受容だけでは、騙されたり間違ったりしやすくなる。公然と虚構が仕組まれる芸術は、学術以上に批判的思考が必要になるかも知れない。ただし、学術における「仮説」（学説）も、「虚構」（比喩的理解モデル）の一種ではある。

芸術は、多様に解釈できる曖昧さをわざと盛り込むので、鑑賞者は、自分独自の解釈を試みることになる。合理的に解釈する試みや感動的に解釈する試みを行ない、解釈の優劣を鑑賞者同士で競うことになるが、選び抜かれた解釈が、作者の真意と違っていることも多い。そもそも、芸術家は、常識を突き抜けているため、その作品も、常識的な解釈が通用しないことが多い。作者が作品に込めた真意は、誰にも永久に分からないままになるのが殆どであるが、芸術は、それで構わない。そう言うものだからである。

「芸術的効果」は、様々な成り行きで成立する。例えば、以下のような成り行きである。

意図して、計画的にそうした。

意図せず、偶然にそうなった。

試行錯誤を経て、その形に落ち着いた。

無意識の働きで、直感的に思い付いた。

鑑賞者の解釈で、芸術的に輝き出した。

解釈不能で謎のまま、魅力に昇華した。

芸術は、感情を揺り動かすだけでなく、考えるべき問題を提示し、着目すべき視点や指針を提示し、生き方を良い方向に変える切っ掛けになることが望まれる。それは、芸術に限らず、論評でも学術でもスポーツでも仕事でも趣味でも良いし、どんな分野の表現でも良いが、人に意味ある生き方を考えさせことが望まれる。それは、芸術を筆頭に、甚大な影響を与える得るものであるため、徹底的に磨き抜かれ、最大限に誠意ある試みの末に出来上がるものであることが望まれる。人にとっての究極のテーマは自分の生き方であり、それへの個別の答えは自分で見付けるしかないが、芸術を手段にそのヒントを提言しようとする場合、具体的仮想の例示や抽象的現実の暗示としてなら、個別の答えに代わるものとして提示し得るはずである。

芸術として求められる要素は、独創性（独自的新規）、洗練性（技術的高度）、審美性（心理的秩序感や感情的共感）、人間性（人間的特性との合致性）、少なくとも、この四つになると思う。仮に、芸術を孤高芸術と大衆芸術とに分けるなら、孤高芸術では、独創性と洗練性とに重点が置かれ、大衆芸術では、審美性と人間性とに重点が置かれるだろう。また、孤高芸術は、表現する品質の高さに重点が置かれ、大衆芸術は、共感する人数の多さに重点が置かれるだろう。両者の性格の違いは、互いに正反対の方向に向かうものであって、無視できないものとなる。相手のあることだから、大衆が求める平凡性や通俗性の低俗性と、芸術家が求める独自性や高尚性の孤高性との二つを、作品製作活動の上で両立させねばならない。その両立（二本立て）の方法は、一つの作品の中に低俗性と孤高性とを同時に盛り込むか、低俗作品と孤高作品との二種類を別個に製作することになる。

人は、芸術に限らず、物事全般に対して、種類の多彩と程度の波乱とを求めるが、それでも許容範囲の内側になければならない。単調一定を好まず変化流動を好むが、許容範囲を超えた極端な形になると、むしろ嫌悪に移行する。また、自由な選択を好み、不自由な強要を嫌う。これらの特性は、生存競争と関係があり、本能的なものを基盤とする。

芸術の製作には鍛錬が必要で、芸術の鑑賞にも鍛錬が必要である。鋭敏な感性（微妙な違いの感覚的認識）や瞬時の悟性（素速く的確な常識的理解）や高次の理性（並外れて斬新な推理力）を高める鍛錬がそれである。どこまでも微に入り細を穿つ見方、虚飾ではない本質を掴み取る見方、隠れて見えない奥底を見通す見方、物事の見方だけでも真剣に立ち向かおうとすれば、様々な鍛錬を経なければならず、容易ならざるものがある。芸術は、先端的（開拓度）かつ頂点的（完成度）な何かを追求している。

作品作りは、質を高めるか量を増やすかの選択が現実的に迫られる。両者は、分かりやすさの面で矛盾しがちで、どちらかを選ばねばならないことが多い。質を高めると、広く大衆に支持されることが難しくなり、広く大衆から支持を得ようとすれば、質は低下傾向を帯びることとなる。だが、危ういバランスの中で、一つの作品で見事に両立できることが稀にある。ただし、そのような作品作りには、特別なセンスを追加的に必要とする。或る一つの作品が広く大衆に受け入れられているとすれば、それが大衆レベルの低俗なものであるか、そこに誰もが認めざるを得ない高度な普遍性があるか、そこに低俗性と孤高性とを両立させているか、これらのいずれかであろう。

質と量との両方に、注目しないわけにはいかない。質の追求は、先駆者の目指す理想であり、量の追求は、完成者の目指す理想である。質的に満たした上で、量的に満たされたり行き渡ることで、完成したと言える。小さなままに留まったり、人知れず埋もれたりしては、完成したと言えない。最終的な完成は、質と量との両方充実である。

不特定多数の大衆に、重要な何かを訴えるのであれば、大衆の好む俗悪なものを作り、そこに重要なものを密かに埋め込むなりして、盛り込むしかない。それは、気付かれないよう騙して受け入れさせるような怪しい手法になるが、そうするのが正解だと思われる。目的も手段も善良誠実であることが望ましいが、それが難しい場合、善良誠実な目的のために善良誠実でない手段を用い、良い結果に導くことも、悪くはない。

大衆向けの情報は、娯楽情報や広告情報や報道情報や言論情報などの中に、理性（推理力）を乱す要素や悟性（理解力）を弱める要素を仕込み、感性（感知力）や情緒（喜怒哀楽）に訴える要素や心理を操作する要素を仕込み、意図通りの行動を採らせるよう誘導するものが多い。それは、理性混乱、悟性衰弱、感性錯覚、感情刺激、印象操作、美的誘惑、偽善挿入、誤解誘導、幻想誘導、思想注入、比較拒絶、批判拒絶、虚偽混入、事実隠蔽、事実歪曲、一部誇張、一部矮小化、洗脳工作、煽動工作、目的美化、視点誘導、論拠不適、詭弁混入、結論歪曲、基礎付け欠如、限界付け欠如、反論無視、強弁反復、記憶定着、習慣定着など、多種多様の怪しい技法が駆使されたものである。

これらは、仮に事実でも、都合の良い断片的事実であったり、仮に定説でも、反論によって崩壊寸前の定説であったり、仮に中立の意見でも、誤解されやすい意見であったりする。いずれであれ、心理的弱点を突き、一時的に危うい納得を得て、熟慮の時間的猶予を与えず、仕組んだ意図に気付かれぬ内に、行動に走らせるものである。これら悪意ある心理操縦の情報も少なくないので注意が必要だが、全く同じ手法で人を良い方向に誘導する場合もある。手段よりも結果が大事であり、そして、結果よりも意図が大事である。

いかにして社会の合意を得るか、いかにして大衆の共感を得るか、いかにして幅広い共同主観を築き上げるか、これが一番難しい問題となる。ただ単に、正しいことを言ったところで無視されるし、優れたものを作ったところで埋没してしまう。それゆえ、戦略的判断や戦略的行動が必要となる。また、そのことを充分に分かっていても、どうにもならないことが少なくない。

作品は、洗練されなくてはならない。洗練は、作品自体の本来的目的であるだけでなく、他人の気を引く重要な手段でもあり、これに注力することになる。洗練は、模倣を基本とつつ創作も含み、上昇や改良の要素を含み、さらに多様な要素を含み、重層的または更新的な厚みを宿している。洗練の形は、幾つかあり、主なものを挙げれば、以下のようになろう。

★洗練の形の諸相
　　目的の単一（量的縮小）：主たる目的は、一つに限定する
　　目的の崇高（質的向上）：目的は、相手の価値となるものにする
　　主題の制限（量的縮小）：主題が広がり過ぎないように範囲制限
　　主題の厳選（質的向上）：主題の種類での重要性や関心度に着眼
　　内容の凝縮（量的縮小）：不要要素の削除と必要要素の充足
　　内容の純粋（質的向上）：審美的または真理的な純粋を目指す
　　手法の多彩（量的拡大）：飽きさせない技法の多彩さを目指す
　　手法の繊細（質的向上）：細部に注意を集中し、完成度を極める

映画のような総合芸術は、視覚と聴覚と言う人間にとって最重要の感覚を、多彩な分野の技法や才能の結集により、圧倒的な拘束力と説得力とで支配するので、鑑賞者は、少なくともその時は、ほぼ全面的に受け身となり、与えられる情報に対し肯定的に没入することになる。それは、暴力に対する全面降伏に近い。そのことの是非は、別に考えるとして、人は、これによって良くも悪くも、その強い影響下に置かれる。

映像によって訴えかける芸術や広告やプロパガンダは、その視覚情報が稠密でありすぎるため、意識して理解する概念化された部分と、無意識に刷り込まれてしまう非概念の部分との、二つに分かれる。非概念要素は、パターン化未達の未整理状態の情報であり、意識や理性で捉えられていない情報である。意識しない内に刷り込まれる非概念の情報（例えば漠然とした印象要素や雰囲気要素）こそが、人を操る洗脳の手段にもなる危険な部分である。それは、非概念であるため、意識によって捉えることが難しいのに、人の思考や行動を無意識下で強く支配する。

映画であれ絵画であれ文章であれ、人によって表現されたものは、それを表現した作者の思想や意図が反映されている。その意味で、創作物は、作者自身の姿を描いているとも言える。それは、二重写しなのである。まず表現しようとしている対象をそこに描き、続いて自分自身の姿を重ねるように描いている。意図しなくても、そうなってしまう。そうなるのは、作者の思想や意図がフィルターとなって、描こうとしているものをデフォルメ（変形）してしまうからである。その作品を冷静に見詰めれば、溶け込んでしまっている作者自身の姿が、浮かび上がってくる。そして、それを掴み取らねばならない。

創作物は、創作者自身の忠実な分身であるように見えたり、創作者の一部（主に長所）を抽出して組み換えた別物のように見えたりすることがある。そうなるのは、視点の据え方によって、見え方が異なるからであるか、創作者の巧妙な自己制御によって、自己の良い点だけを純粋化して作品にできたからである。創作物は、創作者から生み出される物であり、そして生み出された物は、創作者とは同人格とも別人格とも言えない中間的な人格注入物になる。それは、清濁併せ持った生身の人間としての作り手の価値水準を超越し、理想化され純粋化された珠玉の作品になっている場合もある、と言うことである。

感情的表現によって大衆に感動を与えることは、比較的易しいが、理性的表現によって大衆に感動を与えることは、大変に難しい。そうなるのは、感情が、全ての人に共通する先天的なものであるのに対して、理性は、知的努力をした人だけに見られる後天的なものであるからだ。誰にでも理解できる表現内容と、特別な人だけに理解できる表現内容とでは、その拡散力において最初から勝負にならない。困ったことだが、これが現実であって、避けようのないことである。ならば、この困った特性に対処する必要も出て来る。

理性的表現を目指せば、笑いを誘って共感を得るのではなく、怒りを誘って共感を得るのでもなく、感情を抑制して冷静に淡々と合理的に説明するしかない。しかし、そんな方法では、大衆の幅広い納得や支持を得ることが難しくなり、誰にも理解されないことも有り得る。結局、好むと好まざるとに関わらず、理性的表現と感情的表現との混用が必要になるのが普通である。

映画のような芸術作品の表現手法は、主に具体性によって感情に訴えるものであって、抽象性によって理性に訴える論説文などの表現手法には、適さない。だが、それでも、やむを得ぬ手段として方便（不正規の便宜的方法）として、論説文などでも、感情に訴えることも、部分的に取り入れるべきだと思われる。論説文であっても、読者の心に届かなければ、どうにもならない場合が多いからである。読者に共感を覚えさせ、読者に納得感を生じさせ、読者に感動を覚えさせなければ、訴える力も弱くなる。

論説文は、非情で冷徹な理性を根幹としながらも、どこかに、有情の温かみある感性を入れなければ、寒々とするばかりで、人に何かを訴えることに失敗する。論説の多くは、事実判断と価値判断との混交から成り、事実判断は非情とし、価値判断は有情とする。人は血も情けもある存在であって、そのことにも留意する必要がある。論説文であっても、非情で冷徹な理性に訴えるだけではなく、感情に訴える部分も含む。ただし、喜怒哀楽を盛り込んで感情を揺り動かす芸術的テクニックは、意外にも非情で冷徹な目論見や計略を含むのが普通である。特に、哀愁や悲嘆の感情は、広く同情や共感を引き出し、強く印象や衝撃を与え、長く記憶や感慨を残すので、これを計略的に盛り込むことは、有効な訴求手段となる。それゆえ、時に悪用されて、危険で卑劣な手法ともなる。

人間にとって、最も深い感情起伏をもたらせるのは、絶望や悲壮であって、これこそが、底なしの暗闇のような深みを味わわせるものとなる。喜劇と悲劇とでは、悲劇の方が深く共感され、深く印象に刻まれる。人を有頂天にする感情は底が浅く、人を困惑悲嘆させる感情は底が深い。人を捉えてやまないのは、絶望感であり悲壮感である。そもそも、感情として生起するのは、幸福感よりも不幸感の方が一般的である。そして、人間界の真理に気付かせるのも、絶望感であり悲壮感なのである。宗教も、そのような感情から生まれた幻想物語である。

何を言っているのか分からないナンセンスとも言える表現形式および表現内容の中に、注目すべきものが含まれる。それは、既存の知識の組み合わせによる理窟では理解できず、従来の知識や理解の形を越えるものであり、全く斬新なものである。それは、情緒的または感覚的に捉えるものであって、新たに見出された審美的秩序であったり、新たに見出された摂理的秩序であったりする。意味や理由が分からないけれど、強烈に響いてくる感動や驚愕や畏怖を軽く見てはならない。それは、人間の本能が捉えた重要な意味ある何かかも知れない。意味ある何かを最初に捉えるのは、感情と強く結び付いた本能的反応であり、理性による理窟は、後から付け足して組み立てるものに過ぎない。

「心理」の一部に「情理」がある。「心理」は、客観性の高い「感知」の分野をも含む広い概念だが、「情理」は、主観性の高い「人情」の分野に限られる狭い概念である。ここで言う「情理」とは、一般的な意味とは違い、「情念や情緒や感情に関わる道理や摂理」のことであり、「喜怒哀楽に関わる蓋然性法則」のことを言う。なお、一般的な意味の「情理」は、「人間らしい個人的感情と物事のあるべき社会的道理」という意味であって、「情」と「理」とは別物であり、時として対立関係になる。ここでは、理性的または悟性的な「論理」の対立概念として、感性的または感情的な「情理」を、考えるわけである。情理は、論理を越える強力な力を有し、論理での説明では成し得ないことをも、情理での説明で成し得てしまうことが少なくない。不合理にしか見えない「情理」だが、そう見えるのは、視点を固定しているからであり、別の視点で眺めれば、そこに蓋然性法則があることが見えてくる。ただし、矛盾や偶然をも孕む不完全な法則性でしかない。また、情理は、具体性（物語性）に依存し、具体的に示さねば、相手に伝わりにくい厄介なものでもある。論理性はないが、感情的に納得感をもたらすもの、それが情理である。だが、これを駆使できれば、強力な説得力を保有することになるわけで、軽視できない。情理は、人間の本能に基づきつつも、個人差や状況依存が大きく、不安定な蓋然性法則である。

▲第二目　虚構は善か悪か

大衆は、事実よりも虚構を好む。あえて極論すれば、真実よりも虚偽を好む、とさえ言える。さすがに、「真実よりも虚偽を好む」と言う言い方には無理があるが、そう言わざるを得ない実態もある。だが、「事実よりも虚構を好む」と言う言い方なら、紛れもない本当のことである。その証拠に、空言や嘘話に過ぎないフィクションを書き連ねた小説なら、そのベスト・セラーは、日本では百万部を越える売れ行きともなる。だが、事実に基づくノンフィクションである評論やルポルタージュとなると、そのベスト・セラーは、十万部を越えるのがやっとなのだ。フィクションとノンフィクションとでは、潜在的需要者数の桁が一つ違う。「虚偽」や「虚構」は、感情的であり、刺激的であり、魅惑的であり、謀略的であって、人を強く誘引する。感情に訴える虚構（フィクション）こそが大衆の好むものであり、理性に訴える真実（ノンフィクション）は大衆の嫌うものである。しかし、事実を知りたい欲求も、一応ある。そのため、感情を刺激する手法で、不都合を隠蔽し好都合を誇張した印象操作駆使のノンフィクション作品も、戦略的に生産されることになる。

小説や演劇や映画などに見る虚実取り混ぜた製作スタイル（ノンフィクション風のフィクション）は、虚偽を真実と思わせるプロパガンダに利用されても来た。虚実混交によるフィクション作品は、真実に基づくと言いながら、本来的に虚構であると弁明することができ、騙しの手法として、これ以上に便利なものはない。虚実取り混ぜたノンフィクション風のフィクションは、善用もあるが悪用されやすく、卑劣な手段であるとの批難を受けることも覚悟しなければならない。同様に、虚実取り混ぜているのに「ノンフィクション」を名乗るフィクションは、もっと悪質だが、大衆は、この種の偽造変造の名目ノンフィクションを強く好む。大衆は、どんなことにでも娯楽性を強く求めている。真実を知る場合でさえ、娯楽と一体となったものを求める。だが、娯楽とは、現実逃避であり虚構でもある。芸術は、耽美や快楽や陶酔や興奮などの娯楽性を、本来的に提供する性質のものであり、真実や善良や苦闘や忍耐とは、むしろ遠い関係にある。それゆえ、娯楽と真実とでは、かなり相性が悪く、大衆が虚実混交を好む傾向は、人心操作術を心得た者によって、大衆が簡単に騙される原因にもなっている。

フィクションが価値に関する善良な仮想提言となり、ノンフィクションが事実に関する誠実な証拠提言となり、それぞれ正しく住み分ければ、何も問題はない。だが、現実は、正しく住み分けられておらず、フィクション作品が価値を歪める洗脳の道具となり、ノンフィクション作品が事実を歪める詐欺の道具となることがある。

真理性（普遍的真理だけでなく個別的事実を含む）と娯楽性（事実か空想かを問わない）とは、相反する性質を多分に有し、妥協的にでも両立が相当に難しい。真理性を飽くまでも追求すれば、虚構性に基づく娯楽性は成り立ちがたくなり、娯楽性を飽くまでも追求すれば、虚構性が強くなり真理性が弱くなる。結局、両者は妥協的な折り合いを探すしかないが、それがとても難しく、妥協的な折り合いを実現するにも、特別な才能を必要とする。

我々は、身の安全のために、娯楽性の一部を捨てなければならない。娯楽性を肯定するにしても、質的量的に制限的でなければならない。娯楽性を無批判的に肯定すれば、身の安全が保てない。

フィクションは、陶酔の要素を濃厚に含む。しかし、陶酔には、問題が多い。「陶酔」は、視野を狭くし、考察を浅くし、感情を激昂させ、理性を喪失させる。陶酔により一時的に得た幸福は、その後の不幸を暗示する。人を陶酔させるのは、歌舞音曲であったり、美術芸術であったり、思想信条であったり、宗教迷信であったりする。いずれの種類の陶酔であれ、悟性や理性よりも感性や感情に激しく傾斜するため、間違いを誘発させやすい。陶酔を全否定してはならないが、制限的であることを必要とする。それは、時間的制限、空間的制限、性質的制限、数量的制限、である。陶酔に対して禁欲的過ぎると、人間性の喪失に繋がり、本能の否定にも繋がり、良い結果をもたらさない。陶酔は、時間的、空間的、性質的、数量的に、適正バランス問題である。

嘘であるほど、本当らしく聞こえる。なぜなら、嘘は思うがままに作れるからであり、真実よりも本当らしく技巧を凝らして作れるからだ。真実は、本当らしく細工することができず、本当らしくなくても、そのまま伝えるしかない。だからこそ、嘘は、真実よりも本当らしく感じられてしまう。真実は、正しく理解しようとすればするほど、その複雑に入り組んだ事実を詳細に調べるしかないが、それは、大衆にとって最も忌み嫌い不得意とする事柄である。世界の大衆は、巧妙に作られた嘘を素朴に真実と信じ込む愚民であって、その愚民の性質を熟知するフィクション作家が、大衆を手玉に取って膨大な大衆から小銭を巻き上げる。また、人を最高に感動させるのは、自由に作り上げる嘘（フィクション）であって、その感動が嘘を容認させる。心理的錯覚や心理的弱点を利用した手口である。芸術が持つ表面的な素晴らしさだけでなく、芸術がその奥深い所に秘める危険性についても、深く考えずに済ませることはできない。

情報の価値は、大衆に向かって発信する場合、娯楽性、新規性、通俗性、煽情性、単純性、安易性、短期性、狭域性、これらが優先的に評価される事態になる。それは、好ましくない傾向を多分に含むが、大衆社会が相手では、殆どこうなってしまう。また、それゆえに、大衆向きでない高度で有意義な情報は、広く拡散できずに埋もれて消えることが多い。

大衆社会（下層階級）は、理性を欠く低俗や虚偽を好み、利権社会（上層階級）は、強欲を満たす不正や虚偽を好み、公正や真実を好む社会層となると、この両極の中間層の一部分に埋もれて存在するだけである。中間層の大部分は、利権社会への食い込みを狙っている。そのため、公正や真実を社会全体に訴えても、どこにも届かずに消え去ることが殆どになる。

利権に集まる人間は、我欲の強い人格下劣な人物の比率が多くなり、国家機関の利権になると、その悪影響が深刻かつ巨大になる。民間組織であっても、業界の種類や規模によるものの、同種のメカニズムがあり、その悪影響は無視できないほどに深刻かつ巨大なものになることがある。不必要に複雑な仕組み、余計な経費を費す仕組み、特定団体や特定個人を関与させる仕組み、局所合理の理窟で正当化する仕組み、独裁に類する判断が可能な仕組み、公民による公正な公開討論を経ない仕組み、特定の悪党を過剰に保護する仕組み、多数派の愚民を偽善で騙す仕組み、これらの仕組みに、公正性に反する「利権」が含まれている。

利権構造は、利権なき国民に損害や負担を押し付け、利権保有者に利得や恩恵を与える構造であって、この構造を維持発展させるための仕組みとして、国民に対して愚民化や貧困化や無能化や奴隷化の洗脳工作や武断工作が行なわれる。利権構造を打破しようと思うのであれば、国民自身が実情を調査し分析した上で適切に行動しなければならない。権力者（つまり利権保有者）にその機能（利権構造打破）の代行を国民が期待するとすれば、期待自体に自己矛盾を孕むため、期待の真逆が実現される。

利権は、犯罪である。ただし、利権の種類および程度によって、重罪と微罪とに分かれる。我々が問題視すべきは、重罪に該当する利権である。重罪に該当する利権は、国家も国民も根底から破壊して消滅させる威力を持つからである。例えば、中国共産党が保有する利権は、自国民を大量虐殺しつつ自国経済を根底から破壊して来たし、周囲の国に巨大な悪影響を与えて来た。

不合理な法律や規則が制定される時、そこには、利権が関与している。局所合理性の屁理窟を理由に、不合理ルールが強引に決められるとすれば、新たな利権を作り出す陰謀があるものと合理的に推定される。愚劣ゆえに不合理ルールが決められることもあろうが、その裏で、卑劣な陰謀が関与している。特に、問答無用で強引に不合理ルールが決められた場合、その原因を遡れば、愚劣性（愚民）の称賛を経て、卑劣性（悪党）の陰謀に突き当たる。

ただし、利権が全て悪に結び付くかと言えば、結び付かない場合もある。従って、利権保有者と利権非保有者との間で、公正な公開討論を行なわねばならない。強者と弱者との間や、加害者と被害者との間や、悪人と善人との間でも同様で、公正な公開討論を通じ、問題とする事案での真偽善悪を明らかにせねばならない。宣伝で聞かされる情報や評価には、虚偽や歪曲や誇張や隠蔽が含まれることがあるため、充分な自主調査を行なった上で、公正な公開討論が必要になる。

利権は、種類問題であり、程度問題である。どんな利権も一切許さないとなると、社会を運営できなくなる。悪質な利権や巨大な利権が問題であり改善されるべきであって、良質な利権や微小な利権であれば、問題にならないし許容されるべきである。

不正な利権構造は、税金上昇や物価上昇や国民負担増や国民所得減を原資に、利権保有者を設けさせる仕組みである。このような「利権構造」を破却するには、利益面で、利権保有者の収支報告を一般公開し、権限面で、国民との討論を義務化することで、概ね対応出来る。不正な収入や不正な支出を出来ないようにし、不正な権限行使を出来ないようにすることで、不正にして巨大な利権構造を制限してほぼ無害化出来る。これまで、政治家や官僚や学者や報道人や経済人の利権のために、莫大な国富（国民の財産）が毀損されて来た。利権保有者が得たであろう何億円かのために、公金を何兆円も国外（主に反日国）に流出させて来た。この売国行為をやめさせる根本責任は、国民にある。

政治家や官僚や報道人や学者は、社会的良識を欠く者が多い。そうなるのは、彼らには強大な利権があるからである。彼ら利権保有者は、私益（利権）を優先し、公益（義務）を劣後させる。もし仮に、公益を優先し利権を劣後させるとなると、その職業的義務（ノブレス・オブリージュ）からして、自己犠牲を実践しなければならない。だが、そうする動機が彼ら利権保有者の意識に生じることは、自己犠牲の程度にもよるが、一般に稀である。

例外もあろうが一般論として言えば、保守思想の人物は、自己犠牲を覚悟し、改善行為や国防行為に専念し、左翼思想の人物は、不正利権を獲得し、改悪行為や売国行為に専念する。そのため、左翼思想や左翼行為が社会で多数派や有力派を占めることになり、これに対する改善の意思が国民に生じなければ、国家破綻や国民死滅に向かう。

注意すべきことは、売国的な政治家や官僚などは、擬似的愛国行為を行ないながら、本質的売国行為を行なうことである。見せ掛けの愛国行為と本心からの売国行為との両立で、国民を偽善で騙して私利私欲を叶える計略である。その計略を見抜ける国民がどれほどいるかと言えば、殆どいないのが実情である。国家が破綻しそうになった時だけ、いかな愚かな国民も危機的状態に気付いて、国家破綻を辛うじて免れることにもなるが、それまでの甚大な損害を回復できず、国民が損害を負担することになる。それは、国民が破綻直前まで愚かであり続けたことに対する、自業自得の結末である。それが嫌なら、国民同士の相互啓蒙（国民的討論）によって、国民全体として賢くなるしかない。

利権が、不道徳や反社会の言動を生み出す主要原因であり、利権の存在により、大衆が利権保有者から収奪されることになる。利権が社会的に避けられないものだとすれば、利権を可能な限り小さく制限しなければならない。利権に対しては、国民（世論、民意）による、地域制限、期間制限、種類制限、規模制限、などが必要である。利権の種類によっては、絶対禁止も必要である。例えば、殺生与奪の権利や批判禁止の権利さえも許す「独裁者利権」は、絶対禁止である。だが、利権保有者は、利権の制限を喜ばず拡大を望み、その持てる利権を用いて、望んだことを実現する。この強固な利権構造を縮小または消滅させたければ、利権と無縁の大衆自身が、利権保有者と戦わねばならない。そうでなければ、利権が拡大するばかりで、やがて利権保有者が実質的な独裁者となり、大衆が彼らから奴隷的待遇を受けるに至る。

利権が極端な形で実現されれば、一人の人間があらゆる利権を掌握する独裁になる。分野別に少数の有力者が支配する通常の「利権体制」は、利権が分野別に分割された「分野別独裁体制」である、と言えよう。利権が極限まで小さく分割され、国民一人一人に合理的な分配がなされれば、「民主体制」と言えるものになる。国民への利権の合理的分配の形としては、少数の利権保有者に対する「強制討論要求権」であっても構わない。

思想独裁であれ宗教独裁であれ王権独裁であれその他の独裁であれ、独裁の形態に関わらず、「独裁国家」は、「絶対利権国家」である。権力者が、利権を集中的に掌握し、利権を利己的に固定し、利権を絶対的に正当化し、利権を万能的に行使する国家が、「独裁国家」である。民主主義国家であろうとも、各種で大小の利権構造が構築されていると、社会に巣食う利権構造の実情に応じて、「部分的独裁国家」とでも言うものになる。

★独裁の典型的諸相（非ＭＥＣＥ列挙）
　　思想独裁：思想流布による洗脳独裁
　　宗教独裁：宗教布教による洗脳独裁
　　王権独裁：伝統権威による洗脳独裁
　　学問独裁：虚偽学説による洗脳独裁
　　軍事独裁：武力威嚇による脅迫独裁
　　金権独裁：金融支配による経済独裁
　　個人独裁：単独個人による政権独裁
　　一党独裁：単一政党による政権独裁
　　情報独裁：情報操作による複合独裁
　　利権独裁：利権構造による複合独裁

「独裁」を成立させる主要条件は、以下の通り。

★独裁成立主要条件
　　国民愚劣：国民を洗脳によって愚民にする
　　国民臆病：国民を武断で制圧し脅迫し、反抗できない臆病者にする
　　国民貧困：国民を経済的に自立できない貧民にし、独裁加担への利益誘導もする
　　良識破壊：良識ある旧制度や旧慣習を全否定し、良識なき新規独裁制度に転換する

「独裁国家」の一般的特徴は、豊富な天然資源（石油など）を領土内に保有していることである。無論、天然資源が貧弱な独裁国家も存在するが、「独裁」を長期維持する「原資」が不足するため、やがて国家破綻に至る。「独裁」を安定的に維持する「原資」は、「天然資源」であって、「天然資源」を切り売りすることで、「独裁」を維持する事例が多い。逆に、独裁国家を破綻または無力状態にさせたければ、その国の天然資源の国際流通を、国際的に禁止（または共同自粛）すれば良いことになる。無論、「禁輸」は、戦争の原因になることがあり、その具体的方策は、慎重かつ戦略的でなければならない。

「独裁国家」に見られる制度的特徴は、身分制度（階級制度、奴隷制度、特権制度、独占制度）、分断制度（民族対立、個人主義、貧富格差、密告制度）、洗脳制度（洗脳教育、洗脳報道、洗脳統治、情報統制）、武断制度（武力統治、脅迫統治、国際孤立、軍事優先）、などである。ただし、時間経過の進捗度に応じ、これらの制度が、段階的に組み立てられて行く。その経過実例が知りたければ、中国、北朝鮮、韓国、ロシア、これらの国の独裁事情（独裁の種類や程度に差異有り）を分析すれば良い。なお、民主国家を標榜するアメリカも、部分的に独裁傾向を強めることが多々あり、この種の未熟な民主国家の有り様も、研究対象である。

「独裁主義」は、量的基準で大別すれば、「一人独裁主義」と「一党独裁主義」との二種類がある。その反対概念の「民主主義」は、量的質的基準で大別すれば、「多数決民主主義」と「良質決民主主義」との二種類がある。これら政治理念の全部に、自己矛盾が含まれている。ただし、自己矛盾の質および量において格差があり、以下に示す順序である。どれもが理念として自己矛盾を含むが、具体的な自己矛盾の種類や程度を勘案し、比較的良好なものを選ばねばならない。

★政治理念の自己矛盾（事実無根）
　　１．個人独裁主義　：独裁者個人は、道徳性を含めて全知全能の超人である。
　　２．一党独裁主義　：独裁主義者の誰もが、自分以外による独裁が嫌いである。
　　３．多数決民主主義：国民の多くは、知性に溢れ、良識を欠いた愚民ではない。
　　４．良質決民主主義：国民の誰もが、討論を通じて真理に気付き真理に服従する。

独裁は、短期的狭域的特殊的少数的に、偶然にも大成功することがあるが、長期的大域的一般的多数的には、必然によって大失敗する。その理由は、人は誰であれ、全知全能でないからである。「独裁」を正当化する理由として、特定個人の聖人化や賢人化が喧伝されるが、「虚偽」である。知性や徳性は、一人に集中せず、大衆の中に不均衡な形で分散して存在している。ならば、大衆の英知を結集し競合させて選別するしかない。国家の政治独裁であれ、教団の宗教独裁であれ、企業の経営独裁であれ、それが大規模集団である限り、巨大権力による独裁的統治は、必然的に大失敗する。ただし、末端の小規模集団（零細企業や家族など）に限り、集団構成員の人員不足が原因で、英知の結集が充分に機能しないことがあるので、集団構成員の中から経験も知識も豊富な者が選ばれて、微小権力（限定権力）による独裁的統治になることは、一般的に許容の範囲に収まることがある。

反論や異論や疑問や補足を含む「批判」を許さない体制（つまり独裁体制）では、全知全能ならざる人間（独裁者や利権保有者を想定）の理性限界が原因となり、間違った考えが訂正されず温存され、さらに過激化や絶対化もされ、やがて破滅的事態を呼び込むことになる。「批判」（対話や提言や討論などを含む）は、関係者全員（つまり国民全員）が試みるべき性質のものであって、利権保有者だけに許すものであってはならない。一人一人の国民も、理性限界はあるものの、巨大集団としての国民であれば、「良質決」または「集合知」が機能する状況を確保する限り、理性限界を互いに補い合うことが出来、不完全ながらも誤謬訂正機能が働き、最悪級の破滅的事態の回避が高確率で可能になる。

やがて破滅する独裁体制を可能な限り維持しようと思えば、以下の条件を強引に整備せねばならない。

★独裁体制維持条件
　　体系支配：独裁思想体系を作り統合支配する（抽象的体系的手法）
　　機序支配：国民を服従させる統治機構を作る（具体的機序的手法）
　　武断支配：反対勢力を武力行使で消滅させる（物理的手法）
　　洗脳支配：賛成勢力を洗脳工作で増殖させる（心理的手法）
　　悪法支配：法律を独裁者が独占的に決定する（論理的手法）
　　国富支配：国富を独裁者が独占的に掌握する（数理的手法）

独裁体制は、永続不可能な体制である。なぜなら、「独裁」は、不合理を含み、矛盾を含み、独占を含み、不道徳を含み、これら自己崩壊原因が、そこに因果関係として内蔵されているからである。確かに、「独裁」は、強力な推進力を見せることがあり、大成功が連続しているようにも見えるが、それは、失敗の蓄積と隠蔽とが進行している時期でもある。「失敗」とは、言い換えれば、「崩壊」であり、「矛盾」であり、「虚言」である。これらの蓄積と隠蔽とが続けば、それまで宣伝されていた理想社会実現が、不可能であることをやがて思い知るに至る。「独裁」には、「洗脳」が不可欠だが、「洗脳」の永続的通用は、物理的または原理的に不可能である。

独裁体制は、永続しないが、易姓革命が起きて、別の独裁体制が構築され、その独裁体制も永続しないため、易姓革命を繰り返すことになる。その原因は、国民の民度の低さによるものである。国民が、愚劣、卑劣、臆病、怠惰、これらの劣悪人間属性を維持し続ける限り、易姓革命の反復が永続する。冷静に考えれば分かるはずだが、独裁者を武力で打倒し、暴力革命を成就させたとしても、独裁体制が終わって民主体制が始まるわけではない。民主国家を成り立たせるには、国民の民度の高さが必要であり、国民の民度の高さによって民主体制を構築し維持し発展させられるからである。国民が、愚劣で卑劣で粗暴で強欲で、協調性に乏しい民度の低い状態にあれば、その国家は、民主体制にはならず、別の独裁体制になるだけである。

独裁体制は、いずれ必ず破綻する。その理由は、国民の民意（多数意見）を無視するからであり、国民の中の名案（良質意見）を無視するからである。その結果、独裁者の考えた独善的かつ低質な意見が国家の意思として実行され、ほほ確実に失敗する。ただし、戦争や洗脳に代表される「破壊的行為」に限っては、その強権の威力で目的が達成され、「破壊大成功」の事態が起き得る。しかし、経済や文化に代表される「建設的行為」となると、その独善的指示により目的が達成されず、「建設大失敗」の事態に陥る。「建設的行為」が一時的に大成功することもあろうが、その強引なやり方により、最終的に大失敗するだろう。相対的比較において、破壊は、単純粗雑であり、建設は、複雑精緻である。これこそが、このような事態に至る理由である。この大規模メカニズムは、ほぼ必然的に生じることであって、予想可能なことである。

独裁国家は、自然に政治腐敗が生じ、腐敗のピラミッド構造（権力関係者全員の権力私物化）が構築され、賄賂なしには行政が動かなくなる。腐敗撲滅対策がなされても、それは、独裁者が政敵を粛清する手段になるだけで、腐敗撲滅を唱える独裁者自身が、最悪の政治腐敗を主導している。独裁体制と政治腐敗とは、強固に連動する関係にあり、この関係の解消は、不可能である。なぜなら、劣悪な人間属性の連鎖的自己強化が、不可避だからである。それゆえ、独裁国家は、どんなに強権を振るう盤石体制を築こうが、政治腐敗を原因とする公平性消滅や自助努力消滅や経済活力消滅で、やがて自己崩壊する。

独裁国家を「自己崩壊」に誘導するには、国民に反乱を起こさせるか、指導者層に対立を起こさせるか、このどちらかになる。成功しやすいのは、指導者層の対立（利害対立、感情対立、思想対立、権力対立）を煽る手法である。国民は、利権がなく臆病かつ無力な存在であって、滅多なことでは反乱を起こさないが、指導者層は、利権の争いがある激情的かつ有力な存在であって、常に対立の種子があるからである。この対立関係を激化するよう誘導できれば、自滅型の国家崩壊にも至る。

社会全体で利権の争奪競争があれば、私益重視で公益軽視の風潮を生み出す。それは、虚偽重視で真実軽視の風潮でもある。利権の獲得拡大と直接結び付かない意見となると、魅力の乏しい意見との社会的評価を受け、その意見は、政治勢力にも世論勢力にも成り得ずに終わる。それは、短期利益や狭域利益に傾斜し、長期利益や広域利益を破壊することに繋がり、やがて社会全体が私利私欲の争いによって崩壊することを意味する。その際には、おのずと虚偽宣伝（つまり洗脳）が蔓延している。

真実を希求しない者は、自分から嘘を広める者であるか、他人から嘘で騙される者である。騙したくない者、騙されたくない者は、真実を希求するしかない。真実は、能動的に希求しないことには、隠されて行くことになる。重大な真実は、不断の努力によって、辛うじて浮かび上がって来るだけである。

嘘は、千年でも二千年でも信じられることが少なくない。その典型的実例は、宗教である。宗教的言説の中には非科学的な事実認識や独善的な価値認識が「自明の真理」として盛大に含まれ、訂正されずに残り、時として重大な悪影響を及ぼす。ただし、非科学的な考え方の全部を有害な嘘と見なすのも問題で、実際に害のあるものを問題としなければならない。なぜなら、「非科学的」の意味は、「迷信的」や「欺瞞的」であることが多いが、「思考実験的」の意味もあって、これを無条件で全否定できないからである。また、「嘘は、いずればれる」と考える者が少なくないが、仮にその通りだとしても、「いずれ」とはどの程度の長さかといえば、二千年の場合も有り得る。さらに、社会の大多数が愚民によって占められる以上、社会に滞留する嘘の総数は、膨大である。嘘によって、大衆は騙され操られ収奪もされる。嘘の威力を甘く見てはいけない。

非科学的言説を許せば、事実認識が間違ってしまい、現実世界で普通に生きることが難しくなる。非科学的言説を信じれば、死を意味することにも、なり得る。死に至らないとしても、甚大な損害をこうむる。非科学的言説の流布を、消極的に放置したり積極的に受容したりすれば、その悪影響が際限なく膨張して、社会全体が極度の異常事態に突入する。非科学的言説の流布の実例としては、宗教や洗脳や煽動や詐欺の形で現われ、人を狂った観念や理窟や感情や妄想で支配し、時として狂気や恐慌や暴動や戦争にも発展し、最終的に人を大規模に破滅させる。その具体的事例を知りたければ、非科学的（非論理的、非理性的）な洗脳が横行する韓国の集団愚行（偽史盲信、反日抗議、蝋燭デモ、左翼暴動）に注目せよ。事実認識（歴史認識や現状認識）が非科学性を帯びることで、価値認識（道徳認識や政治思想）が不合理性を帯びるに至り、大規模な社会破綻を引き起こす。

嘘は、壮大であるほど、大衆によって信じられる。壮大な嘘を見抜くには、非凡な知性が必要であり、壮大な嘘を打ち壊すには、非凡な勇気が必要である。知性や勇気が不足する人物ほど、作られた雰囲気（「空気」とも称される「集団気分」や「環境状況」）だけで、簡単に大嘘を信じ込むようになる。そして、このことが、社会を崩壊させる主要原因になる。また、全体や実態から遊離した雰囲気こそが、嘘をつく時の下地になるものであって、空疎な雰囲気を基盤に壮大な嘘が構築され、それら虚構全体が立派に感じられることで、多くの者が騙されることになる。圧倒する雰囲気が説得力となり、嘘の壮大さも説得力になる。だが、それら全部が虚偽であり幻想である。

意思や判断を左右する「空気や「雰囲気」と呼ばれるものには、合理的なものと不合理なものとがある。社会的かつ歴史的な経験の蓄積によって出来た「良識」も、一種の「空気」であって、「合理性のある空気」に該当する。ここで問題とする「空気」は、その時々で激しく不安定に変動する「空気」であって、これは、「良識」に該当せず、「不合理な空気」に該当する。

その場その時その人々が作り出す「空気や「雰囲気」は、集団意思決定に重大な影響を与えるもので、理性よりも感情や気分に傾いた状況で、不意に形成されるものであって、理性的でない「心理的欠陥」がそこで関与している。このような「奇妙な雰囲気を生み出す主要原因」は、以下の通りである。

局所合理性だけの拙劣な意見に対し、反論などを示せない知能低下の気分。（愚劣）

権力を背景にした悪質な意見に対し、保身を考えて無条件に賛同する気分。（卑劣）

強い態度で臨んだ強硬な意見に対し、対抗し切れず圧倒される気弱な気分。（臆病）

権威を背景にした平凡な意見に対し、独自意見を考案する意思を欠く気分。（怠惰）

自信ありげながら空疎な意見に対し、検証せず素直に納得し追従する気分。（軽率）

誠実さが全くない虚偽の意見に対し、無関心の態度となって放置する気分。（不実）

嘘は、公然たる姿勢で、堂々たる態度で、平然たる気分で、壮大な内容で、立派な肩書で、難解な理窟であるほど、愚民によって信じられる。社会的地位に関係なく、愚民は、情報の内容や真偽を理解し判断するための能力も意思も欠くため、安直にも、その場の雰囲気や気分や状況の類で真偽を判断する。だが、そんなことでは、嘘に騙されるだけである。

嘘には、その場凌ぎの粗略な嘘と、設計された綿密な嘘との、二種類がある。嘘つきが、愚かであれば、前者の嘘になり、悪賢ければ、後者の嘘になる。いずれの嘘であっても、事実に反し、矛盾も在る。そのため、どちらであろうと論破できるはずだが、前者であれば、感情剥き出しに騒ぎ狂うことで、その場を凌げる余地があり、後者であれば、気付かれずに騙し通せる余地がある。嘘に騙されたくなければ、この二種類の嘘に対処できなければならない。

嘘は、消極的に冷笑し放置するのではなく、積極的に激怒し撲滅しなければならない。嘘の種類によっては、莫大な不正利益が得られることがあり、その場合、簡単に自然消滅するはずがない。嘘は、不断の努力によって否定し続け、根絶やしの撲滅を目指さねばならない。根が残っていれば、いつでも復活し巨大化する。

嘘の概念は、最大限に幅広く捉えて定義されるべきである。そうでなければ、巧妙な嘘によって騙されることになる。例えば、事実だけから構成される嘘も有り得ることであって、事実を恣意的に選び繋ぎ合わせることで、間違った認識を持たせる嘘に作り込むことができる。大事なことを全て隠蔽し、大事でないことを大量に寄せ集め飽和させることでも、人を騙す嘘に仕立てることができる。「事実無根」だけが「嘘」ではない。隠蔽や誇張や誘導など、人の認識や判断を狂わせる意図の含む情報全般が、広義の「嘘」である。

嘘は、短期的に不正な利益の山を築くが、長期的に見れば、嘘が積み重なり巨大な山となり限界を越えた時、自身を支え切れずに自己崩壊し、暴き出された嘘の山となる。ただし、何もせずに、それを延々と待つのも馬鹿らしい。いずれにせよ、やがて嘘で築かれた利益の山も全崩壊し、有害な瓦礫が堆く積もる損害の山になる。嘘に対して寛大であると、破滅状態に至って、初めて正義が実現する機会が訪れるのを待つことになり、そのような愚かな破滅状態を招かないためにも、嘘つき人物や嘘つき集団を助けたり救い出すような独善的かつ偽善的な不正義行為は、常々注意深く潰して行かねばならない。

嘘が緊急避難として是認される状況があるとすれば、自身の身の安全を図る場合、他人の身の安全を図る場合、およそこの二種類であろう。いずれにせよ、やむを得ぬ緊急避難としてなら、一時的に嘘も容認されよう。だが、よほどの特殊事情がない限り、嘘を容認してはならない。嘘の容認に例外を多く作ると、例外が無制限に広がってしまう。問い詰められる状況から逃げたい一心で嘘をつくくらいなら、「今は何も言えない」とか「死ぬまで何も言えない」とか言い、虚偽発言を避けるべきである。

嘘と誠とは、常に入り混じるものであって、意図せずそうなったり、意図してそうしたりする。誠だけを語ろうとしても、全知全能ならざる人間である以上、意図せず結果的に嘘が混じることがある。また一方、嘘を効果的に語ろうとすれば、嘘と誠とを巧妙に計画して混合配分することになる。全部が嘘とか全部が誠とか、そのような極端なことは、狭い範囲に限られる。そのため、我々は、嘘と誠とを常に見分ける必要に迫られる。

嘘は、言葉の形（虚言）を採るだけでなく、事物の形（罠、偽物）を採ることもある。起きた現象の中に嘘が潜んでいて、目の前の物体の中に嘘が仕込まれている。嘘は、どんなものにでも差し込むことができ、変幻自在な形をしていて、外見で見破ることも難しい。しかも、その嘘が見破れなかったことによる損害は、途方もなく大きくなることがある。

大衆が、新聞やテレビなどのマス・メディアに騙されるように、書籍の分野でも、一般大衆は、フィクション（迷信や小説）をノンフィクション（学術や実録）よりも好み、その虚構を事実と混同することで、結果的に騙される。このメカニズムは、フィクション作家も織り込み済みであり、最初から狙った効果である。大衆は、みずから好んで嘘情報や罠情報や無根拠情報や無責任情報を選ぶ。それが、大衆の一般的傾向である。だが、嘘情報や罠情報の類の悪質情報こそ、的確に見抜き排除（または自覚）せねばならないものである。

新聞もテレビも、一方的に洗脳する洗脳装置（虚偽伝達装置）であり、新聞社もテレビ局も、一方的に洗脳する洗脳装置（虚偽製造装置）である。洗脳装置は、魅力や魅惑の要素を含んで拒絶し難いが、その裏に秘めた危険性を熟知し、魅力や魅惑を振り払って、破壊または放逐せねばならない。

嘘を信じ込ませる罠の種類は、基本的に四種類である。この基本型から様々な派生型が生み出される。

空間誤認誘導：部分全部や位置配置を逆転誤認させ、失敗に誘導。

時間誤認誘導：短期長期や時間順序を逆転誤認させ、失敗に誘導。

性質誤認誘導：真偽や善悪を逆転誤認させ、失敗に誘導。

数量誤認誘導：大小や軽重を逆転誤認させ、失敗に誘導。

少し視点を変えれば、５Ｗ１Ｈに関して、誤認識や誤判断へ誘導する仕掛けが罠である。それは、誰かを失敗（損失）するように仕向け、その代わりに、別の誰かを成功（利得）するように仕向けるものである。なお、間違いへの誘導の種類としては、反対方向への誘導、異種類への誘導、無関係への誘導、些末関係への誘導、などがある。

もし仮に、情報に罠が仕掛けられているとしたら、目立つ部分には注目せず、目立たない部分に注目し、その罠を見破らねばならない。目立つ部分には、見破りにくい虚偽があり、目立たない部分には、隠し切れない真実があり、双方を比較した時の不整合により、その全体が罠であることが知れる。目立つ部分も目立たない部分も、全部を完璧に嘘で覆い尽すことは不可能で、気にも留めないような些細な部分にこそ、隠したい真実の断片が表われる。真実の断片が見付かれば、その断片から全体を推理できる。その推理は、真実の断片を基礎とし、連想や想像を加え、さらに合理性検証を加えたものである。

嘘の見破り方には、基本的な手法がある。

周知の真理との相違の発見。（真理体系との不一致）

周知の欺瞞との一致の発見。（欺瞞手法との一致）

自己矛盾含有の発見。（意味内容の支離滅裂、内部世界の自己崩壊）

検証不可能性の発見。（反証可能性の欠如、外部世界との自他遮断）

根拠欠如の発見。（基礎付けの欠如）

制約欠如の発見。（限界付けの欠如）

巨大な嘘であるほど、空間的に広域、時間的に長期、関与する人間が多数、関係する事物が多数、出現する現象が多数、真実を示す痕跡が多数となり、これら全部を完璧に隠蔽または消去することは不可能で、証拠の痕跡や証人の記憶が風化する前に徹底的に調査すれば、真相解明の手掛かりが多数得られる。難しさがあるとすれば、徹底的に調査する執着力、些細な異変に気付く感知力、重要な意味を読み取る解釈力、欠損した要素を補なう想像力、これら知的能力の確立である。

視野を広げ洞察を深くすることで、物事の隠れていた同一性や関係性が見えて来る。そして、それが、真実を明らかにする手掛かりになる。どんな不可解な現象が突発的に現われようが、この世に同一性（質量保存則）や関係性（因果法則）がある限り、その現象の背後に、そうなる理由が存在している。いかなる現象も、完全に孤立したものであるはずはなく、周囲との空間的繋がりや過去からの時間的繋がりによって、どこかに同一性や関係性の痕跡を残す。

嘘情報は、的確に見破らねばならないが、巧妙に嘘をつける才能のある者が、その詐欺的行為によって財力や権力を得て蓄えるため、嘘情報が大量かつ悪質かつ巧妙かつ堅牢になる傾向があり、嘘を見破ることが難しくなって来ている。しかし、嘘を見破る方法はある。それは、世に現れた通説に対する世に隠れた反論や異論や疑義や補足を積極的に探し出すことであり、物事の原理や思考の原理を正しく熟知した上で、批判的思考に則って自分で考えることである。特定の人物や情報源に頼り切るのは、やめるべきである。世に広がっている通説ほど、また、権威あるとされる人物や情報源であるほど、私利私欲のために財力や権力で作り出した嘘情報である可能性が高い。

嘘や間違いを見抜くことは、特段に興味深いことであって、生死や損得とも強く関係している。世に蔓延する嘘や間違いを次々と発見できれば、それを世に知らせたくなる。それは、自分の興味を深めることであり、社会の利益を増すことでもある。

小説であれ演劇であれ映画であれ、フィクションとして作られたストーリーの全ては、多かれ少なかれプロパガンダとしての性質を持つ。フィクションとは、要するに嘘話のことだから、嘘話であるプロパガンダと多くの点で重なる。優れたフィクション作品とされるものでも、詐欺や洗脳の手段を巧妙化し合法化したものに過ぎず、その巧妙さや効果の程度を評価されただけのものもあり、全人類的視点で見れば、賞賛に値しないどころか、批難に値するものが含まれる。「虚構を通じて真実を語る」と言う宣伝文句は、その多くが言い訳に過ぎず、実際に出回っているものの幾つかは、大衆に人気があり評価も高いが、有害なプロパガンダそのものである。

プロパガンダの始まりは、プロテスタントに対抗するカトリックの「正当性宣伝」であって、宗教戦争（三十年戦争）に勝つ手段であった。そもそも、「プロパガンダ」と言う言葉自体が、「布教聖省」と翻訳されるカトリックの宣伝部署名称「プロパガンダ」を、その言葉の始まりとする。それゆえ、今日の意味での「プロパガンダ」でも、「誘導」や「洗脳」、「虚偽」や「妄想」、「政治」や「戦争」、「帰順」や「盲信」、などの意味を伴う。そこでは、理性を弱めて感情を強める道具立て（説得、魅惑、興味、興奮）が、密かに差し込まれていることになりがちである。感情を弱めて理性を強める道具立て（実証、論証、公正、冷静）のプロパガンダ（ホワイト・プロパガンダ）も稀にはあるが、大衆的でないため、成功率は低い。困ったことに、敵対側だけでなく味方側にも、悪質な「プロパガンダ」が存在し、味方の「悪質プロパガンダ」こそ、それへの帰順や盲信によって、その危険性が最大級にもなる。それは、敵であるのに味方と思わせる巧妙な心理作戦の成果である。

プロパガンダの一般形は、物事を深く考えない愚民を相手にし、極度に不安を煽る宣伝を行ない、安直な不安解消法を宣伝する、である。つまり、標的を愚民（気楽感）に狙い定め、不安（罪悪感）に落とし込み、安心（善良感）に引き上げるが、最終的には、相手を奴隷（絶望感）に落とし込む。これは、宗教の手口と同じある。決して、反論される賢人を相手にしないし、偏りのない客観的事実を宣伝しないし、堅実だが困難な自助努力法を宣伝しない。

プロパガンダが存在し得るのは、それを安易に信じる者が大勢いるからである。大衆が愚民であり続ける限り、プロパガンダがこの世からなくなることはない。プロパガンダこそが、最も安価な破壊的武器であり、最も有効な人心操縦法である。プロパガンダの流布は、虚偽宣伝を武器代わりに使用する戦争行為でもあって、この虚偽宣伝で敵愾心を煽り、武器を使用する戦争に誘導する軍事的謀略である。そのため、嘘によって軍事的対立を煽るプロパガンダを流す者は、極刑にも値する重罪である。

悪意あるプロパガンダを意図的に流す悪党や盲目的に信じる愚民に対しては、科学的証明や論理的説明や心理的説得が殆ど無意味になる。相手は、嘘を承知で嘘を強弁する悪党かそれを頑強に信じる愚民であって、いかなる証明や説明や説得も、効果を殆ど発揮できずに終わる。それが可能になり有効になるのは、卑劣を極める悪党が制限も受けずに自由に跋扈し、感情に訴えた嘘を頑強に信じる理性乏しい愚民が多数いるからである。

プロパガンダは、代表的な種類として、政治的プロパガンダ、経済的プロパガンダ、宗教的プロパガンダ、などがある。どれもが、戦争の原因になるものであって、プロパガンダなしに戦争に発展することなど、殆ど考えられない。大衆を戦争に巻き込むには、プロパガンダが不可欠になるからである。そのため、有害なプロパガンダの発信源や伝達路などの重要拠点を破壊しなくてはならない。さらには、プロパガンダに騙されないよう、大衆の知性を向上させなくてはならない。また、プロパガンダの概念を可能な限り幅広く解釈する必要があり、狭く解釈し過ぎると、新手のプロパガンダを増やすことに繋がる。

プロパガンダかどうかを識別するには、次のような手続きが基本的に必要になる。

情報自体の欺瞞性や偽善性を、解明または推理する。（真偽解明）

情報の発信源と伝達経路とを、解明または推理する。（経路解明）

情報の影響の種類と程度とを、解明または推理する。（影響解明）

情報の背後にある利害関係を、解明または推理する。（損得解明）

プロパガンダの本来の意味は、「特定の政治思想や道徳観念を刷り込む宣伝」のことだが、殆どが実態として「政治的な虚偽宣伝」である。仮に、起きた事実だけを宣伝するにしても、不都合な事実を隠蔽し、好都合な事実だけを誇張して宣伝する手口もあり、これも広い意味での「虚偽宣伝」である。「政治的な虚偽宣伝」は、絶大な国家権力や国家予算を部分的にでも奪い取ることができ、その不正や実害は、考えられ得る最大規模にも達する。なお、プロパガンダを、ブラック・プロパガンダ（虚偽宣伝攻撃）とホワイト・プロパガンダ（事実宣伝反撃）との対立構造で捉える場合もある。本書で単に「プロパガンダ」と言う場合、基本的にブラック・プロパガンダを指す。

ホワイト・プロパガンダは、短期的には最弱ながら、長期的には最強である。別の面では、大量の真実（ホワイト・プロパガンダ）を伝える中で、ここぞと言う稀な場面になれば、敵を欺くために重大な虚偽（ブラック・プロパガンダ）を混入させ、それを強く信じ込ませることで、普段からホワイト・プロパガンダに精力を注ぎ込んだことへの大きな見返りにもなる。ブラック・プロパガンダに翻弄させられるだけの弱い立場に落ち込むのではなく、普段はホワイト・プロパガンダに精力を注ぎつつも、運命を決する重大場面になれば、滅多に言わないブラック・プロパガンダで敵を翻弄させ破滅させられるだけの強大な知力を持たねばならない。

ブラック・プロパガンダであれホワイト・プロパガンダであれ、プロパガンダは、同盟関係にある情報源同士で同じ内容を示し合わせて報じられることがある。この場合、情報の受け手が異なる情報源の情報を相互比較しても、同趣旨の内容であるため、疑いを持たずに強く信じるように誘導される。そのため、同盟関係にあると推定される情報源の情報では、検証のための比較対象になり得ないため、完全に独立した信頼に足る別の情報源を探さねばならない。ホワイト・プロパガンダに属する真実の情報であっても、印象操作されたり視点誘導されることがあるため、注意が必要である。

プロパガンダの広報手法は、二種類に分類される。それは、トップ・ダウン法とボトム・アップ法とであって、その典型としては、以下のようなものがある。

トップ・ダウン・プロパガンダは、マス・メディアを通じて、権威者の意見らしく振る舞い、画一の虚偽宣伝を大規模に行なう直接的な洗脳工作である。

ボトム・アップ・プロパガンダは、インターネットを通じて、多数派の意見らしく振る舞い、無数の末端工作員に意見書き込みを行なわせるものである。

プロパガンダは、既に間違いが証明されている事柄であっても、そのことを知らない愚民を相手に、執拗に宣伝を繰り返す手法である。このことは、「証明」よりも「宣伝」が強力に作用する場合があることを、示している。プロパガンダ（虚偽宣伝）を成功させるには、事実隠蔽と虚偽拡散、視点誘導と印象操作、権威捏造と信用造成、空間拘束と時間拘束、これらが必要になる。

プロパガンダは、純粋な政治面にとどまらず軍事面や経済面にも多用され、情報戦、謀略戦、心理戦、世論戦、法律戦などの性格も帯びる。敵のプロパガンダを軽く見ると、望まない戦争に巻き込まれ、国民が大量に死亡し、国土が広域で荒廃し、不利な状況で始まった戦争に敗北し、隷属国に転落する。それどころか、味方国のプロパガンダで戦争に引き込まれ、共通の敵を破り戦争に勝ったのに、利益の多くをプロパガンダを仕掛けた味方国に奪われることもある。国家的プロパガンダは、国家の悪知恵が結集され、極めて見破りにくい巧妙なものともなるので、最大限の警戒が必要になる。

プロパガンダは、大衆向けに作られた「虚構物語」の体裁を採る。それは、事実に反する「虚構」でなければならず、大衆が好む情緒的な「物語」でなければならない。「虚構」は、事実に関係なく自由自在思い通りに作れるため、壮大な妄想さえも事実の如くに仕立て上げられる。「物語」は、悲劇的で感動的で理解容易な筋書きに作れるため、強い印象の刷り込みに最も適している。

厄介な「虚構物語」（ブラック・プロパガンダ）に反撃するには、証拠を添えた「実話物語」（ホワイト・プロパガンダ）の体裁で反撃しなければならない。それは、事実に即した「実話」でなければならず、大衆が好む情緒性を重視した「物語」でなければならない。「実話」は、証拠に基づかねばならず自由に作れず不利だが、不都合な事実も含めて正直な実相を語りつつ、敵の虚構の悪辣さへの攻撃を盛り込まねばならない。「実話物語」は、敵の悪辣さを分かりやすく強調する情緒的感覚的な筋書きに整え、強い印象の刷り込みになるものとする。「虚構物語」への反撃は、敵と同じ大衆向けの手法を採りつつ、情緒的感覚的瞬間的安直的に真偽善悪が理解納得できるよう、計略的に作り上げねばならない。

プロパガンダは、その一般的特性として、具体性や経験性が希薄となり抽象性や観念性が濃厚で、検証可能性が希薄となり信用強制性が濃厚で、物理的な証拠主義から遠ざかり心理的な心象主義に近付くものとなる。プロパガンダが横行する社会では、その真偽不明のプロパダンダを無批判的に受け入れない限り、問答無用で「不道徳」の烙印が押されることになる。しかし、そのプロパガンダこそ、不道徳そのものである。その不道徳性を隠すのが、理性的考察を拒否する「錯覚利用の心理的印象主義」である。

プロパガンダは、虚偽を真実と思わせたり、悪行を善行と思わせる宣伝であって、愚民（批判性を欠く愚民）に対して仕掛けられる洗脳攻撃の一種である。プロパガンダによって、真偽や善悪や美醜や可否、あるいは、順序や本末を逆転させる形で大衆を洗脳できれば、一部の者が不正な権力や利益を得ることができる。プロパガンダを流す者にとって、嘘こそが有益であり、誠は有害である。嘘が誠として通用すれば、それで充分であり、本当のことは愚民に知られてはならない。大量の愚民が標的であり、愚民さえ思いのままに利用できれば、それで充分であり、愚民でない者は少数に過ぎないから、彼らに本当のことが知られても困らない。良識ある善良な者は、影響力に関しては無力または微力の小集団に過ぎず、無視できるからである。

虚偽は、権力や国富を特定個人に向けて集中させ独占させることが出来る。だが、真実は、権力や国富を一般大衆に向けて分散させ分配することにしかならない。それゆえ、私的に巨費を投じて宣伝する価値があるのは、「虚偽」だけになる。虚偽を世界に向けて宣伝できれば、世界中から力も富も掻き集めて独占できる。世界に布教する世界宗教も、世界に啓蒙する共産主義も、世界に宣伝するグローバリズムも、世界を視野に入れての、力や富の私的独占を狙ったものである。そんなことが出来るのも、愚民を相手にするからである。賢者を相手にしたプロパガンダ（虚偽宣伝）は、効果がないし必要もない。

プロパガンダが吹き荒れる中でも、平然と正論を発信し続けなくてはならない。威力を伴うプロパガンダに恐れをなして、沈黙状態や寡黙状態になったり、意見撤回や意見縮小をすれば、プロパガンダに屈して服従する結末になりやすい。プロパガンダが蔓延していれば、勇気を奮い立たせ、多弁となり正論での強気発言が求められる。正論の正しさを武器に、邪論の間違いを粉砕せねばならない。

そもそも、発言や行動が積極的な集団と消極的な集団との二種類があれば、何事も積極的な集団が、社会的主導権を掌握することになる。その場合、発言や行動での、質の良し悪しの検証がなく、量の多い少ないの威力差だけで、主導権の在り処が決まる。これが、愚民社会の実態である。

国家がプロパガンダを流すとなると、その虚偽情報が国家公認の事実となり、立法、行政、司法、教育、学問、報道、広告、娯楽など、広範囲に渡ってその認識が拡散され、やがて、虚偽情報を真に受けて生じる敵愾心が「歪んだ愛国心」にも結び付き、「歪んだ正義感」に基づいた挑発や攻撃となって現われる。プロパガンダは、言わば間接的かつ暗示的な命令や指示であって、やがて危険な行動へとエスカレートして行く。特亜（特定アジア）が国家的に行なっている反日プロパガンダは、質的にも量的にも拡張され、国民を巻き込んだ対日戦争へと進んで行くことになる。戦争は、プロパガンダなしに行なわれることはなく、プロパガンダは、戦争の一部であり、それ自体が情報攻撃であって、武力攻撃への前段階を意味する。

事実無根の虚偽を通用させる有効な手段は、偽善的プロパガンダであり、洗脳である。それは、国内か国外かを問わず、大衆を洗脳する手法である。洗脳の対象は、大衆であるため、大衆の愚民性を利用して感情的に信じ込ませ、その愚かな大衆を操って巨大な力として利用することになる。大衆の力を上手く利用できれば、良質意見ではない多数意見の圧力によって、問答無用で悪意に満ちた不条理を誰にでも押し付けることが出来る。卑劣なプロパガンダと愚劣な大衆とは、相性良好の危うい関係にあり、大衆が団結して大規模愚行を行なう主たる原因は、プロパガンダである。

プロパガンダは、大規模かつ悪質な詐欺行為または名誉棄損であって、それ自体が重大犯罪である。正確に言えば、通常の犯罪の範囲を超える戦争や内乱の一部であり、本格的に行なう武力攻撃に移行する準備段階であって、時として挑発行為でもある。プロパガンダが予想を超えて大成功した場合、武力攻撃の必要すらなくなることもあるが、虚偽宣伝に騙された方は、発言権も所有権も生存権も無いに等しいものとなり、最終的に奴隷扱いを甘受することになる。そのような状態が正しい社会状態だろうか。この種の犯罪を行なったり手助けする者は、学校教師であったりマス・メディアであったりする。

プロパガンダは、公然と大規模に虚言を流すことになり、短期的に巨大な利益をもたらすが、嘘に基づく不合理行動を余儀なくされ、長期的には自己破滅をもたらす。かと言って、敵が流す虚偽宣伝を無視したり我慢すれば、問題解決するわけでもない。敵が自己破滅する前に、その実害により、こちらが先に破滅する。

プロパガンダに対しては、反論するか無視するかになるが、それだけに終わらせず、行動によって反撃することが大事になる。相手が嫌うことや困ることを積極的に行ない、言論だけに終わらせず、行動に繋げることも必要になる。プロパガンダ攻撃を受けるたびに、反撃行動によって相手にも損害を与えないことには、プロパガンダの反復攻撃を封じることに失敗する。彼我の両者に損害が発生する「相討ち」になったとしても、プロパガンダ放置による甚大損害に比べれば、大したことではない。

プロパガンダに対しては、事実無根の誹謗中傷に対する無意味な弁解ではなく、相手の論点を逆手に取り、言論で反撃しなくてはならない。無意味な弁解の典型例は、いわゆる「従軍慰安婦」に対する政府弁明である。防御では、対処不充分であり、攻撃によってこそ、充分な対処が可能になる。プロパガンダの中身は、嘘なのだから、嘘への弁解では対処にならず、相手の嘘を証拠により論破し、相手が隠している不道徳性を攻撃しなくてはならない。相手の嘘を攻撃することで、防御（弁解）をも兼ねた攻撃になるわけで、そのような二重の意味を持った攻撃に徹することが、重要だと思われる。例えば、歴史捏造の「従軍慰安婦」のブラック・プロパガンダに対し、「慰安婦」の実情を証拠を添えて説明し、相手の主張の欺瞞を暴露することになるが、さらに別種の攻撃を重ねる形で、歴史的事実の「ライダイハン」や「国連軍慰安婦」を宣伝するホワイト・プロパガンダで対抗することが望ましい。その際、隠された事実を淡々と要領よく述べて明らかにし、公正性や重要性に関心のある民衆に価値判断を委ねる形で、冷静な言論攻撃を行なう。このようにして、ブラック・プロパガンダを流す側に信用失墜の損害を与え、悪質なプロパガンダの継続不能に追い込む必要がある。

プロパガンダ（虚偽宣伝）への対処としては、防御の弁解（自己弁護）では意味を成さない。なぜなら、それがプロパガンダである以上、嘘をついているのは相手側であって、自分側を弁護しても効果がなく、相手を沈黙させられないからである。正しい対処法は、自分側の正当性を立証すると共に、相手側の不正を立証して攻撃しなければならない。重要なのは、防御ではなく、攻撃である。損害を与え得る反撃（言論闘争、経済制裁、国交断絶、軍備増強など）により相手を破滅や困難に導くこと、それが重要である。そうでなければ、プロパガンダを根底から破壊することに失敗する。

プロパガンダが関係する論争では、その欺瞞性を暴くためにも、考え方の転換が何通りも必要になる。例えば、以下の通りである。

具体的議論から抽象的議論に、内容の水準を上げる。

局所的議論から大局的議論に、視野の範囲を広げる。

相手の視点から自分の視点に、視点設定をやり直す。

防御的議論から攻撃的議論に、攻守立場を転換する。

些末的議論から本質的議論に、論題の筋を転換する。

感情的議論から理性的議論に、判断基準を転換する。

防御ではなく攻撃を行なうにしても、論点（視点）を切り替える形の攻撃も考えなくてはならない。つまり、相手の持ち出して来た論点に意味はなく、論じるべき重要な論点は別にあることを示し、相手が隠している秘密を暴いて、それを攻撃しなくてはならない。プロパガンダを行なう者には、必ず隠している不都合な事実（複数）があるはずで、それを見抜いて、新たな論点（複数）での論争に転換せねばならない。要するに、自分を守る防御だけでは弱いので、相手を斃す反撃を考えるにしても、二面的思考型の反撃だけではなく、多角的思考型の反撃も試みるわけである。

プロパガンダが成り立つ条件は、洗脳される愚民の大量存在、少数の賢者の無力または微力、情報の一方的拡散、公開討論（双方向言論）の拒絶、閉鎖的言論空間の確立とその威力維持、タブー設定による自由言論禁止、不正利益取得方法の存在、虚偽流布への罰則の不在または軽微、などである。プロパガンダは、根本的なこと、本質的なこと、重大なこと、緊急なこと、損得に関わること、勝敗に関わること、思想に関わること、生命に関わることなど、死活的事項の真偽や善悪の判断に対して逆転または迷走するよう仕掛けられる。それゆえ、プロパガンダを信じると、危機的状態に陥る。

★プロパガンダの代表的手法
　　虚偽捏造：真偽善悪を逆転させ宣伝して騙す
　　意味歪曲：意味を捻じ曲げ宣伝して騙す
　　一部誇張：一部を誇張して、それが全部かのように大騒ぎする
　　一部隠蔽：不都合な重要事実を存在しないことにする
　　均衡無視：対立する勢力の片方だけを不均衡不公正に扱う
　　反論無視：反論や異論を無視したり禁止したりする
　　不安煽動：ありもしない不安を作り出し大騒ぎする
　　怨恨煽動：無実の罪人を作って、存在しなかった怨恨を作り出す
　　視点操作：不都合な視点から好都合な視点に誘導する
　　印象操作：感情や感覚に訴える方法で印象付ける
　　外敵創造：証拠もなしに外部に敵を作って、それを攻撃する
　　悪名創造：論敵にレッテル貼りや不正評価を被せて宣伝する
　　抽象悪用：ありもしない空疎な抽象概念を作り出し大騒ぎする
　　権威悪用：無知な大衆を有名無実の権威で信用させる

プロパガンダへの対処法としては、何事も「信じる」のではなく、「比べる」ことが必要になる。「信じる」のでは、宗教信仰と同じことで、そのような態度から遠ざからねばならない。「比べる」には、比べる前に「調べる」ことが必要で、比べた後に「考える」ことが必要になる。これら一連の作業の冒頭では、「疑う」ことも必要になる。疑って、調べて、比べて、考えて、決めて、信じて、行なう、この手順を自分でやる以外に良い方法はない。肝心な事柄は、「他人依存」になるのではなく、「自律自助」にすべきである。

プロパガンダは、政治において、軍事において、教育において、報道において、経済において、宗教において、日常において、公然と大規模に行われる。プロパガンダの威力は、絶大であり損害も最大ともなり得るもので、それゆえ重要視すると共に、研究を行ない対策を講じなければならないが、放置状態に近い。プロパガンダを軽く見ることほど愚かしいことは他にないが、国民の大部分が愚かであるため、愚かしい状況に陥る。

プロパガンダは、明白な敵対行為であり、戦争決意の意思表示であって、軍事作戦の一部であり、軍事衝突へ向かわせる挑発行為である。誰が戦争を起こしたがっているかは、誰が先導してプロパガンダを広めているかを見ることで、概ね知ることができる。プロパガンダの拡散状態こそ、戦争の前触れである。そのため、プロパガンダを甘く見て放置すれば、確実に事態は悪化して行き、限界に達して戦争勃発となる。プロパガンダは、虚偽情報により憎しみを煽って「敵愾心」を極限まで高め、さらに戦争への無言の圧力となる「雰囲気」を自然と作ってしまうからである。プロパガンダが成功すれば、理性を失って激昂した大衆を誰も抑えることができなくなり、大衆によって仇敵征伐が声高に叫ばれ暴動も起きるようになる。

自国民に対するプロパガンダの「当面の目的」は、嘘によって怒りを作り出し、大衆を思う方向にその怒りを向けさせることである。ただし、プロパガンダの目的により、作り出すのは「怒り」とは限らず、「原罪意識」（自虐史観など）の場合もある。虚偽宣伝により、事実と整合しない「異常心理」を作り出さねばならない。大衆は、他人によって意図的に作られた実体なき怒り（または原罪意識）によって正気を失い、愚劣にして卑劣な言動に走る。大衆の愚民性がそうさせる。「南京大虐殺」の虚偽、「従軍慰安婦」の虚偽、これら虚偽宣伝によって、大衆の脳裡に実体なき怒り（逆の立場では原罪意識）を生じさせ、大衆は、作られた幻想に支配され、狂気の言動に突き進むことになる。

国家政策として反日洗脳工作を行なっている特亜（特定アジア：中国、北朝鮮、韓国）の政治や教育や報道が行なっていることは、まさにそれで、本格的に反論も反撃もしない日本は、自国（特亜）の国民に怒りを向けさせる好都合な標的にされた。プロパガンダの「究極の目的」は、自分の不正を隠すことや利益を得ることであって、特亜の政治や教育や報道がそれを追求しているわけである。特亜は、虚偽歴史の教育によって国家権力の正当性基盤とし、虚偽事実の報道によって国家運営の手段的基盤としている。嘘で成り立つ国、それが特亜である。しかも、裁判所も含め政府機関の全てが嘘に立脚し、企業も非政府組織も学者も個人もその他の全部が、嘘なしには生き残れない社会にしている。

★特亜の反日言動事例（虚偽と暴力）
　　中国　：南京事件虚言、尖閣諸島侵略工作、反日暴動、反日教育
　　北朝鮮：朝鮮総連工作活動、日本人拉致、日本に向けミサイル発射、反日教育
　　韓国　：竹島侵略、火器管制レーダー照射、従軍慰安婦虚言、徴用工虚言、反日教育

中国や北朝鮮や韓国が日本を標的にして持ち出す「歴史問題」なるものは、「過去の事実」ではなく、「今日の虚偽」であって、その「虚偽」を材料に、「宣伝」し「洗脳」し「恐喝」しているに過ぎない。それゆえ、「過去指向」か「未来指向」かの問題ではなく、「虚偽指向」か「真実指向」かの問題である。「南京事件問題」も「七三一部隊問題」も「竹島問題」も「従軍慰安婦問題」も「徴用工問題」も、これら全部が「過去の事実」ではなく「今日の虚偽」である。彼らにとって「歴史的事実」は、不都合な事実に過ぎず、隠蔽するか捏造するかのどちらしかなく、歴史的事実を大切に思うことは、殆どない。そのため、日本は、「過去を水に流す」のではなく、「今日の虚言を論破」し続けなければならない。そうでなければ、的外れとなり、問題解決にならない。

特亜の問題点は、虚偽と暴力とを内外に広めることであり、国家的な虚偽宣伝（洗脳工作）であり、国家的な暴力犯罪（侵略行為）である。この点は、反日左翼日本人にも言えることであり、反日左翼日本人は、嘘つきであり暴力的である。一言で言うなら、不道徳である。

暴力は、広義の定義で考えれば、「不公正で一方的な威圧力の全部」を指すのであって、武力的暴力、言論的暴力、経済的暴力、社会的暴力、宗教的暴力、政治的暴力、集団的暴力、などがあり、どんな分野であろうが、「広義の暴力」が存在する。「広義の暴力」に対抗し得るのは、公正な討論（特に強制討論）だけである。

特亜は、支那（「支那」は「チャイナ」と同語源の同義語であり、漢字選定を含む自称。詳細は第八章所収のコラムを参照）では蒋介石および毛沢東以来、北朝鮮（「朝鮮」は「コリア」と別語源の同義語であり、念願を含む自称。詳細は第八章所収のコラムを参照）では金日成以来、南朝鮮では李承晩以来、徹底した洗脳主義となり、虚偽宣伝が横行した。そこでは、国民が嘘で洗脳され、正義が失われ正論が通用せず、正気を失い狂気となり、自国民に対する弾圧と殺戮とが繰り返された。そのような中で、日本を敵視する政策が、その時々の都合により行なわれた。日中友好や日韓友好が宣伝された時期もあったが、日本から資金や技術を奪う罠だった。

李承晩と金日成との対立は、独裁主義者同士の主導権争いに過ぎず、どちらも、洗脳主義者であり武断主義者であって、要するに大悪党である。蒋介石と毛沢東との対立も、全く同様の事情である。ただし、これら全員が悪党ではあったが、共産主義を掲げる方が、より極悪非道であった。

特亜の特徴は、「愚劣な人間（大衆）と卑劣な人間（支配者）との集合体」という点である。その民族性は、古来よりの中華思想、儒教思想、宗族思想、強欲思想、これら愚劣かつ卑劣な思想の影響を受けた上に、新たに愚劣かつ卑劣な左翼思想（マルクス思想）の影響も加わっている。真偽を判別できない愚劣性と善悪を逆転させる卑劣性とを濃厚に兼ね備えた民族は、永続性および繁栄性のある国家運営がほぼ確実にできない。その悪辣さの効果により、一時的に繁栄することもあるが、繁栄の永続ができず、やがて易姓革命が起きて国家運営が頓挫する。

特亜の社会では、歴史的にも国民的にも、「良識」を築き上げて来なかった。特亜には、今も昔も、良識が存在せず、非常識が存在するだけである。正確に言うなら、非常識な考えこそが、常識とされた。こうなったのも、国内に蔓延する「愚劣」な考えと「卑劣」な考えとの結合による結果である。日本にも、部分的ながら似たような現象がある。

朝鮮半島で嘘が大規模に蔓延し出したのは、北部で金日成が政権を掌握し、南部で李承晩が政権を掌握して以降のことである。日本統治時代の朝鮮半島では、戦局報道以外で事実無根の嘘が蔓延したことは特にない。独立以降に嘘だらけ国家に変貌したのは、金日成や李承晩の嘘による統治が原因である。ただし、李氏朝鮮時代も、まともな政治をしておらず、朝鮮儒教式の空理空論の屁理窟至上主義（言い換えれば詭弁強弁主義）に基づく嘘が蔓延していた。詭弁強弁主義とは、実証を軽視し論証を重視し、架空の原理主義的論拠を絶対的真理と定め、詭弁と強弁とで理窟を構築する主義のことである。大東亜戦争後、嘘を積極的に広めていたのは、両班階級の朝鮮人か共産主義者の朝鮮人である。どちらも、公正な討論を排斥し、詭弁強弁主義を信奉し、嘘なしには自己正当化できない人間であった。

詭弁と強弁とが、独裁者を作り出す源泉である。詭弁は、悪賢い知恵によって支えられ、強弁は、凶悪な暴力によって支えられている。詭弁と強弁とで構築される社会は、おのずと独裁体制になり、詭弁と強弁とを排除する社会は、おのずと民主体制になる。詭弁も強弁も事実無根の嘘が根底にあり、この両方を排除すれば、事実や真実を根底にするに至る。

事実によって自己正当化するのと、虚偽によって自己正当化するのとでは、その中身が全く違う。金日成や李承晩は、虚偽によって自己正当化した。日本の保守派は、事実によって自国を正当化し、日本の革命派は、虚偽によって自国を不当化（自虐）した。善悪認識において何が正しいのかについては、洗脳を手段とするのではなく、証拠によって事実認識を正しくする討論から始めねばならない。

もし仮に、日本が大東亜戦争で負けていなければ、中国人が毛沢東に何千万人も殺されることはなかっただろうし、朝鮮人が金日成や李承晩に何百万人も殺されることはなかっただろう。大量に殺された自国民の数を数え、誰の仕業であったかを考えよ。中国人にとっての最大の敵は、同じ中国人の毛沢東（あるいは中国共産党であり中華人民共和国）であって、朝鮮人にとっての最大の敵は、同じ朝鮮人の金日成（あるいは金氏一族であり朝鮮民主主義共和国）や李承晩（あるいは大韓民国臨時政府を継承する大韓民国）である。卑劣で愚劣な民族性（民族思想、悪徳系譜）が、このような結果をもたらした。なお、日本人にとっての最大の敵は、特亜に味方し、自分達以外の日本人の破滅を画策している反日左翼日本人である。

特亜の官民に見られる反日言動は、国家として行なっている洗脳であり政策であって、国家としての正当性を欠くこと（自国民大虐殺）が原因となり、国民の国家権力に対する敵意を外に向けさせるための手段である。中国も北朝鮮も韓国も、自国民を大虐殺する蛮行を重ねて来た。特亜政府は、この歴史的事実を隠蔽し、虚妄の自己正当化を行なうには、外国による国民的被害を大規模に捏造し、外部に敵を作ることにしたのである。日本政府が、この特亜の虚言に対して、真っ向から否定する反論を全く行なって来なかった。特に、事実無根の虚偽を否定するのみでなく、特亜政府の自国民大虐殺の真実を指摘することも怠って来た。

特亜と無理にでも友好関係を築こうとすれば、特亜の悪事隠蔽に手を貸し、特亜の虚偽宣伝を見逃し、特亜の反日政策を許すことになる。しかし、そんなことが「友好」に該当するだろうか。「友好」の本来的意味を歪めてはならない。特亜の卑劣な固有特性を考えれば、真の「友好」は無理である。逆に言えば、特亜との友好を宣伝する輩は、実質的に特亜の仲間であり、愚民もしくは悪党（売国奴）であろう。

抽象的な「友好」を具体化する際には、「賛同」や「同調」や「協力」や「連帯」の意味が加わって来る。だが、その「友好」の関係を築こうとする相手が、「卑劣」や「粗暴」や「悪辣」などの悪質属性を濃厚に含んだ悪党であれば、「友好」を拒否すべきである。邪悪な国家（人物）が提案する「友好」なるものは、誰かを騙すための策略であって、そのような策略は、拒絶しなければならない。相手を選ばず、意味を考えず、可能性を考えず、具体化を考えず、意図を考えず、結果を考えず、無条件で「友好」を目的としてはならない。

日本側（政治家、官僚、報道人、経済人）が、特亜に対して、わざわざ「友好」を強調する以上、そこには「友好」でない要素を含んでいる。性善説に基づき、「友好」を強要し反論を容認しない態度は、怪しい「友好」を刷り込む洗脳の意味を含んでいる。「友好」が公式に是認され、「友好」が強引に宣伝され、怪しい「友好」の背景が秘匿され実態が検証されず、言行不一致の「友好」が公然と強行される時、利権が絡む悪事が密かに行なわれている。

民族の違いや国籍の違いを超越して、友好関係を築こうとすれば、宗教や思想を全て捨てなければならない。特定の宗教や思想に染まっていても、友好関係を保てる場合もあるが、それは、誰もが衣食足りて不満が生じていない幸運な場合に限られる。苦難を両方が受ける状況や苦難を片方が受ける状況になれば、それまでの友好関係が崩壊して、対立関係に転ずることになりやすい。その際、比較的安全な保守思想ですら、地域性や歴史性や思想性や民族性などの独自性も保守しているため、対立を生む可能性がある。それは、隠れていた民族性や思想性などが苦難の発生によって力強く浮上し、独善的で利己的な性質が具体的かつ急進的に現れるからである。宗教や思想を綺麗さっぱり捨てることが出来、宗教や思想に依拠しない普遍的な真理（立場交代可能性のある事実認識や価値認識）を全員で発見し共有できれば、どんな苦難に遭遇しても崩壊しない「真の友好関係」になるだろう。だが、それは、容易ならざることである。

何か（理想や願望）が唐突にことさら強調して表現される場合、その強調されている部分が嘘であることが疑われる。何も問題がなく正常であれば、何かをことさらに強調する必要はないわけで、背後に重大な問題があるからこそ、それを隠すための「強調」である蓋然性が高い。例えば、唐突な形で何かが特に選ばれて、安心が強調される場合、不安があり、信用が強調される場合、疑惑があり、善意が強調される場合、悪意がある。このような場合、逆をも考える「二面的思考」が必要になる。

「反日」を基本政策とする特亜に対しては、仮想敵国として国家が公式に認定すべきである。だが、仮想敵国を友好国と見なして来たのが、保守政党であるはずの自民党である。名目保守政党の中に、共産主義者や洗脳主義者や革命主義者や強欲主義者が多数派を占める現実がある。敵と味方とを逆転認識することほど、愚かしいものは他にないが、このような多数派実情があるため、政策が愚劣で卑劣になった。その根本原因は、国民の愚劣さにある。

中国の「反日」と韓国の「反日」とでは、大きな違いがある。中国の反日は、中国共産党が管理し命令する「政治の道具」であって、煽ったり鎮めたりを政策的に行なっていて、軍事作戦に近いものである。韓国の反日は、保守政党も左翼政党も一貫して採る政策であって、教育を通じて国民に洗脳が行き届いていて、憲法が制定する国是である。中国で起きた反日民衆暴動は、日本企業施設を破壊し放火する悪質なもので、中国共産党が計画し、工作員が暴動に加わり誘導した成果である。韓国で起きた反日民衆デモは、虚偽宣伝を「政治の道具」とした大韓民国臨時政府を受け継ぐ大韓民国の国是の遂行であり、洗脳教育の成果である。

嘘は、強力な「政治の道具」であって、洗脳の威力によって長期間通用させるだけでなく、宣伝の威力で短期間通用させるだけでも、充分な効果を発揮する。そのため、或る嘘が暴露され効力を失っても、次々と新しい嘘を繰り出すことで、嘘による支配の永続化が可能になる。それを可能にするのは、大衆の愚民性である。この現象が顕著に見られる国は、韓国である。日本も反日左翼言論が横行していて、日本は韓国を嘲笑できない。

独裁国家のいずれもが、暴力による殺人と脅迫、さらに虚言による煽動と洗脳、これらを駆使して国民や外国を思い通りに操ろうとする。その手法は、短期的に大成功を収めることもあるが、長期的に大失敗して国家崩壊に至ることになる。ソ連および東欧諸国が、その実例である。なぜなら、国民の力を引き出すことに失敗するからである。独裁者のために、国民がその潜在能力を最大限に発揮することは、絶対にない。国民自身も、制度的に民度向上ができずに終わり、低い民度にとどまる。独裁国家は、無敵のように一時的に見えるものの、至って低級な国家である。

独裁国家は、批判的思考を許さないし、国民的討論を許さない。そのような状況下で下される政策は、その強引さによって急激な進展を見せることもあるが、安定的成功を続けることが出来ない。政策判断に必要な情報は、不足しているか歪んでいるため、長期的大局的に見る限り、深刻な失敗を重ねることになる。

独裁国家を成り立たせているのは、独裁を好み独裁者を認める国民が数多くいるからであって、独裁の責任は、国民にある。独裁がもたらした結果の責任は、独裁者個人にあると言うよりは、国民全体にあると言えるのではないか。

独裁国家同士での国際連帯と民主国家同士での国際連帯とでは、独裁国家同士の連帯の方が量的に強大（つまり人数や国数で優勢）になり、民主国家同士の連帯の方が質的に良好（つまり知力や技術で優勢）になる。つまり、量と質の戦いになり、油断できない状況をもたらす。その即断性や強引性を考えれば、短期的には独裁国家連帯が有利だろうが、長期的には民主国家連帯が有利だろう。そのため、民主国家は、人員でも物資でも資金でも戦略でも法律でも経験でも、万全の事前準備が肝要となる。

特亜には、政権としての行動的な正当性（さらに系統的な正統性）がない。国家として独立するに際して、政権の正当性を欠いていた。北朝鮮も南朝鮮も、日本軍と戦って勝利した結果の独立ではない。日本の敗戦が理由であり、みずからは何もせず、ソ連やアメリカなど他国の全面的支援で独立しただけである。中国共産党軍は、日本軍と戦わずに逃げていたし、国民党軍とも戦わずに逃げていた。共産党軍は、日本の敗戦後に国民党軍を撃破して中国大陸を占領したが、逃げて国民を置き去りにした不名誉な事実は、消えない。置き去りにされた中国人は、日本軍に助けられた。特亜のどの国も、正々堂々と勇敢に戦って独立したわけではない。そのため、嘘の歴史を捏造する必要が生じた。根本的な嘘をつくと、そこから派生する歴史的事実全部を嘘で塗り固めねばならない。

嘘と言う「卑劣な手段」が公然と通用する事態に至れば、その卑劣さが正当化され常套化もされ万事に波及する。「卑劣な手段」の正当化や常套化は、短期的には大成功（繁栄）をもたらすが、長期的には大失敗（破滅）をもたらす。外部に敵を意図的に作り出すのも、「政権の正当性欠如」が主たる理由であり、これに「国民の知性欠如」が理由に加わった。特亜がこぞって洗脳国家になったのは、このようなメカニズムが作用している。

特亜は、有りもしない問題を作り出し、問題をより複雑かつ巨大になるよう仕向け、問題の解決を出来なくし継続させ、言語を絶する悲惨な被害者を演じ、狂ったように騒ぎ立てて世界中に宣伝し、永続的に道徳的上下関係を嘘で固定し、正当性の欠片もなく執拗に恐喝し続けることで、最上の地位や無限の利益を得ようとする。特亜からの虚言攻撃に対して無意味に弁解するだけでは、問題解決しない。相手側の嘘を暴き出し、防御から攻撃に転じなければならない。特亜の戦略に対抗するには、最初から問題がないことを一貫して主張し、彼らの嘘を飽きることなく揺るがすことなく論破し、悪事暴露で反撃し続けるしかない。（特亜の悪事の数々は、第七章および第八章所収のコラムで詳述。）

日本は、特亜のプロパガンダに対し、同じ論点で、弁解や反論などの防御に専念しているだけでは効果が乏しい。視点や論点を変えて、防御から攻撃に転ずるべきである。いわゆる「従軍慰安婦」を例にすれば、攻撃の視点や論点は、ベトナム戦争における「ライダイハン」や、朝鮮戦争における「国連軍慰安婦」に転換すべきである。どちらも、韓国の国家犯罪である。事実認識が間違っていて、視点が間違っている時、両方を変えなければならない。

特亜の批難ばかりでは、問題解決しない。否定するばかりに注力すれば、何を肯定して推進すべきかが分からなくなる。未来の情勢を予想し、その情勢に適合した新対策を講じ、能力構築で敵を出し抜き、新情勢で優勢に立たねばならない。悪を否定し排除すると共に、善を肯定し導入するわけである。片方ばかりに気を取られていれば、別の片方が見えなくなる。両方を見なければならない。

特亜のプロパガンダ攻撃に対しては、状況に応じ、時に妨害し、時に無視し、時に反論攻撃し、時に異論反撃し、時に経済制裁し、時に武力制裁すべきである。一貫した方針により、敵に利益を与えず、敵に損失を与えることで、敵にプロパガンダ攻撃の意思をなくさせることができる。

敵のプロパガンダを許しプロパガンダ攻撃に負けると、戦争に巻き込まれ、戦争に負けることになる。自国の平和を維持するには、敵のプロパガンダを許さず、敵のプロパガンダを潰す必要がある。大東亜戦争における日米開戦も、日本やアメリカ（アメリカ合衆国のこと、以下同様）が、ソ連や支那の国際プロパガンダによって、戦争に誘導されたために生じたものだった。また、アメリカ自身も黄禍論などを吹聴し、排日プロパガンダを盛んに行なっていた。戦わずして勝つにも、戦って勝つにも謀略戦が欠かせず、言論戦も欠かせない。敵のプロパガンダをいかに封じ、いかに言論で反撃するかが重要になる。言論戦に負けると、それに連動して全ての戦いが不利に傾き、好まない全面戦争にも陥り、その結末として全面的に負けることにもなる。敵の企むプロパガンダを軽視したり、プロパガンダに屈したりすれば、予想される事態よりも遥かに困難な状態に陥り、致命的な損害をこうむることになる。なお、言論戦は、情報戦、洗脳戦、思想戦、道徳戦、歴史戦、謀略戦、外交戦、法律戦、などとも意味が重複または関連する。

なお、「大東亜戦争」とは、「盧溝橋事件以降の戦争」を指し、「太平洋戦争」とは、「真珠湾攻撃以降の戦争」を指す。ただし、戦争終結の時期は、千九百四十五年であり、同一である。詳しく言えば、「大東亜戦争」とは、日本視点での「第二次世界大戦での東アジアおよび太平洋地域での戦争」のことであり、「太平洋戦争」とは、アメリカ視点での「第二次世界大戦での太平洋戦線」のことである。「大東亜戦争」と「太平洋戦争」とは、その視点や概念が違っている。「大東亜戦争」の呼称を消し去ろうとするのも、言論戦におけるプロパガンダである。

言論戦では、道徳戦が重要であって、大衆（公衆）を味方に引き込み、道徳（公益）を問う戦いを主体にすべきである。それは、偽善と善との戦いになるが、感情に訴える偽善と理性に訴える善とでは、偽善が有利になりがちだが、証拠を問う戦いに持ち込めば、偽善を葬り去れる。言論戦の大部分は、プロパガンダ戦（ブラック・プロパガンダとホワイト・プロパガンダとの論戦）であり、それは、善悪を問う道徳戦でもあるため、負けるわけにはいかない。悪（偽善）が勝利を得た後の世界は、おぞましいものになる。

長期的に見れば、道徳（倫理）こそが強大な武器であって、道徳によって悪を滅ぼさねばならないし、最終的に悪が滅ぶことになる。凶悪な人物や国家と手を組めば、短期的に悪辣な手段が勝利をもたらすだろうが、そんな手段が永続的に通用するはずはなく、やがて反撃を受けて滅ぶことになる。凶悪な相手と手を組むことは、その凶悪さに賛同し、運命を共にすることを意味し、その不道徳性や反社会性ゆえに、予想された破綻の道を共に歩むことになる。ただし、道徳の勝利は、短期的には殆ど期待できない蓋然性のものであるから、長期的戦略の下に道徳を武器に徹底的に戦い続けねばならない。なお、言うまでもないが、「偽善」は「道徳」の敵であって、「偽善」の見極めが、決定的に重要である。

極度に単純化して言えば、「善」は、全体的な「調和」（共同体主義、利他主義）であって、「悪」は、全体的な「不調和」（個人主義、利己主義）である。「不調和」の状態を「調和」の状態に確実に転換する方法があれば、「悪」を滅ぼすまでもなく「善」に転換できるわけだが、部分的かつ確率的にしか出来ない。それゆえ、状況に応じて選択的に、「悪」から「善」への転換を試みたり、「悪」の壊滅を試みることになる。

プロパガンダの存在を知っていながら放置することは、真実に対する軽視であるだけでなく反逆にもなるものであって、虚偽を広める悪党に対して屈服することであり、虚偽に基づく不正要求に服従することを意味する。それは、臆病を原因とする悪党への隷属であり、消極的ながらも悪党への仲間入りでもあって、およそ誇りにできることではない。

プロパガンダを打ち破ることを、一般的な「国家の義務」とし、究極的な「国民の義務」としなければならない。プロパガンダを打ち破るには、タブーなき開かれた公正な討論を、継続的かつ頻繁に行なう必要がある。これ以外に、適切な方法がない。プロパガンダと見なし得るもの全てを、討論の議題としなければならない。国家機関であれ民間機関であれ国民個人であれ、その言動において公益や公正を毀損する疑念が生じ、公開討論の申し出を受けた場合、これに応じる倫理的義務がある。ただし、批判的思考に基づく討論でない限り、意味のある討論にならない。一方または双方が、詭弁や強弁に徹する討論の形では、討論自体が正常に成り立たないからである。

二十世紀がプロパガンダと戦争との世紀だとすれば、二十一世紀は討論と武力均衡平和との世紀にすべきである。討論によって真偽善悪を明らかにし、同盟を含めた武力均衡により戦争勃発を抑止するしかない。討論で決着を付けないとすれば、戦争で決着を付けるしかなく、双方の民衆にとって悲惨な状態をもたらす。戦争での決着は、大量の死傷者や損害を出すだけでなく、道徳性や合法性に関係なく物理的破壊力の強さによって恣意的秩序を正当化しがちで、深刻な問題を残す。ただし、戦争それ自体は善悪中立であって、戦争を起こそうとした者と反撃せざるを得なかった者との違いによって、善悪を区別しなくてはならない。戦争それ自体を悪と決め付けるのも、戦略的プロパガンダの一種であり、そこに直接的または間接的な悪意があることを見抜かねばならない。

プロパガンダの特徴は、一方的に嘘を広める点にある。プロパガンダは、討論を嫌う。プロパガンダは、双方向の議論に耐えられない。プロパガンダは、虚偽証拠や虚偽証言を利用するので、科学的検証や論理的検証に耐えられない。プロパガンダは、証拠（事実）や論拠（論理）あるいは拡大解釈や論理違反の提示によって撃破される。真偽善悪を明らかにし、国際平和を実現したい場合、第一に何をすべきかと言えば、プロパガンダを撃滅する公開討論である。

公開討論での「公開」とは、参加資格の公開（無制限）、討論運営の公開（無秘匿）、発言内容の公開（無秘匿）、証拠物件の公開（無秘匿）など、「あらゆる側面での公開」を意味する。討論での「公開」は、討論での「公正」を担保する要素の一つであって、「公正」を確保するには、「情報伝達の双方向性」や「情報内容の常時検証」なども必要になる。

公開討論を嫌う者は、審議拒否し国会を空転させる野党国会議員、勝手な裁量で行政を私物化し天下る高級官僚、自分では判決は出すが討論に応じない裁判官、一方的に洗脳教育をする学校教師、一方的に虚偽情報を流す報道人、独善的で独裁的な宗教指導者などであって、この種の討論拒否の輩は、多分に民衆の敵である。民主主義にとって必要なことは、不正権力行使の打破であり、プロパガンダの打破であり、逃げられない公開討論の実施であり、公開討論への国民の参加である。公開討論に応じない集団や人物は、情報伝達や意思決定に関して虚偽や歪曲や誇張や隠蔽を手段に、大衆に対し洗脳や拘束を企んでいるものと判断し得る。

日本のアメリカへの宣戦布告の遅れも、その後のアメリカ政府の自国民向けのプロパガンダを効果あるものにしてしまった。宣戦布告の遅れは、直接的にはアメリカ駐在日本大使館の怠慢や誤判断が原因だが、日本政府の怠慢や誤判断もあった。日本政府は、アメリカ大使館などにも攻撃前に宣戦布告すべきだったし、ラジオ放送によっても世界に向けて攻撃直前に宣戦布告すべきだった。宣戦布告は、同時多重に行なうことができるわけで、卑怯な闇討ちとのアメリカ政府のプロパガンダを事前に封じることができた。また、宣戦布告の通知文は、状況説明から始まる無駄に長い駄文であり、文末の最重要意思表示も、交渉終了を通達するだけの攻撃予告のないものだった。

思い返せば、アメリカが仕掛けたこれまでの数々の戦争も、アメリカは宣戦布告などしていない場合が少なくない。しかし、アメリカなら、日本の宣戦布告の欠落に対して、ダブル・スタンダードのプロパガンダに利用することは、充分に予想できた。アメリカは、卑怯なダブル・スタンダードを頻繁に使う国である。日本の政治家も官僚も軍人も愚か者ばかりで、敵のプロパガンダを封じることの重要性を理解していなかった。未だに理解していない。いや、むしろ、戦後の方が世界情勢や世界常識や世界実態をより一層理解せず、世界を最大限の妄想（正義や平和に関わる妄想）で思い描いている。

プロパガンダの威力は絶大であり、過去に起きた世界的な大虐殺を見ても、洗脳や煽動を伴うプロパガンダが関係して引き起こされたものが殆どである。逆に言えば、そのような悲惨な事態は、プロパガンダなしには滅多に生じない。膨大な人を殺す大虐殺は、一人ではできず、大衆を巻き込む必要がある。そして、大衆を巻き込む大事件にするには、洗脳や煽動を伴うプロパガンダが不可欠になる。そして、大衆は、愚かだから騙されて、プロパガンダに同調する。プロパガンダ戦の勝敗は、人間の大規模な生死を分ける重要事項であって、国家の存亡を賭ける重要事項でもある。だが、そのことを理解する者が、非常に少ない。国家指導者や高級官僚や著明学者も含めて、愚民は数え切れないほど多く、簡単にプロパガンダに騙される。中には、敵のプロパガンダであることを知りつつ、敵に味方して利益を得る卑劣な裏切り者もいる。

プロパガンダの裏には、偽善思想が隠れていて、プロパガンダも偽善思想も、迂闊に聞くと正しそうだが、緻密に考えると全く間違っている。しかし、その見抜きにくい表面的に微細で微妙な間違いが、予想もしない巨大で深刻な間違いに発展する。怪しい思想（左翼思想、宗教思想、環境絶対思想、人権絶対思想）は、偽善、独善、悪辣、強欲、理性過信、空理空論、局所合理性、悪用可能性、不都合隠蔽、言行不一致、などの性質を隠し持ち、その表面的に現れた美しい理想に反して、危険極まる偽善思想を形成するに至る。怪しい思想に含まれる善良そうに聞こえる美しい道徳観念も、極悪非道の不道徳性を隠している。悪行をなそうと思えば、善行に聞こえる欺瞞が必要になる。しかも、表面的な善意が巨大になればなるほど、その裏では、同等規模の巨大な悪意が隠れている、と疑うべきである。この種のものは、概念的に表裏一体関係であり、質的に表裏反転可能であり、量的に表裏均衡状態であることが多い。

偽善思想を積極的に広めようとする勢力は、少数勢力としての利権勢力である。「善悪」は、特定の少数派が勝手に決めて良いはずはないが、この少数派が勝手に決めてプロパガンダを手段に広域に拡散しようとする。国民的討論が行なわれていない「善悪認識」の殆どは、手続きとして正当性がないのみならず、実態としても「偽善」の性質を帯びがちである。あらゆる分野から二面的かつ多角的な批判に晒され、それでも討論で勝ち残った考えこそが、暫定的真理としての「善悪認識」である。

偽善は、その実施規模が小さい内なら問題にならず自己陶酔の満足も得られるが、規模が大きく膨張した時、全体秩序を破壊する力になる。偽善による自己陶酔への没入は、非情な現実からの逃避であり、局所合理性への没入であり、真偽善悪観念の逆転であり、全体破滅を含む自己破滅への入口である。偽善は、洗脳によって少数意見から多数意見に転換された時、その秩序破壊力の巨大さを思い知ることになり、さらに、元に戻せない利権構造が完成されている。偽善政策は、元来の悪賢い少数派が、権力を掌握し全体を管理できるようにし、後に賛同し参加した愚かな多数派は、管理され服従するだけの奴隷にする。

偽善を見抜けないとすれば、善悪を正しく判断できないことを意味していて、深刻な問題に発展する。偽善的言動を見聞きしても、これに鈍感であれば、偽善に反感を持つどころか、偽善に共感し、悪事に加担するに至り、社会も自分も破滅に導く。誰でも判別できる単純な善悪だけでなく、善悪が入り交じる事柄や見抜きにくい偽善をも、正しく判別できなくてはならない。もし仮に、偽善に気付かず、偽善を放置したり偽善に賛同したりすれば、国家も国民も環境も文化も根底から破壊され、巨悪に支配される事態になる。善悪判断は、人間にとって最も難しい部類の判断であって、軽く考えてはならない。

偽善は、公金を強権で無駄遣いさせ私金を誘導で無駄遣いさせ、悪人を繁栄させ善人を破滅させ、国家を荒廃させ個人の大部分を疲弊させる。偽善は、少数の悪党が多数の愚民を騙して収奪したり支配する道具であって、洗脳や煽動の形で社会に現れる。偽善を社会から排除するには、国民の民度を上げる以外に根本的な方法がない。

偽善は、独善性を帯び、欺瞞性を帯び、破壊性を帯び、洗脳性を帯び、強圧性を帯び、宣伝性を帯び、一方性を帯び、断定性を帯びる。そこには、視点の偏向固定があり、利害調整の不公正があり、事実認識の歪曲があり、価値認識の歪曲がある。偽善かどうかを判定する基準は、個人的対処として批判的思考での検証に耐えられるか、集団的対処として公開討論での論争に勝てるか、この二つが基本になる。表面的に見る限り、「絶対善」に見えるばかりで「偽善」に見えなくても、批判的思考も公開討論も避ける態度を示せば、「偽善」の疑いが強まる。論争では、偽善と善良との戦いがあり、偽善と偽善との戦いがあって、善良と善良との戦いはない。

絶対善は、想定できないが、絶対悪なら、想定し得る。例えば、「イエス・キリスト」は、「絶対善」として想定できないが、「毛沢東」なら、「絶対悪」として想定し得る。「絶対善」として想定したものは、その後に「絶対悪」に変化し得るが、「絶対悪」として想定したものは、その後に「絶対善」に変化しにくい。善悪は、厳密に考える限り、対称性の概念ではない。

偽善（綺麗事、虚飾で飾った悪事）を好む者は多い。それは、二種類に分かれる。偽善を好んで仕掛ける者、偽善を好んで受け入れる者、この二者が結び付き一対になって盤石の偽善が完成する。偽善を好んで仕掛ける者は、一種類しかない。それは、悪意に満ちた詐欺師や謀略家や煽動家や洗脳家などであり、要するに計画的で利己的な「悪党」である。偽善を好んで受け入れる者は、二種類に分かれる。それは、徳性の劣る政治家や官僚や学者や報道人や企業家などであり、要するに偽善宣伝を受け入れ利権化して偽善仕掛人と結託する「悪党」、そして、偽善宣伝を受け入れ騙され放題となる者であり、要するに知性の劣る「愚民」、この二種類である。偽善で得られるものは、「悪党」であれば利益であり権力であって、「愚民」であれば自己満足であり自己破滅である。

偽善の統一的実施（国連や国家が主導）が、個人も社会も、徹底的に破壊する主たる要因である。個人も社会も徹底的に破壊しようとすれば、「偽善」を大規模に宣伝し、大規模に実施する以外に、良い方法がない。「偽善」に対して、それを見抜いて対決する必要があるのは、大衆だが、その大衆が、愚民となって「偽善」を見抜けず喜んで賛同している始末である。

偽善を積極的に多用する輩としては、政治家、官僚、裁判官、学者、報道人、企業家、宗教家、などがある。政治家は、選挙や立法で偽善を活用し、官僚は、立法補佐や行政執務で偽善を活用し、裁判官は、判決で偽善を活用し、学者は、学説や有識者発言で偽善を活用し、報道人は、報道や政治宣伝で偽善を活用し、企業家は、企業宣伝や製品宣伝で偽善を活用し、宗教家は、布教や洗脳で偽善を活用する。普段から偽善を活用している輩は、手慣れた手法の偽善に対して違和感や負担感を持つことはなく、嘘にまみれた偽善的言説を平然と弄することになる。

偽善は、「善行のように見えて、実際に被害が生じる悪行に相当する行為」を言うのであって、悪行の要素を含まない場合、偽善ではない。例えば、「売名行為」に見える善行でも、悪行の要素を含まなければ、「偽善」と決め付けられない。この種の売名行為は、むしろ推奨されて構わないものである。「善行」と「悪行」との個別の関連具合、「善人」と「悪人」との個別の関連具合、これらを個別具体的に「偽善」か否かに関して評価し証明せねばならない。評価であれ証明であれ、無関係のものを混同し同一視してはならない。「同一性」と「関係性」とを正しく認識することから、思考を出発させなくてはならない。「論理」を正しく組み立て「真理」を見付け出す基礎は、「分類」に関わる「正しい切り分け」であり、「因果」に関わる「正しい結び付け」である。その際には、「基礎付け」と「限界付け」とを慎重に吟味し適切に認識せねばならない。

偽善は、主に「定性判断の杜撰」および「定量判断の欠落」によって、実現される。「定性判断の杜撰」とは、例えば、或る事象を評価するに際して、概念範囲を拡大させたり、概念範囲を移動させることで、実現される欺瞞の手法である。「定量判断の欠落」とは、例えば、無視できる程度の小さな事柄と思わせて、実際は莫大な負担や損失に誘導させることで、実現される欺瞞の手法である。性質を純粋化または空想化したり、数量を無限化または皆無化したりして、実現不可能な理想社会を夢想させ、幻想に引き込んで陶酔させ破滅させることもある。性質や数量を錯覚させることで、偽善を受け入れさせ約束を取り付け、相手から奪えるものを奪い尽くし破滅させるのが、偽りの道徳で騙す「偽善」である。性質であれ数量であれ、その場の雰囲気で軽く考えるのではなく、徹底した厳密さで重く受け止めない限り、「偽善」で騙される可能性が高まる。

偽善の見本としては、極論や暴論や純粋論や感情論による、非武装平和主義や核廃絶主義、二酸化炭素排出制限や再生可能エネルギー優遇、太陽光発電賛美や電気自動車賛美、過激人権主義や過激ジェンダー・フリー主義、ノイジー・マイノリティー重視やサイレント・マジョリティー無視、グローバリズムやエリーティズム、共産主義や革命主義、啓蒙主義や洗脳主義、自虐史観や敗北主義、宗教賛美や聖人絶対化、先住民族絶対化や外国人優遇、加害者優遇や逆差別、その他、反論を許さない強引な局所合理性の偽善（偽善政策）がある。これらの全てが、世界規模の悪質極まるプロパガンダであった。

偽善的言説を広める者（政治家、官僚、裁判官、学者、教育者、報道人、企業家、思想家、宗教家などの利権保有者に多い）は、実態として言えば、詐欺師であり、犯罪者であり、民衆の敵であり、撲滅の対象である。この種の独善的で強権的な手法は、共産主義者の手口と多く類似し、国家も国民も、不自然や不合理を許さない現実世界の中で、破綻する結果しか予想できない。偽善立法や偽善行政や偽善判決や偽善言説など、偽善のどれもが、利権と結び付いていて、国家を根底から腐敗させている。これらは、ボトム・アップの国民主導で起きた政治運動ではなく、トップ・ダウンの政治家主導で起きた政治謀略であって、利権絡みで正当性が乏しい。

なお、政治的偽善による外国人向け（移民受け入れ等）の「過剰優遇」や「不健全優遇」や「逆差別優遇」などの「偏向優遇」は、政治家による、「国民への裏切り」であり、「公正性や公平性を害する不正利権付与」であり、「正当な国益や公益を害する窃盗犯罪」である。国家にとって「偏向優遇」が条件付きで許される相手は、自国民（自国への忠誠者）であって、他国民（他国への忠誠者）ではない。その理由は、「自国への忠誠者」に対する「国民保護」だが、自国民間での不合理な「偏向優遇」は許されず、原則的に「国民平等」でなければならない。また、外国人（旅行客、移民）に対する客人扱いの過剰優遇は、その数が増すに連れ、対処不能となり破綻しながら既得権益となって固定し、社会を崩壊に導く。それは、合理的に予想できることである。予想できないで承認するのは愚民であり、予想できるのに推進するのは悪党である。

国家の三権を、根底から再考する必要がある。特に、「不文律」の考慮が重要になる。

立法は、現行法規の不全（不足、過剰、虚偽、悪辣）を正すものであって、現行法規を疑って、新秩序に正す立場にある。

行政は、現行法規に従って個別の詳細施策を実施するものだが、不文律にも従う必要があり、現行法規を絶対視できない。

司法は、現行法規に照らして個別事案の合法性を問うものだが、不文律にも従う必要があり、現行法規を絶対視できない。

国内の外国人（外国籍の、旅客、永住許可外国人、真正難民、偽装難民、合法移民、不法移民）に対しては、「基本的人権の保護」を中核とした基礎的なものだけが正当なものである。特に、医療保険制度や生活保護制度など、日本国民の出資や税金で運用されている公的制度が、その制度の欠陥を突く形で外国人に悪用されることがある。自国民の利益を害してでも外国人に利益を与える政治的行為は、政治家や官僚による国民への背任または裏切りに該当する。国内外国人の広範囲な保護は、出身国政府が責任を負わねばならない。外国政府の責務を自国政府が代役を広範囲に果たすことなど、量的に不可能である。偽善性を帯びた「偏向優遇」は、偽善性を帯びた「利権固定」および「利権拡大」に繋がる。国内の不逞外国人が、法律の悪用または法律の無視によって「過剰優遇」を要求し、聞き入れられなければ、暴言や暴力で暴れる事例が増えている。その行く末は、偽善ゆえの社会崩壊であり国家崩壊である。

国内の外国人（外国国籍者）に対しては、世界共通と見なせる基本的人権を害しない範囲で、合理的な差別待遇を行なわねばならない。その理由としては、無制限福祉行政不可能理由、不公正優遇禁止理由、防諜防犯理由、思想習慣宗教対立理由、国家忠誠要請理由、権利義務均衡理由、などが考えられる。世界は広く、外国人は多種に上り、外国語は多種に上り、価値観は多種に上り、それゆえ、外国人の大量流入があれば、対処不能になる。自国民との対比で、民度や言語や思想や習慣において、親和性や協調性の低い外国人は、内外軋轢を避けるため、入国を差別的に制限すべきである。これらの差別待遇（権利や言動に関する合理性のある質的量的制限）は、平和や繁栄のため、合理性を確保する限り、必要にして適正なものである。あらゆる種類の不合理または無制限となる自由や平等や博愛は、平和や繁栄のために築き上げた社会秩序を、根底から崩壊させる脅威になり得る。自由や平等や博愛は、無制限ではなく、正反対立の合理的均衡（合理的調整）が確保されてこそ、有意義なものになる。

偽善が政治に持ち込まれると、真偽も善悪も逆転し、何もかもが根底から大規模に狂い出し、社会全体を破滅に導く。「偽善」の破壊力は絶大で、そのため、最大級の悪事をなそうとすれば、必ず偽善が持ち込まれる。偽善なしに、最大級の悪事は成し得ない。大衆を巻き込むことを想定した「政治的偽善」こそ、大衆が最も警戒すべきことだが、大衆は、その警戒に無頓着で、むしろ喜んで偽善に賛同する。偽善は、道徳を破壊し、利権を拡大し、戦争を勃発させ、最終的に人類を破滅させる。偽善に対して鈍感になり、プロパガンダに乗せられれば、社会全体と自分自身とを破滅させる。

宗教思想の偽善、道徳思想の偽善、政治思想の偽善、共産主義の偽善、平和主義の偽善、人権擁護の偽善、環境保護の偽善、少数派保護の偽善、この種のトップ・ダウンで理想化された問答無用の偽善が国家全体や世界全体を覆い尽くす時、人間社会の大規模崩壊が訪れる。この種の社会崩壊は、人類の歴史で何度も繰り返し起きているが、教訓として広く深く記憶され、崩壊防止に役立つことが殆どなかった。今後も、偽善が原因となる社会崩壊が繰り返し起きる。これを避けるには、強制討論や国民的討論が必要になるが、その実現は、遠い将来になろう。

「人権擁護の偽善」は、社会を根底から崩壊させる「利権不正要求」である。不公平を正す目的であっても、別の不公平を新たに作り出す人権擁護であれば、「角を矯めて牛を殺す」ことにもなる危ない要求である。万民の共有無形財産である人権に関しては、全員参加の国民的討論で人権の内容や運用を決めないことには、その正当性を維持できない。最重要たる人権に関しては、利権保有者である国会議員や内閣閣僚や法務官僚や裁判官や弁護士に、その内容や運用を一任してはならない。「人権」を声高に叫ぶ人物（政治家、弁護士、報道人、文化人）の多くは、左翼系の偽善者であって、加害者の人権を重視し、被害者の人権を無視している。

「環境保護の偽善」は、国益を害する「利権」と強く結び付いている。例えば、再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電など）を法律で推進し、補助金を公金から支出し、森林を伐採し発電施設を建設することで自然破壊しながら、公金を膨大に浪費させることで、怪しい国内企業や外国企業に利益を与えつつ、政治家や官僚や学者が見返りの利益を得る「利権構造」が作り上げられている。偽善を押し立て問答無用で強引に行なわれる「再生可能エネルギー推進」は、合法的に行なわれる実質的犯罪である。

火力発電も原子力発電も水力発電も太陽光発電も風力発電も地熱発電も、必ず何らかの自然破壊を伴うことになる。発電の全ては、種類別に固有の長所短所が必ずあり、一方だけを見て、他方を見ないようにすれば、予想もしない大失敗になる。「再生可能エネルギー」と言う虚飾の美名でゴリ押しされる太陽光発電や風力発電は、発電量が不安定になるだけでなく、何かと問題が多い。太陽光発電は、山林や原野の樹木を切り払い、ソーラー・パネルで覆い尽くして土砂崩れや毒物汚染や火災や感電の危険地帯に変え、廃棄処分で対処不能に陥る。風力発電は、風の総量を減らして風で維持されている植物や動物の生存環境を破壊して死滅に導き、低周波騒音を撒き散らし、台風や地震で施設が損壊もする。「再生可能エネルギーは、自然環境に優しい。」と言う局所合理性の欺瞞を撒き散らしているのは、政治家や官僚や学者や報道人や企業家などの売国奴であり、さらに、背後で画策し利益を得ているのは、中国の企業家であり中国共産党である。国民が愚かだと、国民が被害をもうむる。愚かさの代償は、大きい。誰であろうが、みずからの中に秘めている「愚民性」の種類や程度を自覚し、自己改善せねばならない。

「集団意思決定」において、結果をもたらした直接責任は、利権保有者（政治家や官僚や裁判官）にあるとしても、間接責任ではあるものの、根本責任（原因発生責任や原因管理責任）や最終責任（結果引受責任）は、「集団意思」を全体的に示した国民にある。「集団意思」を直接的に決定した利権保有者（権力者）の責任は、国民に転嫁される仕組みになっていて、生じた損害を弁済する責任は、ないことになっている。このように、国民が「偽善」で騙されることの損害は、極めて甚大である。物事を広く深く考察しない国民の知的怠惰（愚民性）が、国民自身を破滅に導く。

利権保有者（政治家や官僚や裁判官や報道人や企業家）が行なった国民への反逆や背任に関わる根本責任は、全て国民にある。国民は、利権保有者の反国民行為を見逃すのみでなく、洗脳で騙され、むしろ賛同して来たのが実情であって、責任転嫁など、出来るわけがない。国民の愚民性を自覚して改善する責務があるのは、国民自身である。他の誰が、それをすると言うのか。その自覚は、国民の「民度」に左右される。

国家の上層部（政治家、官僚、裁判官、学者、報道人、企業家）が徹底して強欲を追求する卑劣な人間で埋め尽くされ、国家の下層部（利権なき一般国民）が洗脳（または、脅迫、買収）で愚民化（または、臆病者化、悪党化）した人間で埋め尽くされると、道徳や良識が通用しない国家に成り果て、やがて国家崩壊に至る。中国や北朝鮮や韓国が、その典型だが、日本でも、反日左翼人物がそうなるように誘導している。この状態を改善する根本責任は、国民にある。国民が、自覚なしに愚民や臆病者や悪党のままで、どうして国家の正常化が出来ようか。

凶悪独裁国家の政権が革命や政変で崩壊し、民主主義の手続きである選挙によって新政権が誕生したとしても、必ずしも信頼に値する国家になるわけではない。なぜなら、そこには、凶悪性や独裁性や愚劣性に慣れ親しんだ国民がいて、その国民性（民族性）が改善方向に急変することなど、考えられないからである。国柄や国民性や知性や徳性の改善は、多種多様の改善努力を長期に渡って段階的に行なうしかなく、制度や法律を変えただけでは、状況は殆ど変わらない。

国民は、自助努力の独学により「自己啓蒙」を行ない、国民同士の対話や討論を通じて「相互啓蒙」を行ない、学校やマス・メディアを通じた偽善的洗脳（エセ啓蒙）に騙される愚民に転落しないよう、知的努力をし続けなくてはならない。偽善を含む洗脳で築かれた不正利権を打破するには、インターネット言論空間で、国民自身によって「国民的討論」を興さねばならない。

「相互啓蒙」は、二種類の集団の結合体によって成り立つ。それは、「積極討論派」と「消極討論派」との結合体である。「積極討論派」は、国民的討論に積極的に参加し発言する集団であって、「消極討論派」は、討論の意義を自覚するが、討論の聴聞に徹して発言は殆どしないが、討論の意義や成立や運営や効果を底支えし、討論での情報の良質選択を行ない自分の知識に加えて（民度向上）、将来の集合知発揮の機会（選挙や購買や行動）にその知識を社会に反映（遅れて意見表明または行動による意見表明）させる集団である。「積極討論派」も「消極討論派」も共に必要であり、両者の効果的結合が望まれる。そもそも、聴衆のいない討論では、その意義が小さく限定される。そして、国民的討論に無関心で全く参加しない集団は、「相互啓蒙」がないため、利権保有者に洗脳されて愚民に転落するに至る。なお、ここで言う「国民的討論」は、ネット上で行なわれる個人的意見表明の無秩序乱発のような自由発言も、類似機能を持つため、含まれるものとする。

偽善は、どんな思想にも紛れ込ませられる。資本主義であれ、共産主義であれ、独裁主義であれ、民主主義であれ、原理主義であれ、どんな思想であっても、偽善を秘匿して差し込むことが可能で、その隠された部分をも考慮すれば、それは、矛盾だらけの支離滅裂な考え方でしかない。声高に宣伝される「思想の建前」ではなく、語られることのない隠された「思想の本音」を洞察しなければ、洗脳によって騙されることになる。当然ながら、「思想の本音」に気付かないまま、「思想の建前」を素朴に盲信し賛同する愚民（根本的馬鹿）が、非常に多い。「思想の本音」は、途中から悪化し増大することが殆どで、当初は軽微ではあるが、徐々に重大化する根本的思想欠陥であることが多い。

悪意を秘めた偽善が局所合理かつ局所善良で大規模に宣伝されている場合、巨大企業や敵性国家や国際機関が利権絡みで必ず関与している。巨額費用を投入する強引な偽善宣伝ともなると、その資金を投入できるだけの巨大組織の関与が必ずあり、資金回収および利益収奪の悪巧みが必ずある。偽善を排除すべく真実を訴える者（少数派）がいても、理性乏しい愚かな大衆は、感情で煽る偽善宣伝を信じて、真実の方には耳を傾けない。悪党の立場から考え、極悪かつ巨大な悪事を計画的に行なおうとすれば、大衆をもっともらしい偽善で騙し、大衆を巻き込んで大規模化するしかない。大衆は、複雑な社会の絡み合った関係性を理解できず理解する気もないため、局所合理の屁理窟や感情的な納得感でしか判断しない愚民である。大衆が賢くなるには、みずからの愚かさを正しく自覚し、みずから幅広く奥深く調べて、みずから幅広く奥深く考えることから始めなくてはならない。

偽善は、大衆を欺くのに最適の武器となる。それは、大衆の有りがちな人間属性（つまり低俗性）に寄り添っているからである。大衆は、知的努力を必要とする理性よりも、生まれ持った感覚や感情で判断する。さらに言えば、奥に秘めた本質ではなく、表面に現れた現象にしか目が行かない。多面的総合的に考えるよりも、一面的局所的に考える。複雑な理窟を理解できず受け付けもせず、最も単純な理窟だけを感覚的感情的に理解して受け付ける。これを「愚民」と呼ばずして、何と呼ぶのか。

大衆は、みずから調べず考えず、他人からの洗脳情報だけを自分の知識の全部にする。偽善を思い付いたり受け入れることで、自分を善人と見なせて至福の刹那的満足を得る。このような愚民性が、偽善を社会に蔓延させる原因になる。しかも、愚民は、社会のあらゆる分野や階層に大量存在している。偽善を見抜くには、創造的思考（独創）や批判的思考（検証）、哲学的思考（思弁）や科学的思考（実証）、直感的思考（感性）や論理的思考（理性）、帰納的思考（意図抽出）や演繹的思考（計略構築）など、多くの種類の思考の積み重ねや組み合わせを必要とし、取捨選択や逐次洗練を必要とするが、これら必要条件を満たして考えられる者は、少ない。

偽善者は、必ず嘘をつく。嘘をつかずに偽善は、成り立たない。ただし、「偽善者」は、二種類あって、善悪を分別できない「愚劣系偽善者」と、善悪を分別できる「卑劣系偽善者」との、二種類である。いずれであろうが、もたらされる結果に大差はなく、両者で団結し偽善を積極的に推進することさえある。偽善者は、真実を探求する意思は一切なく、嘘を声高に宣伝することしかしない。偽善者の言動を観察する限り、真実を探求する行動を見せることがない。偽善者は、不都合な事実を隠蔽し、さらに消し去ろうともする。卑劣系偽善者には悪意があるが、心の中の悪意の存在を直接立証することは難しい。偽善と嘘とは不可分一体であるため、偽善を見抜くには、偽善的言説（嘘）に対し、証拠がないこと、反証があること、この二つに着目せねばならない。また、嘘には、矛盾がどこかに必ず含まれるので、虚飾で紛らわした矛盾や当然さを装った矛盾を丹念に探し出すことが、偽善を見抜く良い方法になる。

偽善者は、真の善意案件（善行）と偽りの善意案件（偽善行為つまり悪行）との選択肢を示されたなら、必ず瞬間的に「偽善」を選ぶ。「偽善」とは、善悪を公正に考えずに済ますこと、局所合理性ながら善意らしいこと、具体的行為の詳細計画を公正に考えないこと、悪い結果になっても責任を取らずに済むこと、自分の利益や満足が得られそうなこと、相手や周囲の利害得失を深く考えないこと、洗脳の手法を応用して良質世論の形成を邪魔すること、相手や周囲が真実に気付いても後の祭りになること、これらの複合概念であって、「偽善者」は、これら「偽善八条件」に合致するかを瞬間的に感じ取る才能に秀で、必ず「偽善」を選ぶ。「真の善意」を持つ者であれば、その「案件」の具体的な実現方法を事前に考えるし、不幸にも悪い結果になった時の対処方法も事前に考える。良識があれば、未検証の「偽善かも知れない案件」に対して、軽率な判断はできない。もしそれが「偽善」であれば、大損害が高確率で予想されるからである。

例えば、「メガ・ソーラー政策」などは、「偽善案件」の典型で、これによる自然破壊や電気料金高騰や電力事情不安定など、実際に大損害が発生している。政治家は、「偽善かも知れない案件」に対して、広く深く「偽善性」を検討したかと言えば、そんなことはなく、合理的な反対意見を無視してのゴリ押しだった。政治家の大多数は、私利私欲追求のため、考えもせず瞬間的に「偽善」を選んだ「卑劣系偽善者」であった。有権者の大多数は、熟考意思欠如のため、考えもせず瞬間的に「偽善」を選んだ「愚劣系偽善者」であった。「偽善者」は、「愚劣」であるか「卑劣」であるか「愚劣かつ卑劣」である。残念ながら、人は誰でも、「偽善者」になる素質がある。

偽善は、当事者（被害者や困惑者）を置き去りにして虚偽宣伝したり、偽物の当事者が登場して虚偽宣伝したり、何の問題もないのに当事者でない部外者が善人を装って騒ぎ立て虚偽宣伝したりする形で現れる。事実から遊離した形で強引にそんなことをするのも、公金（税金、公的保険、国民年金、国債）を合法的に横領する意図（あるいは利権獲得意図）があるからか、権力行使を合法的に無理やり通す意図（あるいは権力簒奪意図）があるからである。偽善は、計画的に悪意を隠して悪事を正当化する強力な常套手段である。

慈善団体を装う偽善団体が、組織的に犯罪を行なう事例が多々見られる。偽善を看板に、募金活動したり洗脳工作したり提訴脅迫して、偽善団体が経済面や政治面や暴力面で強大化する場合がある。募金活動を行なう団体（宗教団体、公益団体、政治団体など）は、収支会計報告を公開すべきだが、完全に隠蔽していて、美点を針小棒大に宣伝する所が多い。それどころか、偽善者と愚民との共同作業で、深刻極まる悪事（暗殺や革命や内戦や戦争）が進行する場合さえある。それゆえ、慈善団体の正体が不明瞭な内は、これに気安く賛同してはならない。そのことが、道徳的に重要である。正体不明の慈善団体への善意による盲目的な協力は、愚劣極まる不道徳行為になることもある。善悪を確認しない怠惰な愚民になってはならない。慈善団体の正体を明らかにするには、その団体および役員に関し、批判的思考の原則に則った上で、会計監査や前科調査や言動調査や人脈調査が必要になる。

偽善は、善人ぶりたい人物による自己顕示欲に基づくものも多い。もし、そうであれば、洗脳に含まれる偽善を真に受けて偽りの善人となり、洗脳の仕掛け人である悪党に褒められることを至高の満足とする愚民の所業である。偽善が賛美され横行することで、愚民の下らない自己顕示欲を満足させるために、正常な社会秩序を多方面で破壊することが少なからずある。偽善を密かに仕込んだ法律が制定されると、その法的威力（曖昧法律悪用または悪法活用）によって、社会崩壊を呼び込む。偽善の破壊力を甘く見てはならない。甚大な損害をこうむるのは、一般国民である。

偽善は、卑劣性偽善と愚劣性偽善との二種類に分かれる。

卑劣性偽善は、偽善の欺瞞性を承知して、善行を装い悪行をなして金銭的利益を得る種類である。

愚劣性偽善は、偽善の欺瞞性に気付かず、善行を行なっているとの独善的満足を得る種類である。

偽善的宣伝が飛び交う社会では、その背後で、多分に合法的な公金横領の企みがあり、稀に秩序破壊および革命（権力簒奪）の企てがある。偽善的宣伝を大規模に行ない、必要のない法律を強引に制定し、必要のない組織を作って多額の公金を投入し、その組織の天下り役員や関係者に高額報酬を与え、政治家にも見返り（返戻金、政治献金、選挙協力、利権保証、賄賂）があるようにする仕組みである。巨額の公金が投下される政策や事業であるほど、悪党が群がり集まって、合法的または秘密的な公金横領（公金チューチュー）の企みが巧妙に仕込まれる。その多くが、売国勢力（強欲派）や左翼勢力（革命派）の企みである。偽善による被害者は、国民であり、偽善による利得者は、利権保有者や自称被害者である。偽善が公然と通用し、次々と偽善が考案され横行するようになれば、国家も国民も破滅の危機に直面する。革命の企てがある場合、被害がもっと大きくなる。

公金横領は、個人から金品を窃盗するのと違って、国民から広く集めた税金を窃盗するため、被害の申告が出にくく、さらに、利権保有者同士の結託もあって、合法的または非合法的に被害実情が隠蔽されやすいものになる。この場合、困難ではあるが、本来の被害者である国民が団結し協力し合って調査し分析し広報し、被害を申告すると共に、犯人を追い詰めなくてはならない。

「国家」がなすべきことと「国民」がなすべきこととは、明確に分かれるのであって、これを混同すると、「公金」や「公権」の私的利用になり、社会に利権構造を作り出すことになる。国家と国民との役割分担の正常を狂わせる手段は、真実の隠蔽や視点の攪乱であり、偽善や虚妄の宣伝であって、要するに洗脳工作である。その責任は、政治に関して殆ど何も考えず洗脳され放題になる国民にある。国民がなすべきことをせず責任放棄すれば、それに応じた悪い結果が訪れる。

利権構造は、当初、分野ごとに独自形成されるが、やがて、各分野の利権構造が相互利益のために連繋し合い、「広域利権ネットワーク」を形成するに至る。政治家や官僚や裁判官や学者や報道人や企業家や宗教家が、相互に連繋し合い不正利益を認め合い、利権の巨大ネットワークとなって、国民から利益や権限を収奪する仕組みを作り上げる。これを打破する「根本責任」および「最終責任」があるのは、収奪される側の国民である。

国家予算を議決する「政治家」が「会計学」を知らず、政治を補佐する「官僚」が「倫理学」や「論理学」を知らず、判決を書く「裁判官」が「良識」や「不文憲法」を知らず、知識を切り開く「学者」が「哲学」や「根本知識」を知らず、真実を広報する「報道人」が「真理性」や「公正性」を知らず、利益を求める「企業家」が「リスク」を知らず、「宗教家」が「矛盾律」を知らず、指導的立場にある者が、些末な知識に特化するばかりで、根本的間違いを繰り返す。この状態の改善のため、調査し発案し行動する「根本責任」があるのは、国民である。国民が愚民のまま惰眠を貪り、世の中の間違いを発見し排除する意思がないのなら、何も改善しない。

「政治家は悪くない。悪いのは、騙された国民だ。」と言えば、国民から不評を買うであろうが、これこそが、社会で起きている偽らざる真実である。悪質な政治家を国民がわざわざ選んでいて、国民が悪くないことなど、あり得ることだろうか。悪人は、どの国にも、いつの時代にも、間違いなく存在する。指導者選定において、善人を選び出さず在野に埋もれさせ、悪人を選び出して巨大権限を与えているのは、愚かな国民である。それは、民主国家であれ独裁国家であれ、同じである。大衆の愚民性が、そうさせる。何度でも指摘するが、国家および国民の興亡の根本責任（原因責任）も最終責任（負担責任）も、国民にある。

利権構造とは、公金を必要以上に浪費しつつ、公金の一部を着服（中抜き）する仕組み（通称：公金チューチュー・スキーム）のことで、国民が損（外国援助、敵国発展、税金浪費）をすればするほど、国内の利権保有者が不正利益を吸い取る仕組みである。「公金チューチュー・スキーム」は、環境保護（太陽光発電、電気自動車）や人権擁護（外国人保護、先住民族保護、ＬＧＢＴ）や平和や経済や文化の推進（オリンピック開催、万国博覧会開催）の名目で予算執行されるが、その実態は、公金の一部私物化を狙った政治腐敗も多く含まれる。さらに、権力簒奪を狙う革命主義者の陰謀も、一部含まれるであろう。これは、新たな巨大利権構造（独裁体制）の構築を狙ったものである。不正な利権構造を壊さねばならない立場にある者は、被害者の国民である。国民が利権構造に無関心なまま放置すれば、国民だけが損を積み増すことになる。

巨大な悪事をなそうと思えば、一人ではできず、大衆を引き込み、大衆を煽って、大衆を思い通りに操らねばならない。本音としての悪意（私利私欲、独裁支配）は、建前としての善意（偽善、虚飾）によって包み隠さねばならない。全員（或いは全人類）のための素晴らしい理念や方策のはずが、やがて、一人（独裁者）のための理念や方策に変貌する。その変質は、運の悪い偶然の変質ではなく、偽善や洗脳を内に秘めた計画的変質である。あえて変質させる理窟は、どうとでも都合よく言える。大抵は、理想（幻想）や聖人（偉人、賢人、英雄、独裁者）を盲信し崇拝する形で表わされる理窟である。みずからの理性構築のためには、理想や聖人に対する絶対的な盲信や崇拝を、捨てなくてはならない。独裁を許す崇拝型思考様式は、捨てるべきである。

独裁は、歴史を顧み世界を見渡す限りにおいて、その実態は、独裁者（世襲を含む）を利する体制であり、民衆を害する体制である。独裁は、一般論として言えば、独善偽善に繋がり、大虐殺に繋がり、奴隷制度に繋がり、将来の組織崩壊（革命動乱）に繋がる。宗教であろうが、政治であろうが、事業であろうが、独裁体制は、短期的には大成功しても、長期的には必ず大失敗する。ただし、短期と長期との区分基準が重要であって、問題の種類によって基準が違うが、人間の寿命を考慮すれば、短期であっても軽視できない。

独裁の具体形は、幾つかある。その基本は、武力独裁（物理：軍事独裁、警察独裁）であり、知力独裁（論理：思想独裁、心理：宗教独裁）であり、財力独裁（金銭：富豪独裁、物資：共産独裁）である。このように何かを「独占」することで成り立つ「独裁」の形態は、複合形態になって強化されるのが普通である。少数派の権力者が一方的な圧力により、多数派の民衆に対し反論や反撥を許さず隷属させて支配する社会形態、それが「独裁」である。

独裁に対する批難は、何も国家規模に限ったことではない。地域や職域や家庭など、大小様々な空間においても、その暴力や利権を脅しの道具にして、客観性や公正性を歪める行為の全ては、「独裁」に通じる。独裁によって、一時的に成功を収めることもあろうが、長期的には失敗が予想される。独裁者の根拠なき全能感が、この勘違いを誘発する。そもそも、全知全能ならざる人間は、複雑を極め変化が激しい現代社会の中で、独裁の手法によって、安定的に成功することなど決してない。

独裁の反対概念は、合議（または民主）である。ただし、両者の中間概念や複合概念も存在する。

「独裁」の特徴は、独善、身分制度、思弁主義、覇者集権、計略的偽善、意図的虚偽、洗脳、一方的暴力、拙速、短期的成功、長期的失敗、などである。

「合議」の特徴は、公正、平等制度、経験主義、大衆分権、相対的善良、暫定的真理、言論、制度的討論、巧遅、長期的成功、短期的失敗、などである。

独裁政権は、国家（すなわち国民）の英知を結集できずに、やがて滅び去る。独裁者の周囲にいる側近は、不公正かつ無能なイエス・マンばかりで、公正かつ有能な人材は、独裁を妨げる人物として敵視され粛清される。同様に、社会的に有益な意見は、独裁を妨げる意見として排除される。このようなメカニズムにより、独裁者による政治指導は、複雑な現代社会にある限り、的外れの愚劣な指導になり、やがて来る国家崩壊が約束されている。独裁者の知恵は、森羅万象に及ぶことはなく、悪巧みの知恵に限られるのであって、それだけの知恵では、国家を正しい方向に指導できない。ただし、短期的には、破壊的方法によって競合者や反対者を葬り去れるため、無敵の強さを誇り、やりたい放題となり、限定的に成功することもある。だが、単純かつ激烈な破壊的方法では、万民が満足する継続的に繁栄する国家運営になるはずがなく、忍耐の限度を越えた段階で、体制転覆の革命が起きる。

独裁体制では、外部からの批判を受け付けず、批判の禁止さえもするため、いずれ必ず大失敗する。なぜなら、大失敗を回避できる良案が批判の形で提示されても、それを受け付けず、失敗するであろう独善的方法を断固として変えないからである。独裁体制は、或る面（強制力、洗脳力）では強大であるが、別の面（理知力、総合力）では弱小である。

独裁体制では、組織の下層から上層に報告される情報が、巨大かつ多数の嘘にまみれている。経済情勢であれ社会情勢であれ軍事情勢であれ、情勢報告に壮大な嘘が多数含まれている。また、独裁国家が計測し算出する統計数値は、どれも信用できない。そんな嘘だらけの報告や統計を元にして、正常に国家運営できるかと言えば、出来るはずがない。それゆえ、独裁国家は、やがて自己崩壊する。独裁国家の崩壊時期は、予測困難であって、一代で崩壊することもあれば、何代か続いた上で崩壊することもあり、隠された組織実態や外部環境に依存する。

独裁体制を完全に正当化するには、独裁者が全知全能の神であり完璧な道徳性を持たねばならないが、そんなことは、有り得ない空想になる。その空想を強引に現実に起こり得ることと思わせようとするなら、反論を許さぬプロパガンダの強権的拡散によって、嘘に嘘を重ねなければならない。独裁体制は、問答無用の強引さにより、どんなことでも強要できるため、当初こそ表面的な成功を連発するが、やがて不合理が重なって破滅的大失敗に至る。

独裁それ自体は、必ずしも悪政を意味しないが、仮に善政を行なったとしても、それが独裁を正当化する原因または前例になり、長期的に見れば、後世に重大な悪影響を及ぼす。それは、短期の小利益を社会にもたらすが、長期の大損害を社会にもたらすことを意味する。支那の歴史を顧みれば、春秋戦国時代の前の周王朝時代に善政が行なわれたとされ、儒教によって周王朝の独裁が理想化され、その後に独裁が支那で固定された。支那では、民衆の意見を募る政治（民主政治）が行なわれた時代が今日まで一度もなく、一貫して独裁だった。だからこそ、易姓革命が繰り返される。

民衆による「英雄待望意識」があれば、やがて「独裁者待望意識」に変貌し、その後、武断独裁体制が強固に出来上がる。民衆による「聖人待望意識」も同様であって、やがて「洗脳者待望意識」に変貌し、その後、宗教独裁体制が強固に出来上がる。「英雄」や「聖人」を「超人」や「賢人」に言い換えても、独裁になる事情は同じである。自分では努力せず、他人の努力に期待する考えが、根本的間違いである。民衆が目指すべきものがあるとすれば、可能な範囲において、民衆自身が勇敢勤勉な「英雄」となり賢明高潔な「聖人」となることである。他人に至高の「理想形」を期待するのではなく、自分に至高の「可能形」を期待せねばならない。

独裁国家の中共が常々言うことに、「国土が広く人口が多く民族が多様な中国では、独裁体制でないと、国家の纏まりがなくなる。」と言う理窟がある。だが、凶悪な独裁国家として纏まりを維持すること自体に、道徳的正当性がない。独裁国家にありがちな特徴として、国民や外国を虚偽や偽善で騙す洗脳工作があり、国民や外国への問答無用の武断政治がある。このように凶悪な独裁国家が存在すること自体が間違いであって、凶悪国家を崩壊に誘導しなければならない。中共の歴史を顧みれば、自国内の良民を平然と大虐殺していて、現在においても、自国内の少数民族を平然と大虐殺している。中共のような凶悪独裁国家は、存在してはならない。日本人でも、反日左翼の政治家や言論人は、中共の言い分を平然と代弁している。国民が、愚劣、卑劣、臆病、怠惰であると、途方もなく悪辣な虚偽や詭弁が社会で堂々と通用するようになる。

中共（中華人民共和国）の暴走は、統治者側でも被統治者側でも、分野ごとに破綻するまで止まることはない。不動産開発の暴走、電気自動車生産の暴走、鉄道事業開発の暴走、軍事拡大の暴走、独裁体制の暴走、強欲主義の暴走、洗脳工作の暴走、その他、広域分野での各種暴走が、破綻するまで止まらなくなる。それは、民族レベルで、認識習慣や思考習慣や行動習慣として、強固に染み付いているからである。この習慣を変えるのであれば、習慣破綻の完遂を経た上で、他民族かつ他文化による支配、さらに、完全な領域統治、膨大な時間継続、莫大な資金投入、多大な労力投入、強烈な脱洗脳実施、広範な公開討論実施、新習慣の検証と定着、これらの完全実施が必要になる。だが、その実現は、非常に難しい。中共への対策としては、「正常化」や「善良化」や「同盟化」や「国際化」が難しいため、「自滅化」や「無力化」や「孤立化」や「住み分け」を当面の目標としなければならない。北朝鮮や韓国やロシアに対しても、基本的に同じである。

独裁国家の存在および横暴は、その独裁者に責任がある以上に、その国民に責任がある。国民が愚劣であると、愚かな独裁者を賢者と誤認し、国民が卑劣であると、卑劣な人間を独裁者に担ぎ上げ、国民が臆病であると、凶悪な独裁者を恐れて服従し、国民が怠惰であると、国政を独裁者に一任する。独裁体制を築き上げた広範な支援者は、国民以外にありはしない。そのため、国家の犯した罪悪を償う最終責任は、国民およびその子孫にあることになる。独裁体制に限らず、いかなる政治体制であっても、政治の失敗に起因する大規模損害を不可避的に幅広く引き受ける立場にあるのは、一般国民なのだから、一般国民こそが、国政を最も真剣に考えねばならない立場にある。

「失敗国家」があるとすれば、「失敗国民」がそのように道を付けたからである。「国民の民度」（人柄）が、「国家の品位」（国柄）を決めているのであって、その根本原因を考える限り、政治家が国家の状態を決めているのではない。なぜなら、「失敗国民」が全責任を政治家に押し付け、政治家を取り替えても、同じような「失敗政治家」をまたも擁立する結果になるからである。「国民の民度」が低いままだと、同じ失敗を永久に繰り返す。「国民の民度」が低いと、国民は、みずから調べず、みずから考えず、みずから行なわない愚民に成り果て、独裁者に支配される収奪される奴隷状態になる。民度の成分は、国民の知性および徳性であって、国家の発展および安全のためには、この二種類の性質の高水準維持が不可欠になる。「国民の意思」と「国家の意思」とは、一致しなければならず、なおかつ、その意思は、真偽善悪に関して誤謬や欺瞞が含まれてはならない。

民度は、種類別に判定されなければならない。例えば、「政治的民度」であり、「生活的民度」である。民度の種類が違うことで、民度の評価が大きく違う結果になる。「生活的民度」が高くても、「政治的民度」が低いこともある。それは、「抽象度」の違いや「密着感」の違いや「関心度」の違いや「使命感」の違いなどから来ることである。そして、そのことが、重大な結果を招く。日本国民の「民度」は、「生活的民度」が国際比較で高水準にあるものの、「政治的民度」に限っては、国際比較で低水準の部分（軍事面）がある。

「国民の民度」が低いと、民主国家（形骸民主国家）であれ独裁国家（実質独裁国家）であれ、国家も国民も、破滅の道に突き進むに至る。「国民の民度」を底上げしないことには、安全で繁栄する永続国家を建設できない。学問の分野で天才を多数輩出する国家であっても、「国民の民度」が総じて低く、全体の格差が大き過ぎると、国家も国民も長期的に衰退する方向に突き進む。民主主義（多数決）は、主に「国民の知性や徳性」の低さが国家を破滅させ、独裁主義（独断）は、主に「独裁者の知性や徳性」の低さが国家を破滅させる。「国民の民度」と「国家の盛衰」とは、長期的に見て対応関係にある。ただし、「国家の盛衰」の実情は、地域や時期や種類や規模において、多種多様である。「民度」と「制度」とは、釣り合ったものにならざるを得ない。また、その両者の組み合わせの相性によって、社会の実態は、良くも悪くもなる。

どん底にまで凋落した国家が生まれ変わる機会があるとすれば、国民が社会の危機的状態を自覚せず、その民度を著しく低下させ、破滅的状態にまで落ち込み、愚か極まる国民も、みずからの間違いに気付き、生まれ変わる必要を痛感した場合に限られる。大衆の「生まれ変わり」は、「破滅的状態」を経験してからである。愚民は、破滅的状態にまで落ち込まない限り、危機を察知せず、放置への反省はなく、愚劣な思考様式を平然と押し通すからである。それは、民主主義国家であろうが独裁主義国家であろうが、「大衆の原理」として基本的に共通であり、同じ経緯を辿って、生まれ変わるべき危機に遭遇する。ただし、生まれ変わる準備が出来ているのは、民主主義国家（またはその途上にある国家）だけであって、旧態依然の独裁主義国家は、生まれ変わる準備が全く出来ていない。その結末は、確率的に予想できる。

「国民の民度」（政治的民度）に応じて、悪辣または無能な政権の崩壊の実情が決まる。民度がとても低い場合、洗脳型で武断型の独裁政権となり、独裁者も国民も、一蓮托生の形で、遅い時期に全破滅となって実現する。民度がやや低いか平凡な場合、洗脳型の民主政権となり、擬似的独裁者が、早々に嫌悪されて、早い時期に限定的破滅となって実現する。民度がとても高い場合、国民討論型の民主政権（人類未到達）となり、国民が、独裁者の登場を拒否し、破滅なしに国家の安全と繁栄とが実現される。

「国民の民度」を急激に上げることは出来ず、理想水準に達することもないため、現実の民度の種類や程度に応じた無理のない国家統治の仕方をするしかない。それは、「歴史的蓄積」や「地域的集約」を考慮した独自性を加味した試行錯誤的なものになる。ただし、失敗することがほぼ確実な「強権独裁体制」だけは、国民の強い意思によって、回避しなければならない。その程度の知性は、一般国民にも必要である。

なお、「歴史的蓄積」とは、単に歴史が時間的に長いことを意味するのではなく、その長い期間に、革命による政治断絶や文化断絶がなく、様々な試行錯誤が行なわれ、厳しい取捨選択や改良洗練が行なわれた結果として、膨大な歴史的経験による知性が磨かれていることを意味する。また、「地域的集約」とは、民族的血統的に同じであることを基礎にしつつも、その社会空間の中で、風土に合った気質を様々に試しながら、合意され統一した結果として、民族性あるいは国民性として安定し固定されることを意味する。いずれにせよ、良い方向にも悪い方向にも蓄積され固定されるため、その因果連鎖の経緯（過去、現在、未来）を合理的に分析または推理しなければならない。

「独裁者」は、困難ながらも革命で取り替えることも出来るが、「国民」は、代替品がなくて取り替えることが出来ない。独裁者は、その信念と化した極悪性を改心させることが出来ず、国民は、その愚劣性および相互影響性によって改心（民度向上）させることが難しい。独裁者は、愚劣な国民が選び出し作り出すものであって、自国を独裁国家にした究極の責任は、国民にある。その国をより良い形に作り上げる責任は、国民にあるのであって、国民が何もせず惰眠を貪る内に、善政が天から舞い降りて来ることはない。独裁政権を打倒する責任は、その国の国民にあり、いかなる犠牲があろうとも、死んでも独裁体制を破壊する責任がある。他国や他人に、責任転嫁できない。

独裁国家も民主国家も、現状を見る限り、どちらも永続性のある理想状態には程遠い。その事情は、以下のように整理されよう。ただし、良質な独裁体制は、社会が単純状態であった古代にのみ、例外的限定的に存在するだけで、良質な民主体制は、社会の愚民状態が改善される未来にのみ、仮想的予想的に存在するだけである。

★独裁国家および民主国家の諸相
　　独裁国家
　　　　良質（特殊）：独裁者の無私思想および自己犠牲
　　　　中質（例外）：地下資源豊富な一時的栄華の独裁
　　　　悪質（通例）：独裁者の強欲思想および自己栄華
　　民主国家
　　　　良質（仮想）：国民的討論と良質決さらに強制討論
　　　　中質（例外）：良識が残存している多数決民主主義
　　　　悪質（通例）：洗脳の横行と多数決さらに利権構造

政治の独裁者は、「独裁」を行ないつつ、「忠誠」を求める理由付けとして、その者が「全知全能」であらねばならない。宗教の開祖や預言者や指導者も、独裁者然として振る舞いつつ、「信仰」を求める理由付けとして、その者が発する言葉が「完全無欠」であらねばならない。経済や報道や学問などの権威者も、独裁者然として振る舞いつつ、「信用」を求める理由付けとして、その者が発する言葉が「完全無欠」であらねばならない。だが、これら全部が、意図的な嘘である。全知全能の人間は、どこにもいないからである。独裁者は、全知全能を標榜するがゆえに、やがて必ず大失敗する。このようなトップ・ダウンの「独裁」に起因する大失敗を回避したければ、ボトム・アップの「国民的討論」（洗脳排除で良質決）に依拠するしかない。

独裁国家は、短期的に即断即決で成功することもあるが、長期的には即断即決で必ず大失敗する。独裁者は、社会の末端の現状を知らないし、諸学問の本質や機微を知らないため、社会が複雑かつ繊細になった時、愚かな即断即決を行なう。この場合の「即断即決」とは、深く考えないことを意味し、常時そんな調子では、失敗を次々と積み重ね、権力で失敗を次々と隠蔽しても、やがて限界に達する。独裁者の独善的愚考が国家の意思決定に強く反映されると、不合理な行動を問答無用で強行することになり、様々な混乱を経て最終的に大失敗の結果が実現する。独裁者の指導（指示、命令）は、政治的指導であれ軍事的指導であれ経済的指導であれ思想的指導であれ、最終的に全て失敗する。共産主義独裁の中国や北朝鮮、洗脳主義独裁の韓国やロシア、このような独裁国家は、独裁者が入れ替わろうが、独裁洗脳体制が続く限り、必ず国家破綻する。破綻の状態や時期を、正確に明言できないだけである。

仮想敵国の武断体制にある独裁者を、確実に殺害する手段を持たねばならない。さらに、仮想敵国の洗脳体制にある実情を、確実に破壊する手段を持たねばならない。前者は、兵器技術と国防意思とがあれば良く、比較的簡単だが、後者は、占領支配と脱洗脳教育と資金投入と人材投入とが必要で、比較的困難である。しかも、後者の手段は、「善意に立脚した制限的独裁」であり、「毒を以って毒を制する」手法であって、それなりの危うさを含んでいる。

独裁国家に対しては、民主国家同士の国際協調の下に、軍事的にも経済的にも精神的にも、広範かつ積極的に無力化しなければならない。独裁国家の絶滅となると、容易にできないが、軍事的かつ経済的かつ思想的かつ悪知恵的な無力化ならば、或る程度できよう。名目的に民主国家であっても、洗脳されやすく民度の低い愚民国家であれば、独裁国家と大差ない状態になるため、これも積極的無力化の対象である。卑劣または愚劣な国家（国民）が、強大な力を持つことだけは、阻止しなければならない。

独裁国家は、長い時間を要するものの、やがて衰退して滅亡する。その理由は、民衆による調査、思考、行動のどれもが厳しく制限されるか指図されるからであって、民衆の主体性が失われて愚民化するからである。もし仮に、独裁者が「全知の賢人」であり、民衆が「全能の才人」であれば、これ以上ない理想国家を建設できるが、それは、有り得ない妄想である。宗教独裁であれ思想独裁であれ軍事独裁であれ、独裁の全ては、同じ傾向を示して民衆の愚民化が完成し奴隷化も完成する。民衆における調査、思考、行動のどれもが抑圧されれば、民衆による試行錯誤も切磋琢磨も失われ、やがて国家全体の生気や発展が失われる。しかし、独裁国家滅亡の最終結果が出るまでの長い期間を、何もせずに待つわけにはいかない。

独裁国家（洗脳主義、武断主義の国家）は、長期的に見れば、自滅しやすい弱点があり、ここに注目して対抗戦略を立てなければならない。独裁国家は、独裁者だけが自由奔放に振る舞えるので、政治に不合理性や独善性や欺瞞性や凶暴性や強欲性を帯び、政治腐敗や政治迷走を起こしやすい欠点がある。だとすれば、政治腐敗や政治迷走を極限にまで進ませ、国家自滅にも誘導できるわけである。独裁国家への対抗戦略で、確実な方法は、これに極まる。

独裁者は、合理的（軍事合理的、経済合理的など）な判断をせず、自分の偏狭な先入観や信念に基づき、独断的不合理判断をする場合が多い。独裁者に合理的判断を期待したり想定すること自体に相当な無理があり、感情的な独断が基本であり、何をするか分からない相手だと推定する必要もある。特に社会が複雑化している現代にあっては、各分野の高度な専門知識が必要であり、現場で激しく変容する状況報告が必要であるのに、独裁者は、真理や事実を受け入れない。側近の者も、独裁者に寄り添う形で、虚偽や妄想や異常を是認するか、都合よく捏造するかの人物で占められることになる。このような状況で、独裁者は、正しい判断ができるはずがなく、失敗を重ねても糊塗して逃げ切るだろうが、その状態は続かず、やがて国民諸共に破滅する。

独裁国家は、個人でも集団でも「連想力」が低下し、国家レベルの「集合知」が低下する。その理由は、国内（特に独裁者の側近）の思考力や注意力が独裁者の言動に集中し、目的が限定され、視点が限定され、連想の領域が限定されるからである。これは、連想力に限ったことではなく、発想力や想像力や直感力や論理力など、広範囲の知性低下にも、連動するものである。ただし、独裁者の側近は、独裁者を局所的刹那的に喜ばす能力に限って、高水準に達するであろう。

独裁者は、洗脳によって「無謬の賢者」と規定されるが、独裁者がやったことを列挙すれば、「極度の愚者」であることが知れる。その実例を示すとすれば、毛沢東の「大躍進政策」が典型的実例となろう。毛沢東の指導により、米の生産量を増やすため、米を食う理由で雀を皆殺しにしたが、害虫をも食う雀がいなくなって害虫が大発生し、米の生産量が激減した。独裁者の指導は、分野を問わず詳細部分に口出しし、この種の大失敗を繰り返した。だが、一番の大馬鹿者は、その独裁者ではなく、それを支援した大衆である。大衆の愚かさが、虚妄を選好させ、独裁者を選好させ、大衆を構成員とする社会を破滅させ、個々の大衆自身をも破滅させる。局所合理性への傾斜が、そうさせるのだが、局所合理性への無条件納得は、愚かさそれ自体である。

歴史を思い返し世界を見渡せば、常軌を逸した狂気の独裁者は、数え切れないほど多い。しかも、どの独裁者も、多少なりとも狂気を帯びている。狂気の独裁者は、誰もが考えるような常識的で合理的な判断から逸脱することが多い。その当然のことを忘れてはならない。だが、凡人（愚民）は、視野が狭く見通しの浅い局所合理性の屁理窟を聞かされると、深く考えもせず、納得してしまう。忘れがちながら、誰でも理解できる基礎的なことから素直に考え直さねばならない。そうすれば、独裁者の特徴を見誤ることが避けられよう。

独裁者を選び出し支えているのは、国民であって、独裁者の行動の最終責任は、国民にある。独裁者だけが異常なのではなく、国民にも異常な部分がなければ、独裁者が現われない。独裁者と国民とは、文化的に根本思想を共有していて、本質的に同類であり、国民が独裁者に対して熱狂的な推挙や支援も行なっていて、強固な関係がある。

独裁者の犯罪を許しているのが、その国の国民である。その状態を放置している国民に、根本責任があり最終責任がある。独裁者のしたことは、国民の責任であり、国民が責任を取らねばならない。独裁者は、反乱が起きて殺されることもあるが、損害賠償責任を自主的に取ることはない。国民は、人類に有害な独裁者を、無力化するか殺す責任がある。国民がその責任を全うしないのであれば、状況次第だが、他国から軍事攻撃を受け、国民も独裁者も、責任を取らされる形で殺されることにもなる。

独裁者の判断は、独自性が強く、妄想性が強く、道徳性に欠け、良識性に欠け、協調性に欠け、合理性に欠けている。そうでなければ、独裁者にならなかったはずである。独裁者は、普通や正常とは違い、特殊や異常であることを再認識すべきである。独裁者自身は、自分では完璧な合理的判断をしていると確信しているだろうが、その判断は、世界の合理性基準と違って異常であり、独善的な局所合理性である。また、そのような独裁者を作り上げた国民も、普通とは違って、異常の部分を少なからず持っている。国民が抱える欠点を濃縮したのが、独裁者である。

独裁者の判断は、局所合理性の判断であって、確かに局所的には合理性も認められるが、全体として見れば、合理性が破綻している。そのため、独裁者の判断を合理と不合理とを切り分けて分析する必要があり、どこが狂っているのかを的確に見抜かねばならない。独裁者が国家機関の中で伸し上がれたのは、伸し上がる作戦部分に限れば、それなりの合理性があったからである。だが、別の部分では、極めて不合理である。

独裁者の判断は、極端かつ異常となり、良識や合理性から大きく外れる。そうなる原因は、経験の種類や絶対量が乏しいこと、情報の種類や絶対量が乏しいこと、視点の多様性が乏しいこと、検証の広域多様比較が乏しいこと、これらの欠乏である。それなのに権限だけは、絶対的威力を持つため、権限行使の成否に関しては、短期的に成功することもあるだけで、長期的には必ず大失敗する。

独裁者の行動を予測しようと思うのであれば、独裁者の主観や思想や性格や行動などの傾向を、分析しなければならない。誰もが考える客観的合理性だけで、独裁者の行動を予測してはならない。独裁者の行動は、合理性と不合理性との混合から成り立っていて、非常に個性的である。合理性は一様でも、不合理性は多様である。そのため、その独裁者の抱える独特な不合理性（つまり個性）に着目しなければならない。

独裁者は、その部下（側近）に対して疑心暗鬼の念を抱くことが多くなる。権力闘争の結果として独裁権力を掌握した場合、下剋上で勝ち抜いて来たわけだから、部下による裏切りや反乱を疑う疑心暗鬼の念を抱かずにはいられない。その結果として、優秀な部下であるほど罪を着せて抹殺し、権力安泰を図るわけだが、そのような暗愚で凶暴な独裁体制で、繁栄する国家を建設できるはずがない。なお、社会の下層から伸し上がった叩き上げの苦労人は、途中まで優秀ではあっても、独裁者にまで登り詰めると、極悪の頂点に達しやすい。ただし、独裁者でも、このパターンに合致しない特殊な例外が有り得る。また、「不知の自覚」に達した賢人は、みずからの考えをも疑い、独善や独占や独裁を好まない。

「不合理判断」に傾く国家は、各種存在する。宗教国家、共産国家、愚民国家、洗脳国家、この種の国家では、独善的な不合理判断が際限なく行なわれる。これらの国家は、広い意味での独裁国家であって、独自の原理主義が横行していて、独善的に決められた「原理」が絶対的権威と位置付けられ、国民から提言される合理的判断を強権で排除する。それゆえ、この種の異常国家の行動を推定する場合、正常な合理性で推定すると、間違うことが多くなる。異常国家における判断を推定するには、それまでの言動の異常パターンを正確に読み取り、その異常性を勘案して推理せねばならない。

「不合理判断」は、広範な種類の不合理が重なった多重失敗判断になることが多い。つまり、「不合理判断」は、論理的に物理的にも数理的にも心理的にも、気付きにくい奥深い所で、全部が不合理になっているのが普通である。なぜなら、諸摂理は、相互に繋がり合っていて、相互影響関係にあり、特定の摂理だけ単独で間違うことは、稀なことだからである。逆に言えば、或る理窟による判断過程に対し、一つの不合理を見付け出せれば、それに繋がる不合理が、次々と見付かるはずである。だが、視点を一つに集中し、それに基づく局所合理に満足し納得すれば、「不合理判断」に強く傾くことになり、多数ある隠れた不合理も、気付かないままとなる。「合理的判断」を行なうとすれば、関係する全ての摂理において、一貫して合理的でなければならない。独裁体制（複雑な現代社会を想定）は、「不合理判断」になりやすく、民主体制（洗脳がなく衆愚でない体制を想定）は、「合理的判断」になりやすい。

国家間に経済相互依存関係があっても、物理による武断独裁や心理による洗脳独裁や論理による詭弁独裁などの独裁がある限り、その独裁形態を原因とする戦争が起きる。独裁は、その本来的性質からして、やがて高確率で暴走する。その暴走の極致が、虐殺や戦争である。独裁は、一般的な合理性を超越するものであって、経済合理性や軍事合理性や論理合理性や道徳合理性などは劣後され、優先される独裁的野望や独裁的信念や独裁的愚昧が不合理な虐殺や戦争を引き起こす。そこには、現実や理性（言い換えれば合理性）が乏しく、妄想や感情（言い換えれば虚妄性）が溢れている。

国家間の経済相互依存関係は、戦争を呼び込む原因になり得る。それは、相手によって依存する内容が必ず違うため、輸出であれ輸入であれ、その一方的禁止により、相手国に政治的軍事的な打撃を与えられるからである。損得勘定よりも、権力拡大や感情充足が重視される事態が、異常な人間関係や国家関係において、少なからずある。資源であれ技術であれ資金であれ、できる限り自国で賄うべきであり、独裁国家（人間および制度による独裁）や洗脳国家（情報および空気による独裁）への依存は、出来る限り避けるべきである。

独裁者は、平均から逸脱して個性的である。平凡な人間なら、独裁者になれない。だが、独裁者の「個性」は、超人的な優秀や善良を意味せず、超人的な劣悪や悪辣を意味することが多い。真理は、中心に向かって一様に収斂するが、虚偽は、周辺の多方向に向かって多様に発散するのであって、独裁者の「個性」は、多様に発散した虚偽の一つとしての、類例の少ない異常で極端な独自性を示す。

独裁者は、その原理（建前）からして無謬の存在であって、その全知全能を宣伝しなければならない。そうでなければ、独裁者たり得ない。だが、全知全能の人間は存在せず、独裁体制が長く続くほど、その欺瞞性が顕在化し極端化し、社会は極度の虚妄と悪事とで満たされることになる。独裁体制によれば、「破壊」の分野は大成功しても、「建設」の分野は大失敗する。それが、独裁体制の一般的特徴である。中国や北朝鮮を見よ。ただし、社会が単純な構造で出来ている古代社会や小規模組織の場合、独裁が「建設」の分野でも期間限定や範囲限定で成功することがある。

独裁者は、「建設」よりも「破壊」の方が得意であり、好んでこれを選ぶ。その理由としては、理窟として単純簡単、行為として安直容易、期間として短期成就、規模として変化巨大、成果として権力簒奪、などが挙げられる。大破壊を伴う社会混乱がない限り、成り上がり者による権力簒奪は有り得ない。社会に安全と繁栄とがある限り、暴力革命が成就しないし、独裁者も出て来ない。さらに、独裁者は、自分一人の知恵では複雑な社会を独裁的に設計できるはずがなく、過去の成果を全否定した上で、社会を完全に新しく設計し建設しようとしても失敗続出で、結果的に破壊にしかならない。つまり、「独裁者」は、どのように社会を設計し建設しようとしても、宣伝文句の通りにはならず、最終結果を見れば、確実に「破壊者」になる。ただし、短期的限定的に、強引な強権発動によって、目覚ましい成功が連続しているかのように表面的に装うことが出来る。だが、全体事情や細部事情を隠して見せないから、そう見えるだけである。

意外かも知れないが、「破壊」は、やり方次第で、「利権」の獲得に繋がる。巨大な「利権」を得るには、既存の秩序（世界観、価値観、安全保障、生活基盤、法律体系、生活慣習、支配体制、利害関係）を「破壊」しなければならない。巨大な「利権獲得」は、根底からの「秩序破壊」（革命）を通じた「秩序改変」（独裁）を意味する。

大規模な破壊は、工夫次第で、短期間に巨大利益をもたらす。「破壊」は、非常に有利な金儲けの手段になり得る。例えば、国家破壊（権力簒奪）、自然破壊（無秩序開発）、人命破壊（侵略戦争）、良識破壊（洗脳支配）、安寧破壊（脅迫収奪）、道徳破壊（悪事蔓延）、体制破壊（機能不全）、信用破壊（価値騰落）、生活破壊（奴隷化促進）、流通破壊（価格高騰）、などであり、どんなことでも、破壊可能であり収益可能である。存在していたものが突然に消滅することで、劇的変化が短期間に生じて、人は、それでも生きるため、本来なら無用の出費や服従が、有無を言わせず必要になる。「建設」は、綿密な計画と長期間を必要とするが、「破壊」は、簡単な計画で短期間に実行でき、その際の混乱に乗じて、どんな悪どいことも可能になる。強引で大規模な「破壊」を画策している首謀者が誰であるかと、どんな手法で「破壊」を金儲けに結び付けるのかを、我々は、知らねばならない。

独裁者は、国富を私物化し、国権を私物化し、国民を奴隷化し、世界を支配する野望を抱き、悪行の限りを尽くす結果になりやすい。独裁体制は、最初の内こそ大成功をもたらすが、その背後では、大失敗の種を撒き散らすことになり、その危険な種の発芽成長は、時間を経て必ず成就される。

独裁者は、客観的真実を嫌い、独善的虚偽を好む。独裁者が、その妄想による虚偽を社会に振り撒き、部下からの報告も独裁者が喜ぶよう美化された虚偽を好んで選び取る。事実は捨て置かれ、妄想や虚偽ばかりが、独裁者の脳内を占拠する。そのような状態で、独裁者が現実世界に通用する最適判断を出来るかと言えば、無理である。報告で得られた情報が虚偽であり、みずから独善的な不合理極まる判断を行ない、脅迫を伴う強権で実行を命令すれば、その最終結果は、大失敗が予想される。

独裁者は、あらゆる種類の命令をトップ・ダウンの独断で下すが、情報を末端から吸い上げるボトム・アップの機能に欠陥を抱え込み、独裁者の好みに合せた歪んだ情報しか上がって来ない結果をもたらす。強権独裁の威圧や恫喝が、そうさせるからである。歪んだ情報に基づいた独裁者の独善的な独断の決定は、強権独裁の威圧や恫喝が強まり、独裁の弊害が積み上がるに連れ、失敗を重ねがちになる。独裁者が失敗することは、望ましいことながら、失敗の悪影響が国内にとどまらず国外にも波及するため、損害波及を遮断する早期対策（言論攻撃や貿易遮断や武力均衡や武力制圧）が必要になる。

独裁者は、最初こそ善人であっても、やがて悪人になる。例えば、悪政を正す目的で軍事クーデーターを起こして政権を掌握した独裁者がいたとしよう。彼は、確かに善良な独裁者と言えようが、それも一時的な善人の独裁者でしかない。殺生与奪の権限を始めとする万事の権限を掌握することで、自分の欲望を全て叶えようとし、やがて我欲や独善の方向に傾くからである。独裁者は、国際法や条約や国内法や民意に関係なく、自分の思う独自基準で独善的かつ独断的に物事を決めて命令する。それを思いとどめさせるのが、自己犠牲をも引き受ける「ノブレス・オブリージュ」（高貴な者は、義務を負う／権力を持つ者は、社会的責任を負う）の精神だが、その精神の高みに達する独裁者は、極少数に限られる。

社会的高位にある者が、「ノブレス・オブリージュ」の精神を持たないのであれば、社会的下位にある者（つまり大衆）が、その立場を代行せねばならない。誰かが「ノブレス・オブリージュ」の精神を代行しないことには、社会は荒れ果てるしかないため、大衆の中の誰かが「自己犠牲」を引き受けなくてはならない。「ノブレス・オブリージュ」とは、詰まるところ、誰かが自主的に負う「社会奉仕」または「自己犠牲」である。

無制限の権力を掌握しているのに、我欲を捨て、自分を律し、自己犠牲をも喜んで引き受け、万民に奉仕し続けられる聖人君子の独裁者は、殆どいない。世界の歴史を顧みれば、善良を貫き通した例外的な「道徳的に強権を振るう独裁者」もいたであろうが、稀な例外の「賢明で善良な聖人君子による全権掌握政治」を願望してはならない。無理な願望は、その殆どが夢物語で終わる。稀な例外を願望するような「確率無視の判断」は、高確率で失敗する。我々の目指すべき政治は、独裁者による独善的で不安定な政治ではなく、万民による民主的で安定的な政治である。独裁者は、一般に、公益や公共の観念が希薄で、私益や自我の観念で埋め尽くされている。そんな独裁者に、国民が善政を期待しても、期待通りにならずに悪政になる。

社会の最上層は、自己犠牲を拒否する場合が殆どである。それゆえ、自己犠牲を引き受ける立場にある者は、最下層および中間層になる。どの社会階層も自己犠牲を引き受けないのなら、やがて奴隷制度に支えられた独裁国家になるしかない。国民に勇気が欠けていると、必ずそうなる。独裁者の横暴に国民が唯々諾々と従う原因は、自己犠牲をも引き受ける勇気の欠如である。賢明さや高潔さも必要だが、勇敢さが欠けると、行動が怠惰または屈服になる。

自己犠牲は、組織体では殆ど不可能で、個人でのみ一部可能である。組織体では、その構成員を守る自然的義務が生じて、組織として利己的にならざるを得ない。個人では、自分よりも大きな家族や国家や人類を守る道義的意識が生じて、状況次第であり程度次第ながらも、全体のために利他的になることも出来る。

自己犠牲それ自体は、無条件で称賛される事柄でもない。宗教組織での自己犠牲の「殉教」は、有害無益である。ヤクザ組織での自己犠牲の「鉄砲玉」も、有害無益である。これらも、個人が自己犠牲を引き受け、所属組織を守るためのものである。だが、有害組織（多分に独裁組織）における組織防衛や組織拡大の「自己犠牲」は、有害無益である。「組織の独裁体制」を守るための「個人の自己犠牲」は、有害無益である。

話を戻す。独裁者は、物事を合理的に考えるわけではない。独裁者の考えは、社会に拘束されないし、常識に拘束されないし、道徳に拘束されない。独裁者の考えは、強欲的、独善的、独自的、破壊的であって、社会全体の見方からすれば、異常であって、不合理を極めることが多々ある。独裁者の考えを知りたければ、過去の発言や行動を調査し、周囲の同類や関連を調査し、隠された定型性や法則性を読み取り、独裁者の考えを推理するしかない。独裁者の考える「合理性」は、「自己中心的な局所合理性」である。従って、その「独自的な局所合理性」を読み取らねばならない。

怪しい思想には、「無謬の賢人」が登場する。その賢人に対しては、無謬ゆえに、反論してはならず、崇拝しなければならず、服従しなければならない。その「無謬の賢人」は、やがて「独裁者」になる。そして、宗教性を帯びるようにもなる。独裁体制は、宗教体制でもある。ヒトラー崇拝、マルクス崇拝、レーニン崇拝、毛沢東崇拝、などがその典型で、彼ら教祖（独裁者）は、布教のために途方もなく多弁であった。表面的であっても道徳的に聞こえれば、それに対して反抗することが難しくなる。そこが、狙い目である。偽善思想に対しては、疑うこと（批判）が禁じられ、信じること（信仰）だけが求められる。そこには、トップ・ダウンによる学習命令や信仰命令や遂行命令や忍耐命令があっても、ボトム・アップによる反論や異論や質問や提言がない。

社会的機能として、下層部各所の事情や提言が上層部に上げられ、上層部でそれらが整理され評価され計画に生かされ、説明や指図が下層部各所に伝達される役割分担が必要である。この役割分担が正しく行なわれないと、上層部で悪事が計画されることになる。道徳心の涵養を受けていない悪賢いエリートたちが、悪事を秘かに計画する。エリート達は、万能意識や独善意識を根底とした強欲意識により、その課された使命と真逆の悪事を行なう。巨大な悪事を行なおうとすれば、欺瞞と暴力とが必要になる。怪しい思想の裏には、心理的に従わせる微妙な欺瞞があり、物理的に従わせる巨大な暴力がある。その心理面を受け持つのが、プロパガンダである。

プロパガンダ戦での要諦は、以下の通り。

情報空間を特定情報だけで埋め尽くす。（空間的飽和攻撃）

情報発信を継続させて途切れさせない。（時間的連続攻撃）

心理的弱点を刺激して錯覚に誘導する。（心理操作攻撃）

道徳的理想を悪用して悪事に誘導する。（正邪逆転攻撃）

愚民は、洗脳され煽動されることに快感を覚え、その基本手段たるプロパガンダに込められた快感発動要素に酔い痴れ、プロパガンダ依存症とでも言うべき状態になる。プロパガンダには、歪んだ道徳要素や愚かな熱狂要素が含まれいて、プロパガンダは、愚民の軽率な心理に適合し、深い快感を覚えさせるよう巧妙に作られている。一度でも人を狂わせるプロパガンダの魅惑の虜になると、痲薬中毒になったのと同様に、それを求め続ける。

敵の放つプロパガンダに気付いているのに軽く考え、無視したり安易な対策で済ますなら、その結末は、想像を絶するほどの悲惨なものになる。敵のプロパガンダに含まれる嘘を少しでも容認すれば、それが言質に取られ、百倍にも千倍にも拡大解釈され、万事休すの事態に自分自身を追い込むことになる。プロパガンダは、小さなことであろうと、絶対に許してはならず、敵が謀略を諦めてそれを取り下げるまで、徹底して強硬に抗議または反論しなければならない。謀略は、小さなことから段階的に行われることが多く、小さな破れ目が全体の破裂に広がるまで執拗に行われるので、対抗策もそれに合わせなくてはならない。

敵のプロパガンダを無効にし、敵の失敗となり損失となるよう対処しなければならない。そのためには、それが嘘に基づくもの、あるいは、不正に基づくものであることを立証することになる。嘘であることの立証では、証拠を次々と提示することになり、不正であることの立証では、相手の善悪判断の矛盾を突くことになる。さらに、敵がプロパガンダを仕掛ける理由や利害関係を暴露し、その隠された卑しい魂胆を世に知らしめなくてはならない。プロパガンダは、愚民たる大衆に向けて広められ、愚民はそのプロパガンダを信用して、愚民でない者が孤立に追い込まれるが、対処次第で形勢逆転も可能である。敵のプロパガンダを見抜いていながら放置したり容認したりすれば、見抜いていた者が、事後的に愚劣、卑劣、臆病、怠惰の批難を受けることになる。

敵のプロパガンダに反撃する重要な手法として、敵の「論点外し」の戦術に対抗する「論点戻し」の戦術の有効性を、特に強調しておきたい。その「論点」の間違いを指摘し説明し、適切な「論点」が何であるかを指摘し説明するわけである。プロパガンダとは、虚偽の宣伝であり真実の隠蔽であって、真実の隠蔽の手段として、敵は、的外れの論点（視点）に誘導する手法を用いていることがある。敵が持ち出した論点のまま反論すれば、敵の掌の上で踊らされる可能性があり、それは、予め用意された敵の罠に嵌まることを意味する。このような場合、重要な論点（視点）が隠されているので、それを探し出し、本来あるべき正しい論点に入れ替えて反撃しなければならない。その場合、正しい論点における証拠や論拠を多数提示することが基本となる。

小説家や漫画家や劇作家や映画監督や芸能人など、普段からフィクションを専門に扱う芸術家の政治的見解は、事実無視のフィクションであることが多い。世界的に著名な各種クリエイター（創作家、演出家、空想家、妄想家、時として詐欺師や偽善者）も、政治的主張を行なうと、大きく間違っていることが多い。この種のクリエイターは、脳内の非現実観念世界の中で生きている、とも言え、現実を論じさせると、素朴で幼稚な見解にとどまることが多い。

芸術家は、空想家であり、妄想家であり、独善家であり、理想主義者であり、耽美主義者であり、洗脳主義者であって、嘘つきである。嘘なしには、芸術は成り立たない。芸術に嘘は必須要素であり、現実無視の嘘が含まれて当然である。だが、その危険性に気付く者は、非常に少ない。

芸術家は、独創を目指すため、伝統や現状に対して否定や破壊の態度を取り、虚構を手段とするため、事実や真理に対して無視や歪曲の態度を取る。特に、偽善者や悪党を利する結果になる妄想的平和主義の言動や妄想的道徳主義の言動が目立つ。妄想的平和主義意見は、武力行使しようとする国を利する結果となり、妄想的道徳主義意見は、被害者ビジネスする者を利する結果となる。

フィクション作家のノンフィクション著作は、殆ど信用できない。それは、ノンフィクションを名乗るフィクションである可能性が高い。真実の追求は、徹底的な調査と分析とが必要であり、徹底的な学術的討論を経て勝ち残ったものでないことには、信用できない。学術分野の専門家の説ですら、安易に信用してはならない。ましてや、フィクション作家のノンフィクション著作となると、信用に値する要素は希薄である。フィクション作家の著作は、基本的にどれもフィクションであり、ノンフィクション作品と銘打ったものも、その多くがフィクションである。例外があるとすれば、確認可能な決定的証拠を数多く列挙し、あらゆる論難を論破し相手を沈黙させ、揺るぎなく耐えて残ったものだけである。

フィクション作家は、事実に真摯に向き合う姿勢に欠ける。事実を厳密に検証する能力がなく、事実を正確に表現する能力がなく、事実に対して謙虚になる気持ちがない。フィクション作家は、嘘話を作ることばかりをしているので、事実を扱う場合でも、心理的効果を考えて、巧妙に嘘（演出やデフォルメや憶測）を交えてしまう。それが、職業的習慣であり、心理的悪癖でもあって、無意識に嘘を言ってしまう。しかも、論理的に厳密に考えることもできず、支離滅裂な屁理窟を弄することにもなる。

小説や漫画や演劇や映画などのフィクションは、世界観や価値観における新しい視点を提示し、それまで考えたこともない仮想状況を具体的に示すことで、思考における新しい地平を切り開き、未開拓の思考世界を思考実験として展開して見せることになる。フィクションにも、そのような長所があることは、否定し難い。それは、衝撃的印象を与えるはずのものであり、幅広い見方や奥深い見方の仮想的具体的例示であり、意義深いことである。だが、組み立てられる虚構が巧妙過ぎて、受ける印象が必要以上に強過ぎるため、それがあたかも唯一絶対に正しい見方であるように感じさせ易い。そこには、人を錯覚させたり、人を誤解させたり、人を洗脳したり、人を信者にしてしまう危うさも含んでいる。

大衆の支持を得るには、まともな方法であってはならない。失敗する確率が高くなるからである。宗教とか、迷信とか、小説とか、テレビ・ドラマとか、映画とか、そのような事実無根のフィクションを作り出さねばならない。大衆が好むように作り上げるフィクションこそ、大衆の支持を得るための重要な手段である。大衆の知性、感性、嗜好、性癖、狂気、熱気に合わせ、大衆を魅了するであろう形を作り出さねばならない。

大衆の要求するもの、理解できるもの、受容するもの、そう言うものは、大衆向きに作り上げられた虚構である。事実は、大衆向けに作り上げることはできず、在りのままを伝えるしかない。だが、大衆にとって、それでは退屈であり苦痛である。だからこそ、「虚構を使って真実を伝える」と言う言い方が、自明の真理の如く喧伝されるわけである。確かに、虚構は有用な手段になり得る。例えば、体験できそうにない稀で特殊な事象や、体験を避けるべき危険な事象については、虚構によって仮想的に擬似体験することで、有意義な結果をもたらす場合があるわけである。

虚構とは、現実に起きた具体例（事実）を示せない場合の比喩であり喩え話の類だと思えば、虚構にも意義があることが分かる。「虚構」は、仮想性であり、可能性であり、多様性であり、理想性であって、そこには、危険性（短所）があるが、有意性（長所）もある。限られた寿命の中で幅広い体験をして具体的知識を数多く得ようとすれば、荒唐無稽なものは別の基準で評価するとして、小説などの虚構による仮想体験も、実体験の代替手段になり得る。

現に起きた事実を数多く知り、まだ知り得ていない事柄に関しては、こうであろうと仮想（仮説、仮想、虚構）した上で、事実と突き合わす方法が採られる。事実を語ることが、優先行為にすべきであり、虚構を語ることは、その後続行為に過ぎない。この優先順序が逆になると、妄想を際限なく膨張させやすい。虚構には、事実との比較において、反証や矛盾が続出するものと、実証や合理で一貫するものとの、二種類が存在する。我々は、前者に対して「虚偽」と判断し、後者に対して「真実」と判断し、両者の混同を避けている。その認識や判断に誤謬もあるだろうが、確率的かつ自然的なその方法を、最優先で信頼せずにはいられない。

虚構（フィクション）によって真実を知ろうとする試みは、本末転倒である。まずは、事実（ノンフィクション）によって真実を知る試みが、必要である。虚構による説明は、補足や代替などの副次的手段であって、順序が逆では、本末転倒になる。小説や映画で真実を知ろうとする発想は、本質的かつ順序的に間違っている。

人間の実相や社会の実態を見る限り、虚構によって真実を伝えるしかない場合があることを、否定できない。それどころか、真実とは、事実を抽象化した仮想認識であり、虚構に過ぎない。「虚構」の語句は、多義であって、一つの意味しかないわけではない。既に述べたように、虚構には、具体的事実と整合する虚構（抽象的真実）と、具体的事実と整合しない虚構（抽象的虚偽や抽象的架空や具体的虚偽や具体的架空）とが、ある。簡単に言えば、「有り得る虚構」と「有り得ない虚構」とがあって、両者には、本質面で大きな乖離がある。同じ言葉の「虚構」でも、性質が全く違う。具体的真実（出来事それ自体）だけが虚構でなく現実であり、それ以外は何らかの意味で虚構であり仮想であり解釈である。

具体的真実とは、物理的に生じた出来事それ自体、または、その正確な事実認識が該当する。

具体的虚偽とは、有ったこととして具体的に示された反証可能な虚偽事実（嘘）が該当する。

具体的架空とは、仮想事態して示された小説やバーチャル・リアリティなどが該当する。

抽象的真実とは、多数の事実を元にして、確認された定型や法則（物理法則など）が該当する。

抽象的虚偽とは、間違って認識された反証可能な定型や法則（物理法則など）が該当する。

抽象的架空とは、真理として示された実証できず反証可能性もない理想主義観念や神秘主義観念などが該当する。

「虚構」と言っても色々あるため、「虚構を使って真実を伝える」ことと「虚構を使って虚偽を伝える」こととの区別が付きにくくなり、まさにそのことによって、大衆は、誰かによって騙され操られることにもなる。ただし、何かを語る場合、何らかの虚構（主に具体的架空や抽象的真実）を交えないと、語ること自体ができなくなることがあり、虚構を全否定できない。

「虚構」それ自体は価値中立であり、善とも悪とも評価できず、その具体的内容によって、善か悪かが決まる。また、虚構であることを理由に、真ではなく偽であると、一方的に決め付けるのも適切でない。仮想された虚構によって「真」を伝えることも可能であるし、真実らしく見せ掛けた虚構によって「偽」で騙すことも可能である。「虚構」それ自体には、長所もあれば短所もあるのであって、どんな虚構であるのか具体的に示されない限り、虚構の良し悪しは、判断しにくい。

虚構は、真実（現実）を理解させる比喩としての手段にとどまらず、現実を越えた理想的な何かを表現するためにもある。理想は、現実を越えなければならず、実現不可能な仮想的空想的な事態である、と言える。人は、そのような有り得ないことをも、考察あるいは鑑賞の対象にする。このように、虚構の用途は様々であり、虚構それ自体は、価値中立であって、単純に良し悪しを決められない。虚構は、善用されれば、可能性を指摘する仮説となり、蓋然性の高い予測となり、危険を報じる警告となり、人を喜ばす娯楽となり、悪用されれば、人を惑わす妄想となり、人を騙す詐欺となり、人を操る洗脳となり、人を殺す武器となる。虚構の用途は千差万別であり、その用い方で価値が決まる。

虚構は、用途別に少なくとも三種類になる。いずれであれ、無害性が必要で、有益性が期待される。非現実の虚構は、一時的な試みで終わらせるべきで、現実世界に適合する虚構は、その限界を知りつつ「思考の道具」として継続的に使用すべきである。

芸術的虚構（娯楽性虚構）：審美性実現、陶酔性実現、情緒性励起、感覚性洗練、など。

洗脳的虚構（迷信性虚構）：宗教、思想、洗脳、詐欺、疑似科学、疑似学問、など。

学問的虚構（実用性虚構）：理解モデル、比喩モデル、模擬モデル、言語モデル、数式モデル、図式モデル、記号モデル、など。

この世で絶対に起きることのない「虚構事実」を語っても、大した意味はない。この世の秩序と無関係の「虚構秩序」を語っても、大した意味はない。娯楽や芸術や宗教では、これら現実と乖離した虚構が大いに語られるのだが、現実世界で起きている問題の解決に寄与することは、基本的にない。寄与しないどころか、人に錯覚や誤解や妄想や空疎な期待を抱かせ、判断を誤らせることが多かった。

現実（真実）と幻想（虚構）との区別は、必ずしも明瞭でない。なぜなら、現実の中に幻想的要素が、ふんだんに取り入れられているからである。人は、芸術、娯楽、広告、商業、その他多くの分野で、現実の中に幻想を取り入れている。幻想を取り込んで含むのが、現実なのだ。そして、幻想の中にも多少の現実を取り入れている。そのため、何が現実で、何が幻想なのか、わけが分からなくなることがある。

虚構の威力は絶大で、その自由性、その表現性、その娯楽性、その魅惑性、その操作性、その浸透性、その拡散性、これらを駆使することで、相手を思いのままに操ることもできる。虚構を自由に駆使できるか否かで、出来上がる作品の品質も威力も丸で違ったものになる。また、認識力に限界があり意思のある人間の作り出すものである以上、虚構を完全に排除して作品を作ることは原理的に不可能で、多かれ少なかれ虚構は混じる。それゆえ、どんな意図（目的）の虚構で、どんな手口（手段）の虚構で、どんな種類（性質）の虚構で、どの程度（数量）の虚構なのか、これらを考えねばならない。

言語表現であれ、映像表現であれ、その他の表現であれ、「ノンフィクション」や「ドキュメンタリー」と称して表現されたものであっても、ある主題を決め、その主題にまつわるあれこれを集め、不要のものを破棄し、必要なものを美化し、意図に沿って配列して、表現者が思い描いた仮想世界を構築したものである。それは、現実世界を多少反映しているが、好都合な事実を誇張または捏造して表現したものであって、総体としては、作り上げた仮想世界であるにとどまる。従って、見る者は、どの部分がどれほど現実であるか、どの部分がどれほど仮想（非現実）であるか、見分ける必要が生じる。この種のものを素朴に全部事実と考えてはいけないし、現実と仮想との区別を曖昧にしてもいけない。

或る表現されたものに対して、その虚構性を指摘する場合、どこがどのように虚構であるのかを指摘しないと、意味のある指摘にならない。表現されたものの全ては、何らかの虚構性を含んでいるのであり、漠然と虚構性を指摘しても、意味をなさないからである。表現されたものと現実とにおいて、具体的に食い違いがどうであるのか、そこまで精密に指摘しないことには、その虚構性を的確に指摘したことにならない。

厳密に言えば、事実であれ価値であれ、人が認識する事柄の全ては、多かれ少なかれ、虚構の要素を含んでいる。そうなるのは、外界で起きている事象を写像したり単純化したり抽象化したりして、人は事実認識しているからであり、主観的解釈が不可避的に含むからである。価値認識であれば、なおさらである。だとすれば、現実と虚構とは常に混合状態にあり、その比率に違いはあるにせよ、認識の全ては虚構の部類だとも言える。虚構を絶対的に嫌っても仕方がなく、虚構の実態を見抜く必要がある。

「現実」と「虚構」とは、対立しつつも両立しているが、厳密に言えば、人間には「現実」それ自体は知り得ず、何らかの「虚構」を知ることしかできない。しかし、その「虚構」には二種類がある。「現実」を反映した「虚構」と「現実」から遊離した「虚構」との二種類である。我々は、「現実」を反映した「虚構」に対して、便宜上の理由で「現実」と呼び習わしているに過ぎない。

芸術と学問とでは、考え方が大きく違っている。しかし、それでも、共通する部分と正反対の部分とからなる。このことは、かなり重要でありながら、軽視されているように思える。

芸術家は、想像力を駆使し、現実の具体世界を参考にして、虚構である空想の具体世界（作品）を創り出す。この時、芸術家は、他人の感想など聞き入れず、これを無視しながら、自分の美意識に確信を持ち、自分独自の美的世界（作品）を構築する。芸術家は、他人の意見を聞く必要はなく、自分の意見を説明する必要もなく、作品によって自己主張するだけで構わない。

学者は、想像力を駆使し、現実の具体世界の縮図として、虚構である仮想の抽象世界（学説）を創り出す。この時、学者は、他人の反論を聞き入れ、これに反駁しながら、自分の洞察力に確信を持ち、自分独自の学問世界（学説）を構築する。学者は、他人の意見を聞く必要があり、自分の意見を説明しながら、反論されたら反駁し、質問されたら回答しなければならない。

学者の困った特徴は、専門分野に特化するため視野が狭く専門馬鹿になりがちで、既存知識の突破のため破壊的革命的であろうとして思想が左翼的となり、「学問の自由」を名目に敵国とも共同研究して敵国を利し、理性過信の自信家であり独善家であって不道徳にもなり、教育界や産業界に関与して我欲的な利権保有者となり、その言動に著しい歪みを生じさせることである。そのため、学者の権威は、怪しい権威に過ぎないことが少なからずある。理系文系を問わず学者は、視野を狭くし独善的となる「愚劣性」を帯びやすく、学問業績や高額報酬のために凶悪国家に協力する「卑劣性」を帯びやすい。

学者には、愚かな学者もいれば卑しい学者もいて、学者であるからと言って、知性の面でも徳性の面でも信用できるわけではない。だが、権威や空気に威圧され屈服しやすい大衆は、信用してはいけない学者ほど、その見掛けの立派さに騙され、強固に信用する傾向がある。だが、それでは、自殺行為になることもある。「学者」を「官僚」や「政治家」や「報道人」に言い換えても、事情は似ている。

理系の知識は、科学の系統であり、細分化や専門化に進み、事実を問題にし、物質性を問題にする。これに対して、文系の知識は、哲学の系統であり、包括化や統合化に進み、価値を問題にし、人間性を問題にする。両者は、性格が違うため、関係が断絶しやすい宿命にある。そうなると、理系の知識は、人間性を無視して有害化することがあり、文系の知識は、物質性を無視して空論化することがある。社会的役割からすれば、理系は、事実を見るスペシャリストを目指すしかなく、文系は、事実と価値とを見るゼネラリストを目指すしかないが、そうならないことが多い。

事実は、科学によって解明できるし、科学に頼るしかない。ただし、科学者の独善を抑制するために、専門家による討論が必要であり、科学者の利権を抑制するために、国民による討論が必要である。

価値は、哲学によって解明できるし、哲学に頼ることが多い。ただし、哲学者の独善を抑制するために、専門家による討論や国民による討論が必要になる。哲学者に利権が伴うことは少ないものの、討論型の「哲学」が信仰型の「思想」に転換され、異質な奇形に変化することがある。価値の議論は、専門家の意見も参考になるが、本来的に言えば、大衆による価値認識が基本でなければならない。

仮に、「学者の良心」なるものがあるとすれば、第一に、嘘をつかないこと、第二に、疑わしい学説には反論や質問を公開で行なうこと、この二つである。その際には、学問上の真理にのみ関心を寄せ、自己の損得には関心を寄せないことを原則とする。だが、利害関係や上下関係で繋がり合う学者の世界は、自己の損得を無視して、学問的真理だけを追求できる者となると、非常に稀である。例えば、自分の先輩学者を中立公正に学問的に批判できるかと言えば、全然出来ない。つまり、「学者の良心」は、仮にあるとしても、極めて限定的なものである。現に、疑似科学が社会に横行していても無関心で放置し、社会の不正を知っていながら責任放棄し見逃しているのは、学者である。だとすれば、国民が賢明で公正な学者（教養人）にならねばならない。

学者の学問能力は、自著論文被引用数で概ね判定できるが、政治活動もする左翼学者ほど、論文被引用数が非常に少ない傾向を示す。それは、左翼学者が、学術研究よりも政治活動に時間も労力も傾注するからで、客観的に幅広く高評価を受ける論文を書いていないからである。だが、学者団体（例えば「日本学術会議」）を役員になって支配しているのは、学術研究よりも政治活動に重きを置いている左翼学者ばかりである。そもそも、学者が研究に没頭していれば、学者団体の役員などしている時間的余裕はないはずで、役員に立候補するのは、政治活動に熱心な左翼学者だけである。そのため、学者団体の幾つかは、理系文系を問わず売国機関であり洗脳機関であって、自国に対する破壊工作の牙城である。この状態を打開するには、問題のある学者（左翼学者や我欲学者や独善学者）を引き出して行なう「公開された公正な強制討論」が必要である。さらに言えば、学者でも、研究一辺倒ではなく、時には貴重な時間を割いて、国民を啓蒙する自主活動（国民が行なう議論や討論への参加）も必要になる。なお、言うまでもないが、共産主義国や洗脳主義国における自国内の論文被引用数は信用できないので、世界的な論文被引用数を見なければならない。

学者団体であれ、弁護士団体であれ、教育者団体であれ、報道人団体であれ、社会的に重要な業界団体の役員に就任するのは、左翼運動家ばかりになる。この種の団体役員は、国家方針や国家予算や法律案文の策定などに限定的で間接的ながらも関与していて、国家の運営に無視できない悪影響を与えている。だが、政治家も官僚も、これら業界の専門知識や組織実態に疎く、改革のための能力も意思も欠けていて、一向に改まることがない。社会の中枢を担う人間に限って、正しい形で淘汰される仕組みがなく、愚劣で卑劣な人間であるほど、その地位に上り詰めてとどまれる仕組みになっている。

政治家や官僚や裁判官や御用学者や報道人など、国家運営を左右する利権保有者の立場にある人間に、専門知識での最高人材はいない。各種分野の最高人材は、政府組織と一切関係のない民間実務家の中に、世に知られず埋もれた状態で存在している。そんな状態なのに、これら最高人材でない二流人材の政府関係者が、民間の最高人材の意見を聞くことなく、国家の意思決定に深く強く関与している。これでは、国家運営が上手く出来るはずがない。

学者の権威は、学問業績、政治運動、人脈関係、利害関係、感情関係、これらを調べ尽し、留保条件および信憑性限定を付さねばならない。学者であっても怪しい人物も多く含まれ、個別に厳格な評価や討論が必要であって、それを衆人環視の中で通過した者だけが、信頼に値する権威として君臨し得る。学者仲間同士の密室での馴れ合い相互推薦や相互評価だけでは、客観的で公正な評価にならない。

学者組織は、多数決によって統一見解を出すべきでない。真理は、多数決で決まるものではない。学者組織の代表は、自分の個人的見解を組織全体の見解として表明すべきでないし、組織名に付随する信用を悪用して自分の個人的見解を表明すべきではない。それは、詐欺あるいは詐欺まがいの行為でしかない。組織の承認を得ていない個人的見解は、信用を得る目的で組織名を持ち出してはならない。学者組織が社会に対して見解を表明するのなら、組織内に賛否両論があるはずだから、その賛否両論をそれぞれの証拠と共に提示すべきである。それが、学者組織および学者組織代表の学問的良心ではなかろうか。

大衆心理を熟知して、何事も賢く振る舞い、大衆を手玉に取る技術に長け、成功を収める映画や広告や芸能や報道や論評を見るにつけ、その才能に驚嘆すると共に、どうにも好きにはなれず、軽蔑の思いすら湧き上って来る創作者達がいる。彼らが、大衆心理を見透かして大衆を手玉に取り、見事な成功を収めるたびに、何とも言えない不快な気分に襲われることがある。その不快さは、手玉に取る方にも手玉に取られる方にも向かうものであって、どうにもならない何とも嫌な気分なのだ。

社会を大きく変える力と成り得るのは、大衆心理への関与である。社会を構成する主成分は大衆であり、大衆の動向こそが、現代社会の動向それ自体である。それゆえ、意図的な虚構情報に基づく感情操作こそが、社会を変える力となる。また、その意図や手段や内容によって、変わる方向が、大きく異なるものになる。それゆえ、決して高尚とは言えない大衆向けの低俗情報こそ、今日では、社会の有り様を左右する決定的要素である。そして、虚構の構築の巧妙さ次第で、その効果に大きな違いが生じるのである。

大衆社会に期待できるのは、通俗的な反応くらいである。高度な知的反応を期待するのは、過度の期待になる。確率によって保証される以上の期待は、空しい期待に終わる。大衆社会の中には、賢明な人物もいるだろうが、稀少な存在でしかないだろうから、出会える可能性は低くなり、飽くなき繰り返しの賢者探索が必要になる。従って、一般大衆に対応する確率の高い通俗的手段と、大衆の中に埋もれる賢明な者に対応する確率の低い本来的手段との、二種類による二本立てが必要になる。そして、恐らく、通俗的手段だけが成功し、本来的手段は失敗する。通俗的手段が金銭的利益にも結び付くだろうし、本来的手段は金銭的損失に結び付くだろう。確率的に、そうなるはずである。だが、それでも、本来的手段を捨ててはいけない。そのため、通俗的手段と本来的手段との二本立てが必要になる。

大衆社会への訴え掛けでは、合理と不合理とを結び付け二本立てにし、両者を不可分一体化させて提言するのも、やむを得ない方法になる。世間が通俗的な理解により不合理な何かを信じているのであれば、その不合理を受け入れ、その代わり合理的な何かと抱き合わせにして、提言するしかない。不合理な部分は、何らかの悪影響を及ぼすであろうが、合理的な部分は、その悪影響を無効にするほどの絶大な好影響を及ぼすものにすれば良い。ただし、不合理な部分が、絶大な悪影響を及ぼすものである場合、その不合理は全否定せざるを得ず、二本立ての方法は採れない。

大衆社会での大衆は、本来なら専門知識や専門技能や専門的経験を持つ者でしか扱えない問題に対しても、関与する権利を主張し実際に関与する。しかし、大衆とは、平均的で平凡な人間の集団を言うのであって、特別な才能を持たない者の雑然たる集まりであって、群衆心理の同調圧力に負ける者達である。このような大衆（多数意見）に対して、高度で重要な判断を期待できないはずだが、民主主義社会では、制度的または現実的に期待してしまっている。

大衆社会の大部分を占める大衆の判断（多数意見）は、一般的に質が低く不安定である。それは、間違った判断をしやすいことを意味し、非本質の些細な偶発的要素に過剰反応することを意味し、危うい判断であることを意味する。大衆社会は、自分達の中に素晴らしい意見があっても、それを正しく評価できず、無視したり抑圧することになる。そして、確率的にだが、間違った意見に賛意を示し、全員を連れ立って自滅の方向に向かうのである。

一般大衆は、通俗的大衆的なことしか、理解できないし、評価できない。大衆社会においては、通俗的大衆的でないことは、評価の対象外であり、大衆によって無視されることになる。大衆社会とは、無条件の大衆尊重社会であり、通俗的大衆的であることを乗り越えようとする者は、疎外の対象であり尊重しない社会なのである。

大衆社会では、大衆を嘘で操る者が支配者であり勝者であり英雄である。嘘つきを讃美するのも大衆である。毛沢東やスターリンやヒトラーを讃美したのは、大衆である。嘘つきは、真意を隠して、理想を語る。理想を探し求める者は、嘘つきに出会って、嘘つきを讃美する。大衆は、軽薄なことや矛盾したことも、平気で考える。大衆は、知性に対する反逆者であり破壊者である。そして、そのことによって、みずからを破滅に向かう愚か者にする。知的怠惰を決め込む大衆であり続けることは、緩慢な自己破滅への歩みを意味する。大衆は、愚劣にして怠惰であるのに自画自賛し、それゆえ自滅に至る。

軽薄な言葉ほど、軽薄な大衆によって賛同され、それが抗いがたい世論となって、社会を崩壊させてゆく。大衆社会では、軽薄な言葉は無敵である。軽薄であるほどに、強い力を乱暴に発揮する。誰もそれを押しとどめることができない。軽薄さを指摘する説明も説得も、大衆に対して、殆ど無駄な努力に終わる。軽薄さが持つこの強大な破壊力を、やがて誰もが、痛恨と共に思い知るに至る。

大衆の通俗性（愚民性でもある）を熟知し、その知り得た通俗性に則って大衆を操る者が、社会の支配者であり、国家の支配者であり、世界の支配者である。大衆を有りもしない嘘で洗脳し、大衆を感情的な表現や誇張で煽動し、大衆を魅力的な流行で誘導し、大衆を局所合理性の屁理窟で納得させる者が支配者である。支配者となるには、大衆の通俗性を利用した戦略が不可欠になる。

大衆社会とは、優れた人材が現われても、正しく評価できず、これを理解不能な劣った人材として排斥し、優れた人材が現れないと嘆く社会である。また、優れた意見が現われても、正しく評価できず、これを理解不能な劣った意見として排斥し、優れた意見が現れないと嘆く社会である。大衆社会とは、凡庸から抜きん出ようとする賢明にして善良な何かを、愚劣な大衆レベル以下に貶めてしまう不条理社会である。

大衆社会では、必要なことや重大なことや根本的なことや正しいことは軽視され、不要なことや軽微なことや末節的なことや間違ったことが重視される。それが世の常であり大衆の動向だが、それゆえに、世に不条理がまかり通ることとなる。不条理を許しているのは、大衆である。不条理それ自体は、人間の愚劣や卑劣や臆病や怠惰など、あるいは、独善や狂気や嫉妬や怨念などによって、大衆社会のどこかで自然に生じる。この不条理を放置したり是認したり蓄積したり拡大しているのは、他でもない大衆である。

嘘（洗脳を含む）で騙されないようにしようと思えば、感情的でなく、理性的でなくてはならない。感情的であれば、偽善的な嘘に騙されやすく、理性的であれば、偽善的な嘘に騙されにくい。支那人や朝鮮人や左翼日本人が、理性的でなく感情的になって反日思想に走るのも、事実無根の虚偽と感情に訴える誇張とによる洗脳で騙されているからである。反日思想に洗脳されている人数を人口比で見れば、朝鮮人が最も多く、支那人がそれに次ぎ、日本人が最も少ないが、最も悪質なのは、反日左翼日本人である。仮に感情発露である怨念を抱くことに正当性があるとしても、少なくとも、嘘のない事実を知ってから抱かねばならない。事実に基づく怨念なら、理解も出来る。だが、事実関係を理性的に確かめもせず、嘘を聞かされ激しく感情を高ぶらせ怨念を抱き悪事を働くとすれば、愚劣にして卑劣である。「怨念」は、洗脳（虚偽宣伝）を原因とする「歪んだ正義感」に基づくことが多い。

国民の民度が低い（愚劣、卑劣、臆病、怠惰）と、統治者は、不都合な事実を秘匿し、好都合の情報や虚偽の情報を宣伝し、国民を自由に操ることになる。悪辣な統治者がいるとすれば、その悪人を統治者にまで押し上げた者は国民であって、国民の民度の低さこそがその根本原因である。どんな国家体制であれ、悪人を統治者に推挙し容認しているのは国民であって、その体制の「根本原因」も「最終責任」も国民にある。国民の民度が高ければ、一時的に悪辣な独裁者が現われようと、国民が生命を賭けて独裁者を打倒する。それが出来ないのなら、国民の民度が低いだけである。

国民の民度が低いと、自分が拠って立つ国家を崩壊に至らしめ、相互扶助の仕組みを失い、自分も奈落の底に転落する。自分一人の民度を上げても、効果は低く、周囲を伴って民度を上げないことには、どうにもならない。周囲が馬鹿なことばかりをしていては、自分だけが周囲の動きに抗い奮闘しても、自分も巻き込まれる形で道連れにされるからである。これを避けるため、国民は、国民的討論（または、対話や問答、競争や協力、成功や失敗の開示）により相互啓蒙し、民度の底上げに努めねばならない。

望ましい政治の在り方は、国民の民度が高いこと（賢明、高潔、勇敢、勤勉）を努力目標や基礎条件にしつつ、国民一人一人が政治に常時直接関与し、国民の中の賢人が公開討論を通じて世論形成を主導することである。「世論形成」の責任および任務は、全て一般国民にあるのであって、利権保有者が主導したり決定するようなことは、あってはならないことである。洗脳機関（マス・メディアや左翼団体や宗教団体など）に「世論形成」を委ねてはならない。世論は、大衆の自発的意見であり、良質が選別されねばならない。また、民度の低い国民（愚民）の割合を最小化し、愚民の悪影響（発言力や武闘力）を最小化しなければならない。民度の高い国民であれば、「真実」や「善良」に気付くはずであり服従するはずであって、それこそが民度を計る基礎尺度である。国民全員が賢人である必要はなく、どこかに居る賢人を公開討論によって探し出し、分野別か論題別になろうが、オピニオン・リーダーに据える必要がある。国民にとっての最大の義務は、良質世論の形成に正しい形で参加することであり、世論を操ろうとする洗脳勢力を民度発露によって無力化することである。

仮に、国民に国政の「根本責任」も「最終責任」もあるとすれば、国民が主体的に討論を行ない、良質世論を形成すべきである。「根本責任」とは、選挙における「判断責任」や「任命責任」のことであり、「最終責任」とは、失敗における「損害負担」や「自業自得」のことである。国民が愚かで、みずからの根本責任を果たさないのであれば、利権保有者だけが利益を得る仕組みが作られ、仮に損失があれば、最終責任を負わされることになる。国民の総体は、実践および議論を通じ、民度を底上げし、良識を洗練させ蓄積し、世論を最高水準に引き上げ、重大な「責任」を負う覚悟をしなければならない。因果関係も責任関係も、目立つ局所だけを捉えて論じてはならず、その連鎖構造を必要度に応じて幅広く奥深く捉えて論じなくてはならない。根本責任は、根本原因でもあって、これを正しく見極めるに際し、それを除去するか改善することで、結末が劇的に改善するものに絞り込まねばならない。

国民が国家行為の「最終責任」を負わされるとしたら、国民がそのことを自覚して、みずから「根本責任」を自覚し、やるべきことをしなければならない。国民は、その総数が巨大であることを積極的に活用し、分業分担により自分が受け持てる「根本責任」を自分が選択し、部分的にでも責任を果たさねばならない。国民の誰もが重大な責任を全て他人任せにして、責任を全く負おうとしないのであれば、他人も同様に責任を全く負おうとしないだろう。国民の誰もが、負うべき「根本責任」の一部を引き受け、やるべきことを行なえば、その合算された行動の総量は膨大となり、その努力に相応の成果も出る。

国家の言動の失敗責任は、直接的には政治家や官僚や裁判官にあるが、間接的には国民にある。しかも、根本的かつ最終的な重大責任は、間接的に過ぎない国民にある。なぜなら、政治家や官僚や裁判官を入れ替えても、国民の愚民性が改善されない限り、同類の下等な政治家や官僚や裁判官が職務に就くだけだからである。国家の国柄（国格、文明度）は、国民の人柄（人格、民度）の反映でしかない。

国民の民度が低いと、選挙を通じて民度（理知性）の低い議員を当選させ、国家試験を通じて民度（道徳性）の低い官僚を合格させ、メディア選択を通じて民度（思想性）の低い報道人を権威にし、書物購読や大学入学を通じて民度（哲理性）の低い学者を権威にする。彼らは、国民を裏切る背任行為をしても、全く反省することがない。なぜなら、その背任状態を結果的に黙認あるいは追認しているのは、国民だからである。問題発生の根本責任も最終責任も、国民にある。その他の分野も、類似のメカニズムが働いて、社会の中枢を民度の低い状態に導く。結局、国民の民度の実情が、国家の国格の実情を決める。国民の民度を上げない限り、国家や社会の実情が、国民の民度に応じた低水準にとどまる。なお、民度とは、理性の度合いと徳性の度合いとの総合のことであって、大衆全体における人間属性の良し悪しのことである。

国民の民度が、国家の在り方を規定するのであって、民度が低いままで形だけ民主主義を取り入れると、必ず失敗して国家破綻に行き着く。低水準民度の国家は、国民の民度を高めることに努力しつつ、伝統的統治体制を基盤にし、部分的段階的にあるべき民主主義に移行する以外に良い方法がない。ただし、多民族国家の場合、伝統的統治形態が不統一になり、利害で自己主張が激化し、国民を束ねられないため、強権独裁の部分混入も許容せざるを得なくなる。だからと言って、民意を無視する強権独裁の様相が強ければ、民度向上の逐次的試みも、あるべき民主主義への段階的取り入れも、ほぼ確実に失敗する。

中国やロシアのような独裁の歴史の長い「領土巨大独裁国家」（帝国主義国家）は、武断主義の独裁体制から脱却しにくくなる。その理由は、以下の通りであって、これらの根底には、国民の「民度」が常に関係している。

長らく続いた独裁により、民度が低いままの国民は、洗脳されるだけの愚民となり、独裁者を求めることになる。

多種の少数民族を抱える地方政府は、国家として独立する能力や意思に欠け、独裁の中央政府に頼りがちになる。

戦争や内戦による戦乱の歴史的反復があった国民的記憶で、軍事独裁での国家安定を国民が願望するようになる。

覇権主義による天然資源の獲得および保持を行なって来た歴史的経緯により、国民がその手法に頼ることになる。

雑多な宗教や思想や習慣で纏まりなき国民を、強引にでも束ねて統治するには、独裁の手法が安直で便利となる。

国民の民度を上げるためには、国民的経験や国民的調査や国民的対話や国民的討論などを通じて、物事の真偽善悪を明らかにせねばならない。国民自身が主体となって、これらを積極的に推進しない限り、民度の向上が望めない。国民の代理人（政治家）にこれらを一任しても、民度の向上にはならない。国家にとって、国民の民度の底上げこそが、決定的に重要である。国民自身の自助努力による民度の底上げこそが、国家の総合力の底上げに繋がる。

国民の民度が低いと、独裁体制を呼び込み、対外戦争を呼び込み、対内的にも対外的にも不安定となり、革命を繰り返すことになる。革命を繰り返している民族がいるとすれば、その民度が低いことが主たる原因である。また、煽動や洗脳に誘導されやすい感情的な国民性があるとすれば、国民の理性や知性が乏しいことを意味し、民度も低いものとなる。国民の民度において、知性（賢明）、徳性（高潔）、勇気（勇敢）、気力（勤勉）、誠意（誠実、真理への服従、ガバナビリティ）、信義（廉恥）、これらが低水準にあれば、それに相応した国家（二流国家や三流国家）しか築けない。国家の経済力や軍事力は、国家の実力を必ずしも充分に反映していない。二流国家や三流国家にありがちな国家形態は、武断国家、洗脳国家、王政国家、宗教国家、強欲国家、偽善国家、などの独裁体制であり、これらの複合形態である。「国民の民度」こそが、「国家の品格」を決める。「国家の品格」は、「国民の品格」である。有能かつ誠実な指導者は、国民の高い民度が生み出すものである。指導者と国民とは、同類関係にあり因果関係にある。

国民が、理性的情報よりも感情的情報を強く求めれば、国家（立法や行政や司法の側面）や企業（報道や広告の側面）は、理性的情報よりも感情的情報の提供に注力する。国民の民度が、国家や社会の実態（言論および結果）を方向付けている。国家が引き起こす全ての事態の根本責任や最終責任は、国民にある。国家の行く末は、国民がその責任を強く自覚し、国民が強く関与しなくては、利権保有者の我欲に任せることになり、国家崩壊や国民破滅がやがて訪れる。

国家崩壊の過程では、以下のような様相を呈する。

経済崩壊：企業倒産、銀行倒産、物資不足、ハイパー・インフレなど。

社会崩壊：国土荒廃、住宅倒壊、飢餓状態、疫病蔓延、インフラ崩壊など。

治安崩壊：内戦勃発、暴動多発、犯罪多発、法律無視、マフィア跋扈など。

統治崩壊：統治者逃亡、官僚無給、兵士無給、革命騒動、統治機構消滅など。

人口崩壊：少子化、高齢化、移民流入、移民流出、国民死滅、人口爆発など。

民主崩壊：独裁体制、洗脳体制、思想異常、良識消滅、奴隷制度など。

政治家の総意と国民の総意とは、正反対になることがある。その理由は、利権保有者（部内者）と利権非保有者（部外者）との間で、利害対立構造が成り立つからである。それは、加害者（特権階級）と被害者（隷属階級）との間で生じる利害対立構造でもある。国民が政治家を選んでいるのにそうなるのは、国民が偽善に騙されて偽善者を選ぶ愚かさと、国民が私益に釣られて売国奴を選ぶ卑しさとが、あるからである。国家や国民を自滅に追い遣るのも、結局は、国民の愚かさと卑しさとの二つが根本原因になっている。

独裁国家は、独裁者が劣悪（卑劣が主体）過ぎることによって国家崩壊し、民主国家は、国民が劣悪（愚劣が主体）過ぎることによって国家崩壊する。ただし、この場合の「劣悪」は、「愚劣」や「卑劣」や「臆病」や「怠惰」などの劣悪人間属性を幅広く覆うのが普通である。国家崩壊させず国家永続させるには、政治体制を議論し選択する以前に、国家全体の民度（知性、徳性）を高める以外に方法はなく、国民が、保守主義の意義を理解しつつ、環境変化に追随できる柔軟な理性を持ち合わせる必要もある。全てを望ましい形に向かわせる基礎は、国民の人間属性の優良さにある。

国家の安全（軍事、警察、消防、医療）と繁栄（経済、学術、文化、言論）との両立を支えているのは、国民の民度の高さ（賢明、高潔、勇敢、勤勉）であって、民度が低いと、暴力と虚偽とが支配する独裁主義国家または洗脳主義国家となり、その意思統一により、一時的に無敵となり繁栄もするが、長続きはせず、亡国への道を辿る。国民が個人的な我欲優先で国家や国家指導者に対して無責任な態度を取れば、国家指導者も個人的な我欲優先で国家や国民に対して無責任な態度を取る。その結果、国家も社会も荒れ果てる。

国民の「民度の高さ」と「世論の良質」との二つが、制度以外で国家の実態を作り出す基盤である。「民度」が高いだけでは、必ずしも「世論」が良質にならない。世論形成メカニズム（国民的討論を想定）が、正しい形で存在し機能していなくてはならない。「民度」と「世論」とは、理想を言えば、循環因果関係になるべきものであり、密接連関させるべき関係である。順序からすれば、過去からの知的蓄積洗練の結果として抽象的な「民度」（能力）が先にあり、その後に具体的な「世論」（結末）が情報伝達および共同納得によって揉まれながら決まる。

公正な討論を成り立たせるには、国民の民度（知性、徳性）が高くなくてはならない。民度が低い状態では、詭弁や強弁が勝つ不公正な討論にしかならない。国家の正常な運営を安定的に維持するには、国民の民度の高水準が絶対的に必要である。

政治家に問題があるとすれば、国民に問題があるからである。民主主義国である限り、悪辣な政治家を選挙で選んでいるのは、国民であって、国民に問題がある。仮に共産主義国であっても、悪辣な政治指導者に暴力革命で熱狂的に協力したのは国民であって、この場合でも、国民に問題があった、としか言いようがない。民主政権は、民衆が選挙を通じて多数決で支持し、独裁政権は、民衆が革命を通じて武断決で支持したのであって、いずれであろうが、民衆に根本責任がある。政治体制に関係なく、悪政が行なわれる根本原因（根本責任）は、国民にある。国民が愚民である限り、政治体制に関係なく、国政は劣化し続けるしかない。政治の実情は、国民の民度の現われであって、国民の民度（知性や徳性）を向上させない限り、国家の安全や繁栄は、秩序を失い、亡国への道を辿る。

国民は、良き世論形成の「責務」を負っている。「責務」とは、「義務を果たすべき責任」のことである。選挙で一票を投じたとしても、単にそれだけでは、「良質世論形成」の「責務」を果たしたことにならない。なぜなら、実情として、「人間」（政治家）を根拠乏しく選んではいても、「意見」（政策）を調べても考えても選んでもいないからである。国民が良質世論形成の責務を放棄し、事実上の他人任せにすれば、その怠惰な姿勢に相応しい損害を国民が負担することになる。

選挙は、討論で戦うことなく、宣伝で勝った者を政治家にする仕組みであって、当選者は、宣伝は上手いが討論で勝てない馬鹿でしかない。政治家の馬鹿さ加減は、無知な凡俗や洗脳された愚民からの支持を獲得し、選挙を経て選別されるがゆえの当然の結果であって、世界的に共通の傾向である。政治家は、「当選歴至上主義」に傾き、官僚は、「学歴至上主義」に傾き、双方共に、あるべき政治理念や政策を公正に討論することがない。選挙での当選を理由として正当化する「愚劣卑劣な政治家」と、試験での合格を理由として正当化する「卑劣な官僚」とが、国家と国民とを破滅に導いている。その根本責任および最終責任は、国民にあるのであって、国民が破滅することで、原因を作った責任を取ることになる。このような形での破滅を避けたければ、国民自身が、あらゆる分野で責任を分担しつつ、賢明かつ高潔かつ勇敢かつ勤勉になるしかない。

「議会」では、立法の必要を「証明」してから多数決で議決される。「行政」では、法律の存在を「証拠」に政策が半自動的に執行される。「裁判」では、法律と証拠とで「証明」してから多数決で判決される。「選挙」では、「証拠」も「証明」もなしに、当選落選が多数決で決定される。このように、「選挙」は、「証拠」も「証明」も必要としない点で、特殊な意思決定方法になっている。だが、このことには、長所と短所との両面がある。長所は、証拠がなくても怪しい人物を落選させられる点であり、短所は、理性（証明）ではなく感情（気分）で当選が決まる点である。だが、選挙は、長所が現われにくく、短所が現われやすい。

選挙での立候補者は、利権を得るための立候補が多いと推定され、詐欺師に近い偽善者が多いと推定される。一方、有権者は、偽善者に騙されやすいと推定され、選挙結果に責任を負わない無責任者と推定される。このような悪条件が重なる中で、民主主義が健全に機能するかと言えば、ほぼ無理であろう。有権者（大衆）だけでも、賢人でなければならないが、実情は、愚民に過ぎない。ただし、国民的討論が行なわれれば、愚民状況は、改善に向かう。洗脳機関と化したマス・メディアと絶縁し、国民間の対話ツールとなり得るインターネットに転換するだけでも、国民の愚民状況は、改善されよう。

選挙を意義深いものにするには、候補者同士で討論させる以外に、即効性のある方法がない。短い選挙期間にそれが可能かどうかの疑問はあるが、それは、別問題として解決すべき課題でしかなく、解決が原理的に不可能なことではない。宣伝や洗脳や買収や違法に傾斜しがちな「選挙運動」などは、むしろ禁止すべきである。「選挙運動」を禁止し、「公開討論」だけを是認する選挙制度にする必要がある。公正な討論さえできない愚劣で卑劣な政治家が、多過ぎるからである。

国民の多くは、偽善的宣伝や組織的洗脳で騙される愚民に過ぎない。そのような実情の中で、多数決の選挙で選ばれた政治家は、国民の愚民性を受け継ぐことは必定で、良い結果になることは、稀である。国民の中に最良意見を持つ者がいても、それが思考を重ねた最良意見であるがゆえに、多数派の愚民は、理解できず、偽善性を帯びた質の悪い意見を好んで選ぶ。結局、国民は、その多数派の愚民性ゆえに、その愚劣さに見合った報いを国民全員が最終的に受けることになる。

社会の実態を見る限り、また、非常に厳格に評価する限り、選挙は、殆ど無意味である。投票率の高い低いも、結果の善し悪しと比例せず、殆ど無意味である。投票率が低ければ、組織票の影響が強くなり、投票率が高ければ、浮動票の影響が強くなるだろうが、そのことと結果の良し悪しとは、安定的な法則関係にない。なぜなら、「選挙」の前に、様々な種類の「洗脳」が行なわれるからで、洗脳によって「国民」が操られ放題の「愚民」になっている可能性があるからである。組織票の投票結果も浮動票の投票結果も、洗脳の中身は違うだろうが、洗脳の影響を受けた愚劣な投票行動になっている恐れが、充分にある。操られた愚民が大挙して選挙で一票を投じたとしても、良い結果を予想しにくい。選挙を意味のあるものにしたければ、国民が洗脳されない賢人になる必要がある。「国民は馬鹿ではない。」と主張しようが、それも意味のないことである。「国民は馬鹿ではない。」とさえ言えば、国民が賢人に変身するだろうか。そんなことは、有り得ないことである。そもそも、過去の選挙において、投票率の高低が、政治の良し悪しを安定的に方向付けたことなど、実証できない。

国民は、洗脳の尖兵たるマス・メディアを打倒し、国民的討論を行ない、自分自身を自助努力で啓蒙しなければならない。民主主義国家を正常に成り立たせるための必須条件は、国民が自助努力で愚民状態から脱却することである。その努力を怠り、選挙で議員を選びさえすれば、理想的で期待通りの社会になるはずだと考えるのなら、それこそ大馬鹿者の証明である。

国民側がすべきことは、多数派愚民の多角的調査力を上げること（洗脳打破）、少数派賢人の戦略的思考力を上げること（戦略構想）、この二つである。そして、この二つの結合を経て、国民全体として国家の総力を結集し国民的行動力を上げること（願望実現）に注力しなければならない。本来、国民は、十人十色であるため、多数派愚民であっても多角的調査力を有していて、確率的ながら、少数派賢人であっても中には傑出した戦略家がいるはずで、これらの潜在能力が生かされず眠った状態にある。これらの潜在能力が発揮できる状況（国民的討論実現）になれば、国家の潜在能力も発揮される。行動として言えば、選挙などは、補助要素に過ぎず、国民的討論こそが、主体要素である。ただし、討論の大前提として、判断に必要な情報が充分に収集されている必要があり、この大前提を成り立たせるには、「調査力」が重要であることを知る。調査は、二次情報（一次情報調査結果やそれに基づく思考結果）も対象であるため、「調査」がこの方面で充実していれば、「思考」を簡略化できる。

調査は、能動的かつ徹底的、二面的かつ多角的、選択的または無作為的、でなければならない。

思考は、能動的かつ徹底的、二面的かつ多角的、選択的かつ検証的、独創的または戦略的、でなければならない。

行動は、能動的かつ徹底的、統合的かつ集中的、計画的かつ効果的、協調的かつ組織的、でなければならない。

「調査」が不充分な間は、結論を出さず複数の仮説を立てることしか出来ず、しかも、それらの仮説には、調査不充分の留保条件が付き、信憑性を最低水準に設定しなければならない。「調査」に限らず、「思考」も同様であって、「行動」に関しては、小規模の実験的行動（検証）に限られる。慌てて結論を出して本格的な行動に移すようなことをすれば、失敗する確率が最大にもなる。「選挙」は、その愚行を本格的に実施するのと大差ない状況をもたらしがちで、「国民的討論」は、その愚行を避ける有力な手段になり得る。

話を戻す。選挙の過程も結果も、国民の民度の現われであって、選挙結果がもたらした良いこと悪いことの全ては、国民の責任である。立候補者の知性および徳性を見抜く責任も、マス・メディアが関与する洗脳工作に騙されない責任も、国民が負うべきものである。国民以外に、誰が責任を負えるだろうか。国民自身が責任を自覚しつつ良質の世論を形成すれば、政治に関する失敗は、激減する。

選挙で当選したからと言って、当選者（政治家）に万能の権限が与えられたわけではない。選挙は、民主主義における便宜的手段に過ぎず、当選によって付与される権限も、国民が許す範囲での限定的なものでしかない。国民は、本来からすれば、政治家本人および政治家の決定に対して拒否権を自然的潜在的に持つ者であって、拒否権を効果的に行使できなければならない。国民が有する拒否権は、国民を守る意味を持たねばならず、国民の合意がなければならず、公正性および合理性がなければならない。現在の実情からすれば、国民の拒否権が狭く限定され過ぎていて、政治家の我欲行為や独善暴走を国民（良質世論）が止められない。これでは、民主主義ではなく、独裁主義に近い。

選挙と言う欠陥のある手段により、あるべき民主主義を実現しようとしても、衆愚政治になるだけで、殆ど実現不可能である。選挙以外にどんな手段があるのかと言えば、暴力による革命か言論による世論かの、いずれかになる。暴力を避けようとすれば、言論しかないわけで、その具体的方法も、従来の言論（マス・メディア依存）を超えなくてはならず、当面は、国民的討論を民間で成り立たせるネット言論になる。その威力は、まだ小さいが、いつまでも小さいわけではない。国民の民度を高め、マス・メディアを破産に追い込み、国民が良質決の国民的討論をネット上に構築すれば、それが世論圧力として利権圧力を制圧するだろう。

国民によって良識ある安定した世論形成ができれば、国家指導者が交代しても、その悪影響を最小化でき、国政が正しく安定的に運営される。良質に誘導すべき世論形成が、政治家や報道人や御用学者や教育者や宗教家などの利権保有者の我欲優先の誘導がなされる時、国政も、歪んで失敗する。そもそも、世論は、国民が主導し正しく形成されなければ、「世論」とは呼べない贋物にしかならない。

良識の水準に満たない「贋物の世論」は、以下のどれかである。

マス・メディアの洗脳による結果。（卑劣）

愚民の軽薄な多数意見による結果。（愚劣）

権力の脅迫や強要に屈服した結果。（臆病）

偶然発生の流行現象が生んだ結果。（怠惰）

世論は、国民（国民的討論）によって作られず、主にマス・メディア（虚偽宣伝、洗脳工作）によって作られる実情がある。つまり、「世論」と称されるものの殆どが、「贋作の世論」である。国民によって作られ選ばれた「良質の意見」のみが、「真正の世論」である。民主主義体制を正常に運営するには、あらゆる種類の洗脳機関（統治、報道、学術、教育、宗教）を撲滅または無害化しなければならない。それをなし得るのは、国民的討論である。

判断材料が乏しい中で、誰かに判断を迫られたとしても、「判断材料が乏しいために判断できない」と答えなくてはならない。同様に、判断材料が乏しい中で、アンケート調査で意見を聞かれたとしても、「判断材料が乏しいために自分の意見を述べられない」と答えなくてはならない。判断材料の収集や公開、あるいは、良質意見の構築や公開は、国民的討論や国民的言論によって、行なわれるべきである。世論や民意が正常に形成されるには、国民的討論などを通じて、判断材料や論理構築が幅広く様々に公開されねばならない。ただし、マス・メディアの報道が国民的討論の代用に成り得るかと言えば、成り得ない。マス・メディアの報道は、プロパガンダを多く含むからである。

世論は、民意であり、良識であり、不文律であり、民度の現われでもあって、社会の実態を根底から築き上げる最重要要素である。仮に軍事政権であっても、民衆によって「良質な世論」を構築出来てさえいれば、世論に寄り添った「良識ある独裁」に制限され、許容範囲の独裁になる。例えば、江戸時代の幕藩体制は、征夷大将軍による軍事独裁とも解釈できるが、それでもまだ「良識ある独裁」であって、許容範囲にある独裁である。民衆が良識を持っていたことで、殆ど必然的にそのような形に独裁が制限された。世論の良し悪しが、社会の実態の良し悪しを強く方向付ける。民主政体であれ独裁政体であれ、その具体的現われは、世論形成（良識形成）の違いで千差万別の違いを見せ、単純な二種類に分かれるわけではない。

国民が討論を他人任せにせず、みずから討論に多少でも参加して世論形成に関わるとすれば、国家の命運に関わる証拠および解釈あるいは論拠および理窟を知ることができ、その後に、選挙で一票を投じるとすれば、間違いの少ない政治家選びも実現される。必要な情報が不足した状態や洗脳の情報が充満した状態で選挙しても、碌な政治家選びにならない。

★世論形成原則
　　全員参加：権利平等、情報共有、英知結集、責任共有、成果共有
　　手段共有：情報伝達手段共有、情報探索手段共有、情報比較手段共有
　　意見交換：双方向情報伝達、全方向情報拡散、自由討論と強制討論
　　中立公正：評価中立、手段公正、機会均等、公共意識
　　優勝劣敗：良質決、真理追求、自由競争、環境変化順応
　　真理服従：真理共有、全員納得、協調判断か妥協判断

「情報共有」について補足すれば、情報共有は、理解共有にまで進めなくてはならないし、さらに意思共有にまで進めなくてはならない。単に情報共有するだけでは、理解不成立となり誤解や疑問や不信が生じ、意思不一致となり分断や反発や混乱が生じるため、折角の情報共有も無意味になる。「情報共有」を「理解共有」や「意思共有」にまで進展させ、良質世論を形成するには、徹底した公開討論が必要になる。

国民が根本的馬鹿（物事の根本を理解しない種類の馬鹿）であると、選挙で選ばれる議員も根本的馬鹿になり、試験で選ばれる官僚も根本的馬鹿となり、研究実績で選ばれる学者も根本的馬鹿となり、思想で選ばれる報道人も根本的馬鹿となり、市場で選ばれる企業家も根本的馬鹿となり、あらゆる分野の中枢で国民の民度を反映した根本的馬鹿が権力を掌握することになる。しかも、組織中枢の上層部に向かうほど、馬鹿の度合いが質的にも量的にも酷くなる。その後の結果は、悲惨な結果しか予想できない。国民の知性および徳性を底上げしないことには、国家も社会も国民も、破滅への道を辿る。利権構造から外れた国民の中の少数の賢人や有志に期待しても、その能力や意思を充分に発揮できる状況にないため、期待通りにはならず、この困難を乗り越えるには、国民の多数が、知性および徳性の底上げに自助努力しなければならない。

選挙で選ばれようが、試験で選ばれようが、人気で選ばれようが、外見で選ばれようが、特定の選抜基準によって選ばれた人物の限定的優秀性保証に過ぎず、大事な基準が抜け落ちているのかも知れない。その抜け落ちがちな重要基準の代表が、人間属性としての賢明度や高潔度や勇敢度や勤勉度や誠実度などである。どのような選ばれ方であっても、選ばれた結果に対しては、正しく留保条件を付帯させ、正しく信憑性限定を付帯させ、その権限を制限しなくてはならない。「エリート」（つまり選良）であっても、全面的合格ではなく、部分的合格に過ぎないのであって、選良としての有効範囲や有効程度を再確認せねばならない。再確認の結果、一応「選良」なのに、大事なことが抜け落ちた根本的馬鹿との評価になる場合もあろう。

根本的馬鹿が生まれる原因は、物事の根本に対する無関心であり、根本を明らかにする努力の欠如である。物事の根本を考える「哲学的思考」が欠けていて、思考を統合する「論理的思考」が欠けていて、事実を検証する「物理的思考」が欠けていて、程度を定量的に捉える「数理的思考」が欠けていて、価値や感情を考慮する「心理的思考」が欠けていると、「批判的思考」が出来なくなり、当然の成り行きとして「根本的馬鹿」になる。知性の基本（基盤）になる知識や経験が乏しく、枝葉末節の根無し草の断片的知識を組み合わせても、基礎付けを欠く空理空論に終わり、失敗が確実になる。

最初に設定する「コンセプト」（概念設計、基本方針）が間違っていると、いかに複雑精緻な理窟を組み立てても、全体として想定機能が実現せずに終わる。この大事な「コンセプト」を最初から大きく間違う者が、根本的馬鹿である。厄介なことに、社会の指導層（政治家、官僚、裁判官、報道人、学者、宗教家）の中に、この「根本的馬鹿」が濃厚に含まれる。「コンセプト」の定立では、良識の有無やセンスの有無や暗黙知の有無、あるいは、調査の程度や熟考の程度や検証の程度によって、その具体的内容が決まる。

国家および国民の栄枯盛衰の最終責任は、国民が負うことになり、その責任の負い方は、利益であれ損失であれ、その巨大にもなり得る「最終的引き受け」である。しかし、実務上の社会的責任を負うのは、公人私人を問わず各分野の専門職であって、受け持った責任を全うできなければ、専門職から追放しなければならない。また、巨大な最終責任（特に大損害）を引き受ける国民は、その代償（交換条件）として、各分野の専門職を弾劾する権利を行使できなくてはならない。どんな国家体制であろうとも、国民が最終責任（損得の引き受け）を負うことになるので、国民が国政に直接関与できる合理的制度が必要になる。

最終責任を負う国民が愚劣であると、政治家も官僚も学者も報道人も、エリートであるはずなのに根本的な愚劣性を帯びることになる。国民が賢明で高潔で勇敢で勤勉であると、愚劣で卑劣な政治家や官僚や学者や報道人を、徹底的に排除する方向に努力し、その地位からの排除を実現させられる。悪い政治家や官僚や学者や報道人がいるとすれば、最終的に、全て国民が悪いのである。国家を支える一般国民こそ、真理を考え、真理に従わねばならない。国民が、調査、思考、行動において、どれほどの質的量的努力をしたかによって、国民が良い結果も悪い結果も引き受けることになる。

国民は悪くなく責任もないと考えるなら、悪い政治家や官僚や学者や報道人に全責任があることになるが、そんな了見では、社会が改善されることはない。社会の実態を是認または黙認あるいは放置しているのは、多数派たる国民であって、国民が自己改善しない限り、社会も改善されない。国民（意志堅固な有志）が、社会の指導層に対して、改善具体策を公開提言し世論として突き付けない限り、悪しき状態は、改善されずに永久に続く。「国会での多数決を基礎とする代議士指導体制」も必要だが、それと対峙する形で、「国民的討論での良質決を基礎とする国民有志指導体制」も必要である。ここで言う「有志」とは、「有能で意志堅固な愛国者」を意味し、「国家および国民の安全かつ繁栄の実現を全力で志す者」のことであって、その多くは、インターネット利用者（特に発信者）である。マス・メディアは、ここで言う「有志」とは真逆の思想であり態度である。

国民が選んだ議員が、その多くが愚劣、卑劣、臆病、怠惰な人間であれば、どうにもならない。賢明で高潔で勇敢で勤勉な議員がいても、少数派にとどまるのであれば、その有能な議員に期待出来ることは、僅かである。その責任は、議員よりも国民にある。このことは、民主国家に言えることだが、独裁国家であったとしても、国民に最終責任（損害負担）が負わされることに、違いはない。独裁国家であれば、良い結果は独裁者の独占物となり、悪い結果は国民の独占物となる。

人は、真理（自然界の真理および人間界の真理、真実や正義）に対して、服従する自然発生的な真理服従義務がある。ただし、この場合の「真理」は、「暫定的真理」であって、公衆による公正な公開討論が行なわれ、既存の暫定的真理よりも優れた新規仮説が現われ、それが反論困難であり比較優位にあることを誰もが公正に認めざるを得なかった時、暫定的真理が入れ替わって、比較優位にある新たな暫定的真理に服従する自然発生的義務となって君臨する。逆に言えば、虚偽に服従してはならない。反論困難な仮説が比較優位性を確立して社会に認められた時点で、完全に納得できる水準の仮説ではなくても、それに対して自分が合理的に反論できないのであれば、個人として消極的に拒絶する（不納得）か消極的に賛同する（黙認）か積極的に反対しない（棄権）か、いずれかを選ぶ自然発生的義務が生じる。合理的反論ができないのに、仲間を募って組織的かつ強硬に反対してはならない。そもそも、全知全能ならざる人間は、絶対的真理は知り得ず、制約のある能力の範囲で、知り得る真理らしきものを永遠に追及し続け修正し続けるしかない。

全知全能ならざる人間が認識する真理の観念は、相対的な比較優位にある意見に過ぎず、留保条件および信憑性限定で制約されたものでしかない。その制約付けも、感性限界や理性限界を原因とする不確実性や不完全性を孕んでいる。人は、全知全能ならざるがゆえに、「絶対的真理」は知り得ず、留保条件および信憑性限定で制約された「相対的真理」でもある「暫定的真理」を知るにとどまる。これは、物理的にも人間的にも、原理的にそうなのであって、いかなる方法を用いようとも、この原理的制約を突破できない。仮に、哲学的に「究極的真理」を考え抜いたとしても、それで得られるものは、無条件の「絶対的真理」ではなく、事実と矛盾する「虚偽」や錯誤による「誤謬」や空想による「妄想」か、制約付きの「相対的真理」や不確実な「暫定的真理」や普遍性のない「個人的真理」や模擬的な「仮想的真理」や一部正しい「断片的真理」や場合によって正しい「確率的真理」か、これらのどれかでしかない。そのため、人は、「真理」なるものを、「限界付け」と共に永久に考え続けることになる。

人は、真理に服従し、虚偽に服従してはならない。虚偽を含むであろう怪しいものとしては、政治的権威や政治的思想、学問的権威や学問的論説、司法的権威や司法的判決、報道的権威や報道的主張、宗教的権威や宗教的聖典、思想的権威や思想的論説、大衆的威圧や大衆的世論、などの「特定人物および特定言説」が挙げられる。だが、これらの中に真理も含まれるだろうから、「国民的討論」あるいは「国民的実践検証」を通じ、これらに含まれる真偽善悪を見分け、暫定的ながら真理と見なし得るものだけを慎重に選んで服従しなければならない。

重大な虚偽を排除するには、根本的間違いを一つか二つ指摘して論破するだけで良い。根本的間違いから派生する無数の末節的間違いを一つづつ指摘して全て論破することなど、出来はしない。ただし、末節的間違いの幾つかを例示的に取り上げ、間違いの具体例として数多く取り上げ論破することは、意義あることである。それは、分かりやすさを確保するためと、抽象と具体とを重ね合わせ繋ぎ合わせて証明例とするためである。なお、論破の方法としては、現実世界の既存事象（事実）と言説（仮説）との間にある相互矛盾の指摘、言説（仮説）それ自体に含まれる自己矛盾の指摘、言説（仮説）とそれに基づく行動（結果）との言行不一致（矛盾事態）の指摘、この三つが基本である。論破とは、「矛盾なき証明の優劣競争」において、相手の立論に含まれる矛盾を指摘しつつ、比較優位にある「暫定的真理」を突き付けて、相手を「反論不能」にすることである。

詭弁を隠した擬似的な論破には、注意を要する。「疑似論破」は、詭弁を含んでいるため、隠れた矛盾が必ずそこにある。隠れた矛盾を発見するには、感覚や感情で反応した表面的な納得を受け入れず、微かな異常や違和感を感じ取って、そこから深く推理する洞察力が必要になる。それゆえ、深く考えない愚民が相手であれば、煽動や洗脳あるいは視点誘導や局所合理の手法によって、怪しい「論破」の外見を実現させられる。ネット空間に散見される「論破」なるものは、多分に「疑似論破」に過ぎず、一人の詭弁家が論争相手や聴衆を騙す「詭弁論法」でしかない。そこには、批判的思考も国民的討論もなく、「詭弁家の詭弁論法による偽りの勝ち誇り」があるだけである。

不確実性が残っていても、比較優位にある「暫定的真理」をあえて社会的に共有するのは、全知全能ならざる人間である以上、「絶対的真理」を知り得ないからであり、不確実を理由に不明のままにしておけば、虚言や迷信や洗脳の類（妄想的真理）が社会に蔓延するからである。我々の知り得る真理は、不確かながらも「暫定的真理」こそが最善であり、これを軽視すれば、最悪の「妄想的真理」が社会を覆い尽くすことになる。その最悪の事態だけは、我々の不断の努力によって回避せねばならない。

なお、本書で言う「比較優位」は、二面的かつ多角的かつ論証的かつ実証的な検証を経た上で、討論で勝ち残れる「比較優位」のことである。ある仮説が比較優位にあることを証明しようとすれば、世界を見渡しつつ過去から現在に至るあらゆる対抗仮説との比較を行ない、中立公正に判定することも必要で、容易ならざることになる。この辺の事情を、より分析的かつ具体的に言えば、次のようになろう。

★仮説の信憑度に関する「比較優位」判定基準
　　実証性
　　　　証拠の質的優良性（決定的証拠）
　　　　証拠の質的多種性（多角的証拠）
　　　　証拠の量的充足性（多重的証拠）
　　　　証拠の時空拡散性（普遍的証拠）
　　　　実証の手段二面性（反証可能性）
　　　　実証の証拠反面性（反証不在性）
　　論証性
　　　　論拠の質的優良性（決定的論拠）
　　　　論拠の質的多種性（多角的論拠）
　　　　論証の合理性（個別的無矛盾性）
　　　　論証の体系性（普遍的無矛盾性）
　　留保条件
　　　　留保条件の質的単純性（オッカムの剃刀）
　　　　留保条件の量的僅少性（オッカムの剃刀）
　　　　留保条件の存在正当性（条件の不可避性）
　　　　留保条件の安全信頼性（条件の無障害性）

「比較優位」の判定での諸条件は、以下のようになろう。

★仮説の信憑度に関する「比較優位」判定条件
　　基礎項目
　　　　長期検証性：検証が長期に行なわれること
　　　　広域検証性：検証が広域に行なわれること
　　　　定性精密性：定性判断が適切であり粗雑にならないこと
　　　　定量精密性：定量判断が適切であり粗雑にならないこと
　　派生項目
　　　　論点網羅性：視点や論点の見落としがないこと
　　　　証明多様性：何通りにでも多角かつ多重に証明できること
　　　　比較基準多様性：様々な比較基準を合理性の下で試すこと
　　　　対抗仮説論破性：どの対抗仮説も合理的に論破できること

もし仮に、完全無欠の判断しか許容しないとしたら、不完全性から逃れられない人間の判断であることを理由に、判断の全てを放棄しなければならなくなる。判断の全てが放棄され、行動の全てが保留されれば、最悪の事態が訪れるのを漫然と待つことになるが、そんなことは許容されない。だとしたら、完全無欠ではないとしても比較優位にある最良判断（暫定的真理）を採用し、適時適所適正に、それを行動に移すしかない。人間の判断および行動は、基本的にこの方式を選ぶしかなく、判断に限界付けを行ない、失敗時の損失を限定する方策も併せて考えておくことになる。その損失限定方策も不完全なものになるが、確率的に有効であれば、それで良い。そうするしかないからである。

もし仮に、科学的または道徳的な真理（暫定的真理）に服従しないとすれば、欺瞞に服従するか服従する基準がないことになり、良い結果を想像できない。何もせずに放置するのも、良い結果になるはずがない。間違った規範や命令に服従したり、その場を支配する空気に服従したり、脅迫目的で作られた恐怖に服従したり、抑えられない我欲に服従したりするのも、欺瞞に服従するのと大差ない。もし仮に、いかなる服従もしないとすれば、そこには、気ままな不規則や無秩序が存在するだけとなり、結果が予測できない支離滅裂な行動になる。望ましい形があるとすれば、「公衆による公正な公開討論」で暫定的真理を見出し、それが間違いであることが判明するまで、暫定的真理に服従することである。人は、誰であっても、真理の探究者や発見者や服従者になるべきであって、欺瞞の捏造者や宣伝者や服従者になるべきでない。洗脳主義者は、虚偽や妄想を宣伝する洗脳工作を行ない、他人を虚偽や妄想に服従させようとするが、そんな罠に嵌められてはならない。

なお、「公衆による公正な公開討論」の意義を分析的に捉えれば、次のように分解できる。

★「公衆による公正な公開討論」の意義
　　公衆：多数派、利権不保有、英知含有、視点多角
　　公正：中立、平等、立場交代可能性、真理服従
　　公開：情報周知、情報共有、共同行動、共同責任
　　討論：優勝劣敗、競争淘汰、正反二面、真理証明
　　実行：言行一致、真理実践、成功享受

批判的または懐疑的に考えるに際しては、真か偽かのオール・オア・ナッシングで考えてはいけない。絶対に正しいとか、絶対に間違いであるとか、そんな考え方を捨てねばならない。真か偽かの判断は、確率（または混合比率）の問題であって、連続的に変化する程度問題に過ぎない。人間の認識の全ては、仮説（仮想）に過ぎない、と一応考えるわけである。仮説の正しさは、確率（比率）の問題であって、程度問題でしかない。人間が「絶対的真理」を知ることはない、と見なすしかない。有り得る仮説の相互比較を通し、仮説を支える証拠や論拠の良質および多数がどの仮説であるかによって、「暫定的真理」と見なし得る「比較優位仮説」を選び取ることになる。諸説を比較しての暫定的真理の選択と検証作業の終わりなき継続、それ以外に適切な方法はない。これは、科学的思考における原則でもある。

科学的思考であるためは、以下の「科学的思考原則」に従わねばならない。ただし、外界（物理的事実）と内界（脳内仮想認識、理解モデル）とを整合的に連動させる仲介機構として、人間の感覚機構を必須条件とする。

現実世界の事実と合致しても矛盾しない仮説の立て方をすること。（現実世界への観察や実験を基礎にすること）

科学的仮説体系は仮説同士で矛盾しない仮説の立て方をすること。（科学的仮説は相互に無矛盾であること）

実証可能性と実証例とがあり反証可能性があり反証例がないこと。（反証不能の神秘説や矛盾容認説を立てないこと）

仮説を合理的に組み合せても正しい複合的仮説を導き出せること。（推理可能性または演算可能性があること）

科学的知識の正しさは絶対でなく蓋然であることを自覚すること。（比較優位仮説を検証し続け更新し続けること）

定性的かつ定量的かつ感覚的な理解モデルにより体系化すること。（論理と数理と感覚的心理とで支えられること）

科学的思考を無視または排斥し、不合理な非科学的思考に基づいて行動すれば、当然ながら失敗が重なる。宇宙の原理に逆らって成功する理窟は、成り立たない。局所合理性の理窟や感情的な理窟を組み立てても、そんなものは、現実世界で思考方法として通用しない。だが、科学的思考を無視または排斥して、奇怪な狭い言論世界に閉じ籠もり、非科学的思考にのめり込む者が、後を絶たない。愚かさが、そうさせる。政治言論世界、経済言論世界、思想言論世界、宗教言論世界、この種の特定言論世界に、非科学的思考が蔓延している。

「批判的思考の四原則」に則り、「公衆による公正な公開討論」を行なってこそ、最も信頼できる「比較優位仮説」が浮上するのであって、これ以外の方法に拠って真理を見出そうとすれば、信憑性が時として大きく低下することがあり、比較優位にある暫定的真理と見なせなくなる。比較優位の判定は、「批判的思考の四原則」（個人的手段）に則ること、「公衆による公正な公開討論」（集団的手段）を経ること、この二つが基本である。

討論には、幾つかの原則がある。それは、民主体制の原則と同じである。それは、リンカーンの言葉を借りれば、「民衆による（主体、主語）、民衆のために（利害、間接目的語）、民衆を（客体、直接目的語）、統治すること（行為、述語）」である。これは、「民主体制の四原則」であり、「討論の四原則」でもある。なお、「討論」に「統治」の概念まで含めるのは、「調査」および「思考」の先に「行動」（集団合意行動）が必然的に予定されているからである。「統治」とは、「説得または脅迫による合意形成を伴う集団行動への誘導または命令」である。「討論」では、原則的に、事前に「調査」が必須であり、その最中に「思考」が必須であり、事後に「行動」が必須である。

民主主義国家の中核は、「国民が統治する国家」たることであり、「権力者が統治する国家」になれば、独裁主義国家に落ちぶれる。現実に行なわれる民主体制は、この中間状態にあることが多いが、「国民が統治する国家」たることを常々目指さねばならない。そのためには、安直になりがちな「選挙」に期待し過ぎることなく、それと並行して「国民的討論」が国民主導で頻繁に行なわねばならない。それは、「良質世論」を形成し、それに権威や威力を与え、国家（国家統治者）を輔弼するためである。

討論は、一時的に対立（分断）を生じさせるが、かと言って、討論を避ければ、真理を知る機会が制限され、虚偽が温存される恐れが強い。討論の当事者は、共に真理を探求する目的意識さえあれば、当初の対立も解消し、やがて合意に達し、知り得た真理に服従するようにもなる。そもそも、「真理の探求」に取り組む意思のある者同士であれば、激しい対立になるはずはなく、対話や問答を進めるほどに、おのずと共同納得の方向に収斂する。難しい根本的課題があるとすれば、誰もが必要とする「真理探究心」の醸成であって、それ以外の課題は、枝葉末節に過ぎない。真理は一つに収斂するはずで、共に真理を誠実に探求しているのに分裂したままだとすれば、視点の違いによる相違に過ぎず、それぞれの結論に留保条件を付帯させ、その信憑性（真理性）に制約を加えれば、双方合意に到達できる。対立を解消しようと思うのであれば、討論によって、あえて一時的な対立を生じさせ、双方の真理探究心によって対立を乗り越えるしかない。この努力を怠れば、表面的に対立がないように見えても、いつ表面化するか分からない奥に秘めた対立（真理への無理解）がいつまでも残ることになる。

「真理の探求」は、個人的には「批判的思考」となり、集団的には「国民的討論」となるしかない。ただし、個人によって視点が狭く固定されやすい「批判的思考」よりも、多人数によって視点を広く変動させられる「国民的討論」が優れるのは、当然である。もし仮に、「批判的思考」も「国民的討論」も行なわれないとすれば、「独善的思考」や「独裁的思考」になりやすく、最悪の考え方にもなる。

一般的に、真理は、恣意的な「独善的真理」であってはならず、無根拠の「妄想的真理」であってはならず、偏向した「一面的真理」であってはならず、超越的な（人知を超える、理解不可能な、宗教色を帯びた）「絶対的真理」であってはならない。いかなる真理認識も、全知全能ならざる人間の判定であって、「比較優位仮説」としての「暫定的真理」にとどまる。言葉を換えれば、人間ができる「最良の合理的解釈」こそが、人間にとって到達可能な「真理」の形である。それは、繰り返しの討論を経た上で、誰も合理的に反論や異論や疑義や補足を提示できなくなった「暫定的真理」でなくてはならない。

もし仮に、真理なるものがあるとすれば、外界の個別的事実の中に密かに含まれているのであって、それを抽象化して観念として取り出すとすれば、万民の経験および思考の結果として、万民の脳内に種類別に分散して存在しているものに注目するしかない。一人の聖人や賢人の脳内に全て集約され、完全なる真理体系として収まっているわけではない。全知全能ならざる人間にとって、そんな聖人や賢人は、有り得ない妄想である。従って、真理を観念の形にして取り出すとすれば、万民を結集し、討論を行ない、比較優位を選び出して、それを暫定的真理とするしかない。ただし、実際の真理発見は、万民による個別的対話を空間伝播的かつ時間経過的に重ねて、真理観念が段階的に押し広げられ入れ替えられる形で代行されることが多い。文字通りに実施する「公衆による公正な公開討論」は、現実的に困難である。

事実から真理が抽出される。現実世界で起きている事実の総体の中に、元来の成分として真理が含まれているからである。ただし、ここで言う「事実」とは、「自然に起きる事実」と「人為で起きる事実」との二つを指す。事実以外の空想から真理が抽出され決定されることはない。空想の中に、元来の成分として真理が含まれているわけではないからである。ただし、偶然の産物として、空想の中に真理が紛れ込むことはある。空想の中に偶然生じた「真理らしきもの」の真贋を確認しようと思うのなら、起きている事実と照合しなければならない。それ以外に、真理性の検証方法がない。ただし、どんな方法で得た「真理」であろうが、真理性の確認は、事実の総体との終わりなき照合継続でなければならず、常に「暫定的真理」にとどまる。また、「暫定的真理」は、「相対的真理」であり、「蓋然的真理」であって、「絶対性」や「確実性」に到達することは、有り得ない。

個人レベルで真理を瞬時に悟らせるものがあると仮定すれば、センス（感性、感覚）であり、第一印象であり、暗黙知であり、直感である。悟性や理窟や形式知や先入観では、「真理」でない「誤謬」（虚妄）を捉えるか、何も捉えられないまま捉える機会は無駄に過ぎ去る。視点が漠然と広がった曖昧ながらも鋭敏な感知力または理知力でないと、「全体的な真理」（一面的真理ではない多面的真理）を捉えることが難しい。ただし、このような直感型で得た「真理」の候補は、最終的に、現実世界と照らして選別されねばならない。

「概念範囲の適正」を「真理」と呼び、「概念範囲の逸脱」を「誤謬」と呼ぶ。「概念」とは、「外界の個別具体的現象を脳内に写像して得られる普遍抽象的認識」であって、「真理」と「誤謬」とに分かれる。ただし、外界現象と直接の関係なしに想像した「概念」（例えば、権利、幸福など）も有り得る。その場合、外界現象との比較検証が困難となり、「真理」と「誤謬」との区別において、「概念有効性」を「真理」と呼び、「概念無効性」を「誤謬」と呼ぶことになろう。

万民納得の真理は、この世で起きた無数の事実、さらに、この世に在る無数の意見、これらを公正に相互比較を行なって見出される。「事実に関する真理」では、「現実世界からの無作為抽出による統計学的認識」が主に用いられるべきであり、「意見に関する真理」では、「公衆による公正な公開討論による比較優位認識」が主に用いられるべきである。「真理」と認めるには、ボトム・アップ手法に依拠した幅広い通用性が求められ、そのためには、全体を集約する「統計」や「討論」の手続きが必要になる。なお、事実に関する真理認識も、最終的に討論を経なければならない。統計（実証の一種）にも、怪しい細工が混じる場合があるからである。また、意見に関する真理認識も、最終的に実証を経なければならない。討論（論証の一種）にも、事実との合致検証が必要になるからである。「真理」の究明および認定は、狭い言論空間で排他的特権的に行なわれてはならず、誰でも同意や反論や異論や質問や不納得の意見表明が可能であり、衆人環視下で公正な比較や検証や討論が行なわれねばならない。

本書で「真理」と言う場合、「自然界の秩序」および「人間界の秩序」からなり、後者は、「道徳的秩序」を特に意味する場合がある。性質の違う秩序に対して、同じ言葉の「真理」を用いることに紛らわしさを抱えるが、他に適切な言葉がないため、このような言葉遣いとする。

もし仮に、「究極の真理」があるとすれば、人間が認識した「真理観念」ではなく、外界で起きている「個別具体的事実」それ自体であって、その個別具体的事実から普遍抽象的観念を取り出したとすれば、不完全なる人間の認識（主観性）が加わっている以上、確実性や客観性を幾らかでも損じていて、真理から少し外れていると見なすしかない。そのため、人が「真理」と認識したもの全ては、不確実性や主観性や相対性や暫定性を帯びたものになる。「認識」は、常に「歪み」を抱えていて、「真理」と見なした「認識」も、多少なりとも「歪み」を抱えている。

暫定的真理は、繰り返しの調査や思考や行動により確認されたものであって、過去の多くの人間の知的営為の歴史性や世界性を帯びている。同時に、未来や別の場所で起きる事態にも通用することを、さらなる繰り返しの調査や思考や行動によって確認し、必要に応じて修正がなされるべきものでもある。そのため、「真理」は、保守性と革新性との相反する二つの性質を帯びることになる。ただし、保守性（継続性）が主であり、革新性（交代性）が従である。「継続性の原則」の下に、反証の発見および優越仮説の発見を理由として、「交代性の原則」が適用される。

真理は、先人の知恵をも借りた上での「公衆による公正な公開討論」を通じてしか、浮かび上がって来ることはない。それは、様々な視点を試みるためであって、誰もが反論や異論や疑問や補足をそれ以上に提起できない状態に認識を選別し洗練させるためでもある。個人で真理を探り出す場合、批判的思考が唯一有効な方法になるが、個人の主観が残りやすく見落としもあり、「公衆による公正な公開討論」には及ばない。なお、討論においても、多人数による批判的思考が用いられなくてはならない。

討論なしに「真理」が一方的に決め付けられる時、何らかの権力によって欺瞞性を含んだ「疑似真理」が強要されている、と推定される。批判の許されない「絶対真理」なるものが定められているとすれば、それは、「真理」に反する「疑似真理」（もっともらしいが虚偽）と推定すべきである。人間の認識する「真理」は、常に「暫定的真理」に過ぎず、あらゆる批判（討論）に耐えて勝ち残り続ける比較優位の「暫定的真理」でなければならない。人間の知り得る「真理」は、そのようなものであり、しかも、留保条件付きであり信憑性限定付きである。

認識における真理性（個別的事実を含む）の確認には、二種類の手続きが必要である。第一に、人と人との間における認識の擦り合わせであり、対話や討論を通じた「共同主観」の形成である。これは、「間主観性」とか、「常識性」とか、「合意性」とか言うものと、基本的に同じである。第二に、外界の事実と個人の認識との間における擦り合わせであり、「科学的思考」のことである。これは、証拠に基づく実証主義の考え方のことであり、経験主義でもある。人は、「絶対的真理」を知り得ないため、最高度に信頼性のある「暫定的真理」を知るには、この二種類の真理性検証を永久に繰り返すしかない。

真理性の担保は、基本的に次の要件から成り立つ。

空間認識において、世界的な批判討論が行われ、比較優位が選択されること。

時間認識において、歴史的な試行錯誤が行われ、比較優位が選択されること。

数量認識において、因果的な体系整理が行われ、定量規則が維持されること。

性質認識において、分類的な体系整理が行われ、定性一貫が維持されること。

真理を見出すには、少なくとも、次の条件を乗り越えねばならない。

広域の空間を見渡さねばならない。（空間的普遍、空間的検証）

長期の時間を見通さねばならない。（時間的普遍、時間的検証）

多数の仮説を列挙せねばならない。（可否二面性、視点多角性）

最良の仮説を選別せねばならない。（論理的検証、物理的検証）

命題であれ知識であれ、その真理性は、厳密に考える限り、絶対性や必然性を保証し切れず、相対性や蓋然性にとどまる。なぜなら、全知全能ならざる人間にとって、その「真理性」は、常に留保条件付きであり信憑性限定付きであるからである。「根拠を示して検証」（理由律）されていようが、「形式論理的に真」（形式妥当性）であろうが、「揺るぎない確信」（確信性）を持とうが、その「真理性」は、必ず限界付けられる。人間の認識や判断における「真理性」は、常に限界付けられ、常に不確実性を帯びる。

人は、真理に服従すべきであって、虚偽に服従してはならない。真理は、「証明」によって導き出されるが、一面的真理を超える多面的真理である必要があるため、公開された全員による網羅された公正な討論を通じて、誰もが納得できる形で明らかにされねばならない。その場合でも、「暫定的真理」にとどまるが、「比較優位仮説」である限り、それで構わない。無条件の「絶対的真理」は、人間にとって「不可知」である。

「真理に服従」が聞き慣れない言い方かも知れないが、「道理に服従」に言い換えれば、やや納得しやすくなる。「道理」に合わないことは、受け入れがたいが、「道理」に合うことなら、受け入れられる。それどころか、「道理」に合わないことに出会えば、「道理」に合うことを要求するはずである。日本語の「道理」は、物理的真理だけでなく心理的真理（倫理）をも含んだ意味であって、社会的納得だけでなく個人的納得も含んでいる。だからこそ、幅広い合理性や公正性を含んだ「道理」に適うのであれば、みずから進んで服従もできる。

正義を行なうために「真理に服従」する決意だけでなく、場合によって、正義を守るために「真理に殉死」する覚悟も必要になろう。そうでなければ、苦痛や脅迫に負けて、虚偽や不正義が人間界に蔓延することになる。なお、「真理に服従」も「真理に殉死」も、個人の主体的な「使命感」（義務感であり、価値観の重要要素）によって実現される。もし、「使命感」がなれば、怠惰や安易や虚妄に流れ、調査も思考も行動も深刻な不足や劣悪の状態に陥り、洗脳もされて、理性なき無知蒙昧となる。「人間の品格」を決めるのも、その人の「使命感」が強く関係している。

特定の思想に心酔すると、真理が見えなくなる。誰かを絶対的教祖や絶対的賢者としてはならない。真理は、誰か一人の言説を盲信することで、得られるものではない。真理は、討論を通じて無数の仮説の比較を繰り返し、「比較優位仮説」を探し続けることで、「暫定的真理」として得られるだけである。繰り返された比較選別（比較優位）の結果こそが、暫定的ながら知り得る真理である。真理か否かを、比較も討論もせずに決めてはならない。人間が見出し得る「真理」は、そのような性質（暫定性や比較優位性、相対性や有限性、不確実性や流動性）のものである。

宗教の教祖（自称霊能者）の言動は、統合失調症（精神病）患者の言動と酷似している。それは、幻覚や妄想と呼ばれる精神症状である。例えば、存在しない者（神や悪魔）が見える、心の中の別人格（神や悪魔）が自分に命令する、他人（神や悪魔）の声が聞こえたり意思が分かる、存在しない者（神や悪魔）から試練や迫害を受けた、世界の破滅や終末を予知できた、この世でないあの世を知っている、自分は偉人や超人の生まれ変わりである、などが典型的妄想である。教祖の全員が精神病患者（または詐欺師）であるとは言えないが、その言動が異常であることは見過ごせない。少なくとも、教祖の言辞や説法は、多角的批判に耐えられず、総合的評価として「比較優位仮説」にはならない。

宗教の教祖（または初期布教家）は、その言動の中に大錯覚している部分が必ずあり、その点において大馬鹿者でもある。教祖がそうだから、錯覚や誤謬や妄想を含まない宗教は、どこにも存在しないことになる。宗教の全てが、例外なく壮大な規模の錯覚や誤謬や妄想を抱えている。だが、教祖は、信者にとって無謬の賢者であり無垢の聖者であるから、欠点も失敗もない絶対的権威でなければならない。この無理が、宗教（信者）を愚劣かつ卑劣な狂気に駆り立てる根本原因になっている。また、この無理によって、宗教に矛盾容認の気風をもたらし、矛盾した言説を信者が盲信することを称賛する狂気にも繋がる。

宗教を解釈し評価するに際して、「教義」よりも「行為」を優先しなければならない。なぜなら、「教義」と「行為」との間で、多数の矛盾が存在するからで、「行為」の方が重要であるからである。例えば、「汝、人を殺すなかれ。」と言っていながら、異端者や異教徒を大規模に殺しているからである。それだけでなく、宗教の敵（無神論者や戒律抵触者など）になる人間を、積極的に殺すことを推奨する宗教さえもある。これらは、「偽善」の仮面を被っている。「言行不一致」や「矛盾言動」や「虚偽宣伝」や「妄想流布」は、宗教にありがちな犯罪であって、「行為」となった途端、その邪悪性が激烈に実現する。ところで、「教義」や「理窟」を極限まで除去（言挙げ嫌悪）した宗教が「神道」だが、それでも、充分に除去できたわけでもない。しかし、その成果として、神道では、宗教的煽動による宗教戦争や宗教裁判による殺人のような事態は、極めて特殊的で限定的な事例しかない。宗教を解釈し評価するに際しては、その宗教が関与した殺人を数え上げねばならない。「宗教」と「殺人」とは、偽善的言説（または、詭弁的言説、強弁的言説、狂信的言説、権威的言説）を通じ、密接な関係にある。

宗教が堕落することがあるとすれば、その宗教自身の中にある欠陥ゆえである。全ての宗教に欠陥（誤謬、妄想、矛盾、無理、有害、洗脳）があるが、宗教の種類や規模によって、欠陥の種類や程度が違っている。例えば、一神教は、その独裁性（卑劣性、偽善性）によって堕落しやすく、世界宗教は、その大衆性（愚劣性、通俗性）によって堕落しやすい。

宗教の「信仰」それ自体が、洗脳の結果であって、最大の誤謬である。思想に関して、人は、他者依存ではなく、自己依存を目指さねばならない。宗教思想は、人生の早い段階で捨て去るべき偏向思想の代表である。幼少期は、他人の考え方を模倣するしか方法はないが、成人期は、固有の自己と固有の環境を考慮し、模倣から脱却して自分自身の考え方を持たねばならない。先人の成果を受け継ぐ保守思想から始まり、取捨選択や再構築や試行錯誤や発明創造を手段に、自分に合った独自思想を逐次改善的に構築しなければならない。万人に通用する絶対的真理からなる普遍思想は、どこにも存在しないため、誰もが、長所短所のある不完全な思想を実用主義に則って自己責任で構築するしかない。各自が、保守思想から出発しつつも、独自改善を加えて独自思想を探求し構築する限り、社会全体の「集合知」は、最も間違いの少ない集団意思決定になる。各自が構築した独自思想は、真偽が交錯したものになるが、社会全体としては、公正な真理を中央に位置させた正規分布になるはずで、そのことが大事である。そして、その状態で下される集団意思決定（または世論）の良質性により、各自に良質成果が分配されることになる。そのことが、最も重要である。

宗教の「盲信」は、一般的に「愚劣」の極致であり、時として「卑劣」の極致ともなる。人は、「愚劣」から脱却し、「卑劣」に陥らないよう、注意する道徳的義務がある。そのためには、広く情報（一次情報、二次情報）を求め、徹底的に批判し討論し、その結果として「真理」（暫定的真理）を知るに至る。これ以外の方法で、洗脳の悪影響を受けずに、矛盾なき「真理」を知る方法がない。

宗教が用いる論理は、一種の「矛盾許容論理」である。教典に書かれた内容も、教祖が唱えた真理も、盛大に矛盾を含んでいて、矛盾を許容しないことには成り立たない種類の、詭弁や強弁が満載である。いかなる聖人や賢者や絶対者の言説であろうが、その種の矛盾を許容して以降、その権威ある前例に倣って、無制限に矛盾が許容されることにもなる。「神の意思は人間には理解できない。」とか「神の考えや行ないは絶対である。」とかを理由に、矛盾があろうが関係なく、奇妙な理窟が無条件で是認される。

宗教は、虚偽（虚妄）であって、好意的に解釈しても、「方便」としての「実践的方法論」に過ぎない。それは、他に方法がない場合の「必要悪」として容認もできるが、本質的に「邪道」または「悪手」であって、常用する「実践的方法論」にはなり得ない。仮に、宗教を幅広く好意的に評価し容認するとすれば、宗教の「無害化」が達成された後でなければならない。現状の宗教は、含まれる実害が大きい。

宗教は、「真理」を殆ど語っていない。宗教が語るのは、膨大な「虚妄」であり、膨大な「矛盾」であり、膨大な「悪徳」であり、膨大な「洗脳」であって、特殊な「真理」を例外的に含むだけである。複雑な構造となった現代社会において、宗教は、良質に機能せず、悪質に機能するだけである。太古の思想が、現代社会に幅広く通用することなど、断じてない。太古の思想は、遠い未来を正しく予言していないからであり、役割を終えているからである。宗教の中に「永遠の真理」や「普遍の真理」や「絶対の真理」や「超越の真理」が濃厚に含まれていると考えるのであれば、現実に起きている事実を見ないで済ます、素朴で幼稚で愚劣な考えでしかない。

宗教は、実証性がなく反証性もない妄想を、真顔で語る。その代表は、生まれる前の前世の物語であり、死んだ後の来世の物語である。これらの物語の中には、必ず隠れた自己矛盾が含まれている。その真実性を確認したくても、確認する方法は全然なく、それでも真実だと言い張るか信じ切る。これも、自己矛盾の一種である。なぜなら、真実性を確認できないのに、確認できていることになっているからである。

このような考え方は、神秘主義に分類されるものであって、経験的に確認できる事実を根拠とせず、思弁的に思い付いた妄想を根拠とする。しかも、妄想を膨張させ、魔力を是認し、不可解を選好し、偶然を必然と見なし、矛盾を容認し、反証を無意味化し、局所合理を盲信し、狂気の行動に走らせる。神秘主義は、非科学的（反証無視）であり、非論理的（矛盾是認）であり、非数理的（非統計的）であり、心理的錯誤（妄想的）である。このようなことでは、制限なく自由奔放に考えて一方的に決め付けることになり、その考えの中に、制限なく自由に「矛盾」が紛れ込むのを許すことになる。このようにして出来上がった「矛盾許容論理」は、人間を愚民に突き落とす卑劣な「洗脳の道具」となり、「宗教」と言う名の巨大な「詐欺犯罪」を誘発する。宗教は、不都合な事実を無視あるいは否定し、教義に含まれる矛盾を絶対視し肯定し、悪行を善行に逆転させる卑劣を賛美し、人間を愚劣で卑劣な存在にする。なお、矛盾なしには成り立たないのが宗教だが、左翼思想も矛盾なしには成り立たず、どちらも、人間を愚劣かつ卑劣にする。

「神秘主義」（思弁主義、感覚主義）の反対概念を「科学主義」（経験主義、証拠主義）だと仮定しよう。どちらも間違いや不足を含んだ不完全な考え方であるには違いないが、信頼度（成功確率）で優劣格差が大きい。「神秘主義」の考え方は、「反証例」が多く「実証例」が少ないが、「科学主義」の考え方は、「実証例」が多く「反証例」が少ない。「神秘主義」と「科学主義」との間で矛盾が数多く生じるのなら、その考え方を実践した場合の成功確率を考えれば、理性的に「科学主義」を選ぶしかない。あえて「神秘主義」を選ぶ合理的理由が存在しない。そもそも、完全無欠の考え方は存在しないのだから、成功確率の高い方を選ぶ以外に良い方法はない。なお、「価値論」（「経済論」や「道徳論」や「戦争論」や「人生論」などを含む）を「科学主義」に基づいて考える場合、まず、「価値仮説」を立て、その仮説の真理性を確かめるため、「演繹的実証」または「帰納的実証」によって検証することになるが、これも「科学主義」の範囲にある。ただし、「価値論」を考えるに際し、「立場交代可能性」を考慮するかしないかで、結論に違いが生じるが、その結論には、留保条件や信憑性限定が付帯する。

「宗教」と「科学」とは多分に矛盾関係にあるため、「宗教」を信じる者が部分的にでも「科学」を信じれば、「矛盾」を許容することになるが、宗教には、元来、「矛盾」が数多く有っても全く気にしない無頓着な面があるため、「宗教」を信じる者の思考様式は、一貫性のない支離滅裂なものになる。そうなるのも、「宗教」に内在する「愚劣性」や「卑劣性」や「欺瞞性」や「独善性」などの有害要素を、「宗教家」が「愚民」に洗脳で刷り込むためである。「矛盾」を許容する異常な思考様式を広めようとする者は、「宗教家」に限らず、「論理学者」や「哲学者」や「政治家」や「官僚」や「裁判官」や「報道人」や「宣伝家」や「教育者」の中にも、数多くいる。そのため、人は、「矛盾」に対して、強く警戒する必要があり無頓着であってはならない。なお、社会に蔓延している「矛盾」のある「屁理窟」は、「局所合理性」や「素朴理論」や「感覚的納得」や「感情的納得」と共存状態の場合が多い。

神秘主義が広く根強く愛好される理由は、逃れにくい「本能」（生得的知識）の暴走に根差す部分と、獲得しにくい「理性」（習得的知識）の不足に根差す部分とが、あるからであろう。「本能」の中に「神秘愛好」が含まれる理由は、人間の身体的攻撃力が不足がちなため、超人的な「神秘の力」に頼ろうとする依存心があるからだと思われる。猛獣が持つような身体的攻撃力があれば、「神秘の力」に頼る必要はない。また、中途半端に知能があるため、空想によって、頼れる「神秘の力」を作り出した。人類以外の高等生物では、その知能の低さゆえに、神秘的存在（神や悪魔や魔力）を空想し、それを信じ込むような生物はいない、と思われる。「神秘主義」への没入があるとすれば、必要水準に達しない「中途半端な知能」ゆえであり、無知や怠惰による「批判的思考の欠如」ゆえでもある。

神秘主義は、人間の「本能」に根差している。この場合の本能は、以下に示す自然で無難な「思い」が「基本」にあり、その「思い」が、時として質的異常かつ量的過剰となって、思考を「暴走」させる。

基本：「知らない物事は、その分からなさゆえに恐怖を感じる。」

暴走：「知らない物事は、その分からなさゆえに偉大または絶対である。」

基本：「知らない物事には、知らない性質や威力が有り得る。」

暴走：「知らない物事には、詳しくは知り得ない魔性の性質や威力が必ずある。」

基本：「知らない物事には、納得できる分かりやすい説明が欲しい。」

暴走：「知らない物事には、感覚的納得や素朴理論での局所合理的説明が欲しい。」

基本：「知り得た『暫定的真理』は、それが疑い得ない事柄であり続ける限り、逆らえない。」

暴走：「知り得た『絶対的真理』は、それを疑ってはならず、無条件で服従せねばならない。」

宗教を是認し賛美する者が少なくないが、そのような思想および人物は、矛盾に寛容で悪徳に寛容な人物である。局所合理性の邪論を信奉し、大局合理性の正論を排斥するのが、宗教思想であり宗教信者である。宗教信者は、物事を実証的かつ統合的に理解することが出来ず、物事を思弁的かつ統合失調的に理解することに傾く。宗教賛美者は、統合失調症患者または愚民である。ただし、神秘的で複雑な局所合理性の屁理窟を捏ねる人物もいて、類稀な賢人に見えることがある。だが、矛盾したことや現実乖離したことを平気で言う人物を、賢人とは見なせない。それは、軽症または重症の統合失調症患者であるか、重罪の詐欺師である。

もし仮に、宗教を是認するとすれば、宗教に含まれる矛盾や虚偽や妄想や悪徳を、徹底的に取り除いた思想成分または哲学成分に限られる。有害成分を含んだままの宗教を是認することは、最大級の愚劣または卑劣に該当する。そもそも、宗教を積極的かつ永続的に受け入れる理由が、何一つない。ただし、解決困難な問題を抱えた状況で、宗教が緊急避難的に問題解決できるのなら、消極的かつ一時的に受け入れる理由になる場合が、あるかも知れない。

宗教的言説に対して、「観念としての宗教世界での仮想や空想に過ぎない」との留保条件を付帯させ、「現実世界での言説としては殆ど通用しない」との信憑性限定を付帯させれば、荒唐無稽な宗教的言説も、小説や物語と同様の虚構として受け入れ可能になる。日本人の多くは、暗黙の了解として、そのように考えることになろうが、世界の原理主義宗教やカルト新興宗教の実情を考えれば、相当に危ない事情がある。「無害化」の進んだ宗教であれば、大した問題にならないが、非常に有害な宗教が、世界にも日本にも排除されず数多く残っている。それが、大問題である。

「思想」や「観念」や「法律」などは、「無害性」を確認し、「有害性」があれば、排斥または修正せねばならない。没価値とされる「科学的知識」ですら、「無害性」や「有害性」や「無益性」や「有益性」について、少なくとも一度は確認し、それを記憶しておかねばならない。「人間の行為」あるいは「自然の現象」に関し、人間は、「害」および「益」に無関心でいられない。

宗教的言説は、複数の種類に分析して捉えることが出来る。以下は、その分析例である。ただし、互いに性質が重なり合う部分もある。付言すれば、分析による性質の違いを正しく見分け、種類毎に論評の仕方を変えることが望まれる。

神秘言説：物理的事実との間で不合理や矛盾がある迷信的言説。

権威言説：無条件で尊重すべき権威や真理や教義に関わる規定。

示唆言説：具体的比喩や仮想的状況で示す不明瞭な暗示的言説。

洗脳言説：疑わず信じることを求める心理的支配の明示的言説。

虚偽言説：歴史的事実や合理的事実や合理的法則に反する言説。

独善言説：遵守すべき規範の規定や推奨される独善道徳の規定。

宗教教義は、非科学的で、非論理的で、非数理的であって、要するに非現実的だが、異常ながらも心理的に納得させる部分がある。理解不可能な非合理言説ながらも、「神の意思は人間には理解できない。」と言う「アド・ホック理論」に納得する者がいて、宗教教義が正当化される。宗教教義は、「生存上の苦悶や苦痛から救われるための実用上の道具」であって、これを盲目的に信じて行動すれば、神の慈悲によって救われることになっている。確かに、心理的（神秘主義的）に救われることもあるだろうが、救われるどころか、現実的に最悪の事態（独裁、戦争、愚昧、狂気）を呼び込むこともある。宗教による救済の成功は、多分に偶然的または欺瞞的であり、救済の失敗は、多分に必然的かつ隠蔽的である。

宗教における「教義」や「戒律」は、その宗教が成立した地理的条件や時代的条件の中で、それなりに合理性も有ったであろうが、それ以上の普遍的合理性が有るわけではない。つまり、世界的にも現代的にも、次第に不合理性が不可避的に拡大するわけである。そのため、宗教は、宗教改革をし続けなくてはならない。だが、宗教は、権威や利権のために宗教改革を嫌うことが多く、旧態依然となり、害を広める。だが、その大問題を有耶無耶にしてしまうのが、不合理是認や矛盾是認の「神秘主義」である。「神秘主義」では、理解不能で解明不能の「神秘の力」の存在を熱狂的に信じて、「特定の神秘的不合理」を積極的に是認し讃美する。

「神秘主義」の反対概念は、「実証主義」である。両者の中間に「論証主義」がある。

「神秘主義」は、「証拠」や「論拠」が不必要で、「神秘的超越感」や「感覚的納得感」を支えとするが、言説内容に「再現性」が全くない。

「論証主義」は、「思弁」による思考をも許し、「仮想的理窟」にとどまり、「局所合理性」になりやすく、言説内容に「再現性」が少ない。

「実証主義」は、二面的で多角的で多重的な「証拠」を必要とし、これら証拠群から「真理」を取り出し、言説内容に「再現性」が多くある。

宗教は、矛盾した言説を無責任かつ無制限に流布させ、人を愚劣かつ狂気にする点において、正義に反する。教祖であれ信者であれ、事実認識においても価値認識においても、理性に欠陥があり、多かれ少なかれ気が狂っている。宗教は、事実認識や価値認識を根本的に狂わせ、その結果として、人間の調査意思や思考意思や行動意思を根本的に狂わせる。宗教を思想に着眼して性善説で評価することは無理で、行為の結果で評価すべきだが、行為の愚劣性や卑劣性を考えれば、性悪説で評価すべきであろう。宗教性善説なるものがあるとすれば、それは、最大級の欺瞞である。

宗教は、「超自然的説明」を含んでいる。「超自然的説明」とは、不自然、非現実、非科学、不合理、局所合理、不整合、不誠実、真理拒絶、エセ真理、矛盾、虚偽、妄想、神秘、偽善、独善、盲信、感覚的感情的納得、権威盲目服従、これら劣悪成分を濃厚に含む説明のことである。人間は、その不完全性ゆえに、「超自然的説明」を受け入れやすいが、だからと言って、その誤謬や欠陥を正当化できない。宗教によって解決される状況や事例も確かにあるが、飽くまでも異様な方法による特殊例外であって、異様な方法による解決法を常套手段としてはならない。

宗教に価値判断（善悪判断を含む）を委ねると、独裁体制が出来上がる。特に、一神教が価値判断を独占すると、権威も権力も一箇所に集中した最悪水準の独裁（独善）になり得る。多神教であれば、価値判断が分散し、民主的要素を多少ながらも含むため、その言動に独裁色（独善色）を帯びたとしても、極端な独裁にはなりにくい。価値判断において、一神教は、完全にトップ・ダウンだが、多神教は、トップ・ダウンとボトム・アップとの混合である。一神教多神教のいずれであれ、宗教に価値判断を委ねてはならない。人類共通の宗教がないように、宗教が、価値判断での人類共通性を失わせる原因になる。人類共通の価値判断の完成体系を作り上げることは、全く不可能だが、根幹部分での価値判断の共通了解（共同主観）を作り上げることは、多分可能である。そのためには、価値判断から宗教性（宗教的独善性）を取り除かねばならない。そして、ボトム・アップ（世俗優位、民主主義、国民的討論、批判的思考、良質決、統計的思考）の重要視が、必要である。

仮に、宗教の開祖が善人であり慈愛に満ちた言動をしていたとしても、その死後に宗教教団として巨大化し、悪事の限りを尽くしていれば、その宗教は、凶悪宗教として認定されねばならない。例えば、キリスト教の開祖のイエス・キリストが類稀な善人であり、その個人的言動が慈愛に満ちていたとしても、その後のキリスト教の指導者や信者の行為が悪辣極まることを理由に、キリスト教が巨大な邪悪宗教であると認定できる。宗教教典に書かれている「善意に満ちた言葉」ではなく、宗教教団が行なった「悪意に満ちた行為」にこそ、その宗教の真相がある。教祖が生きていた頃は、相互的に「討論」する「哲学」と成り得たろうが、教祖の死後は、一方的に「洗脳」する「思想」としか成り得ない。みずから調べて考えねばならない「哲学」（対話や批判が中心）は、大衆化せず、権威を信じて依存するだけで済む「思想」（洗脳や盲信が中心）は、大衆化するからである。

宗教は、真理を探求せず、虚偽で洗脳し、また、真理に服従せず、虚偽に服従する。宗教の根本問題は、ここにある。無論、宗教の成り立ちを考えた場合、宗教開祖が言論活動した初期では、真理探求は一応あるのだが、結果的に、虚偽が選ばれ、虚偽が広められることになる。そうなるのも、正しい形で真理探求のための批判的思考を含む公正な討論が行なわれず、独善的に決められたエセ真理が一方的に洗脳の形で拡散されるからである。真理探求では、批判的思考（二面的思考や多角的思考など）および討論（双方向の対話や問答や議論）を永久に続けるべきだが、宗教は、初期の一時期だけ批判や討論があるだけで、その後は批判や討論を強引に終結させ、その結論（教義や戒律や信仰）への批判や討論を禁止する。

宗教は、反論も異論も疑念も補足も不納得も拒絶し、独善的に決めた正論（宗教的真理）とされる言説（宗教法理、宗教法解釈、教義、戒律）の受け入れを強要し、真理を明らかにするための「公民による公正な公開討論」を拒絶する。そのこと自体が、人類にとって重大な悪事に該当する。教義や戒律や作法に厳格な宗教ほど、個人の意思や思想の自由が極度に制限され、宗教に隷属し宗教の支配を極度に受けるが、それで良いのか。宗教は、その行き着く最終形態として言えば、独善、独裁、独占、洗脳、暴力、収奪などを、大規模に実現する巨悪になる。

宗教は、「巨悪の根源」に成り得る。ただし、ここ言う「根源」は、「根本原因の主要な一部」または「原因から結果への変化過程を極度に加速する強力な触媒」を含むものとする。宗教（宗教類似概念を含む）が消滅または無力化することで、「巨悪」が激減すると推定できる。宗教は、悪用されやすい重大欠陥を、最初から含んでいるからである。その非科学性や非論理性や洗脳性や威圧性や脅迫性や暴力性などが、それである。

宗教には、世界宗教に発展する侵略型宗教（宗教的世界支配）と、民族宗教に停滞する防御型宗教（宗教的国家鎮護）とがある。一神教に代表される絶対的真理を設定する宗教は、世界を視野に入れた侵略型宗教である。その教義に含まれる絶対性が、妥協も譲歩も協調も許さないからである。宗教のどれもが、多少なりとも誤謬や独善を含むが、侵略型宗教は、誤謬や独善での質的量的な異常性が大きく、虐殺や破壊や洗脳や強制を伴いやすい。現実世界で起きている宗教関連紛争を幅広く見渡す限り、そのような結論になる。

宗教は、思弁的な独自理論をそれぞれの宗教および宗派が堅持していて、例外なく独善的かつ偽善的であって、不道徳性を必ず抱えている。宗教間で相互理解の催しを開催することはあるが、それも「見せ掛け」であって、相互理解または相互譲歩できない深刻な独善的部分を必ず持っている。宗教が持っている「矛盾容認」の思考習慣が、人を騙す「見せ掛け」を平然と許し、そのことも不道徳性の一部となっている。宗教が必ず持つ「非科学性」（事実との不一致や検証拒否や神秘主義）および「非論理性」（無根拠容認や矛盾容認）が、「独善性」や「独断性」や「独裁性」や「独占性」や「虚言癖性」や「矛盾容認性」や「偽善性」や「不道徳性」を生み出す。宗教は、その言説に含まれる矛盾や欺瞞ゆえ、さらに、その行動に含まれる独善や悪辣ゆえ、不道徳そのものであり、道徳を語る資格がない。

なお、ここで言う宗教は、一般的な「宗教」を主体にしつつも、迷信や祭儀、卜占や呪術、形而上学や神秘説、聖人礼賛や聖典礼賛、神話信奉や虚偽信奉、空想盲信や非現実盲信、詭弁肯定や矛盾肯定、偽善的政治思想や独善的道徳思想、これらを含んだ広義の解釈である。「宗教」を恣意的分類により狭義で解釈すると、自動的に「宗教賛美」に傾き、宗教の重大欠陥を忘却または隠蔽するに至る。仮に、「欠陥のない完璧で善良な宗教だけが宗教である。」と定義すれば、この世に存在しない理想の宗教を、虚しく信じることになる。

神秘的存在（神、悪魔、霊魂、幽霊など）への信仰や信心や信用や迷信は、生まれつきの本能に根差すものである。それは、謎や不思議に対する感覚的に納得可能な素朴理論による解釈であって、一時的にせよ、それによって安心や納得あるいは協調や合意が得られるからである。困ったことに、「理性」をいかに高めても、「感性」に根差す「有害な本能」を完全に排除することは不可能で、この種の迷信は、多少なりとも消えずに残る。

宗教の全ては、多少なりとも「グロテスク」な面を抱えている。「グロテスク」の種類や程度は、宗教によって違いはあるものの、思想でも行動でも、軽視できない「グロテスク」な面があることを否定できない。その「グロテスク」とは、正常でない「異様性」であり、理解不能の「不気味さ」であり、理性喪失の「狂気性」であり、感覚的な「不快感」である。ただし、宗教の偽善や虚飾や虚妄や理想を批判的に考えないがゆえに、その「グロテスク」に共感する者も多い。

宗教の三大要素は、信念、儀式、教団、この三つと見なすことが多いが、別の視点では、矛盾、洗脳、支配、この三つになる。「矛盾」した言説を信じ込ませて「信念」に変え、「洗脳」のために神秘的な「儀式」を行ない、「支配」のために「教団」を作る。この内、最も重要な要素は、「矛盾」である。「矛盾」を相手に受け入れさせることができれば、その後、理窟の通らないことでも、通らせることができる。それゆえ、「矛盾」の容認は、その後の自己破滅を暗示する。

宗教は、社会を分断し、説得を困難にし、対立を拡大し、狂気を過激にする。宗教は、矛盾に対し無頓着にし、洗脳に対し無頓着にし、独善に対し無頓着にし、殺人に対し無頓着にする。宗教の害悪は明白だが、宗教への批判が許されないので、宗教を盲信することになり、人間を極度に愚かにする。

宗教は、質的に異様で量的に巨大な宗教利権を作り出す。宗教が生み出す利権は、殆ど犯罪に近いものであり、合法的でありながら、極めて不道徳である。宗教利権は、最大級の巨悪を生み出し、その手口が凶悪極まる。その極致は、宗教洗脳であり、宗教収奪であり、宗教支配であり、宗教戦争である。

宗教には、長所と短所とがある。だが、長所と短所とを比較すれば、長所が小さく短所が大きいことに注意せねばならない。過去の歴史を顧み、現在の世界を見渡す限り、宗教は、戦争や紛争の原因になることが多い。また、宗教は、人間の思考の中に、矛盾や妄想や独善や偽善や不道徳や無責任を持ち込みがちで、その短所が大きくかつ多い。小さくかつ少ない長所を理由に、大きくかつ多い短所を無視することは出来ない。長所だけを抽出して活用できれば申し分ないが、簡単なことではない。短所に関しては、その全体を知悉し、具体的に列挙し、その有害性を個別に再確認すべきである。その再認識を経て、宗教は、全体的または部分的に、廃絶するか無害化する必要がある。

「無害化された宗教」であれば、警戒する必要が激減する。「宗教の無害化」は、「宗教の無矛盾化」や「宗教の合理化」や「宗教の世俗化」や「宗教の無力化」や「宗教の形骸化」や「宗教の権威失墜」を暗示していて、最終的に「教義の否定」にも繋がるものであって、いかにしても無害化への改革が困難な狂信的宗教もあろう。現代において、世界的に最も有害性の大きい宗教は、イスラム教かも知れない。ユダヤ教も、中東地区（アメリカも関与）において、何かと問題を生じさせている。過去において、キリスト教が、世界最悪の有害宗教だった。西欧において、科学が進展し産業が進展し政治が世俗化し大衆の知性が向上するに連れ、キリスト教が、弱体化して無害化が進んだ。世界において、第二次大戦以降、キリスト教国の植民地が激減し、キリスト教国およびキリスト教の威力も激減したため、それらの有害性も一層減じた。このように、宗教の有害性は、時代と共に変化するが、キリスト教以外の「一神教」（共産主義指導者絶対崇拝の政治思想や教祖絶対崇拝の新興宗教も含む）に、現代でも有害性が多く見られる。あらゆる宗教は、世俗化（民主化）すべきであって、科学（演繹的実証や帰納的実証）と矛盾してはならない。そうでなければ、矛盾（ダブル・スタンダード、詐欺、狂気、妄想、偽善、虚飾）を容認することになり、宗教の有害性が高まる。

日本においては、神道も仏教もキリスト教も、許容範囲に収まる程度に無害化されていて、無害を条件に言動が許容されている。だが、日本国内で活動する新興宗教（カルト宗教）も、無害化が不充分である。また、イスラム教の無害化は、世界においても日本においても、全く進んでいない。イスラム教は、無害化が不充分な「有害宗教」であって、その言動に関しては、合理的判断の下で差別的に扱われるべきである。ただし、法律的（基本的人権的）には、平等に扱われるべきである。「無害宗教」であれば、自由な言動が許容されるが、「有害宗教」であれば、その言動（違法行為や迷惑行為）は制限されるべきである。それが、本来の道徳（全人類的道徳）であって、特定の宗教だけに見られる特殊な道徳（独善的道徳）は、その多くが不道徳に該当する。

江戸時代初期、日本は、キリスト教を日本から徹底的に排除した。その理由は、当時、キリスト教が凶悪な有害宗教であったからである。現代においては、キリスト教の無害化が進んだため、イスラム教が世界的な有害宗教の筆頭にある。その有害性は、政治性、膨張性、凶暴性、狂信性、愚劣性、卑劣性、絶対性、独善性、などにある。「イスラム教」が、政治的武装集団（国際テロリスト）を形成した時、最も危険なものになる。ならば、他国の政治にまで関与しない（関与すれば戦争に発展するため）としても、日本は、イスラム教の日本侵略を国境および国内で阻止しなければならない。世界中からイスラム教を排除することまで出来ないが、少なくとも日本国内でのイスラム教徒の布教や移住を、国家安定の理由で、最小化しなければならない。仮に「信教の自由」を認めるとしても、内界（個人の脳内）に限られるのであって、外界（社会の常識）にまで「布教の自由」（洗脳の自由）を許してはならない。それは、宗教における「教義」や「戒律」や「独善」や「妄想」を最優先する思想洗脳の拒絶を、明確に意味する。それは、当然のことである。

「宗教の無害化」は、「政治の無害化」や「学問の無害化」や「報道の無害化」や「討論の無害化」や「経済の無害化」など、「人間行動に関わる広範囲の無害化」と共に、「無理のない漸進的な均衡ある無害化」の手続きを経なければならない。宗教が無害化されない中で、科学技術が飛躍的に発展すれば、その不均衡が原因となって、宗教（政治、経済）による科学技術の悪用（有害化）が頂点に達する。あらゆる物事を一気に理想状態に出来る理性など、人間は持ち合わせないため、物事を段階的かつ均衡的かつ試行錯誤的かつ不可逆的に改善（無害化、有益化）を目指す以外、良い方法はない。

「信仰の自由」も「言論の自由」も、良識によって制限されるべきであって、国民的討論によって「何が良識か」を見極め相互了解し、その良識を「暫定的真理」と見なし、良識から逸脱しないよう、合理的に管理されねばならない。「有害な宗教」や「有害な言論」は、国民的討論によって排除または無害化せねばならない。宗教も言論も、無害または有益を目指さねばならない。宗教も言論も、「良識の管理下」あるいは「討論する条件下」で、制限的に自由であるに過ぎない。虚偽や悪徳を広める自由は、許されない。ボトム・アップによる「良識」こそが、全てに優先する「規範」である。トップ・ダウンによる歪んだ宗教や歪んだ言論は、人間を破滅させる。

宗教は、世界を見渡し歴史を顧みれば、数え切れないほどに多数の種類が存在し、それぞれの性質が大きく違っている。善良な宗教もあれば凶悪な宗教もあり、しかも、独自の非科学性や非論理性があり、独自の嘘（矛盾、妄想）を伴う。宗教に関わる思想信条を初期判断として平等に尊重する（公正に批判する）としても、凶悪な宗教や嘘だらけの宗教は、最終的に尊重の対象外である。宗教は、程度問題ではあるが、原則として無害でなければならない。有害な宗教は、国民的討論によって判定し、合理的に差別し、国民の手によって拒否し無害化せねばならない。宗教が充分に無害化されていれば、有益性が乏しくても、その存在自体に問題は少ない。無理にでも過激的急進的に有益化しようとすれば、怪しい理想主義に傾き、反理想を招き入れやすくなる。

宗教に対する無理のない付き合い方は、いずれの宗教に対しても、絶対化するのではなく相対化し、「そのような考え方もあろう。」と冷静に捉えるものとなる。「宗教」は、多数ある「参考意見」の一つに過ぎない。「宗教」を、無分別に崇めてはならないし、不分別に卑しめてもならない。「宗教」は、突き放して客観的中立的に論評すべきものであって、盲信する「思想」から批判する「哲学」に戻すべきものである。「宗教」に支配されるのではなく、「宗教」を支配するか無害化するか消滅させねばならない。特に、「宗教」に独裁権を与えるのは、最悪の選択である。「宗教」によって、人間が「洗脳」され「奴隷」にされるのは、民衆の知性（徳性、理性、民度、集合知）によって阻止せねばならない。民衆の知性が全体的に低過ぎるか間違った方向に偏り過ぎることで、「宗教」やその他の「思想」は、トップ・ダウンの「独裁」の道に進む。

宗教は、非科学的であり、非論理的であり、不道徳的であり、その他、様々な不合理や悪質性がある。現代社会では、幸福追求に科学的知見が不可欠であり、これに反する非科学性容認（宗教の讃美）は、科学の一部を恣意的に受け入れても、人を不幸にする。また、緻密な考えで正しい結論を出すには論理性が必要だが、宗教教義には矛盾が無数に含まれ、この種の非論理性容認は、人を愚劣にする。さらに、道徳を教え諭すはずの宗教が、過去から現在に至るまで宗教戦争を繰り返していて、この種の不道徳性容認（道徳的矛盾許容）は、人を残忍にする。これら以外にも様々な不合理が宗教にあり、局所合理性の屁理窟を考案して不合理を糊塗するが、この種の不合理性容認は、人を愚劣にも卑劣にもする。

宗教は、都合よく「科学技術」を利用するが、一貫した「科学的思考」は拒絶し、矛盾だらけの宗教的言説を詭弁や強弁を交えて宣伝する。そのような形で都合よく矛盾を許容すれば、一貫した正しい考え方ができなくなる。また、そのような洗脳を許せば、やがて宗教独裁にもなるわけで、宗教が宣伝する理想世界と真逆の事態が現出する。

もし仮に、「科学的知見」（実証された知識）を「宗教教義」と定め、「自然」（現実世界での事実の総体または本質）を「神」と崇める宗教があるとすれば、実害の少ない宗教となろうが、そんな宗教は存在せず、宗教の全ては、非科学的（現実無視）であり、非論理的（矛盾多数）である。

神道は、非科学的ながら現実や自然に導かれる思想を一部含み、自然現象を擬人化して神として崇める行為を広く含んでいて、自然依存で実害の少ない宗教だが、含まれる非現実（非科学性）や矛盾（非論理性）を易々と容認すれば、人間の思考は、徐々に狂い始めて、暴走の危険も生じる。「神道」は、非科学的要素を少なからず含むが、屁理窟を弄して強硬に非科学的な主張をすることは避け、考え直して、起きている現実の方に道理を譲ってしまう。「神道」は、教典や教義を持たないため、人間が社会や自然を観察し体験しながら、「あるべき道」（神ながらの道）を自分で感じ取り考え抜くことになり、さらに、非現実や矛盾を本質的に嫌う部分も一部有し、洗脳の要素が比較的少なく、思想での暴走も比較的少ない。「あるべき道」は、教条主義的な洗脳がないことを条件に、その初期には、試行錯誤されて多くの道が試されるが、自然界の摂理や人間界の摂理と照合され、連綿とした歴史的な自然淘汰を受けて、最終的に、合理性のあるものが生き残る。ただし、易姓革命で歴史の連続性が途切れた場合や、洗脳行為が強くて試行錯誤による自然淘汰が乏しい場合、「あるべき道」も、怪しいものになりがちである。いずれにせよ、神道では、神主は、説教（洗脳）を行なうことをせず、氏子が、自然に身を晒し身を清め、各自が自然から「あるべき道」を感じ取ることを求める。氏子は、神主（権威）から説教を受けることはなく、自然（事実）から説教に代わる暗黙の示唆を受け取るだけである。

「神道」は、「自然」や「事実」の暗示に依拠する「沈黙の宗教」であり、「仏教」（大乗仏教）や「儒教」（朱子学）は、「聖人」や「賢人」の言葉に依拠する「多弁の宗教」である。「神道」（自然崇拝、先祖崇拝）では、言語表現を通じて「真理」を提示することはなく、自然現象が「真理」を示唆すると見なすだけである。「真理」の発見や解釈は、各自に委ねられ、個人間での対話や交渉によって、「共同主観」として見出された「暫定的真理」の洗練や納得もなされる。「沈黙の宗教」は、自分で考えることを求め、民主主義に近く、「多弁の宗教」は、自分で考えることを許さず、独裁主義に近い。

神道の本質は、自然が生じさせた現象を、感性でそれを真理の示唆として受け止め、それを素直に理性で解釈したものが、教典に代わる「物事の道理」として悟性で理解することである。「道理」は、各自によって独自に解釈され、人間同士の対話や交渉を通じて「共同主観」となり、さらに「良識」や「習慣」として社会的に固定されるに至る。神道に教典や教義や戒律がないのは、人間が自然現象を独自に解釈するよう、神道自体が求めるからである。神道には、神によるトップ・ダウンの命令はなく、人間によるボトム・アップの提案があるだけである。それは、主体的に考える「自主自律」の考え方に近く、集合知を尊ぶ「民主主義」の考え方に近く、経験や証拠を尊ぶ「実証主義」の考え方に近い。

神道は、言葉によって「絶対的真理」を示すようなことはしない。神道は、「真理らしきもの」を示すとしても、曖昧な形での提示でしかない。神の意思提示や真理提示は、曖昧にして示唆的な「自然現象」によるものである。「神」と「自然」とは、不可分であり一体化している。言葉で表わされる「祝詞」は、神が示した意思提示ではなく、人間の意思提示や願望提示に過ぎない。つまり、提示されている「自然現象」に対し、人間側の解釈や相談によって、「個別的真理」や「普遍的真理」が、その都度取り出される仕組みである。そこには、対等な相談を経て真理性を捉える習慣的方法があり、考え方の段階的改善があって、最初から「絶対的真理」を固定するようなことはしない。神道は、唯一絶対の賢者による「絶対的真理」の提示がなく、神話の中でも、神々が互いに相談することによって、真理判定や意思決定がなされた。神道では、絶対的な「成文律」はなく、慣習としての曖昧な「不文律」があるだけであり、その「不文律」も、人間の「良識」として、個別案件に応じてその都度、人間によって認識されるだけである。神道では、「神」や「自然」や「人間」や「万物」は、別け隔てなく渾然一体である。もし仮に、「真理」なるものがあるとすれば、「万物」の中に溶け込み潜んでいる。「万物」は、すなわち「八百万の神」である。

神道に含まれる二つの要素、すなわち、「自然崇拝」と「先祖崇拝」との二つだが、これらには、重要な意味が含まれている。「自然崇拝」は、「超然と存在する自然界の秩序への尊崇および服従」を意味し、「先祖崇拝」は、「先人が築いた人間界の秩序への尊崇および服従」を意味する。自然も先祖も、所与の条件として存在しているが、「先祖」だけは、自分もやがてその立場となって秩序構築に関与し得るものである。人間は、自然界の秩序を変えることができないが、人間界の秩序を変えることならできる。つまり、神道は、人間界の秩序に関して、人間の自律性や人間による更新性を容認している。神道は、教条的では全くなく、絶対的真理を示さない。

神道は、人為的に考案した独善的な「宗教」よりも、自然の道理に従った人間的な「習慣」である。作為的に考案された「教義」には、詭弁や強弁や矛盾や妄想が含まれるが、有りのままの「自然」には、そのようなものが含まれない。日本に定着した日本仏教も、多分に神道的思考を下地にしている。ただし、仏教は、儒教と同様に、神道になかった哲学的思考や論理的思考を日本に伝えた。渡来の哲学的思考や論理的思考は、至って不完全なものであったが、とにかく、言語的思考の哲学や論理学の基盤を日本人に伝えたことは、紛れもない事実である。それらを踏まえても、日本人は、固有で在来の根本思想に基づき、経験的実証や無矛盾論証を重んじ、自分で感じ考えた上で、納得できないことは、受け入れない。それは、戦国時代のキリスト教宣教師ザビエルの残した布教苦労話（『聖フランシスコ・ザビエル全書簡』）で、確認できる。

神道は、言語で教え諭す「宗教」と見なすより、自然から感じ取り自然と身に付く「習慣」と見なす方が、より適切であろう。あるいは、自然または素朴に生じる「根本思想」であるとも、言える。ただし、非現実的で非科学的で矛盾の多い「神話要素」に限っては、濃厚に宗教的である。現代では、神道における「神話要素」の大部分は、空想的な虚構や古来からの伝説や示唆的な寓話や娯楽的な童話として、聞き流すべきものと捉えられている。「神話」の全てを疑い得ない「事実」や「真理」と本心から捉える者は、精神に異常がない限り、ほぼ皆無であろう。「神話要素」以外の「習慣要素」は、感じ方や考え方や行ない方の根底、つまり、民族性（国民性）に組み込まれた「根本思想」である、と考えられる。日本人の「根本思想」は、作為性のない自然に依拠する「神道」であって、賢人や聖人に依拠する「仏教」でも「儒教」でもない。

「自然崇拝」（神道などの原始宗教）と「自然科学」（証拠重視、実証主義）とでは、自然の中から真理を学ぶ姿勢において、共通点があり、相性も良い。だが、「自然科学」は、人為的で理窟重視（教典重視、論証主義）のキリスト教から生まれたものであり、その系譜を辿る限り、皮肉な経緯があった。それは、「論証主義」（矛盾許容や詭弁強弁を含む）を徹底することを通じ、その限界を痛感し、それとは異質な「実証主義」の重要性に気付いたからである。証拠重視で現実的な「実証主義」の重要性に気付くには、遠回りにはなるが、理窟重視で空想的でもある「論証主義」の頓挫を経験せねばならないわけである。「自然崇拝」するばかりでは、批判性のある「自然科学」を発達させられず、屁理窟を強弁する歪んだ「論証主義」（キリスト教）の駄目さの痛感が、必要だった。キリスト教は、皮肉にも幸運にも、その過程を実現した。ただし、科学発展の原因には、古代ギリシャ哲学の継承もあったであろう。同じ一神教でも、イスラム教では、古代ギリシャ哲学の知見もあり、科学発展のチャンスが僅かにあったが、批判性不足ゆえか、実現できなかった。

「自然科学」の研究では、キリスト教世界よりもイスラム教世界の方が先行していた時期もあったが、イスラム教の社会的圧倒力ゆえに、進展が止まった。一方、「自然崇拝」の社会では、世界に先駆けて「自然科学」を発達させる機運がなかったが、「自然崇拝」の神道社会の日本だけは、「論証主義」の仏教思想の駄目さ加減を痛感した上、さらに、「論より証拠」（江戸時代の浄瑠璃『神霊矢口渡』が文献上の初出の諺とされ、その脚本執筆では、蘭学者の平賀源内も参画した。）の実証主義思想も併存したため、明治以降、西洋の「自然科学」の早期受容に成功した。「自然科学」に関しては、自然に対して突き離し批判し関与し分析する思考も必要であって、自然に対して突き離しも批判も関与も分析も少ない神道思想では、「自然科学」の高度な独力発展が困難だった。神道思想に限らず、仏教思想も儒教思想も道教思想も、反面教師としての皮肉な寄与をも含め、「自然科学」の発展に寄与する成分を殆ど含まない。

神道は、自然を分析的に理解していないが、自然を総合的に理解している。その差異は、小さくないが、根本部分での共通性もある。そのため、自然を積極的能動的に活用（自然科学の活用）できないが、自然を消極的受動的に活用（具体的経験則の活用）できる。また、古式神道に含まれる不合理な迷信に没入しない限り、消極的受動的活用（経験則）から積極的能動的活用（科学法則）に移行することも、可能である。

宗教は、国家、社会、家族、個人、これらを破滅させる危険性を宿す。なぜなら、世界には、無数の宗教があり、伝統宗教から新興宗教まで多様に存在し、穏健宗教から過激宗教まで多様に存在し、そこに危険を隠し持つからである。もし仮に、宗教を全く差別せず平等に肯定的に扱うことが絶対条件になるとしたら、宗教によって国家から個人まで幅広く破滅させることにもなる。宗教では、「世俗」の一般常識が劣後し、「神聖」な独自教義が優先することになり、両者の間で重大な対立に発展し、妥協出来なければ殺し合いにもなる。さらに、異なる宗教間で、神聖性や真理性を争う殺し合い（宗教戦争）にもなる。

もし仮に、人と人との間で合意できることがあるとしたら、起きている「事実」を科学的に確認し合うことに限られ、「価値」に関して合意するのであれば、合意に達した公正な「事実認識」に基づき、立場交代可能性を加味した公正な「価値認識」にするしかない。その際、立場交代可能性がなく独善性を帯びざるを得ない「宗教」（宗教全般が対象だが、特に一神教）は、原則として排除される。「宗教」に限らず、「思想」（政治思想や統治思想や道徳思想を想定）についても、それが独善性を帯びるのなら、同じことが言える。

宗教は、奴隷制度を内部に宿している。信者から金品や労役を指導者に貢がせ、指導者が思うように指示命令するからである。奴隷を統治する仕組みは、穏健派なら洗脳（説教、神罰脅迫）を手段とし、過激派なら洗脳に加えて暴力（宗教的懲罰、テロリズム、宗教戦争）を手段とする。宗教に有りがちな属性は、権威主義と独裁主義、洗脳主義と武断主義、強欲主義と偽善主義、理想主義と全知主義、などである。だが、それらは、多分に不道徳または空理空論である。

宗教は、人々から理性や判断力や自立心を奪い、その代わりに、安心感や恍惚感や依存心を与える。宗教は、矛盾や不合理や虚妄に対する不信感を消滅させ、その代わりに、神秘性や神聖性や超俗性に対する信頼感を生成させる。宗教は、このような過程を経て、人々を強力に支配し思うがままに操る。宗教のこの危うい性質は、時として極悪非道の行為にまで発展する。かと言って、宗教を即座に全否定し排除するようなことをすれば、民度の低い状態にある大衆を、別種のさらに悪質な宗教、例えば、共産主義思想やグローバリズムのような新型宗教に走らせることになる。愚民は、いかなる方法を用いても、短期間に賢者に変化することはない。宗教は、不合理で矛盾だらけなのに、数千年以上信じられて来たものであり、部分的かつ段階的に無害化を積み上げる以外、良い対処法はないであろう。

宗教は、一種の詐欺であって、発言と行為とで大きく違っている。宗教に正しく対処するには、詐欺師に正しく対処するのと同じ方法を用いねばならない。そのために注目すべきは、発言に含まれる矛盾や空想や偽善や謀略であって、行動に含まれる逆転や悪意や悪事や損害である。

仮に、宗教の中にも、捨ててはならない大事なものが含まれているとしたら、信仰を一旦全部拒絶し、宗教を研究対象として非情に突き放し、宗教に対して擁護も攻撃もしない中立的立場から観察分析を行ない、拾い上げるべきものを見付け出さねばならない。特定の宗教の中にドップリと浸かった状態（敬虔な信者状態）で、擁護も攻撃もしない中立的立場を維持して批判（吟味）することは、とても出来ないからである。そのことは、イスラム教の世界で特に見られる特徴だが、かつてのキリスト教も、問答無用の狂信的猛威を振るう時代があり、研究自体が中立公正に出来なかった。特定宗教を敬虔に信じる信者が宗教学者になって、宗教を公平に研究して厳しく批判することは、重大な自己矛盾を含むため、現実的に不可能と思われる。

宗教は、自己正当化のために、自身に含まれる愚劣性や卑劣性を覆い隠す必要がある。そのために用意されているのは、論理を紛らわす詭弁や強弁であり、外見で紛らわす荘厳さや美麗さであり、態度で紛らわす権威感や威圧感であり、理性を紛らわす神秘性や情緒性であり、視点を紛らわす独善性や偽善性であり、独裁を紛らわす無謬性や指導性である。これら幾重にも仕掛けられた罠を的確に見抜ける者は少なく、多くの者が吟味できず騙される結果となる。

宗教は、政治（統治）に関与し、経済（集金）に関与し、文化（精神）に関与し、生活（習慣）に関与し、学問（哲学）に関与し、道徳（思想）に関与し、紛争（戦争）に関与し、救済（慈善）に関与し、社会（集団）に関与し、個人（人生）に関与する。宗教の影響は、広域かつ長期かつ根源かつ強大である。宗教の影響については、称賛にも悪罵にも偏ることなく是々非々（理性的批判、二面的思考）で冷徹に考えねばならず、恐れて論評を避けてもならない。

宗教は、愚民を相手に不幸や不安を人為的に作り出し、その困難状態から神秘的な救済方法を提示し、宗教への依存心を植え付けて支配する。そこには、物理的に問題解決する方法を含まないが、問題解決できたように感じる心理状態を信者の脳内に醸成し、心理的な支配構造を維持し続ける。マルクスが言ったように、宗教は、阿片である。ただし、共産主義思想も、宗教であり阿片である。

宗教に限らず、人が他人を救済（援助）する場合、問題の根源や本質を的確に見極めた上で、質的にも量的にも最適にする必要があるが、独善的救済や不充分救済となった場合、救済する方が自己満足し、救済される方が何ら改善されずに苦しみが長引くことになりやすい。「救済」は、時として自己犠牲を覚悟することになるが、問題が深刻かつ巨大な場合、彼我の事情を詳細に分析し理解し、その問題に深く関与しなければならない。その点、宗教は、独善的かつ閉鎖的であり、神秘的かつ不合理であって、仮に救済が表面的に実現できても、別の問題を新たに加える結果になりやすい。

宗教は、統治機関であり、洗脳機関であり、詐欺機関であり、暴力機関であって、宗教指導者の満足や利益を重視した運営になっている。宗教紛争があるとすれば、宗教指導者の虚栄心目的や営利目的が関係していることが、少なからずある。宗教は、種類や程度にもよるが、犯罪性を含んでいる。宗教戦争があれば、戦費の徴収または寄付が急増し、宗教指導者は、調達できた戦費の中抜きを行ない、莫大な利益を手中にする。戦争があれば、大金を得る者（宗教指導者や教団スタッフや出入り業者）が必ずいて、その者は、意図するか機会に乗じて、戦争を計画し拡大もする。

宗教が究極的に望むものは、宗教独裁（宗教教義や宗教指導者の絶対化）であり、世界支配（世界宗教としての地位確立）である。「世界宗教」と言えば聞こえが良いが、世界の民衆に対する「独善的道徳」の洗脳であり強制であり支配である。それは、共産主義と同質のものであって、極めて危険なものであると共に、極めて不道徳なものである。その証拠に、共産主義の中国と手を組む宗教がある。例えば、公明党の母体である創価学会である。不道徳極まるが、信者は、道徳的であると信じている。宗教は、反論や異論や懐疑や付言を許さず、そのまま信じることと従うこととを要求し、人間を愚民（根本的馬鹿）状態に導く。

宗教は、善用される場合と悪用される場合とがあって、共に極端な形になりやすい。極端に善用される場合は、稀有であり、極端に悪用される場合は、頻繁である。宗教思想に限らず、道徳思想や政治思想でも、同様の傾向を呈する。そのため、一般大衆にとって、参考にし規範にするのは、誰でも実践できる程度の穏やかな思想でなければならない。

宗教は、善用される場合と悪用される場合とがあり、善用では自己犠牲を覚悟することになり、悪用では私利私欲を実現することになる。そのため、宗教の実践では、善用よりも悪用が目立つことになる。しかも、悪用された場合の損害は、甚大である。宗教は、道徳性や公共性を考えるのであれば、悪用を禁じる仕組みをその中に組み込まねばならないはずだが、それが欠けている。悪用を禁じる仕組みの基本は、ボトム・アップに基づく万人による討論である。だが、宗教が示すのは、教祖や教典によるトップ・ダウンの指示や命令である。

宗教を知るには、その宗教が何を言っているのか（理念）、その宗教が何を行なったのか（行為）、この二つを調べなくてはならない。その「理念」は、「仮想現実」であるか「非現実虚妄」であって、その「行為」は、「現実行為」であるか「真意発揮」である。ならば、言っていることと行なったこととが一致しているのか、つまり、言行一致があるのか、幅広く奥深い調査や考察も必要である。言っていることだけで宗教の真偽善悪是非美醜を判断すると、矛盾や飛躍を含んだ宗教教義に騙されやすくなる。宗教が行なった結果こそが、宗教の本心であり核心である。「宗教」の部分を「道徳」や「政治」や「経済」などに言い換えても、その「理念」と「行為」とに関しては、同様のことが言える。

宗教が、善良な理念を提唱しているとしても、悪辣な行為を実行しているとしたら、どちらに注目して宗教を評価すべきだろうか。言うまでもないことだが、その「善良な理念」に騙されず、その「悪辣な行為」に注目して、その宗教を評価しなければならない。だが、現実を見渡せば、「悪辣な行為」が不問に付され、「善良な理念」だけが宣伝され、それを無批判的に受け入れている。これを公然と許しているのは、事実を自分で調べようとしない愚民の群れである。

宗教は、かなりの程度で、世俗的良識が通用しない、科学的合理性が通用しない、証拠が通用しない、論理的妥当性や論理的健全性が通用しない、議論が通用しない、ボトム・アップが通用しない、その他、通用して当然のことなのに通用しないことが山ほどある。宗教は、一種の愚昧であり、一種の不正義であり、一種の傲慢であり、一種の狂気である。宗教で唱えられる「宗教的真理」は、虚偽または幻想である。

世俗の科学的合理性が通用せず、超俗の宗教的神聖性が通用する事態は、宗教的独裁が通用する事態であって、不道徳が支配する世界であることを示唆する。誰一人として宗教的神聖性に対して反論や異論や疑念や補填を提起できない事態は、強権的で独善的な不道徳が支配する最悪の事態である。物理的真理であれ道徳的真理であれ、神による啓示型のトップ・ダウンの絶対的真理ではなく、人による討論型のボトム・アップの暫定的真理でなければならない。なぜなら、このようにして選抜され洗練された「暫定的真理」こそが、人間にとっての「真理」であるからである。

話を「宗教」から離れ、「真理性」に戻す。人は、不正義（道徳的真理性欠如）に対して、反抗し不服従の態度を取る自然発生的権利（自然権）を有する。それがなぜ不正義なのかを立証する義務があるものの、民主主義国家の国民は、不正義を撲滅する権利および義務がある。ただし、いずれに正義があるかを問う討論の場が必要であり、その討論の場では、公正な双方向論駁や双方向質疑の権利が保障されなければならない。この権利は、真実や正義を見出す手段として、双方向に行使できる必要があり、公正均等に配分される必要がある。もし仮に、討論を通じて正義を問うことをしないのであれば、洗脳を通じて不正義が世間を覆い尽すだろう。

言論であれ行動であれ、一方向ではなく双方向であり、互いに対立し互いに押し合いながら、合意や均衡を探る動きとなるしかない。一方向しかなければ、正しい形での合意も均衡もなく、正当性（真理性）のない事柄が押し付けられる。行きつ戻りつの試行錯誤があってこそ、落ち着くべき所（真理や比較優位や妥協点）に落ち着く。例えば、言論では、洗脳（一方的主張）ではなく討論（双方的主張）を行ない、行動では、虐殺（一方的殺人）ではなく戦争（双方的殺人）を行なう。ただし、討論が優先であり、戦争は劣後である。それが双方向である限り、一方向であるよりも正当性がある。

なお、自然発生的義務とは、「社会的真理」と言えるような、歴史的社会的に認知された良識や公序良俗に従う義務のことである。人は、人権あるいは自然権を主張する自然発生的権利があると共に、良識あるいは公序良俗に従う自然発生的義務がある。自然発生的権利も自然発生的義務も、不文律（道徳律や良識や自然法則を含む）であって、憲法や法律に書かれる必要のない社会の基礎条件である。この基礎条件は、成文律たる憲法や法律に優先し得る不文律であって、最上位に位置し得る法秩序である。不文律は、「公序良俗」でもあり、「国民的討論を行なっても論破されずに勝ち残る暫定的真理としての事実認識や価値認識」である。

もし仮に、成文律だけを法体系の全部だと認識するのであれば、成文律の条文を法的に解釈することが不可能になる。法解釈に際しては、不文律（良識）を参照するからである。不文律は、偽善によって権力簒奪を狙う革命理論を抑制する重要な社会秩序であり、国民が討論（または思弁的論証や経験的実証）を経て生み出す反論不能の統治秩序であり、独善的な立法権も行政権も司法権も超越し得る最上位の法秩序（自然権）である。

不文律を無視し、成文の憲法や法律を単純適用したがために、想定外の悪い結果になることがある。成文の憲法や法律は、何が起きるか分からない未来に適用するため書き記された規範であって、本質的に無理のある規範でしかない。そんな無理のある規範に絶対的権威を与えること自体が間違いであって、不文律の存在を想定し、これに権威を与えて、成文法の限界を補わねばならない。

法律に反していなければ、何をしても構わないかと言えば、そんなことはない。合法的であっても、軽視できない問題を生じさせる言動がある。法律以外の言動拘束としては、伝統的習慣、伝統的規範、普遍的良識、状況的作法、これら不文律が存在し、社会の安定向上や平和維持に寄与している。

不文律は、恣意的に解釈され、恣意的に運用される危険もあるため、「不文律」の意味を制限しなければならない。その「制限」となる条件とは、長期に適用されたこと、広域に適用されたこと、安定して運用されたこと、数多く成功していること、反論を論破し続けて来たこと、事実で実証し続けて来たこと、誰も有力な反論や異論や疑義や補足を提示できないこと、より優れた考えがないこと、新しい状況に適合すること、などである。不文律は、「良識」すなわち「良き認識」が想定され、「良き不文律」が想定される。なお、言うまでもないが、「良識」から逸脱した「悪しき不文律」も、別途存在する。そのため、個々の「不文律」の正当性は、別途検討されねばならない。「利権」や「禁忌」や「禁句」や「面子」などの多くは、正当な手続きによる明文化された規定がないまま、実態的に「悪しき不文律」として社会を支配している。そのため、本書で「不文律」を論じる場合、断り書きがない限り、「良き不文律」を想定していて、「良識」とほぼ同義と見なす。

良識は、安定的に繁栄した社会から生み出されるものであって、暴力革命が起きなかった安定国家か、暴力革命が絶えて久しい安定国家か、このいずれかの国家でないと、洗練が積み重ねられた「高度な良識」を形成し得ない。「良識」に含まれる本質は、空間的に「広域的通用」、時間的に「長期的実証」、性質的に「良質選別」、数量的に「多数承認」、である。「高度な良識」には、社会秩序の革命的破壊が長期間ないこと、知識の試行錯誤や取捨選択や逐次改善の長期蓄積があること、少なくともこの二つが必須である。国家の歴史が浅いと、国家樹立時（政権簒奪時）に経験した暴力的破壊の傷が充分に修復されずに残っていて、良識も喪失または損壊したままの部分が多い。

良識は、政治家や官僚や裁判官や報道人や宗教家などの利権保有者の独断により、トップ・ダウンで決めさせてはならない。良識は、風土的（空間）かつ歴史的（時間）かつ合理的（性質）かつ国民的（数量）に、強引でない形で導き出されなくてはならない。「良識」の中身を決めるのは、根本的かつ最終的に、国民である。それは、良識に関わる根本責任も最終責任も、国民に帰するからでもある。

良識をいかにして創生するか、良識をいかにして共有するか、良識をいかにして通用させるか、そこが一番の注力のしどころである。良識こそが、社会を安全かつ発展させるのに最も必要な要素であって、これ以上に重要なものはない。良識は、事実認識においても価値認識においても形成されるべきものであって、あらゆる比較によっても比較優位にある認識でなければならない。

良識は、社会あるいは国民が築き上げるものではあるが、社会も国民も洗脳されたり愚昧になっていることがあるため、良識を見極める最終判断は、知性を磨き上げた個人に帰着する。全ての人が自分の知性を独自に磨くことに努力を傾注せねば、社会に良識が構築されることはない。「良識」は、「集合知」でもあって、洗脳や煽動を拒絶し、各自が独自に調査し思考し行動する「主体性」があってこそ、「集合知」も健全かつ高水準になる。

良識は、通時的な「伝統的良識」と共時的な「現代的良識」とに分かれる。「伝統的良識」を踏まえつつも、時代変化に対応するため、「現代的良識」によって「良識」が上書きされる事態も考えられる。良識は、法律用語で言えば「公序良俗」に該当し、法律の解釈でも、拒否や無視ができない規範や規律である。

社会から良識が失われつつある。それは、暴力革命や洗脳体制や独裁体制や利権体制の準備が整いつつあることを、意味する。良識のない者は、政治家、官僚、裁判官、学者、教育者、報道人、弁護士、宗教家、企業家などであって、公私の区別を問わず、利権を保有する各界指導者である。利権保有者は、「利権」を否定または制限することになる「良識」を嫌い、「良識」を否定または制限することを好み、権力でそのようにする。利権によって、得をするのが利権保有者であり、損をするのが利権なき一般国民である。伝統的社会的な「良識」（正義）が否認され、当世的個人的な「利権」（利己）が是認される社会になれば、ボトム・アップの国民的討論がないこともあって、不公正に対する不満の捌け口として暴動や革命が起き、最終的に誰も望まない破壊と殺戮の結果をもたらすことになる。

利権は、それ自体が「不公正」または「不正」の性質を濃厚に有し、利権保有者も、その性質を受け継ぐ。政治に関わる利権、経済に関わる利権、学問に関わる利権、思想に関わる利権、宗教に関わる利権、文化に関わる利権、言論に関わる利権、これら社会を主導する利権が、相互に結託し強固な利権共同体を形成し、国民を共同で食い物にする。このようなトップ・ダウンで決められる不正状態を破壊し改善するには、ボトム・アップによる世論形成および民衆連帯が必要になる。

政治体制であれ思想体制であれ、「既存体制」に反撥することに意味はなく、「欺瞞体制」に反撥することにこそ意味がある。虚偽には反撥するが、真理には服従する、この形でなければならない。そのためには、まず最初に、虚偽と真理とを正しく判別できねばならない。「既存体制」に含まれる「虚偽」と「真理」とを分別し、「虚偽」を排除し「真理」を受容し、未知の真理をも探求し、良質な「新規体制」を逐次的段階的に構築せねばならない。この場合の「真理」とは、「物理的真理」であり、「道徳的真理」である。

利権保有者の集団に対して、公正性のために対抗する集団が必要であって、その対抗集団は、「利権なき一般国民」でなければならない。その対抗集団は、課題に即して臨機応変に組織（調査力と思考力と行動力との総合）を再編できる柔軟性が必要で、「国民的討論」を基盤としなければならない。価値判断に関しては、不可避的に分裂または対立する性質があり、分裂や対立を合理的に統合（妥協または選択）するには、「国民的討論」が必要になる。

歴史的広域的に大きな問題なく通用して来た「良識」をあえて否定するに当たっては、具体的にどのような不利益や不公正が生じているのかを実証的に確認し、ノイジー・マイノリティーの偏った意見に偽善的に寄り添うのではなく、公民による公正な公開討論を通じて「良識」の改正を行なうべきである。「良識」は、国民が先人から受け継いだ無形財産であって、国民の了承なしに利権保有者の独断で破壊して良いものではない。利権保有者の権力による「良識」の一方的否定は、社会的正当性を担保できない。国民が関知しない「良識破壊」は、悪党による利己的な「社会破壊」である。

法律の制定も改正も解釈も、不文律（良識）に従うのが原則である。逆に言えば、不文律は、法体系に暗黙的に含まれているわけである。不文律に反する形での法律（成文律）の制定も改正も解釈も、有ってはならないものであって、有ったとしても無効にし得る。成文律（成文法）は、不文律（不文法）の支配下にあって、無条件で通用する絶対的で最優先のものではない。成文律の中には、悪法も濃厚に含まれるのであって、その選別と排除とが必要であり、その責任や任務は、国民に課される。

不文律（良識）は、安定した「社会実態」の形で存在している。個別具体的な「社会実態」の数々があり、これらから帰納的に推論される法則としての「社会規範」が、各個人の脳内に感覚的な「イメージ」として浮かび上がっていて、それが、「不文律」として暗黙的に認識されている。それは、文章規定として明確に出来上がっていないだけであり、イメージとして朧気に出来上がっている。

「成文律」があっても、それを無効にする悪しき「社会実態」すなわち悪しき「不文律」や「民族性」があれば、憲法も法律も機能しない。例えば、民主主義に基づく憲法があったナチス・ドイツは、「独裁」を許す「社会実態」や「不文律」や「民族性」があったため、国家破滅した。また、民主主義に基づく憲法のある韓国は、「人治」を許す「社会実態」や「不文律」や「民族性」があったため、国家破滅に突き進んでいる。なお、「人治」とは、「良識や法律に依拠せず、権力者の個人的な気分や利益に基づく統治」を意味し、「独裁」でもある。名目的規則よりも実質的習慣が、社会の実態を形成する。重視すべきは、「成文律」ではなく、「不文律」である。

良識としての不文律を無視または軽視する社会は、独裁国家であるか、洗脳国家である。それは、権力者によるトップ・ダウンの暴力や虚言が支配する国家であって、国民によるボトム・アップの言論や正論が支配する国家ではない。仮に「正義」なるものがあるとすれば、誰かが勝手に決めたものではなく、国民が通時的かつ共時的に納得するものでなければならず、幅広く奥深いボトム・アップの提言や支援のあるものに限られる。単純化して言えば、「不文律」または「良識」とは、社会の根底が支える「正義」である。ボトム・アップによる「不文律」こそが、社会を健全にする基盤となり、民主主義をもたらし、トップ・ダウンによる「成文律」だけでは、社会を不健全にする基盤となり、独裁主義をもたらす。

殆どの個人的紛争は、法律（成文律）に従うことで解決できる。しかし、法律が想定しなかった事態が生じて紛争に発展することもあるわけで、この時ばかりは、法律による解決を期待できない。この時の解決は、法律を超えた「良識」（不文律）に従った解決を目指すしかない。人間社会には、伝統的に受け継いだ言うに言えない漠然とした「習慣」があるのであって、その中に「良識」と呼ばれるものが含まれる。それは、歴史的かつ地域的に確かめ固めてきた「正義」に関わる伝統的観念であって、曖昧な形ながら確かに存在している。「良識」は、個別具体的な状況が判明した時、最も威力を発揮するものであって、法律で解決できない事柄でも、解決の道を開くことが出来る。

法律（憲法を含む成文律の全体）に抵触さえしていなければ何も問題はない、と言うことにはならない。裁判官や官僚であれば、そのように発言するのも、或る程度致し方ない面もあるが、法律を制定改廃する権限のある国会議員であれば、そんな言い分は通らない。国民も同様であって、国民の安全や利益を著しく損なう事態が発生しているのであれば、法律の規定に関係なく、国に対して善処を求める自然発生的権利がある。そもそも、法律は万能でも絶対でもないし、法律を超える不文律に抵触していれば、それは問題である。また、現行の法体系（成文律）にも、多くの問題がある。問題があれば、その問題を解決しなければならない。法律に従って解決するか、不文律に従って解決するか、根本的解決になる方を選ぶことを上策とする。

議員も官僚も裁判官も、あるべき「良識」がない。上層階級になるに従い、「良識」の喪失が著しくなる。良識とは、伝統的規範であり、良質的世論であり、根幹的知識であり、基本的教養であって、全般的で基礎的な重要知識の集約体である。良識を欠いたまま末端の専門知識や特殊知識を身につけても、それを適切に用いることができず、本筋から逸脱した局所合理性の独善的屁理窟を作り出し、私的または有害に用いるに至る。

我々は、憲法や法律や条例の条文全てを暗記して生活しているわけではなく、日常の行動に関わる規範的是非は、良識（不文律：伝統的な暫定的真理観念）に従っているだけである。また、憲法や法律や条例の条文の解釈も、本来は、良識に従った解釈しかできない。良識こそが、規範体系の最上位に位置するものであって、良識の存在を強く意識すべきである。日本の裁判制度に導入されている「裁判員制度」において、法律の専門知識に乏しい一般国民に期待されているのは、一般社会における社会的良識での判断である。専門家による局所合理性の判断ではなく、先人の経験をも含め、あらゆる経験的知識を包括的に総合した良識こそが、重要問題の是非を判定する根本的基準である。特殊な場合は別にして一般論として言えば、不文律は、成文律よりも優越的に適用される。この場合の「優越的」とは、概念空間的優越、機会時間的優越、性質重要的優越、数量威圧的優越、などを意味する。

どんな種類の規範であろうが、成文規範と不文規範との両立によって成り立っている。そうなるのは、言語が万能でないからと、規範が多少流動的であるからである。規範を生み出す源泉は、感情が絡む個別具体的事実の総体であり、成文規範は、総体を言語で抽象化したものであり、抽象化では、捨象されるものが必ずある。規範に関しては、成文規範だけに注目するのではなく、不文規範にも注目しなければならない。なぜなら、言うに言えない最重要規範は、不文規範に含まれるからである。

良識は、歴史的継続、地理的拡散、人間的多様、競合的淘汰、こららの揉み合いから成り立ち、紆余曲折を経て「不文規範」の形で現れる。どれか一つでも欠落したり異様であると、「良質な認識」としての「良識」が形成されない。また、「良識」は、「暫定的真理」にとどまり、「改良途上の知識」にとどまる。「良識」を嫌う国家としては、独裁国家、洗脳国家、宗教国家、儒教国家、左翼国家、右翼国家、その他、偏った思想に傾斜した国家が、これに当て嵌まる。この種の国家は、狂気の国家であって、その怒涛の狂気の威力により、短期的に大繁栄を誇示することもあるが、長期的には狂気ゆえの衰亡消滅に至る。なお、「良識」を形成する最善の方法は、国民的討論を経ることだが、国民が自由に行動し結果を比較し論評することも、次善の方法になり得る。

良識（不文律、道理）を通用させなくする詭弁論法（不条理言説）がある。それは、感情論、空気論、偽善論、面子論、形式論、局所論、択一論（不条理二者択一論）、責任論（責任転嫁論、過剰責任要求論）、脅迫論（私的安全優先論）、損得論（私的利益優先論）、などがその代表である。公益性のある「良識」を歪ませる究極の動機は、利権保有者の私欲や保身や独善や面子である。

判例（または解決法の前例）の一群を参照し、その判例群が醸し出す帰納的推理によって、不文律（良識）が漠然と浮かび上がって来る。判例と不文律との成立順序は、卵と鶏との時間順序関係に似ていて、どちらが先とも確定できない循環順序関係になっている。いずれにせよ、憲法を解釈するなら、憲法解釈の前例を参照するのが基本であって、前例となり得る適当な判例がなければ、良識を参照して解釈するしかない。

憲法条文は、物理法則に優先することはないし、良識に優先することもない。仮に、憲法条文が、いかなる法則や規則や規範や良識にも優先するよう規定されていれば、その条文は、空文として無視されなければならない。そうでなければ、秩序の体系が成り立たない。

憲法解釈は、原則的に、物理法則に反してはならず、数理法則に反してはならず、論理法則に反してはならず、発生事実に反してはならない。さらに、心理の摂理を勘案し、良識ある伝統的価値観に則って条文を解釈する必要もあって、判決では、良識に従った情状酌量も時として必要になる。憲法解釈に際しては、憲法よりも優先される上位摂理（不文摂理）に従って解釈されねばならない。憲法が解釈されるものであり、解釈に際して参照される摂理や良識（道徳を含む）がある以上、憲法が最上位規範でないことは、明らかである。憲法典を最上位規範と規定すること自体が、重大な矛盾を含んでいて、狂気に近い憲法絶対主義の妄想に囚われることになる。

憲法典（成文憲法）は、批判を許さぬ宗教聖典にしてはいけない。仮に「真理」があるとすれば、いかなる否定的批判（反論、異論、疑念）にも耐え、否定的批判を公正に論破し続けれられる堅牢さを必要とする。憲法典を宗教聖典（批判禁止の絶対的真理文典）のように扱った段階で、それは、憲法としての正当性を失う。憲法は、宗教であってはならない。

もし仮に、「憲法の精神」と呼ぶべきものがあるとすれば、それは、憲法条文より上位にあり、条文を解釈する拠り所となり、「不文律」や「良識」とも呼ばれるものであって、言葉にならない「無形規範」である。ただし、「憲法の精神」は、憲法制定時の「精神」にとどまっている可能性があり、もしそうだとすれば、時代の変化に対応できない時代遅れのものになる。「憲法の精神」は、そのような進化のない固定したものだとすれば、「無形規範」でも「不文律」でも「良識」でもない間抜けなものでしかない。「憲法の精神」は、「不文」であるがゆえに、その時々の国民的討論で見出される比較優位意見（暫定的真理）に従い、流動的に解釈せねばならない。場合によって、憲法条文を空文と化する権威ともなるのが、「無形規範」である。環境激変にも臨機応変に対応し得るのは、言葉で固定されない「無形規範」だけである。臨機応変の対応の際に参照するのは、無形の不文律や良識である。

不文律は、国家レベルまたは世界レベルの広域人間集団が歴史的に築き上げるものであって、しかも、民衆による議論や仲裁や行動や闘争を通じて形成される。不文律は、伝統や道徳や民意や良識や経験則や仲裁例の意味も含んでいて、意思のトップ・ダウンとボトム・アップとの衝突および均衡で作られる。

不文律を最大限に広く解釈するなら、物理法則、数理法則、論理法則、全人類的道徳律（道徳心理法則）、歴史的教訓（社会的経験則）、これらも不文律の概念範囲と見なし得る。成文の法体系に書かれていなかろうと、これらの「広義の不文律」に従わねばならず、「広義の不文律」に反する法解釈をするとしたら、論外の不正解釈になる。自然界の摂理や人間界の道理に従ってこそ、正当な解釈である。成文律よりも優先されるべき不文律は、厳然と存在する。「国家にとっての至上の不文律」は、「国民保護義務」である。成文の憲法や法律に規定されていなくても、国家は、「国民保護義務」から開放されない。国家の「国民保護義務」を、憲法に明記するか、不文律として広報し認識させるか、この両方を行なうか、どれかを行わねばならない。「国民保護義務」を「国益追求義務」に言い換えても構わない。なお、「国益」とは、「永続的な国民保護および国民繁栄」のことである。

不文律について考えることは、哲学的思考の一つである。自明の真理、物事の根源、物事の原理、最上位の規範、最高抽象度の観念、未経験の事態、予知困難の事態、これらの検討は、哲学的思考の範囲に属する。未だ経験したことのない特殊事態をも仮想的に想定し、起こり得ないだろう異常事態をも思考実験的に想定するのは、哲学の使命である。ただし、未経験である以上、具体性が乏しく抽象度の高い漠然とした認識にしかならないことが多い。なお、哲学的思考では、前例（類例）のない事態に遭遇してから初めて考え出す場合も、不可避的に生じる。

法解釈（憲法解釈や法律解釈）は、裁判官、議員、官僚、法学者、国民がそれぞれ独自に行なっていて、その解釈に威力（権力や権威や真理）が伴えば、従来の意味を超えて効力を持つことにもなるので、そうなると、消極的ながらも憲法改廃や法律改廃に相当する事態になる。法解釈は、万人が納得する不文律に反する観念を根拠としてはならず、独善的な解釈は許されない。法解釈は、通時的（伝統的）かつ共時的（同時代的）な不文律が許容する範囲になければならない。

法律は、国民のためにあるものであって、国民が納得できるものでなければならない。法律は、民意の延長でなければならず、法解釈も、民意に基づかなくてはならない。法律および法解釈を民意から外れたものにする権力者がいるとすれば、国民によってその権力者を打倒しなければならない。ただし、ここで言う「民意」は、多人数による論証や実証が尽くされていて、洗練された社会的な「良識」であることを想定する。

良識（不文律）に従った法解釈が大事であって、良識に反する解釈が強要される事態は、法体系の最上部が崩された事態に該当し、法体系全体も崩壊している。正しい法解釈に誘導しようとすれば、良識に従った解釈しか許さない体制にしなければならない。良識と見なす重要条件は、第一に、成功が多く失敗が少ない経験的実証の蓄積洗練（伝統的規範成立）があること、第二に、ボトム・アップによる多数の承認（多数決）またはボトム・アップによる良質の証明（良質決）があること、この二つである。正当な根拠もなしに唐突な形で、トップ・ダウンにより一方的に決められた「良識」なるものがあるとすれば、それは、「疑似良識」であって、良識ではない。もし仮に、憲法や法律の条文に、良識に反する内容が書かれていれば、良識が上位にあり優先されるので、その条文は、良識に従った解釈によって無効になる。ただし、不文律をも含む法体系に内容的にも形式的にも矛盾があってはならないため、矛盾のある不当な条文は、無効宣言（空文宣言）されるか廃止手続きされることが望ましい。

本書で言う「不文律」や「良識」は、イギリスにおける「コモン・ロー」（不文律）や「コモン・センス」（良識）を想定したものであって、両者にニュアンスの違いはあってもほぼ同じものであり、実質的に「不文憲法」のことである。日本は、成文憲法（日本国憲法）の他に、不文憲法も有しているのであって、成文憲法を解釈するに当たっては、不文憲法（不文律や良識）を参照している。成文憲法の解釈で、参照するものが何もないとしたら、人治方式の独裁と同じことになる。

イギリスの「コモン・ロー」は、伝統的慣習、裁判での判例、広く合意された正義観念、自然発生的な基本的人権などからなる。「コモン・センス」は、「国民的な暗黙に合意された良識」であって、「判例」の意味が弱いだけで、「コモン・ロー」とほぼ同じ意味である。「不文律」や「良識」によって、成文憲法の条文を無効に出来るのも、「不文律」や「良識」が、不文憲法に相当するからである。不正な憲法条文に対する無効宣言は、法体系を破壊するものではなく、むしろ法体系の健全性を回復するものである。例えば、「憲法九条無効宣言」は、条文に規定されない革命に近い大変革だが、全否定の革命ではなく、不文律に反する憲法の問題箇所に対する健全化でしかない。「憲法無効宣言」は、平時なら国民自身により、非常時なら国民によって選挙された国会議員により可能になる、と見なすべきである。なお、「広く合意された正義観念」をより洗練させ周知させるために、国民的討論が頻繁に行なわれることが望ましい。

不正な憲法条文に対する無効宣言の手続きは、成文の憲法や法律の条文にないとしても、次のような意味や正義を含んでいる。

洗脳打破：刷り込まれた欺瞞に気付かせる。

意識改善：国民の眠った意識を覚醒させる。

良識回復：失われた自立や良識を取り戻す。

体系認識：法体系の最上位に不文律を置く。

アリストテレス著『弁論術』第一巻第十三章の冒頭付近には、次のように書かれている。

≪私が法と言っているのは、一つは特有な法のことであり、いま一つは共通な法のことであるが、特有な法とは、それぞれの国家社会が自分たちの生活との関連で制定した法で、これには、書かれていないものと書かれたものとがある。これに対し共通な法とは、自然における法のことである。つまり、人々がお互いに共同生活を営むとか、協約を交わすということがない場合にも、自然における共通の正しさとか不正とかいったものが存在していて、すべての人々は、それがあることを朧気ながら予知しているのである。≫（戸塚七郎訳）

アリストテレスの言っていることを整理すれば、「特有な法」として、書かれていない「慣習法」と書かれている「実定法」との二種類があり、「共通な法」として、書かれてはいない「自然法」が存在している、と言うわけである。アリストテレスの分類によれば、不文律には、国家特有の「慣習法」と人類普遍の「自然法」とがあることになる。しかも、特定の「慣習法」は、地域限定であるだけでなく、環境や慣習の変化もあるため、時代限定である。

アリストテレス著『弁論術』第一巻第十五章の冒頭付近には、次のように書かれている。

≪書かれた法が問題の事件に不利に働くような場合には、いつでも共通の法に訴え、より公正な、つまりより正義にかなった解釈を用いるべきであることは、明らかである。そして、裁判官が口にする「最善の判断により」という宣誓の句はこのこと、すなわち、なにがなんでも書かれた法に則ることはしないという意味である、と言うべきである。 ≫（戸塚七郎訳）

この部分では、「公正な正義にかなった解釈」について言及していて、「特有な法」でも「共通な法」でもない法秩序よりも上位にある「公正」つまり「正義」と言う社会秩序を持ち出している。「公正」や「正義」も、不文律の一つだが、「公正」や「正義」は、法秩序を超えた遵守すべき高水準の社会秩序と見なしている。そして、これより少し後で、次のようにも書かれている。

≪また、正しさは真実のものであって、益をもたらすものであるが、正しいと思われているだけのものはそうではない。それゆえ、書かれた法もそうではない、なぜなら、それは法の機能である真実の正しさを果たさないからである、ということも述べるべきである。それから、裁判官は、贋物の正しさと真実の正しさを識別するための、いわば銀の鑑定人のごとき存在である、ということも。また、書かれた法よりも、むしろ書かれていない法に訴え、それを遵守して行くことは、徳性のより優れた人に相応しいことだ、ということも言うべきである。 ≫（戸塚七郎訳）

憲法であれ法律であれ、物理法則（または物理的事実）に反することが書かれていれば、その文言は、無効と判断されるべきであって、有効になるはずがない。物理法則に反する文言を、法的に有効にする事態など、想像もできない。憲法に、「地球は自転しない」と書かれていれば、その状態をいかにして実現させるのか。狂信的な宗教国家であれば、物理法則に反する妄言が「憲法」や「憲法を超越する教典」に書かれているのであって、この種の狂気は、現実に有り得ることである。事実に反することが書かれていれば、その文言は、議論の余地なく自動的に無効である。国際法に反することが書かれていれば、その文言は、国際社会が無効と見なす。同様の理窟で、人類が共有する不文律に反する憲法の条文は、自動的に無効である。憲法条文に含まれる歴史認識や地理認識や正義理念や規模観念などに、特に虚偽が含まれる。憲法の条文を絶対的正義や絶対的真理や絶対的拘束と見なす者がいるとすれば、その者は、当然のことも理解できない愚か者である。

憲法九条は、軍事的に国防を危うくするのみでなく、経済的に繁栄を危うくする「巨悪の根源」である。憲法九条は、民生用技術にも通じる軍事技術の開発を忌避し拒絶する非武装平和主義思想をもたらし、国防も繁栄も危機に瀕した現状を作り出している。だが、憲法九条の空想的理想や悪魔的偽善に洗脳され感動し納得した愚民は、現実が見えない盲目的な信念を持つに至り、死ぬまでその欺瞞性を理解しないだろう。洗脳の恐ろしい所は、そこである。

憲法九条擁護論者は、特亜やロシアのような凶悪国家に対して、擁護し助力するが、凶悪性の乏しい日本に対して、敵視し攻撃する。彼らは、凶悪国家が核兵器で武装することは平気で許すが、日本が抑止力保持のために核兵器で武装することを特に嫌う。彼らは、悪を好み、善を嫌う人間である。その証拠に、偽善的な洗脳活動しかせず、真偽善悪を問う公開討論を好まない。それは、彼らが愚劣であるか卑劣であるかの、どちらかの理由であろうと思われる。

憲法九条は、その思想が間違っていることが重大であって、これが存在していることによって、日本人が思想洗脳された状態にある。この思想洗脳が、国民に対し、変な先入観を与え、変な空気を作り、国際法や良識で許されていることまで許されないかのような錯覚判断に誘導する。その悪影響は甚大であって、各分野に歪みを与えている。憲法九条にある「国民を保護しない不道徳性」が糾弾され、それを国民の共通認識にしなければならない。思想の間違いは、絶対に放置してはならない。国民的な討論を通じて、国家論としての真理が見出され、正しい国家論が周知されるべきである。正しい国家論は、不文律として広く深く周知されるか、憲法に誤解の余地なく記載されねばならない。

そうなった経緯はどうあれ、現に不当な憲法が制定されているとしたら、それに抗う権利も義務も国民にある。「義務」は「責任」でもあって、憲法に責任を持たねばならないのは、最終的に国民である。国民が憲法の内容に責任を持たず、代行者（議員、官僚、裁判官）に一任していれば、どんな結果になろうとも、国民が責め（損害）を負わねばならない。そのため、憲法に重大な問題が含まれるのであれば、憲法改正であれ憲法無効であれ、国民が率先して言い出さねばならない。

国家にとって守るべき究極の不文律は、「国民を保護し、国民を繁栄させること」である。ただし、この国家の責務は、過去の先人の名誉を守り、現在の国民を生命財産守り、未来の子孫の生命財産を守ることを、暗黙的に含んでいる。このことは、憲法や法律に書かれてなかろうが、憲法や法律で否定されていようが、絶対的な「国家の責務」であって、言わば「社会的公理」である。具体的に言えば、安全保障（軍事）、人権尊重（警察、司法）、財産保障（軍事、警察、司法）、経済繁栄（財政、金融、雇用、教育、学術）、これらが該当し、国家がこれを目指さないとすれば、国家権力としての正当性を失う。独裁国家ではなく民主国家である限り、人権尊重を基礎とする国民保護が不可欠の要件になる。そもそも、国家は、国民から租税を徴収している以上、国民に給付しなければならない役務がある。その役務の根底が、人権尊重であり国民保護である。なお、国民保護（軍事、警察、司法）と国民繁栄（経済など）との両立が難しい非常事態であれば、国民保護（特に軍事）が優先される。

国家は、国民が作り上げるものであって、「国家の責務」は、「国民の責務」でもある。国家が「国民を保護し、国民を繁栄させる責務を負う」ものだとすれば、国民は「国家を保護し、国家を繁栄させる責務を負う」ものになる。国家が「国家としての責務」を負う意思がないとすれば、国民が「国家としての責務」を代行せねばならない。国家に対する根本責任も最終責任も、国民が分担して負わねばならない。

国家権力の正当性は、以下の点検項目で検証される。検証方法は、国民的討論を経ることを原則とする。

★国家権力の正当性条件
　　国民保護および国民繁栄（生命保全、財産保全）
　　権力分散および民意吸収（独裁否定、民主主義）
　　真実広報および思想善良（真理追求、価値保全）
　　方法公正および伝統洗練（立場中立、保守主義）

国家の租税徴収の権限は、国家が負う国民保護および国民繁栄の責務を果たすために許されたものであって、国家責務と関係のない無駄遣い（不正使用や不合理消耗）をしているようなら、租税徴収の正当性を失う。租税を通じた貨幣の社会循環は、国家の責務と照らして、道徳的かつ合理的でなければならない。税金の徴収調整（税種、税率）および税金の用途調整は、国家責務を果たすことを念頭に、その時々の社会情勢に応じたものでなければならない。租税は、国家責務を合理的に果たすことを条件に、国民から徴収され、国民に還元されなければならない。租税は、本来的に国民のものであって、国民への最適再配分のためにある。

「減税」（税率低減）は、財務官僚が支配する公金が減り、恣意的分配の余地も減り、財務官僚の利権が制限される事態になるため、財務官僚の嫌う政策になる。「減税」の本当の意味は、公金の横領防止、公金の浪費防止、官庁機関の縮小、官僚利権の縮小、などであって、結果的に、国民の安全および繁栄の追求である。税金は、定性的な種類問題であり定量的な程度問題であって、未来を見据えた合理的な全体バランスを考えねばならず、極端な方法では、逆効果にもなる。政治家や官僚は、収奪の対象を国民に見定めていて、国民を奴隷にしようとしている。外国へは国権が及ばないため、国権の及ぶ国民が標的になっている。

税収増大は、経済発展によっても可能だが、より簡単な「増税」（税率加算や新税創設）によって実現しようとするのが、財務官僚である。悪賢い財務官僚は、うっかり聞くと正当性があるように聞こえる局所合理性の屁理窟を考案し、利権構造を利用して詭弁と強弁とで押し切ろうとする。財務官僚の「増税」提言は、その多くが財務官僚の利権拡大に過ぎず、私利私欲の追求である。「減税」は、利権縮小であって、国民の繁栄（経済活性化）である。税金の偽善的理由による合法的浪費は、国民の損害であり、政治家や官僚の利益（公金横領）であって、国民は、これを許してはならない。可能な限りの「減税」は、政治家の義務であり職務の一部であるが、政治家にその認識がない。政治家や官僚の嘘を論破する最終責任を負うのが、一般国民である。被害を受ける一方の一般国民以外に、誰が合理的で正当な「減税」の方策を真剣に考えるだろうか。

「増税」は、国民の可処分所得を減らし、国民経済を沈滞化させ、政治家や官僚の合法的公金横領（公金チューチュー・スキーム）を活性化させることになる。それは、利権拡大に繋がり、格差拡大に繋がり、奴隷制度に繋がり、独裁体制に繋がり、売国行為に繋がり、国家崩壊に繋がる。だが、合理性のない「不当増税」を黙認し許容しているのは、国民であって、国民に根本責任がある。

財務官僚こそが、国家財務の本来的意味を理解していない「愚民」であり、その本来的責務を無視して私利私欲に走る「悪党」である。最も難しい筆記試験で上位合格した「財務官僚」なる者は、賢明でも高潔でもない劣等人物である。国家体制に組み込まれた「利権構造」が、そうさせる。ただし、稀な例外もある。

政治家が財務官僚に頭が上がらず言うがままに操られるのは、少なくとも二つの理由が考えられる。

第一に、政治家の卑劣性に起因するもので、政治家が税務署の脱税調査に対して、異常なまでの恐怖を感じるからである。

第二に、政治家の愚劣性に起因するもので、政治家が財務官僚の増税論に対して、反論できる程の知性がないからである。

国家は、戦争するために存在する。「国民国家」の概念は、国民が率先して戦う理念の下に、負けない戦争をするために出来たものである。ただし、国民保護のための自衛戦争が基本であり、侵略戦争にまで戦争の意味を広げると、国民のための戦争になり得ない。侵略戦争は、短期的に、地下資源や軍事要所や隷属民衆や賠償金品の獲得などの利点はあるが、長期的に、紛争の種や自滅の種を取り込むなどの重大欠点がある。国家は、安定的継続を目指さねばならず、侵略戦争は論外として、自衛戦争（抑止力保有）ができるに充分な軍事体制を築かねばならない。

国家の第一使命は、自国民の保護であって、自国民の保護のためなら、何者にも拘束されない。ロシアであれ中国であれアメリカであれ、他国を徹底的に壊滅させる軍事力を保有している。国際法で、そのような強大な軍事力保有を禁止されているようなことは、全然ない。しかも、このような軍事強国（特に中国やロシア）は、国際法を守るわけがない。少なくとも、守らないことが現にあった。だとしたら、日本は、軍事力で、中国やロシアに対し、負けない程度の強大な攻撃力（つまり抑止力）を持つ権利がある。国家は、自国民保護のためなら、国際法であれ憲法であれ、その範囲を超えてでも、軍事力行使を行なわねばならない。国家は、いかなる状況であろうとも、自国民保護が最優先の使命である。国家は、自国民を犠牲にしてまで、他国民の保護を国家義務の範囲としない。国際法や憲法を守るためなら、他国からの攻撃により、国民が全滅しても構わないものだろうか。本末転倒は、許されない。もし仮に、国民の生命が外国の武力によって脅かされる状況になっているのに、国家権力が国民を保護しないのであれば、そんな国家権力は、国民の敵になる。

現代の国家（特に先進国たる日本）は、以下に示す要素を基礎にしなければならない。すなわち、「鉄鋼」は、巨大で強大なものを作る要素であり、「半導体」は、微細で精密なものを作る要素であり、「武力」は、国家を保護する要素であり、「知力」は、国家を繁栄させる要素である。国家は、これら基礎要素を均衡させ連繋させつつ発展させねばならない。

日本の政治家で、「国家の使命」言い換えれば「政治家の使命」の第一が「国民保護」であることを公言している者は、殆どいない。日本の政治家は、日本国民の生命を保障する気がない。そうなったのも、国民が愚かなことが原因であって、国民が選挙でそうしたからである。政治家に対する任命責任は、選挙を通じて任命した国民にある。政治家の意見は、形式的にも実態的にも、国民の意見を代弁しているだけである。愚かな政治家や卑しい政治家がいるとすれば、政治家が悪いのではなく国民が悪いのであって、国民こそが自覚的に自己改善しなければ、永久に状況改善されない。国民が愚かなままであれば、愚劣で卑劣な政治家を国家や国民が破綻するまで選挙で選び続ける。賢明で高潔な政治家を落選させて来たのは、国民である。日本国民は、選挙投票に関する限り、売国奴候補者を当選させる「愚民」であって、現実的で具体的な方法による改善の見込みが立たない。国家崩壊も国民破滅も、根源的に言えば、国民の責任であり、政治家の責任ではない。国民は、その自覚と改善努力とが必要である。

政治を最も理解していないのは、政治家である。政治家は、「政治」を「我欲を実現する手段」と理解しているだけである。官僚も裁判官も報道人も学者も、政治家と同様であって、自分の社会的使命を理解していない。国民も、自分自身の役割を理解していない。

敵国からの攻撃に晒され、国家の存立も国民の生命も危機的状況になれば、国家としての日本は、国民を守るために憲法九条無効宣言しなければならない。反日左翼売国奴でない限り、日本国民は、この無効宣言を承認するだろう。だが、危機的事態になってから無効宣言するようでは、遅すぎて軍事的に対処できない。この当然過ぎることを、国民は、早急に理解せねばならない。

憲法無効宣言は、段階的に行なう方法もある。その最初の手続きは、憲法前文の中にある事実無根の虚偽内容に対する無効宣言になろう。少なくとも、前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して」の文言は、現実世界に通用しない空想であり有害であって、無効認定されるべきである。それは、文言の「削除」ではなく、文言を残したままの「無効化」が望ましい。「形式」よりも、「実質」を重んじる意味が含まれるからである。遠慮なく言えば、中国人や朝鮮人やロシア人は、特定の個人は個別の判断になるとして、国民総体として言えば、「公正と信義を信頼」できる水準に遠く及ばない。日本国民は、事実と合致しない美化された妄想を、信頼してはならない。むしろ、信頼への要求を拒否しなければならない。また、前文にある「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」の文言も、日本政府に戦争の全責任があると見なす虚偽である。戦争は、挑発されたり誘導されて生じることも多々あり、先の大戦も、日本が独自に長期計画したものではなく、他国（アメリカをも含む共産主義勢力や帝国主義勢力）の謀略によって引き込まれたものだった。重大な嘘の書かれた文章は、憲法であろうが何であろうが、学問的にも道徳的にも、討論を通じて否定（無効化）せねばならない。それが全人類の義務である。

人権（自然権）にも幾つかの種類があり、重要度において序列がある。有事を想定した上で、人権は、状況に応じて段階的に制限される。危機的状況においては、重要な人権を優先的に確保するため、重要でない人権は制限されねばならない。例えば、非常事態宣言がなされると、そうなる。その意味で、人権とは言っても、絶対不可侵のものでもない。不文律であれ成文律であれ、優先順序があり、状況や理由によって、一部の規則は無効になる。ただし、日本には、非常事態宣言に関する成文の法的根拠が存在せず、もし仮に非常事態宣言するとなると、「超法規的措置」になる。だが、準備なしに行なう「超法規的措置」では、採り得る手段が制限され、成功の見込みが小さくなる。

「非常事態宣言」の必要は、日本以外の各国の憲法で、大抵は規定されているものである。これが法的に規定されているのは、成文の法体系の適用では対処できない想定外非常事態も、起こり得るからであり、最低限の準備も、必要だからである。「非常事態宣言」の規定がないと、不文律に従って「超法規的措置」を行なうか、法的に対処不能を理由に何もせず「非常事態」に押し潰されるかである。もし仮に、その時の国家指導者が「法規絶対主義者」であれば、「超法規的措置」を絶対的に拒絶し、固い信念で国家も国民も破滅するに任せるだろう。もし、そんなことになれば、国民の責任であって、自業自得である。

人権を守るためには、国権（国家主権）をも守らねばならない。両者は、排他的関係になく、両立し得る関係にある。一部で対立することもあるが、相互譲歩し相互調整しないことには、人権も国権も、消滅の危機に陥る。人権が絶対的上位で、国権が絶対的下位だと規定すれば、複雑な利害関係のある現代社会の条件下で、国家が崩壊し、個人が破滅する。なぜなら、巨大危機（戦争や天災など）に際して、個人の権利を一部制限し、個人が自己犠牲をも覚悟しながら国民全体で対処しなければならないからである。非常事態の状況にあれば、人権を一時的に縮小し、国権を一時的に拡大しないことには、国家的危機を乗り越えられない。「人権絶対論者」の偽善に騙されてはならない。彼らは、人権が危機に瀕する混乱に乗じて政権を簒奪し、独裁体制構築を目論む「独裁主義者」の一味である。

人権は、国内を優先し、自国民を優先しなければならない。外国を優先したり、外国人を優先してはならない。そもそも、国家権力は、国内に限定されるのであって、国外に及ぶ場合は、戦争に至った場合である。また、世界中の人権を優先順序なしに公平に扱うことなど、物理的に不可能である。理念としては、国籍に関係なく平等に扱われるべきだが、行為としては、国籍に基づき許される合理的範囲で優先順序を付けて不平等に扱うしかない。ただし、特殊な事情による例外はあろう。何であれ、物理的に不可能な理想を実現しようとしてはならない。理想に基づき無理に平等にしようとすれば、無理が祟って、もっと不平等な結果になる。

成文法が想定しない事態に突入し、それでも国家国民を守るとなると、成文法を無視し、不文律に従った超法規的措置を執らざるを得ない。ハイジャック事件発生に際して、当時の総理大臣は、犯人の要求に応じて「超法規的措置」を執ったことがあり、その措置によって国民から批難され、罷免されたこともない。「超法規」とは言っても、不文律に反していなければ、「合法」と判定すべき場合もある。国民的理解からすれば、非常事態におけるやむを得ぬ「超法規的措置」は、「緊急避難」に類するものであり、合法であり有効である。ただし、準備なしに行われる「緊急避難」は、不充分なものに終わるのが普通である。逆に言えば、いつ起きるか分からない非常事態を想定し、成文の法体系でも、或る程度の有事即応体制を準備的に築いておかねばならない。それがなければ、準備なしで「超法規的措置」を行なうことになり、不充分な結果を残すことになる。

憲法の条文で、非常事態宣言が明確に禁止されているわけではない。だとしたら、非常事態宣言しても良いはずである。ただし、国民の権利を制限することになるので、権利制限の正当性（不文律適法性、道徳性、国家義務遂行）を政治家が国民に説明しなければならない。良識（不文律）に基づけば、国民の生命や国家の存立を守る目的で、国民の権利制限も正当化できる。それをしないのなら、順序からすれば、政治家が悪い。ただし、最終的に悪いのは、国民である。

法律も制度も慣習も常識も、予め想定された事態の範囲に限って有効であって、想定外の非常事態に遭遇すれば、予め想定した規則など、拘ってはならない。想定外の事態にあるのに、想定内の事態の対処法で、正しく対処できるはずがない。ただし、想定外の非常事態にあることが確実だとしても、何でも無制限に許されるはずはなく、不文律（良識）に従わねばならない。

権利や義務の概念を含め、法体系の全部（成文律）が一種のフィクションでしかない。規則を守りさえすれば、社会は上手く行くとの想定の下に法体系があるわけだが、その法体系に則る限りいずれ破滅するとすれば、その法体系の正当性は崩壊する。全知全能ならざる人間の考えた浅知恵フィクションでしかない法体系に、絶対的な権威や正当性を与えることは出来ない。仮の想定としてフィクションを考え、実験的にそれを暫く試験運用しても良いが、試験運用によりそれが間違いであることが判明して以降は、そのフィクションは無効になる。例えば、「憲法」を「宗教教典」と仮に見なすとしよう。宗教教典に間違いがあれば、合議による修正手続きなしで、間違い箇所は無効として無視しなければならない。宗教教典の中には、非科学的なことが書かれているが、現代人の殆どは、信者であっても、非科学的な記述部分は、修正手続きなしに、無効として無視している。間違いを知りつつ頑固に守り続けることの方が、より大きな間違いである。整合性を故事付けた屁理窟よりも、現実世界に有効なリアリズムを重んじねばならない。「日本国憲法」と称する非現実な脳内仮想世界に戯れていれば、悪辣国家がひしめく現実世界の中で、日本は、いずれ破滅する。

不文律（良識）の中核は、「個人の正義観念」のことではなく、「社会の正義観念」のことでなければならない。正義観念は、個人の主観（独善）を越えて、社会の共同主観（良識）であることを要する。個人の正義観念を社会の正義観念にまで高めるには、時間の経過と空間の伝播と社会の検証と社会の承認とが必要になる。また、権力者のトップ・ダウンによる属人的決定は、不文律でないし、大衆（先人を含む）のボトム・アップによる社会的承認こそが、不文律である。不文律の具体的一例として言えば、公民による公正な公開討論を通じて「正義」が浮かび上がる形であって、権威や権力で強要されるものであってはならない。

正義は、時空を超越した「自明の真理」として先験的（独立的）に存在するわけではなく、世界的かつ歴史的な大規模の実証および論証によって、「暫定的真理」として経験的（対話的）に見出されるものである。だが、ありがちな正義観念は、幾つかの生成過程を経て、異なる種類の正義観念が雑然と混在する形で生成されてしまう。例えば、ありがちな正義観念は、その良し悪しは別にして、次のように分裂する。

素朴な個人的感覚で納得した結果で、深く考えずに確信された純朴幼稚な正義観念。（素朴正義）

個人的で哲学的な熟考の結果で、独善的で局所合理的に構築された歪んだ正義観念。（独善正義）

虚偽宣伝や偽善洗脳が横行した結果で、その影響を強く受けた形の歪んだ正義観念。（虚偽正義）

公正な言論環境下で討論を繰り返した結果で、立場交代可能性を踏まえた正義観念。（真正正義）

「正義」（人権、平等、公正、道徳などの関連概念を含む）を全く考慮しないのは問題で、宗教や思想や政治などの指導者が示したトップ・ダウン（独裁、洗脳）による「独善的な正義」を主張するのも問題である。本来の「正義」は、「自明の真理」として初めから存在しているわけではないし、賢人や聖人や英雄が「絶対善」の形で示し得るものでもなく、ボトム・アップ（民主、対話）による「公民による公正な公開討論の結果」あるいは「公民による公平性模索や経験的仲裁の結果」として、万民が納得できる「理念」の形で段階的に浮かび上がるものである。だとすれば、国民的討論や国民的経験によって、「正義」の何たるかを問わねばならない。ソフトな洗脳やハードな武断の威力で、「正義」が決まるはずがない。また、「正義」など考える必要もない下らないもの（不確かなもの）だとすれば、スターリンや毛沢東の所業（大虐殺）を批難する根拠を失う。

倫理性の基本である「正義」を問わないとすれば、社会は、何でも有りの「不正義」がまかり通り、苛烈で利己的な殺し合いの社会になる。ただし、社会にあるべき姿を実現するには、ソフトウェアとしての「正義観念」（優先される推進力）とハードウェアとしての「武力常備」（劣後される抑止力）とが必要になる。先に言ったことと一部矛盾しているように聞こえるだろうが、適切な討論さえあれば、矛盾にならない。

正義は、独裁的には決められず、民主的に決められる。

正義は、絶対的には決められず、相対的に決められる。

正義は、独善的には決められず、妥協的に決められる。

正義は、多数決では決められず、良質決で決められる。

正義は、恒久的には決められず、暫定的に決められる。

正義は、思弁的には決められず、経験的に決められる。

正義は、盲信的には決められず、批判的に決められる。

正義は、洗脳的には決められず、討論的に決められる。

誰もが納得する「正義観念」は、公衆による公正な公開討論（または公衆による試行錯誤的経験蓄積）を通じてしか、明らかにならない。「正義」は、「言論による公正な競争」や「実践による自然淘汰」など、正義を探究する幅広く奥深い揉み合いの過程を経て、「暫定的真理」として明らかになる。それゆえ、宗教や権力によって、トップ・ダウン式に「正義」の具体的内容が決められてはならない。また、「正義」は、個別具体的な状況によって決まるものであり、例外のない「普遍抽象的正義」は、探しても見付からないだろう。しかも、個別具体的状況を特定しても、いずれの主張が「正義」かの判断で、一つに決められず困惑すること（「トロッコ問題」など）がある。そのため、正義に関する判断が分裂し、一つに決められず、多数が並立したまま、それぞれが固有の留保条件および信憑性限定を抱えることがある。「正義観」は、「価値観」の一種であって、どれか一つだけが絶対的に正しいと言うことでもない。ただし、明らかに正しくない「エセ正義」はある。

★真理や正義を決める言論方法の事例
　　一方向言論
　　　　証明：好都合の根拠に依拠した局所合理の証明もある
　　　　説明：不都合な事実を隠した説明になるのが普通
　　　　説得：間違った認識を元にした説得の形もある
　　　　洗脳：虚偽や誇張や詭弁や強弁を含んだ宣伝の言説
　　双方向言論
　　　　対話：二者間での合意に過ぎず、社会的合意を欠く
　　　　問答：問う側と答える側の立場が固定されやすい
　　　　議論：馴れ合いの議論もあり、結論が公正性を欠く
　　　　討論：公民による公正な公開討論のみが信頼できる

民主主義原理である「民衆による、民衆のための、民衆への、統治行為」に含まれるものとして「正義観念」があるのであって、民衆がボトム・アップ（経験蓄積や討論反復）で決めなければならない。宗教権威や学問権威や政治権力などが、「正義観念」の内容を独裁的強権的に決めてはならない。権力や権威による「正義」の一方的決め付けは、正義に反する。民衆による良質決さらに多数決による決定（暫定的決定、良識ある世論形成）が必要である。そのことは、民衆が「正義観念」の責任を負うことを意味している。そして、「正義観念」は、変化し続ける環境の中で、洗脳機関の暗躍を排除した上で、国民主導によって討論され洗練され実証され続けて、その時々の「不文律」（共同主観、国民的納得、社会的良識、暫定的真理）の中に取り込まれる。

不文律は、現実世界に対応し、非現実的であってはならず、現実的でなければならない。

不文律は、環境変化に対応し、固定的または明確であってはならず、流動的かつ曖昧でなければならない。

不文律は、広大時空に対応し、歴史的かつ地理的に検証され続け、改善され続けなくてはならない。

不文律は、人間社会に対応し、誰もが納得する良質決および多数決の性質を有しなければならない。

武力を行使する時にも、それなりの正義論（大義名分）が必要で、その時の正義論が武力強権によって大きく歪められることがないよう、平時から国民的討論（個別対話による問題解決事例の蓄積を含む）によって、正義の中身を世論として洗練させ定着させておかねばならない。善良で堅固な正義観念が民衆によって世論（良識、不文律）として定着されていないと、武力強権によって歪んだ正義観念が強要される。民衆にとっての「重要責務」があるとすれば、誰も反論できない「正義観念」に基づく「良質世論」を、議論し構築し定着させ君臨させることである。それは、正義に関わる国民的な「共同主観」としての、国民が作り出した「不文憲法」でもある。

法律（成文律）は、未来を予想して、未来に通用するように作られる。だが、未来を正確に予想できる者はおらず、そのため、法律も想定外の事態に遭遇した時、条文に記載がないことを理由に、何も対応できないことが多々ある。この解決には、不断の議論や行動の蓄積と洗練とで出来た社会の「良識」に期待するか、社会で暗黙的に是認されている曖昧な形の「不文律」に期待するしかない。法律が想定していない非常事態に直面すれば、超法規的措置を執行するしかないが、それが社会の良識や不文律に準じたものなら、誰も不服は言えない。知恵を重んじる「良識」と規律を重んじる「不文律」とは、重点が違えど殆ど同じものであって、その形が固定されず曖昧であり、過去の実績を踏まえつつも状況に合わせて多少変動するため、あらゆる事態に対処し得る最高位の「知恵」であり「規律」となる。

成文律の有効性は、地域限定（国内限定）であり、期間限定（時代制約）であり、質的に状況限定（情状酌量）であり、量的に程度限定（微罪無罪）であって、不文律の範囲内限定である。成文律の内容は、絶対的真理でも絶対的規則でもなく、相対性や不確定性を有している。このことは、成文律の劣後性を示唆するものであって、成文律以外に優先すべきもの（つまり不文律）がある、と言うことだ。

成文律は、無理に文章化した「暫定的真理」に該当するものであって、その正当性が批判され検証され続けなくてはならない。正当性に疑念が生じ、正当性が否定的に証明されれば、「暫定的真理」としての地位は失われ、法的有効性も失う。成文律如きものは、絶対性も永遠性もなく、単なる暫定的な取り決めに過ぎず、その取り決めに欠陥が見付かれば、正当性も毀損する。なお、成文律の無効は、廃止手続きによる「人為無効」と、手続きなしに「自然無効」になるものとがある。不文律に反する成文律は、規範優先順序からして、「自然無効」と見なし得る。

法律が想定せぬ非常事態に遭遇した場合、統治者（管理者、実務者）は、法的に何もできないからと言って、何もしなくて良いわけではない。統治者は、法的規定がなくても、非常時には非常時対処をする自然発生的責務があり、誰もが納得するはずの不文律や良識に従って、対処をしなければならない。人命に関わる問題で、広域に渡り緊急を要し、被害が巨大であり特異であって、法的規定がなくても、不可避的にすべきことがあるのなら、それをすべきである。統治者が、超法規的措置の後に違法として国民から責任が問われるとしたら、職を辞するなり罰を受けるなりすれば良い。それが、責任を負う者の職務である。

非常時に行なった超法規的措置が妥当かどうかは、個別の問題であるため、措置の適否を事後に検証する必要があり、検証の結果次第で有罪とも無罪ともなる。自己犠牲を引き受ける覚悟のない統治者は、あらゆる事態に対処しなければならない統治者としての資質や自覚を欠く。統治者は、自己犠牲を引き受ける意味も含む「ノブレス・オブリージュ」（高貴な者は、義務を負う／権力を持つ者は、社会的責任を負う）の精神が必要になる。

非常事態により超法規的措置を行なう場合、その内容と理由とを速やかに国民に知らせ、不文律に従うことを説明し、国民の審判を事後に仰がねばならない。秘密裏に超法規的措置を行なってはならず、堂々と情報公開した上で行なうことを原則とする。合議制による意思決定は、話し合いの時間が必要で、そのために決定が遅れるだけでなく、不徹底な妥協的内容となり、成功するはずのことも失敗する。緊急の非常時には、合議を省略し、良識としての不文律のみに従って、統治者もしくは実務者による即断の独断的行動が必要である。責任問題は、後回しで良い。ただし、緊急時の独断が許されるとしても、原則として、戦術的判断のレベルに限られ、戦略的判断のレベルであってはならない。

前例のない非常事態に正しく対処しようと思えば、成功した前例となる具体的方策を忠実に模倣することなど出来ないので、高度に抽象的な大原則に従いつつ、目の前にある非常事態を詳細に調査し分析し、大原則を現状に合わせて具体化することに注力することになる。それは、外形の確定しない不文律に従いつつ、現実に合わせた具体策を練ることと同じであって、抽象的思考と具体的思考とを融合することでもある。無形の抽象論を有形の具体論にするには、抽象論を根底にしつつ、過去から受け継ぐミクロ具体論を選別し、前例のないマクロ具体論を組み立てることになる。組み立てるマクロ具体論は、前例のないものだが、その部品とする多数のミクロ具体論は、経験に基づくものであり、殆ど前例がある。組み立ての仕方が新しいだけであり、そのための部品は、前例があって新しくないのが普通である。ただし、全く前例のない実験的な部品としてのミクロ具体論も、組み立てるマクロ具体論の一部に含まれることもあろう。

超法規的措置は、緊急の非常事態の状況にあり、通常の合法対策では対処不能が条件で、その非常措置が多面的合理性に基づく対策であり、それへの有力な反論が存在せず、それへの効果的な代替案が存在しない場合、不文律に基づくものの成文律を無視した対処であっても、その対処に正当性が生じる。それどころか、法律が想定していない危機的状態に陥った場合、積極的に法律を無視し、不文律や良識に従い、その時々の事態にとって最適の対処をすべきである。法律通りの対処しかしないとすれば、それが間違いであるため、やがて破滅することはほぼ確実であって、是が非でも法律通りの対処をやめるべきである。そのためには、法律通りであることに拘る責任者を、解任しなければならない。法律は、手段であって目的ではないため、崇高な目的のために有害な手段を排除し有益な手段に転換することも、時として必要になる。

超法規的措置の最良案は、利権構造の中にある政治家や官僚や御用学者から出て来ないので、利権構造の外にある国民から募るべきである。利権構造の中から出て来る意見は、私利私欲の利権行使意見でしかない。公共や公益を公正に考えられるのは、利権を持たぬ者に限られる。国民の中には、現役退役を問わず、その道の専門家や熟練者や実担者が含まれ、その少数派の意見こそが、危機的状況を打開する最良案を提示することになろう。そうなれば、独裁型の超法規的措置ではなく、民主型の超法規的措置にもなり、正当性も生じる。また、現場にいる実務者が、突発的な非常時の緊急避難の対処として、法律や規則を無視してでも、独断での行動が必要になることがある。

超法規的措置は、やむを得ない場合の緊急対応であって、いつでも安易に超法規的措置で対応すれば良いわけではない。法律が想定していない非常事態の場合、必要資材や専門人材や対処計画がない中での手探りの超法規的措置になるわけで、その措置の成功率がどうしても低くなる。それゆえ、事前に未来予測を可能な限り行ない、事前に危機対応の法制度を整えて、危機対応の基本的な各種準備をしておく必要がある。ただし、その場合の法制度および各種準備は、柔軟性があり包括的なもので、出来ることは何でもするものでなければならない。

平時の対応と非常時の対応とでは、対応の仕方が殆ど真逆になる。時間的余裕があり情報が多く波乱のない平時は、計画的で慎重繊細でなければならないが、時間的余裕がなく情報が少なく波乱のある非常時は、模索的で大胆果敢でなければならない。

成文法体系は、善悪判断（道徳判断）をその体系から除外し、立法権力によって文章化され固定された強制形式だけを定めるため、不当性を含む可能性がある。しかし、成文律の解釈に際しては、より上位にある不文律を参照するしかなく、この不文律参照によって、成文法体系に含まれる不当性を排除する道を残している。不文律を含む法体系に関しては、善悪判断は程度問題であり比較問題であって、絶対善（固定最上善）を目指さず、相対善（比較最小悪）を目指している。

善悪の見極めは、相対的判断であって、絶対的判断は、成り立たない。個別の事情が明らかになってこそ、善悪の評価が具体的に可能になる。善悪の基本原則なら一応設定できるだろうが、個別の事情によって善悪が逆転することも多く、絶対的判断を成り立たせる絶対規範（絶対規準）は、存在しない。仮に、善悪判定基本原則を仮想的に設定するとしても、暗黙の留保条件が付されるのであって、留保条件（個別事情）を無視しての善悪判断は、有り得ない。殺人であれ破壊であれ窃盗であれ侮辱であれ、その目的や手段や状況や結果などの個別事情を考慮しないことには、善悪判定基本原則を単純に適用できない。個別事情の性質や程度によっては、善悪判断が逆転もする。つまり、普遍性の「基本原則」よりも特殊性の「個別事情」の方が、重要な意味があるわけである。言い換えれば、善悪の判定基準において、普遍性は、重大かつ多様な例外があるため、固定的に想定し難い。

善悪判定基準は、常に留保条件付きであって、場合によって、逆転もする。ただし、個人的独善的な基準よりも、社会的協調的な基準が優先される。その際には、立場交代可能性が問われる。いずれにせよ、可能な限り広い範囲で合意される善悪基準が、採用されねばならない。しかし、全てを包括する普遍的で統一的な固定した善悪基準は作れない。善悪基準に「普遍性」はなく、「状況依存性」または「立場交代可能性」があるだけである。

善悪判断は、具体的な状況の下で、善悪の程度を比較するしかなく、相対的にしか決められない。他に対処法のない危機的な状況下にあり、巨大悪事と些末悪事とのどちらかを選ばねばならないのなら、両者を比較検討し、些末悪事を選んで実行せねばならない。巨大悪事も些末悪事も、どちらも悪事であることに変わりがないことを理由に、どちらも選ばずに無作為のまま放置すれば、危機が実現されて破滅的事態に陥る。もし仮に、完全無欠の善良以外の選択肢が絶対的に許されないとしたら、いずれの時期にか、破滅することが確実になる。

善悪判断（価値判断）よりも先に、真偽判断（事実判断）が必要であって、事実を冷酷冷徹に見なければならない。事実が明晰に判明した段階で、次に善悪を考え、いかなる犠牲が伴おうとも、勧善懲悪の方策を模索しなければならない。悪に対しては、「敵対」が基本である。それは、「多数決」よりも「良質決」を優先しなければならないことと、軌を一にする。悪に対して「中立」（無関与、状況放置、評価放棄）を貫くことは、結果的に、悪に対して消極的に便宜を与えることになる。また、強大な悪の威力に屈服して、善を捨てて悪に「味方」して行動すれば、短期的に小さく成功しても、長期的に大きく失敗する。目先の損得に目を奪われ、真偽善悪を強引に歪ませ、失敗国家（独裁国家）や失敗社会（洗脳社会）への道を選ぶと、その泥沼から抜け出せなくなる。

「良識」や「不文律」の概念とほぼ同じものに、より具体性が強く実際的な「公序良俗」がある。公序良俗とは、社会で自然に生じ、社会的に追認されて来た公的な暗黙的秩序および善良な風俗習慣のことである。憲法も法律も、公序良俗に反する形で解釈したり運用することは、禁止される。それは、憲法や法律の条文よりも上位に、不文律の公序良俗があるからである。公序良俗は、道徳規範に近い性質のものであり、抽象的な道徳規範よりも具体性を持った習俗であることが多いが、ほぼ同等のものと見なし得る。やむを得ない緊急避難的な事情がない限り、人は不文律たる道徳規範に従うしかない。人は、真実や正義に対して、反逆する権利はなく、服従する義務がある。

公序良俗は、抽象的でありながら、具体的でもある。公序良俗は、成文化されていないので、高度に抽象的ではあるものの、無数の実践例を背後に従え社会習慣として定着していて、高度に具体的でもある。公序良俗は、社会常識であり社会良識であり、不文律であり習慣法であり、無数の実践を通じて守られて来た誰でも実践可能な最上位規範である。憲法解釈であれ法律解釈であれ、公序良俗に照らして判断されるわけで、その意味において公序良俗は、憲法を越えた最上位法秩序としての性質を有する。

国民が最優先で守るべきものがあるとすれば、それは、成文律としての憲法ではない。憲法を守ったがために、国民の大部分が死滅することになる危機に遭遇すれば、憲法を無視してでも国民の生命を守らねばならない。国家および国民が自存自衛の目的で憲法を無視することがあったとしても、そのことには、正当性がある。憲法の条文よりも国家的に大事なことがあり、相互矛盾し両立不可能だとすれば、その憲法条文は無効である。この当たり前のことを理解せねばならない。

憲法であれ法律であれ、何かに依拠して制定される。依拠する上で正当性を有するのは、自然界の法則であり、人間界の不文律（良識）である。上位の秩序に従って、下位の秩序が構築される。憲法や法律よりも上位にある秩序に反する形で成文法が制定されたとしたら、その成文法は、正当性を欠く。そのため、悪法は、その成立当初から、正当性はなく無効である。ただし、無効認定には、正当な手続きが必要になる。

世論戦（国民的情報戦、国民的討論）で勝つことが出来れば、悪法に該当する憲法を無効化（あるいは改正や廃止）できる。あらゆる種類の悪法や悪習の類を適切に排除できる方法があるとすれば、良識ある世論に依ってのみである。暴力革命やテロリズムによって問題解決する方法は、少なくとも最良の方法ではない。悪法たる憲法の規定に従って改正するのも、悪法をなるべく永続させようとする意図が憲法に込められている限り、適切な方法にならない。国民的討論を経た良質決による世論形成こそが、合理的かつ道徳的に悪法を無効化する方法である。国民的討論による問題解決こそが、完全ではないものの最善であって、この方法のみが、不正を打破し公正を実現し、虚偽を排除し真理を確認できる方法である。国民のための憲法は、国民に依って編纂され、国民に依って改正され、国民に依って廃止されねばならない。

国民的討論は、人間社会であれば必ず発生する愚劣意見や卑劣意見を飽きずに叩き潰す仕組みであって、「もぐら叩き」の要領で、次々と叩き続けなければならない。それは、人間の愚民性が永久に続くからであって、国民同士でその愚民性を指摘し続け、間違いを訂正し続けるしかない。専門的発見や独創的発明や道徳的意見や建設的意見などの良質意見は、国民の中から唐突に生れ洗練されるものであって、利権保有者による強権的な意見は、良質性が乏しい。真偽善悪是非美醜に関わる認識や判断の社会的承認は、通時性の歴史的検証や共時性の国民的討論によるしかない。

国民的討論は、独裁主義勢力からの洗脳を打破し、国民の中にある局所合理性での誤解を訂正し、国民の中に埋もれている最良意見を発見し、その最良意見で国民の意思を統一し、その統一意思で集団行動に持ち込み、国民の安全と繁栄とを確保するための、最初になすべき最良の方法である。「国益」すなわち「国民全体の利益」を守るために最初になすべき事柄として、「国民的討論」以外に重要なことがあるだろうか。だが、その最も重要なことが行なわれていないため、国政での間違いを繰り返している。

国民的討論は、科学的真理や社会的真理（道徳）を明らかにし、国民全体で共有することが目的である。国民的討論は、事実認識や価値認識に関わる最良意見を国民全体から聞き出し選び出し、それを暫定的真理と見なして全体で共有することを目指すものである。これがないと、宗教や迷信や洗脳や宣伝によって、虚偽や虚妄を真理と誤解した状態に陥り、悪しき社会状態が固定されがちになる。民族的かつ歴史的に築き上げた良識も、逐次改善される一種の暫定的真理ではあるが、批判や選別が不足しがちで、充分なものではない。この足りない良質ものを補填する最良の方法は、最終的に「国民的討論」になる。「人類的討論」が可能になるのは、当面、科学的真理の分野に限られる。

国民的討論は、成熟した社会でのみ通用するものであって、民度が低く洗脳が蔓延し、理性に乏しく感情が先走る社会では、成り立たない。未成熟社会の討論では、幼稚な素朴理論や頑迷な宗教教義が認識を支配し、罵倒や暴言や詭弁や強弁が議論を支配し、真理を共同で探求する討論の場にならない。「国民的討論」は、民度や民主主義が高度に洗練されてこそ、成り立つ議論の形である。「国民的討論」が望ましい形で実現できている国は、今現在どこにもない。これは、未来的構想に過ぎず、段階的に実現すべき遠い目標の提示でしかない。

国民的討論は、「国民の分断」を生みやすく、「国民の分断」が起きれば、「国民的討論」が成り立たなくなる。「国民の分断」を生む状況があるとすれば、「国民の民度」が低い状況にある時である。困ったことに、「国民の民度が低い状況」は、起こりやすい普通の状況であって、「国民の民度が高い状況」は、起こりにくい特殊な状況である。結局、民度の低い状態から段階的に国民の民度を高めつつ、討論が成り立たない混乱状態から段階的に国民的討論を試みながらその質と量とを高めるしかない。「民度」と「討論」（対話や問答や警告や啓蒙などの言論）とは、ほぼ相互循環因果関係にあり、正しい社会の在り方を強く求めて試行錯誤するしかない。

「国民的討論」に代わり得る手段があるとすれば、「国民的慣習」（良き伝統的習慣の形成）である。ただし、国民的慣習は、ボトム・アップで歴史的に築き上げられた慣習でなければならず、宗教（洗脳主義）からの独立や脅迫（武断主義）からの独立が保証されなくてはならない。「国民的討論」も「国民的慣習」も、「実験的言論」を競争手段とするか「実験的行動」を競争手段とするかの違いであって、ボトム・アップによる全員参加の良質決の仕組みが暗黙的に貫かれていれば、その結果（共同納得の形）に大差はない（許容範囲内に差異縮小）ものと推定できる。なお、「国民的討論」も「国民的慣習」も、真理探求の困難や環境変化の常在もあって、永久に改善し続けることが必要になる。

良識に反する悪法があるとすれば、その悪法に従うこと自体が、違法行為に該当する。悪法に対する不服従は、道徳的に適正である。悪法とは、法体系から見て、より上位に位置する法理念（自然権、不文律）に反する条文のことを言い、そのような事態は、法体系に矛盾があることを意味する。そもそも、法体系は、良識（自然権、不文律、公序良俗）を含む概念であって、良識が上位にあるため、良識と矛盾する立法や判決があってはならない。法体系に相互矛盾が含まれていれば、矛盾の主要原因（有害成分）を除去しなければならない。つまり、悪法は、条文として書かれていても、最初から無効である。「悪法への服従」は、「良識への反逆」である。「悪法への不服従」は、万人にとっての権利であり義務でもある。ただし、悪法を無視（悪法への不服従）するに際しては、その無効性（有害性）を立証し説明し公表し周知させる義務が生じる。その義務の誠実な履行に際しては、「公衆による公正な公開討論」（逃げようのない強制討論）の場が設けられるべきである。悪法の無効化は、独断的または武断的となることを避け、歴史的な知恵の集積たる「不文律」に反しない手段（万人納得の方法）を採らねばならない。もし仮に、悪法を無視することが不文律を犯すことになる特殊状況であれば、その時は、行動を暫く留保し、状況が好転するのを忍耐強く待たねばならない。

悪法の概念は、「意図的な悪意を含む不正な条文」のほか、「意図的ではないが悪用されやすい欠陥のある条文」も含まれる。どちらも、結果的に大差ないからである。それは、制定時の悪意か運用時の悪意かの違いであって、悪意による悪事が実行されることに、変わりはない。悪法の概念を狭く限定すると、問題のある法律の執行で、悪意による悪事が合法的に公然と実現される。

悪法は、利権保有者または悪党が不当利益を得る仕組みが意図的に組み込まれるか結果的にそうなっている。悪法は、利権を保有しない一般国民を奴隷化する仕組みである。悪法を制定する国家は、国民の総力を効果的に結集できないのみならず、国民の不服従や反乱や革命を促し、やがて国家崩壊に至る。

悪法は、自国の悪党が利用するだけでなく、外国政府や外国人の悪党が利用するものでもある。悪法が国際的に利用された場合、その規模の大きさやその性質の悪辣さによって、国家崩壊に直行するだろう。移民受け入れを急速かつ大規模に推進する悪法が、その具体的事例である。利権保有者がその悪法で利益を得るが、大部分の国民にとって不利益しかない。

悪法の概念は、幅広く拡張できる可能性がある。「法律」の範囲に限らず、「憲法」や「国際法」や「国連決議」などの「成文律」全体に範囲拡張すべき場合もある。これら「成文律」は、人類共通の「不文律」や「事実」に反する事柄を記述していれば、それは、「悪法」であって、拒絶や無視の対象になり得る。

悪法を容認せず屈服せず、悪法に抗うのは、国民の権利であり義務でもある。悪法への抵抗は、国家権力と国民個人との戦いになりがちで、国民個人の敗北になりやすい。その理由は、「良識」（不文律）よりも「悪法」を優越させる「司法」が存在するからである。それは、「実質主義」よりも「形式主義」を優越させる安直な「意識」でもある。これを乗り越えるには、「国民の団結」と「良識の優越」とが必要になるが、これも実現困難である。だが、そのことを自覚しつつも、国民一人一人が、その実現に努力し続けなくてはならない。

悪法は、その性質や程度に違いがあって、全て同じ対処法で対処できるわけではない。その性質や程度あるいは状況や制約に応じて、個別に対処法を考案しなければならない。そのため、悪法を排除または無効にするには、状況や制約を改善する方法も考えねばならない。

立法に関与する政治家や官僚は、法案の正当性を国民に証明し説明して納得させる責任があるが、議会で可決されることで、証明や説明の代わりにしている。だが、そんな理窟が許されるのであれば、どんな悪法でも公然と成立させられ、民主主義は破壊され、独裁主義に転換されて行く。悪法の成立は、それ自体が民主主義の崩壊を意味し、強権による独裁主義への転換を意味する。

「悪法であっても絶対に守らねばならない」とする立場は、形式主義（形式妥当性優位主義、名目主義、仮想主義、独裁主義、局所合理主義）であり、「悪法は不健全ゆえに破らねばならない」とする立場は、非形式主義（意味健全性優位主義、実質主義、現実主義、良識主義、大局合理主義）である。社会の健全性（道徳性、秩序性）を維持するには、短期的局所的には形式主義が良いだろうが、長期的大域的には非形式主義が良いだろう。どちらか一方だけが、絶対的真理性を持つわけではなく、共に長所短所を抱えている。それでも敢えて一方を選ぶとすれば、非形式主義を選ぶべきである。「形式主義」は、重大問題（独裁、偽善、妄想、冤罪、利権）を抱えがちであり、「非形式主義」は、表面的に規則違反にもなるが、重大問題を抱えにくい。「形式」が有効なのは、想定内の「平時」（良識維持事態）にある場合に限られ、想定外の「非常時」（良識損壊事態）にある場合は特に、「形式」ではなく「実質」を優先しなければならない。

悪法で保護され強権を得た組織や個人は、強欲を貫き通し、自己反省も自浄作用もないまま、社会や国民を破滅させるまで、強欲を拡大させる。悪法で保護され強権を得る対象の組織や個人は、利権保有者同士の結託により、法案策定までの段階で、予め法案の性質（悪質性）を決めることができる。そうでなければ、わざわざ悪法が制定させることはない。特殊な例外もあろうが、「悪法」と「利権」とは、強い関係がある。

悪法を黙認したり放置することは、悪事の無限循環機構を作り出す結果になる。悪法に反対することや排除することは、国民の義務である。そうでなければ、国家も国民も、破滅の危機を呼び込む。悪法の危険性は、独裁国家で数多く指摘できるが、民主国家であっても、同様である。どちらも、国民の愚劣性や卑劣性が根本原因である。

もし仮に、「合法であれば、何をしても構わない。」と言う主張を全面的に認めるなら、凶悪な独裁体制も全面的に認めることになる。一旦制定されてしまった法律は、正規の手続きで廃止または改正されるまで、絶対的かつ永遠に効力を維持するものと認めるのなら、恐ろしいことになる。「法律」よりも上位に、「憲政の常道」や「不文律」や「良識」や「慣習」や「マナー」も、有効な権威や道理として存在し得ることにしなければ、「法律を定める権力を持つ者」を、「全知全能かつ絶対善良の絶対者」（つまり全知全能神）に位置付けることになる。だが、それは、これ以上に愚劣で卑劣な考えがないほどに、質の悪い考え方である。成文の法体系は、絶対的な効力を有せず、物理法則や良識などによって、効力制限を受けるものである。

確かに「悪法」ではあるが、民主主義の多数決で正規の手続き形式で制定された法律であるとしよう。その悪法の正しさは、「形式的な正しさ」であって、「実質的な正しさ」は、留保条件付きであり信憑性限定付きであり、制限付きである。制限付きの「正しさ」であれば、状況次第で無効になり得る。それどころか、成立事情や条文内容を詳細に評価することで、常に無効になることもある。「悪法」の有効性を評価する場合、それに付帯する「限界付け」（暗黙的限界付け）の具体的中身を評価せねばならない。

悪法は、悪党を利する道具であり武器である。悪法が立法機関で制定され、悪法が行政機関で運用され、悪法が司法機関で合法と判決され、悪党を利することになり、悪党を繁栄させることになる。悪党は、自国の政治機関のみでなく、自国の民間組織や外国政府機関や外国の民間組織の中にいる。そのことは、国民が悪法で脅迫され収奪され奴隷にされることを、意味する。悪法の道具利用や武器利用は、最大規模の悪事を合法的になさしめる。悪法が作り出す悪事を打破し排除するには、「成文法」の正当性を上回る「不文律」や「良識」を武器にして、国民が「言論」で戦う以外に良い方法がない。

悪法は、事実関係における真偽を逆転させたり、道徳関係における善悪を逆転させたり、現実世界に実在しない妄想を事実と認定したり、悪法それ自体を絶対的真理や絶対的規範と規定したりする。そんな悪法があるとすれば、我々は、それを認めるわけにはいかない。そもそも、憲法であれ法律であれ、普遍的真理や普遍的規範を書き記したものではない。その証拠に、憲法も法律も、国家によって中身が随分違っていて、人類共通に通用させられるものではない。成文の憲法であれ法律であれ、それを正当化する確実な根拠（絶対的な根拠、疑い得ない根拠、誰も反論できない根拠）があるのか、とても疑わしい。それどころか、その多くが、国民的討論を経たものでないため、「暫定的真理」や「暫定的相互納得」としての正当性も、とても疑わしい。

「法律」に照らして合法であることを理由に、その行為や状態を必ずしも正当化出来ない。憲法や法律を超える規範があるのであって、その規範たる不文律や良識に反していれば、その「合法性」は意味を失うことがある。独裁国家の独裁者が、独断で自分勝手な法律（つまり悪法）を制定し、それを問答無用で強要するとすれば、その「合法性」は、「意味のない合法性」である。我々は、憲法や法律を、絶対視してはならない。それは、常に批判や改善の対象であり、時として無視や拒絶や反撥の対象である。

悪法を否定できるのは、形式主義の法律論ではなく、実質主義の哲学論（経験的倫理）および科学論（実証主義）である。法廷で悪法を無効化しようと思えば、法廷で哲学論や科学論で論じ切るしかない。法廷で法律論だけを論じれば、形式主義の悪法が勝つことになる。成文律を超える不文律や事実を重んじるなら、究極の正しさを探求する方法として、哲学（道徳論や価値論や国家論や死生観）や科学（実証論）を論じるしかない。法廷が哲学論をどれほど容認するのか分からないが、究極の価値や善悪を論じようとすれば、哲学論は避けられない。

悪法の成立を阻止し、成立した悪法を無効化する責務を負うのは、国民である。同様に、欠陥のある法律の悪用を困難にし、良識を洗練させ世論として法律以上に通用させる責務を負うのは、国民である。世の中には、良識や判例によって、死文と化した無効の法律条文があるのであって、国民が主導する良質世論によって、既存の悪法を死文と化すことが必要である。形式主義が優先され、実質主義が劣後する社会は、国民にとって生き難い社会である。そして、国民が努力せずに、国民に恩恵が天から降って来ることはない。

社会にある「不文律」（良識、公序良俗）を無視し、「悪法」を形式主義でゴリ押しする利権保有者（政治家、官僚、裁判官、学者、報道人、企業家）がいれば、狭域的短期的に利権保有者の利益に繋がるが、広域的長期的に国民全体の大損害に繋がる。国民全体の大損害を全力で阻止しなければならない立場にある筆頭は、国民自身である。利権保有者にその役割を期待することは、相当な無理がある。

法律の専門家には、悪党が少なからず含まれる。その悪党の事例としては、悪法を制定する議員、悪法の制定に関与して悪法を執行する官僚、悪法を無批判的に適用して悪事を合法として判決する裁判官、法律の欠陥を突いて不正な要求を法的に実現させる弁護士、不都合な証拠や事実を隠して恣意的に起訴あるいは不起訴にする検察官、政治献金や天下り先の提供見返りとして悪法を制定させる企業家、これらを列挙できる。偽善と形式主義とによって、これらの悪事が可能になっている。法律に詳しい悪党に法律で対決を挑まねばならないのは、法律に詳しくない一般国民である。

法律の専門家は、一般的に、法律を利己的に利用することに熱心だが、悪法や法律の欠陥を利他的に改正することに不熱心で、彼らに多くを期待できない。悪法や法律の欠陥は、脅迫の手段や収奪の手段になりがちで、そのことに無知であったり無関心であると、一般国民は、やがて奴隷状態に落とし込まれる。そんな状況下で、一般国民にとって、持てる武器があるとすれば、「良質世論」であり、「良識」である。それゆえ、一般国民は、悪党による偽善的言説に洗脳されることなく、「良質世論」や「良識」を国民的討論を通じて洗練させ続ける任務が課されている。

そもそも、悪法は、自然界の秩序に反しているか人間界の秩序に反していて、権力で強引に押し通そうとしても、無理が生じて破綻する。無論、悪法であっても、短期的には、強引に通用させられるが、長期的には、いかにしても通用させられない。無理なゴリ押しは、やがて必ず破綻する。ならば、一般国民は、悪法に遭遇または気付いた直後から、その実害が拡大しないよう、その無効化方策を考え抜き、それを行動に移さねばならない。

新たな「法律」の制定は、新たな「利権」を生み出すことでもある。これは、「公金チューチュー・スキーム」の法的な正当化であり固定化である。場合にもよるが一般的に、「法律」の制定によって生み出される「利権」の種類および程度によって、「法律」は、「悪法」になる。多くの場合、「悪法」は「利権」である。公正な法律のみが、「悪法」に該当しない。「悪法」は、「守るべき法律」に該当しない。

仮に、悪法が存在するとしても、国民的討論が行なわれ、良質の世論（良識）が社会を支配していれば、悪法も無効化し空文化する。法体系の中に法律として存在していても、適用されずに死文（空文）と化している法律は、多数存在する。ならば、国民が、悪法を言論で攻撃し行動で無視することを通じ、実態的に健全な法秩序の運用に導かねばならない。悪法が堂々と通用し、悪事が公然と行なわれているとしたら、国民の愚劣や卑劣や臆病や怠惰が原因であって、国民に根本責任がある。悪法は、法律の定める手続きによって廃止されることが望ましいが、それが困難な状況であれば、「悪法」を「死文」や「空文」と化す手段を取るしかない。

悪法を分析的に考究すれば、「形式的に正当だが、実質的に不当な法規」であり、「性質的に悪質だが、権力的に強大な法規」であり、「軽微な正しさはあるが、重大な間違いのある法規」であり、「悪人を繁栄させ、善人を破滅させる法規」であって、悪法の是認や通用は、重大な悪徳に該当する。悪徳が合法的に通用する事態は、合法以外の方法や基準で拒否し排除せねばならない。その平和的実現では、「良識の優先」を意識し実行しなければならない。

法律は、約束の一種だが、通常の約束なら、双方の直接的了解があるが、法律となると、選挙や試験や革命や放任を通じた間接的了解や消極的了解しかない。そのため、個別の法律に関し、悪法の疑いがあるものに対し、国民がどう対処するかは、各自の判断になる余地がある。ただし、多数あるであろう悪法の内、どれを集中的に攻撃するかは、各自の判断である。何もせずに悪法を黙認したり放置するのは、最悪の判断である。

法体系は、権力体系としての性質も有し、この権力体系に「悪法」や「法の悪用」が紛れ込むと、悲惨な結果をもたらす。そのため、「成文」の「法体系」や実態の「法運用」に対しては、国民的なボトム・アップによる批判や牽制が必要になる。その批判や牽制は、通時的な不文律や共時的な良質世論とも言えるものであって、法体系の最上位に「不文」（不文律）の形で君臨するものでなければならない。つまり、国民の良識によって、法体系の健全性が管理されねばならない。少数の権力者が、法的強制内容を成文か不文かを問わず独裁的に決めてはならない。それは、国家が、国民のために存在するものであり、独裁者（巨大利権保有者）のために存在するものではないからである。

裁判では、成文の憲法や法律や条例に照らして、合法か違法かを判断するだけであって、曖昧な不文律（良識）との照合を意識的に避ける場合が殆どになる。しかし、それでは、悪法が存在しても、立法利権を有する立法機関でしか悪法を修正できないことになり、利権保有者にその分野での絶対権力を与えることになる。誰からも批判されない絶対権力を許すことは、最大限の危うさを抱える。どんな権力（国家権力、民間権力）であろうと、公正に批判（吟味、評価、糾弾、解任、解雇、懲罰）される機会があることで、権力に正当性が初めて生じる。利権に左右されず公正に批判し判断を下せる者を求めるとすれば、利権を持たない一般国民の中から、最適人物（または最良意見）を探し求めるしかない。どのような権力機関（立法、行政、司法、報道、学術、教育、宗教、産業、金融など）であっても、権力の不正行使が行なわれやすいため、特殊専門の強制権を持たない大衆側には、普通汎用の提言権（分野を問わない批判権能）を与えなければ、各種権力の不正が改まらないままになる。

国家権力の中にいる有害人物（売国奴や公金横領者や詐欺師や愚者や狂人など）を探し出し、これを解任や解雇や投獄することこそが、最も重要である。政治家であれ官僚であれ裁判官であれ、この中に有害人物が混じっているとしたら、強大な権力を持つがゆえに、極めて危険な人物になる。だが、巧妙な仕掛け（法律や制度や習慣や利権）によって、彼らの責任や任務が充分に問われず、彼らが居座る状況が改まらない。これは、国民の責任である。形式的には、選挙で不適切議員を落選させられるし、投票で不適切最高裁判事を解任できるし、背任や不祥事の発覚で不適切官僚を解任できることになっていても、現実的には、殆ど機能していない。これも、国民の責任である。

国民によって形成された「良識」に服しない政治家や官僚や裁判官は、国民によって解任されねばならない。「法律」に服することよりも、「良識」に服することの方が、決定的に重要である。なぜなら、「法律」には、「洗脳」や「悪法」が濃厚に含まれるからであり、「良識」には、「愚劣」や「卑劣」が殆ど含まれないからである。特権保有者が悪意によって結託して決めた「法律」すなわち「悪法」であれば、それを適用（強要）すること自体が、重大な悪事に該当する。「悪法」は、「良識」によって、「無効」にされねばならない。また、それを実現する「制度」や「慣習」や「実態」や「意識」が、どうしても必要である。

国民の民度が一定水準以上であることを条件とするが、国家にとっての最良意見は、利権保有者である政治家や官僚や報道人や学者の中には存在せず、利権なき国民の中に少数意見として埋もれている、と考えるしかない。「最良意見」を産出するのも、評価するのも、拡散するのも、全て国民の責務である。そう考えない限り、利権保有者が国家を屁理窟で私物化するに至る。

悪法であっても、形式尊重で強引に悪法を有効にすると、一時的に問題を処理できたかに見えても、その後の悪影響は、甚大なものになる。悪法を通用させたことそれ自体が、悪い前例となり悪い判例となって、その後の社会を際限なく悪化させて行く。良識に反する悪法制定（立法）も、良識に反する悪法適用（行政や司法）も、形式的に正しくとも実質的に正しくないので、良識によって否定されねばならない。悪法を否定し得るのは、最終的に国民の民意である。悪法は、国民が義務として国民的討論を通じて良識ある民意を形成し、民意によって排除せねばならない。それは、国家や集団を正常に維持するには、意見や情報のボトム・アップが不可欠であることを意味している。

悪法が成立する背後には、仕掛ける側の卑劣な利権構築（目的）および洗脳工作（手段）があり、仕掛けられる側の愚劣な偽善賛美（原因）および安直納得（結果）がある。さらにその奥には、敵国や革命家や報道機関による情報工作があるものと推定される。悪法の成立は、「不注意」が発端となるよりは、「悪意」が発端となる場合が多いであろう。つまり、少数派の「悪意」が先で、多数派の「不注意」が後である。悪法は、国家も社会も国民も破滅に導き、一部の者だけを独裁体制の支配階級や公的許可された犯罪集団にする。

悪法は、不正な利権と結び付いていて、偽善の洗脳と結び付いている。そこには、公共の福祉がなく、公正な議論がない。ただし、「利権」を「福祉」に誤解させる欺瞞があり、「洗脳」を「議論」に誤解させる欺瞞がある。あらゆる階層に存在する悪党と愚民との合作によって、強引ながらも、それが可能になる。「正義」の概念範囲にある観念（「人権」や「平和」や「自由」など）のどれもが、「悪用」される恐れがあり、悪用されれば、最悪状態に陥る。

悪法は、利権保有者を法的に有利にし、利権を法的に保護し拡大する方向に作用する。その目的で利権保有者同士が結託して意図的に、あるいは、立法に関与する立場にある利権保有者の意図せざる錯誤により、悪法が作られているからである。悪法が厳然と存在する条件下で、裁判が行なわれれば、不文律（社会正義や社会道徳）は軽視され、成文の憲法や法律が重視される。そのような状況で下される判決は、利権保有者の不当な勝訴になる確率が高くなる。形式主義の恐ろしさは、立法や行政や司法の場面で強烈に現れる。このような不正な結末になることを阻止するには、利権を保有しない一般国民による努力（調査、思考、行動）が不可避的に必要になる。

悪法を正当化し絶対化するには、良識や不文律を無視または格下げし、悪法を成文によって固定して最上位に位置付けねばならない。また、悪法は、別の悪法または悪辣手段（武力や洗脳）によって何重にも保護され、独裁的絶対権力に引き上げ、無効にできない仕組みを設けねばならない。このような悪法の独裁化や宗教化は、法体系の絶望的な悪質化を意味する。これを改善するには、成文律に優越する不文律の考え方を導入するしかない。

悪法は、偽善を用いた局所合理性の強要であって、反論や異論や疑念や補足や不納得を許さず、洗脳を伴った強権で強要する不正要求である。悪法は、不文律や良識に反する違法条文であって、手続きや形式以外の本来的正当性を欠いている。悪法に屈服し服従すること自体が悪事であって、屈服も服従もしてはならない。ただし、「悪法認定」は、どんな基準で行なわれるのかが、問題になる。例えば、伝統的良識に反すること、国民的討論を拒絶すること、上意下達の強権で決定されたこと、必要性の証明や説明がないこと、一般国民に不利益が生じること、利権保有者に不正利益が生じること、これらが、代表的な「悪法認定基準」になろう。

悪法は、合法ではなく、違法である。ただし、「悪法」とは、「歴史的広域的経験的暫定的に得た不文律に反する成文規範」のことを言う。抽象的に記述された憲法や法律は、解釈により具体的に運用されるのであって、解釈基準は、不文律にある。法秩序の究極的基盤は、人類共通と認め得る一部の不文律である。複数ある不文律の全部が、最上位の優越性を保持して君臨するわけではない。不文律にも、地域性や時代性や特例性や序列性などの制約がある。その内容や制約を決めるのは、国民的討論であって、しかも暫定的真理となるだけである。

悪法であっても、長期間通用していれば、「習慣法」としての正当性らしきものが生じる。だが、仮に「正当性」があるとしても、絶対的ではなく相対的な正当性に過ぎず、状況変化や意識変化により、本来あるべき正当な規範が浮かび上がる。本来あるべき正当な規範に気付けば、悪法の存続に正当性を見出せない。悪法は、いくら長く通用していても、不正な悪法と分かれば、正当性を失う。悪法を習慣法や成文法として強引に通用させようとすること自体が、悪そのものである。悪は、悪と分かった時点で、除去されるか無効にされるべきである。

法律を必要以上に複雑怪奇にすることで、法務官僚の少数専任担当官を除いて、誰も正確に理解できないものとなり、誰も合理的に批判できないものとなり、法律に不正意図が込められていても、その悪法を秩序正しく改正することが困難になる。複雑怪奇な法律があるとすれば、それは、多分に悪法である。悪法は、大鉈を振るい、関連法も含めて広域的に廃止しなければならない。

過去に遡って新規の法律（悪法）を有効として扱うのと、過去に遡って旧来の法律（悪法）を無効として扱うのとでは、その意味が全く違う。前者は、例外なく罪刑法定主義に反するが、後者は、必ずしも罪刑法定主義に反しない。前者が法秩序に反するのは、約束にない罰則を課す悪法となるからであり、後者が法秩序に反しないのは、悪法による不当な罰則や損害を救済または除去するからである。

「悪法原則」を列挙しよう。なお、「法律」と記述された部分は、場合によって「憲法」と読み替えるものとする。

悪法とは、自然法や良識などの不文律に反する法律を言う。

悪法とは、物理的事実に反する文言を含んだ法律をも指す。

法律の過去への遡及適用は、悪法である。（時間的効力逸脱）

法律の未来への永久適用は、悪法である。（時間的効力逸脱）

法律の国外への域外適用は、悪法である。（空間的効力逸脱）

法律の性質での過剰要求は、悪法である。（性質的効力逸脱）

法律の人種での差別適用は、悪法である。（性質的効力逸脱）

法律の数量での過剰要求は、悪法である。（数量的効力逸脱）

悪法は、それ自体が悪である。

悪法に従うことは、悪である。

悪法は、形式的に有効でも、実質的に無効とされるべきである。

悪法は、内容的に無効だが、形式的にも廃止されるべきである。

悪法を糾弾する有効な手段が公的に用意されるべきである。

悪法糾弾手段がなければ、悪法の形式的合法性も喪失する。

悪法は、不文律を含む法体系の全体に照らせば、最初から矛盾を含んでいる。

悪法の違法性が立証されれば、原則として、悪法成立時点に遡って無効にし得る。

悪法の無効化は、原則として、不文律成立の時点まで遡り得る。

不文律は、法体系上の最上位規範であり、悪法を無効にし得る。

悪法が社会を支配する時、その悪法に対する反撥として、悪行でもある武力による反乱が起きる。これは、「権力側の悪法」と「民衆側の悪行」との対決であって、絶対的評価ならどちらも悪であるものの、どちらがより善であるかの相対的評価にすべきある。悪法を正当な法として認めれば、その悪は実質的悪でありながら名目的善として永続的に継続されるが、悪法を不当で無効な法として糾弾し、万策尽きた最後の手段としての悪行でもある反乱を相対的善と認めれば、一時的悪の状態を経て継続的善の状態に転換も可能となる。物事を絶対的に評価するだけでは、比較による相対的な善悪序列評価が成り立たず、悪の段階的逐次改善も不可能となり、最初に設定された悪が永久に温存される。物事が善悪の二項対立に単純化されると、悪と悪との比較による段階的改善が無意味として否定され、善と善との比較による段階的改善が無意味として否定され、善と悪との比較による二者択一の飛躍的改善だけが意味あるものとして肯定されるが、そんな極端な認識自体が不正であり悪である。現実社会では、大悪から小悪への逐次的改善、小悪から小善への逐次的改善、小善から大善への逐次的改善、この種の段階を追った逐次的改善が殆どであって、絶対的悪から絶対的善への一気呵成の飛躍的改善は、殆ど空想でしかない。

悪法への対処法としては、その悪質度（広域度、緊急度、性悪度、損失度）に応じて、段階差がある。悪法の程度を仮に三段階で表わし、悪法への対処を模式的に対応させるとすれば、次のようになるであろう。ただし、もっと多段階で表わすべきかも知れず、「程度」と「対処」との対応関係をもっと多様かつ流動的にすべきかも知れない。現実を考えれば、具体的状況に応じて、臨機応変の対応は避けられない。

重度の悪法：暴動や内戦や革命によって、悪法を作り出す国家体制を転覆させる。

中度の悪法：法律が定める手続きに従い、法律の廃止や改正や付則追加を行なう。

軽度の悪法：不文律や良識によって法体系を運営し、悪法を無視して空文にする。

ある視点では、世界中のどの国も大衆社会である。民主主義国であろうが独裁主義国であろうが、そこに大衆がいる限り、大衆社会としての性格を濃厚に示す。仮に、同じ政治体制の大衆社会であるにしても、その実態には大きな開きが生じ得る。国民の民族性や民度の違いによって、生じる差異である。それは、質的にも量的にも大きな違いである。同じ民主主義国でも、民族性（思想の種類）が違い、民度（思想の程度）が違うと、全く違った社会を形成する。特に、悪法や虚偽を固定する集中型でトップ・ダウン型の一方向情報伝達にする「大衆洗脳社会」（マス・メディア支配関係）と、悪法や虚偽を修正する分散型でボトム・アップ型の双方向情報伝達にする「大衆討論社会」（インターネット対等関係）とでは、違いが大きい。

なお、本書では、「一方向情報伝達」および「双方向情報伝達」と言う用語を多用するが、これは、情報の流れを簡略化して表現したものであって、細かなことを言えば、正確性を欠いた表現である。「一方向情報伝達」は、一箇所の新聞社や放送局から、多数箇所の大衆に向けて、情報が流れることを言い、逆方向がないことを言っている。この情報の流れは、連鎖構造で言えば、中央から周辺に向かって流れる一方向の「ハブ＆スポーク構造」である。「双方向情報伝達」は、逆方向も有り得る双方向の「ハブ＆スポーク構造」であると共に、大衆間でも自由な方向に情報伝達が行なわれる「ネットワーク構造」をも兼ねている。従って、「一方向情報伝達」を正確に言い表せば、「中央発信型ハブ＆スポーク構造」となろうし、「双方向情報伝達」を正確に言い表せば、「双方向型ハブ＆スポーク構造およびネットワーク構造の複合構造」となろう。注意せねばならないのは、本来的に「双方向情報伝達」であるインターネット上の情報サービスであっても、運用次第で「一方向情報伝達」になることである。

二千二十三年六月、国会の衆議院および参議院で、偽善で飾り立てた悪法の最たるものである「ＬＧＢＴ理解増進法」が可決された。ＬＧＢＴとは、レズビアン 、ゲイ 、バイセクシュアルの三種からなる性的指向と、トランスジェンダーの性自認倒錯との、包括概念である。特に、トランスジェンダーには、犯罪や洗脳などで悪用されやすい側面があるとされる。岸田文雄政権下で、自民党の部会で反対意見が多数ある中で、日本の良識を破壊し左翼思想（権力簒奪革命思想）の洗脳にもなるこの悪法が、強行採決された。その過程では、民意が排除され、公正性が排除され、公開性が排除され、証明や説明が不充分で、反論や異論が不充分で、納得が不充分なまま、強引に決定された。それは、多様な意見をボトム・アップの過程を経ずに問答無用で強引に排除し、一様な意見をトップ・ダウンの強権で強制する「独裁」の様相を呈している。採決の過程では、好都合な事実や理窟の誇張が行なわれ、不都合な事実や理窟の隠蔽が行なわれ、問答無用の強権行使があった。短期間に可決した理由は、愚劣な考え、卑劣な考え、臆病な考え、怠惰な考え、その他、質の悪い考えが与野党問わず国会で渦巻いていたことにある。その裏では、アメリカの民主党政権の意思が関与したと推定される。エマニュエル駐日大使が、ＳＮＳのツイッターを通じて、盛んに圧力を加えていた。

岸田政権の国防費倍増政策は良い政策（まだ不足）だったが、バイデン氏の指示（アメリカの安全保障費軽減、アメリカ製武器購入）に従っただけである。その証拠に、岸田文雄氏は、ＬＧＢＴに関しても国防費増額に関しても、これまで殆ど積極的に主張したことがなく、思想的にも政策的にも一貫性を欠いている。岸田政権の政策決定は、個別の利権をチャンスがあればランダムに摘まみ食いすると共に、アメリカの指示があれば服従することに集中しているように見える。「ＬＧＢＴ理解増進法」それ自体が、日本社会をどれほど破壊するのか予測困難だが、民主体制を破壊し独裁体制に一歩近付いたことだけは、確かである。なお、「ＬＧＢＴ理解増進法」の成立後、国民側に激しい怒りが生じ、同年十月、百田尚樹氏および有本香氏による、反自民党の「日本保守党」が発足した。

日本保守党の将来的成否は、「保守主義」が「国民的良識の発見および保守」を本義とするため、独裁や独善を排して国民の英知をいかに結集するかで決まる。だが、国民から幅広く良質意見を探し出す能力と意思との両方が、日本保守党には乏しいように思われる。つまり、矛盾性や欺瞞性や独善性や独裁性を帯びる。日本保守党への強固な支持者は、日本保守党幹部の無茶ぶりに快感や共感を覚え、その過激言動や独断言動や矛盾言動や空疎言動や滑稽言動や虚構言動を、宗教や娯楽として喜んで受け入れているものと想像される。そこに正常な政治理念（保守主義理念）が存在するのか、疑わしい。

二千二十四年十月時点における日本保守党の問題点を指摘すれば、党規約での役員選出方法が独裁的で、党員が役員選出に関与できない体制になっている。また、支持者が日本保守党に寄付金を銀行振込みしたのに領収書を発行せず、課税控除のための領収書を何度請求しても無視するばかりで、発行されなかった。日本保守党は、国民中心の「保守主義」を掲げてはいるが、その言動は、独裁的かつ非常識である。今後、改善されれば良いが、そうはなりそうにない。政治団体ではあっても、この時点で国政政党要件すら満たしておらず、党規約や党運営での社会的未熟も致し方ないが、国民側からすれば、憂慮すべき状態にある。仲間であった飯山陽氏との喧嘩別れも、百田尚樹党代表のワンマン気質（独裁気質）の影響と思われ、問答無用の関係断絶があるなど、対話不足が著しい。

党代表の言動において、非民主的なワンマン気質や感情的に即断する短気気質やその場限りの軽口暴言や信用を損なう言行不一致または約束不履行や政治的言論活動（書籍や動画）の収益に関わる公私混同の疑いなど、多くの問題や疑義が続くようでは、日本保守党が選挙でそれなりに成功（二千二十四年十月衆議院選挙で三名が当選し得票率が二パーセントを超え、百田尚樹代表と有本香事務総長とが落選するも、この選挙で国政政党要件を満たすに至る。）したとしても、短期的なものに終わり、長期的には国民から嫌われて継続困難ともなろう。ワンマン気質や短気気質に限っては、民間企業の代表なら許されようが、国民の代表である政治家となると許されない。権力の性質や規模が、全く違うからである。さらに、日本保守党の熱狂的支持者の言動も問題ありで、反対論者に対する無根拠発言や矛盾的発言や暴力的発言や脅迫的発言があった。

政治は、反対勢力や無理解勢力に対しても、最大限に対話の道が開かれるべきで、問答無用で排斥し攻撃したのでは、真理の究明も価値の分配も正常性を失う。保守主義を目指すにしても、トップ・ダウンの独裁主義（安易な道）を斥け、ボトム・アップの民主主義（困難な道）を採らねばならない。さらに、言動が首尾一貫していなければならず、言動に自己矛盾があってはならないが、日本保守党に関しては、この点で不安がある。百田尚樹代表も有本香事務総長も、その発言内容に「非論理性」が多発する。それは、古典論理的には、理由律の無視（根拠不在）、矛盾律の違反（自己矛盾）、同一律の違反（意味不明、意味不定、定義欠如）、排中律の違反（真偽不明、真偽曖昧）であって、意味論理的には、「同一性」（意味確定）および「関係性」（因果関係）の不定であり、「基礎付け」（理由付け）および「限界付け」（制約付け）の欠落である。完璧な「論理性」で常に発言することは非常に難しいが、「非論理性」が多発するようでは、言論を重視すべき政党幹部として問題である。

日本保守党に対する批判者の立論的発言は、証拠を示しての論評や批判と、客観的に判定できようが、日本保守党の幹部や擁護者による批判者に対する反撥的発言は、反論ですらなく証拠を示さない批難や誹謗中傷やプロパガンダと、客観的に判定できよう。日本保守党は、「教祖を盲信するカルト宗教」に近付きつつあるように推定され、「公民に支えられ公正な公開された討論で戦う政党」として機能しそうにない。また、彼らの発言内容に明白な誤謬が見付かっても、訂正せずに知らぬ振りで押し通す姿勢が多々見られ、言論活動の面で、安直や矛盾や独善や不誠実がある。誤謬を訂正せずに、その誤謬を政策面でも強行すると仮定すると、国家的大失敗が予想されるが、それで良いのか。

二千二十四年十二月二十九日、日本保守党代表の百田尚樹氏が、ユーチューブの「百田尚樹チャンネル」の動画『告知と㊙報告ライブ‥‥‥』において、弁護士と相談していること（飯山陽氏を相手にした訴訟提訴の暗示と解釈され、大金の投入を予告）を述べた後、急に話題を変えて（時間的に連動している）、白鞘に入った日本刀（大刀）を取り出し抜き払い、日本保守党を批判する飯山陽氏の名指しこそしなかったものの、殺害予告とも受け取れる言動を行なった。ただし、この時の話題は、日本刀の雑学や母親の入院の話に変わっていて、政治的論争に関係なかったが、時期的状況的に政治的論争への怨恨や脅迫を連想させた。なぜなら、百田氏の日本刀話は、これを話題にするのが恥ずかしくなるほどの軽薄な内容で、日本刀に関してその無知を晒していたからである。日本刀に関して、全くの初心者であり、基本的知識さえないのに、なぜ「日本刀解説」をしたのか疑問が生じ、飯山陽氏への脅迫暗示ではなかったか、と疑われる。国政政党の代表が、日本刀を抜き払い、深みのない怪しい「日本刀解説」を行ない、日本刀の「病魔払い」の用途を説明する動画投稿理由が、いかにも奇妙である。飯山氏も、百田氏のこの異常な言動の動画で、「恐怖を感じた」と述べ、問題提起している。論争相手に暴力による恐怖を感じさせる言動は、問題であろう。百田氏のこの言動を飯山氏が殺害予告や脅迫として受け取ったとしても、関連性を指摘できる合理的解釈であって、必ずしも不合理な拡大解釈ではない。相手の実名公表を避け、暴力行為を曖昧に暗示しても、脅迫と合理的に解釈できる言動であれば、脅迫に該当する可能性がある。なお、日本刀に関しては、「日本刀専門店 銀座長州屋」や「HoyKey 一刀両断TV」や「研ぎＣ」や「藁斬り抜刀斎」など、刀剣商や刀鍛冶や研師や剣術家によるユーチューブ・チャンネルが数多くあり、それぞれ自分の専門知識を披露していて、生半可な知識では日本刀を語れないことを示している。

政党および政党幹部が、政治活動と関連して営利事業（例えば、日本保守党の動画配信営利事業）を行なうことには、問題がある。なぜなら、法案を提出し法律制定に関与できる立場の者が、営利事業を行ないながら、不公正な形で法的に営利事業を有利にもできるからである。政党が、政策提言を行なうのであれば、その公僕としての立場から、私的利益を一切求めず、公的利益（国民の利益）だけを求めるべきである。法律制定と私的利益とが直結する政党活動は、中国共産党の手法と同じであり、民主主義国家にとって、許されざる不正行為に該当する。政治活動の一切は、公私混同（政党の私物化、権力の私的利用）があってはならない。一部でも公私混同を許せば、その範囲が拡大して行く。ところが、与野党を問わず全ての政党が、営利団体となり、必要以上に公金や政治献金や賄賂や寄付金を貪り食って溜め込む強欲団体と化している。その根本責任は、その悪しき状態を漫然と放置している国民にある。

「保守主義」は、風土に根差した「伝統」や「良識」を保守するのであって、ボトム・アップで見出した「暫定的真理」を保守する。ただし、同時に、これら全部が「批判」の対象であり、国民全員参加の批判を通じて改善や洗練あるいは継続や再認識を確保するものとする。「保守」の概念は、良き何事かを「継続」しつつも、逐次的累積的な「修繕」を含んでいる。「保守」は、「真理性の原則」と「継続性の原則」とが根幹になる。「真理性の原則」は、やや穏やかに「健全性の原則」と言い換えても構わないし、「継続性の原則」は、やや穏やかに「継承性の原則」と言い換えても構わない。さらに、「原則」（抽象論）と「細則」（具体論）との間の体系性や無矛盾性や統一性も重要で、ここに混乱があれば、「保守主義」への理解度が怪しくなる。要するに、「保守主義」が保守するのは、空間的に「地域性」であり、時間的に「継続性」であり、性質的に「真理性」であり、数量的に「蓄積性」である。

「保守主義」は、地理的にも歴史的にも種類的にも規模的にも、自分が知悉している特定範囲を重点的に言及し関与する考え方である。ただし、知悉する範囲を越えた広大な世界を見渡す視野も必要で、不充分な知識に基づきつつも、合理的な推理（仮説や理論）を試みることも補助的に行なう。その際、有神論（神学論、神秘論、理想論）および無神論（唯物論、科学論、現実論）をどう扱うかも、保守主義にとって重要な論点になる。有神論も無神論も、自分が納得した考えを絶対視することになる場合もあるが、そうなると、保守主義にとって、有害でしかない。保守主義は、トップ・ダウンになりがちな独裁主義も選良主義（エリーティズム）も拒否し、ボトム・アップに基づく民主的（国民的）で実証的（科学的）な討論（良質決）を重んじなければならない。ただし、「科学」は、「科学相対主義」（暫定的真理の追求）でなければならず、「科学絶対主義」（絶対的真理の確定）は、拒絶されねばならない。保守主義の理念は、大事なこと（特殊的暫定的真理）を永続的に保守するのであって、環境変化（歴史的変化）に即した漸進的な改善主義でもある。

「保守主義」は、地理的特性や歴史的特性や文化的特性や規模的特性を加味した真理性（特殊的暫定的真理）を追求するのであって、普遍的な真理性を追求するのとは少し違う。なぜなら、人間の能力の限界を知っているからであり、不可能なことまで目標にする理想主義ではないからである。その点で、「保守主義」は、実現不可能な「理想主義」を退けて、実現可能な「現実主義」を取り込む。

「保守主義」を構成する主たる要素は、以下の通りである。ただし、「保守主義」の「具体的要素」（末節要素）は、時代と共に、逐次改善によって変化し進化する。以下の要素列挙は、変化しにくい「抽象的要素」（根幹要素）である。

現実主義：仮想世界の観念よりも、現実世界の事実を重視する。

伝統主義：革命的な理想や理念よりも、経験的な習慣や実態を重視する。

民族主義：風土や歴史を踏まえて、民族や国民の独自性を重視する。

民主主義：独裁者の冒険や強欲を退け、民衆の安全や繁栄を保守する。

漸進主義：急進的な革命を退け、漸進的な改善（真理追求）を推進する。

批判主義：過去現在の墨守を退け、それへの批判（吟味）を継続する。

妥協主義：協調の必要を痛感し、意図に反する部分的妥協も排除しない。

暫定主義：真偽善悪の認識を固定せず、全て暫定的で流動的と見なす。

全知全能ならざる人間は、認識や判断に間違いをも含み得るので、「真理」を目指して「批判」と「改善」とが、「全員参加かつ常時継続的」に必要である。その結果、「保守主義」は、批判的思考や国民的討論、そして、国民的検証や国民的納得を伴うものとなり、「民主主義」や「民度向上」と共に歩むことになる。その時々で暫定的ではあっても、より高みに移行する形で、国民主体の理念の下に、「暫定的真理」を継続的に探求し選別し更新し保守点検しなければならない。人間が全知全能ではないため、そのような過程を経る以外に良い方法はない。保守する対象は、伝統的習慣であるためと、保守する手段は、漸進的改善であるため、その時々の実態は、改善途上にあり、怪しい要素をもそれなりに含まれる。ただし、怪しい要素は、常に「批判」の対象であり、野放しにするわけではない。急進的かつ大規模的に改善できないため、当面は一部対処保留にするだけである。「真理」とは判定できない怪しいもの（すなわち非現実虚偽や空想的妄想や未検証観念や権威的観念や神秘的観念や絶対的観念）を無批判的に保守すれば、本来あるべき「保守主義」から逸脱する。そして、認識や判断の「真理性」を担保するには、国民的な「批判」や「検証」が欠かせない。

「保守主義」は、人間属性を良質健全な方向に誘導することを目的とし、人間属性を改善し続け保守し続けることに努めなくてはならない。「保守主義」は、容易ならざることだが、賢明、高潔、勇敢、勤勉、誠実、善良、これら良質な人間属性を幅広く共存成立させることに注力するしかない。このことを思想の中核にせずに、何を目的にし何を保守すると言うのか。特に、感情的（愚昧）でなく理性的（賢明）となり、真理を探索し真理を判定し真理を検証し、見出した「真理」が「暫定的真理」に過ぎないことを熟知しつつ、これら真理探求作業の無限反復と批判改善と蓄積保守とが「保守主義」に不可欠となるが、これこそが「保守主義実践」の根底ともなる。一貫した言行一致の「実践」を伴わず、矛盾を隠した局所合理の怪しい「言葉」だけの「保守主義」は、言行不一致の「エセ保守主義」である。

「保守主義」が守ろうとするものは、「空間」に着眼して優先順序を言えば、家族、国民、郷土、国家であって、世界全体は、含まない。世界全体は、大き過ぎて能力的に守ることが出来ない。他国を守ることも、困難である。ただし、利害や思想を共有する同盟国に限って、守るべき対象になる。なお、「事実」および「価値」に着眼して優先順序を言えば、第一に、「物質的真理」であり、第二に、「人道的真理」である。いずれの「真理」も、「ボトム・アップによる討論」または「集団的な経験的実証」で、見出される。

「保守主義」は、有益事物を発見し保守し、有害事物を発見し排斥し、無益無害の中間事物を穏健に保守する。中間事物まで保守するのは、将来の環境変化に備えるためであって、それが将来に有益事物に評価が変化し得るからである。それゆえ、「中間事物」は、「危険度の低い有益有害混合事物」や「危険度の低い有害有益不明事物」を含む概念である。

「保守主義者」は、「真理の保守」のために、「賢者の振る舞い」に努めなければならない。それは、他人との対話や討論を通じて、自分の意見を改善（修正）し続けることである。「真理を求めて改善の常時継続」、それこそが「保守主義」の根幹である。全知全能ならざる人間は、みずからの無知を自覚し、みずからの間違いを修正し続ける必要の自覚が求められる。特に、複雑になり過ぎた現代社会においては、一人の感性や理性だけで、あらゆる学問分野の真理を細部に渡って極めることなど、絶対に出来ない。だからこそ、外界で起きている事実の観察を通じて、さらに、他人との対話や討論を通じて、死ぬまで自分の意見を修正または追加し続けねばならない。そのことを自覚するのが、賢者である。人は誰でも、賢者になることを目指さねばならない。以下に「賢者の振る舞い」を列挙する。

自己の無知を自覚し、常に謙虚に振る舞う。

事実との対峙や他人との対話を通じ、自己の意見を改善し続ける。

世界を見渡し自己を顧みて、定型や法則を探求し続ける。

過去を見返し未来を見据えて、状況変化を観察し続ける。

良質の情報を選別し蓄積し、状況変化にも対処可能にしておく。

真理の保守および拡散に努め、虚偽や妄想と常に戦い続ける。

「保守派」と「革新派」とが、国民間あるいは議員間でほぼ五分五分の勢力状態にあるとしても、「真正保守」は、微々たる勢力でしかない。なぜなら、「真正保守」は、高度な「理知性」と高度な「道徳性」とを持たねばならないからで、そうなると、少数勢力にならざるを得ないからである。単に「保守派」と言う区分では、欺瞞の「エセ保守」や浮遊する「軟弱保守」が、堅実な「真正保守」を圧倒する形で、数多く混じっている。だが、「革新派」は、感情に訴える煽動や洗脳あるいは利益誘導や視点誘導の論法を用いることに長け、大衆を引き込むことができ、比較的安定した勢力となる。そんな状況でも、「保守派」と「革新派」とが表面的に「五分五分」の勢力に分かれるのは、両勢力間で妥協や戦略を含んだ微妙な「綱引き」があるからである。また、大衆の意見は、左派右派の質的程度および量的人数において、自然な分布として左右均衡の「正規分布」になりやすいからでもある。だが、本来なら「正規分布」の中央値が「集合知」としての「良質性」を示すはずだが、洗脳工作がある場合、異常な位置で意見が左右均衡する形になる。「真正保守」は、常に少数派に過ぎないため、妥協的に「軟弱保守」を取り込みつつ、戦略的に「エセ保守」を追い払う戦いを強いられる。

「保守主義」は、本質的に、愛国主義や利他主義や民主主義や対話主義や先例主義や漸進主義や建設主義や寡欲主義である。その反対の「革命主義」は、本質的に、自愛主義や利己主義や独裁主義や洗脳主義や発明主義や急進主義や破壊主義や強欲主義である。保守主義は、改善の方向への進歩を目指すが、革命主義は、改悪の方法への進歩を目指す。ただし、保守主義であれ革命主義であれ、その意味を深く考える者は少なく、どちらの陣営でも、軽薄な認識にとどまるのが大多数である。

「革命主義」は、以下に示す「重大な特徴」を呈する。

経験的に確認した伝統や実証や確率や相対性を否定し、思弁的に妄想した観念や論証や信念や絶対性を肯定する。

批判的思考（大局合理や大局納得）を拒絶し、無批判的盲信（局所合理や局所納得）を受容する。

他人側（不特定多数、社会の良識）の感性や悟性や理性を低く評価し、自分側（特定少数、権威の認識）の感性や悟性や理性を高く評価する。

段階的漸進主義（全知全能の否定）を低く評価し、飛躍的急進主義（全知全能のほぼ肯定）を高く評価する。

正義や合理を理由に、従来の慣習に反する法令や規則を唐突に制定し、例外なしに即時厳守を求めると、安定した秩序が瓦解し、想定外の大失敗を招きやすい。物事を異常状態から正常状態に改善する場合であっても、複雑に絡み合ってそれなりに安定していた秩序を大胆かつ急激に破壊すると、悪影響が連鎖的に波及する。ましてや、偽善的理由によって大胆かつ急激に改悪すれば、広範囲に巨大な破滅的事態をもたらすことになる。そして、この最悪の制度変革決定が、意外と多い。そうなるのは、先人の知恵を借りる「保守主義」の意義を理解せず、みずからの独善的判断（政治的偽善）を過信する「革命主義」に走るからである。

複雑になり過ぎた現代社会にあっては、選挙で選ばれた政治家も、試験で選ばれた官僚も、経済競争で勝ち残った企業家も、論文審査で合格した学者も、この複雑な現代社会の全体像を理解することも制御することも、出来はしない。それは、独裁国家であれ民主国家であれ、さほど大きな違いはない。エリートとされる利権保有者が独断的に決め付ける政策提言の殆どは、愚劣性および卑劣性に満ちた空理空論ばかりである。複雑化した現代社会を正しく導く方法があるとすれば、エリートによるトップ・ダウンの提言ではなく、一般国民によるボトム・アップの提言である。それは、エリートの利権に忖度しない「国民的討論」による「集団的批判的思考」以外に考えられず、さらに、真理を探求し真理を発見し真理に服従する「保守主義」（民主主義を含む）を基礎にしなければならない。「保守主義」は、知り尽くせないほど幅広く奥深い「真理」を探求し発見し保守するため、永久に「改善」し「進化」し続けねばならない。現状の「固定」や過去への「回帰」は、「保守」などではなく、変化し続ける環境の中で、やがて来る対処不能の「破滅」を意味する。

「保守主義」は、偽善のプロパガンダに対して頑強に抵抗し、悪意を隠した詐欺宣伝に対して頑強に抵抗し、これらの嘘に騙されるようなことを自動的に阻止できる機能がある。保守思想は、批判的思考に基づく思想としての側面も有し、「新規の嘘」に騙されにくくする。ただし、伝統に含まれる若干の、事実錯誤や価値錯誤や領域錯誤（民族性錯誤）や時代錯誤に対する批判は、不足しがちであって、そこに伝統の弱点がある。「保守思想」は、個人の「批判的思考」や社会の「国民的討論」や個人の「経験的実証」や社会の「市場競争」と共に歩むことで、その正常性を維持できる。

「保守主義」は、「革命主義」に反対する立場である。複雑に入り込んだ社会では、小さな改善の積み上げや小さな発明の積み上げ（つまり保守主義）によって、安全と繁栄とを確保する以外に良い方法がない。「革命主義」は、賢人や聖人や英雄によって、問題のある社会をその全知全能的指導によって、広域かつ急激に改善できる、とする思想である。だが、そんな思想は、狂気の妄想である。一神教思想や共産主義思想やグローバリズムは、この「革命主義」に根差した狂気の思想である。一人または少数の賢者が、あらゆる分野を網羅する改善を、その全知全能的指導によってトップ・ダウン式に実現できることなど、有り得ない妄想である。国民全員が何らかの形で、各自が得意とする分野で改善案を提言したり実験したりして、その可否を全員で検証し蓄積し共有する以外に、良い方法はない。

「保守主義」は、民意重視の「民主主義」を兼ねていて、競争重視の「資本主義」を兼ねていて、経験重視の「実証主義」を兼ねていて、安全重視の「漸進主義」を兼ねている。そして、これらを実現可能な形で合理的に調整（妥協的調整）することも、「保守主義」に含まれる。全知全能ならざる人間にとって、「思考」や「行動」における「保守主義」こそが、若干の欠点（狭域、緩慢、妥協、矮小）はあるものの、原理的に選び得る最善の基本方策である。なお、「調査」に限っては、新規の「発見」も広範囲に必要であるため、「保守」の態度は、幾らか抑制されるべきであり、内容次第で大胆な冒険も許されるべきである。敵対的でなく違法でなく強引でない「調査」なら、危険は、小さいからである。また、「思考」や「行動」でも、小規模な「実験レベル」（思考実験や実施実験）に限っては、質的に大胆な冒険も許されるべきである。「保守主義」であっても、何もかもを消極的にするわけではない。

保守主義には、道徳（徳性）や理性（知性）が必要で、革命主義には、悪徳（強欲）や情動（反知性）が必要である。国民の民度が低い場合、保守主義や実証主義が凋落し、革命主義や洗脳主義が勃興する。その後、暴力革命が起きて独裁体制となり、国民が奴隷階級に転落する。真偽善悪を見分けられない愚民の群れが、国家を滅ぼし国民を滅ぼす。特亜に、その実例を見出すであろう。日本人の一部にも、その危険な兆候が見られる。

話を戻す。ＬＧＢＴに関し、科学的知見（未検証）を紹介すれば、武田邦彦氏（原子力工学者）の言説を参考にする限り、以下の通りである。人間の男女差は、ＤＮＡが根本的原因になるが、妊娠中の母体が受けた肉体的または精神的衝撃によって、母体の男性ホルモン（テストステロン）分泌が激しく増減（減少）して胎児に悪影響を与え、ＤＮＡと一致しない男女逆転の精神性を与えることがある、と言う。人間の胎児は、その全部がＤＮＡに関係なく精神的に「女性」として出発しながら、母体からの男性ホルモンの正常な影響量によって、正常な男女意識になるが、それが量的に正常でなくなると、普通でないＬＧＢＴの精神性を伴って誕生するらしい。つまり、男女差は、「ＤＮＡ」が「肉体的実態」を決めているが、「母体の胎児への男性ホルモン関与量」が「精神的実態」を決めている、と言うことである。しかも、精神的に不安定な思春期に、ＬＧＢＴに関わる歪んだ洗脳教育を受けることで、男女別精神性が歪んで刷り込まれ、肉体的精神的障害を受けるに至る。

憶測（陰謀仮説）にはなるが、バイデン氏の「原爆資料館見学」実現と岸田文雄氏の「ＬＧＢＴ理解増進法」実現とが、バーター取引されたのであろう。岸田文雄氏の選挙区である広島の「原爆資料館見学」にバイデン大統領を連れて来ること（Ｇ７での無意味で有害な「核兵器廃絶理念同意」の取り付けを含む）が、岸田文雄氏にとって選挙で有利になると判断したのであろう。中国やロシアを参加させない会議での「核兵器廃絶理念同意」は、世界を破滅に誘導するだけである。岸田文雄氏は、外務大臣時代から売国的な愚劣卑劣な判断を繰り返していて、国家の責務（国家保全や国民保護）に関して何も考えることがないように思われる。岸田文雄氏は、みずからの愚劣および卑劣に気付かず、みずからを賢明かつ高潔と自認し自己陶酔している面がある、と推定される。自己満足のために国民生活を破壊することに邁進する国家代表がいることに、慄然とする。岸田文雄氏の言動から判断する限り、この人物は、外国事情に無知、国家財政に無知、国民生活に無知、洗脳工作に無知、国家責務に無知など、無知な部分が多い。さらに、少数の例外を除いて議員の大部分が、討論の意義や必要を理解せず、国民の意見を聞かず問答無用で独善的独裁的に行動したことに、絶望せざるを得ない。ただし、根本責任も最終責任も、惰眠を貪る国民にある。政治家は、国家国民が破綻しても、責任を取らないし取れない。また、国民は、明白な破滅的状況になるまで、みずからの愚劣さや無責任さに気付かず、政治家と大差ない程度に、その愚民性をみずから賛美する。

悪法の典型である「ＬＧＢＴ理解増進法」が、特段の罰則を設けない「理念法」だとしても、実質的に総理による独裁での制定であること、アメリカの圧力に屈した悪法制定であること、日本の伝統や良識を破壊すること、理念が国民により承認されていないこと、理念の宣伝活動で利権が生まれること、性犯罪や洗脳工作を助長すること、民意に基づく民主主義を破壊すること、偽善や利権が暴力的に通用すること、これら数多くの問題を生み出している。さらに、偽善の「理念法」が制定されると、多くの分野に偽善が波及し、不文律や良識さえも狂い出し、個々の思考や行動を根底から狂わせる。「理念法」は、「思想洗脳法」にもなるわけで、誰も反対できそうもない美しい理想が掲げられ、その理想が悪用された時の危険は、最大級の反理想にもなる。理念は、物事の根幹であって、抽象的な「理念」が決まることで、具体的な「規則」や「方法」が決まり、最終的な「結果」も決まる。仮に「理念」を正す必要があるとすれば、伝統的良識（理念）を修正する必要があることを、国民的討論を通じてボトム・アップで証明されるべきである。

「理念法」は、明白な「悪法」に至る第一段階である。悪用しやすい法律が出来ると、悪用の手口が次々と考案され、想像を絶する極度の悪法にも変化する。深く考えずに安直に決めた「理念」は、自滅にも誘導する極度の危険性が秘められていて、「非武装平和主義」の理念と比べて同程度に危険なものにもなる。偽善的な「理念」が公式に設定されると、その「理念」に基づく実効性のある具体的悪法が遮るものなく次々と制定される。岸田政権のやったことは、良質決ではない上に、各自の良識に委ねる本来の多数決ですらなく、共産主義同様の独裁様式（党議拘束付き投票強制）の決定だった。党議拘束それ自体が、体裁を良くした独裁の形態であって、個々の議員の良識を否定するトップ・ダウンの暴力主義（強権主義）である。自由であるべき投票行動が強権で拘束されると、自由な投票の時にだけ生じる「集合知」の機能が停止され、悪辣な独裁の機能が発揮される。その上、国民を騙し討ちにする卑怯な手段を用いての強権立法だった。このような卑劣行為が容認されると、今後も同類の卑劣行為が次々と容認される。

政治は、利権なき国民から収奪する形での、利権最優先の利権政治になりやすい。その際、煽動や洗脳、詭弁や強弁、虚言や秘匿、恫喝や脅迫、空騒ぎや論点倒錯、これら卑劣な手段が用いられる。それは、与党か野党かの区別に無関係である。国民が愚劣の状態にある場合や、権力者が愚劣かつ卑劣の状態にある場合、この状態に陥りやすい。バイデン政権時代や岸田政権時代は、この状態に近いのではなかろうか。利権（または、悪意、悪知恵、独善、独占、強欲、決意）を堅持する悪党と、偽善（または、有名、空気、虚妄、権威、感情、軽薄）を選好する愚民との、不幸な結合が、社会全体を破滅に導く。

政治家や官僚などの利権保有者は、局所合理性に基づく不正な法律を構想し、持てる利権を悪用して、強引に法案を押し通すことができる。それは、国民の意思を無視した独裁主義の一種であり、民主主義の破壊である。この不正を正しく確実に排除する方法があるとすれば、良質決による国民的討論を経た良質世論による圧力だけである。言うまでもないが、洗脳工作で世論を思うがままに操ろうとするマス・メディアがあるとすれば、それは、国民の敵である。国民的討論がなされないと、良質世論が充分に形成されず、反論も充分にできないまま、利権保有者達による不正な主張が強引に押し通される。

話を戻す。そもそも、「ＬＧＢＴ理解増進法」が掲げる「理解」とは、共産主義の系譜にある独善的な「啓蒙主義」の要素を含んでいて、討論なしに強要する「偽善的洗脳」のことであり、実質的に「ＬＧＢＴ洗脳増進法」加えて「ＬＧＢＴ利権増進法」である。仮に、「ＬＧＢＴ利権増進法」に相当する法律が必要であったとしても、この法律の性格からして、国民的議論（国民的納得）なしに、独裁的に決めてはならない。偽善的洗脳は、学校教育や新聞報道や企業研修や役人研修に組み込まれ、その講師や指導者として左翼煽動家（左翼活動家）が不可避的に選ばれることになり、国立洗脳機関「ＬＧＢＴ理解増進センター」なるものが創設され、官僚の天下り（利権創生）が起きることさえもが予想される。また、この悪法が性犯罪を誘発する可能性も考えられる中で、強行採決するのは、国会議員が愚劣である以上に卑劣であるように思われる。問答無用で偽善的悪法が平然と強行採決される状況が日常茶飯事になれば、言論が完全に無力になるので、暴力革命を誘発するに至り、国家崩壊も有り得る。「ＬＧＢＴ理解増進法」の制定だけで国家崩壊しないかも知れないが、日本を破滅に誘う道筋が一本作られたように思われる。

「ＬＧＢＴ理解増進法」の深刻さは、伝統的良識に裏打ちされた保守思想が消滅し、偽善的悪意に裏打ちされた偽装保守派の革命思想が台頭することにある。それは、中国の「文化大革命」に相当するものであり、個人レベル、家族レベル、職域レベル、国家レベルで、意識を根底から破壊的に改造することを意味する。具体的には、自然で生得的な感覚に基づき愚直に正義を護持することから、不自然で謀略的な屁理窟に乗せられて偽善を盲信することへの移行である。換言すれば、ボトム・アップの自然な発展段階を経る保守主義の正義観念から、トップ・ダウンの不自然な飛躍段階を経る革命主義の偽善盲信への転換である。それは、革命思想の台頭による、道徳的秩序破壊を中核とする国家的破滅や世界的破滅を示唆する。革命思想は、偽善的洗脳で大衆を熱狂的に行動する根本的馬鹿に作り変える。中国の「紅衛兵」が、国家を越え時代を越えて再来する。革命思想は、核爆弾に相当する破壊力を有し、その実例を示すなら、共産主義思想が、総計で一億人を殺害する成果を収めている。大衆が、安全重視の保守思想の意義を理解せず革命思想を盲信すると、社会は、危険是認の独裁体制になり奴隷管理体制になる。

そもそも、「理解増進」が怪しい言葉である。「正しい理解の形」が強権によりトップ・ダウンで決定され強制（増進）されること自体が、正義に反する。「正しい理解の形」は、公民による公正な公開討論によりボトム・アップの良質決で決められるべきであり、そうでない場合、「正しい理解の形」とは言えない。「強権」や「独善」や「秘匿」が透けて見える独裁的に決定された「正しい理解の形」は、一般的な「洗脳」（ソフト形態）より悪質で、「不正な理解の形」を悪法で強制する「暴力」（ハード形態）である。価値に関する「真理性」は、国民的討論による国民的合意で、決められるべきである。

「ＬＧＢＴ理解増進法」に限らず、特殊な「少数派」を「弱者」と見なし、この「弱者」を無条件で法的に保護し優遇するとなると、膨大な種類になる各種の「少数派」の全部を、同じ理窟で保護し優遇せねばならなくなり、対処不能で中途半端となり、不平等や不公正が生まれる。最終的には、「ノイジー・マイノリティー」の権利だけを過大に保護し優遇することになり、社会に暴言や悪事が蔓延し通用もして、無茶苦茶になる。「少数派」や「弱者」を自称する詐欺師や悪人が、この種の偽善的悪法を活用して、伝統的良識を破壊し、社会を混乱に陥れて利益を得る。さらに言えば、広域と狭域との空間的対立関係、保守と革新との時間的対立関係、良質と悪質との性質的対立関係、多数と少数との数量的対立関係、強者と弱者との利権的対立関係、多弁と寡黙との言論的対立関係、それぞれの対立関係は、それぞれ独立した対立が基本であって、必ずしも異種間で緊密に連動する関係にないが、恣意的かつ強引に関係付けて認識を歪める者（洗脳主義者）がいて、社会を民主体制から独裁体制に誘導する。そこでは、「公衆による公正な公開討論」による「良質決」がなく、誰が決めたのか不明の偽善による洗脳が独善的かつ独裁的に行なわれるだけである。

弱者の味方をすることは、必ずしも正義ではない。なぜなら、「少数派」としての「弱者」には、過激派や犯罪者や暗殺者（テロリスト）や煽動家（プロパガンディスト）などの悪人も含まれるからである。味方をしても問題がないのは、「善良な弱者」に限られる。さらに厳密に言えば、「悪人を仲介者としない善良な弱者の味方」でなくてはならない。例えば、独裁者の支配下にある「善良な弱者」を助ける目的で、独裁者に金品を委ねて「善良な弱者」に分配を委託すると、必ず独裁者による中抜きが行なわれる。左翼論者は、「弱者の味方」を看板に、凶悪な独裁者を利する偽善行為を頻繁に行なう。報道人や政治家や官僚や学者や宗教家に、この種の左翼論者がいる。

左翼論者（左翼思想家、左翼思想信者）は、根本的馬鹿であるか末節的馬鹿であって、両方兼ねる場合もある。視点を変えれば、悪賢い悪意に満ちた陰謀家であるか低俗な善意による被洗脳愚民であるかのどちらかである。左翼思想は、伝統的良識を嫌うため、見抜きにくい場合があるものの、常識外の大間違いをほぼ確実に含んでいる。左翼思想は、強烈な独善性があり、自省の要素を含まず、その考えに矛盾や飛躍や無根拠があろうが、その考えを局所合理により無条件で絶対的真理と見なす。

左翼論者の論考と保守論者の論考とを比べた場合、左翼論者の論考の方が、物事を枝葉末節を含め詳細に調べていることがある。だが、そんなに詳細緻密で複雑精緻な論考であるのに、結論となると、根本的に間違っている。それは、何を目標とし何を論点に据えるかの点において、左翼論者が根本的間違いを犯しているからである。左翼論者は、不都合な重大事実を無視し、好都合な些末事実を選択的に取り上げ、空理空論の論考を複雑精緻に書き上げる。左翼論者は、重要な論点を無視し、些末な論点を重視し、それが原因となって、意味のない結論や間違った結論を導き出すに至る。保守論者は、些末な論点を無視し、重要な論点を重視し、それが原因となって、根幹は重厚かつ精密だが末節が希薄かつ粗雑な論考および結論を導き出すに至る。だが、何もかもを完璧にやり遂げることの出来ない普通の人間にとって、一般的に正しい対処の仕方は、保守論者が採用する方法である。

人間は、妄想に囚われることが少なからずある。妄想の種類は多数あり、性別倒錯の妄想もこれに含まれ、妄想が終焉を迎えれば、倒錯も終焉し正常化する。妄想と言っても、一時的な妄想もあれば、一生続く妄想もあって、その判別は難しいが、妄想が途中で終わる場合が少なくない。若年層（青春期）に各種妄想（性別倒錯を含む）が頻発し、年齢を重ねるに連れて正常化に向かうことが多い。心理現象は、本来的に不安定だが、洗脳や煽動、布教や教育、宣伝や流行、空気や脅迫により、異常心理に固定されることもあり、その修正となると、容易でない。「ＬＧＢＴ理解増進法」は、物事を独善的かつ法律的に決め付ける部分があり、自己同一性認識に関して自認を絶対化する部分もあって、条文の内容は狂気に近い。「自認」を絶対化すれば、「妄想」を絶対化することになりやすい。この種の考えは、「洗脳」（社会的雰囲気作りを含む）が関係する「狂気」である。「性転換手術」と称するものも、言葉として欺瞞を含んでいて、「整形手術」に過ぎないものであって、「性転換」としての本質的要素が欠けている。

話を戻す。愚民が支配的多数となる民主国家は、事実上、独裁国家と同じになる。愚民が誰かによって洗脳され煽動されるままに行動すれば、愚民を操る者による間接独裁が可能となる。多数決民主主義は、大衆が愚民でないことを大前提にするが、その大前提は、成り立たない。

多数決民主主義によって議決された法律は、絶対的真理ではなく暫定的真理に過ぎず、暗黙の留保条件および信憑性限定が付帯する。そのため、議決された直後から、検証作業が行なわれねばならず、法律条文の不当性が判明した段階で、その無効が主張されねばならない。法律の不当性が判明しているのに、盲目的無批判的にそれに従うとすれば、そのこと自体が正義に反する行為になる。悪法をどのような形で排除するかについては、複数の方法が考えられる。つまり、意味を成さない「空文」とするか、不文憲法への違反を理由に「無効」とするか、人道を優先し超法規的に「無視」するか、緊急避難を理由に「例外」の案件とするか、法的手続きで「廃止」にするか、状況に応じた個別の対処が必要である。

民主主義は、「選挙制度」と「三権分立」と「多数決」とで成り立つと一般的に思われているが、本当にその通りだろうか。現実世界を見渡す限り、「選挙制度」と「三権分立」と「多数決」とで「民主主義」が正常に成り立っていることを、帰納的実証でも演繹的実証でも検証できない。なぜなら、現状の「民主主義」の意義や定義や効能は、「局所合理性の理窟付け」で終わっていて、検証も改善も、本質的部分で殆ど何もしていないからである。現状の「民主主義」は、欠陥（愚劣、卑劣、利権結託）だらけで実験的な試作品に過ぎない。しかも、古代ギリシャの時代から、本質的改善がなされていない。本質的改善とは、「トップ・ダウン」から「ボトム・アップ」への重点切り替えであり、「形式主義」から「実質主義」への重点切り替えであり、「多数決」から「良質決」への重点切り替えでである。社会が複雑難解になり過ぎた現代では、「トップ・ダウン」や「形式主義」や「多数決」での政策失敗が多くなり、偽善や独善や強欲や強権のゴリ押しも目立つ。「民主主義」にとって重要なことは、「個人の自主独立」であり、「民度の相互啓蒙」であり、「集合知の発揮」であり、「利権構造の解体」であり、「暴力や洗脳の排除」であり、「比較優位意見の採用」である。

民主主義では、「ボトム・アップ」と「トップ・ダウン」との整合的両立が必要になる。「ボトム・アップ」は、国民からの雑多な意見が良質決による取捨選択や改良洗練を経て、その良質意見が政権中枢に伝達される過程である。「トップ・ダウン」は、国民からの良質意見を政権中枢で取捨選択や整理統合が行なわれ、国民に立法や行政や司法で伝達される過程である。「ボトム・アップ」と「トップ・ダウン」とは、何度でも往復運動する関係にあり、その最終目標は、国民の安全と繁栄とを目指すものでなければならない。ただし、「民主主義」である以上、「ボトム・アップ」が基本であり重要である。

民主主義を正常に成り立たせるには、国民の「民度」の高水準が必要であって、これが満たされない状態であれば、民主主義は破綻する。国民が愚劣または卑劣であれば、民主主義は、異常な実態（政策失敗の多発）にならざるを得ない。例えば、社会に洗脳工作が横行していて、国民がそれに操られている状態であれば、国民の「民度」が必要水準に達していないことを意味し、国民の愚劣または卑劣を証明している。そのため、民衆主義を正常の範囲で実現できる国家（民度高水準国家）は、世界的に少数とならざるを得ないわけである。厳しく評価すれば、民主主義を安定的に高水準で実現できている国は、一国も存在しない。

大衆とは、国民の多数派、地域住民の多数派を意味し、それ以上の意味はない。「大衆」と言う概念自体に、良し悪しの質的評価は含まれず、多い少ないの量的測定が含まれるだけである。しかし、それでも、大衆は、一般的傾向としての低い質的評価を認定できる。それは、理の当然であり困ったことでもあるが、勢力において量的に多いのに、知性において質的に低い、と言うことである。大衆は、愚劣、卑劣、臆病、怠惰、この四つの欠点を持ちがちで、それでいて民主主義体制の下では、強い政治的発言力（無分別な世論）を持ってしまう。このことが、社会を運営する上で、難題が次々と生起する原因となっている。ただし、大衆の中から、突如として予想もしない天才鬼才や英雄聖人が現れる。

大衆とは、利権構造から外れた孤高の人物をも含んだ一般人を意味するため、その内容は、分野でも知性でも雑多であり、玉石混交である。現場で起きている詳細な知識は、現場に居る大衆しか知り得ないものであって、その知識が問題解決に際して重要になる。また、不正利権を嫌って孤高を選んだ篤志家や現役を退いた専門家は、利権集団から外れて大衆の中に埋もれている。しかし、これらのことは、重大な長所でもあって、大衆が討論に参加し、大衆の中から珠玉の意見を選び出し、全員で共有することができれば、何者（独裁者や利権保有者）に対しても、質的量的に打ち勝つ力になり得る。

◆第三節　二者構造（前編）

●第一項　対立関係

▲第一目　対立関係の分類

「対立関係」にある観念（事物認識）は、一方の存在によって他方の存在も浮かび上がる仮想であって、実際は、対立するどちらも実在しない仮想に過ぎない可能性も考えられる。「実在」は、経験による帰納的推理（確率的推定、統計学的推定）によって推定するものに過ぎず、当初から絶対的真理（公理）として確定できるものではない。ただし、その「実在」を信じて生活していても、特に問題はなく、反証に遭遇することもないとしたら、反証が見付かるまで、仮想した事物や観念を実在するものとして扱い、その実在を「暫定的真理」として認めることに、それなりの妥当性が生じる。「無限」を仮想することで、その反対の「有限」の意味が明確化するのも事実で、「対立関係」は、相互依存的な観念であって、一方だけで独立的に存在し得ない。これは、インドの仏教哲学でも言われて来たこと（空観）で、いかなる観念も、独立的に存在するのではなく、他との関係性（対立関係に限定されない）によって成り立っている。認識の全ては仮想であって、確実と言えるものは、何もない。それは、人間が全知全能ならざるがゆえであり、人間の判断の全ては、確率的判断であり、帰納的推理であり、統計学的推定を基礎にする。そのため、確実な「必然性」や「絶対性」から認識や思考を出発させてはならず、不確実な「偶然性」や「相対性」から出発し、経験（知見）を重ねるごとに、認識や思考の確実性を逐次積み上げるしかなく、「暫定的真理」の永久的検証を、我々は続けて行くのだ。我々の知識の源泉は、「比較」であって、「比較」の結果として、或る場合に、「対立関係」を想定することになる。

二者構造によって作られる関係は、対立関係と相補関係とである。対立関係であれ相補概念であれ、その一対となる二項概念を想定するに当たって、基準となる「軸」が想定されなくてはならない。「対立関係」にある二者には、「対立軸」が想定され、「相補関係」にある二者には、「相補軸」が想定される。この「軸」に対しても、「一項」の立場が与えられれば、一組の「二項概念」は、そのまま一組の「三項概念」になる。仮に、一組の「三項概念」を図式で表わすとすれば、鼎立構造（三角形配置）や三段構造（三段直列連鎖）や媒介構造（各種関与型図式）を想定することになるが、「三項概念」は、論理構造を表わした図式として、統一性や独自性や必然性に欠けるように思われる。

二つある「二者構造」の内、まずは、「対立関係」を取り上げ、その意味を詳細に検討することにしたい。ただし、対立概念を考える場合、中間概念や複合概念が生じることがある。これは、二項概念から三項概念が派生する余地があることを意味する。また、中間概念には、三種類の様態があることにも注意しなければならない。第一に、両極端に「正」と「反」との二つがあり、その中間にある広い範囲が「中」となる場合である。第二に、「正」と「中」と「反」とで、三等分される場合である。第三に、「正」と「反」とでに二等分され、その中央位置にある境界線だけが「中」となる場合である。これらの事情を図解すれば、以下のようになる。

△「中間概念」
▽中間概念の三様

▽擬似的中間概念としての複合概念

対立関係は、分かりやすいように思うが、突き詰めると難しい面もある。対立関係には、多彩な種類がある。事実の真偽や有無での対立（事実論）、価値の正負や有無での対立（価値論）、相容れない属性での対立（性質）、量的大小での対立（数量）、空間軸での対立（空間的方向性）、時間軸での対立（時間的方向性）、自己か他者かの対立（補完関係）、などである。これら以外に各種の派生形があるが、個別の特性に応じて特殊化したものである。ただし、対立関係を分類するに当たっては、先ほど列挙した視点とは、少し違う視点から見ることにしたい。

対立関係は、反転関係と反対関係とに分けられ、共に否定の論理操作ができる特徴を有する。ただし、両者には否定の意味合いに違いがあり、さらに分かれてバリエーションも生ずる。このことは、否定の形式論理操作は一つしかないのに、その否定操作が意味する概念となると、機械的一意的に決まるのではなく、意味を吟味する意味論理操作に委ねられる、と言うことである。これは、注意を要することである。

反転関係は、有るか無いかの二値関係と見なすことができ、有るはずのものに対して、無いと認識することによって生ずる関係である。反対関係は、連続した大小関係を単純化したものと見なすことができ、連続方向関係を両極または双方向に単純化したものである。以下に事例を示して纏めよう。

★対立関係の事例
　　反転関係（一方の否定で他方の意味となる）
　　　　矛盾型（両立不可能な反転関係）：
　　　　　　有と無、真と偽、是と非
　　　　両立型（両立可能な反転関係）：
　　　　　　独創と模倣、必然と偶然、主観と客観
　　反対関係（一方の否定で他方の意味とはならない）
　　　　状態型（否定で、他方と中間との意味となる）：
　　　　　　過去と未来、寒冷と温暖、上方と下方
　　　　動作型（否定で、動作がなかったことになる）：
　　　　　　拡大と縮小、分解と合成、発散と収斂

なお、二者対立に類似する関係としては、領域を逆転させる補完関係、一対となる視点を交代させる相補関係などもある。

▲第二目　反転関係

「反転関係」とは、有無に起因（親和）する関係であり、中間がないのが特徴である。この世の物事（存在と現象）は、全て肯定的事実ばかりである。「否定」という概念は、論理特有の概念であり、宇宙に否定的事実は元々存在せず、論理の世界だけの作為的で仮想的な事実描写である。現に存在する物事それ自体を否定することは無理であり、否定を試みることができるのは脳内に生じた認識に対してである。人間は、イメージや言語を使って物事を仮想的に考えることができ、その仮想と起きている現実とが一致していれば真であり、そうでなければ偽である。一致していれば現実に「有る」となり、一致していなければ現実には「無い」となるわけだ。やや特殊な「是か非か」のような二者対立も、有無に起因するものである。それは、道理に合うかどうかであり、通用し存在している道理の中に、仮想されたものが「有る」か「無い」かを判定するからである。

有無に起因する関係である反転関係を、図解で表現するとなると、どうなるであろうか。仮に、椅子について話していて、「椅子がない」と言う話になったとする。この椅子がないと言う状態を図解で表現するなら、ないのは他のものではなく椅子であることを示さねばならない。だとすれば、椅子の輪郭線を点線で描き、輪郭線の内部は透明状態とし、背後の景色が見えるようにしなければならない。ある特定の物を指定して、それがないことを図解で示すには、そうするのが普通である。この図解は、特定の物事に関して、脳内で生じている不存在の認識を、モデル化し可視化したものである。逆に、椅子が存在することを図解で示したい場合も、注目するのは椅子であることを示さねばならず、椅子を強調表現する工夫が必要になる。例えば、椅子の輪郭を目立つように太くしたり、椅子の輪郭から周囲に向かって後光が差すような強調である。椅子の存在と椅子の不存在とは、このような反転の形になる。そして、これは、物の輪郭と言う視点において、論理的に均衡する対比になる。

補足すれば、論理的に特別な意味を持つ「対比」には、大きく分けると四種類がある。

★対比関係の四種類
　　反転関係（有無の二者構造）
　　反対関係（方向の二者構造）
　　相補関係（異なる視点での補い合う二者構造）
　　補完関係（多者構造の集合関係の一つ）

これらには、論理的に均衡的（または対称的）な対比になるものと、論理的に不均衡的（または非対称的）な対比になるものとがある。どれとどれが均衡的で、どれとどれが不均衡的かの区分けは、視点および基準に依存し、微妙に揺れ動くものも含まれ、確定的に決めることは難しい。いずれにせよ、何かと何かとを対比する場合、どのような対比を行なっているのか、自覚する必要がある。

論理体系の中に否定概念が存在するのは、言語によって論理的に言い表わされる事態が、仮想的または可能的事態にすぎず、事実と相違する場合も有り得るからであって、現に事実と相違する場合には、そのことを言い表す必要があり、論理体系の中に否定概念が組み込まれたと思われる。つまり、「それは事実と違う」と言う表現なしには、言語によって言い表される事態の評価が、的確にできなくなってしまうのである。だが、それでは不都合である。恐らく、世界のどの言語でも、否定語が用意されているはずである。従って、論理体系の中にも、否定概念が必要となる。

否定表現は、物理的事実を素直に表現しておらず、人間の欲望や感情を反映していて、価値判断を含むものである。

肯定表現は、物理的事実を素直に表現しているが、特定の事物に着眼していて、これも価値判断を含むものである。

纏めると、否定表現は非常に不自然な表現で、肯定表現はやや不自然な表現と言えよう。「不自然」とは、在りのままではなく、主観が捉える、と言う意味である。論理では、肯定的事実に加えて作為的に否定的事実を想定し、あらゆる物事に対して二面的関係を作ることができる。つまり、反転関係は事実関係の有無を扱う認識であり、その適用範囲は広大である、と言うことだ。

ところで、そもそも「否定」では、存在の否定、方向の否定、あるいは、同一性の否定、関係性の否定、これらがベースなっている。これらの派生型として、範囲の否定、概念の否定、現象の否定、行為の否定、事実の否定、仮想の否定、その他、様々な否定の具体形が生じる。否定は、論理操作において根本的に重要な要素であり、思考全般においても基本的に必要な認識である。

反転関係は、物事を「真か偽か」という関係で区分する論理特有の認識でもある。この世に有ることは真であり、無いことは偽である。または、条件合致が真であり、非合致が偽である。条件合致も有無の確認に相当する。なお、真と偽とを反転させる論理操作も可能とし、否定として認識される。反転関係は、一方を否定すれば他方の意味となるはずの関係である。それにも拘らず、矛盾型と両立型とがあるように思われる。

矛盾型は、全面的に対立し、両立はせず、どちらか一方になる関係である。例えば、「有る」の否定形は「有るのではない」となり、中間も両立もないので、その意味するところは「無い」と同義である。

両立型は、部分的に対立し、両立可能で、混在も生じる関係である。混在とは、白と黒とが対立しつつ、中間色の灰色にはならず、細かな断片に切り刻まれて白黒ストライプとなるような状態である。例えば、「模倣」の否定形は「模倣でない」となり「独創」とも表現できるが、純粋な独創は実際には存在せず、その意味するところは「独創であるが、断片的に模倣を含む」となる。仮に、混在域が大部分を占め、純粋域が殆どまたは全く存在しないとしても、論理タイプとしてはこの型になる。

「矛盾」という言葉は、紛らわしい使われ方もするので、確認しておく必要がある。本書で言う「矛盾」とは、「二つの事柄が互いに排斥し合い、両立はあり得ない関係なのに、両立させている認識や判断や言説のこと」である。矛盾は、二律背反とも呼ばれ、「二つの規則が唱えられ、一方の規則が成り立つとすれば、他方の規則が同時に成り立たないはずなのに、同時に成り立つとする認識や判断や言説のこと」である。ただし、この場合の「同時」は、時間観念だけでなく、空間観念の「同視点」の意味を暗黙的に含んでいる。以上を踏まえれば、この世で起きる出来事に矛盾はない、と言わねばならない。

「矛盾」の語源となった逸話で、その意味や構造を再確認しよう。昔、一人の商人が、売り物の矛を取り出して、こう言った。「この矛は、どんな盾をも貫ける矛である。」と。続いて、売り物の盾を取り出して、こうも言った。「この盾は、どんな矛でも貫くことのできない盾である。」と。そこで、この話を聞いていた者が、その商人に質問した。「では、その矛で、この盾を突けば、どうなるのか。」と。商人は、何も返答できなかった、と言うことである。この逸話は、論理的に意味を分析することで、二重の矛盾から成り立っていることが分かる。すなわち、「この矛は、どんな盾でも貫けるが、貫けない盾が存在する。」そして、「この盾は、どんな矛でも貫けないが、貫ける矛が存在する。」と言うことである。

矛盾が生じ得るのは、言葉で表わされる二つの言明の間（相互矛盾）か、言葉で表わされる一つの言明の中（自己矛盾）か、言葉と出来事との間（相互矛盾）に限られ、一つの出来事それ自体には、矛盾（自己矛盾）は生じないし、二つの出来事の間にも、矛盾（相互矛盾）は生じない。この世で、現に物理的に起きている事実であれば、どんな事態であれ、断じて矛盾ではない。言い換えれば、現に起きている事実には、有り得ない形での間違いが一切ない。間違いがあるとすれば、事実に対する解釈であって、脳内に生じた認識である。

矛盾は、「論理的仮説」を脳内で組み立てる際に発生する認識上の誤謬であって、「物理的事実」が外界で起きていることそれ自体に含まれることはない。ただし、脳内でイメージを組み立てる際にも「論理的仮説」に相当する「仮のイメージ」を思い浮かべているため、仮想イメージの中に矛盾は生じ得る。矛盾は、脳内世界（内界世界）にのみ生じ得る誤謬であって、外界世界に生じることはない。

矛盾は、不統一な局所合理の認識の幾つかを、強引に統合した時に現われる不合理認識である。そこには、俯瞰的見方や統一的見方がなく、暗黙的留保条件で制約された局所的認識を、その条件を考慮せずに、他の局所的認識と強引に結合させた結果である。暗黙的条件を明示的条件に変え、留保条件を統一するか個別にしさえすれば、矛盾として現われない表現にできる。

矛盾とは、認識や判断や言説に含まれる誤謬や虚偽の含有のことであって、外界で起きている事実の総体に矛盾が含まれることはない。外界に矛盾に似たものが含まれるとすれば、それは、偶然事象や対立事象や奇怪事象の類であって、矛盾とは性質が違う。「矛盾」は、言葉を換えれば、「誤謬」または「虚偽」であって、意図の有無に関わらず、これをそのまま放置すれば、予想できない大失敗に至る。

なお、念のための補足だが、「この世で起きる出来事に矛盾はない」とは言ったが、これは、ニュートン力学的マクロ世界認識の場合に限られ、量子力学的ミクロ世界認識の場合に当て嵌まらない。原子レベル以下のミクロのレベルでは、矛盾しているとしか思えないことが起きている、とされる。従って、「矛盾」の定義は、我々が普通に認識する世界観での話に限ることにする。

矛盾に関わる事態の見分け方は、以下の「矛盾一般基準」に従う。

事実それ自体の中には、矛盾がない。

事実と事実との間には、矛盾がない。

認識それ自体の中には、矛盾が含まれ得る。

事実と認識との間に矛盾があれば、認識の方が間違っている。

認識と認識との間に矛盾があり、一方が多方面の矛盾を抱えていれば、その方が間違っている。

認識と認識との間に矛盾があり、双方が多方面の矛盾を抱えていれば、双方共に間違っている。

正しい認識と正しい認識との間に矛盾があれば、視点を異にするために起きる擬似矛盾である。

同一人物が同一時期に矛盾した発言（あるいは矛盾に聞こえる発言）をしている場合、「どれが真実なのか」や「何が真実なのか」を見極めるには、以下の事柄に留意しなければならない。

抽象的発言と具体的発言との水準差異。

戦略的発言と戦術的発言との水準差異。

過去の発言と現在の発言との内容差異。

対話相手の違いによる発言の内容差異。

発言内容に関わる利益と損失との差異。

発言内容に関わる視点差異や基準差異。

発言と行動との差異。

発言と証拠との差異。

或る立論に対して、これと矛盾関係にある反論があるとする。どちらもそれなりに理窟があり、なるほどと納得できるものとする。だが、現実世界では、決して両立しない。だとすれば、少なくともどちらか一方が、局所合理性の不充分な理窟付けでしかない。理窟には、留保条件と信憑性限定とが付随し、両者を詳しく比較すれば可否や優劣がある。ただし、どちらも局所合理性の屁理窟に過ぎず、共に排斥すべき場合も有り得る。視点が間違っている時に、そのようなことになる。

認識や言説の中に矛盾があれば、それを乗り越えて矛盾のない認識や言説に切り替えるべきである。ヘーゲルの弁証法が、それを可能にする。認識や判断の初期段階（思考実験）であれば、その中に矛盾が含まれやすいが、それが熟考の初期段階であり、正しく限界付けされている限り、特に問題はない。強く信じ込まれた最終結論の中に矛盾が含まれる場合、それが問題になる。

同一性および関係性によって作られる秩序認識を破壊するのは「矛盾」である。「矛盾」は、論理性を破壊する誤謬認識でもあり、非論理そのものである。ところが、この非論理である「矛盾」を詳しく考察することで、逆の面から、論理とは何であるかを知ることができる。「矛盾」のあり方を分類整理することで、論理とは何かを知ることができる。

社会にある無数の矛盾（主に言行不一致）に着眼することで、何が真実であるのかを、逆側から知ることが出来る。真実のみを探し求めて、それらを綴り合わせることで真実の全体像を想像するだけでは不足で、社会に存在する言説に秘める矛盾にも、着眼せねばならない。正反の両面から見ないことには、見落としが生じるからである。矛盾点への着眼は、このように大きな利点がある。

論理性の中核は、無矛盾性である。「論理性」の本質は、「無矛盾性」の一言で代表させられる。「無矛盾性」は、矛盾律、同一律、排中律、理由律、この四つの論理性要件に含まれ、しかも、同一性、関係性、この二つの認識原理にも含まれるものである。「合理性」も、「無矛盾性」を含まなければ、成立しない概念である。ならば、我々は、「矛盾」または「無矛盾」について常に注意を怠ることが出来ない。

矛盾に対して、無頓着な者がいる。個人であれ、民族であれ、国民であれ、矛盾に無頓着な思考様式を持つ者が、非論理的思考を好む者として、現に存在する。非論理的思考とは、根拠の必要性に無頓着で、同一認識や関係認識の正確性に無頓着で、矛盾の混在に無頓着で、一貫性の欠如に無頓着となる思考様式のことを言う。矛盾に対する軽々しい容認は、非論理性の中核となるもので、いかなる思考をも、無秩序自由奔放の形で、視点移動させ、新旧重複させ、認識発散させ、空想増大させ、何でも有りの支離滅裂なものにする。矛盾に対して無頓着になると、嘘に対して無頓着になり、話の辻褄に対して無頓着となり、考えることが無秩序で無茶苦茶になる。

形式論理の視点で、命題や推論のどこかが矛盾する場合、論理規則違反の一種であり、事実（または具体的意味）とは無関係に、その論理表現の中に形式論理的に有り得ない形式が示されている事態を言う。これは、形式論理における「論理矛盾」である。例えば、「Ａであり、なおかつ、Ａでない」と言う表現である。

事実とそれを表わした命題との間で、対応関係が一致せず矛盾する場合、命題は、起きている事実を間違って認識または解釈したものである。事実それ自体に間違いはあり得ず、間違いがあるとすれば、事実認識や意味解釈に起因するものであり、言葉で表現された命題の方である。

矛盾の発生および消滅の過程を模式的に表わせば、次の順序で重大問題が脳内および外界で生じるものと推察される。

１．思考の分断：局所合理性による擬似合理的な解釈。

２．思考の不全：批判的思考欠落による思考統合不全。

３．矛盾の発生：外部からの指摘によって矛盾が発覚。

４．感情の高揚：感情が理性に覆い被さり矛盾が埋没。

５．矛盾の放置：理性のない状態での矛盾への無関心。

６．破滅の到来：矛盾除去を回避したための破滅到来。

思考の専門化（視野狭窄）が各所で進むと、全体の統合が困難となり、思考の分断が進行し、連繋の取れない局所合理性の理窟が乱立し、矛盾が多発し意味不明状態に陥る。これら全部を理性的に統合することが難しいため、単純な感情論が世間を覆い尽くし、愚民達の感情的愚劣意見が問答無用で暴力的に横行し、狂気の愚行を集団行動として行い、最終的に全員が破滅するに至る。皮肉なことに、破滅と同時に矛盾に気付き、かつての理窟が無効となって矛盾も解消し、そうなって当然の事態だけがそこに残る。

視野が狭くなると、連動して見通しも浅くなる。視野が狭いままで、深い見通しが可能かと言えば、非常に困難である。なぜなら、見通しを深くすることは、因果連鎖を長くすることでもあって、長い因果連鎖の途中で、予期しない関与要素が横から割り込むからである。見通しを深くするとなると、割り込むであろう関与要素を予想し、それなりに視野を広げなくてはならないからである。

人は、矛盾したことを平然と考えることがある。人は、物事の認識を、矛盾なしに全部一貫させて考えることが難しい。或る分野での認識と別の分野での認識とで矛盾が生じがちとなり、或る時の認識と別の時の認識とで矛盾が生じがちとなり、その他の事態での認識でも矛盾が生じがちとなる。つまり、人は、まず視野の狭い局所合理性で考えることから始めるが、次に視野の広い大局合理性で考える段階で挫折するのである。大局合理性となると、厳密に言えば、漏らさず全部考え尽すことを意味し、矛盾なき一貫性を貫き通すことをも意味するのであって、途方もなく困難なことになる。そのため、人の考えには、矛盾が入り込みやすい。それゆえ、矛盾の混入には、常時注意せねばならない。

明白な矛盾を全く矛盾と感じない人物が、不思議なことに存在する。それは、物事を狭く浅くしか考えない人物であって、常人の理解を越える人物である。極度に限定された範囲でのみ成り立つ場当たり的な思考は、全域的に見れば、矛盾が噴出する思考の形である。それは、統合性がなく、一貫性がなく、体系性がなく、機序性がなく、特定視点の特定局所で単独の特殊合理性があるだけで、一時的に強い確信となるが、それも直ぐに忘れ去られる。それは、「三歩歩くと忘れる鶏の頭」とも評される理解の仕方である。これでは、矛盾を認識することが殆ど不可能になる。だが、単に「記憶力」が劣ることだけが原因ではなく、広く包む集合構造や長く繋がる連鎖構造を、合理性で一貫させる「思考力」が劣ることも原因である。

物事を考えるに際し、明らかな矛盾だけでなく隠れた矛盾をも含め、関係する全てを矛盾なく統合的に取り扱うことは、非常に難しい。それは、人間の知識や理性に限界があるからで、その限界ゆえに、どんな賢者であろうとも、その思考や言説に意図せず矛盾が紛れ込むことがある。例えば、科学者が非科学的な宗教を信仰したり、論理学者が「矛盾許容論理」を真理と確信したり、憲法学者が憲法を無矛盾と判断したりと、矛盾信奉者がいる。ましてや、知識や思考に制限の多い一般大衆となれば、他人が唱える言説の矛盾や自分が信奉する自説の矛盾に、気付かないことが多くなる。それゆえ、それが誰であろうが、認識や判断のどこかに、明らかな矛盾や隠れた矛盾が含まれている可能性がある、と推定しなければならない。

矛盾を平然と幅広く容認するものとしては、宗教や迷信や特殊思想や独善信念などがある。「矛盾」を幅広く容認すれば、「欺瞞」を幅広く容認することになり、「悪事」を幅広く容認することに繋がる。「矛盾容認」は、議論を無意味にし、真理を無意味にし、洗脳を容易にし、悪事を容易にする。「矛盾」に対する鈍感は、やがて「悪事」に対して鈍感となり、さらに「悪事」に対して歓喜にも進む。

宗教信者（迷信論者などを含む）は、矛盾に対して極めて鈍感になる。場合によって、矛盾を積極的に容認し、矛盾した言説を吹聴することを非常に好む。矛盾した言説を「絶対的真理」と信じ込み、歴然たる事実も明白な証拠も、無意味なものと見なして拒絶するに至る。彼らにとって、事実も証拠も「真理」とは無関係であって、矛盾を含んだ宗教的言説こそが、「真理」それ自体であり、至高の存在と見なす。だが、中立の立場で考える限り、宗教的言説の中には、矛盾や混迷、虚偽や妄想、独善や独裁、詭弁や強弁、不善や狂気、これら邪悪成分が数多く含まれている。それでも、宗教信者は、怪しい神秘的雰囲気に呑み込まれ、この邪悪に全く気付かず、むしろ真理と道徳とで満ち溢れていると強く信じ込む。

宗教信者は、普段は理知的に考えていても、最も重要な事柄に触れると、途方もなく間違った考えに陥ることが多い。なぜなら、宗教を信じることは、矛盾や飛躍を積極的に容認し、「特殊な局所合理性」を最高のものとして受け止め、一貫した合理性の必要を感じないからである。だが、矛盾や飛躍をどこかに含んだ「局所合理性」は、全体的な合理性を欠いていて、現実世界に通用しないものである。

矛盾した考えに対して、疑問を感じない原因は、同一性や関係性を幅広く統合して考える能力（俯瞰力＋統合力）を欠き、局所的にしか考えないからである。複雑な多重の集合構造や複雑な長鎖の連鎖構造の認識ができず、狭い範囲の局所的認識しかできず、印象深い感情的認識しかできないのである。また、認知バイアスの影響も受けやすい気質であり、認識を歪めて間違い続けているため、それが普通の常態となり、常態ゆえに異常や疑問を感じなくなっている。起きている事実を無視したり忘却したりが常態となり、矛盾を含んだ強固な「仮想観念」（信念）が、際限なく膨張して脳内を埋め尽くしているからでもある。この種の矛盾鈍感現象は、特定人物に見られるだけでなく、軽微なものまで含めるなら、誰もが陥りやすい心理現象である。

矛盾しているように見える表面的矛盾（擬似矛盾）は、仮定の違い、視点の違い、定義の違い、その他、暗黙的大前提の違いによって生じるものであり、その暗黙的条件を正しく明示的条件にして付加することで、矛盾しているように見えた問題点が消失し、表面的にも矛盾ではなくなる。暗黙的大前提を明示的大前提に転換しても、なおも矛盾しているのなら、それは、本質的矛盾（真正矛盾）である。

矛盾とは、言語における不正使用（認識誤謬や解釈誤謬に起因する不正）であって、論理的または物理的に有り得ない事態のことを指す。だが、社会的または当為的（道徳的）に有るべきでない事態のことを指している場合も、実際にはある。前者の「有り得ない事態」が、本来の意味であって、後者の「有るべきでない事態」は、本来の意味から逸脱している。後者の事態は、「有り得ない事態」ではなく「有り得る事態」に過ぎず、「矛盾」と呼ぶべきでなく、「不正」または「不当」と呼ぶべきである。全く性質の異なる事態を、同じ言葉で呼べば、深刻な錯覚や重大な誤謬を生じさせてしまうからである。前者の事態は、外界で起きている（起き得る）現象を脳内に正確にイメージさせることが本来の有り方であり、後者の事態は、脳内に描いた理想的理念を、人間の意思的行為によって外界に実現させようとするものであり、方向が真逆なのだ。この全く異なるものを、どうして同じ「矛盾」と言う言葉で表わしたがるのかを想像すれば、そこに騙そうとする意図を感じさせもする。

矛盾表現を事例で検討しよう。

「過去は現在によって決まる」と言う表現があるとする。これは、物理的法則と言語的言明との間で、相互矛盾がある。だが、このような表現は結構多く、これは言葉遊びによって、必要な言葉を省略し、わざと外形的に矛盾する表現をしているもの、と解釈することができる。足りない言葉を補足すれば、意味の通じる表現になることがある。例えば、「過去に対する解釈は、現在の解釈によって決まる」と言い換えれば、意味が通じる。このように、分かり切ったことを、わざと矛盾するように表現して遊ぶ文学的（文芸的）な表現が色々あるので、これにごまかされてはならない。なお、わざと矛盾するように見せ掛ける言葉遊びには、矛盾する二つの命題の間で、視点を変えることによって矛盾らしく見せるものもある。この場合、視点が変わったことを言葉に反映して表現すれば、矛盾のない表現になる。

「ピラミッドは、三角形であり、三角形でない」と言う言明は、形式論理的には矛盾を含んでいて、非論理的で間違った言明に該当する。しかし、「ピラミッドは、横から見れば三角形であり、上から見れば三角形でない」と言う意味を表わす省略表現だとすれば、矛盾がないことになる。この場合、視点の異なる認識が二つあり、双方の間で矛盾した外形になっているわけである。このように、結論に付随する「暗黙の留保条件」は、外形的に矛盾した表現を生み出す原因の一つになる。かと言って、「暗黙の留保条件」を全面的に禁止し、留保条件の全てを漏らさず明示することなど、出来るものではない。そのため、矛盾した外形の言明になっている場合、隠れた留保条件を合理的に推理する試みも、時として必要になる。

「社会に矛盾が起きている」と言う表現があるとする。だが、この表現自体が自己矛盾であり、誤りである。この場合は、「矛盾」と言う言葉の意味と「起きている」と言う言葉の意味とが矛盾している。現に物理的に起きている事柄なら、それは矛盾ではなく、起きる可能性のあることが起きているだけのことである。「社会に対立が起きている」とか「社会現象と社会理論とで矛盾があり、理論の方が間違っている」と言うのなら、正しい表現になる。また、法律や倫理と社会の出来事との間で不整合がある場合は、「矛盾」とは言わない。それは、有り得ない事態ではなく、有り得る事態である。

「社会に矛盾がある」とすれば、主に利害対立に起因する相互矛盾であって、立場や目的の違いによる矛盾でしかなく、矛盾した事実があるわけではない。様々な立場の人間が自己主張をしているために、社会で対立した意見が混在しているだけであって、社会が一人の人格となって自己矛盾したことを言っているわけではない。

困ったことに、矛盾する部分を言葉に表わさず隠すことで、矛盾のない正しい論理であるが如く表現すること（つまり詭弁）ができる。矛盾には、表面に表われる「顕在矛盾」（主に形式論理的矛盾）と、表面に表われない「潜在矛盾」（主に意味論理的矛盾）とがある。注意すべきは、「隠れた矛盾」である「潜在矛盾」である。隠された部分は、表現上省略された部分であり、省略なしに理路整然と形式論理および意味論理で重なり合い繋がり合うよう表現することで、矛盾が発覚する。「形式論理的矛盾」は、表現されている言葉や記号だけを見て、形式論理の規則に合致しているか否かで発見し、「意味論理的矛盾」は、表現されている言葉やイメージに含まれる意味を探り、空間的、時間的、物理的、数理的、意味的な規則に合致しているか否かで発見する。潜在矛盾は、意味の重なりや繋がりをも勘案した集合図および連鎖図によって図式的に理路整然と表わす時に、表面化する矛盾である。それは、言語表現では、要素の省略や関係の錯誤などの問題が多いが、図式表現では、要素の省略や関係の錯誤などの問題が少ないことによる。潜在矛盾は、要素の省略、関係の錯誤、意味の多義、意味の歪曲、解釈の誤謬、などが原因となる「隠れた矛盾」である。隠れた矛盾は、分類学的同一性に気付き難く情報が細工されていて、因果論的関係性に気付き難く情報が細工されている。

矛盾が存在する所には、不正な利権が存在している。利権保有者は、潜在矛盾を特に好み、大衆を潜在矛盾で騙すことにより、巨大な不正利益を獲得する。「矛盾許容」と「不正利益」とは、多くの場合、密接な関係にある。

矛盾を発見することは、真理を発見する切っ掛けになり得る。それは、逆転による真理探求の方法である。「矛盾の発見」と「真理の発見」とは、時間的にも論理的にも連動していて、嘘が広められているらしい状況では、矛盾の発見に努めなければならない。嘘が発見できれば、真理も発見できる。

隠れた矛盾や反証、隠れた本質や真理、隠れた要素や構造、隠れた虚妄や欺瞞、その他、「隠れた重要事項」を正しく読み取らない限り、認識や判断を間違う。その場合の間違う事情は、「視野外」に重要事項が隠れているか、「障壁外」に重要事項が隠れているか、「想定外」に重要事項が隠れているか、「認識外」に重要事項が隠れているか、その他、見えている事柄の外に重要事項が隠れていることになる。そのため、見えていることだけでなく、見えていないことに対しても、調査や想像や推理や連想や計算などを手段に、意識や注意を向けなくてはならない。

怪しい感じのする言語表現に、紛れ込んでいるだろう矛盾を見付け出すには、物理や論理の摂理に沿って、言語表現を分析することから始めなくてはならない。そこには、言葉の不足、暗黙の留保条件の存在、無関係の混入、事実無根の妄想、事実逆転の虚偽、解釈の無理、意味の混同、意味の不明、論理の違反、無根拠の強弁、論点の錯誤、論点の不当摩り替え、これら多種多様の問題点が存在するはずである。有り得ないことを「有り得る」と言ったり、出来ないことを「出来る」と言ったり、書いてないことを「書いてある」と言ったり、誰も言っていないことを「間違いだ」と強く批難したり、無茶苦茶な理窟を捏ねる例が多く見られる。無茶苦茶な理窟には、少なくとも、形式論理的矛盾または意味論理的矛盾のいずれか、もしくは、意味を成さない理窟や非現実の空理空論が存在する。

無関係情報の混入は、本来的に無害の無関係情報であっても、それが在ることにより、認識や判断に攪乱要素として有害に作用することが、少なからずある。その無関係情報が存在することにより、その存在意味を無理に考えたり、ありもしない関係を無理に考えることにもなって、思考過程や思考結果に悪影響を及ぼす。無関係情報の混入は、嘘情報の混入に似た効果を発揮することがある。誘導や混乱を目的に、計画的に行なわれることもある。

嘘（虚言）には、必ず矛盾（主に潜在矛盾）が付随する。それは、自己矛盾または相互矛盾である。嘘が含まれていそうな怪しい言説は、その言説が量的に長大であるか質的に詳細であるほどに、矛盾表現が含まれる確率が増す。また、それが嘘である場合、全事実（過去、現在、未来の事実）との間で、必ず矛盾が存在するはずであり、全事実との間で矛盾なしに嘘が成り立つことはない。嘘であることを立証しようとすれば、以上に述べたことを応用すれば良い。例えば、相手に対し質問を投げ掛け、量的に長大かつ質的に詳細な事情聴取を行ない、相手以外に対し観察や実験を試み、幅広く奥深く事実確認を行なう。なお、事実に立脚しない神秘説（宗教、迷信、オカルト）は、事実に反する「虚言」（虚偽）に属するか、事実と乖離する「妄言」（幻想）に属する。「虚言」は、事実が隠蔽されているが、「反証が存在」し、「妄言」は、幻想に耽溺するため、「反証が不可能」または「反証が無意味」である。

嘘には、悪意の嘘と善意の嘘とがある。悪意の嘘には、積極的悪意の嘘と消極的悪意の嘘とがある。間違いを指摘しても訂正しないのが、積極的悪意の嘘である。消極的悪意の嘘なら、間違いを指摘されれば、訂正する。善意の嘘は、人を安心させたり助ける嘘（積極的善意の嘘）であるか、不注意な間違いに属する嘘（消極的善意の嘘）である。

嘘は、あらゆる所に紛れ込んでいる。不穏な戦争や犯罪、平穏な商取引や日常会話、その他、程度の差こそあれ、様々な場面で嘘に遭遇する。だとしたら、嘘に無関心であったり無防備であったりすることは、極めて危うい態度だと言える。「この世に嘘はない」と信じ込むのは自由だとしても、そんなことでは、自分自身が、嘘を蔓延らせる原因の一部になる。

嘘の多い分野や人物がある。嘘は、どこにでも現われ得るが、一箇所に集まりやすい性質がある。真実は、一つであろうが、嘘となると、無数の種類に分かれる。嘘が繰り返される所では、嘘の種類が限定されやすい。嘘自体は、無数にあるが、嘘の現われ方は、パターン化される。現実に現れる嘘は、色々な意味で個性的特徴的であり、その現れるパターンの個性や特徴を見抜くことで、効率的で連続的な嘘発見が可能となる。

嘘の多い所としては、価値の集まる所、金銭の集まる所、人間の集まる所、欲望の集まる所、情報の集まる所、注目の集まる所、などである。何かが集まることで、それに付随した嘘も同時に集まる。嘘は、どんな物事にでも、付随している可能性がある。

どんな情報でも、重度の嘘か軽度の嘘を含んでいる、と推定すべきである。完全無欠の情報は、考えにくい。ここで言う「軽度の嘘」とは、広告文に見られる類の嘘であって、実害の軽微な嘘、軽微な歪曲、誇張した表現、不都合の隠蔽、などのことである。だとしたら、必ず混じっているであろう嘘の特定を行ない、嘘の種類や程度を判定し、嘘の除去を行ない、真実を見定めねばならない。

言論（情報）に接する場合、嘘の多い分野、嘘の多い人物、嘘の多い状況など、嘘が多発する事態が何かを考えねばならない。嘘が多そうな事態であれば、嘘であろうと仮定し、何よりも先に、嘘かどうかの検証を試みなければならない。悪質で多量の嘘の混じる情報（情報源）には、近付かないことが肝要だが、嘘情報の方から近付いて来ることがあり、嫌でも怪しい情報に接する結果になることもある。

真実の発見は、嘘や間違いの発見と表裏一体である。ただし、真実は一つに対して、嘘や間違いは多数ある。嘘や間違いを発見できれば、真実の発見に近付いている。嘘や間違いに気付けても、真実に気付けないこともあるが、真実の発見に近付いてはいる。単純に考えて有り得ることを全部列挙し、調査や思考を重ねた上で、諸事情から有り得ないと分かったことを消去して行けば、最後に残るのは、真実である。

場合によって、有り得ないはずのことも、有り得ることとして考えなければならない。外見的に矛盾した思考も、時には、思考実験として必要になる。人間の認識は、不安定にして不完全であるため、錯覚や誤謬や盲点や無知もあり、これが原因となり、有り得ることも有り得ないこととして認識されるからである。有り得ることと有り得ないこととの分別を安直に即断してはならず、慎重で詳細な調査や分析がまず必要で、有り得るかどうかの判断は、それからである。

或る視点で「Ａである」と言い、別の視点で「Ａでない」と言ったところで、現実の会話としてなら、必ずしも矛盾しているわけではない。暗黙の留保条件として、視点が隠れているからである。「Ｘの視点で見れば、Ａである」と言い、「Ｙの視点で見れば、Ａでない」と言っているだけであり、何も矛盾はない。注意を要する暗黙の留保条件がある場合、実際は矛盾していないのに、矛盾している外形になることがあるので、錯覚しないようにしたい。

▲第三目　反対関係

「反対関係」とは、方向に起因する関係であり、中間があるのが特徴である。「方向に起因」と言っても、様々な方角や角度のことではなく、一次元での真逆方向となる関係のことであって、「大か小かの方向に起因」と言い換えた方が良いかも知れない。あるいは、幾何学的または空間的な対称性で捉えることのできる二者の関係である。仮に対称性で捉えるとしても、それは、方向に起因する関係の範囲にある。時間は過去と未来との二方向で捉え、空間でさえ三次元のぞれぞれの座標軸は正と負との二方向で捉える。論理では、連続したものを一直線上の二方向で捉える。この世の物事（存在と現象）は、空間的または時間的に連続したものであり、正か負かの二方向で捉え得るものである。一直線上の二方向で連続して捉え得るものと言うことは、それは数値で捉え得る概念にほかならない。時空に限らず、性質でさえ、その多くが二方向の連続的変化で捉え得るものであり、数値で捉え得るものは多数ある。つまり、反対関係は数量の大小関係の方向を扱い、その適用範囲は広大である、と言うことだ。

対称性は、あらゆる事柄に見られるものであって、反対関係を作り出している。「空間」では、図形的図像的な対称性を示し、「時間」では、過去と未来とで対称性を示し、「数量」では、プラスとマイナスとで対称性を示し、「性質」では、逆の性質の存在によって対称性を示す。人は、事物を認識するに際して、対称性を抜きにしての認識など、有り得ない。

数値で捉え得るものは、その方向性を単純化して両極化することにもなる。例えば、「明るい、暗い」や「熱い、冷たい」は、連続変化の事象を、どこかを基準に二分割して単純化した非連続の認識である。これは論理特有の理解の仕方で、数理の数直線を二者構造に単純化するものである。これは、基準の置き方によって、論理の表現（結論）が違ってくることを意味し、単純化による利便性と引き換えに、論理に危うさをもたらすことを意味する。分かりやすく言えば、一つの事象に対し、基準次第でプラス側の表現にもマイナス側の表現にも恣意的にできる、と言うことである。例えば、ある量的事象に対して、大きいとも小さいとも表現可能であるが、これは、絶対的な基準が決まっておらず自由に設定できることによる結果である。なお、二方向の片方に対して、否定という論理操作が可能である。

反対関係は、方向に起因し、連続的変化を持つが、両極端の性質を完全な形で両立させようとすると、必ず矛盾が生じる。しかし、相互譲歩的位置でなら、両立が可能となることがある。物事は、両極端で判断できず、両者の妥協的位置で折り合うことが多い。その折りあった位置を、事後的便宜的に中間位置と見なすこともある。それは、個別的事情に依存し、固定的に捉えることができず、中央値や平均値など数理的に計算できる位置でなく、曖昧で不明瞭な位置である。

反対関係には、状態型と動作型とがあるように思われる。

状態型は、ある一定時点における状態を表わすものである。一方を否定した場合、対極概念と中間概念とを意味する。例えば、「小さい」の否定形は「小さくない」となるが、その意味するところは「大きい」ではなく「大きいか中くらい」となる。この「中」あるいは「中間」の認識は、正と負とを分ける基準点でもあり、この「中」があるからこそ、正と負との認識が具体化する。

動作型は、ある連続する時間経過における動作を表わすものである。ある動作を否定した場合、その動作の否定となり、何も起きず元の状態にとどまることを意味する。動作停止を否定すれば、その動作の肯定を意味する。例えば、「縮小する」の否定形は「縮小しない」となるが、その意味するところは「拡大する」ではなく「何もせずそのまま」となる。これは、結果的に、動作が存在したか否かの判断であり、有無の判断に転化されたのだ、との認識も可能である。ただし、言葉の用い方が変わると、動作を表わす言葉でも状態型のような解釈となる場合もある。例えば、「縮小である」の否定形である「縮小でない」の意味するところは、「拡大であるか、そのままである」となる。これは、動作自体を否定しているのではなく、動作結果の状態を否定しているからだ。このように、連続的に変化する現象を否定する場合、ややこしいことになる。

反対関係の特殊型として、平面的または立体的な対称関係を挙げることができる。一次元ではなく、二次元または三次元の方向性関係である。これは状態型と類似の関係だが、対称軸や対称面は有っても幅を持たない。対称関係は、図形関係であり論理として扱いにくいが、避けることもできない。人間の身体も左右対称であり、それゆえ人間の外界認識も自分自身を投影して対称式に考えようとし、人工物を作る時も対称形に作ろうとする。宇宙の秩序の中に対称関係が元々あるので、物事の認識に対称関係を取り込むのは当然であり、論理秩序の中にも対称関係を取り込むのである。「右回転と左回転」や「右折と左折」や「右前と左前」などの一対表現がこれである。これらは、幅はないものの中間概念（静止や直進や並列）が有り得る。

対称関係であるのに、中間概念がないものもある。しかも、有無に起因せず、どちらも有なのである。方向に起因する反転関係と言えるかも知れない。鏡像がそれである。例えば、「ｂ」の字の裏返しが「ｄ」の字形になるように、鏡像には中間概念がない。物質と反物質、素粒子の右スピンと左スピン、このような量子力学的世界での事象も、対称性であるのに中間概念がなく、必ずどちらかになるものがある。反対関係には、この他にも特殊型があるかも知れない。

有無に起因する反転関係と方向に起因する反対関係との分岐型成立もある。これは、視点を変えることで、異なる反対関係が浮かんで来るので、図式で表すと、あたかも枝分かれするかのように、複数の反対関係で繋がる状態のことである。その例として、価値は有無が問われるだけでなく方向も問われるので、「価値」に対立する概念は、「無価値」と「反価値」とになる。これは、二つの視点で意味を持ち得ると言うことである。価値は、本来的には「方向関係」でありながら、「有無関係」としても捉えられるからである。価値に限らず、方向関係を有無関係としても捉え得る事象は多数あるので、目的に照らしつつ両方の関係を試し、より適切な捉え方を選ぶべきであることが分かる。さらに言えば、言葉は多義となるのが普通だから、その対立概念も多数となり、論じている内容を正確に把握しないと、的外れの対立概念で考えることにもなる。例えば、「論理」に対立する概念としては、「心理」や「直感」や「非論理」などがあり、意味解釈の視点の違いによって、何通りもの対立概念が考えられる。

対立関係は、相互関連し合う概念を集めると、多彩な視点を持つことによって、対立関係が分岐しながら相互的に成り立つことで、立体構造を作ることがある。九鬼周造著『「いき」の構造』では、「意気」に関連する概念を集めると、それぞれの概念同士による同一性や相違性（対立関係）によって、直六面体の立体構造をなすことを指摘している。「意気」に関しては、「上品」と「下品」、「派手」と「地味」、「意気」と「野暮」、「甘味」と「渋味」、これら八つの概念の適当な一対が、多方向に向かって、部分的に同一性を持ちながら部分的に対立し合うことで、直六面体で図式化できる関係になる、と言う。対立関係は、方向の対立、大小の対立、正負の対立、有無の対立、自他の対立、などが着眼されている。これは、それぞれの概念を構成する要素のどれかを視点（主に着眼点）として特定し限定するものであって、そこに対立関係を確認するとしても、視点設定に起因する留保条件付きの対立関係であることを意味している。つまり、全面的な対立ではなく、一面的な対立であるため、立体構造を作るわけである。具体的にそれぞれの概念が、どのような視点で同一関係をなし、どのような視点で対立関係をなすかについては、複雑なので省略する。九鬼周造著『「いき」の構造』を参照してもらいたい。関係の詳しい説明は省略するとして、結果的に、以下のような図式になる。

△「意気に関連する対立関係の直六面体」

この直六面体では、天地の面の対角線で或る対立関係をなし、それぞれの稜線で別の対立関係をなす図式となっている。つまり、視点（立脚点、着眼点、観察法、認識法）を替えることで、複数の対立関係が見えて来るのである。複雑な概念は、単純な概念が集まった複合体であり、複数の対立関係が積み重なっている。従って、ある特定の複雑概念に対して、ある視点で捉える対立概念と、別の視点で捉える対立概念とでは、違ってくるわけである。対立関係には、完全対立関係と部分対立関係とがあるが、混同しないよう注意が必要である。部分的に対立関係を持つ複雑概念を幾つか集め、それぞれの分岐する部分的対立関係で連結すると、何らかの幾何学的立体構造をなすとの指摘は、対立関係で物事を考える場合に役立つと思われる。

対立概念は、対立軸が決まってから、その一対が決まる。例えば、「戦争」の対立概念は何かと問われても、それだけでは答えられない。対立軸が決まっていないからである。「戦争」を行為と捉えて対立軸にすれば、「外交」が対立概念になる。「戦争」を状態と捉えて対立軸にすれば、「平和」が対立概念になる。「対立軸」（反対軸）は、幾何学の「対称軸」や「座標軸」のようなものだが、多角性における特定の「視点」でもある。

複雑概念を分解し複数の単純概念に還元したとしても、その単純概念は、他の概念と複雑な関係性を持つのであって、関係の複雑性から開放されることはない。この宇宙に生起する事物の全ては、いかに単純な事物でも、他の事物と複雑な関係を持っていて、それ自身の一つの属性だけで独立して存在することはない。従って、あらゆる事物は、その有り得る関係性を捉えれば、多次元の幾何学的立体構造で表わせることになる。

対立軸を想定するに際しては、物事の対立軸は、常に複数存在していることに留意しなければならない。だが、目的に即し重要性を勘案して視点を設定した段階で、目的に合致し重要でもある対立軸は、一つに収斂するのが普通である。

対立関係が認識されるのは、対立軸があるからであって、「互いに反対方向に向かう対立軸」がなければ、対立関係も生じない。相補関係が認識されるのは、相補面があるからであって、「完全な異質性によって二つに切り分ける相補面」がなければ、相補関係も生じない。二者関係だけでなく、多者構造でも、同様に媒介要素（点、線、面）がある。

★関係構造を成り立たせるのに媒介する「点」や「線」や「面」
　　二者構造
　　　　対立構造：対立軸
　　　　相補構造：相補面
　　多者構造
　　　　集合構造：中心点および境界線
　　　　連鎖構造：結節点および目的軸

対立軸を考えるに際しては、問題とされる概念に含まれる属性の内、どれに着眼するかによって、対立軸が決まる。対立関係を形成し得る属性は、限定的であって、どんな属性でも逆の属性との対立関係がある、とは限らない。対立関係の基本は、方向が反対、大小が反対、是否が反対、正負が反対、有無が反対、自他が反対、真偽が反対、であって、これ以外にも、複合型や中間型や類似型や特殊型などの派生型の対立関係（反対関係）が各種存在する。

★基本的対立関係
　　方向：時空における逆方向の関係
　　大小：数量における計量比較
　　是否：性質または概念における区別で、「肯定」と「否定」
　　正負：ゼロを基準とする区別で、「プラス」と「マイナス」
　　有無：存在数で、「一個以上」と「零個」
　　自他：自他の区分で、「一個」の自己と「多数」の他者
　　真偽：事実との一致照合で、「一個」の真実と「多数」の虚偽

対立関係は、その認識や分類が厄介であるため、具体的事例を若干示して、注意点に関する補足説明とする。

「上層」と「下層」とは、対立関係であるが、空間座標での位置を捉えた「方向関係」である。

「硬質」と「軟質」とは、対立関係であるが、特定性質での程度を捉えた「大小関係」である。（方向性を含む）

「利益」と「損失」とは、対立関係であるが、金銭的欲望が関与する「正負関係」である。（方向性を含む）

「運動」と「静止」とは、対立関係であるが、物体の位置と時間とが関与する移動を見る「有無関係」である。

「自国」と「他国」とは、対立関係であるが、「補完関係」を含み、自国を中心に考えた「自他関係」である。

「現実」と「空想」とは、対立関係であるが、「補完関係」を含み、事実との一致を見る「真偽関係」である。

「権利」と「義務」とは、対立関係であるが、「相補関係」を含み、矛盾なしに両立する「正負関係」である。

「甘味」と「辛味」とは、対立関係でないが、味覚には、これら以外の味が存在するからである。

対立関係には、全面的対立関係と部分的対立関係とがあり、前者なら、図式的にコインの裏表構造となり、後者なら、図式的に幾何学的立体構造となる。

二面性とは、定型的な一対の性質として捉え得るもの全部のことであって、その種類は無数に膨れ上がるが、同類の物を集約すれば、その数も限られる。性質は、細かく分ければ無数にあり、どの性質も大抵は、逆の性質や対の性質があると想定でき、二面性も無数にあると想定できる。だが、何事も分類して集約できるはずであるため、集約すれば、その種類は少数になるはずである。とは言え、合理的規則的に集約することは容易でなく、ここでは、典型的な二面性の例を列挙しよう。すなわち、時空、量質、相補、補完、真偽、仮実、有無、表裏、内外、大小、対称、両極、善悪、美醜、是非、可否、などである。

物事を解き明かす分析的な手法として、関連する概念（用語）を寄せ集めて、二面性を軸にして幾何学的立体構造の成立を想定するのも、無駄ではない。ただし、語彙の体系は、必要に応じて作られる新語（用語の創造）の一貫性のない追加によって出来上がるものであるから、あるはずの概念（概念＝用語＝認識≒知識）が欠損している場合が少なくない。逆に言えば、その欠損している概念こそが、今後新たに作られるべき概念であり、発見や発明に直結する。発見や発明があれば、それを説明する新しい名称（用語）が与えられるはずで、論理的に有り得るはずなのに欠けている概念があれば、見逃せないものとなる。それは、元素周期表が考案され、その元素配列の欠落している位置に、未発見の元素が存在していることを予見した出来事に似ている。こう言う事例もあるので、言葉の対立関係や同類関係が作る幾何学的立体構造の成立をあれこれ試すことで、見逃していた新規知見に気付けることもある。

物事の理解は、対象とする一つの物事だけを単独で理解しても、殆ど理解したことにならない。関連する物事の知識にも及ぶ広範性を持った幅広い理解であり、さらに、対象とする物事自体の知識の重厚性を持った奥深い理解も必要になる。幅広い理解であり奥深い理解に達した時、対象とする物事に関することなら、何でも答えられる高度な知識になる。そうでない知識は、幅の狭い底の浅い低級な知識になる。そのため、様々な関係性で繋がり合った幾何学的立体構造を考えてみることも、時には必要である。

九鬼が指摘するように、関連性のある概念を集め、互いに関連し合うことによって成立する幾何学的立体構造を想像してみることも、概念理解に有効である。その場合、二者構造として対立関係（反転関係、反対関係）や相補関係、集合構造として同一関係や交叉関係や並立関係や包含関係、論証的関係として前提結論関係、物理的関係として因果関係、数理的関係として大小関係や順序関係、水準的に対等関係（横型関係）、系統的に直系関係（縦型関係）、その他、諸々の関係をも考え合わせ、どの関係を採用するのか意識し統一する必要があろう。これら様々な関係が想定される中で、論理的に考える上で最も基本となるのが対立関係である。

以上述べたような多様な関係が錯綜する複雑さの中で、物事を論理的に考えるに当たっては、必ず対立関係を扱わねばならないことに注意したい。物事には、有無が関係しているであろうし、方向が関係しているはずである。それを無視して、議論や考察はできない。そして、結論に対しても反論があるだろうと想定される。対立関係を一切扱わない議論があるとすれば、それは、一方的決め付けであり、論理性を欠く議論である。なお、補足になるが、物事を二者構造で考えるに当たっては、対立関係のほかに相補関係が存在する場合がある。認識と言う視点に立てば、「価値」に対して、「事実」が相補的概念となるだろう。このようなことも合わせて考えたい。

対立関係は、物事を論理的に考える上で、基本となるものである。対立関係を軽視して失敗する例は、枚挙にいとまがない。例えば、外国の生物の利点を考えて輸入し、自然環境に放って生態系を乱して失敗している。この種の失敗は、利点の反対を深く考えなかったことが原因である。価値に関する思考である限り、利点の逆となる難点をも充分に検討すべきである。利点しか考えない態度は、非論理的思考と呼ぶしかない。なお、価値判断は立場によって異なるだけでなく、程度の問題でもあるので、立場による利害の対立に加えて、その利害の程度も検討しなければならない。事実に関する思考でも、有り得ることか否かの両方を考えるべきである。なお、事実に関する場合、その可能性の程度も検討しなければならない。価値論であれ事実論であれ、論理の根本に否定概念が存在するので、対立関係の両方を考えないわけにはいかない。否定概念を一切考えないとすれば、少なくとも考えに漏れがあり、考察が不充分であることを示している。また、逆の結論にはなり得ないことを論証すれば、反論は封じられ自説の検証にもなる。

しかし、逆の結論が成り立たないことを論証することは、あらゆる可能性を想定しなければならず、困難であることも事実である。だからこそ、都合の良い側だけの論証で終わってしまい、その怠慢が原因で、その後の失敗に結び付くことにもなる。最も注意すべきものは、絶対に信頼できると盲信されているものである。それは、科学が該当し、宗教が該当し、道徳が該当し、論理すらも該当し、その他、疑いないと信じているものこそ、その二面性を見失っているので、破滅的な失敗をもたらす恐れがある。

対立関係に似たものに、対比関係がある。ただし、ここで言う「対比関係」は、既に述べた四種類の「対比」（反転関係、反対関係、相補関係、補完関係）とは、全く別の話である。山と谷とが対比され、水と油とが対比される。このような関係のことを言う。これらは、一面において対立の関係にあるが、純粋で正確な対立関係とは言い難いものであって、習慣的かつ比喩的な擬似対立関係である。その証拠に、一方を否定しても、必ずしも、他方を意味しない。例えば、「山でない」と言っても、必ずしも「谷である」を意味しない。対比関係は、抽象的な論理関係そのものではなく、具体的な事物を使って類推を促すための便宜的関係である。偶有性や偶然性が混在するため、曖昧模糊とした不明確性もある。

対立関係にある言葉に対し、否定語「でない」を付加することは自由にできるが、これは形式論理としての操作であって、その否定された概念が具体的に何を表わすかは意味論理になるので、解釈が一律でないことに注意しなければならない。さらに、対立関係で注意すべきことは、判断の結果がどちらかになるはずなのに、どちらとも言えない場合があることだ。これは、人間の知識不足や認識限界から来るものであって、対立関係そのものの性質を疑うものではない。

▲第四目　反対語とは何か

余談になるが、反対語辞典と言うものがある。これは、反対関係や相補関係など一対概念の言葉を集めた辞典であり、論理的考察に役立つ。反対語とは何かを詳しく知りたい場合、中村一男編『反対語大辞典』の冒頭にある「編集方針と所信」の記述が参考になる。中村一男氏は、この辞書編纂に当たって、反対語とは何かについて、深い考察を行なっている。

例えば、「色盲と音痴」の組合せや「歌舞と音曲」の組合せなどは、反対語に該当せず関連語であると言う。また、「熱戦と冷戦」や「有職と無職」などは、反対語らしく見えても、意味を考えれば反対語とは見なせないと言う。また、反対語となる一対は、最適の組合せであるべきとし、例えば「販売と購入」の組合せは不適切で、「販売と購買」にすべきだと言う。また、「重油と軽油」は、反対関係になく、多分割された分類項目からの二者の取り出しに過ぎないものだと言う。なぜなら、石油製品は、重油と軽油以外にガソリンや灯油も含まれる分類になるはずで、重油と軽油とで反対関係とするのは間違いなのだと言う。また、漢語による熟語では、「非」や「否」や「不」や「無」などの、反対関係を作るための接頭辞の扱いが難しく、注意が必要になる。なお、反対語は、ある言葉に対し、どのような視点（反対軸、対立軸）で反対概念を想定するかによって、反対語が複数考えられる場合もある。

或る概念の反対概念を考えることは、時に単純で、時に複雑である。この時、反対関係を捉える視点にして基準である反対軸が、重要になる。もし仮に、単純平易な概念であるため、反対軸が一通りしかないとしたら、逆を考えることは、単純な二面的思考になって、簡単なことである。しかし、複雑難解な概念であるため、反対軸が幾通りもあるとしたら、逆を考えることは、多角的思考をも兼ねた二面的思考になって、複雑なことになる。単純平易な概念なら、完全（全体的）な反対概念を見付けられるだろうが、複雑難解な概念なら、不完全（部分的）な反対概念しか見付からないことが多い。

一般論として言えば、反対語には、共通の視点で捉える「反対軸」を基準に、「有無」や「方向」での反対概念を捉えることになる。「反対」の関係は、「無縁」の関係を意味しない。なぜなら、「反対軸」が共通となり、その視点で「有無」や「方向」で反対の関係になるからである。含まれる要素の何かが同一で、含まれる要素の何かが反対の概念（単語）、それが「反対語」である。

以上のように、反対語には色々と問題があるが、反対軸を明確に定め、意味で正しく反対関係を捉えた時、正しく対応する反対語になることが必要である。論理的に物事を考える場合、反対概念を用いて考察する場面が多くあり、その場合、最適の反対語の一対を用いなければ、論理性が、多少なりとも毀損する。なお、反対語辞典では、適当な日本語の反対語が見付らず、英和辞典や漢和辞典などで、反対語を探さねばならないこともある。日本では、少なくとも辞典の編纂において、反対語の重要性が認識されていない。

反対語は、次のような分類にすれば、分かりやすい。ただし、反対語を排他的かつ網羅的に分類し尽くしているわけではない。

★反対語の分類
　　有無型：或る性質や成分を含むか否かで成り立つ分類の差異関係（有罪／無罪）
　　方向型：一次元座標で表わせ、数値方向が逆向きになる大小関係（大型／小型）
　　反転型：純粋な二者一対を想定し、一方の否定で他方になる関係（表面／裏面）
　　立場型：同じことなのに、立場の違いにより反対表現になる関係（債権／債務）
　　包含型：全体と部分との対比で、便宜的に反対と見なす包含関係（全部／一部）
　　境界型：境界を設定して、その境界で二つに区切られる分離関係（国内／国外）

類義語辞典と言うものもある。これは、微妙な意味の違いを重んじる時に役立つ。意味の上で大差はなくても最適の言葉を選ぶことで、瞬間的で感覚的な分かりやすさをもたらすので有用である。また、哲学用語辞典やその他専門用語辞典があれば、考察は深まる。哲学用語は根源的普遍的考察に、その他専門用語は派生的特殊的考察に有用である。言葉は思考の材料となるものであり、一般的な国語辞典以外にもこれらの辞典は欠かせない。語彙の質と量との充実が、思考力を高めることに間違いないからだ。語彙が貧弱なままで思考力が高まることは、普通に考えて起こりにくい。

語彙とは、概念の集合体のことでもあり、それは、混沌とした中からパターンを読み取り、帰納的に推理した物事の普遍性または本質の集合体でもある。語彙が豊富と言うことは、これまでに現実世界から多くのパターンを読み取り帰納的推理を行なったことを意味し、演繹的に考える材料が豊富にあることでもある。語彙は、演繹的推理だけでなく、類推的推理にも使えるし、帰納的推理においての中間判断にも使え、あらゆる言語的思考に使われる材料となるものである。語彙が貧弱と言うことは、これまで帰納的推理を充分に行なってこなかったことを意味し、一から帰納的に考えなければならず、負担が多いということでもある。このような事情から、語彙の豊富さには、重要な意味が隠されていることが理解されよう。

論説文を書く場合、反対語辞典を参照することが多くなり、文芸文を書く場合、類義語辞典を参照することが多くなる。論説文では、真偽の対立、同異の対立、関係の対立、因果の対比、前提結論の対比、このような二項対立を基本とすることから、反対語辞典の参照が必要になる。文芸文では、情景の繊細、感情の繊細、感覚の繊細、意味の繊細、このような語義の繊細差異での厳選を基本とすることから、類義語辞典の参照が必要になる。

なお、辞典類全般に言えることだが、それぞれの辞典には独自の編纂方針があり、どれもが偏っていて完璧なものではない。そこで、編纂方針を知る必要があるのだが、編纂方針は、巻頭の序文や凡例あるいは巻末の補足情報などに書かれているので、一度は目を通すべき部分となる。また、どれもが完璧でないので、複数の辞典を読み比べてみることも必要になる。特に、社会科学に関する専門用語辞典は、その記述内容が相当に怪しい。

●第二項　相補関係

▲第一目　相補関係の概要

相補関係とは、互いに対立して背き合う関係ではなく、互いに補い合う一体関係である。また、一つの物事を二つの視点で捉えることで生ずる関係であり、本来的に両立する関係でもある。むしろ、この一対で捉えてこそ物事を全面的に把握することができ、片方だけなら一面的な把握にとどまる。一方だけしか考察する必要がなくても、一度は他方についても念のため考察すべきである。関係の見落としに気付くかも知れない。

ただし、相補関係では、一方を否定すれば他方を意味する、と言うことに必ずしもならない。例えば、「空間でない」と表現しても、蓋然的に「時間」を暗示することはあっても、必然的に「時間」を明示することにはならない。相補関係は、誰もが正確に同じ一対の組合せを思い起こす、とは限らないからである。それだけ、相補関係は抽象的かつ難解であり、その組合わせには異論が生ずることがある。

相補関係は、二者が一対となって一組で捕らえるべきものでありながら、それぞれ、独立性が高いと言う特徴がある。例えば、性質と数量とは、相補関係にあるが、それぞれが独立して、分類学または数学と言う独立した学問体系を形成する。空間と時間とは、相補関係にあるが、それぞれが独立して、幾何学または歴史学と言う独立した学問体系を形成する。ただし、歴史学だけは、純粋に時間概念だけを扱うものでなく、純粋性に欠けるものではあるが、一応、時間を一番重視したものである。時間に関しては、さすがに単純すぎるので、時間のみを純粋に扱った学問体系は、できなかったようだ。なお、学問体系を形成し得るかどうかだけが、その概念の独立性を示す証拠ではない。相補関係は、一般的に言って、一対の片方だけでも独立性が比較的高く、他方を切り離したそれ単体の概念で、独立した認識を形成する。この点で、有無や方向に関わる対立関係と、大きな違いがある。

相補関係は、元々が一体であり視点の違いにすぎないため、具体的な図形的配置によって両者の関係を図解することが困難である。相補と言う言葉は、量子力学の相補性と用語が紛らわしいが、量子力学の相補性も含みつつ、さらに広範囲を指す概念である。なお、集合論に含まれる補完関係のように、或るものとそれ以外の残余とに分けるような任意の境界で分割する関係（不均衡分割関係）でもない。

相補関係は、対等の立場にある独立した概念同士による補い合う二者一体関係である。相補関係は、一対構造であり、一対一の対等関係であり、補完関係のように一対多の不均等関係ではなく、両者が独立して完結しているものでなければならない。思考において、相補性をも考慮しなければならないのは、相補の両方を考えることで、不注意な見落としを防げるからである。相補関係の事例を見よう。種類は少ないが、根源的な事柄に適用され、関係する範囲は広大となる。

★相補関係の事例
　　自然的相補関係（自然界に元から存在するもの）
　　　　同一と関係：同類認識と関係認識（重なる関係と繋がる関係）
　　　　座標と実体：収容容器と収容内実（位置の関係と配置の対象）
　　　　空間と時間：静的容器と動的容器（場所の原理と運動の原理）
　　　　数量と性質：定量認識と定性認識（一元的把握と多元的把握）
　　　　存在と現象：空間消費と時間消費（場所の占有と運動の影響）
　　　　波動と粒子：確率認識と確定認識（発散の関係と収斂の関係）
　　人為的相補関係（人間界にある人間独自の認識が加わるもの）
　　　　事実と価値：非情秩序と有情秩序（客観的認識と主観的期待）
　　　　区分と順序：分離秩序と連結秩序（分割的認識と連鎖的認識）
　　　　材料と構造：内的性質と外的形状（性質的内容と空間的形式）
　　　　実像と写像：外界事実と内界心象（物理的事実と心理的理解）
　　　　外延と内包：展開要素と包含属性（具体的列挙と抽象的集約）
　　　　万象と類型：無限多様と有限様式（具体的事物と抽象的観念）

「自然的相補関係」は、自然界にある一つの物理的事実を人間が把握する場合、なぜか分からないが、二面的な把握の仕方をすることから来る関係である。これは上手く説明できない。現にそうなのだ、と言うしかない。そして、この把握の仕方は巧妙であり、最良の認識法であるように思われる。性格の違いを二面に切り分け、単純化することによって、混沌とした現実に秩序を見出すことができるからだ。ただし、なぜ二つの視点で捉えると好都合なのか、確定的には答えにくい。

「人為的相補関係」は、自然的相補関係の考え方を人為的な物事に応用したものである。人間は、元々二面的な把握の仕方を得意とする。何にでもこれを応用する。そしてそれは、妥当な方法である。ただし、人為的相補関係は多少なりとも雑然とした概念である。人為的であり、場当たり的対処となるために、どこか整然としない場合が見受けられる。しかしながら、ある視点で物事を見た場合、対応する別の視点が認識され、この二つの視点で、かなりバランス良好に補完し合うことが多い。それぞれ、人為的で個別的な理由も時として加わるであろうから、多少の雑然性もある。分野を問わず、人為的相補関係の事例は色々と見付かる。なお、事例として列挙したものは、元来が「自然的相補関係」に属するものでも、人為が加わりがちなものは、要注意の意味で「人為的相補関係」に分類した。

相補関係は、人間の認識の仕組みから来るのかも知れない。人は、認識の仕組みの限界を補完するために、多角的視点で理解しようとする。その視点の置き方で、最も単純な形が二面的視点（直交の視点）である。人は、まず二面的視点での考察を行なって、それで充分に理解できるか試してみる。二面的視点で充分であれば、それ以上の視点をあえて試みる必要がなくなる。つまり、二面的視点の優先順位が一番高いのである。だからこそ、相補関係という二者関係が特別な形として浮上するのかも知れない。また、それだけでなく、宇宙にあまねく通用する根本原理が比較的単純であって、複雑な多者構造で理解しなければならない程には、複雑すぎないからとも思われる。つまり、人間側の理由と外界側の理由から、こうなるのであろう。

二面的視点で捉える相補関係が存在する根源的理由を徹底的に求めるとすれば、説明済みも含め、次のような理由を想定できよう。

二面的視点での相補的認識で物事を十全に説明できる場合、それ以上を必要としない。

二つの直交する視線以外、物事を根本的かつ十全に捉えることができない場合がある。

宇宙の根本原理が単純であるため、多角的視点は不必要で、二面的視点で充分になる。

視点の設定において、認識の重複を避けようと思えば、視点は絞られ、二つにもなる。

有無対立でも大小対立でもなく、両立可能な根源的な視点の二者構造も、存在し得る。

反対関係を奥底に秘めていて、それが顕在化しないため、相補関係として認識される。

人間の認識において、認識特徴や認識限界が存在していて、一視点では捉え切れない。

概念は、仮想的二次元の認識になり、四次元事象を表わすのに、直交軸が必要になる。

この宇宙で生起する物事の「基本的見方」は、不思議なことに、二つの直交する視点（視線）で捉える「相補的見方」になる。ここでの直交とは、物事を見る二つの視点（視線）が「排他的かつ追加的」になる状態のことを言う。物事を見る視点において、共通点がなく排他的であり、認識不足を追加的に相互補正する関係にあって、認識の補完を目指して組み合わせ可能なもの、それがそのまま直交性（排他的かつ追加的）であり、それが発展すれば相補性（排他的かつ網羅的）である。

この世の事物は、時間を含めた四次元世界の事象なのだから、座標の四軸直交の視点で捉えることが自然に思えるが、物事の認識に関しては、そうでもない。なぜなら、空間および時間の座標位置があるだけでは、そこに何も存在しないことになるため、特定の座標位置に特定の事物を配置しなければならないからである。事物は、その種類（性質）が多様であるため、これを仮に次元として捉えるなら、種類（性質）に応じたＮ次元になる。なお、種類を区別する「性質」は、Ｎ個の性質それぞれに程度の大小があり、「数量」で捉えるものとなる。また、空間も時間も、数量で捉えることになる。従って、事物をカテゴリー（高度抽象概念）で分析的に捉えるなら、空間（三次元）、時間（一次元）、性質（Ｎ次元）、数量（一次元）、この四つが基本になる。ただし、「空間」と「時間」とは、座標様態として相補関係の一対であり、「性質」と「数量」とは、存在様態として相補関係の一対である。しかも、「座標様態」と「存在様態」との関係も、相補関係の一対である。人間の認識を分析すれば、その根源が相補関係の一対になる。

このように、物事の「基本的見方」は、二軸直交の「排他的かつ網羅的」な視点、つまり相補性で捉えることになる。その理由は、この世の事物は、「概念」に変換して理解するが、この「概念」が仮想二次元的ものが多く、二つの「概念」の組み合わせにより、全体像を捉えられるからであろう。空間（三次元）も性質（Ｎ次元）も、概念化した圧縮的認識（つまり簡略的認識）により、集合図式的または連鎖図式的な「仮想二次元的」なものになる。事物は、根源的認識として、直交する二軸の「概念」の組み合わせで、「本質的かつ統合的」あるいは「分析的かつ包括的」に捉え得る。

例えば、空間（三次元／仮想二次元）と時間（一次元）との相補関係での捉え方、性質（Ｎ次元／仮想二次元）と数量（一次元）との相補関係での捉え方、同一性（集合図式的仮想二次元）と関係性（連鎖図式的仮想二次元）との相補関係での捉え方、このような捉え方が仮想的に可能になる。この世の事物をカテゴリー分けで「概念」に置き換えて捉えるとなると、「排他的かつ網羅的」に直交する「概念」の組み合わせで、集約を目指して「本質的かつ統合的」、あるいは、区画を目指して「分析的かつ包括的」に、この世の事物を脳内に認識として疑似再現できるわけである。

物事の根源を考える場合、一視点的認識（一面的認識）では、認識に漏れが生じるため、少なくとも二視点的認識（相補的認識）にしなければならない。それを可能にするのは、物事を「概念」として「本質的かつ統合的」あるいは「分析的かつ包括的」に捉える認識である。物事の「概念化」が、一つの視点に依存するために、直交する視点をも別途に必要とし、根本的認識に「相補性」を生じさせる。

また、人間の根本的認識に相補性が生じる理由は、次のように考えることが出来るかも知れない。

１．正しい認識は、多角的認識を統合したものでなければならない。

２．最も単純で根本的な多角的認識は、直交した二視点認識である。

３．単純性と根本性とは、多くの場合、一致するものと想定し得る。

４．直交した視点は、排他的で補完的な視点となることがあり得る。

５．量子の波動認識および粒子認識の重ね合わせも、相補性である。

６．波動認識は確率性認識であるが、粒子認識は確定性認識である。

●第三項　批判的思考

▲第一目　批判的思考の概要

対立関係および相補関係に関連して、批判的思考（クリティカル・シンキング：critical thinking）にも触れておきたい。

批判（クリティーク：critique）とは、何事も疑うことを出発点としながら、「真偽や是非などの二者対立のそれぞれを分離して判定すること」、あるいは、これを踏まえつつさらに発展させて「真偽や是非などの二者対立のそれぞれの判断を総合して判定すること」を言う。ただし、批判には、真偽や是非など二者対立の区別を確定する意味を含みつつ、語り得る範囲の限界を確定する意味をも含んでいる。つまり、ある意見の中に含まれる正しい部分は正しいと評価し、間違っている部分は間違っていると評価することであり、偏らず両方を公正に評価することである。そして、さらに両者の比較考量を行ない、語り得る範囲を越えないように注意しながら、一本化した適切な総合評価を下すこと、それが本来の「批判」である。

英語の形容詞である「クリティカル」には、複数の意味がある。形容詞として、「批判的な」や「鑑識眼のある」や「酷評する」や「危機的な」や「重大な」などが辞書にあるが、「クリティカル・シンキング」の文脈では、これらの内の「鑑識眼のある」が最も近いが、これでさえも意味として不充分である。この場合の「クリティカル」は、「公正に二面的に考える」が意味の中核でなければならない。

批判では、物事を二面的に分析し、それぞれの面を偏らず中立公平に解釈や評価を行なうことになるが、批判的考察が深まるに連れ、物事の本質や重要性が明らかになり、本質や重要性に注目し傾斜した不均衡な考察に移行するが、それも当然の成り行きであって、間違った態度ではない。ただし、時間が経過したり、状況が変化した場合、初心に立ち返り、二面性のそれぞれの面を再び中立公平に分析し考察する必要が生じる。「批判」とは、「正しさの吟味をし続けること」を指し、時には臨機応変の対応も必要とし、固定的な考えを貫くことを指すわけではない。簡単に言えば、「批判」とは、厳格で緻密で公正で最良の「批評」のことである。

批判（批判的思考）を怠る者は、無批判的な「信者」である。それは、宗教信者、思想信者、学問信者、報道信者、権威信者、名声信者、その他、諸々の「信者」であって、「愚民」でもある。批判に対する怠惰な態度は、真偽善悪に関する自主的考察を欠き、考察を他者依存に集中し、「愚民」としての要件を満たし、多分に「洗脳」されてもいる。

批判的思考は、真理を究明する方法にとどまらず、真理を幅広く奥深く理解する方法でもあって、さらに、考え抜いた真理を自分なりに強く確信した上で、その真理判断を揺るがすことなく行動に移し、最後まで遣り遂げるための方法でもある。このように、批判的思考は、その後の行動を高確率で成功させる方法にもなる。

批判は、権威、名声、定説、常識、原理、真理、信念、確信、これら間違いないと思われていることに対し、再確認を行なうことでもある。それは、自分側か他人側かを問わず、認識の再確認を何度でも求めるものであって、その真理性や正当性を検証し続けるものとなる。「人間」は、全域を知り得ず未来を知り得ず全種を知り得ず無限を知り得ず、「状況」は、変化し続けるため、「認識」も、改善し更新し続ける必要がある。

批判は、人は全知全能でないことを理由にする行為であって、この命題を真理と見なす者であれば、自分をも含め誰の考えに対しても中立公正な批判が必要になる。「批判」の概念と最も遠い位置にある概念は、全肯定の「絶対的信用」（絶対的盲信）であり、全否定の「絶対的不信」（絶対的懐疑）である。「批判」は、「是々非々」を中立公正に考えるだけであって、いずれにも偏しない「中庸」であり「中道」である。

批判は、入手した情報に対しても、自分で下した結論に対しても、必ず行なわねばならない。「批判」は、「検証」でもあって、認識や判断や理論や通説に対する確実度を判定する手続きであるため、これを省略してはならない。ただし、絶対的に確実な批判（検証）は不可能であり、可能な限り完全を目指すものでしかない。

批判の原則は、否定と肯定とを等しく二面的に考えることであって、最初から否定か肯定かの一方に評価が偏るのは、避けねばならない。ただし、多様な視点を熟慮した上で、最適の視点（論点）が一つに定まった時、たとえ二面的に考えても、否定か肯定かの一方に評価が偏る事態も有り得る。そのような場合、定めた視点や論点が適切であることを立証し、その視点や論点であれば、公正な立場でも、評価が一方を採るしかないことを立証すべきである。また、それこそが批判の目的である。なお、その評価には、用いた視点を留保条件に入れなければならない。

「批判」を「否定」や「批難」の意味に限定して解釈される場合もあるが、その多くは、物事を二面的に見ず、一面だけを捉えて誇張する「洗脳」の類である。批判は、真偽や善悪などの二項対立の概念に分かれるものを公正に取り扱い、一方に偏ることなく、偽りのない真理を見出そうとする行為でなければならない。批判の意味を、最初から否定側の意味でしか解釈しない言説は、洗脳の意図が含まれることが多い。その種の言説は、不純な意図が透けて見え、怪しさが漂う。

批判は、見落としをなくすことでもある。重要な事柄を見落としたまま何かを考えても、重大な失敗になるだけである。判断材料を見落としなく前提に組み入れ（必要性完備）、論理構築を見落としなく論理連鎖で繋ぎ合せ（連続性完備）、有り得る結論を見落としなく列挙せねばならない（可能性完備）。そのためには、幅広く奥深く調べて、幅広く奥深く考えなくてはならない。この時、同一性および関係性を念頭に置きつつ、的確性および正確性を実現すべく、視野を広げる発散思考と現実性を絞り込む収斂思考とが行われる。

「批判」は、「懐疑」でもあって、目的への懐疑、視点への懐疑、前提への懐疑、理窟への懐疑、結論への懐疑、などである。「懐疑」に対応する行為は、「検証」であって、懐疑した事柄全てに対して、検証が必要になる。「懐疑」は、全域的かつ一時的に信憑度を最低水準に引き下げることであり、二面的多角的論証的実証的な「批判」を伴っての「検証」は、選択を経た上で最終的に信憑度を最高水準に引き上げることである。なお、「懐疑」は、「関心」があってこそ生じるものであって、関心がなければ、怪しい言説に出会っても、そのまま通り過ぎて顧みられることもない。「関心」は、「懐疑」をもたらす要因であり、「懐疑」を連鎖的に生じさせもし、これに連動して「関心」をさらに連鎖的に生じさせもする。「関心」が広がり深まるに連れ、「懐疑」や「批判」や「検証」も連動して広がり深まり、最終的に選び抜かれた「真理」の発見に行き着きもする。

批判とは、先入観を捨てて考え、視野を広げ見通しを深くし、視点を多様にし、物事の本質を見落としなく正確に把握することを意味する。批判的でない場合、視野は狭まり見通しは浅くなり、視点が変に一つに固定され、大事な何かを見落としたまま、物事の認識を歪めて捉え、決め付けることになる。簡単に言えば、批判とは、物事を詳細かつ丁寧に吟味することである。

批判に際しては、ピンポイントで何に対して批判するかが決定的に重要であり、批判対象を取り違えると、的外れの結論しか出て来ない。意味が漠然と広がった「論題」のままでは批判は出来ず、その論題の中のどのピンポイントの「論点」（あるいは視点）が重要かを、見抜かねばならない。換言すれば、視点（着眼点）こそが大事であって、正しい視点を探し求め、幅広く見渡すと共に奥深く見通すことにより、問題の本質を突き止めねばならない。

批判とは、或る考えに対して、正しいか否かを吟味することであり、そのためには、逆の考えをも思考実験的に考えなければならない。また、考える際の視点が間違っていて、的外れの考えになっていることも有り得るので、別の視点で考え直すことも思考実験的に考えなければならない。さらに、考えの正しさを確認するためには、証拠や論拠で正しく結論が支えられているかを、検証しなければならない。これら全部を行なうことが、正しい「批判」である。

批判に際しては、質的量的な許容範囲の設定や場所的時期的な許容範囲の設定が必要になる。少しでも理想や原則から外れるだけで、そのたびに批判が不可欠だとしたら、全ての事柄に対して厳密な批判が必要になり、批判することが徒労や有害になる。そのため、発言や行動を伴う批判に入る前に、許容範囲にあるかどうかの検討が必要になり、許容できる程度のことであれば、わざわざ事を荒げる必要はない。何事も、必要度や重要度に応じて対処（調査、思考、行動）の可否を判断すべきであって、「批判」も、事情は同じである。

批判は、「人間の生存を大前提にした懐疑の在り方」であって、危険の少ない最も安全な仮説（判断）を得ようとする試みでもある。提示されている仮説（判断）に対して、その仮説が間違っていた場合の危険性の程度を考量し、最も安全な判断を二面的多角的に探し出し選び取らねばならない。判断における安全優先原則は、あえて冒険する場合もあるが、常に生命の危険に晒される人間にとって、一般的に避けがたい原則になる。

「批判」と「吟味」とは、類義の関係にあるが、同義の関係にあるわけではない。「批判」が、「二分割」や「二項対立」の「二者」の意味が強いのに対して、「吟味」は、両極の中間における「多段階」や分析した要素の「多種類」の「多者」の意味が強い。ただし、これは、強調した捉え方である。

なお、二項対立（二者構造）による捉え方は、何かと問題視されがちだが、二項対立は、物事の捉え方の一つに過ぎず、他の捉え方と比べて、優れるわけでも劣るわけでもない。どの捉え方も、或る型枠（視点、方法、形式、理論、仮定、仮説など）を被せた時に現れる一面的認識を得る方法に過ぎないのであって、他の捉え方（二者構造や多者構造、連続構造や離散構造など）と組み合わせて捉えるものでしかない。我々は、一つの型枠で完全な認識を得る方法を持たないため、種類の違う型枠で得た各種の一面的認識を重ね合わせ繋ぎ合わせて、多面的認識（立体的認識）にするしかない。

どの思想、どの思考様式も、自説を純粋化し絶対化しようとする傾向があるが、それもまた間違いである。あらゆる思想や思考様式は、討論を通じてそれぞれの長所短所が公正に指摘されねばならない。完全無欠で純粋の思想も思考様式も、存在しない。異なる考え方の最適混合（ベスト・バランス）を討論（批判的思考）を通じて求める以外に、良い方法はない。また、その望ましい方法によって得られた結論であっても、恒久的真理（絶対的真理）ではなく、暫定的真理（相対的真理）でしかない。

批判されることを嫌う者が、少なからずいる。それは、政治家や官僚や学者や評論家や執筆家であっても言えることで、明白かつ初歩的な間違いを指摘されても、反射的に拒絶して変な理窟で自己正当化する。そのような「批判拒絶者」は、「根本的馬鹿」であるか「確信的悪人」である可能性が高く、歪んだ考え方を一生変えることがないものと推定される。

自説に対する批判は、自分が率先して行なわねばならない。なぜなら、他人によって批判され、自説の前提や理窟や結論を撤回せねばならない事態に陥り、自身の信用を落とすからである。自他の両方に向けて批判が必要であって、批判のない所には、真理が宿らない。

他人への批判よりも先に、自己への批判が必要である。そうでなければ、自己の間違いに気付くことはない。他人から批判されても、何も考えないまま、その批判を無条件で感情的に拒否することになりやすい。他人を批判しても良いが、その前にすべきことがある。それは、論理的に不可避となる自己批判である。彼我の立場は、論理的に見て等価均等だが、批判における手続きの合理的順序からすれば、自己への公正な批判を先にすべきである。なお、批判は、いかなる時も真理探求が目的であって、他人への否定的な見解を最終的に示すことになるとすれば、まず最初は、攻撃ではなく合意を目的とする穏やかな表現様式でなくてはならない。

真理（真）を追究する全ての学問（科学）は、批判的思考を基礎とすべきである。批判的思考を基礎としにくいのは、価値観が分裂しやすい分野であって、芸術（美）の分野の全般であり、道徳（善）の分野の一部である。また、哲学の分野の多くは、批判的思考を応用しにくく、特に、実証的思考の応用が難しい。それは、哲学（特に形而上学）が科学ではないからである。しかし、学問分野の大部分である科学（形而下学）に関しては、自然科学であろうが社会科学であろうが、起きた事実を基礎にするため、批判的思考を応用できる。科学は、批判的思考の原則に則り、暫定的に認めた真理の確かさを検証し続け、微妙な間違いをも含めて訂正し続けなくてはならない。

人間の認識や思考には、必ず歪みや間違いを含む。歪みや間違いのない完璧なものは、求めても得られない。人間の理性は、個性があり、不完全であるからだ。だとすれば、自分への批判（自省、再考）や他人との討論（対話、問答）が必要になる。

幅広く奥深く知っていてこそ、実践で役に立つ知識となり、聞くに値する意見がそこから出て来る。例えば、死刑廃止を世に訴えるのなら、これまで提起された死刑廃止の肯定論も否定論も一通り知っていて、それぞれの言説の知的限界を知っていてこそ、意味のある知識にもなる。どのような言説であろうが、人間の考えたことである以上、完全なものでは有り得ない。また、誰でも言えるような狭く浅い幼稚な考えは、無意味に等しい。批判も同様で、その大前提として、関連する知識を幅広く奥深く知っている必要がある。

物事の長所短所を正しく見分け、片方だけを注視するのではなく、両方を「均等の注意力」で認識してこそ、正しい認識になる。ただし、注意力は、無限にあるわけではないから、注意力の分配次第で、大事なことを見落としてしまうことも、有り得ることである。ここで言う「注意力均等配分」とは、長所短所に関して、常に意識してそのように努める、と言うことでしかない。だが、重要事項に注意力を集中し、些末事項に注意力を振り向けないことも、肝要である。ここでは、長所短所の両方に注意力を均等分配することを言っている。まずは、重要な論点（視点）を見極めた上で、その次に、その論点での長所短所の両方に注意力を均等分配する手順である。注意力不足や注意力傾斜により、長所短所の一方に偏った見方をすれば、長所短所を正しく見分けたことにならない。「批判」とは、まさにそのことを言う。もし仮に、長所短所の二面があるのに、美しい長所を大いに語り、醜い短所を一切語らないとしたら、嘘を語ったのと実質的に同じである。

注意力を四六時中、鋭敏な活動状態にしておくことは不可能で、鈍感な休眠状態（低レベル活動状態）にあることが少なくない。だが、重大異変を察知する特殊感性を獲得し、常時活動するその感性をトリガーに、いつでも注意力を休眠状態から活動状態にできる体制にしておかねばならない。なお、「注意力」は、「感性」と「理性」との複合体であって、常時敏感にしておくのが「感性」で、非常時に鋭敏にするのが「理性」である。

物事を長所短所で切り分けて分別評価する方法があり、長所短所を切り分けた後で一本化して統合評価する方法があり、長所短所を切り分けずに一体として全体評価する方法がある。長所短所分別評価法は、精密評価ができ恣意性が混じりにくく、長所短所統合評価法は、一本化の段階で精密さが失われ恣意性が多少混入し、無選別全体評価法は、精密性に欠ける上に恣意性の混入も多くなる。ただし、その時々の特殊事情により、選べる評価法が限られることもある。また、評価結果には、用いた評価法に即した留保条件が付帯する。

ところで、批判を適正に行なうには、自分一人で全て考えようとせず、他人の意見も参考にする必要が出て来る。それは、視点をなるべく多様にするためである。自分一人であれこれ考えても、自分の個性が邪魔をして、一定の方向に偏りがちになるからだ。幅広く可能性を考えるには、他人の視点を知る必要がある。他人は、自分では考えも及ばない視点を持っていることがある。だからこそ、幅広く奥深く他人の意見を聞き入れて、「多様な意見」のコレクションを作る必要が生じる。意見のコレクションは、荒唐無稽に聞こえるものも含めて、それぞれの評価は別途考えるとして、その分類された種類が多ければ多いほど良い。

個人の意見は、誰であっても、その個性や限界によって、独自の歪みを持っている。だとすれば、その歪みを取り除くために、多くの人から異なる意見を探し出し、歪みらしい部分を見付け出さねばならない。歪みは、平均や普遍性からの逸脱、事実からの逸脱、視点の偏向や固定、論理の矛盾や不整合、などの点検で発見し得る。意見のコレクションが多種多様に集まれば、それら全体を見渡し比較することで、歪みのない真理が見出せる。コレクションから、根拠のない意見や矛盾のある意見や独善的な意見や空想的な意見など、劣った意見を次々と消去すれば、真理を含む優れた意見だけが残る。

「多様な意見」のコレクションが必要なのは、意見は、賛成意見と反対意見との二種類にとどまらないからである。意見は、結論を示すだけで終わらない。結論を支える論拠が必要で、論拠には証拠が必要である。証拠には解釈が必要で、論拠から結論に至る過程では論理構築が必要である。仮に結論は同じだとしても、証拠が違い、解釈が違い、論拠が違い、論理構築が違うことが多々ある。証拠や論拠では、質の高さと数の多さとが必要になり、解釈や論理構築では、公正さや緻密さが必要になる。さらに言えば、反論（反対意見）だけではなく、論点の違う異論もコレクションの中に含まれねばならない。

我々は、これらにおいて、目から鱗が落ちるような優れた意見（良質賛成意見、良質反対意見、良質異論意見、良質疑問提示）の多種類を探しているのであって、粗雑で幼稚な意見は、それほど欲しいわけではない。だが、それでも、隠された証拠を知るために、公正な解釈を知るために、気付きにくい論拠に気付くために、緻密な論理構築に気付くために、「多様な意見」を知る必要があり、影響力のある多数派の意見（通俗意見、平凡意見、模倣意見）についても知る必要がある。

「多様な意見」が必要であるが、さらに、「良質な意見」が必要である。つまり、まず「多様な意見」を列挙した上で、批判的思考または討論を経て、次に「良質な意見」を選別しなければならない。「多様な意見」だけでは玉石混交となり混乱も生じるため、相互比較し吟味の上で、比較優位の意見（良質な意見）に絞り込まねばならない。それは、発散思考を行ない、収斂思考を行なう手続きである。

複数の人間の意見で、結論が同じでも理由が違うことはよくあることで、この場合、理由と結論との繋がりは、原因と結果との繋がりと事情が同じである。結論だけを聞いて、意見の一致を認めるとすれば、大きな間違いになる。それは、結果の一致だけを見て、因果関係を誤解するのと同じくらいの大間違いである。結論が一致したとしても、その理由が違うことにより、置かれている状況が変われば、結論の不一致に至ることが多発する。結論は大事だが、それと一対になる理由（論拠、前提、仮定）も同等に大事であって、結論と理由とは、不可分の一対で捉えなくてはならない。

質の高い反論や異論とは、目的に嘘がなく正常で、調査が幅広く奥深く、証拠や論拠があり、証拠や論拠に不審点がなく、視点が意外かつ重要で、解釈に無理や歪曲がなく、論理や論証が正常で、結論の正しさや間違いを事後検証できるものを言う。質の高い意見であっても異なる形になり得るのは、重要性の判断が異なるからと、欠落情報の推理補填の内容が異なるからと、留保条件の内容が異なるからである。なお、重要性の判断においては、量的大小の定量判断基準、質的特異や本質認識の定性判断基準、これら基準設定が判断を左右することになる。

意見のコレクションを築くに際し、証拠や解釈や論拠や論理展開や結論を分類整理することになるが、その段階で、意見の良し悪しの区別が付くようになる。鋭い意見と鈍い意見との区別が付かないようでは、「多様な意見」を幅広く集める意味がなくなる。だが、極度に洗脳された愚か者でない限り、寸分の隙もない優れた意見に出会った時には、目から鱗が落ち、その明晰さに感激するはずである。

「多様な意見」の存在は大事で、それは、発散思考に相当する。ただし、意見が乱雑に発散しているだけでは、纏まりのない雑然たる集積に過ぎない。「多様な意見」は、互いに討論させて、意見の優劣序列が付くようにすべきである。討論は、収斂思考に相当し、優れた意見を選び抜く作業である。選び抜くに当たっては、選択肢が多い方が、良質意見が含まれやすくなる。可もなく不可もない凡庸な意見しか現れないようでは、選び抜く意味がない。いずれにせよ、これら一連の作業は、意見の発散的多様から始めて、意見の収斂的良質で終わらせる手続きである。

幅広く「多様な意見」を聞くに当たっては、事実を曲げる者や事実を隠す者の意見は、早い段階で排除または低評価扱いすることになる。そんな質の低い意見に、いつまでも関わっているわけには行かない。聞くに値する意見は、事実に立脚した意見であって、事実を幅広く奥深く正確に調査し、重要性を正しく判断した意見に限られる。ただし、事実に立脚しない空想的仮説であっても、物理や数理や論理を正しく駆使した矛盾なき仮説であれば、証拠がなくても聞くに値する意見になり得る。

社会の中に「多様な意見」があり、公正な討論を通じて互いに競争し淘汰し合う状態こそが、意見の正常にとって必要な条件になる。それは、真理への常時改善の試みであり、状況への臨機応変の試みでもある。社会の意見が一様となり固定となれば、進歩はなく、いずれ破滅もする。

インターネットなどで、多種多様な討論を公開することが大事である。各個人が、自分と同じ考え方の意見ばかりを見聞きしていると、自分で自分を洗脳することになり、自分の考えに含まれる間違いを正せなくなる。社会全体でも、そのことは言えることであって、社会を覆う問題の解決では、意見の違う者同士による公正な公開討論が不可欠である。同類の意見ばかりを選択的に寄せ集めているのは、自分であり他人である。この「他人」には、人工知能も含まれる。インターネット利用中に、様々な場面で推奨情報が表示されるが、特定の意図が込められた人工知能が個人のネット情報探索の累積から好みや偏りを検知し、それに合致した同類の推奨情報を表示するため、広告であろうが、ＳＮＳ（Social networking service）であろうが、異種の情報に接する機会が激減している。それは、批判的思考を邪魔し、洗脳を助長するものとなる。だが、それこそが大問題である。公正な討論が、その大問題を解決できる。

二千二十三年七月、ＳＮＳのツイッター（その後、「Ｘ」に改称）に、批判的思考（ファクト・チェックを含む）に誘導する機能（コミュニティ・ノート併記）が付加された。それは、偏向情報（誤謬情報を含む）がツイートされれば、それへの有資格協力者による補足情報（コミュニティ・ノート）が続いて投稿され、それへの多数支持があれば、偏向情報ツイートに対して、補足情報（実質的に批判情報）が常に併記表示されるものである。批判情報（コミュニティ・ノート）は、討論する場合と同様に、有力な反論や異論が論拠や証拠を伴って誤謬や歪曲や誇張や隠蔽や無根拠を批判するものであり、これによってツイッターを利用した洗脳工作が強力に抑制される。ただし、コミュニティ・ノートが、的外れになることもあり、多角的思考の一つにとどまる。ツイッターに限らず、各種ＳＮＳや検索エンジンなどでも、機能的に不充分ながら、同様の洗脳抑制機能（補足修正機能）が付加されることが望まれる。

思考では、現実世界で起きた事実を調べ尽くすこと、仮想世界で思い浮かべ得る事態を考え抜くこと、この二つが根底になる。この二つが、実証および論証として必要な基礎手続きになり、実証に論証を加える以上に優れた思考方法は、ないであろう。ただし、実証でも論証でも追加的方法として、二面的かつ多角的に調べたり考える必要もある。これら四条件を満たす思考法が、批判的思考である。

批判的思考の四条件を分かりやすく単純化すれば、二面的思考は、概念の反転的思考であり、多角的思考は、視点の網羅的思考であり、論証的思考は、言語的思考の論理検証であり、実証的思考は、科学的思考の物理検証である。批判的思考の四条件は、思考における真理性を確認する基礎条件であって、これなしには、安定的に正常な思考を構築できない。

批判的思考は、「宇宙の原理」と「思考の原理」とを擦り合わせる試みであり、「思考の原理」を「宇宙の原理」に歩み寄らせる試みである。そのためには、「宇宙の原理」を「思考の原理」に可能な限り埋め込む必要がある。また、埋め込むに際して、人間の「理解モデル」に合ったものしか選べない。「宇宙の原理」は、客観的であり、不動の存在（絶対的存在）であって、これを歪めることは出来ないし、そこに矛盾は一切含まれない。「思考の原理」は、主観的であり、限界を内在する存在であって、多少の無理を含む「理解モデル」だが、無理や矛盾を実用可能水準にまで最小化せねばならない。「思考」での優先事項は、実用性であって、実用性があれば、どんな突飛な「理解モデル」でも構わない。「理解モデル」は、外界実態に準拠し外界実態を反映する形での「実用主義」（プラグマティズム）に基づくことが原則である。宇宙（外界）の実態を可能な限り人間（脳）が正しく認識するには、脳内（内界）の実態（理解モデルによる写像）を、実用基準で外界に機能的に類似させなくてはならない。それを実現する方法の一つが、「批判的思考」である。

話を戻す。批判は、本質と非本質とを分離し、本質を取り出すことを指す場合もある。例えば、本質を取り違えた的外れの判断に対しては、正しく本質を捉え直すことが「批判」である。この場合も、先に述べた二者対立の定義と決定的に相違するわけではなく、本質と非本質との二者対立の構造にして、それぞれの意味を評価していることになる。この場合の二者対立は、対等の対立ではなく、集合構造の補完関係としての不対等の対立であり、ある概念とそれ以外の概念群との対立構造になる。

だが、批判的思考となると、「批判」の意味をもっと広く解釈すべきで、四つの思考法の複合として捉えるのが適切となる。その四つの思考法とは、二面的思考、多角的思考、論証的思考、実証的思考、以上である。なぜ四つも必要とするかと言えば、正しい結論を導き出すには、二者対立（二面的思考）の構造だけで考えても充分でないからであり、これを補うために、他に三つの思考法がどうしても必要となるからである。

批判的思考は、「思想」の類ではなく、「思考方法」や「思考技術」の類であって、「あらゆる考えを疑うことから始める思考手続き」のことである。批判的思考に含まれる「懐疑」の手続きは、「方法的懐疑」（技術的懐疑）であって、みずからの経験知や暗黙知と比較すると共に、情報（または思考過程）の分析を通じて、矛盾や真理を感覚的または技術的に発見する必須の基礎である。「方法的懐疑」は、「方法的批判」に発展するものであって、その「批判」は、思考手続きの不可避要素として、どこかの段階で必ず行なわねばならない。

批判的思考を構成する四つの思考法は、思考全般に関わる主要な四本柱であって、この四つだけで思考の全部を網羅するものではないが、一般的に大事となる要素は列挙できている。四本柱以外にも、補助的な思考法や派生的な思考法や別種類の思考法はあるが、それらは、別途考察する。

批判的思考は、デカルトを嚆矢とする「方法的懐疑」の系譜に連なるものであり、批判的思考の中に、正しく懐疑するための四つの思考方法を、具体的に組み込んでいる。つまり、提示された結論に対し、その反対ではないのか（二面的思考）、別の視点で考えるべきではないのか（多角的思考）、論理的な論拠があるのか（論証的思考）、物理的な証拠があるのか（実証的思考）、これらを問う「懐疑」である。デカルトの「方法的懐疑」を基盤にしつつ改良も加え、論理の秩序を中核にして分析的かつ統合的に発展させ再整理したのが、ここで言う「批判的思考」である。「批判的思考」は、文字通り、批判を中核とする思考方法であり、批判を拒絶する「原理主義思考」（無批判的思考、盲信的思考）とは正反対の考え方になる。批判的思考では、一方的かつ恣意的に設定した原理なるものを、批判もせずに盲目的に絶対視したり完璧視したりすることはない。あらゆる批判に耐え、実証できて真理とは見なせても、反証できず誤謬とは見なせないもの、それ（すなわち暫定的真理）を探究するのが批判的思考である。

デカルトの方法的懐疑は、思考法における一技法であって、何事も疑うことから出発し、疑って疑って、それでも疑い得ない真理を見付け出し、これを知識の根幹に据えながら、疑い得ない真理の範囲を徐々に広げて行く思考方法論である。これは、公理から定理を導き出す数学手法を、思考法全般に拡張したものである。しかし、この方法論は、半分正しく、半分間違っている。疑いから思考を始めることは正しいにしても、疑いを突き詰めれば、疑い得ない絶対的真理に出会えるわけではない。なぜなら、全知全能ならざる人間の知り得る真理は、絶対的真理ではなく、相対的真理であり暫定的真理に過ぎないからであって、常に限界付けを伴うからである。「真理」は、思弁的または経験的な「仮定」でもあって、それが問題なく矛盾なく通用している現状があり、それが明らかに間違いであることが立証されるまでの「真理と見なす仮定」（暫定的真理）に過ぎない。

方法的懐疑とは、思考の方法として、まず疑うことから始めることを言う。最後まで一貫して疑い続ける絶対的懐疑のことではない。「方法的懐疑」は、確立された思考方法の一つであるからには、テクニカルに疑う定型の手順が明晰に提示できなくてはならない。だが、デカルトの示した「方法的懐疑」のままでは、問題がある。本書が推奨する改良型の方法的懐疑では、物事の「根源的真理」を問う哲学的思考を行ない、二面的多角的論証的実証的な批判的思考を行ない、基礎付けと限界付けとを行なう論理的思考を行ない、全てを徹底的に疑うことから、或る程度信じれることへの段階的向上を行なう。ここでの「根源的真理」とは、「人間性原理」、すなわち、「人間は全知全能ではない」ながらも「或る程度の真理なら知り得る」ことを踏まえたものである。調査、思考、検証、この三つを最大限に行ない、その具体的内容に即して結論を出しつつ限界付けも適切に行なう。それは、懐疑を通じて、結論の基礎付けの内容をより確かなものに改善し続け、結論の限界付けの内容をより優れたものに改善し続けることでもある。

批判的思考は、以下に示す四つの思考法の集合体である。

二面的思考：懐疑を重視する立場に立ち、真偽逆転思考を基本にして、様々な反対軸を想定し考えたり、範囲逆転をも考えたりする。（反転）

多角的思考：見落とし回避の立場に立ち、視点を多角的に試みる網羅的思考を含み、見えない所も洞察する想像的思考を含んでいる。（網羅）

論証的思考：詭弁強弁排斥の立場に立ち、論理妥当性検証（形式論理検証）を含み、論理健全性検証（意味論理検証）を含んでいる。（論理）

実証的思考：現実優先思考の立場に立ち、事実照合検証を含み、科学的思考の中核をなし、無理のない素直な意味解釈を含んでいる。（物理）

批判的思考が無理なく成り立つには、以下の条件を満たさねばならない。

二面的思考：反論があっても、それを正当な方法で否定できること。（逆転的思考）

多角的思考：異論があっても、その視点の不適切を立証できること。（立体的思考）

論証的思考：仮説を支える論拠が質量共に充実し、矛盾がないこと。（仮想的思考）

実証的思考：仮説を支える証拠が質量共に充実し、反証がないこと。（現実的思考）

批判的思考は、思考法全体における「骨格」となる四成分から成るが、これら以外にも「血肉」となる成分（思考方法）が多数存在する。例えば、直感的思考、連想的思考、想像的思考、発想的思考、さらに、数理的思考、心理的思考、その他、様々な思考法が先行的または補助的に存在する。これらは、互いに重なり合う部分があって、相互排他的に存在するわけではない。直感や連想や想像や発想による思考法は、批判的思考の先行手段または補助手段であって、思考の初期段階において思考実験として試みる思考の形である。そして、数理や心理に着眼する思考法は、論理や物理で被覆し切れない分野の摂理を扱う思考の形である。いずれにせよ、思考法全体から重要成分四種類を抽出した骨格的性格を有する「批判的思考」は、いかなる思考においても、原則として取り入れるべきである。

批判的思考は、「意味論理（広義の論理）を念頭に置いた論理的思考」である。思考が論理的であるためには、局所合理性であってはならず、いかなる種類の反論や異論にも耐えられる広域合理性が必要で、そのためには、少なくとも意味が分かる論理性（論理的説明性）が必要で、さらに意味の正しい論理性（論理的証明性）が必要である。広義の論理を想定した上で、反論に耐えるには、二面的検証が必要で、異論に耐えるには、多角的思考が必要で、論拠への疑念に耐えるには、論証的検証が必要で、証拠への疑念に耐えるには、実証的検証が必要になる。意味論理は、あらゆる摂理を参照して取り込むので、批判的思考の根幹になる。

批判的思考は、自分で行なう「一人討論」であって、一人で自論に対して反論や異論や疑義を最大限提示し、一人で賛成または不賛成の論拠や証拠を最大限提示し、何が真理かを考え抜く思考の形である。多人数による本来の「討論」に比べれば、批判が不徹底になちがちだが、一人で考えざるを得ない状況であれば、こうするしかない。

批判的思考の対極にあるのは、創造的思考である。ただし、その一部分は重なっているが、その大部分は重ならず異質である。創造的思考では、二面性や多角性も考えるが、主に偶然性を頼りに考えることが基本となり、論拠や証拠を必要とせずに、自由に空想する。創造的思考は、失敗を恐れない開拓者精神の思考であって、多くの失敗を事前に覚悟し乗り越えて、最終的に成功を掴もうとする思考の形である。直感的思考、連想的思考、想像的思考、発想的思考、これらも、創造的思考に含まれる一部である。従って、新しい知識を得るために不確実性濃厚となる創造的思考から始めたとしても、最終的に確実性濃厚となる批判的思考によって検証しなければならない。

批判的思考は、仮説の正しさを検証する思考法だが、その仮説を考案するのが、創造的思考である。創造的思考により仮説を考案し、批判的思考によって仮説を検証する、このような順序であり機序である。なお、論理的思考は、演繹法の形で批判的思考の中に含まれていて、帰納法や仮説法や推測法は、冒険的であり創造的思考の性質を含んでいる。創造的思考を専門的に行なうのは、極めて冒険的な連想法や直感法や発想法などだが、想像法のイメージ的思考も、創造的思考の性質を含んでいる。

批判的思考を含め独自思考を試みる場合、周囲からの同調圧力や過去からの踏襲圧力に、屈してはならない。圧力に屈する場合、何も考えずに既存知識に従うのと、同じになる。それでは、既存知識の再検討が行われず、知的進歩が停滞し、間違いを繰り返すことにもなる。仮に既存知識に従うのが正しい場合であっても、常に再検討（再検証）は必要である。再検討の基本的方法が、批判的思考である。

批判的思考は、幅広く用いることのできる万能的な思考法だが、あえて批判的思考を避けるべき特殊な例外もある。例えば、議論において、重要な問題でない場合や相手の立場を尊重すべき場合などでは、あえて批判を避けて、社交的に相槌を打って消極的に同意することもある。このように、特殊な例外を除外しないことには、物事の一般原則を取り出せなくなる。そのため、以下の論考では、特殊な例外は余り考慮しないことにする。

二面的思考と多角的思考は、結論に付随する「限界付け」と主に関係し、論証的思考と実証的思考は、前提や証拠を立てる「基礎付け」と主に関係する。推理に関わる思考は、人間が全知全能でない限り、基礎付け（根拠付け）と限界付け（制約付け）とを必要とし、批判的思考の形式に則ることを原則とする。

批判的思考の逆は、自分の考えを疑わず信念で固め、根拠なく独善に傾く考え方であり、狂信的な原理主義にもなる無批判的思考である。だが、物事の真理は、自分の信念や感情の強さによって裏付けられるものではなく、自分の心情から独立した客観的な証拠や論拠によって多重に裏付けられるべきものである。なお、物事の真理を見出すには、個人的手段としては「批判的思考」になるが、集団的手段としては「公開討論」になる。「公開討論」は、「批判的思考」を集団的行為に拡張したものであって、より正確でより確実な手段になる。

批判的思考それ自体も、完璧ではなく、限界がある。だが、批判的思考こそ、自分一人で出来る思考方法としては、間違いを少なくする最良の方法である。特に、価値判断を含む原理主義的な考え方は、根本的で重大な間違いを含んでいるので、批判的思考が欠かせない。どんな考え方であれ、完璧と言えるものはなく、それぞれに長所短所の二面があり、他にも考えるべきことがある。この考えを発展させたのが、批判的思考である。以下、批判的思考を構成する四つの思考方法（すなわち二面的思考、多角的思考、論証的思考、実証的思考）の詳細を解説しよう。

▲第二目　二面的思考

批判的思考の第一は、二面的思考である。これは、方向の正逆の二面、運動の正逆の二面、性質の正反の二面、数量の大小の二面、肯定と否定との二面、真実と虚偽との二面、善良と邪悪との二面、長所と短所との二面、表面と内面との二面、本質と非本質との二面、有意味と無意味との二面、重要と些末との二面、空間と時間との二面、性質と数量との二面、その他諸々の対立関係あるいは相補関係の二面で、物事を考えることである。理性的に考えるのであれば、二面的思考は欠かせない。論理には、根源的に否定演算子が存在し、認識には、広域的に相補関係が存在するからである。

提示された結論に対する否定を一度も試みない思考は、論理的思考とは言えない。裁判であれ、議会であれ、討論であれ、賛成側と反対側とで議論し合うことで、真実や最善を見出す手続きを含んでいて、二面的思考は、物事を考える基本である。原則的に言えば、反対意見を聞き、その反対意見に合理性（局所合理性を除く）があるかを検討し、合理性があれば、その合理性を取り入れなくてはならない。なお、二面性は、視点の据え方によって、多様な二面性が見えて来る。このことは、二面性（対立軸）が多角性（視点）との組み合せで各種成立することを、意味している。

二面的思考は、「二値判断」の一つであり、物事の判断を「真偽」や「是非」などの二値に単純化しているため、場合によって、「多値判断」に昇格した方が良いこともある。「多値判断」とは、「確率判断」や「比率判断」などの「定量判断」のことである。ただし、「多値判断」つまり「定量判断」が、技術的または経費的に測定困難を理由に、実現できないことも多い。そこで、初期判断や基礎判断や簡易判断として、「二値判断」を行なうわけである。「二値判断」を全く経ずに、いきなりの「多値判断」は、不可能である。条件が許せば、「二面的思考」は、各種の「多値判断」に発展する場合もある。ここでは、各種に分岐し精密化もする発展型までは検討できないので、論理的な基礎判断として、二面的思考を考える。

二面的思考を簡単に説明すれば、着眼点や観察法は同じだが、立脚点や認識法が違うことによって、認識が逆転もすることに留意し、その正反が逆転する両方を中立公平に評価することである。同じ事物を見ているのに、立場や解釈が違うことにより、真逆の結論になることはよくあることで、この場合、どちらを正当な結論と見なすかは、時として難しい問題になる。

真偽善悪を切り分ける二面的思考は、厳格であることを要する。二面性の切り分けで、認識に混沌があってはならず、解釈に曖昧があってもならない。二面的思考は、冷静沈着を旨とし、徹底した理知によって貫かれねばならない。二面的思考において、僅かでも軽く見る部分があると、それが重大な間違いにも発展する。なぜなら、二面性に関わる僅かな差異や錯覚や恣意の類は、時として真偽善悪が逆転する根本的間違いにも、なり得るからである。例えば、可否に関する基準点の僅かな変動でも、可否の判定が逆転もするのだ。

およそ価値に関する事柄であれば、物事に長所と短所とが混在することで価値判断が逆転もし、物事に仮面と素顔とがあることで価値判断が逆転もし、彼我の立場が代わることで価値判断が逆転もし、用い方に善用と悪用とがあることで価値判断が逆転もし、その他の理由で価値判断が逆転もする。いかなる価値判断も、何らかの理由によって、逆転し得ることに注意が必要である。価値判断には、立場の違いなどにより、良し悪しの二面が必ずあり、価値判断は、何らかの理由によって、いずれの方向にも強く傾き得る。そのため、価値判断に関することなら、必ず二面的思考が必要になる。

二面的思考が全くできない人物がいる。個人単位に限らず民族単位や国家単位で、二面的思考ができない集団もある。それは、民族性や国民性として歴史的に築かれた思考習慣であって、極度の愚民性として固定されたものである。二面的思考ができないと、自分にとって好都合となる独善的な考えに固執し、証拠や論拠を示して批判的な証明を行なっても、全く受け付けないことになる。反日国家の国民や反日左翼日本人に、この種の二面的思考のできない人物が数多く観察される。そのような人物は、批判的思考も論理的思考もできない。

二面的思考は、分析的に考える必要もある。物事は、一般的に複数の属性（成分）の集合体だから、二面的思考によって真逆も考えるとしたら、全ての属性を逆転させる以外に、一部の属性を逆転させるだけの場合も有り得る。そうなると、二面的思考も、一種類の逆転だけで思考が完結するはずはない。二面的思考は、視点を変えて考える多角的思考と組み合わせなくてはならない。

二面的思考は、多角的思考の特殊型として、基準とする視線に対して百八十度の角度から見ることを意味しない。それは、表と裏との反対関係を見ることになるので、二面的思考の一つと見ることも出来ようが、本来的に言えば、そうではない。二面的思考とは、性質として対立関係にある一対の両方を等しく考えるか、認識の形として相補関係にある一対の両方を等しく考えることを意味する。それは、視点を様々に変えて考える多角的思考とは別の考え方であり、一対構造になっている両方を、偏ることなく同等に考えることを意味する。この一対構造は、相補関係は別にして、基本的に肯定と否定との関係でもあって、多角性とは種類が違う。

物事を論理的に考えようとするのなら、最低限の条件として、賛成意見と反対意見との両方を、調べたり考えたりしなければならない。これは、結論における肯定意見と否定意見との両方を、まずは公正かつ均等に扱うことを意味し、思考の初期段階では、優劣をつけないことを意味する。賛成であれ反対であれ、初期段階で一方に傾いた意見を持ってしまうと、それに支配された理窟付けしかできないことになり、一面的思考に陥ってしまう。一面的思考では、大事な何かを見落とした結論付けになりやすく、仮に理窟は通っていても特殊な留保条件付きの理窟付けでしかなく、現実的には通用しない屁理窟になり得る。

社会に不正な利権構造が蔓延り、腐り切った状況を呈している場合、権威者や多数派の意見こそが、大間違いの意見である。その場合、二面的思考の重要性が浮上する。常識として通用している間違った意見を正しく覆す切っ掛けになるのが、二面的思考である。二面的思考では、社会に通用している常識に対しても、常識の逆を機械的に考える思考の手続きであって、重大な間違いを気付かせる思考方法である。

二面的思考では、肯定的要素の列挙と否定的要素の列挙とを、時間的に分けて考察することが望ましい。例えば、まず最初に、肯定的要素列挙を徹底的に行ない、それが終わってから、否定的要素列挙を徹底的に行なうわけである。肯定的要素列挙に対して、対応する否定的要素列挙を行なえば、理路整然とした対比的な双方列挙が可能となり、見落としを防ぐ理想的な列挙になる。思い付くままに、肯定的要素と否定的要素とが混ざり合う不規則順序や対比不完全で列挙すると、その過程で、一方への偏りが生じやすくなる。なぜなら、要素の網羅列挙が出来ていない段階で早合点し、一方に肩入れする恣意的理窟が作られ、未熟な納得に行き着き、一方だけを正当化した結論付けになりやすいからである。

人は、感情に支配されると、感情が頭一杯に広がり、理性が追い遣られて、感情が考えの全てとなる。そうなると、感情だけの一面的思考となり、他のことが考えられなくなり、思考における二面性も多角性も失われ、論拠も証拠も一つに固定されるか一つもない状態になる。つまり、批判的思考が欠如した思考様式になるわけである。それは、短絡的思考でもあって、感情（不安定な感覚的印象）と結論（理性なき結論）とを直結するもので、考え方として非常に危うい。短絡的思考は、視野が狭く見通しが浅い軽率思考となり、理性を失い変な方向に暴走する感情的思考となり、物事を矮小化する局所合理性思考ともなる。

或る仮説に対しては、賛成論と反対論との二面で考えるべきであり、それぞれに留保条件および信憑性限定を付すべきである。賛成論であれ反対論であれ、証拠や論拠をそれなりに付けることはできるはずで、結論に付随する留保条件および信憑性限定こそが、決定的に重要となる。賛成反対、いずれであろうが結論本体に意味はなく、付随する留保条件および信憑性限定にこそ意味があり、その内容を精査して適切な方を採ることになる。場合によって、視点（論点）に間違いがないかの精査も、追加的に必要である。

二面的思考は、問題解決への道を二項対立構造にして、その正か反かのいずれかを採用することを必ずしも意味しない。物事は、必ずしもそのような単純な考えで、捉えられるものではないからである。正と反との複合や正と反との中間を、結論として採用することもある。それは、ベスト・ミックスを探る試みであったり、価値の配分を考慮した妥協の試みであったりして、必ずしも両極端の一方を選ぶわけではないことに注意したい。二面的思考では、物事の二面性を考え、二項対立的に捉えはするが、初期段階であるに過ぎず、最終段階では、二者択一の他に中間や複合なども考慮する。さらに、二面的思考では問題解決できないことが判明すれば、視点を入れ替え多角的思考に切り替え、全く違った発想に行き着くための過渡期思考にもなる。

国家も企業も個人も、一枚岩（意見統一体）となって均一に固まっているわけではなく、分野別に二面性（多角性）があり混じり合っているため、二面的思考（多角的思考）で分析的に考究しなければならない。分析なしに単純に総合評価したのでは、適切な判断にならないし、適切な行動にも結び付かない。仮に、論評する対象物にプラス・マイナスの二面があるとして、それを合算評価すべき状況と分離評価すべき状況とがあるため、その状況を見極めねばならない。一般的に言えば、概略的全体的に捉えることも時として必要になるが、詳細的部分的に捉えることなしには具体的対策が立てられない。

仮に、或る問題について賛成論と反対論とがあるとすれば、単純に二つの意見に分かれるわけでもない。賛成論にしろ反対論にしろ、その理由は、それぞれ一種類に限るわけではなく、賛成論にも反対論にも、様々な理由を伴って多種多様になるのが普通である。理由付けをする場合、本質を見抜いた理由付けもあれば、的外れとなる理由付けもある。

理由付けには、本当のものと見せ掛けのものとがあって、共に一応、理由付けにはなっている。だが、見せ掛けの理由付けには、重大な隠し事が必ずある。見せ掛けでは、無根拠や矛盾の隠蔽、不都合な事実の隠蔽、反論や質問の制限、幅広い事実公表の制限、好都合な視点への誘導、安直な納得への誘導、などを伴う。見せ掛けに騙されたくなければ、未知の部分の調査および未整理の部分の考察さらに既知の部分の検証が必要で、冒険的な創造的思考および堅実的な批判的思考が必要になる。

理由付けとは、根拠付け（基礎付けであって、論拠付けおよび証拠付け）であり、視点の固定でもある。賛成論と反対論とでは、二種類しかないように思えても、理由の違い（根拠の違い、視点の違い、目的の違い、理窟の違い）をも含めると、多種多様な意見になる。理由付けに用いられたその理由以外に、潜在的に多くの理由が存在することも、原理的に有り得る。賛成論および反対論の多種多様は、多角的思考をも絡ませた二面的思考が必要であることを示唆する。二面性には、全体型二面性および部分型二面性の二種類があることを思い起こせば、コインの裏表のような単純な二面性だけでなく、幾何学的立体構造をなす二面性も考えねばならないことになる。

理由付けは、現実との整合性検証であり、支えのない宙に浮いた空想ではないことの確認や証明である。空想を根拠に理由付けを行ない、さらに空想の結論を述べることも可能だが、そうすることには、殆ど意味がない。空想の結論で良いのなら、理由付けは不用である。我々が手続きとして面倒な理由付けを行なうのは、現実世界で通用する結論にするためである。

視点（論点）は同じだが、類型認識の違い、価値認識の違い、意味解釈の違い、判定基準の違い、その他様々な違いによって、正反対の結論が導き出される。視点は同じでも、結論に至る途中経過で何かが違うことにより、結論がいずれの方向にも反転することがあり得る。だからこそ、多様な二面的思考が必要になる。そして、いかなる結論が導き出されようとも、その結論には、結論導出までの過程で、留保条件および信憑性限定が明示的または暗黙的に付加される。

仮に、或る問題に関して賛否両論があるとする。両者は正反対の関係であり、決して両立しない関係であり、両立は相互矛盾の関係のように見える。しかし、そうでもないことがある。賛成論にせよ反対論にせよ、それぞれに暗黙の前提があり、結論にはそれぞれ暗黙の留保条件が付いている場合がそれである。結論に付随する「暗黙の留保条件」を「明示された留保条件」に転換することで、共に正しい意見であり、両立可能な場合がある。だとすれば、二面的思考で物事を考える場合、事前の暗黙の前提および事後の暗黙の留保条件について、深い考察が必要であることが知れる。

言論空間において、あらゆる意見は、その反対意見とセット（賛否両論）になって、初めて役立つ意見になる。一方だけの意見が提示される場合、偏った意見の刷り込みであるプロパガンダと変わるところがない。また、良質の反対意見ほど、有益な意見はない。間違いそうになった時、良質の反対意見は非常に役立つ。

偏った主張や歪んだ主張をするには、不公正宣伝（虚偽や隠蔽や誇張）が不可欠になり、一方的宣伝（洗脳や煽動や詐欺）も不可欠になり、理想化宣伝（虚飾や美化や偽善）が大規模に横行し、双方的対応（対話や討論や質疑応答）を拒絶する事態に陥る。

或る意見に対して賛否両論があり対立しているとしても、対立軸が重要であって、どんな争点（論点、視点）での対立かが重要になる。根本的認識で対立する場合は、物事の根幹を問う深刻な対立であり、根本的認識で対立はなく共に正しく末節的認識で対立する場合は、大差ない些末な対立であり、根本的認識で対立はなく共に間違っていて末節的認識で対立する場合は、深刻かつ滑稽な対立である。従って、賛否両論がある場合、争点の議論水準（根本か末節か：縦型区分）および意味内容（どこがどうか：横型区分）を見るべきである。

或る意見に対して賛成するにせよ反対するにせよ、自分独自の根拠や理由で意見を決めるべきである。そうでなければ、洗脳されたのと同じことになる。相手が持ち出した証拠および解釈あるいは論拠および理窟は、全体を見ない偏ったものかも知れず、不都合な反証が隠されているかも知れない。だとしたら、視点の多角性や反証の有無を独自に調査し考究しなければならない。

言論空間において、反対意見があることは、社会が正常な状態にあることを示唆し、反対意見が一切ない状態は、不正常な状態にあることを示唆する。人間は、嗜好が違い、利害が違い、思想が違い、前提が違い、視点が違い、基準が違い、解釈が違い、留保条件が違い、あれこれ違う以上、何らかの反対意見が出て来るはずである。その反対意見は、誰にとっても正しい見解であるか、立場や条件によって正しかったり正しくなかったりする見解であるか、誰にとっても正しくない見解であって、物事の真の理解や俯瞰的な理解のためには、欠かせない判断材料の一つとなる。

賛成意見であれ反対意見であれ、現実世界を見据えた具体策を立案できる本質的意見でなくてはならない。実現不可能で空疎な理想論であってはならない。最初から具体論を立案できないのも事実であるため、抽象論から出発したとしても、それを追い掛けるように具体論をも同時にあれこれ考えねばならない。具体論をも同時に考えれば、実現可能性の程度や道筋も次第に推察でき、軌道修正もできるようになるが、仮想世界に没入して理想論ばかり考えていれば、現実世界での実現への道を推察する機会も捨てることになる。粗い骨格だけの抽象論の他に、詳しい血肉を加えた具体論も、不可避的に必要である。その粗い骨格の抽象論が、具体化できない仮想世界だけの空想であるなら、現実世界でそれを強引に通用させようとすることで、大失敗に至る。

物事を二面的に捉えると言うことは、真と偽、正と反、是と非、などのような対立構造を想定し、その対立する両方に対し、等しく考えを及ぼすこと言う。片方だけに注意を向けてはならず、必ず両方を公平に分析し検討すること、それが二面的思考である。人は、一方の考えに固執し盲信し、これと対立する考えを真剣に検討しようとせず、頭から否定してしまうことが多い。だが、それでは駄目である。

物事を二面的に捉えることにより、どちらも正当化できる理由が断片的に見付かり、何が真理であるのか分からなくことがあるが、それは、調査不足や思考不足の時に有りがちなことであって、乗り越えねばない途中の難所に過ぎない。二面的思考を疎かにし、早合点で一方に傾斜すると、分かった気にはなるが、間違った理解を形成し、間違った信念さえ形成する。軽々しい信念は、分かっていない証拠であって、必ず調査不足や思考不足や検証不足がそこにある。深い理解には、慎重に考慮した留保条件や信憑性限定が付帯するはずであって、簡単な手続きで強固な信念に至っているとしたら、何か間違っている。

日本には、古来より言霊信仰があり、言葉には魂が宿っていて、その魂によって口にした言葉が実現されると考えた。それは、理窟でそう考えるのではなく、無意識的または感覚的に自動的にそう考えてしまう種類のものである。例えば、「縁起の悪いことは言うべきでない」とか「縁起の良いことだけを言うべきである」とか、無意識的感覚的に考えたとすれば、それは言霊信仰である。深い信仰は、意識せずに自動的に考えてしまう「無意識」に刷り込まれるものであって、この種の考え方は、二面的思考にとって深刻な障害である。二面性の内の一方だけが口にしてはならないとなると、その禁じられた方を深く考えることもなくなり、安直な一面的思考に陥ることになる。どんなことであれ、良いことと悪いこととの両方があれば、両方を公正に考えるべきであるし、両方を公正に言うべきである。ただし、言霊信仰には長所と短所とがあり、言霊信仰それ自体に対しても、両方を公正に考え公正に言う必要がある。長所としては、良いことを積極的に推進する動機付けとなり雰囲気作りともなり、短所としては、起こり得る最悪の事態を想定した準備を避けるようになる。言霊信仰型の言動は、時に良い結果をもたらし、時に悪い結果をもたらし、結果の良し悪しは安定しない。

仮に、或る事柄を論じていて、長所短所を論評する局面があったとする。そして、短所ばかりを言い立て、長所は一つもないと明確に断じたとしよう。だが、単純明快な論評は、イデオロギーや先入観や信念や感情など、初めから方向性のある考え方で即断した安直判断である疑いが濃い。二面的思考は、この種の固定的思考を回避するものであって、偏った考え方の修正を試みる思考法となり、自説や通説を盲信することから開放する思考法ともなる。二面性の一方が一つもないと言う事態は滅多になく、詳しく調べもせず一方を全肯定し他方を全否定して良いものではない。本当に一つもないのなら、なぜそう判断できるのかを説明すべきである。また、本当に一つもないのなら、それは珍しいことだから、是非ともそうなる理由を解明し説明すべきである。ないものは立証できない、と言う理由を思い付き易いが、すべきことは、立証ではなく説明である。ないと結論するに至った経緯を説明すれば、立証できなくても説得力は生じ、良い分析となり、良い提言ともなる。すべきことは、考えられる長所と短所とを全て列挙し、列挙したそれぞれに定性分析と定量分析とを行い、それぞれに詳しい分析結果説明を添えることである。

広く深く調べず考えもせず、どちらか一方が絶対的に正しいと確信した時、何かを間違えている危険性が高まる。絶対的確信は、浅薄な考えの証明でもある。広く深く考えると、両方の側にそれぞれ理由や根拠があることが分かり、安易な絶対的確信など、できないからだ。確信が許されるのは、暫定的確信だけである。批判的思考の末に、その時点でそれ以上の考察ができないとなれば、或る考えを暫定的に確信して良いことがある。確信はこのように許される場合もあるが、盲信はどのような場合も許されない。

盲信とは、批判的思考を拒絶して、一面的思考しか受け入れないことである。それは、信じた内容に対する限界付けの欠如をも意味し、留保条件の欠如であり信憑性限定の欠如である。絶対的確信と盲信とは、似ているが違う。絶対的確信は批判的思考を経た末に至ることがあるが、盲信は批判的思考を全く経ない。批判的思考も完璧を期し難く、また、人間の心理的弱点からも、迂闊にも絶対的確信を持ってしまうことがある。要注意である。

盲信と狂信とは、変な形で強い確信に至っている点では殆ど同義だが、微妙な違いもある。盲信とは、見えるはずのものが見えていない状態を意味し、認識の欠如であると共に、無いはずのものを有ると認識する妄想の付加を意味する。狂信とは、見えているものを捻じ曲げ狂わせて見る状態を意味し、認識の歪曲であると共に、その歪曲を極限まで進めた極端状態を意味する。一般的に、盲信は、見えなかったものを見えるようにすることで、改善の余地を残すが、狂信は、狂って破損したものを元には戻せず、改善の余地を残さない。

自分が出した結論を強く確信し、正しい形で本気で信じるには、それを支えるものが必要になる。強い確信に至るには、論拠や証拠が充分にあり、あらゆる可能性を考え抜き、幅広く奥深い実践経験を踏まえていて、真理を探求する熱意があり、簡単には諦めない執念があり、周囲に惑わされない自律があり、困難に負けない精神があり、死生観に裏付けられた覚悟があり、自分が責任を負う決意があること、これらを満たす必要がある。

真の賢者は、自分の考えを盲信しないし、自分の言説が他人によって盲信されることを喜ばない。盲信されて喜ぶのは、詐欺師や独裁者や愚者などである。賢者は、自分が全知全能でないことを熟知しているので、自分の考えには、時に間違いも含まれることを知っている。それゆえ、盲信されることを嫌う。一つの参考意見として聞いてもらうだけのことである。最終結論は、各自が下すしかない。子供でなく大人であり、独立した人格である以上、それを受け入れるしかない。

賢者とは、全てを知り尽くし、全てを正しく考えられる者のことを言うのではない。そのような全知全能的な人間など、いるはずがない。賢者とは、自分自身の感性的および理性的限界を知り、常に外部から知識を得ようと努力し、常に自分の考えを検証し続ける者のことを言う。従って、賢者は、自分の考えに執着拘泥せず、常に外部にある異論反論疑念を参考のため一度は聞き入れようとする。

賢者は、名案発明者に限らず、名案賛同者も含まれる。この場合、先行者と後続者とで知性に大差はなく、偶然の結果に過ぎないことが多い。愚者は、愚案発明者および愚案賛同者である。この場合も、先行者と後続者とで知性に大差はなく、偶然の結果に過ぎないことが多い。知性の高低は、広く調べ、等しく比べ、深く考え、正しく選べるか否かに掛かっている。

一般的傾向として言えば、賢者は少数派であって、愚者は多数派である。達成の難易度が、そうさせる。多数派が賢者となる場合もあるが、社会的な伝統として集団の経験値が積み上がり、評価が正しく定まり定着している分野の場合に限られる。つまり、空間的にも時間的にも、物事の比較優位が経験的に選別され洗練された場合に限って、困難を乗り越え、多数意見が暫定的真理として広く定着する。これは、保守主義思想の考え方でもある。

注意すべきは、「批判」という行為が、結論に対し一方的に否定することを意味しないことである。なぜ批判が否定の意味ではなく二面の意味になるかと言うと、ある結論に対して疑いを持ち否定を試みつつ、その否定に対しても否定を試みなければ批判が不徹底になるからだ。結果的に、否定と肯定との二面で考えることになるのである。ただし、この場合の肯定は、最初から無条件で肯定するのではなく、二回の否定の過程を経た上での深く考察された肯定でなければならない。二回の否定は、単に元に戻ることではなく、盲点を探すための往復運動であり、二つの立場を入れ替えることで、「気付き」を引き出す手段である。なお、肯定と否定との往復を複数回繰り返しても構わないし、その方が深く考察できる。

二面的思考とは、理由や前提あるいは主張や結論に対し、二面的に考えることである。二面的とは、対立関係の場合と相補関係の場合とがある。対立関係の例で言えば、「復興のために増税すべき」との見解に対して、「復興のためにではなく増税すべき」とか「復興のために減税すべき」とかである。相補関係の例で言えば、「歴史的に考えれば当然である」との見解に対して、「地理的に考えれば当然である」との見方もできることになる。相補関係に対立関係を組合わせると、「歴史的に考えれば当然である」との見解に対して、「地理的に考えれば当然でない」との見方もできるわけだ。これらは全て思考実験なので、実験的に考えたことが適切であるかどうかは、個別の問題として事実照合や意味解釈によって評価しなければならない。

批判的思考は、二面的思考から始めるのが理に適っている。論証的思考から始めても良いのだが、それではもっともらしい理由付けに騙されることがあり、もっともらしい理由だけで満足してしまい、充分な批判的思考をしないままに終わってしまいがちになる。理由として語られる事柄は、保身のための言い訳や弁解、あるいは、強欲を隠すための虚飾やごまかし、この手の事柄であるかも知れない。特に、誰も反対できない大義名分（麗しい理想論や正義論や道徳論や平和論などの建前）が理由として語られている場合、これとは別に本心（聞くに堪えない本音や我欲）の理由があり、それを隠しているのではないかと、時には疑う必要も出て来る。そこで、逆はあり得ないかを問うことから始めることで、騙され難くするのである。結論の逆を考えることから始めると、批判的思考が上手くいくことが多い。そもそも、「批判」という言葉の本来的意味は、真偽や是非などの二面について、偏見や予断なしに両方均等に考えることである。なお、両極端だけでなく、中間や複合をも考える必要が生じることがある。

二面的思考は、先入観を取り除いて中立になることとは意味が少し異なる。先入観を取り除くことは難しく、なかなかできない。完全な形での判断の中立は、困難もしくは不可能である。人間の判断の根底は主観であり、判断における完全な客観性は望めない。そこで、二面的思考では、先入観の存在を当然と見なし、無条件で機械的に思考テクニックとして、肯定も否定も両方考えるのである。ただし、二面的思考は、繰り返しの訓練を経て、脳に思考習慣として定着させなければ身に付かない。だが、この習慣付けは、幸いにも比較的容易である。

ある結論を仮想した場合、その結論を支えるのに役立つ証拠や論拠が、次々と見付かり、その結論が間違いであることを示唆する証拠や論拠は、見えなくなる。人間の意識は、避けようなく、そのように作用する。従って、偏らず中立であろうとしても厳密には無理で、それゆえ、機械的に両方を考える必要が生じる。

二面的思考では、肯定的要素と否定的要素とを残らず列挙して、言い逃れできない網羅的列挙に整えてから、最終結論を表明する。それは、対象とする物事を、成分別に分析するだけでなく、様々な視点で分析し、それぞれの視点で（多角的に）、肯定的または否定的に評価することを意味する。仮に分からない部分があれば、言及を避けたり曖昧にはせず、分からないと明言すべきである。その上で、それでも判断可能か否かを述べる。最終的に総合したり二者択一するとしても、二面性を踏まえて決断するのと、最初から一面的に捉えて一方を肯定または否定するのとでは、その意味合いが違う。このように、二面的思考が批判的思考の中心となるものだが、これだけで批判が万全とはならない。ほかに三つの思考法で補わねばならない部分がある。

物事を考えるに際しては、少なくとも二面的思考が必要になる。仮に、或る問題に関し、正しい見解を知っていたとしよう。この見解に対し、理路整然とした反論を提起する者が現れたとする。そうすると、この正しいはずの見解が、いきなり真偽不明の怪しい説に思えて来る。物事を正確かつ充分に知っていると言うことは、反対意見も知っていて、その反対意見の欠点も知っていて、即座にこれに反駁できる用意が出来ていることを言う。反論が提起され、慌てふためくようでは、充分にその問題の正しい答えを知っていたことにならない。正論（通説や最良説）を知っているだけでは、不充分なのである。従って、定説（最有力仮説、通説）と反論（最有力対抗仮説）との両方をセットで知っていて、それぞれの説の長所短所を熟知していることが望まれる。長所だけや短所だけを見るのは、幻想を見るのと同じである。両方を見てこそ、現実を見ることができる。二面的認識は、不可欠であり、是非とも望まれる。さらに、どんな反論や異論が提起されようと、多角的思考や論証的思考や実証的思考を駆使し、立論の正しさを証明できねばならない。

反論異論の存在を確かめず、その存在および内容も知らないままに、一つの言説（定説、通説、常識、世論、風説）を信じ込むのは、愚かな所業になる。どの言説もそれなりに理窟はあるのであって、その一面的な理窟だけでその言説の正しさを信じ込むとしたら、愚民に成り下がっている可能性がある。或る言説に対する有力な反論異論の存在を知り、その内容を熟知し、それぞれの言い分の長所短所を知った上で、総合的に判断しなければならない。

仮説に対しては、徹底した欠点分析（盲点分析）が必要になる。最初に思い付く仮説（安直仮説）は、局所合理性に基づく安直な仮説に違いなく、それが的を射た仮説である可能性は、かなり低くなる。そのため、気付きにくい欠点を徹底的に考究しなければならず、考えられ得る別の仮説も思い付く限り列挙して、それぞれの得失を列挙しなければならない。熟慮の足りない安直仮説をそのまま実行に移せば、失敗することが多くなる。この失敗を避けたければ、徹底的に考え抜かねばならない。

仮説には、根拠未確認仮説と根拠確認済み仮説とがある。根拠未確認仮説は、信憑性が低く、根拠確認済み仮説は、信憑性が高い。いずれの仮説であろうが、その仮説には、何らかの限界付け（留保条件、信憑性限定）がある。

仮説に対しては、これだと信じる一つだけを肯定し、その他全部を安直に否定し無視する態度は、望ましくない認識の態度である。どれもが仮説の域を出ないのだから、それぞれが固有の留保条件や信憑性限定を抱えているわけで、上位圏にある有力仮説を複数知っている必要がある。全知全能ならざる人間の考えた立論である以上、どれもが不確実性を抱えるはずで、或る言説に対し、それへの反論や異論や疑義や補足の提起が可能である。

仮説には、法則仮説（抽象的仮説）と事実仮説（具体的仮説）とがある。ただし、両仮説の複雑な混合（証明済みの法則や事実も加える）もあって、これを機序仮説（メカニズム仮説、ストーリー仮説）と仮称することにする。推論構造を念頭に、前提または結論を仮想するのが、法則仮説または事実仮説であり、複雑に錯綜した導出連鎖過程を具体的に仮想するのが、機序仮説である。

法則仮説では、帰納法または仮説法に従って、抽象化の方向で普遍的法則を想定するものとなる。

事実仮説では、演繹法または推測法に従って、具体化の方向で個別的事実を想定するものとなる。

機序仮説では、各種推論を連鎖させ、特定結果を導く具体的なメカニズムを想定するものとなる。

仮説には、有力仮説と無力仮説とがある。証拠や証言などの支援材料が揃っていれば、有力仮説になるが、それがなければ、無力仮説になる。支持者の多い仮説のことを「有力仮説」と呼ぶこともあるが、支持者の多さで「有力」と見なすことには、学問的または本質的に無理がある。支持する理由が、損得や脅迫や感情などの不純要素で汚れていることもあるからだ。

知識を取り込むに際しては、定説（比較優位仮説）の他に、有力な反論異論（有力対抗仮説）をも取り込まないと、深い理解に到達できない。一面の真理を知った所で、軽薄な知識にとどまる。或る問題に関して見解が諸説ある場合、証拠で立証している有力仮説の全てを知ってこそ、広く深い知識になる。狭く浅い知識（偏った知識）で簡単に済ますなら、本質的な勘違いや適用範囲の間違いなどで、やがて重大な失敗をすることにもなる。

定説に対する有力な（根拠の充実した）対抗仮説（反論、異論、懐疑説）が出現すれば、定説の信憑性は、幾らかでも低下する。そのため、なるべく多くの有力対抗仮説（定説に対抗し得る良質な根拠のある仮説）も、知っておくべきである。ただし、懐疑説は、疑問を主張しているだけであり、明確な対抗仮説（反論、異論）を持ち出しているわけではないので、定説の信頼性を低下させるものの、定説と入れ替われるわけではない。定説は、比較優位にある暫定的真理であって、これを越える優秀で明確な対抗仮説が現れない限り、定説の地位を譲ることにはならない。

定説に対しては、一応信用しつつ、常に懐疑や批判や検証や再考も必要であって、無条件で全面的に信用できるわけではない。その理由は、劣性人間属性が定説に関与している疑いがあるからで、愚劣による誤解、卑劣による曲解、臆病による沈黙、怠惰による放置、これらが間違った定説の存続を許してしまう。間違った定説が存続することの実害は大きく、実害を回避したければ、定説に対する「方法的懐疑」も必要になる。

反論異論を聞くに当たっては、視点を正しく見据えた上で、良質な証拠や論拠が揃えられた意見を求めなければならず、質の劣った反論異論ばかりを聞いていれば、間違った判断をさらに強化するだけとなり、むしろ有害になる。意見聴取を有益にするには、賛否両論や異論など、幅広い情報収集と奥深い比較検討とを行い、それら全体から最良の意見をみずから選び出す手続きが必要になる。それは、発散思考と収斂思考との組み合わせに相当するものとなる。みずからの広く深い理解は、この形でなければならない。

物事には、長所短所の両面があり、片面だけを見ていては、物事の認識を誤る。両面を偏ることなく中立公平に見て、長所短所が五分五分の割合ではないだろうから、長所および短所を限界まで徹底的に分析してこそ、正しい認識に到達できる。長所短所の質的内容や量的割合を検討するのは、それからのことである。「長所短所」の代わりに「善用悪用」であっても、事情は同様である。

課題とする物事の長所短所の両方を、中立公平の立場で知り得る限り残らず列挙することが、最も重要な基礎的考察になる。長所短所の片方だけを列挙しても、偏った判断に誘い込むだけであり、正しい判断から遠ざかる。そこで、手始めとして、長所と短所とを無理矢理にでも、同じ数だけ見付け出してみる。さらに個別に数を増やしたり個別に中身を吟味するのは、それからである。だが、人は誰でも、先入観に支配され、価値判断を先行させ、その価値判断の結果に沿う形で、長所短所の片方だけを重視し列挙して、物事を判断しがちである。この逃れ難い人間的性癖を、理性によって是が非でも打ち破り、二面的思考が適正にできるよう、知的訓練を積まねばならない。

物事には長所短所の両面があり、長所が大きいほど、短所も大きくなる傾向がある。それは、物事の影響力の大小によるものである。また、その長所短所は、用い方によって逆転することもあり得る。このように、物事の長所短所は、本来的生得的なものと用法的結果的なものとがある。長所短所を考える場合、このようなことにも留意する必要がある。特に、長所が悪用されると、長所が大きいほど、結果的に大きな短所となって現れる。

念のために言えば、中間や両立が有り得る対立関係に対して、二者択一しかないかのように論じる二面的思考は、虚偽になるので注意したい。また、二面的思考とは、相補関係は別として、二つの視点ではなく、一つの視点で意味を逆転させる否定論理操作によって、肯定（ポジティブ）と否定（ネガティブ）とで考えることが基本である。ただし、一つの視点と言っても、それは見られる側（対象物）にある着目点の一点であって、見る側の立ち位置は二つあり、肯定の立場と否定の立場とになる。ところで、二面的思考は、多段階に連鎖分岐させることも可能である。例えば、ある物事を長所と短所とに二分し、それぞれを表層と深層とに二分する要領である。つまり、二面的思考は、二のＮ乗の種類で考察しなければならない場合も生じる、と言うことだ。つまり、二種類、四種類、八種類、十六種類などである。

肯定する材料があるから肯定するのか、否定する材料がないから肯定するのか、はたまた、否定する材料があるから否定するのか、肯定する材料がないから否定するのか、肯定判断および否定判断の理由は複数あり、論理的に多少無理のある理由も存在する。また、どの判断材料を選ぶかも、恣意的選択になる可能性がある。肯定するか否定するかの分かれ道は、時として微妙である。

物事を考えるに際しては、条件を設定してから考えるのが普通である。この条件設定では、条件を二面的に捉えることが多い。二面性は、対立的二面性と相補的二面性との二種類があるが、相補的二面性の方が捉えがたく見逃しやすいこともあり、相補性を重点的に留意する必要がある。なお、二面的条件の組み合わせを、あれこれ考えねばならない場合もある。広く応用可能な一般的条件としては、以下のようなものがあるので、この種の二面的対比を常時念頭に置くことが望まれる。ただし、先に相補的二面性を考え、次に対立的二面性を考える整理の仕方をしている。

★条件設定での二面性の代表事例
　　座標
　　　　時間：短期と長期、急激と緩慢
　　　　空間：近辺と遠方、狭域と広域
　　実体
　　　　性質：良質と悪質、特殊と普遍
　　　　数量：少数と多数、一部と全体、実数と比率
　　隔壁
　　　　水準：具体と抽象、実態と概念、根本と末節、単純と複雑
　　　　類型：同一と関係、定型と法則、必然と偶然、本質と偶有
　　彼我
　　　　事実：主観と客観、現実と仮想、事実と虚偽、
　　　　価値：有益と有害、利益と損失、成功と失敗、勝利と敗北

▲第三目　多角的思考

批判的思考の第二は、多角的思考である。「二面的思考」は、逆の論理（対立構造や相補構造）が成り立つこともあるので二面性の両方で考えよ、と言うことであった。「多角的思考」は、視点を変えることで異なる姿に見えることがあるので多角的視点で考えよ、と言うことである。分かりやすく単純化して言えば、「二面的思考」は、「真偽の判定」であり、「多角的思考」は、「性質の分析」である。その意味で、多角的思考とは、多視点的思考である。多様な視点を試みることは、着眼点や立脚点や観察法や認識法を、様々に変えて考えることを意味する。視点を様々に変えて物事を捉えることで、予想しなかった属性が見えることがあり、その属性が決定的に重要な属性であることに、気付くこともあるわけである。だとしたら、視点を変えて考えてみることも、必須の思考手続きであることが分かる。

物事の意味を正しく見出すには、多角的に観察し、多角的に分析しなければならない。含まれている意味の一部を見逃したのでは、思考に見落としを生じさせ、間抜けな結論を導き出すことにもなる。物事の一面だけを見て、その偏った意味認識を判断材料にしたのでは、杜撰な考察にしかならないのは、言うまでもないことである。それゆえ、意味論理を正しく駆動するための基礎は、多角的思考である。

多角的思考の一部に、ランダムに選んだ調査方法や、ランダムに選んだ思考方法など、思考過程のどこかにランダム性を込み込むのも、その「ランダム性」が積み重ねられることで、結果的にそれなりの「多角性」になるため、これも「多角的思考」と言える場合が生じる。「多角性」は、分類学に準拠し「目的合理的かつ分割規則的かつ排他的かつ網羅的であること」が望ましいが、統計学に準拠し「不規則的かつ多重的であること」も不完全ながら許容される。

視点の多角性は、最初の内こそ完璧を目指す必須の手続きではあるが、その後の結論を出すに至る過程で、取捨選択があったり、優先度加味があったり、妥協的調整があったり、統一的総合があったりと、多角性の一部が無視または軽視されることが多い。それは、多角的視点による認識が爆発的に増大することへの回避のためであり、認識間で矛盾して見えもすることへの対処のためであって、当然の対処である。ただし、そのことが、結論に付随する留保条件を増やし、信憑性を低下させるかも知れない。

視点の多角性は、空間的位置関係の「多角性」に限ったことではなく、もっと幅広く捉える必要がある。例えば、次のような捉え方も可能である。

第一に、課題を集合構造で材料分析し、分解して得た複数の材料一つを視点一つに割り当てて考える多角性。（同一性の応用）

第二に、課題を連鎖構造で構造分析し、分岐点での複数の連繋先一つを視点一つに割り当てて考える多角性。（関係性の応用）

視点の多角性は、対象とする事物の「分析」から始まる。分析は、空間分析と時間分析、性質分析と数量分析、要素分析と構造分析、普遍分析と特殊分析、事実分析と価値分析、分類分析と因果分析、など各種ある。分析の結果と視点の多角性とが、対応関係にある。また、分析結果同士の組み合わせで、特別な効果が生じる場合、その組み合わせも、多角性に含める。

多角的思考の基本は、視点多様性だが、ここから派生する各種多様性も、考えなくてはならない。例えば、因果関係の多様性であって、原因の多様性、結果の多様性、複雑因果関係における因果経路の多様性、これらも視点多様性の派生型である。多様性考察では、このように検討事項が爆発的に増えるため、問題の性質を分析的かつ選択的に整理し、検討事項を重要性で絞り込まねばならない。

多角的思考は、多者構造が根底にあり、二面的思考は、二者構造が根底にある。多角的思考は、肯定と否定との二面で成り立つ二面的思考を、原理的に含んでいるわけではない。そのため、多角的思考と二面的思考との組み合わせが成り立つ。この場合、或る視点を選んだ場合、その視点での認識は、肯定的にも否定的にも認識できることになる。例えば、四つの視点で物事を多角的に認識する場合、それぞれに対立する認識が生じ得るため、全部で八つの認識が論理的に生じ得ることになる。

二面的思考と多角的思考との違いを、ピラミッドの形状に関する論争で喩えてみよう。二面的思考では、「ピラミッドは三角形である」との主張に対して、「ピラミッドは三角形でない」との反論（否定的認識）になる。多角的思考では、「ピラミッドは三角形である」との主張に対して、「ピラミッドは三角形にも正方形にも見えることがあるものの、要するに四角錐である」との異論（多視点認識）になる。この場合、多角的思考の方が精密な認識に到達している。ただし、議論の内容によっては、二面的思考で充分な場合もある。余談だが、地上のピラミッドは、地上および空中から多角的に見れば、確かに四角錐に見えるが、地下の構造を無視しているため、視点の多角性に不足があり、本当に四角錐かどうかは、分からない。自由に想像すれば、立方体（正六面体）の構造物が斜めに傾いて半分地下に埋まっている可能性もある。

「二面的思考」は、広く有効ではあるが、詐欺や洗脳などの根本的欺瞞に対抗する手段として、特に有効である。その特徴は、広域、長期、単純、大規模となる分野で、真価を発揮する。単純で根源的な事柄は、広域に通用し、長期に通用し、大規模に通用し、要注意となる。「多角的思考」は、広く有効ではあるが、錯覚や誤解などの末節的錯誤に対抗する手段として、特に有効である。その特徴は、狭域、短期、複雑、中規模となる分野で、真価を発揮する。複雑で末節的な事柄は、狭域で通用し、短期で通用し、中規模に通用し、要注意となる。そのため、根本的に重要度の高い「二面的思考」を先に試み、その後、より精密な「多角的思考」を試みることになろう。

多角的思考では、様々な視点で対象物を捉えるので、捉えた認識の一つ一つは一面的認識になるが、全部を総合することで立体的認識になる。ただし、多角的思考による様々な一面的認識のそれぞれは、互いに認識が一部重なることがあり、見落としが生じる可能性もあって、ＭＥＣＥ分類（排他的網羅的分類）での完全な分析的認識になっていない。多角性は、必ずしも幾何学的な角度に限る認識ではなく、視点での観察法や認識法をも含んでいる。そのため、多角的思考は、必ずしもＭＥＣＥ型の分析的認識にならないことに、注意が必要である。二面的思考では、原理的にＭＥＣＥ区分になるが、多角的思考では、必ずしもＭＥＣＥ区分にならない。

多角的思考では、視点設定において、異種分類思考（水平区分）および抽象度可変思考（垂直区分）を加味し、さらに、ランダム思考（無作為抽出）および重点集中思考（作為的標的設定）を加味することが、基本的対応として必要になる。無限の多角性を網羅できるはずはないため、このような対処も必要である。逆に言えば、漏れのない完全無欠の精密な多角的思考は、殆ど無理であろう。

物事の一面的認識は、物事の全体像を歪めて認識することに繋がり、重大な錯覚を誘発することにもなる。一面的認識は、手間が掛からず簡単であり理解もしやすいが、その通用範囲は、一面性に限定されるのであって、全面的な汎用性がない。困ったことに、社会の多数派は、一面的認識だけで満足し確信することが多く、これに多数決の原理も作用するため、集団行動に失敗しやすくなる。一面的認識による失敗を回避するには、少なくとも多角的認識（立体的認識）が必要である。

多角的思考に際しては、データ収集（情報収集）は、互いに関連のない異種情報を多種類集めなければ、多角的な情報収集にならない。独立変数データとその従属変数データとを集めても、繋がりのある同系統のデータであるから、その傾向も同種となり、充分な多角性が得られない。集めるべきデータは、独立変数データだけで充分で、この影響を受けて変化する従属変数データを多種類集めてしまうと、データが偏るため、勘違いを起こしやすくなる。独立変数データを、原因データもしくは根源データとすれば、従属変数データは、結果データもしくは派生データであって、独立変数データの方に着目しなければならない。ただし、事情があって独立変数データが得られなければ、その代用として、その従属変数データを収集することになる。

間違った認識の逆が正しいとも限らない。正逆が裏返しとなった認識の一組が、共に間違っている場合もある。それは、視点が一つに固定され、その視点が間違っていて、正逆裏返しの両面を試みても両方間違いであり、視点を変えないことには、正しい認識に至らない場合である。あるいは、問題がかなり複雑で、一つの視点だけでは問題の本質を捉えることができず、複数の視点での認識を総合する必要がある場合である。多角的思考を行なうに際しては、統計学的手法で無作為的不規則的に多くの視点を試みたり、分類学的手法で作為的規則的に多くの視点を試みることになる。いずれであれ、多角的思考は、視点の間違いで認識を間違う場合に、有効となる思考法である。

根本的な大間違いを犯し、あとからそれに気付いて大いに後悔することがあるが、そうなるのは、二面的に考えなかったか、多角的に考えなかったからである。視点の据え方は問題ないものの、逆の結論を考えなかったか、視点の据え方において、重大な見落としや間違いがあったからである。「まさか、こうなるとは思わなかった」と後悔することがあるとすれば、多分それは、逆の結論を考えなかったからである。「なぜ、このことに気付かなかったのか」と後悔することがあるとすれば、多分それは、重要な視点を見落としたからである。

多角的思考における多角とは、課題とする対象事物に関し、観察する角度の多様は勿論のことだが、分解（分割、分離、分析、分類）における要素数と関連し、可能性を考える上での分岐数と関連し、視点を据える上での立脚点や着眼点や観察法や認識法の数と関連する。認識における多角性は、まず、大きくカテゴリー分けすることから始まり、次に、対象とする事物の特性に応じて特定の事柄に集中して細分することになる。

多角的思考は、多角的比較を含んでいる。「思考」の基本は、「比較」であるからで、多角的比較を行なうことで、多角的思考ができてしまうことも多い。一般的な多角的思考は、周囲から中心に向かって求心的に多角性を高めることであるが、中心から周囲に向かって遠心的に多角性を高めることもある。比較相手を周囲に求める「多角的比較」は、「求心的多角性」ではなく、「遠心的多角性」である。

多角的思考における多角性は、空間多角性、時間多角性、性質多角性、数量多角性、この四種類を基礎とする。その代表として言えば、見る角度を多様にする空間多角性であり、過去現在未来に分ける時間多角性であり、混じり合った性質を分析分離して見る性質多角性であり、数量を大中小に分ける数量多角性である。森羅万象の事柄に通用する普遍的な多角性は、これらを基礎とする。しかし、これら以外にも、多角的に見れる視点がある。

空間多角性：「着眼点」および「立脚点」または両者合成の「視線」の多様を試みる多角性。

時間多角性：「過去」「現在」「未来」または「短期」「中期」「長期」の三様を試みる多角性。

性質多角性：分析的に見て、どんな「性質」を有するかによって、認識の多様を試みる多角性。

数量多角性：計測した数量に対し、数値の段階的な有意性変化の多様の抽出を試みる多角性。

多角性は、幾何の角度すなわち空間座標での角度多様性を意味し、時制の過去現在未来や時代区分や速度など時間座標での多様性をも意味し、分析の結果現われる質的区分の多様性をも意味し、性質分けした要素の規模や計量の量的区分の多様性をも意味し、捉える意味の抽象度や厳密度や相対的関係の多様性をも意味し、比較対象や関連事項の多様性や材料および構造の組み合わせの多様性をも意味し、その他、認識における初期設定（基準）の各種条件の多様性をも意味する。そのため、無限の多角性を調べ尽くし考え尽くすとはできず、課題に照らし意味あると思われるものに絞り込む必要がある。無限に発散し得る多角性を有意義に収斂するには、課題そのものの「分析」を徹底し、その特徴を的確に捉え、少数に絞り込むしかない。これら一連の操作は、目的合致性を考え、意味あるアングル（角度、視角、視点）を考え、意味あるフレーミング（範囲、型枠、構造）を考えたものである。

多角性は、真理を発見する上で重要な条件になり手法になるが、虚偽を発見する上でも重要な条件なり手法になる。多角的調査、多角的思考、多角的実験、これら多角的アプローチによって、不整合や矛盾が一部に浮き上がるとすれば、その部分に誤謬が混じっていたことになる。多角的アプローチを行なうに際しては、多角的知識が必要であり、一人で多角的知識を知り得ないため、多人数議論も必要になる。多角的アプローチを試みる中で、どこか辻褄の合わないことが浮かび上がれば、そこをさらに集中的に深掘りする作業を続行すべきである。真理の発見と虚偽の発見とは、表裏一体の関係にあり、その困難な作業の根幹部分が共通であることに留意すべきである。

物事を二面的に考え、なおかつ、多角的に考えることで、物事を網羅的に考えることができる。ただし、「実用的に充分な網羅性」とする。こうすることで、有り得る仮説を見落としなく網羅的に考えることができる。有り得る仮説のどれかを見落としたままで、信頼性の高い判断はできない。信頼性の高い判断をするには、「対抗仮説比較優位性」を必要とするので、二面的かつ多角的な仮説を一通り全部試みなければならず（対抗仮説網羅性）、なおかつ、その中から比較優位となる説を採用する必要がある。ただし、比較優位性それ自体は、論証性および実証性からなる。つまり、二面的思考および多角的思考によって、「対抗仮説網羅性」が得られ、論証的思考および実証的思考を加えることで、「対抗仮説比較優位性」が得られる。この対抗仮説比較優位性こそが、仮説の信憑性それ自体である。より正確に言えば、結論に付随する留保条件および信憑性こそが、比較優位性の程度を示している。中立公正に示されていることを前提に、留保条件が質的に軽く量的に少なく信憑性が量的に高いほど、比較優位性が高いことを示している。

多角的思考は、悪用も可能である。視点を様々に変えることを行ない、認識をバラバラに分裂させ、本質を分からなくさせ、問題点を曖昧にし、さらには、的外れの視点に誘導することも可能である。物事を多角的に見たり考えたりすることは不可欠ながら、その分裂した認識から重要性や本質性を見抜いて、最終的に正しく選択または総合する必要も生じる。

多角的思考は、一時的に認識を分裂させるので、最終的に認識を総合しなくてはならない。「多角的認識総合法」としては、基本的に四種類が考えられる。

重ね合せ法：分裂した認識の共通部分を抽出する。（多角的多重確認）

繋ぎ合せ法：分裂した認識を繋いで全体像を再現する。（接点合理確認と全体合理確認）

選び取り法：分裂した認識の虚像を捨てて実像を拾う。（不合理廃棄と合理採用）

埋め合せ法：分裂した認識を集めても穴が開く部分を合理的に補填する。（欠損部合理的補填）

全知全能ならざる人間にとって、言説（仮説、認識）の絶対確実性を求めること自体が自己矛盾であって、様々な説との可能な限りの相互比較を経て、最も比較優位性の高いものを暫定的に真理と見なすしかない。比較優位性の検証は永遠に継続され、その時々の最良説を真理を言い当てているものと見なす。不完全な人間にとって、それが採り得る最良の方法である。人間の認識する真理は、絶対的なものではあり得ず、相対的なものであるにとどまる。

「多元宇宙論」（マルチバース）のように、証拠を示し得ない仮説であっても、理論的にあり得る仮説であり、その仮説があらゆる対抗仮説と比べて比較優位にある場合、その仮説を凌ぐ新たな対抗仮説が見付かるまで、暫定的真理と見なすことができる。ただし、理に適った留保条件と信憑性限定とを付加する必要がある。証拠を示し得ない分野や状況は、避けようなく存在するのであって、その場合でも、蓋然性の推測によって最良の判断を追求すべきである。

物理的な証拠を示し得ない事情がある場合、合理的な論拠（理窟）を示すか合理的な感覚（主観）を示すかして、証拠の代用とするしかない。「証拠」は、物理および数理の秩序に依拠し、「論拠」は、論理および言語の秩序に依拠し、「感覚」（体験的感覚）は、物理および心理の秩序に依拠する。依拠するものの違いにより、信用度に違いはあるが、相応の確かさがある。また、代用による欠点や弱点も生じるだろうが、何も示さないよりも、ましである。物事は、確率的に証明するしかなく、完全な証明は有り得ないのだから、合理性（体系性、機序性、同一性、関係性）の存在を条件に、代用にも意義が認められる。ただし、合理性の種類や程度によって、結論が限界付けられる。

二面的思考は、二者構造で物事を考察することであり、多角的思考は、多者構造で物事を考察することである。この時の多者構造は、連鎖構造（ハブ＆スポーク構造）または集合構造（並列構造）である。このような多者構造で捉える見方は、多角的視点で考えることから始まる。多角的視点での考察を分析的かつ構造的に発展させると、連鎖構造や集合構造による把握に至るわけである。

多角性には、求心型多角性と遠心型多角性とがある。一般的には求心型多角性を想定するが、特殊的には遠心型多角性の想定が必要になる。

求心型多角性は、対象物の位置を固定し、その対象物を四方八方の外側から観察者が、位置を変えて眺める形である。

遠心型多角性は、観察者の位置を固定し、その位置から四方八方の外側のどこかにあるはずの未知の対象物を、角度を変えて眺める形である。

求心型多角性は、基本的に立脚点の多様性のことであり、見る対象物を一つに定め、自分の立ち位置を多様に動かし、対象物の全体を全周から見落としなく見ようとすることを意味する。遠心型多角性は、基本的に着眼点の多様性のことであり、対象物に向けた目の視野を狭角から広角に広げることを意味するか、自分の全周囲を見回して対象物と強い関係のあるものを見付け出すことを意味する。場合によって、立脚点と着眼点との両方を動かすことになり、対象物の位置に観察者の目を置いて、そこから全周囲を見回すことも、しなければならないだろう。なお、連鎖構造の図式としては、求心型多角性は求心型ハブ＆スポーク構造となり、遠心型多角性は遠心型ハブ＆スポーク構造になる。

遠心型多角性の視点によって重要な事柄（対象物、着眼点）に気付いたあと、求心型多角性の視点（立脚点）によってそれを徹底的に観察することになる。順序としては、一般的にこうなる。重要な事柄や着眼点が最初から決まっていて変えられない場合、遠心型多角性は省略され、求心型多角性だけになる。

以上のことを踏まえると、以下のことが言える。

立脚点の多様性は、求心型多角性となって、物事の立体的認識に寄与する。

着眼点の多様性は、遠心型多角性となって、物事の分析的認識に寄与する。

観察法の多様性は、手段の多様性となって、物事の重層的認識に寄与する。

認識法の多様性は、解釈の多様性となって、物事の本質的認識に寄与する。

物事を多角的多様的に見る必要があるのは、以下の四つの理由からなる。

立脚点の多様性：物事を平面的部分的ではなく立体的全体的に知るためであり、断片的な認識を寄せ集めて全体を再構築するためである。

着眼点の多様性：物事を分析的に知るためであり、構成要素の列挙によって全体の成り立ちを漏れなく正確に知るためである。

観察法の多様性：物事の認識の正しさを違う手段からも重ねて確認するためであり、観測漏れをなくすと共に多重確認により、確実にするためである。

認識法の多様性：物事の本質を見極めるためであり、認識を統一し整理し単純化して重要なことに注目するためである。

例えば、コインは、正面から見れば円形に見えるし、側面から見れば長方形に見える。ピラミッドは、横から見れば二等辺三角形だが、上から見れば正方形なる。大抵の物は、見る位置によって、違った形に見える。どこから見ても同じ形に見えるのは、模様のない球形だけである。設計図面は、平面図と正面図と側面図とから成る。それは、立体物を図面（平面）で表現するには、少なくとも三視点（三次元）で捉える必要があるからだ。ただし、理解容易性のため、遠近法を用いて斜めから見たパース図（perspective drawing：遠近での寸法が変化する立体図）が追加されることもある。

一般的に、見るべき面は、正面、裏面、右側面、左側面、天面、底面、この六面になるが、斜めからの見方（パース図）も補助的に追加可能である。これらは、全体図、部分図、外観図、透視図、断面図、展開図、などに分解または拡張されることもある。いずれの図面も、それ一枚では、全体を十全に表現し切れない。建築や機械などの設計図面は、多種多様な視点（立脚点、着眼点、観察法、認識法）からなる複数の図面がなければ、正しく設計意図を表現できないし、読み取る側も困惑する。これらの例は、物事を正しく知るには、物事を複数の視点から捉えねばならず、物事を立体的全体的に知らねばならないことを示唆している。

例えば、医学的診断の場合、放射線画像診断、超音波画像診断、磁気共鳴画像診断、心電図診断、血液検査診断、その他、多種多様な視点（立脚点、着眼点、観察法、認識法）で、病気の診断を行なう。病気の診断は、様々な視点からなる検査を重ねるように行なわないと、信頼できる的確な診断ができない。このようにして検査結果を重ねた場合、共通点も相違点も浮き上がって来るが、共に重要である。共通点は、どの診断方法でも同じ結果になることを意味し、診断の信頼性を高め、相違点は、特定の診断方法でだけ病変を捕捉できたことを意味し、診断の可能性を高める。また、それだけでなく、断片的認識を集めて全体的認識を構築するためにも役立つものであり、その他をも含め多くの利点を認めることができる。

一般的に、判断法が多種多様に存在することは、物事を正しく知るには、物事を様々な視点から捉えねばならず、物事を「立体的、分析的、重層的、本質的」、あるいは、物事を「概念的（定性的）、計量的（定量的）」にも、的確に知らねばならないことを示唆している。

多角的思考は、見る角度（立脚点および着眼点による視線）を多様にする意味にとどまらず、見る方法（観察法）や知る方法（認識法）の多様性をも含む。見るには、何らかの方法を用いるしかないし、見るに必要な方法をも含めて、「見る」と言う行為が成り立っている。さらに、見たことによって成立するイメージに対して、どう解釈するか（どう認識するか）の方法も、「見る」行為に付随した「知る」行為である。また、「見る」と言う視覚に限らず、聴覚、嗅覚、触覚、冷温覚、その他、五感の全てを総動員して、外界認識に至るわけで、全ての感覚を含むものである。さらに言えば、人間の五感では直接知り得ないものでも、科学的方法を間接的に用いれば、知ることができる。例えば、放射線、超音波、電波、磁気、電気、化学薬品、その他、多種多様な手段を用いた科学的方法が実用化されている。これらの援用も、知るための方法に含まれる。

これらのことからも分かるように、一つの視点だけで、物事の意味や本質などを正確に読み取れないので、視点を増やさねばならない、と言うことになる。上から見たり、下から見たり、横から見たり、斜めから見たりするのである。あるいは、近傍から見る、遠方から見る、分解して見る、全体として見る、性質で見る、数値で見る、短期で見る、長期で見る、自分の立場で見る、他人の立場で見る、その他、多種多様な視点があるので、それを試みよ、と言うことだ。観察法や認識法を様々に変えることも、必要になる。

多角的思考における汎用性のある具体的方法としては、以下のような方法がある。これらは、視点を様々に変えて考察する具体的方法に該当する。

★多角的思考における具体的方法の事例
　　時間的多様分析（時代の多様、期間の多様）
　　空間的多様分析（地理の多様、角度の多様）
　　性質的多様分析（性質の多様、物理的多様）
　　数量的多様分析（数量の多様、数理的多様）
　　論理的多角分析（論点の多様、論理的多様）
　　心理的多角分析（動機の多様、心理的多様）
　　分類系統分析（分類集合構造分析、ＭＥＣＥ分析）
　　因果関係分析（因果連鎖構造分析、原因推定、結果推定）
　　内部要素分析（考察対象の内部存在要素の全部列挙）
　　外部要素分析（考察対象の外部関連要素の全部列挙）
　　規則的発想分析（規則的網羅発想）
　　不規則発想分析（ランダム発想）
　　傾向延長分析（外挿法）
　　傾向補間分析（内挿法）
　　機序仮説分析（メカニズム仮説法）
　　体系仮説分析（システム仮説法）

なお、多角性を考える場合の見方としては、地理（空間）と歴史（時間）、分野（客体側）と立場（主体側）、方法（手段）と基準（目的）、と言ったように、範囲や連続や関係を二面的な秩序での多角的な捉え方として考えることがある。さらに、二面性と絡めない多角性で捉える方法もある。例えば、別の前提、別の論証、別の結論、別の価値、別の感情、別の特徴、別の機能など、多様な別の何かで捉えられるのではないか、と考えることもある。ここで注意すべきことは、多角的思考によって見えるものは必ずしもＭＥＣＥになっておらず、一般的には、重なる部分をもつ多様な見え方（集合関係での交叉構造）となることである。ただし、ＭＥＣＥ区分となる多角的思考が、可能になることもある。

ＭＥＣＥ区分に関連して、「場合分け」を考えてみよう。場合分け（場合分析、場合分類）は、意味の切れ目で区切る論理的区分であり論理的分類であり、意味を勘案する意味論理であり要素を並べる列挙論理であり、条件付き分岐を想定した分析的な区分であって、その区分では、列挙の順序に意味を持たせることもある。

「場合分け」は、論理的に可能な「分類」の切り分けであって、論理的に可能な「因果」の結び付けでもあって、論理的分岐構造を作り出す。例えば、或る結果に対して原因を論理的に推定する場合、原因は複数考えられるため、原因の切り分けが必要で、原因と結果との合流型の結び付けが必要になる。現状から結末を論理的に推定する場合でも、同じように複数の結末が考えられ、現状分析（原因分析）の必要があるため、分岐型の結び付けが必要になる。このように、論理的思考において、「場合分け」は、重要な概念であり不可欠の手段になる。「場合分け」なしには、信頼に足る論理の構築が難しい。或る一つの可能性にだけ着目しても、充分な論理的思考を構築できないからである。「場合分け」は、視点や基準が異なることで、異なる分岐の仕方になるもわけで、その分岐の仕方には、視点や基準に即した留保条件が付帯することになる。

場合分けをするのなら、論理的に等価な区分から始めなくてはならない。最初から、出現頻度や重要性の序列で軽重を判断してはならず、論理的に等価なものとして考えるべきである。つまり、滅多にないからとか重要でないからと言って、場合分けから除外するようでは、論理的な場合分けが毀損する。「実務的処置としての場合分け」を段階的に分ければ、次のようになるだろう。

第一段階では、定量的な把握を完全に排除し、純粋な論理的見地に立って、有り得る区分を定性的に考え、差別なく等価に区分する。

第二段階では、優劣や順序をも加味し、幾らかの定量的考察を行なうが、これは、優先順序に基づく並び替えであって、取捨選択を伴わない。

第三段階では、現実性や便宜性を考慮し、重要でない事柄は軽視し一括りにし、「その他」項目として一括する。

第四段階では、さらに現実性や便宜性の考慮を強め、「その他」項目を無視し、存在しないものとして扱う。

第一段階と第二段階とが、本来あるべき場合分けであり、第三段階と第四段階とは、必要に応じて追加される便宜性優先の場合分けである。特に、第四段階の場合分けは、想定外を設けることになるため、致命的失敗を誘うこともある危ういものとなる。だが、それも致し方ないことがある。

多角的思考には、少なくとも四つの利点がある。

利点の第一に、隠れていた性質が見えるようになる利点がある。多角的に観察することで、多様な性質が見えてくるが、それらは相互に矛盾するわけではない。どの性質も正しく存在するので、全てを取り入れた複合的性質で考えるべき場合がある、と言うことだ。

利点の第二に、多様な可能性または多様な発展性に気付く利点がある。将棋で言えば、これから打とうとする一手には多様な可能性があり、それが今後どのように発展するかを想像せよ、ということだ。つまり、イマジネーションを豊かにする、と言うことである。

利点の第三に、より重要な視点の存在に気付く利点がある。視点が不適切であると、些細なことを論点として議論することになる。そうなると有害または無意味な議論となるので、そうならないよう最適の論点を選び、最良の結論となるよう考えるべき場合がある、と言うことだ。

利点の第四に、考えられることは全て考えるので、理窟通りにできれば漏れがないという利点がある。有り得ないような稀な事象や考えにくい状況や極論をも含め、論理的に有り得ることを考え尽くすので、理窟の上で、想定外は生じないのである。有り得る視点を全部列挙し、論理的網羅性を目指すのである。

多角的思考には、難点もある。視点の種類が特定できず、どれだけの多角性があれば見落としを防げるのか明確でなく、視点の網羅は難しいのである。視点の多角性は、論題の個別的特性に依存するので、その特性に合わせて柔軟に検討するより方法がなく、定型的固定的に捉えることができない。また、視点を詳細に考えると無限にあると仮定できるので、これを全部調べ尽くすことは、原理的に不可能となる。また、時間的制約や経費的制約などの制約もあり、納得できる程度まで調べることすら、多分できない。このように、視点の網羅は難しいので、目的は何かを考え、その目的に適う着眼点を見出すことで、視点の種類を制限して考えることになる。

二面的思考も多角的思考も、センス（感覚、感性、解釈様式、発想様式）の問題であって、二面性での対立軸や相補軸、多角性での関係軸や視線軸、この種の隠れた軸で繋がる要素を広域かつ瞬時かつ良質かつ大量に思い付けること、それが「センス」である。「センス」は、分析的に言えば、繊細機微に反応する個性的な「連想」や「直感」や「発想」や「想像」であって、抽象的（言語的）にも具体的（イメージ的）にも、自由自在に思い浮かべられるものでなければならない。そのためには、脳内に、広域かつ良質かつ大量の情報を蓄積しつつ、複雑かつ精密かつ正確なニューラル・ネットワークで関連付けされていなくてはならない。

何物にも囚われず、自由に物事を考える場合、常識の逆を考えることよりも、常識が依って立つ視点すら捨てて、全く新たな視点で物事を考えることになる。それは、二面的思考すら既存の視点に囚われることになるので、その既存の視点を捨て、全く新たな視点を見付けて、多角的思考を試みることを意味する。思いも寄らない有意義かつ新規の視点を見付けることは難しく、それこそが独創的な考えの核心になるものである。

二面的思考なら一人でもできるが、多角的思考は一人では難しい。また、多人数で考えを出し合うと、思いも寄らない視点があることに気付く。人は、特定の世界観や価値観など、先入観に縛られるからである。一人で多角的思考をする場合、偏りが生じ、多角性が不充分となり、多角的思考が難しくなる。だから、多角的思考は、多人数で行なうのが望ましい。多人数で意見を出し合える状況になければ、既に存在する多様な意見を収集することでも代用できる。多様な立場のメディアを通じて、珍種の意見も含めて多様な意見を収集し、あたかも意見のコレクションを作るように多種類集めるのである。こうして集めた多種類の意見のコレクションは、立場が違う見方の集まりだから、それ自体が多角的思考になっていて、二面的思考も多分含まれている。

なお、意見とは、その人の価値判断や拡大解釈や論理飛躍を伴いがちな帰結であって、その人の主観が濃厚に作用している。利害や感情や立場などの要素が、その意見の中に濃厚に含まれているであろうと推察される。意見とは、個人の世界観であり、個人の価値観であり、個人の主観であり、個人の視点であり、個人の解釈であり、個人の理窟である。意見それ自体は、主張であり結論であるに過ぎず、論拠や理由や証拠など、結論を支援する要素が付属していないことがある。これらの特徴を熟知した上で、他人の意見を参考にしたり扱ったりする必要がある。

人によって意見が四分五裂する場合、どの意見が真理を的確に捉えているのか、俄には判別できない。そうなると、意見の「根拠」を聞くか、意見の「制約」を聞くか、意見の「背景」を調べるか、意見を支える「視点」の適正を判定するか、意見に至るまでの「解釈」や「証明」の合理性を判定するか、意見に含まれる「事実認識」と「価値認識」とを切り分けて整理するかして、優劣を見定めることになる。

意見が分かれる時、その理由として、基本的に次のようなことが考えられる。

新規の課題であり、経験や検証がまだ足りない段階であり、偶然や主観に依拠する意見になる時。（初期の意見分散）

旧来の課題であり、経験や検証を積み重ねても確証がなく、偶然や主観に依拠する意見になる時。（後期の意見分散）

意見が纏まる時、その理由として、基本的に次のようなことが考えられる。

証拠を示さず洗脳が繰り返され、真偽が客観的に不明なのに、意見が纏まり、誰もが疑念を持たなくなった時。（危険な意見収束）

証拠に基づく討論が繰り返され、真偽が客観的に判明し、意見が纏まり、誰もが反論も懐疑も不能になった時。（安全な意見収束）

自分の意見を述べるに当たっては、過激で先鋭な意見より穏健で鈍重な意見の方が、幅広い支持を得て結果的に強い力を発揮する。意見それ自体は、強く激しく主張するより、多くの人の意見を束ねられる平均的な意見の方が、束となることで強くなる。だとしたら、極端にならないよう注意して、やや控え目に論じ、薄く広く浸透する意見にすべきだと思われる。いかにも言い足りない中途半端なものに自分では感じられても、それが手段として正解である。

そもそも、意見は、千差万別に散らばる性質のもので、平均から遠ざかり個性が強いほど、他人から共感を得られる可能性が制約される。それゆえ、意見を述べて広く賛同を得るには、先鋭な個性をある程度は抑制して、広がりを持ち得る穏健な意見の形に整えなければならない場合が多くなる。また、意見の中身が、難解でなく平易であること、不審点がなく納得できること、不実でなく誠実であること、怠惰でなく勤勉であること、傲慢でなく謙虚であること、偏向せず公平であること、これらも必要な条件である。

断言や強調を避ける「控え目表現」は、一般的に、以下のような長所を持つ。

無理のない中庸意見として共感を得る。

幅広く共感を得て世論形成を目論める。

強硬な主張に基づく失敗が回避できる。

確実なことだけを選択して主張できる。

相手に判断を委ねることで好感を得る。

確実性が証明できない初期段階で有効。

不必要な反感が生じないようにできる。

相手に検討を委ねて相手の意見に転化。

断言や強調を避ける控え目表現では、確実なことだけを言い、不確実なことを除き、言明に付帯させる限界付けでは、厳し目の制約とする。こうすることで、調査および思考が深まるに連れ、言明を修正したり付加したり削除したり断言するなど、その後に柔軟対応が可能になる。最初の段階から、断言し確定するような物の言い方は、失敗しがちである。ただし、問題や相手や状況により、控え目の程度を調整しなければならない。

事実と意見とを強調的に区別するなら、客観的認識としての「事実」と主観的認識としての「意見」とになる。厳密に言えば、人間の認識の全ては解釈であって主観に過ぎないが、そこまで厳密に考えると、「事実」と「意見」との区別も失われてしまい、不便である。厳密性に関しては、程度問題であって、目的や状況に合わせて厳密性のレベルを調整し、「事実」と「意見」との区別を適切に付けるようにしなければならない。事実であれ意見であれ、人間の認識であって、主観性よりも客観性が主となる認識が「事実」であり、客観性よりも主観性が主となる認識が「意見」である。そのため、事実と意見との違いは、主観と客観との重点の違いでしかない。単純化すれば、「個人主観」が「意見」であって、「共同主観」が「事実」である。厳密に言うなら、「客観的事実」と称するものも、人間の「事実認識」に過ぎないもので、「主観性」を必ず幾らか含んでいて、広い意味で「意見」の一種である。ただし、そこまで厳密に考えないのが普通の認識であって、一般的には、「事実」と「意見」とは違う、とされる。

事実と意見とを明確に分離するのは、科学者に多い見方であって、科学では、攪乱因子や量子的偶然性や測定誤差や計算誤差などを些細であれば全部無視し、事実に関する科学法則を整形された単純な数式で表現するため、微細な差異や流動は、綺麗サッパリ無視してしまう。その無視の対象や方法によっては、客観とは言い難い主観も混じるはずだが、科学者は、物事を単純化して整理するため、その行為の全部を客観的操作と見なす。厳密性を重視する哲学や論理学では、そのような無視がある以上、結論には限界付けを行なう。つまり、事実認識であっても主観が混じるため、意見に過ぎないものとする。科学の立場か哲学の立場か、どちらの立場を採用するかは、目的次第であり状況次第である。

調査で得られる証拠（物体）やデータ（情報）は、外界で起きた事実の断片や痕跡に過ぎず、事実そのものではない。証拠やデータを解釈することで、事実認識が脳内に生じる。だが、事実認識は、外界で起きた事実と別種のもので、事実認識に事実が或る程度反映されているだけである。そのため、事実と事実認識とは、かなり違うものであることを自覚せねばならない。ただし、我々は、日常的に事実と事実認識とを混同していて、特に区別しない。なぜなら、事実それ自体を知る手段がなく、日常の話として言えば、事実と言えば事実認識のこと以外、有り得ないからである。だが、事実と事実認識とを混同することにより、事実認識に誤解を含んだ独断が生じることもある。こうなると、事実認識は、個人の間違った意見に過ぎない。

「証拠がない」と認識する場合、以下のどれかの事態であろう。

時間経過や人為操作により、証拠が消えた。

調査を行なっていないか、調査が足りない。

証拠の誤解で、それを証拠と認識できない。

偽証の威力で、証拠が社会的に無効化した。

「事実」は、願望や理想や妄想や信念の混じりがちな「意見」と一線を画するものであって、混同すべきでない。だが、人は、「事実」と「意見」とを混同しがちである。事実は、厳密に言えば、外界で起きている物理的事象であって、実態として言えば、それを感覚器で受容し認識し解釈した脳内現象である。外界現象が脳内現象に転換された段階で、事実を反映しているとしても、意見の要素を多少含んでいる。人間の認識した事実は、事実であろうが意見でもある。そのため、いかにして独善的恣意的な認識や解釈を排除し、いかにして客観的中立的な認識や解釈を獲得したかについて、途中過程や限界付けが重要になる。

「事実」の中に、「虚偽」が含まれていることがある。矛盾しているようだが、矛盾ではない。それは、価値を奪おうとする心理から生じるものであって、間違いなく事実であるのに、虚偽の性質を宿しているためである。例えば、需給で決まる物価と言う「事実」ですら、虚偽宣伝や流行現象と言う「虚妄」の要素が関与し、需給実態と言う「事実」を「虚妄」が作り出している。間違いのない事実であっても、その事実を因果分析すれば、虚偽や虚妄が事実を作り出していることもあり、その場合、事実の中に虚偽（陰謀、計略、陥穽、思惑、願望、虚妄）が含まれている。それを事実と認識するか虚偽と認識するかは、分析方法に依存し、視点設定に依存する。仮に「事実」を知ったとしても、それは、「汚れなき純粋な事実」ではなく、虚偽の要素を含んだ「汚れた不純な事実」であるかも知れない。だとしたら、どんな種類の「事実」であろうとも、そこに「価値」を奪う目的の「虚偽」が含まれないか、緻密に検証せねばならない。

事実は、或る視点に依存した認識であって、留保条件付きであり信憑性限定付きである。無条件で唯一絶対的な事実認識は、人間には到達できない超人的認識である。人間が下した或る事実認識は、或る特定の視点に依存していて、視点を変えることで、虚偽と認識されることも有り得る。それは、矛盾した認識が生じているわけではなく、制約付きの認識が矛盾なく複数生じているに過ぎない。

虚偽宣伝が原因となって不自然な結果が生じているとしたら、その結果は、現に起きた事実であっても、原因に含まれていた虚偽の成分が幾らか残存している。そのため、事実であっても、虚偽の成分を分析する必要が生じて、事実に対する解釈には、虚偽に言及する限界付けが付されなくてはならない。「結果」は、「原因」が変化したものであって、原因の中に虚偽があれば、結果の中にも虚偽が多分含まれている。虚偽は、因果連鎖の中で連鎖して保存する性質を一般的に有し、結果としてのあらゆる事実には、原則として、虚偽の成分を多少含むものと想定するしかない。世の中は、多種多様な欺瞞が溢れていて、その影響を受けて事実が存在しているため、素直な形の事実ではなく、欺瞞によって捻じ曲がった事実になっている。

政治や経済の分野の事象で、それが現に起きた「事実」であるのに、その大部分が成分として「虚偽」であることも多い。虚実入り混じっているのが、起きている事実である。起きている事実が、騙すための罠であったとしても、特に不思議はない。我々は、起きている事実と向き合うに当たっては、根源的には、空間分析や時間分析、定性分析や定量分析、派生的には、定型分析や法則分析、意図分析や真偽分析、その他も含めて多種多様な分析を試みなければならない。特に重要なのは、物理的「事実」に含まれる計略的「虚偽」の抽出である。「事実」であるのに「虚偽」でもあるのは、視点の違いによる解釈の違いである。逆に言えば、何事も様々な視点で重層的に解釈しなければならない、と言うことだ。

事実の中に虚偽が混じっているとしたら、虚偽の性質（種類）、虚偽の数量（程度）、虚偽の空間（認識空間や言論空間）、虚偽の時間（時期や期間）、これらの分析解明が必要になる。分析解明が不充分であれば、起きている事実そのものを怪しみ、安全重視の懐疑的で消極的な対応にしなければならない。

事実論（真偽論）と価値論（道徳論や美学論や効用論や欲望論など）とでは、意見としての結論の提示の仕方が違ったものになる。事実論では、論拠や証拠を充分に示し、結論導出では確実性を示せる場合、用いた視点を留保条件に、断定的に表現することが基本になる。ただし、説得の技法として、断定を避けて控え目な表現にする場合もある。価値論では、価値を評価し断定することは、個人的独断になる恐れがあり、価値判断は主観でもあるので、断定的表現を避けるのが基本になる。断定せずに、判断を留保したり、推定や仮説にとどめたり、評価案にとどめたり、疑問にとどめたりして、最終判断を相手に委ねるのが適切になる場合が多い。ただし、自分の視点による価値判断として、あえて断定する必要のある場合もあり、断定を回避するか、断定を決断するかは、その時々の意図や事情による。

或る意見に対して、肯定するにしろ否定するにしろ、確実な理由で証明や説明ができない場合、判断留保するのが安全だが、そうも言ってられないことがある。その場合、肯定側の例証や言い分と否定側の例証や言い分とを対比し、質的に良質で量的に多量を示し得た方を、比較優位によって暫定的真理とするしかない。確実な証明や説明がないことを理由に、いつまでも懐疑し続けたり判断留保し続けたり両方拒絶し続けたりしたのでは、有意義な判断がいつまでも得られない。

事実論は、科学的方法により一貫して論じられるが、価値論となると、哲学的方法と科学的方法とを混在させた論じ方になり、複雑である。価値論は、価値を定義し、価値の実現方法を示し、その方法で価値実現されることを証明し、価値実現での満足度を検証するものとなる。これらの手続きの内、価値の定義だけは、科学的方法を用いることはできないが、それ以降の手続きでは、科学的方法を用いることが可能である。価値の定義（評価や評定）は、哲学的思考（心理学や倫理学を含む）によるものだが、それ以外の価値論は、科学的思考（統計学を含む）によって実現できる。価値は、心理世界に無形で生じるものであり、物理世界に有形で現れるものであるため、哲学と科学との混合による考察が必要になる。ただし、物理世界に有形で現れない自己満足の価値は、心理世界だけで完結するため、科学的方法を用いることが難しい。価値それ自体は、宇宙の定型でも法則でもなく、揺れ動く欲望を反映した心理的幻影そのものである。ただし、心理現象に支えられ、満足できる物理的状態として価値状態が一時的に実現することがある。

事実に立脚しない価値論は、空想的かつ邪道の価値論でしかなく、避けるべきものとなる。仮に、「感情を満足させるもの」を「価値」と呼ぶとしても、それだけの条件では、一時的かつ幻想的な価値にとどまる。宗教での熱狂や痲薬での陶酔でも、感情を一時的に満足させるだろうが、その後に訪れる冷酷な事実によって、それまでの価値観が吹き飛ぶ事態も充分に有り得る。価値を論じるのであれば、事実に立脚しつつ、比較的安定して価値として認識できるものでなければ、現実的かつ正道の価値論とは認められないだろう。

価値判断（価値評価）は、揺れ動く人間心理を反映して不安定なものだから、その評価対象がこれまでどのように評価され変動して来たかを、歴史的にも地理的にも状況的にも規模的にも、価値の実態に関して徹底して調査せねばならない。金銭評価されるものであれば、その徹底では、製造原価、仲介経費、宣伝広告費、運賃等取得経費、各種税金、これら関与する金銭も調査対象とするものになる。価値評価に関する錯覚や失敗があるとすれば、事実に対する調査不足が主たる原因である。また、宣伝に関連して言えば、洗脳や煽動や詐欺や無責任報道なども、調査対象である。価値判断に関しては、価値に含まれる不安定な感情依存の性質上、多角的思考（安定性向上）や実証的思考（客観性向上）を重視した批判的思考が必要になる。

事実認識を根拠に必然的導出として価値認識を生じさせられないが、哲学的考察を元にして価値認識を仮説的に想定でき、その仮説法に基づく価値仮説は、その仮説を実行した結果を科学的方法および統計学的方法で観察し解釈して、蓋然法則として認定し得るかどうかが決まる。つまり、科学的な事実認識から直接的に哲学的な価値認識を必然性で導き出せないが、哲学的価値認識仮説をひとまず立て、その仮説に基づき演繹的実証を行ない、仮説通りの結果が高確率で生じるようなら、その価値仮説を留保条件付きかつ信憑性限定付きで確率的な暫定的真理として容認し得る。

事実判断であれ価値判断であれ、自分側では客観的な判断材料を提示するにとどめ、最終判断を相手に委ねることが適切な方法になる場合が少なくない。判断の押し付けとも受け取られる場合、自分の判断を相手に伝えたくても、理性によってその思いを押し殺し、判断材料の提示にとどめるのが賢明な方法になる。かと言って、何から何まで判断を留保すれば良いわけではなく、立場を鮮明にした結論付けが必要な場合もある。

多角的思考に手段制約はなく、連想や直感やイメージ的思考も、副次的関連や背景的要素の考察も、思い付きや錯覚や誤解でさえも、多角的思考の手段になる。関連して頭に浮かぶ考えの全ては、多角的思考の材料またはヒントとして使えるので、多角的視点の一つとなり得る。なお、念のために言えば、多角的思考を行ないつつ、それぞれ二面的思考をも行なえるので、多角と二面との組合せの全種類を考えるべきだ、と言うことになる。つまり、あらゆる可能性を考える場合、一対概念の多角的列挙で考えるようにすれば、不注意による漏れを減らすことができる、と言うことだ。ただし、多くの場合、信頼性を保ちつつも簡便な方法で考えざるを得ず、多角と二面との組合せの全てを詳細に検討することは、現実的にできない。

簡便法も仕方がないし許されもするが、最初から簡便法を安易に目指してはならない。人間の理性と諸条件とが許す限り、できるだけ厳密かつ多角的に物事を捉え、物事の根本や本質を見抜き、その後で、重要でない部分を省略して、簡便な認識によって物事を捉えるのなら実務的に問題はない。だが、最初から安易な簡便法だと、重要な部分に気付かないまま、それを外した欠陥認識になり兼ねない。

方法には、簡便法と厳密法との二種類があるとしよう。どちらを用いるかは、目的次第であり状況次第であって、臨機応変に選ぶしかない。また、厳密法であっても、無限の厳密性や絶対的な厳密性を求めることができず、その厳密性も、種類問題であり程度問題である。簡便法か厳密法かの区別は、相対的な区別に過ぎず、その境界も曖昧である。いずれにせよ、どれかの方法を用いれば、その方法に適した限界付けが付帯する。

▲第四目　論証的思考

批判的思考の第三は、論証的思考である。論拠のない主張（結論）に対して、論拠を求めることである。また、論拠から結論に至る論理展開において、論理矛盾や論理違反がなく正しい道筋で導出されることを示すよう求めることでもある。言い換えれば、論拠に基づき、正しい論理（演繹法）で、結論を導く論証形式を求めることである。ただし、論証の基本は演繹法（形式論理）による必然性論証を用いることになるが、帰納法を想定した拡大解釈による蓋然性論証を用いることもあり、トゥールミン・モデルを想定した信憑性限定による確率性論証であっても構わない。その場合、論証での証明性は適度に限定される。また、結論（正確には、論証過程全域）に対しては、基礎付け（論拠付け）だけでなく、限界付け（制約付け）も必要になる。

なお、論証的思考では、意味と意味とを繋ぎ合わせる仮説的思考（ストーリー仮説の立案など）を含むことになる。「論証」である限り、多少なりとも仮想的要素を含むのであって、理窟が通るからと言って、確実な推論（結論）になるわけではない。その理由は、論証の起点である「前提列挙」で、絶対的確実性や絶対的最適性を保証できないからである。意味と意味とを強引に繋ぎ合わせた仮説的言明も可能であって、言語的に成り立っていても、現実には起こり得ない意味の繋ぎ合わせになることがある。それは、意味論理的または形式論理的に、虚偽や矛盾や詭弁や飛躍やパラドックスを含む場合である。

ストーリー仮説の立案に際しては、その種の仮説の性格として、どのようにでも組み立てられる恣意性（不確実性）があるため、起きている事実（証拠）などによって、その恣意性を適正に制限しないことには、膨れ上がった妄想と同類のものになる。論拠を示して立証する「論証」は、その論拠それ自体の正しさ（証拠で支えられる正しさ）と、その論拠を選び取った正しさ（網羅的探索と最適選択の正しさ）と、論拠同士を結合させる論理の筋道の正しさ（論理的結合過程の正しさ）とによって、正しさ全体が保証されなくてはならない。現実世界に生きる人間は、仮説を立てて応用することを念頭に、現実世界で通用する仮説を立てねばならず、妄想世界だけで通用する仮説を立ててはならない。

論拠のない判断が許される特殊な場合もある。

第一に、自分個人の責任範囲にとどまる判断であり、他人には何らの影響も及ぼさない場合。

第二に、即断が必要な切迫した状況、あるいは、論拠を探し出せない難しい状況にある場合。

第三に、思考実験として行なう判断であり、そのままで最終結論にしない暫定的判断の場合。

第四に、論理に頼らず、偶然に任せる判断や直感に頼る判断である方が良いと思われる場合。

或る論証に対する論理的検証の立場から考えると、論理矛盾や論理違反のある論証に対しての批判（批難）では、個別の証拠（実証）を必要としない。形式論理上の虚偽は、論理性欠如（論証失敗）それ自体の指摘によって、その論証（論理的証明）が成り立っていないことを示し得る。

演繹法（形式論理）を想定した論証によって証明されることは、言葉で表現された内容に「自己矛盾」がない、と言うことにとどまる。現実世界と言明との間で矛盾がないかどうかは、演繹法では証明されない。「実証」を伴わない純粋な「論証」は、「憶測」と大きく違わない危うさを抱える。真の意味での「証明」をなし得るのは、証拠を示す「実証」であって、実証を経た主張であれば、証拠と主張との間で「相互矛盾」がないことを証明し得る。ただし、その実証も、少数の実例を示す例証に過ぎないのであって、反証が見付かっていない間、確率的に正しいことを証明するにとどまる。厳密に言えば、いかなる証明であっても、「制約付きの無矛盾の証明」にとどまるのであって、無条件の絶対的正しさを証明する方法は、存在しない。

証明の全てが、不完全なものである。物理的証明、論理的証明、数理的証明、その他、いなかる証明も、遡り得る限界があるのであって、限界に到達したその段階で、証明不能の無根拠となり、不確実となるしかない。いかなる種類の証明であれ、留保条件および信憑性限定によって限界付けられる。人間には、知性の限界があり、根源部分で不可知が存在するため、厳密性を求めた精密な証明であれば、やがて根源的不可知に行き着く。厳密性を求めない粗雑な証明であれば、それ自体でその証明を不確実にしている。どんな証明も、その確実性は、不完全であって、程度問題である。

証明は、その種類によって、性質（留保条件）も程度（信憑性）も違っている。極度の厳密性を求めない限り、以下のように整理できる。

★証明の基本的種類
　　物理的証明（実証）
　　論理的証明（論証）
　　　　形式論理的証明（論理式証明、形式妥当性証明）
　　　　意味論理的証明（理窟的証明、意味健全性証明）
　　数理的証明（数式証明）
　　心理的証明（証明として不確実で蓋然的、または、不成立）

物理的証明（実証）における「解釈」は、帰納法や仮説法を含んでいて、論理的証明が一部混じるものとなる。論理的証明（論証）における「帰納法」や「仮説法」は、物理的観察（証拠依拠）を含んでいて、物理的証明が一部混じるものとなる。数理的証明は、幾何学的証明を含むものとし、数理的証明では物理的事実や論理的帰結を含んでいて、現実世界の秩序に依拠するものとなる。心理的証明は、信念に基づく仮想的原理に依拠しつつ、論理的証明を不完全な形で取り込み、怪しい証明となることが多い。いずれにせよ、それなりに信頼できる証明となれば、実証と論証との二種類に集約される。ただし、数理的証明を物理的証明の特殊型と見なす。

証明の初期段階（未完成形）が「推理」であって、推理に「検証」が加わることで、「証明」にまで高められる。従って、完成度に違いはあるものの、「推理」と「証明」とは、系統的に同じである。概略的に言えば、「推理」＋「検証」＝「証明」の等式が成り立つ。

証明法は、各種あり、科学的証明を想定すれば、その信憑度は、概ね五段階に分けられよう。第五段階が、信憑性が最も高くなる。

第一段階：類推的証明（動物実験や近似物観察に基づく類推での証明）

第二段階：仮説的証明（類推に基づく合理的機序仮説を立論する論証）

第三段階：相関性証明（大量の傾向観察に基づく帰納的実証）

第四段階：因果性証明（大量の因果実験に基づく帰納的実証）

第五段階：優位性証明（対抗仮説の因果性証明をメタ分析する比較優位証明）

「論証」は、「実証」の省略形または短縮形でもあって、論証の背後では、前提列挙の段階において、用いる論拠および論理法則に関し、既に実証が済まされているものと見なす。論証の中で用いる材料（論拠）は、どれもが実証済みを原則とする。ただし、その「実証」は、日常的経験の積み重ねから来る「経験的実証」をも含むものとする。そのため、現実世界を参照する限り、事実に反する論証（結論）になっているとすれば、間違った論拠や論理法則をその論証過程のどこかで用いた詭弁である。

原則として言えば、実証は、論証に優越する。簡単に実証できることであれば、複雑になりがちな論証の必要はない。実務的対応として言えば、簡単に実証して見せられることなのに、複雑な理窟を組み合わせて論証することには意味がない。例えば、詭弁の例題とされる「アキレスと亀」の話であれば、詭弁を論証で論破するのではなく、実証で論破すべきなのだ。そもそも、論証は、現実世界に通用する論理的証明である必要があり、架空世界だけで通用する架空の理窟や論理規則であれば、そんなものに存在意義はない。論証の正しさを究極的に証明するとすれば、事実を示して実証するしかない。ならば、論理を複雑に駆使するのではなく、最初から実例で実証すべきである。論証は、理窟的である限り、虚偽や錯誤を紛れ込ませ易いが、実証は、統計的である限り、偽造や例外を紛れ込ませ難い。

論証は、仮想的な思弁による証明に過ぎず、理窟至上主義の屁理窟と区別が付きにくく、証明が真に成立しているのか、怪しい部分がある。実証は、現実的な経験による証明ではあるが、統計的または確率的な蓋然証明に過ぎず、証明の確実性に難点があって、怪しい部分がある。どちらも問題を抱える証明法ではあるが、大きな間違いに発展しやすいのは、論証の方であって、我々は、実証の方に信頼を置かねばならない。思弁に基礎を置く哲学や思想や論理では、重大な間違いがありがちで、思弁的な理窟では自己修正が困難だったが、経験に基礎を置く科学では、重大な間違いがあっても、経験的な反証により自己修正が容易だった。かと言って、論証を排斥し、実証のみに頼ることは出来ず、両方を必要とするが、究極的な真理性の確認となると、実証に依らねばならない。我々は、仮想世界ではなく現実世界を根底にして生きているのであり、現実世界で起きている事実との照合を、際限なく繰り返さねばならない。脳内世界で生じる認識は、理解モデルに依拠した仮想のイメージ的理解だが、現実世界に依拠し模写した写像であって、現実世界が根底にある。

論証より実証が優れるのは、「論証」では、「詭弁」や「強弁」が混じりやすく、「脅迫」や「洗脳」が混じりやすいからである。いずれも、「論証」とは名ばかりで、実際は「虚偽論証」に過ぎなくても、反論するには相当な知力や胆力が必要で、「論証」として強引に通用させられやすい。無論、「実証」であっても、都合の良い証拠ばかりを集める「虚偽実証」もあるのだが、正規の方法による「統計学的実証」により、「虚偽実証」は斥けられる。実証を全く無視し、論証だけを重視する考え方は、最初から愚劣性または卑劣性を含んでいる。

論証に対する反駁は、別の論拠による反駁か、論証に含まれる詭弁や矛盾や論理違反指摘による反駁か、前提や結論を無効にする反証提示による反駁になる。実証に対する反駁は、別の証拠による反駁か、統計学的実証による反駁か、前提や結論を無効にする反証提示による反駁になる。論証であれ実証であれ、多面的（この場合は、「二面的＋多角的」を想定）に証明されることが原則になる。

実証と論証、多面的証明と一面的証明、これらの組み合せで優先順序を考えるとすれば、特殊な場合を別にして、一般的に次のような順序となろう。ただし、二位と三位とが順序逆転する場合も、少なくない。それは、実証性が決定的に重要な場合と、多面性が決定的に重要な場合とに、分かれるからである。

優先順序一位：多面的実証。（多くの証拠で証明される形）

優先順序二位：多面的論証。（多くの論拠で証明される形）

優先順序三位：一面的実証。（一つの証拠で証明される形）

優先順序四位：一面的論証。（一つの論拠で証明される形）

論証の正しさは、現実世界で起きる事実が論証通りになることを保証しない。なぜなら、現実世界で起きる事象となると、どんな第三因子（想定外因子、攪乱因子）が混入するか分からないからである。論証の正しさは、論証で用いた要素以外が関与しないことを暗黙の絶対条件にしていて、現実世界と乖離した脳内世界の仮想に過ぎない。また、論証は、前提を恣意的に選んだ推理に過ぎず、局所合理性の推理でしかない。だからと言って、論証が無意味や無価値であるわけではない。論証は、留保条件付きの仮想証明であって、その暗黙の条件が全て満たされる限り、論証通りの結果になろう。

論証とは、論理による証明のことである。それは、言葉の用い方の正しさを基礎とする。論証形式に不備のある結論に対しては、肯定も否定もせず判断を留保したまま、正しい論証手続きへの改善を要求することになる。論証とは、論拠の列挙が正しく行なわれ、結論への導出が正しく行なわれる論理展開のことであり、なおかつ全くの同語反復にならないものを言う。納得できる論拠と正しい導出過程とに支えられ、結論として導出された新しい形の知識に関し、その信頼性が確保されるからである。つまり、結論よりも論拠の方が理解しやすく納得できる情報であり、しかも論拠から結論へは必然関係（演繹法を想定）で繋がることを求める、と言うことだ。さらに言えば、示された論拠に対して、さらにその論拠（裏付け）を求めることも論証的思考に含まれる。これは無限に遡って論拠を求めることになり、それは無理であることも分かる。だが、公理などの原理原則、あるいは相互了解事項に至ることならできる。

論証においては、提示した論拠が事実に相違ないことが立証され、論拠の解釈において多角的視点での無理のない解釈であることが立証され、論拠（解釈を含む）と結論との間で同一性や関係性があることが立証され、その論拠を越える重要な論拠が見付からないことが説明されねばならない。

論証とは、誰もが認めざるを得ない当然の目的を示し、誰もが認めざるを得ない当然の命題（摂理や道理や法則や真実や事実）を前提に据え、誰もが認めざるを得ない形式論理の必然性（または高い蓋然性）によって結論を導き出し、誰もが認めざるを得ない当然の結論（帰結）として、それを相手に受け入れさせようとする手続きのことである。従って、論証の過程は、誰もが当然もしくは必然と思うことのみによって組み立てることになる。

なお、「当然」をどう考えるかは、人によって大きく違う。「当然」と言う以上、誰もが同じ認識になるはずだが、そうならないことがある。「当然」との思いは、主観なのである。自分では「当然」と思うことが、他人は、必ずしもそう思わない。そうなると、「当然」と思うこと自体が、間違いの元だと言えなくもない。「当然」との認識は、かなり怪しいこともある。

哲学も宗教も儒教も、証拠の必要を感じず、実証性が欠如したまま、事実から乖離した空想理念を捏造し、その理念を感覚的納得感（当然感）のみにより絶対的真理と決め付け、一視点的な局所合理性に基づきながら形式論理を恣意的に駆使して、現実世界に通用しない壮大な屁理窟の体系を構築することになった。屁理窟の組み立てが複雑難解になっているため、その複雑難解さが奇妙な説得力を生じさせて、誰も分析的合理的に理解できないまま、結論だけが社会に真理として周知されることにもなる。論証だけに頼ると、このような間違いに陥りやすくなる。

論証は、四つの段階からなる。第一に目的設定、第二に前提設定、第三に導出過程、第四に結論確定、以上の四段階である。

目的設定は、結論のあるべき骨格の形を暗示するものであり、結論への方向を示唆するものであるが、暗黙的に処理され、明示されないことも多い。

前提設定は、判断材料（事実や法則）の提示であり、万人が認めるもの、双方が認めるもの、相手が認めるもの、自分が認めるもの、この四種類がある。

導出過程は、結論を導く論理の形であり、演繹法、帰納法、推測法、仮説法、この四種類があるが、演繹法および帰納法が基本である。

結論確定は、結論が、中間結論や暫定結論でなく、最終結論であることを確認するものであり、結論は、実証可能かつ反証可能であることが求められる。

論証的思考における論証は、演繹法による論理的証明の意味だが、それは狭義の意味であり、さらに意味を広くして、帰納法などを含むものも許すことにする。広義の論証では、演繹法だけでなく、帰納法などを加えても良い。そうしないと、究極的な論拠（原理原則）の裏付けに際し、行き詰ってしまうからだ。従って、形式論理的操作のみでなく、意味論理的操作を含むものとする。論証的思考における論証は、実証的思考が別途行われることを条件に、仮説法則を立てたり不明事実を仮想的に推理することをも含むものとする。

論証的思考は、論理による証明構造を有する「論理的思考」であって、この場合の「論理的思考」は、意味論理を含んでいて、トゥールミン・モデルを想定した論理構造であるから、結論には、留保条件および信憑性限定が付帯する。論証的思考が、どんなに特殊な視点に基づく論証であろうが、結論が留保条件および信憑性限定により正しく制限されている限り、視点の偏りは、中立公正な形に修正される。二面的思考、多角的思考、実証的思考、これらに偏りが混じろうとも、最終段階の論証的思考によって、結論を正しく制限することで、中立性を確保できる。

客観的証拠および万民納得解釈によって主張を十全に支援し得ない場合、不充分な傍証を用い、主観の混じる解釈や推理によって論理的に仮想するしかない。仮想による主観的仮説を支えるには、傍証と仮想との整合性や無矛盾性や体系性の維持に依拠することになるが、空想が多くなり、現実との照合検証が少なくなる。主観的仮説の信憑性（的中性）をどの程度に見積もるかについては、信頼できる統一的評価法は存在せず、独断的独善的になりがちとなる。ただし、同様の方法で推理された様々な主観的対抗仮説との比較を重ね、幅広く奥深く吟味された仮説がどれかを吟味すれば、おのずと比較優位仮説が浮上する。「論証」は、「実証」に比べて証明能力で劣りがちながらも、可能な限りの論理的推理を重ねれば、信頼に値する有力仮説にもなり得る。いかにしても証拠の収集が不可能な場合もあるのであって、その場合は、実証的思考を諦めて、論証的思考を厳格入念に行なうしかない。

できる限りの論理性を目指すのなら、「論理十全性」を確保しなければならない。論理十全性とは、物事を証明または説明するに当たって、二面的にも多角的にも観察し考察し、分類系秩序および因果系秩序に関する必要な言及を満たし、簡単明瞭にして正確で一義的な表現を採り、誤解や曲解が起きないよう細心の注意を注いだ十全なる論理性のことである。分類列挙や要素列挙では過不足なく列挙し、因果関係や結論導出では過不足なく連繋し、多義や曖昧や意味不明を排除し、論理的に疑問のない正確な表現とする。ただし、そこまでしても論理（論証）だけでは疑問の余地を残すことがあるので、一般的には、物理的な実証の手続きも必要になる。

批判的思考の中に、分類学的思考と因果論的思考との一対を、組み込むことが望ましい。この一対は、相補的関係を考えるので二面的思考の応用であると共に、分類や因果の可能性をあれこれ考えるので多角的思考の応用でもある。

論証では、前提が据えられ、論理的操作（論理規則の適用）により結論が導かれるが、前提が据えられる前に、暗黙的な根本仮定（大前提）が据えられている。根本仮定とは何かと言えば、目的が正しく据えられている、視点が正しく据えられている、より重要な前提（論拠）はない、これらが該当する。だが、この種の暗黙的根本仮定は、厳密に吟味されているのか、甚だ疑わしいことが多い。この暗黙的根本仮定は、結論に付随する限界付けにも含まれるべきものであって、結論を疑わしくする要素である。

実証では、証拠が据えられ、証拠解釈（抽象化、言語化）により結論が導かれるが、証拠が据えられる前に、暗黙的な根本仮定（大前提）が据えられている。「根本仮定」とは何かと言えば、目的が正しく据えられている、視点が正しく据えられている、証拠収集方法は正しい、より重要な証拠はない、証拠解釈は正しくできる、これらが該当する。だが、この種の暗黙的根本仮定は、厳密に吟味されているのか、甚だ疑わしいことが多い。この暗黙的根本仮定は、結論に付随する限界付けにも含まれるべきものであって、結論を疑わしくする要素である。

結論の正しさは、論拠および論理によって支えられ、論拠の正しさは、証拠および解釈によって支えられる。だが、証拠および解釈の正しさは、どのように支えられるのだろうか。このように厳密に考えると、確実性は薄らぐ。少なくとも、確率的な正しさにとどまる。だが、それで構わない。我々の知識も思考も、正しさにおいて限界があるのであって、完全無欠の正しさは、いかにしても望み得ない。認識や判断の正しさは、現実に起きた事実（証拠）と幅広く照合し、矛盾なく整合することの直接的または間接的確認によって、一応正しいもの（暫定的真理）と見なす。究極的に言って、それ（つまり実証の方法）しかできないのだから、それで良い。

論証は、見聞きしたことや記憶していること（知識）に対して、疑問（問題）を提示した上で、解答を提示することでもある。疑問は、論証よりも先行する知的営為であり、論証に含まれない、とも言えるが、疑問が生じないことには、解答を出してその正しさを証明しようとする動機も生まれないので、論証には、疑問の提示も暗黙的に含まれるものとする。まず疑問があり、疑問を解くための判断材料（論拠）が記憶の中から探し出され、そこから思考を経て解答（結論）が導かれるものとなる。

論証的思考に関し、ややこしい関係を再整理しよう。知り得た個別的知識からは、疑問が生じる。疑問に対しては、解答が与えられる。論拠に対しては、結論が与えられる。この時、解答と結論とは、同じものである。疑問と論拠とは、同じものではない。疑問を元に、論拠が探し出される。以上の関係を時系列で並べれば、個別的知識から疑問、疑問から論拠、論拠から結論、結論は同時に解答、このような発生順序になる。作業順序で言えば、観察や実験または想起により個別的知識が生じ、比較や直感によって疑問が生じ、記憶の探索によって論拠が生じ、論理的導出によって結論が生じる。

正しい判断（結論）は、正しい判断材料（前提）と正しい判断方法（論理）とが適用された時に、実現される。幅広く判断材料を偏ることなく求め、目的に適う最適の材料を選び出し、無理解釈や論理違反のないように正しく考えれば、おのずと正しい答えが得られる。正しいインプットと正しいブラック・ボックスとがあれば、正しいアウトプットになる。

与えられた目前の判断材料を元にして、何らかの判断を下すに際しては、比較するための別の判断材料も欲しくなる。別に求める判断材料は、時間的には古（歴史）に求め、空間的には外（外国）に求め、概念的には異種分野（別種）に求め、現象的には類似現象（同種）に求めることになる。多様な比較を行なった時、判断結果の信頼性が向上する。

結論に対して、その論拠（あるいは理由）を求めることは、その直接的論拠によって結論を支えるのみでなく、その論拠の遡行的論拠付け可能性の暗示、あるいは、知識のネットワーク的相互関連性の暗示によって、結論を支えるものともなる。直接の論拠を示すことは、更なる論拠の遡行や関連知識の相互的支え合いによって、体系的な結論支援を暗示することでもある。また、結論を支えるために直接繋がる論拠は、一つとは限らず、複数の論拠を列挙できる場合も多い。そして、それぞれの論拠は、遡行的に論拠付けが求められる。縦に繋がり、横に連なり、合流や分岐による斜めの連鎖をも含むこれら全部が、知識の相互支援体系に組み込まれる。そして、矛盾のない体系性は、信頼性を担保し得る。ただし、何から何まで現実から遊離した空理空論の体系もあり得るわけで、体系性が絶対的な信頼をもたらすわけでもない。従って、体系性は、事実の総体との整合性も必要となる。それは、事実によって支えられる実証の手続きを必要とすることを意味する。

論拠を遡行的に問えば、やがて、原理原則（プリンシプル、自明の真理）にまで至るのだが、原理原則に合致しているかを確かめることには意義がある。当面の論拠となる法則や事実には、公理に反するこじ付け理論や、信憑性に乏しい事実認識が含まれる。だが、根本となる論拠となる原理原則ならば、広い範囲を覆い尽くす根本的な定型や法則であるだけでなく、知識体系ピラミッドの上位にあり信頼性も抜群に高い。原理原則に依拠しない論拠であれば、疑うに充分な怪しい論拠である。末節的知識に詳しくても根本的知識に疎ければ、末節的知識を恣意的に使って、もっともらしい理窟を組み立てた挙げ句に、大間違いの結論を導くことになる。そうなるのは、原理原則との整合性を考えていないからである。

分野に依存しない根本的知識と分野に依存する末節的知識とがあり、時空に依存しない普遍的知識と時空に依存する個別的知識とがある。それぞれは、知識としての通用性（依存性）に大きな違いがあり、違いを正しく理解した上で、使い分けが必要になる。根本的知識と普遍的知識とは、似ているが違うし、末節的知識と個別的知識とは、似ているが違う。なぜなら、分野に依存する場合、特殊性や詳細性が関与するからであり、時空に依存する場合、偶然性や偶有性が関与するからである。

論拠を遡行的に問えば、やがて、パターン認識に行き着く。法則認識も事実認識も、パターン認識の一種である。そこには、客体と主体との関係、言い換えれば、現実と仮想との関係、対象と心象との関係、などの対応関係の正しさを問う疑問が残ることになる。対応関係の正しさは、積み重ねた経験や統計学的検証によって、支えられることになるが、絶対的確実性を担保できない。原理原則とは、積み重ねた経験や統計学的検証において、反証がなく実証が多数ある高度抽象法則を意味する。

相手が言葉の通じる相手である以上、相手は基本的な言葉の意味を知っているはずであり、結論を論拠に分解し、その分解の仕方（論拠遡行の仕方）によって、相手の知っている知識レベルに還元できるものと期待できる。無論、それさえ出来ない場合も実際にはあるが、出来るはずだと期待するしかない。論拠と結論とを結び付けて結論の正しさを証明する論証手続きは、相手の基礎知識に期待する所があり、それは基本的な言語知識があることへの期待である。

人間性原理によって、物事の究極的根源を求めて遡行し、その求めるものを絶対的確実性で認識することは、不可能である。それ以上に遡行できない行き止まりに達すれば、そこで根源究明を止めるしかない。行き止まった所が、途中段階に過ぎなくとも、認識可能な一応の根源である。遡行停止位置にある一応の根源は、それ自身によっては絶対的真理性を示し得ず、それ自身を包み込む外部の実情（他人の納得総体や他者との関係総体）を受け入れ、相対的確率的暫定的に真理と見なすしかなく、そのことを留保条件として結論に付帯させることになる。自己が作り出す真理認識は、根源探究の結末において、自己を越えた全体的実情を受け入れるしかなくなり、不完全ながら、幾らかの客観性を得ることになる。それは、一つの根源を求めているのに、無数の要素が集まった全体に漠然と依拠する結果となるが、それこそが正しい方法である。

次々と出てくる最新の理論や次々と起きる最新の事実が大事だと思って、そればかり追い求めていると、根本的な間違いを犯しやすい。物事の原理原則を充分に理解せず、目先の理窟や目先の新しさに振り回されると、正しく判断できなくなる。目の前で起きている出来事も、自然界の原理原則を超越した出来事ではない。ならば、原理原則にまで遡って考えるべきであるし、原理原則に精通すべきである。だが、原理原則の限界をも知っておかねばならない。残念ながら、原理原則と言えども、人間の見出したものである以上、絶対確実であるとは言えない。なお、原理原則とは、物理や数理や論理における公理であり定理の類のことだが、幅広く捉えるなら、一般常識、社会的合意、社会的規則、周知の経験則、周知の事実、相手の主張（言質）、相手の同意（納得）、統計学的知見なども含まれることがあり、それぞれ信頼性の程度や性質がかなり違う。

物事の判断においては、原理原則を根幹にしつつも、実際は、原理原則の適用が不完全になったり、原理原則に反することをも一時的部分的に採ることがある。目的を実現するためには、一時的部分的に奇妙な手段や態度を採ることがある。それは、様々な障害に対処するためには、一時的部分的に、そうするしかない場合があるからだ。原理原則を常に意識しつつも、それに執着しているわけにも行かない。物事には根幹もあれば枝葉末節もあり、根幹が大事だが枝葉末節も無視できない。だからこそ、一時的部分的と言う条件付きで、やむなく原理原則から逸脱することもあるわけである。

「原理原則」と一般に呼ばれているものには、普遍性のある自明的なものと普遍性のない恣意的（または確率的）なものとがある。「自明的原理」であれば、いついかなる場合でも通用する原理である。「恣意的原理」となると、原理主義のための原理にすぎず、強制力を付与された勝手な理窟による擬似原理にととどまる。恣意的原理のように、原理原則とは言えないものまで、原理原則と呼ばれることがある。これには注意を要する。「原則」があるとしても、それが「確率的原理」である限り、例外もあるのであって、特殊条件の介在により、原則通りに出来ないこともある。その場合、原則から逸脱する正当な理由（特殊条件に関する理由）を、完璧に説明できなくてはならない。

ところで、論拠と主張（結論）とをセットで提示することは、理性に訴えることと同じである。理性とは、感性を拡張する認識力であり、知識を発展させる推理力である。この拡張または発展は、目的に照らし目的に合う論拠を探し出す「探索の道筋」であり、論拠から主張（結論）を導き出す「論理の道筋」でもある。つまり、理性的な考察では、まず目的を設定し、次に目的達成に資する論拠を探し出し、最後に論拠から主張を導き出すことになる。

「論理の道筋」（論理連鎖を含む）は、目的に即して方向付けられる。前提が同じでも、目的が違うことで、結論も違って来る。なぜなら、前提の中に含まれる摂理のどれを目的に即して駆動させるかで、結論の形が違って来るからである。何を前提として据えるかの選択も、結論の形を変えることになる。このことは、調査や記憶の充実度によって、前提が変わり、結論も変わることを意味している。前提に含まれる「暗黙の制約」も、結論の形を変える要素になり得る。結論に至る全過程で、「論理の道筋」が揺れ動き、結論も揺れ動く可能性がある。

我々は、隠れた何かを明らかにする必要に迫られることが多々あり、理性を最大限に活用して、それを明らかにせねばならない。例えば、隠れた状態にあるもので、目的（意図）、視点（論点）、前提（仮定）、根拠（証拠や論拠）、論理（合理）、詭弁（論理違反）、虚偽（嘘や歪曲）、類型（定型や法則）、構造（同一や関係）、秩序（必然や偶然）、意味（本質や感情や感覚や価値）、限界（留保条件や信憑性限定）、これらを明らかにすべく、調査、考察、試行を繰り返さねばならない。理性とは、究極的に言って、これら隠れた事柄を明らかにできる推理能力のことである。

論拠が示されず、主張だけが示されるなら、理性的に納得する上で、困難が生じることになる。論拠があれば、主張の真偽を確かめる手掛かりを与えることになり、信頼性が支えられる。論拠なしなら、信頼性の示しようがなく、感情に訴えることにもなる。また、論拠のない主張では、なぜそうなのか、と言う疑問が付随するはずなので、それに予め答えると言うことでもある。視点を変えれば、論拠は論理的設問に相当し、主張は論理的解答に相当する、とも言える。論理的な設問ならば、設問の中に答が潜在的に含まれるので、設問から解答が導けるのである。言い換えれば、論拠が示された段階で、主張内容は決まったも同然となる。ここに問題があり、論拠の提示こそが決定的な要所であることが分かる。だからこそ、論拠を遡ることに意義があるとも言える。論拠を遡って行き着く終着点は、この世で起きた事実（証拠）それ自体である。

理性とは、自分の内側で生起する主観（心理現象）を、自分の外側で生起する客観（物理現象）に擦り寄せて行く知的能力のことを言う。内側に生じた抽象的観念を、外側に生じた具体的事実に向かって修正しながら近付けて行くことでもある。いずれであれ、この世の物理現象の中で人間が生きて行く以上、客観を無視し客観から乖離した主観は有害となる。それゆえ、証拠に基づく推理が必要であり、実証的経験的な知的営為が理性的であるための基本となる。

理性は、先験的生得的（ア・プリオリ）なものではなく、経験的習得的（ア・ポステリオリ）なものでしかない。ただし、理性に成長する種子に相当するものだけは、生得的に持っているはずである。そうでないと、経験するだけで、無から理性が生じることになる。この理性に発展する種子に相当するものは、まさに種子にすぎず、理性それ自体ではない。それだけでは、理性としての働きを持たないからである。理性は、この種子を元にして、経験による刺激で発芽し、多様な同一性と関係性とからなる認識を増やし、学習を積み重ねることで、高度な理性にまで成長する。ただし、認識と学習とを通じて理性になるのであり、認識は完全無欠にはならず、学習も完全無欠にはならず、理性も完全無欠にはならない。誰であれ、理性には、欠損や誤謬や限界がある。

なお、人間の認識力を、感性、悟性、理性、この三種類に分ける考え方（カント考案のモデル）があり、この場合、「感性」とは「感知力」を意味し、「悟性」とは「理解力」を意味し、「理性」とは「推理力」を意味する。理性は、さらに発展的に考えて、推理力、論理力、洞察力、先見力、想像力、創造力、発見力、発明力、発想力、検証力、発散思考力、収斂思考力、「立体的かつ分析的かつ重層的かつ本質的」な解釈力、「二面的かつ多角的かつ論証的かつ実証的」な批判力、これらの総体と捉えることができる。理性には、多岐に渡る発展性がある。

感性は、五感に基づく感知力のことだから、知性（つまり感性＋悟性＋理性）を支える基盤であって、生まれた時から五感の全部が働かないとすれば、外界を一切感じ取ることができず、生得的な悟性や理性の種子も発芽せずに終わる。感性で捉えた外界のイメージは、そのままなら混沌とするばかりで、理解に達しない情報群でしかないが、悟性が作用することで、どの概念に合致するかを知る。「感性」で「感知」した外界情報を、「理性」で定型や法則として「推理」し記憶し、新たな情報があれば、「悟性」で定型や法則を脳内検索して「理解」する。悟性は、感性と結び付いているが、理性のショートカット（近道）でもあって、簡略化した理性の性質も有している。感性は、事実に立脚する実証主義の根幹を成し、感性なしでは、事実と仮想との照合ができない。感性、悟性、理性、この三者は、単独では充分に機能し得ない相互補完的なものである。

悟性は、知覚情報（感性情報）と記憶情報（概念体系）との比較照合（検索）による理解力のことで、パターン一致によって理解し納得する。記憶されている概念体系は、理解モデルによる概念整理でもあって、理解モデルは、生得的（感性的）モデルと習得的（理性的）モデルとの混合である。或る事物を前にして、感性による五感の情報群を総合し、全体としてどの概念に該当する事物なのかを判断し、理解する能力が「悟性」である。これは、理性の範囲にある「検証」にも繋がることであって、比較照合検査の行為は、悟性でありながら証明の意思を含むことで、理性が加わり「検証」に高まる。悟性の働きが繰り返され、何度も比較照合検査されることで、統計学的検証の意図がなくても、自然とそうなるのであって、検証の重要性を思えば、悟性の重要性は、別の面からも納得できる。

理性は、空想的で冒険的な思考実験も行なう思考であって、推理に推理を重ねることで、空想に空想を重ねることも行なう。そのため、理性が激しく突出する思考では、事実（感性が捉えるもの）から大きく乖離しがちとなり、危うさを生じさせる。悟性による思考が、感性（事実）と理性（仮想）との中間にあり、事実と仮想とを照合して理解しようとするのに対して、理性による思考は、事実から乖離して「仮想」を超えた「空想」になることがある。そのため、理性を過信すると、理性が暴走して、不可知のことまで考え抜こうとするため、理性の自己反省（自己検証）により自己の限界を理解して、知り得ることの限界を正しく画定しなければならない。

「感性」は、外界の実情を感覚器が感知し、その情報を脳内に伝達し、脳内に外界を模擬再現した具体模型を作り出し、感情の生成にも至る。（感知力）

「悟性」は、感性が作り出した具体模型と理性が発明した抽象模型とを比較照合し、本質的に一致するものを探し出し、理解状態を作り出す。（理解力）

「理性」は、感性が作り出した具体模型を元にして、抽象模型を発明し記憶し、必要に応じて記憶から取り出し、抽象模型の応用で推理する。（推理力）

なお、「感性」に含まれる「感情」（情理）の要素を分離し、知的営為を、感性、感情、悟性、理性、この四分類にした方が良い場合もある。「感情」は、一般に、「感性」により受け取った情報に基づき、生得的な「悟性」も関与し、「理性」を不充分に作用させた結果として発現するものである。「感情」は、その作用が激しくなった時、「感性」も「悟性」も「理性」も歪み、「感情」それ自体も大きく歪むに至る。「感情」は、本来的には、利得獲得や損害回避の手続きとして生存上必要な機能だが、必要以上に過激に機能し、本来の機能を喪失させることがある。

話を戻す。論拠に依拠する論証に限らず、パターンに依拠する定義でさえ、実際の手続きは、言葉の言い換えでしかない。論証も定義も、循環論法にとどまる。だが、別の言葉に言い換えて、その言い換えられた表現によって理解できたり納得できるのなら、目的は達成できている。論証も定義も、相手に分かる表現をあれこれと試み、理解できたり納得できる表現になることを試みる手続きに過ぎない。この言い換えは、真意の暗示や示唆の手段の模索であり、相手の感覚的または直感的理解への道筋の模索であり、同義反復ながら同義反復を越えるものを含む。どんなに言い換えても、相手の理解や納得に到達しない場合、その試みは失敗となり、言葉による説明は、諦められて終わりとなる。

ある一つの論証は、それも有り得る理窟であり結論であることを立証するにとどまる。つまり、条件次第、前提次第で、別の理窟によって別の結論が成り立つかも知れない、と言うことである。このことは、論証を示しただけでは不充分であることを示唆する。その論証が、他に有り得る論証と比べ、どれよりも優れていることを示さないと充分ではない。だが、これは、二面的思考と多角的思考とを網羅的に行なわねばならず、有り得る理窟の比較考査をもせねばならず、大変に難しいことになる。この難しい問題を補助するのが、統計学を踏まえた実証による説明である。実証も完璧ではあり得ないのだが、論証の弱さを補助することは間違いない。

実証は、完全は有り得ず、実証は、常に限定的な証明でしかない。どんな実証であっても、留保条件付きであり、信憑性限定付きである。物事は段階的に考えるしかなく、未熟で不完全な実証から初め、徐々に完全を目指して積み上げて行くものとなるが、永久に完全性を満たすことはない。全知全能ならざる人間の限界がそうさせるのであって、それは仕方のないことであるし、それで構わない。人間の知識は、常に不完全である。

証明（立証）とは、主張（結論）の正しさを根拠（論拠または証拠）によって支えることを言う。証明には、論証と実証とがあり、論証では、論拠（言葉、命題）によって主張の正しさを支え、実証では、証拠（物体、データ）によって主張の正しさを支える。証明では、根拠は、主張よりも信頼できるものか、主張よりも納得できるものか、主張よりも理解しやすいものであることを要する。また、根拠と主張とは関連性で繋がっていて、根拠から主張が合理的または論理的に導き出せるものであることを要する。それは、根拠の中に、何らかの形で主張が隠れて含まれていることでもある。これを「含意」と言うが、含意とは、意味定義や意味体系を参照することで、結論に繋がる意味を取り出せることである。

証明とは、目的に沿う形で、複数の根拠で基礎付けし、結論への方向付けや段階付けや経路付けを行い、経路に根拠を配分し結び付け、経路の各段階で様々な摂理や道理（物理や数理や論理など）に従い、根拠としたものを同一性（トートロジー）の範囲内で逐次的に変形していく過程である。ただし、トートロジーの範囲を越える帰納法を用いる場合もあるが、その時の証明は、蓋然性による立証になる。

実証であれ論証であれ、証明の過程は、「論点先取」（結論先取）の性質を、直接的または間接的に帯びる。すなわち、前提となる材料を選定した段階で、結論を予想し先取りしているわけである。これは、「理論負荷性」と同種のものである。だが、トートロジーとなる完全な結論先取ではなく、先取りした不正確で曖昧な仮結論（潜在的仮説）を、証明の過程を経ることで結論として正確にし明確にしている。その意味で言えば、証明の過程は、認識の仮想であり選択であり洗練であり純化であり確認である。

証明とは、結論とは明らかに異なる外形の根拠を用いた、本質的同一性の確認であり、本質的関係性の確認である。結論の正しさを確かめようとすれば、結論以外の信頼できる何か（つまり証拠や論拠）を持ち出して、両者の本質的同一性や本質的関係性を示さねばならない。証拠や論拠の中に結論が隠れていて、その本質を壊さずに取り出す正当な手続きも必要になる。その手続は、別の方法で正しさが証明されていなければならない。証明とは、無数の証明のネットワークによって、体系的に証明し合う関係提示である。ただし、証明の行き着く先の究極的根拠は、事実の総体でなければならない。「知識の総体」は、起きている「事実の総体」の合理的縮約でなければならない。根拠が真実であることにより、結論も真実であることを受け継げる。

証明の究極の根拠を求めて遡行しても、それ以上に遡れない「自明の真理」で運動停止に行き着くか、堂々巡りの循環運動に行き着くか、相互依存の往復運動に行き着く。いずれにしても、無根拠の状態になるわけである。だが、複雑に証明し合う巨大な体系があり、それが多数の事実との照合で矛盾がなければ、帰納的実証によって、高度蓋然的に証明されている、と見なすしかない。仮説と事実とが矛盾しないことが延々と続いている限り、我々は、その仮説を暫定的真理と見なすし、それ以上の証明は不可能と見なすべきであろう。

証明（特に実証）の必要性は、状況依存になる。例えば、証拠が遠方または不明場所にある隔絶状況（空間的制約）、即断が必要な緊急状況（時間的制約）、証拠が損傷しやすい不安定状況（性質的制約）、証拠が発生しにくい証拠希薄状況（数量的制約）、証拠調査における調査困難状況（手段的制約）、重要性の低い一般日常状況（目的的許容）、この種の状況では、証明が省略される。

僅かの繋がりだけで、仮説の正しさが立証できるとしたら、無理のある仮説でも立証できてしまい、相互矛盾する仮説が全部正しいものとして並立してしまう。しかし、それは、立証として受け入れられない。立証は、対抗仮説に対して排他的かつ優位的でなければならず、強い繋がりで強固に立証できなければならない。断片的で弱い立証ができたとしても、立証として不充分であり、立証できたことにならない。局所合理性の範囲にある立証では、駄目なのだ。

この世で生じる物理的事象に関する立証は、一種類の立証だけでは不充分となる場合が多々あり、多種類の立証を重ねることで、信憑性が高まるものとなる。極度に純粋化され抽象化された数学での証明問題を解くのと違って、雑多なノイズが混ざり込むことのある物理的事象の立証では、多重立証が必要になる。一般的に言って、立証は、「二面的、多角的、論証的、実証的」であることを要し、「立体的、分析的、重層的、本質的」であることを要し、どのような反駁に対しても、合理的に排斥でき比較優位に立てなくてはならない。ただし、立証は、完璧であることは不可能で、有り得る仮説の中から比較優位にあるものを真実（暫定的真理、最有力仮説）と見なすだけである。

仮説は、複数を必要とする。単に仮説であるだけなら、それが間違いの可能性が充分にある。だとしたら、それなりに信じるに足る別種の仮説も必要になる。一つの仮説に執着することは、視野を狭め、視点を固定化し、間違っているかも知れないことに一点集中することになるわけで、それは、危うい態度である。有用有益な仮説が複数あり、それらが優先順序なり優劣順序なりで順序付けられていることが望まれる。

厳密に考えた場合、立証の手続きは、実証であれ論証であれ、断片的かつ間接的とならざるを得ない。実証は、証拠を出すにしても全部を揃えられず断片的なものとなり、しかも、現象の痕跡に過ぎず間接的なものでしかない。論証は、都合の良い論拠を持ち出すので断片的となり、しかも、元来が頭に思い描く宙に浮いた仮想であって、直接的なものではあり得ない。

論証とは、結論に対して論拠を求めることである。そして論拠には、さらなる論拠が求められもする。そして、その行き着くところは、公理の認識または事実の認識である。公理の認識は、多数の事実から帰納的推論によって究極的法則を見付けることに相当する。つまり、空想仮説や空理空論を述べるのでない限り、論証における究極的な論拠遡行は、事実認識（証拠確認）に行き着く。事実認識こそが全ての支えであるとするこの考え方は、実証の考え方に通じる。要するに、論証は、直接的または間接的に、あるいは明示的または暗黙的に、実証を支えとして必要とする。純粋な論証だけでは、信頼性が脆弱である。

根拠（論拠および証拠）のない話でも、不思議なほどに説得力を感じさせものがある。説得力は、必ずしも根拠のあるなしに依存していないからである。そもそも、根拠それ自体への納得感は、感覚的理解に依存しているのであって、根拠の根拠を無限に遡行して納得したからではない。理窟による納得の行き着く先は、感覚的納得である。言い換えれば、理性を支える究極の行き着く先にあるものは、感性（感覚）である。

根拠（論拠または証拠）は重要だが、怪しい根拠も多い。以下に、「根拠に対する代表的な攻撃手法」を列挙する。ただし、意味が重なる部分もある。

その言説には、根拠らしきものが見当たらない。

その根拠には、裏付けがない。

その根拠には、隠された留保条件がある。

その根拠には、隠された信憑性限定がある。

その根拠は、勝手な解釈であり、意味を読み間違っている。

その根拠は、間違いではないが、誇張表現である。

その根拠は、恣意的に選ばれたものであり、不都合が隠されている。

その根拠は、結論と無関係であり、根拠として成り立たない。

結論に対して、なぜ根拠が必要かと言えば、一般的に、以下の理由の内のどれかである。

自分にとって分かりやすい形に転換するため。（自己納得）

相手の合意が得られそうな形に転換するため。（他者納得）

結論の正しさを確認できる形に転換するため。（検証可能）

自明の真理や確認済みの事実に転換するため。（検証完了）

複雑から単純、単純から複雑へ転換するため。（再編交換）

抽象から具体、具体から抽象へ転換するため。（水準変換）

独善的な論証的思考は、大きな錯覚をもたらし、大きな失敗をもたらす。それは、二面的思考と多角的思考とを無視し、実証的思考をも無視するものであって、それでいて、論証だけは形式的に成り立っていて、確かに納得感はあるのだ。だが、これは、理窟での空理空論が成り立っているだけであり、原理主義であったり、仮想主義であったりして、決して信用のおけるものではない。論証的思考は、それ単独で充分な信頼性を築けるものではなく、他の三つの思考法をも必要とする。

▲第五目　実証的思考

批判的思考の第四は、実証的思考である。実証（事実による証明、証拠による証明）とは、論証における命題すなわち前提または結論が、物理的事実と符合するかを確かめることである。これは、のちに詳しく述べるが、普遍的法則の演繹的実証や帰納的実証あるいは個別的事実の真偽確認のことで、命題と事実との照合を行なう検証である。全てを調べ尽くす完全無欠の実証は不可能で、確率的判断に過ぎず、不確実性を多かれ少なかれ含む。しかし、そうだとしても、命題と事実との照合は必要である。この時、物理的事実から意味解釈して言葉（抽象概念）に転換する手続きが生じる。これがなければ、論証での命題で用いた言葉（抽象概念）との照合ができない。逆に言えば、実証は、意味解釈を伴うので、解釈間違い（誤解、曲解）や揺らぎ（曖昧、多義）によって、実証の手続きが損なわれかねず、注意が必要となる。

論拠に基づく論証では、抽象的で概略的な認識にしかならないが、証拠に基づく実証では、具体的で詳細な認識に成り得る。この認識内容の違いによって、立証できることの種類や性質に違いが生じ、それが信憑性の違いや留保条件の違いともなる。特殊な場合は別にして、実証は、論証よりも認識密度や証明能力に優れる。

★実証と論証との生成原理対比
　　実証（現実依存証明）の根幹要素
　　　　生得的理解モデルの生成（外部依存の経験的感覚知識）
　　　　事実の総体との比較検証（現実ー仮説 または 現実ー現実）
　　論証（仮説依存証明）の根幹要素
　　　　習得的理解モデルの生成（内部依存の思弁的感覚知識）
　　　　仮説の体系との比較検証（仮説ー仮説 または 仮説＋仮説）

論証は、記録や記憶から既存の知識である論拠を得て、論拠によって証明する手法であり、実証は、観察や実験から新規の知識である証拠を得て、証拠によって証明する手法である。だが、既存の知識を組み合せるだけの論証では、実際の組合わせで生じる化学変化や相乗効果や相殺効果や攪乱要因混入などの特殊効果までを、予想できない。組み合わせは、無限にあるため、あらゆる組み合わせでの特殊効果を事前に知ることは不可能で、結論の確実性を高めるには、観察や実験による実証が必要になる。自然に起きる多彩でランダムな組み合わせや、人為的に試みる計画的な組合わせにより、実証は、蓋然性ながらも、論証を凌ぐ証明性を獲得できる。

複雑精密に論証された高等な理窟よりも、起きた事実こそが真理の表出であって、事実を単純簡明に解釈した素直な認識の方が、正しいことが少なからずある。複雑な理窟の末節に拘るよりは、事実から得られる単純な根本や本質に拘った方が、全体として正しい認識になりやすい。それは、仮想と現実との違いでもある。多数の要素の取捨選択と組み合わせとで考える複雑な理窟となると、恣意性の混入箇所が増え、全体として現実から乖離した仮想世界に没入しやすい。ただし、起きた事実を素直に解釈する場合でも、根本や本質を取り違えることがあって、実証的であっても、確実とは言い難い。

実証できるものを存在するものと暫定的に見なし、実証できないものを存在しないものと暫定的に見なすのは、無理のない考え方である。逆に、実証できないものを存在するものと断定し、実証できるものを存在しないと断定するのは、無理のある考え方である。ただし、実証は、人間の感覚によって確認するため、感覚の不確実性によって、存在に関する判断も不確実となる。だからこそ、暫定的な見なしである。

実証的思考は、科学的思考を基礎とする考え方で、物的証拠によって結論の正しさを支援しようとする物的証明を重視する考え方である。科学的思考は、実証可能性確認および反証可能性確認、観察または実験、分析および総合、定性判断および定量判断、物理および数理さらに論理、帰納法または仮説法、演繹的実証または帰納的実証、確率的思考および体系的思考、これらを駆使した物的真理解明を重視する考え方である。実証的思考と科学的思考とでは、その概念が微妙に違い、重視する部分が違うが、ほぼ同じものである。その違いを強調して端的に言うとすれば、科学的思考（仮説）が真理解明として先にあり、実証的思考（確認）はその後に行なう真理応用である。ただし、「真理」と言っても「暫定的真理」である。

科学的思考は、基本的に二段階の思考過程から成る。

第一段階は、思考実験の段階（仮説形成）であって、類推法であれ、推測法であれ、仮説法であれ、自由に飛躍し空想する過程になる。

第二段階は、思考検証の段階（真偽確認）であって、観察あるいは実験による事実と仮説とを比較して、実証的に検証する過程になる。

「科学的思考」の本体は、「実証」の第二段階であって、「空想」の第一段階は、「科学的思考」と必ずしも重なり繋がる関係になく、なぜか空想だけで確信に変わり「迷信的思考」（非科学的思考）として結実することもある。ただし、数理的検証（数理的シミュレーションや数理的証明）を、それが厳密な手続きであることを条件に、「実証」に代わり得る科学的手段と見なす場合もある。なお、二つの思考過程が、二段階に分かれず、同時進行の「科学的思考」になる場合も有り得る。

イメージで考えるにせよ、言語で考えるにせよ、それは仮想的な考えでしかない。仮想がいけないわけではないが、仮想で終わらせてはならず、現実に起きている事実と照合する実証の手続きが必要になる。それは、仮想と現実との擦り合わせ検証であって、最終的には、現実に仮想を擦り寄せることに他ならない。論証は、言わば仮想的で限定的な証明に過ぎず、それだけであるなら、証明として不充分である。それゆえ、実証も必要になる。

実証の手続きがなされているからと言って、それだけで、認識したことが確実だと思ってはならない。目的が不適切だったり、データが偏っていたり、データが壊れていたり、データの解釈が間違っていたりすれば、結論も多分間違っているからである。実証においては、目的設定法、データ採取法、データ解釈法、これらの選択によって、結論の形が違って来る。いかなる結論も、結論導出に至った過程を暗黙の制約条件とする。そして、実証の手続きが正しく行われたかどうかも、検証されなくてはならない。

一般的に言って、目的設定の仕方で、結論の形が違ってくる。材料設定の仕方で、結論の形が違ってくる。視点設定の仕方で、結論の形が違ってくる。基準設定の仕方で、結論の形が違ってくる。このように、結論導出までの様々な条件設定の仕方で、結論の形が違ってくるのは当然のことで、これら条件設定の全ては、暗黙の留保条件となって結論に付帯するものとなる。逆に言えば、暗黙の留保条件を正しく見抜けないと、結論の意味を誤解する。

実証的思考が期待通りに通用しない場合もある。それは、詐欺や謀略の手口に嵌められた時である。意図的計略的に、真意とは違う事実を連続的に見せ付ける詐欺や謀略の場合、起きた事実は作為的な事実であって、それは、証拠にならない事実である。実証を無分別に重んじる考え方だと、詐欺や謀略の手口に嵌められる。このような場合、仮想的思考の一種である「戦略的思考」が必要になる。人を騙す罠であることを、何の証拠もなしに仮想的に考える戦略的思考は、論証的思考の一種でもあり、実証よりも論証が優れる例外の一つである。

既に述べたように、物事を考えるには、二面的思考と多角的思考とが必要になる。物事には二面性があるのだから、その両方を考えないと、柔軟性を欠く頑迷な盲信や迷信となり、間違った考えに固執しがちとなる。また、物事は見方によって違うように見えるので、多くの角度から見ないと、物事の属性に関し、重大な見落としをしがちとなる。だからこそ、二面的思考と多角的思考とが必要なのであった。ところで、最終的には、結論を述べることになるのだが、その結論を支える論拠が必要で、論拠がなく、論証の形を成さない話は、信用できない与太話で終わる。そして、この論拠を支えるのが証拠であり、証拠による証明が実証である。二面的思考と多角的思考とが、判断材料（証拠と論拠）の見落としなき列挙の論理を担い、論証的思考と実証的思考とが、結論への道筋を正しく付ける導出の論理を担う。

論証ばかりの討論は、意味を成さない。論証とは、理窟付けのことだから、好都合な論拠を探し出し、好都合な理窟を組み立て、好都合な結論を導ける。論証とは、結局、都合の良い恣意的な局所合理性である。屁理窟であっても、一応は理窟として成り立ち、不正な主張を無理やりにでも継続させることができる。身も蓋もない言い方になるが、単なる論理（理窟）であるなら、局所合理性としての正しさしか保証しておらず、全幅の信頼を託せるものではない。だからこそ、論証ばかりで応酬する討論では、詭弁や強弁も混じる「水掛け論」となって、決着が付かなくなるわけである。この欠点を幾らか補い得るのが、証拠による証明であり、実証の手続きである。日本では、昔から「論より証拠」が大事とされていて、論証よりも実証が重んじられたが、これは正しい考え方である。証拠の提示を執拗に繰り返し、証拠の質と量とで、詭弁や強弁で糊塗する側を屈服させることも可能となる。

「水掛け論」とは、「言った、言わない」の論争の類のことで、証拠のない論争のことを言う。ただし、論点の一致しない論争も、「水掛け論」に含まれる。互いに水（無内容、無意味、無価値、無効力、真偽不明、判別不能）を掛け合うような、真実性や正当性を立証しない主張の応酬ばかりでは、どちらが正しいのか客観的に判断できず、態度の大きさや絶叫の大きさや感情の激しさや精神の狂い振りや地位の高さや威力の強さを競う論争になりがちで、決め手のない空疎な議論となり、決着が着かなくなるか、不公正な決着になりやすい。実証性を欠く「水掛け論」なら、実証性を含む議論にする必要があり、論点不一致の「水掛け論」なら、論点一致を試みる必要がある。それでも論争に決着が着かないのであれば、証拠および解釈や論拠および理窟を双方が全て示し尽くした上で、最終判断を第三者の大衆に委ねるのが望ましい。一方が真実を語り、他方が虚偽を語っている「水掛け論」の場合、双方が詳細事情を語り尽くすことで、虚偽を語る方に矛盾が噴出し、主張の真偽が判明する。「水掛け論」を何が何でも避ける必要はなく、避けようなく「水掛け論」になることで、一方が詭弁や強弁を駆使していることが明瞭になる場合がある。

実証は重要だが、実証を判断での必須条件とすることは、残念ながら出来ない。実証行為が非常な危険を伴う場合や、実証に多額の経費を伴う場合や、即断が必要な緊急事態の場合など、何らかの事情で実証できないこともある。

実証は、ある視点に基づけば、二種類になる。第一に、事実を解釈して終わりとなる実証（単一実証）である。第二に、性質の違う事実が複数あり、それぞれを解釈し、その解釈結果を前提に据えて三段論法によって結論を導き出す実証（複合実証）である。なお、複合実証は、性質の違う複数の事実を用いる点で複合であり、解釈（帰納法）と三段論法（演繹法）とを組み合わせる点でも複合である。

実証（複合実証）には、二つの段階が有り得る。実証は、論証の手続きをも含んでいて、実証と論証とが相互排他的関係にあるわけでもない。一般に、事実が観察され、その事実を解釈して、事実または法則の命題が提示され、それが論証の前提に据えられ、論証の手続きがあり、結論が提示される。この結論は、現に起きている事実と照合される。この一連の過程において、前提命題と結論命題との二つが、それぞれの段階での事実によって実証（単一実証）されるわけである。

実証の過程においても、論証の過程と同じように、留保条件と信憑性限定とが付加される。証拠やデータを集めるに際して様々な制約があり、質的偏向や量的不足があったとすれば、それらは留保条件と信憑性限定とに反映される。実証の手続きは、基本的に統計学的手法の要件に準じて満たす必要があり、その要件にどれだけ則しているかで、留保条件や信憑性限定の内容が決まる。

歴史的（時間的）に、地理的（空間的）に、幅広く事実（データ）を知ることで、パターンが見出され、パターンの応用で未知の何かを推理することができる。再現性があるからこそパターンであって、時間的推移に伴う再現であれ、空間的移動に伴う再現であれ、具体的な形は多少違っても同じ本質の繰り返しがあれば、それは、「パターン再現」すなわち「推理可能性」である。なお、パターンは、空間的パターン（形状）であり、時間的パターン（律動）であり、性質的パターン（概念）であり、数量的パターン（数式）である。

パターン再現利用は、実証に基づく考え方だが、特殊な一つの証拠だけを見て、パターンが忠実に再現されたと推理するよりは、様々な形の多数の証拠を見て、同じ種類でも個別では多少変容し得るその変容範囲を知り、その時々の環境条件に合う特殊な変容形を独自に推理する方が、推理が的中しやすい。このような推理は、客観性よりも主観性が多いように見えはするが、統計学や論理学の支援もあれば、素朴な単純再現を想定するよりは、理に適った推理になる。単純な物理法則よりも複雑な社会法則の応用の分野（歴史学、社会学）で、このことが重要な注意点になる。証拠の解釈や応用は、慎重でなければならない。

仮に、証拠を示さなくても何の支障もないものだとすれば、嘘を平気でつく者を有利にし勢い付けることになるし、誠と嘘との区別もつきにくくなる。事の真偽を区別するための最良の支援材料が証拠なのだから、ある事柄を真実だと主張するのであれば、是非とも、証拠を使っての物理的な立証をすべきである。ただし、真実であっても、証拠を提示できない場合もあり、その場合、証拠を省略しての論証となり、やむを得ず、論拠を使っての論理的な立証をするしかない。ただし、論拠は、証拠よりも結論支援力が弱くなることが多い。

実証の初期段階で提示された証拠は、そのあと、証拠検証および証拠解釈の手続きの詳細な検証が行なわれる。

証拠検証では、科学的方法で証拠の真偽判定が行なわれ、その過程で物理的不整合があれば、その証拠は偽物や変造と見なされる。

証拠検証では、複数の証拠が望ましく、統計学的有意性が必要とされる場合があり、孤立した証拠では証拠として弱いことがある。

証拠解釈では、合理的方法で意味の解釈定義が行なわれ、その過程で論理的不整合があれば、その解釈は無理な解釈と見なされる。

証拠解釈では、複数の証拠を解釈した結果群が、同一性や関係性または集合構造や連鎖構造において矛盾のないことが必要となる。

証拠は、捏造することが難しく、仮に捏造されたものであっても見破れることが多い。解釈は、それが無理な解釈なら、いかにも無理な解釈だと知れてしまう。だからこそ、実証が証明の方法として最善であり、これに優るものはないわけである。裁判でも、証言よりも証拠の方が重要となる。言葉は、簡単に嘘がつけるし、もっともらしい理窟も作れるからである。仮想でしかない言葉による論証は軽いが、現実に存在する物質による実証は重い。

言葉は、どうにでも思い通りになるので、現に起きている事実と比較照合して、言葉が真実を言い表しているか、検証しなければならない。事実も、細工の余地はあるにせよ、言葉の細工に比べれば、遥かに難しいものとなる。また、予期しない時と場所で勝手に生じる事実に対しては、細工することができず、言葉の嘘がそれで暴かれることになる。

裁判形式を想定した討論の手順は、以下の通りである。なお、ここでの「事実」は「現に起きた事実」を指すのではなく、「事実だと主張している事柄」（つまり事実認識）のことである。

★討論の手順
　　１．前提列挙
　　　　Ａ．争いのない事実の列挙（相互了解の命題群）
　　　　Ｂ．争いのある事実の列挙（争点となる命題群）
　　　　　　ａ．一方の主張する事実列挙
　　　　　　ｂ．他方の主張する事実列挙
　　２．理由構築（主張の裏付け）
　　　　Ａ．証拠の提示
　　　　　　ａ．一方の主張する証拠の提示
　　　　　　ｂ．他方の主張する証拠の提示
　　　　Ｂ．解釈と立証（相手方への反駁や質問を含む）
　　　　　　ａ．一方の主張する解釈と立証
　　　　　　ｂ．他方の主張する解釈と立証
　　３．結論提示
　　　　Ａ．優劣判定（より優れた理由構築を選択）
　　　　Ｂ．結論叙述（事情を考慮した総合的な結論付け）

何が正しいかを知ろうとすれば、公衆による公正な公開討論を行なうしかない。一人による論証や実証では、重大な見落としが頻繁に生じ得る。論拠や証拠を示しても、もっと重要な論拠や証拠が見落とされている可能性があり、その可能性を縮小できるのは、多人数による気付きであり、幅広い討論である。幅広い討論とは、論証や実証に、二面的思考や多角的思考を大幅に取り入れることに他ならず、自分一人では充分に出来ない二面的思考および多角的思考を、多人数で行おうとする行為である。討論は、批判的思考を複数の参加者により効果を拡張したものである。

討論では、「視点」の据え方が重要で、「対立軸」の据え方が重要になる。「視点」は、多角的思考の過程で見えて来るものであって、見落としてはならない重要な「論点」を探し出すことでもある。「対立軸」は、二面的思考の過程で見えて来るものであって、意見の違いを生み出す決定的な「対立点」を探し出すことでもある。順序としては、「視点」が先に浮かび上がり、「対立軸」が後に浮かび上がる。

意見の違いがあれば、証拠や論拠を示す討論によって、意見の優劣を競うしかない。それぞれが別々に主張し続ける限り、どちらが正当な意見であるのか、判然としない。また、どちらの意見も、全知全能ならざる人間の判断である以上、どちらも大きく間違っていることがある。一般的には、両方が部分的に正しく、両方が部分的に間違っていることが多い。不完全な存在でありつつ、多少の理性もある人間の意見である以上、そうなるのが普通である。

人間の感性も悟性も理性も不完全であるがゆえに、人によって認識に違いが生じる。そのこと自体は、いかにしても避けがたいことであって、それが普通の状態だと思い定めるしかない。だが、幅広い対話や討論を行なうことで、おのずと真理に向かって収斂するはずで、発散したまま纏まらないわけでもない。対話や討論を行なえば、確実ではないものの、間違いが訂正され、見落としが補填され、視点が修正され、認識が改善される。ならば、そうすべきである。

対話や討論によって、どれだけ正確に意思疎通できるかは、微妙な問題で、不確実であることを覚悟するしかない。そもそも、自分と相手とで、知識内容（言語的理解）や経験内容（感覚的理解）が違うため、全く同じ理解内容になることはない。それでも期待できることがあるとすれば、対話や討論を通じて、近似した理解内容になり、実用上問題ない理解内容になることである。そのためには、多角的説明や多角的証明などの冗長な手段により、意思疎通の可能性を高めなくてはならない。

対話は、相互理解が可能と思われる場合の手段であり、討論は、相互理解が困難と思われる場合の手段であり、いずれの手段も結果的に無効となった場合、言論による問題解決を諦め、別の手段を用いねばならない。ただし、言論による効果が予め期待できない場合でも、正当な手順として、言論を手段とすることから始めねばならない。

言説における隠れた矛盾（虚偽や誤謬を含む）を暴き出せるのは、双方向性の「討論」であって、一方向性の「言論」であれば、矛盾を隠してもっともらしく表現できる。自由言論が形式的に保証されても、言論の自由度を最も発揮できる好条件にある者（マス・メディア）が、圧倒的な情報拡散を行なうことで、隠れた矛盾を孕んだ言説が、社会を覆い尽くしてしまう。この洗脳状態を打ち破るには、場所においても機会においても性質においても数量においても、公正な条件での公開討論が必要になる。

自由言論を重んじる者であれば、自分の発言に責任を持つ義務も生じて、その中には、反論や疑問を呈する者に誠実に返答する義務も含む。それは、自由言論が誤謬拡散や洗脳工作にならないようにする付随義務でもあって、この義務から逃れてはならない。簡潔に言えば、「自由言論」の権利要求は、「公民による公正な公開された強制討論」の義務忌避を許さない。「自由言論」は、権利として有って当然だが、言論内容に洗脳や詐欺や誤謬の疑いが生じ、重大な社会的損失の危険が生じる場合、提起された「強制討論」の受諾も、義務として必要になる。ただし、「強制討論」は、根源的な問題や大規模な問題を集中的に議論し、質的にも量的にも些末な問題は、主に「自由言論」に委ねるものとする。

公正な討論（双方向言論）のない空間では、利権を背景にした不公正な洗脳（一方向言論）が横行し、歪んだ情報が社会体制を作り変え、最終的に武断や独裁や奴隷制が社会を支配することになる。不公正な討論が行なわれれば、むしろ討論の意義を否定するに等しいものになる。言論は、「公民による公正な公開された自由言論および強制討論」にしなければ、言論の長所は、短所にも逆転する。

見落としをなくし、網羅性を確保する最適の方法は、視点が多様化する多人数による討論（議論、対話、問答）である。視点の他に、想像の様式、連想の様式、直感の様式、発想の様式、これらも多様化するため、一人では考え及ばないことも多人数で考えられるようになる。討論は、このような利点からなる成果を生かさすためにも、社会的権力や多数派圧力による意見の押し付けを撃破できる機能を持たねばならず、意見の質を選別したり向上できる機能を持たねばならない。

★討論での重要要素
　　視点（論点）の側面
　　　　立脚点（立場、目的、立体性）
　　　　着眼点（重要性、分析性）
　　　　観察法（調査法、データ形式、重層性）
　　　　認識法（解釈法、判断基準、本質性）
　　批判的思考の側面
　　　　二面性（対立、相補）
　　　　多角性（視点、論点）
　　　　論証性（論拠、論理構築）
　　　　実証性（証拠、意味解釈）
　　論理的思考（トゥールミン・モデル）の側面
　　　　根拠（ground：個別的事実、データでの基礎付け）
　　　　論拠（warrant：普遍的法則、法則での基礎付け）
　　　　裏付け（backing：遡行的基礎付け）
　　　　主張（claim：結論、結論付け）
　　　　留保条件（rebuttal：反駁への防御、定性的限界付け）
　　　　信憑性限定（qualifier：的中確率、定量的限界付け）
　　実情解明（５Ｗ１Ｈ）の側面
　　　　どこ（where：空間、現場）
　　　　いつ（when：時間、機会）
　　　　だれ（who：主体、関係者）
　　　　なに（what：客体、対象、定義、性質、材料）
　　　　なぜ（why：目的、意図、理由）
　　　　どう（how：手段、方法、技術、数量、構造）
　　主張検証の側面
　　　　真実（実証、隠蔽された事実）
　　　　虚偽（反証、詭弁立証、不合理立証）
　　　　善良（道徳的正当、実利立証、公正立証）
　　　　悪辣（道徳的不当、実害立証、不公正立証）
　　　　疑惑（背後関係、利害関係、感情関係、意図、計略）
　　　　無意味（支離滅裂、意味不明、不可思議）

適正な討論方法による限り、誰にでも幅広く参加を募り、執拗に奥深く繰り返し討論が行われると、あらゆる事柄が明らかにされて行く。隠し事や身勝手や疑惑は、全て暴露される方向に向かい、虚偽や無意味は、やがて徐々に排除される方向に向かう。討論こそが、有害無益の情報や意見を劣後させるための重要な方法であり、真実を明らかにしたり最良の提言を選別し洗練させるための最強の方法である。

討論に際しては、「討論可能性」（対話可能性）が確保されなければならない。それは、次に示す要素からなる。

主張は、仮説に過ぎず、証拠や論拠で支援されなくてはならない。（基礎付け）

主張は、仮説に過ぎず、適切に制限が付与されなければならない。（限界付け）

双方が、相手の主張を合理的に理解できる能力を持たねばならない。（悟性保有）

双方が、感情的でなく理性的に対話できる能力を持たねばならない。（理性保有）

双方とも、発言の機会が平等かつ充分に与えられねばならない。（機会均等）

双方とも、理由もなしに対話を拒否したり中断してはならない。（逃亡禁止）

主張に虚偽があれば真理が隠れるので、虚偽排除の仕組みが必要になる。（虚偽排除）

主張に詭弁があれば論理が崩れるので、詭弁排除の仕組みが必要になる。（詭弁排除）

古代の哲学は、対話が重要であった。古代ギリシャでは、先達と弟子とが対話していた。古代インドでは、ブッダと弟子とが対話していた。古代支那では、孔子と弟子とが対話していた。古代日本では、神話の領域になるが、神々が方策を相談していた。全知全能の者がいなければ、複数の者により、対話なり議論なり討論なり質疑なり相談なりをした上で、考えの比較優位を決定するしかない。その後の時代、公平な「対話」の必要性が軽んじられ、権威や権力に基づく不公平な「独断」が支配的となり、哲学の意義が軽くなった。

民主主義社会では、自由に討論できる状態にあり、実際に「討論」されることが不可欠になる。また、「良質」な意見を公正に選別する仕組みも必要である。いかなる立論に対しても、反論や異論や疑義や補足が提起され、異なる意見同士の討論や比較が行われ、その中から最良の意見が推挙される仕組みが必要である。ただし、最良の意見は、予想不能の所に埋もれていて、希薄に分散していることもあり、斬新だが未熟で洗練が必要なこともあって、さらに工夫も必要になる。反論も異論も疑義も補足も出て来ない状態は、物が言えない言論弾圧の状態にあるか、誰も広く深く考えない知的怠惰の状態にあるわけで、嘆かわしい状態である。最初に立論する者が全知全能であるはずはなく、どんな立論であっても誤謬や盲点や弱点や不足が含まれるはずで、反論や異論や疑義や補足が出て来るはずである。仮に、最初に提起された立論が基本的に正しくとも、細かな部分では問題を含むはずで、それを改善するためにも、反論や異論や疑義や補足の提起が必要になる。討論の運営の仕方や立論の仕方によっては、詭弁を弄する方に説得力が生じて優勢になることがあるため、詭弁を封じる方策も、充分に考慮されなくてはならない。「公開討論」の反復を通じ、広範囲に「英知結集」を行ない、適切に「取捨選択」を行ない、徹底した「洗練改良」を行ない、誰もが納得できるものに纏め上げた上で、その暫定的真理を「社会共有」しなければならない。

立論においては、前提から結論に至る導出の過程が正しいかを点検すると共に、前提を列挙する過程が正しいかを点検しなければならない。論争においては、相手が持ち出した論点を受けて正面から防御的に反論すると共に、論点を変えて側面から攻撃的に異論を持ち出す手法もある。対処においては、内部（国内）での標準的対処法（国内常識）に従うと共に、外部（国際）での標準的対処法（国際常識）に従う必要がある。このように様々な形での思考実験を行ない、自由自在に構想できる知的習慣を身に付けなければならない

充分な公開討論を経た「最良の意見」には、従わねばならない。劣った意見に従えば悪い結果をもたらし、優れた意見に従えば良い結果をもたらすからである。「最良の意見」は、法的強制力はなくても、その意見が最良であることその一点によって、人を従わせる合理性を有する。ただし、最良証明済みの「最良の意見」を是認しない者もいるはずで、そのような者に対しては、集団から分離して見捨てるか、強制的に従わせるしかない。

公衆による公正な公開討論がないと、メディアを通じて伝えられる情報が利害関係や偏向思想で汚されやすくなり、不都合の隠蔽、好都合の誇張、恣意的な歪曲、事実に反する虚偽、これらの言い放題を許すものとなり、真実から乖離したもので言論空間が埋め尽くされやすくなる。討論は、この種の不正情報を排除し、不正情報を流す者をも排除する機能を果たす。討論の重要性は、社会的に最上位レベルにあると言って良く、討論のない社会は、不正を蔓延させる結果をもたらす。

討論のない社会は、洗脳社会であって、双方向に互いに批判や反論し合える社会こそが、自由社会であり民主社会である。学校やマス・メディアのように、偏向した情報を繰り返し流し続ける組織の自由放任は、洗脳や詐欺や煽動や煽情や虚報や誤報を許す社会を作り出す。そこでは、批判（反論、異論、質問）の機会が与えられることもない。仮に、正しい情報を一方向に流すにしても、批判する機会が与えられねばならない。それは、正しいことかどうかを常に批判されることで正しさを確認し続ける必要があるからと、より良い意見に改善するためにも必要があるからだ。

「民主社会」は、「量的に利権分散（独占禁止）かつ質的に良質選抜（良質普及）」を原則にしなければならない。これを実現する基本的方法は、国民的討論になる。これにより、格差是正も国家繁栄も、合理的に可能になる。

トップ・ダウンで情報を大量拡散するだけの組織は、能力でも意思でも、事実上の卑劣な洗脳機関であり愚民化機関でもあって、民主国家にとって有害になる。ボトム・アップで情報を大量拡散することも必要で、ボトム・アップとトップ・ダウンとによる双方向の情報伝達が民主国家に不可欠である。順序としては、ボトム・アップで国民から多様な意見を募り、討論を経て良質意見を取捨選択し、その一部始終の事情を国民全体にトップ・ダウンで大量拡散する。双方向情報伝達では、国民による監視と管理とが必要で、国民が情報伝達に直接関与出来てこそ、真の民主主義である。そうでなければ、洗脳主義を兼ねた独裁主義である。

情報拡散を役割とする組織の全ては、洗脳機関になり得る「能力」を有していて、洗脳の「意思」も生じがちであり、それを許さない社会にするには、情報伝達手段の独占寡占の禁止（洗脳能力の抑制）、洗脳情報への監視批判の増進（洗脳意思の抑制）、この二条件を満たさねばならない。言い換えれば、情報伝達手段の分割細分化と対立多様化、および、情報内容の競争淘汰化と検証公正化、である。この種の洗脳機関は、詐欺機関であり、犯罪機関であり、統治機関であり、隠蔽機関であり、破壊機関であることも多い。

★洗脳機関の悪質性
　　能力
　　　　一方向情報伝達（言論独裁、討論拒否）
　　　　大規模情報伝達（言論界支配、大衆支配）
　　意思
　　　　不公正情報作成（欺瞞、愚民化策謀）
　　　　不公正利権拡大（強欲主義、反社会性、不道徳）

洗脳の特徴は、「双方向」より「一方向」が勝ち、「良質」より「多数」が勝ち、「正当」より「不正」が勝ち、「公益」より「私益」が勝ち、「理性」より「感情」が勝ち、「真理」より「虚偽」が勝ち、「道理」より「権力」が勝ち、「比較」より「独断」が勝つなど、本来あるべき優劣の順序を不当な手段で強引に逆転させることである。洗脳工作が制限なく自由に横行する中で、エセ民主的な多数決（偽善蔓延、世論形成、選挙投票、議会採決）が行なわれれば、良い結果を予想できない。

洗脳された者は、感性も情理も悟性も理性も捻じ曲がってしまって、真っ直ぐでなくなる。しかも、自分では、捻じ曲がったことに気付かず、全く正しいこととしか思えなくなる。感覚も心象も判断も精神も、他人によって操られる状態に陥ったのである。一度洗脳されると、自力でも他力でも正常に戻すことが困難となり、一生間違い続ける結果になりやすい。洗脳の威力は巨大であり、その利害も巨大になる。そのため、様々な種類や程度の洗脳が、世の中に横行することになる。その行き着く先には、大衆の愚民化があり奴隷化がある。これらの真偽を確かめたければ、特亜の実情を見れば良い。

権力者に自己正当性がない場合、洗脳（虚偽の擦り込み）を手段に、偽りの自己正当性を捏造するに至る。「不当性」を「正当性」に表面だけでも転換したければ、「虚偽」を「真実」だと誤解させ、巧妙に信じ込ませるしかない。その具体的手段は、根本的には、空間閉鎖と時間支配、虚偽捏造と大量拡散、派生的には、権威捏造と利権威圧、一方通行と討論拒否、などである。

洗脳から自分を防御するため、または、洗脳から自分で脱却するためには、「知性の自主独立」が必要になる。それは、「調査の自主独立」や「思考の自主独立」や「検証の自主独立」の必要を意味する。中でも重要なことは、「調査の自主独立」であって、「他者から刷り込まれた情報」と「自分で調査した情報」とを比較するだけで、洗脳に気付くことができる。「自主調査」が疎かであれば、刷り込み情報に基づいて考えたり、刷り込み情報の局所合理をなぞって納得することになり、洗脳の受け入れになりやすい。

洗脳の手法を整理すれば、以下のようにも要約できる。

★洗脳（情報工作）の要諦
　　空間包囲：同一内容の空間的包み込み。
　　時間反復：同一内容の時間的繰り返し。
　　性質統一：反論や異論などの質的排除。
　　数量飽和：偏向や虚偽などの量的飽和。
　　空疎断定：無条件かつ無根拠での断言。
　　空気威圧：威厳ある雰囲気で無言圧力。
　　矛盾容認：矛盾や無理の陶酔的な是認。
　　愚昧讃美：愚考や悪事の讃美的な是認。

洗脳機関（報道、教育、学術、宗教、政治などの広報機関）は、真偽善悪の判断を一方的に決め付け、その判断を強要する形で宣伝する。判断に至る前の一次情報を公正に提示することなく、独善的な選択を加えて二次情報にしてから伝達するのが、「洗脳機関」である。しかも、反論を事実上禁じる。洗脳の中身は、多岐に渡り、政治系や軍事系の洗脳、思想系や宗教系の洗脳、学問系や報道系の洗脳、経済系や文化系の洗脳など、全分野が洗脳対象である。洗脳が横行する社会では、判断前や加工前の一次情報は、隠蔽されて表面に現れることが厳しく制限される。これは、独裁主義国家に見られる特徴であって、民主主義に反する行為である。民主主義国家では、一次情報が国民に開示されねばならず、それを用いて判断する主体は、国民であらねばならない。無論、無数に存在する雑多な情報の全てを一次情報として伝達することは出来ず、公正な選別（統計学的無作為抽出をも含む）が必要になるが、その選別には、国民の監視や認定や指導が効果的に及ばねばならない。

洗脳機関の横暴は、放置できない。テレビ放送（特にＮＨＫ）は、全廃すべきである。新聞は、廃止の必要はないが、購読者が新聞社を厳選すべきである。教育は、廃止できないので、一般国民が主導し改善しなければならない。学術は、国民の中の専門知識のある者が、これを監視しなければならない。宗教は、教団自身による無害化推進が必要で、信者が賢くならねばならない。政治は、国民が討論を通じて輔弼しなければならない。外部から批判を受けない独裁組織は、次第に悪質化が進み、大衆を操る洗脳機関と化す。これら洗脳機関に対して、最初は、二面的思考を均等に行ない、最後は、その些末な長所を擁護するのではなく、その重大な短所を糾弾せねばならない。

洗脳機関（洗脳行為）の撲滅または管理は、国民保護の観点から最重要の課題であり、国民的討論を主要手段として実施されねばならない。国民にとって有害な洗脳行為であるかどうかの判定も、国民的討論を通じて判定されるべきである。国家による洗脳であろうと、民間による洗脳であろうと、外国による洗脳であろうと、洗脳と疑われる行為の全ては、国民的討論によって議論されねばならない。洗脳による被害者は、一般国民が想定されるため、一般国民が主体となって、洗脳機関（洗脳行為）の撲滅または管理が行なわれるべきである。

大衆を操り大衆から収奪しようとしているのは、洗脳機関であって、洗脳機関と戦い、これを滅ぼす義務を負っているのは、大衆である。餌食にされる大衆自身が、洗脳機関と戦わねばならない。他の誰が大衆に代わって戦ってくれる、と言うのか。国民全員が相互協力し役割分担し、洗脳機関の撲滅または無力化を目指し、国民的討論を行なわねばならない。

テレビや新聞や雑誌が作り出す「民意」は、一部の者によって作られた洗脳民意または偽造民意であって、本来の民意ではないので、これを潰さねばならない。潰す手段は、国民的討論以外考えにくい。また、本来の民意（類似概念として世論または良識）は、国民的討論によってしか積極的能動的かつ安定的良質的に構築できない。国民的討論なしでも、社会が上手く運営できる場合もあるが、民族均一性があり思想穏健性があり環境安定性がある場合に限られ、例外的なものである。いずれにせよ、「民意」や「世論」や「良識」は、国民的討論を経て、個人的英知を凌ぐ「国民的英知」として結集されることが強く望まれる。

民意：国民的意見のことであり、民衆自身から生み出されて多数派を形成した自主的意見のことである。

世論：国民的意見のことであり、宣伝や洗脳の影響を受けて多数派を形成した模倣的意見のことである。

良識：伝統的認識のことであり、歴史的な洗練と蓄積とを経た体系的で良質な伝統的認識のことである。

英知：国民的英知のことであり、個人的英知の限界を知り討論を経て統合した国民的英知のことである。

世論調査によって、世論を調査できたとしても、その調査結果にどれだけの有意性があるかと言えば、一概には言えず、個別の問題である。例えば、軍事知識のない大衆に、軍事戦略に関する世論を調査しても、その結果を直接的に国政に反映させれば、ほぼ確実に大失敗になる。一般論として言えば、専門知識の乏しい大衆に専門的課題に関する意見を聞いたとしても、有意義な世論（多数意見）となって出て来るはずはない。それは、専門知識に限らないのであって、一般知識ですら、大衆は間違って認識していることが多々ある。有意義な世論とするには、国民的討論を行ない、勝ち抜いた意見であっても、国民の誰もが反論できず承認するしかない意見に高まるまで熟成されねばならない。そうでなければ、学校教育やマス・メディア報道による「洗脳」の成果を調査し公開し、さらに「洗脳」を強化する手段にしかならない。

民意であれ世論であれ、国民の一時的な「気の迷い」や「思い付き」や「軽い思い」や「付和雷同」や「流行気分」や「洗脳成果」の類を、このように称してはならない。民意や世論は、理性によって洗練された状態になってこそ、存在意義が結実するのであって、その過渡期にある状態なら、未完成であり低価値である。民意や世論は、国政に反映されるべきものであるため、良質かつ堅固に成熟していることが必要で、そのことが証明または説明されなくてはならない。

民意は、全会一致になることがないため、少なくとも以下のような民意集団に分裂する。ただし、正確なＭＥＣＥ分類ではない。

★民意の分裂
　　多数派民意：多数となる集団
　　良識派民意：討論で勝つ集団
　　愚民派民意：洗脳された集団
　　沈黙派民意：意見のない集団

「国民の声」（民意や世論の初期状態）があるとしても、その実態は、雑多な成分の集合体であり、以下のように分析分類されよう。これらは、繰り返しの国民的討論を経て、段階的に選択され統合される必要がある。

★「国民の声」（民意や世論の初期状態）
　　空間的分類
　　　　広域意見：全域普遍、空間共有
　　　　狭域意見：地域独特、空間独占
　　時間的分類
　　　　旧来意見：模倣追随、保守思想
　　　　新規意見：独創発明、革命思想
　　性質的分類
　　　　良質意見：熟考熟成、公序良俗、良識定立
　　　　悪質意見：軽率促成、偽善強欲、虚妄盲信
　　数量的分類
　　　　多数意見：付和雷同、洗脳服従、共同主観、集合知性
　　　　少数意見：特異観念、意見分裂、個人主観、独自知性

「国民的討論」を超えて、世界を視野に入れた「人類的討論」が可能かと言えば、ほぼ不可能である。人口が巨大過ぎ、言語が多様過ぎるからである。最初から参加者を選定したり言語を限定したりすれば、全員参加の大前提が崩壊する。大衆を主体とする全員参加の大規模討論は、国家レベルが限度である。また、大衆を参加させない討論は、真理の探究を目的とする限り、正当性を欠く。

国民的討論における「全員参加」の意味は、発言者として参加、聴衆として参加、審判者として参加、雰囲気形成者として参加、最終責任者として参加、利害関係者として参加、権利保有者として参加、義務負担者として参加、討論支持者として参加など、多くの意味を重ねたものである。現実的対応として役割分担も欠かせないが、原則として言えば、これら全部の意味を一人一人が自覚せねばならない。そうでなければ、討論が悪用される。

仮に、国民的討論が実現しても、聴衆の理解力や判断力が乏しく、洗脳や煽動で操られる愚民が殆どであれば、「討論の場」が「洗脳の場」になる恐れがある。国民の知的レベル（民度）が低過ぎると、折角の国民的討論も、意味を成さないのみならず、有害なものにもなる。国民の知的レベルとしては、少なくとも批判的思考の内容や意義を理解していなくてはならない。そうでなければ、偽善的な宣伝や感情的な煽動に騙され、巧妙な詭弁や堂々たる強弁に騙される。

利権構造（特権者支配）による社会腐敗をなくすには、利権なき民衆からの反撃（革命、暴動、暗殺、不服従、反論、異論、質問、補足）が必要である。反撃の手段として最も穏便であり、破壊や殺戮の少ない方法となれば、討論（反論、異論、質問、補足）しかない。いつでもどこでも誰でも建設的に反撃できる手段（つまり国民的討論）を常時用意しておくことが、これからの民主主義国家にとって不可欠である。そうでなければ、討論以外の非生産的手段（破壊系）を採るしかない状態に、大衆をやがて追い込むことになる。

サイレント・マジョリティー（寡黙な多数派）の意思は、発言として沈黙状態にあり、控え目な行動でしか表出されない。だが、その行動すらも、洗脳機関によって誘導されていて、本来の民意を反映していないことが多い。それゆえ、民意は、国民的討論を通じて適切に構築されねばならない。民意（世論、良識）は、自動的に良い形に苦労なく形成されるものではなく、討論を通じて（或いは試行錯誤的な度重なる実験を通じて）優劣を決する激烈な競争で形成されるべきものである。

国家の意思や社会の情勢は、世論の影響を受ける。だが、その世論は、質の高いものでなければ、好影響にはならず、悪影響になる。マス・メディアや外国の洗脳工作で世論が歪みやすいので、国民自身が主体的に意見の選別および洗練に努めなくてはならない。いかなる悪影響をも排除し、国民が主体となり主導した良質な総意でなければ、世論とは呼べない。

国家の意思は、国民の民度の高さに応じて、三段階に分かれる。

★国民の民度が決定する国家意思の理性水準
　　第一水準（国民の民度が低水準）：最悪を選ぶ
　　第二水準（国民の民度が中水準）：平凡を選ぶ
　　第三水準（国民の民度が高水準）：最良を選ぶ

国家の意思を決定する要素は、複数に分かれ、それらの合成によって国家意思が確定する。

★国家意思の主たる決定要素
　　意見多数性：多数派の意見が威力となる
　　意見良質性：良識派の意見が威力となる
　　意思堅固性：信念の強靭性が威力となる
　　構造堅固性：権力の構造性が威力となる
　　暴力威圧性：暴力の凶暴性が威力となる
　　洗脳浸透性：洗脳の偽善性が威力となる
　　金銭支配性：金銭の支配性が威力となる
　　意見従順性：意見の欠落性で無力となる

民意は、基本的に、賛否で二分し対立構造を形成する。それは、どこの国でも事情は同じである。ただし、民意において二分する概念水準（認識水準）が重要であって、討論を尽くした上で、根本認識で一致し末節認識で二分する形にまで収斂させねばならない。様々な利害関係や感情関係が錯綜する民衆の認識においては、根本から末節まで認識を完全一致させることが困難なため、認識共有できる範囲を討論で可能な限り広げなくてはならない。国民的討論を経た上で、誰もが認識を一致させ、誰もが反論できない認識となった部分に対して、真の意味で民意と称することができる。

民意は、一方的洗脳（独裁的強制）を繰り返した結果ではなく、国民的討論（国民的淘汰）を繰り返した結果であり、反論も出にくい安定状態に達している限り、暫定的真理（不文律）に相当するものになる。良質であることが討論（淘汰）で充分に検証されている民意は、特別な事情がない限り、国家の意思に組み込まれるべきである。ただし、未成熟な民意と成熟した民意との区別が必要であって、成熟した民意こそが本物の民意である。民意の「成熟程度」は、反論や異論が全て論破されて一つの意見だけが勝ち残る「選抜程度」と、その後に細かな改善が繰り返されて安定する「洗練程度」とにより、判定される。

国民から政治家（権力者）への批判だけでは不充分で、国民間で対話や問答や議論や討論が必要で、その作業を通じて良識や世論を構築すべきである。国民的討論（国民的な対話や問答や議論を含む）によって得られるものは、真理であり、教養であり、道徳であり、良識であり、啓蒙であり、世論である。ただし、「啓蒙」それ自体には、一方向の「洗脳」と双方向の「討論」との二種類がある。古代ギリシャの哲学者達は、対話や問答や議論や討論を通じて、真理の発見に努めた。今もこの手法は通用し、技術の進歩で、さらに多くの成果をもたらす。国民的討論だけが、期待を満たして余りある成果をもたらす。マス・メディアにこれと同様の成果を期待すると、期待外れになるどころか、逆効果にさえなる。マス・メディア（あるいは利権保有者）が行なっている一方的かつ強権的な「啓蒙」は、総じて「洗脳」の方であって、「討論」を徹底して拒絶する。情報の一方向伝達では成し得ない認識や判断の公正や高等の水準に到達するには、自由に参加し自由に発言し厳しく競争する双方向伝達の「討論」が必要である。真の「啓蒙」（つまり討論）は、みずからに課す国民の義務であって、偽りの「啓蒙」（つまり洗脳）を利権保有者に委ねてはならない。国民が陥りがちな被洗脳愚民状態から脱却するには、教えられたことを覚えるだけでは不充分で、互いに教え合い反駁し合うことが必要になる。

学校教育の場では、教師が生徒に知識を伝授するトップ・ダウン形式で一方向の「啓蒙」になりがちが、質問の形式を交えた双方向の「対話」も可能である。どんな形式であれ、対等な「対話」を必ず介在させない限り、それは、本来の「啓蒙」ではなく、意図に関係なく「洗脳」になってしまう。教える側も、自分の無知や誤謬の可能性を自覚し、対話を通じて「相互啓蒙」を心掛けない限り、無自覚に相手を「洗脳」することになる。全知全能の善人がいるとしたら、欠陥も悪意もない一方向に教える完璧な「啓蒙」も可能であろうが、それは、想定できない事態である。

啓蒙は、トップ・ダウン形式（洗脳形式や命令形式）であってはならず、誰もが上下関係のない平等（対等）の立場となり、公正に議論（対話、問答、討論、宣伝合戦を含む）される形でなければならない。議論が尽くされ、それによる比較優位意見が世論として固まれば、ボトム・アップ形式で集団管理者（統治者）に伝達され、集団意思決定に反映されることで、「啓蒙の成就」と捉えられるべきである。ただし、「啓蒙の成就」であっても、暫定的真理を見出したに過ぎず、より良い真理観念を探求し続けなくてはならない。「啓蒙」の必須条件は、制限のない双方向性や相互性であり、公正な比較や競争や論争や闘争であって、これらが満たされない場合、殆ど「洗脳」である。

学校教育であれ時事報道であれ、公私の利権保有者から一方的に情報が流れる方式では、本来の「啓蒙」ではなく、国民を「愚昧」にする「洗脳」になる。真の意味での「啓蒙」を実現したければ、国民同士で討論する以外に良い方法はない。さらに、利権保有者に対しても、国民が「輔弼」（強制討論を含む）して、「啓蒙」しなければならない。利権保有者の愚劣性や卑劣性が、この「輔弼」によって「啓蒙」（洗脳打破）されることで、社会全体が漏れなく「啓蒙」されて正常に向かう。国家の安全と繁栄とを実現するのであれば、国家全体を「啓蒙」する「国民的討論」が不可欠になる。

「自由言論」が必要だとしても、虚偽や妄想を語り広める自由はなく、国民的討論を通じて愚劣卑劣な意見を無力化しなければならない。討論で否定的に立証され淘汰された虚偽や妄想の類は、多数力や経済力や宣伝力や突破力などによって息を吹き返し、不当かつ強引に情報拡散されてはならない。「自由」とは逆の「不自由」をも合理的理由の下に両立させた上で、望ましい形での淘汰が必要である。創造を推進する発明の形（発散思考）での、権利的「自由」が第一段階なら、良質を選択する討論の形（収斂思考）での、義務的「不自由」が第二段階になる。

国民的討論を重ね、反論や異論の全てを論破し尽くし、良質決で採択された結論は、国内の権威や権力の意思よりも、正当性の面で優越する。外国からの苦情があれば、国際的討論をするしかないが、民主主義国家の国民の総意に対して、国家の命運を賭けて討論を申し入れる事案は、滅多にないだろう。国民的討論の良質決で決まったことは、国家における最も重い決断であって、誰であっても、簡単に覆せるものではない。

国民的討論は、公民による公正な公開の討論として行なわれ、それが何度も繰り返されて比較優位の意見が一つ勝ち残り、有力な反論や異論や疑念や補足が出なくなった段階で、国民全体が真理性を認めざるを得ない意見となり、良質決の意見でも、事実上の多数決の意見になっている。良質決を幅広く奥深く反復して行ない、比較優位意見が一つに絞られ、それ以上の討論が無意味となれば、良質決で決まると同時に多数決でも決まっている。

テレビも新聞も、終わった。その理由は、それが一方向情報伝達のメディアであるからだ。今後の時代が求めているのは、双方向情報伝達のメディアである。嘘を垂れ流したら、速攻で反論が返って来るメディア、それしか民衆は、許さなくなる。テレビも新聞も、一方的に刷り込む洗脳の手口に慣れ過ぎ、それ以外の発想がない。

一方向情報伝達の社会では、虚偽宣伝のやり放題となり、自浄作用も働かない。双方向情報伝達の社会では、虚偽宣伝は反論され、自浄作用も働く。反論拒絶の一方向情報伝達の形それ自体が不正であって、それが大規模に行われるとなると、高確率で大規模不正にも発展する。一方向情報伝達ばかりが行われる社会では、強力な情報伝達手段を持つ者が一方的に社会を操り、人を騙す能力に長けた者が社会から不正利益を得ることになる。そうなりやすいのは、大衆が愚民性を帯びやすいからであり、大衆の多くが与えられた情報を安易に信用するからであって、批判が足りないからである。だが、膨大な数の大衆の中に一人でも、その情報の不審点に気付き、反論の情報を投げ返し、全員でそれを共有できるなら、怪しい情報の蔓延を許さない社会を構築できる。

大量情報伝達形式は、以下のように分類できる。なお、特定の種類は、洗脳機関になりやすい。

★大量情報伝達形式の分類
　　１．一方向型
　　　　Ａ．自由型
　　　　　　ａ．組織発信：テレビ、ラジオ、新聞、大学教育、政党、宗教
　　　　　　ｂ．個人発信：書籍出版、私塾
　　　　Ｂ．強制型（制度的強制）
　　　　　　ａ．組織発信：義務教育、高校教育
　　　　　　ｂ．個人発信：該当なし
　　２．双方向型
　　　　Ａ．自由型
　　　　　　ａ．組織発信：該当なし
　　　　　　ｂ．個人発信：ＳＮＳ（各種投稿ネット・サイト）
　　　　Ｂ．強制型（制度的強制）
　　　　　　ａ．組織発信：議会、裁判
　　　　　　ｂ．個人発信：強制討論（別途詳説）

一方向情報伝達は、一般的に、報告の類であるか、伝授の類であるか、宣伝の類であるか、命令の類であるか、洗脳の類であるか、これらのどれかである。マス・メディアの一方向情報伝達は、本来的に言えば、大衆への事実の「報告」が使命のはずだが、大衆を嘘で操る「洗脳」であることが少なくない。これは、マス・メディア自身の自滅行為であり、やがて大衆から洗脳機関（煽動機関）と認定され、有害宣告を受けて拒絶されるであろう。

これからの社会は、一方向情報伝達を極力制限し、可能な限り双方向情報伝達の形とすることが求められる。双方向情報伝達が困難で、やむを得ず一方向情報伝達の手段を取る場合、「洗脳防止要件」を満たさねばならない。それは、以下のように要約される。

第一に、伝達する情報が「批判的思考」に基づいた内容であって、その情報に正しく「限界付け」を付すこと。

第二に、情報の受け手に「批判的思考」を求め、受け手が独自に情報への「限界付け」を付すよう求めること。

大規模かつ寡占的かつ一方向な情報伝達は、意図の有無は別にして、大衆への煽動や洗脳に該当し、民主主義を根底から破壊する犯罪行為に該当する。マス・メディアは、傲慢かつ無反省かつ独善的な態度を取り続けるとすれば、まさに情報犯罪集団である。民主主義国家にあっては、いかなる言論に対しても、反論や異論や質問や不納得の提言、あるいは、受信拒絶や討論申し入れが自由に出来なくてはならない。民主主義国家にとって最も重要な課題は、悪意ある煽動や洗脳への反撃であり、民衆による公開討論の日常化である。突き詰めるならば、民主主義とは、代議員に全面委任しない「民衆による討論」のことであり「民衆による政治」のことであらねばならない。多数決間接民主主義（代議制）では不充分であり、多数決直接民主主義（国民投票）も駄目であり、良質決直接民主主義（国民的討論での世論圧力）も必要になる。民主主義は、意見のボトム・アップを基本にするが、選挙や国民投票では、意見のボトム・アップが質的または量的に不足する。

国民の全員が、調査、思考、行動のそれぞれを、自己責任により自由意思で行ない、それぞれの成果を比較優位で良質が選択あるいは悪質が淘汰され、その勝ち残ったものを保守し洗練させる手続きが「民主主義」であって、この方法以外で原則となり得る基本的方法は、考えられない。そこには、自由意思、競争原理、良質選択、意思統一、一致団結、などの組織的営為のための基本条件が全て揃っている。

民主主義を価値あるものにするには、その本義を、「民衆による多数決を基盤にする」のではなく、「民衆による良質決を基盤にする」に転換せねばならない。平凡な意見や下劣な意見を採用するのではなく、最良の意見や高潔な意見を採用するものでなければならない。それは、当然のことであるのに、実現が非常に難しい。

民主主義を正常な形で成り立たせるには、「民衆の成熟度」すなわち「民度の高水準」が不可避的に必要になる。つまり、民衆（国民）が、少なくとも賢明かつ高潔かつ勇敢かつ勤勉でなければならない。民度の低い国民が大部分を占める国家では、民主主義が成り立たない。選挙制度の導入など、形式だけの民主体制にしても、全く意味がない。独裁体制は、短期間に強引な形で成立させられても、民主体制は、短期間に強引な形で成立させられない。短期間に強引な形で民主体制にしたとしても、実態としては、形骸民主体制に過ぎず、衆愚政治や独裁政治になるだけである。

民主主義を成り立たせるには、民衆同士が対話や討論を通じて互いに啓蒙し合い、洗脳に打ち勝ち、良き世論を形成しなければならない。民主主義を成り立たせる絶対条件は、国民の民度（知性および徳性）の高水準維持である。有害勢力に洗脳され放題の愚かな国民（愚民）が、多数決の選挙を行ない、良かれと思って議員を選出しても、有害な議員を選ぶだけである。その後、国会の法案採決で多数決を行なえば、悪法を制定する結果となる。国民の民度が、国家の実力や品格を決める。

形式だけの「エセ民主主義」では、「民主主義」たり得ない。選挙が行なわれているだけの「形骸化した民主主義」では、「民主主義」の条件を満たしていない。民主主義の体裁は採っていても、選挙違反が大規模かつ公然と行なわれている場合、立候補が著しく狭く制限されている場合、著しい洗脳や脅迫が国民に行なわれている場合、独裁体制下で不自由な選挙が行なわれている場合、立法や行政や司法や報道や教育や世論形成が正常に機能していない場合、その他、堕落した状況にある「エセ民主主義」では、「民主主義」たり得ない。

中国のような歴史的経緯に支えられた「独裁国家」は、滅多なことでは「民主国家」になれない。それは、独善主義や強欲主義、膨張主義や独裁主義、武断主義や洗脳主義、これらが歴史的に繰り返されているからで、そこには、トップ・ダウンはあっても、ボトム・アップがない。この習慣が、広い地域で何千年も続き、悪質かつ大量であるため、その抜本的改革は、自主的には行なえず、短期的にも行なえない。

立法の国会も行政の閣議も司法の裁判も、歴史的かつ国民的に築き上げられた不文律を軽視しがちで、しかも、最も重要な課題が討論されることなく、それぞれの機関が独自に堅持する利権絡みの前例踏襲（何があっても既定路線維持）によって、不合理や不公正が改められることなく意図的に見過ごされる。これを正せるのは、民主主義の根幹たる国民的討論だけであって、これが行なわれない限り、三権分立した国家機関が利権によって正常に機能しなくなる。

「政策改善」は、「予算再編」や「機構再編」や「役職再編」や「利権再編」をも意味するため、間違った政策から正しい政策への転換を難しくしている。それは、国民の富を収奪することから国民へ富を還流することを意味するため、国家権力（利権）を掌握した者（政治家や官僚）にとって、耐え難い苦痛である。そのため、「政策改善」の推進は、国民の義務（国政輔弼義務）であって、政治家や官僚に一任しても、滅多なことでは改善されることがない。

民主主義国家にとっての今後の課題は、洗脳打破（批判）であり愚民啓蒙（討論）である。詳しく言えば、多数決から良質決への移行であり、不正利権尊重から不正利権破棄への移行であり、トップ・ダウンからボトム・アップへの移行であり、権力服従から真理服従への移行であり、虚言服従から良識服従への移行である。

望ましい民主体制を成り立たせる基礎条件は、リンカーンが指摘したように「民衆により（主体：主語）、民衆のために（利害：間接目的語）、民衆を（客体：直接目的語）、統治すること（行為：述語）」であって、簡単に言えば「民衆自身が、民衆自身のために、民衆自身を、統治すること」である。具体的に言えば、以下のようになろう。なお、公衆（公民）による公正な公開討論では、良質意見を選び出すに際し、悪質意見を広める「洗脳工作」を排撃することも重要な役割になる。

民衆を幅広く集めて組織化する。

民衆が幅広く調べ奥深く考える。

公開討論で良質意見を選出する。

良質意見を多数意見に拡大する。

良質意見を法的命令に転換する。

法的命令を幅広く説明告知する。

全員で法的命令に従い行動する。

全員で利害最終責任を負担する。

望ましい民主主義を成り立たせる基礎条件を要約すれば、次の三つになる。

国民：民度が高く、真理を理解し、真理に服従すること。

国家：三権分立し、それぞれが公正かつ有能であること。

採決：意見集約は、多数決より良質決が尊重されること。

国民が愚劣であれば、民主主義は機能せず、権力者が卑劣であれば、民主主義が機能せず、採決を多数決だけにすれば、民主主義は機能しない。形式的に民主主義の条件を満たしていても、上に列挙した三つの基礎条件が充実していなければ、そのような未熟な民主主義は、やがて失敗して崩壊する。さらに、望ましい民主主義を実現しようとするのであれば、民衆自身の人間属性が問われるのであって、各個人が、賢明であり理知的、高潔であり道徳的、勇敢であり自己犠牲的、勤勉であり積極的、であることが求められる。

「洗脳工作放任」と「単純多数決」とが民主主義を崩壊させる。目指すべき民主主義は、民衆による自主的世論形成であり、民衆による良質決の議論である。

民主主義の理論的な基本形は、以下の四種類になる。

★民主主義の四分類
　　一型（洗脳無し、多数決）：平凡な事態を予想（実現困難）
　　二型（洗脳有り、多数決）：最悪の事態を予想（破滅実現）
　　三型（洗脳無し、良質決）：最善の事態を予想（実現困難）
　　四型（洗脳有り、良質決）：次善の事態を予想（実現可能）

形骸でない本物の民主主義は、容易には実現しない。民主主義は、不完全極まる初期段階から、一段づつ良識を積み上げて行くものであって、一足跳びに頂点に達することはない。その点で言えば、民主主義は、逐次改善や逐次洗練を歴史的に蓄積する以外に方法はなく、必ず「保守主義」の形態を採ることになる。しかも、国民の民度の逐次向上の歩みと共に、国家の民主主義の歩みも逐次向上するのであって、その歩みの速度（足並み）は、一致している。

民主主義も自由主義も、競争淘汰（競争選別、社会淘汰、優勝劣敗、勧善懲悪、環境変化順応）による新陳代謝（改善や洗練）がなければ、硬直し腐敗し膨張し破滅し、その意義は大きく損なわれる。

民主主義は、民衆による賛否討論によって集団の意見を決定（意見の競争淘汰）し、その結果を全員で受け入れることを根底とする。

自由主義は、個人による自由判断によって個人の行動を決定（行動の競争淘汰）し、その結果を一人で受け入れることを根底とする。

どちらも公正平等な競争淘汰が根底にあるからこそ、正しい考えが勝ち残るのである。圧倒的権力不均衡の利権や圧倒的一方向伝達の洗脳など、公正平等な競争淘汰を阻害する要素を含むものは、民主主義にも自由主義にも反する。行動に移す前の「思考の優勝劣敗」すなわち「意見の良質決」こそが、決定的に重要である。

自由主義であれ平等主義であれ博愛主義であれ民主主義であれ理想主義であれ、それがどんなに素晴らしい理念であろうが、留保条件付きであり信憑性限定付きであって、必ず制約（限界付け）を受けることになる。制約なしの純粋理念は、必ず破綻する運命にあり、正しく限界付けられねばならない。その「限界付け」こそ、その理念の正しさを保証する根幹である。その「限界」の位置決めを正しくする方法は、「公正な討論」であり「公正な競争」である。

自由主義は、個人レベルでの調査や思考や行動を粗放的に自由にするため、格差拡大がない条件で、社会レベルでの創造的発展が可能になる。民主主義は、民衆レベルでの調査や思考や行動を集約的に拘束するため、洗脳支配がない条件で、社会レベルでの安定的発展が可能になる。

強調的に言えば、自由主義は、「個人の才能」を比べる競争であり、民主主義は、「集団の道徳」を磨く協調であって、やり方次第で補完し合える関係になる。自由主義は、社会階級を格差拡大に向かわせる思想であり、民主主義は、社会階級を平坦平等に向かわせる思想であるため、両者の対立関係を妥協的に調整する必要がある。

民主主義にとって望まれる重要要素は、三つある。それは、調査、思考、行動に関することであって、第一に、誰でも真相調査できる保証があること、第二に、誰でも強制討論できる保証があること、第三に、誰でも連帯行動できる保証があること、この三つが必要である。民主体制になく独裁体制にある共産中国では、三条件の全てを欠いている。三条件を満たす国家は、どこにも存在しないが、いずれその必要が、認識される。

民主主義は、「人材」のボトム・アップ（選挙、試験、出世）だけでは不充分で、「意見」のボトム・アップ（討論）も必要になる。「人材」の選抜と「意見」の選抜とでは、選抜の対象も選抜の基準も違っていて、同等と見なせないほどの大きな差異がある。

政治家も官僚も、その出世システム（人材登用システム）に重大な欠陥を抱える。その欠陥とは、公正な討論で、知性および徳性における実力を発揮し、その優劣を競う仕組みを持たないことである。政治家は、当選回数や集金金額での実力が問われ、官僚は、最終学歴や省益向上での実力が問われ、どれもが本来の職務と照らして的外れの実力となっている。これを改善するには、政治家も官僚も、国民（憂国の有能な有志を想定）との討論義務（強制討論を想定）を負わせねばならない。そうでなければ、適切な出世の仕組みを永久に築けない。

民主主義の根底には、「人権尊重」がある。民衆の人権を無視しての民主主義は、有り得ない。民主主義国家の根底には、「国民保護」がある。国民保護は、人権尊重でもあって、国民保護を無視しての民主主義国家は、有り得ない。「人権尊重」も「国民保護」も、その意味する所は、ほぼ同じである。

現実に成り立つ民主主義の反対概念は、独裁主義であって、君主主義とは少し違う。なぜなら、君臨すれども統治しない「君主制民主主義」が、成り立つからである。「独裁制民主主義」は、現実的に成り立たない。独裁主義は、洗脳主義や武断主義を含む多種複合概念であって、民主主義を成り立たせるには、少なくとも洗脳主義と武断主義とを排除せねばならない。独裁主義では、情報も命令もトップ・ダウンの「一方向」になるが、民主主義では、情報も命令もトップ・ダウンとボトム・アップとで調整が行なわれながらボトム・アップがやや優位性を持つ「双方向」になる。

独裁主義の本質を知ることで、その反対概念である民主主義の本質も浮かび上がる。「独裁主義の特徴」は、以下のようになろう。

民衆の我欲や不信感が強く、無秩序になるため、民衆が独裁者の出現を喝采する。（独裁出現）

独裁者の権力行使を誰も批判できず、間違いがあっても、間違いが継続拡大する。（独裁膨張）

短期的局所的にその強引さによって大成功するが、長期的全域的には大失敗する。（独裁限界）

失敗があっても隠したり弱者に負担させたりできるが、それが累積して破綻する。（独裁破綻）

独裁者の我欲と民衆の我欲とにより一時的利害が一致し、一時的結束が成立する。（利害一致）

独裁者の我欲と民衆の我欲との不一致が次第に拡大し、革命の機運が醸成される。（利害齟齬）

独裁主義は、問答無用の強引さゆえ、短期的に大成功もするが、その強引さの無理が蓄積して、長期的に大失敗する。民主主義は、議論百出の無秩序さゆえ、短期的に失敗も混じるが、その議論の蓄積が功を奏して、長期的に大成功する。ただし、議論は、多数決ではなく良質決でなければ、意味がない。独裁主義は、大衆を愚民化して奴隷化するが、民主主義は、大衆を賢人化して主人化する。

民主主義の本義を歪めるのは、利権構造である。利権構造は、質的量的に制限的な独裁体制であって、民主主義の敵となり、利権保有者が公金を奪う利権主義を作り出す。「多数決民主主義」を維持する限り、やがて政界や財界に蔓延する利権構造を生じさせ、強権や洗脳を伴った「利権主義」に変容する。出来てしまった利権構造（利権主義）を徹底的に打破し得るのは、利権と関係のない一般国民が主導する「良質決民主主義」である。

長期政権（例えば自民党政権）は、各種利権構造と結び付き、既存利権を保護し拡大し、新規利権（援助団体、公益団体、外郭団体、天下り先）を創出もする。長期政権は、安定的政治を行ないはするが、利権社会をさらに悪質にして行く傾向が見られ、やがて重大な失敗（不公正、不正義、亡国）に行き着く。国民自身が民度を向上させ、長期政権の中身を新陳代謝させる積極的な働き掛けをしなければならない。その具体的内容は、不正利権構造の破壊である。

国民的討論（国民間での対話や議論や問答を含む）こそが、民主主義の根幹である。批判を禁じる民主主義は、有り得ない。批判を嫌う者は、民主主義（討論主義）の敵であって、独裁主義（洗脳主義）の味方である。自分の意見を述べるに際し、反論を拒否して同意だけを容認する者は、民主主義を嫌い独裁主義を好む者の特徴である。民主主義を擁護する者であれば、自分の意見に反対する意見であっても、それが公表されることに賛成しなければならない。ただし、反対意見が公表されたならば、それに同意できない場合、これへの再反論を公表することが必要になる。民主主義の根幹は、反論の相互応酬を通じて、誰もが納得し同意する真理を追求する態度でなければならない。

民主主義の主敵は、洗脳主義であり、独裁主義である。洗脳主義と独裁主義とは、殆ど不可分一体の関係にある。なお、「洗脳主義」の反対概念は、「討論主義」であって、「民主主義」の反対概念は、「独裁主義」である。洗脳主義は、各種派生型が生じ、左翼洗脳主義、右翼洗脳主義、宗教洗脳主義、偽善洗脳主義、物欲洗脳主義、武断洗脳主義、などがある。洗脳を分野別に分類すれば、宗教的洗脳、政治的洗脳、軍事的洗脳、学問的洗脳、報道的洗脳、経済的洗脳、などがある。民主主義の名目下でも洗脳主義が横行すると、民主主義ではなくなる。民衆が洗脳され理性を失った状態で、どうして本来の民主主義が成り立つだろうか。社会に出来てしまった洗脳構造を安定的に打破し得るのは、一般国民が主導する良質決の討論制度だけである。

洗脳主義とは、洗脳を正当な手段と容認し、洗脳を行なうか手助けする思想上の立場のことを言う。「洗脳」とは、強制力または影響力を集中的支配的に投入して、他人の思想を根本的に改悪し更新することである。「主義」とは、特定の観念や行為を正当化することであって、その観念や行為を理想化または絶対化することもある。

洗脳主義は、聞き慣れない用語であり、違和感のある用語かも知れない。確かに、「洗脳」を正しい行ないとして主張する意見は、聞こえて来ない。この点で、「洗脳主義」は、変に聞こえる用語だろう。共産主義も民主主義も自由主義も平等主義も、それ自体を正しい考え方として宣伝している。だが、「洗脳主義」だけは、それを「正しい思想」だと宣伝することがない。しかし、「洗脳」を専らの手段として用い、「洗脳」によって目的を達しようとする個人や集団が多数存在する以上、「洗脳」の効能を言葉では表現せずとも行動で表現し実現していることに対して、「洗脳主義」と呼ぶことに正当性が生じる。「洗脳主義」に限らず、「武断主義」や「強欲主義」なども、「言語表現」に依拠せず「行動表現」に依拠する思想である。

洗脳主義は、太古の昔から存在した統治や管理の方法論（思想）であって、宗教思想や政治思想などの分野で顕著であった。ただし、宣伝業や出版業や教育業や芸能業などの業界（情報を扱う業界）でも、幅広く実施された方法論である。「洗脳主義」は、人間社会のデフォルト（優先対処）でありスタンダード（標準対処）であって、珍しいものではなく、昔から普通に行なわれている。その逆対処である「討論主義」は、現実世界で滅多に見掛けない例外的な特殊対処である。大衆にとって実害の大きい洗脳主義は、大衆が断固打破すべきものだが、大衆の愚民性が、それを困難にしている。

「洗脳主義」は、特殊で悪質な「理念主義」であって、現実と乖離した質の悪い「理念」を印象操作で作り出し、その「理念」を「絶対的真理」と規定し、感覚や感情や印象や想像を頼りに納得形成する。だが、トップ・ダウンの理念先行型の考えは、総合的に見る限り、利権集団が主導し宣伝する「局所合理」や「偽善」や「妄想」や「虚偽」でしかない。「洗脳主義での理念」は、多種多様な国民全体から湧き上がり選び抜かれるボトム・アップの考えに比べ、大衆にとって良いものであるはずがない。

民主国家であれ独裁国家であれ、洗脳によって、あるべき道徳性もあるべき国家機能も喪失することになる。洗脳は、万人に歪んだ思想を刷り込み、万人の理性を破壊し、万人を愚劣化し卑劣化し、洗脳主義者が君臨する独裁体制や奴隷制度を築くに至る。

選挙であれ革命であれ、その前に一方向的な洗脳（宣伝や煽動を含む）が行なわれれば、選挙にも革命にも間違った考えが注入される。双方向の討論が尽くされない状態（つまり真理不明）で、一方向的な洗脳が尽くされる状態（つまり欺瞞満載）となれば、その後の結果が良くなるはずはない。洗脳の後は、一時的に総力を集中できるため、一時的成功や一時的満足を得ることもあるが、欺瞞が大規模に横行した最終結果として、致命的破滅が訪れる。

「間違った考え」は、虚飾や熱狂や欺瞞や偽善を含んだ組織的な洗脳工作によって、大衆を相手に短期間かつ大規模に拡散される。「正しい考え」は、いかに真理を正確かつ純粋に含んでいたとしても、大衆が好まない難解性や複雑性や苦役性などの阻害因子により、拡散されずに終わる。ただし、個人的利益に直接的に結び付く安易な「正しい考え」に限っては、大衆も受け入れることになる。だが、長期的な社会的利益になりはしても、短期的な個人的利益として明確に認識できない「正しい考え」は、無視されて消え去るだけである。かくして、大衆社会は、その低俗性や安易性ゆえに、自滅の道を歩むことになる。

「正しい考え」を世に問うだけでは、民衆が理解に達することはなく、民衆がその「考え」を受け入れ、「考え」の実現に向かうことはない。正しかろうが正しくなかろうが、「考え」を実現させるには、退路を断つ「覚悟」が必要であり、勝てる「戦略」が必要である。それは、多分に「権力闘争」の様相を呈することになる。さらに言えば、民衆自身も、「覚醒」や「共感」や「危機感」を通じて「覚悟」する必要があり、「戦略」を理解して「闘争」に参加せねばならない。他人任せにして「正しい考え」が自動的に実現されることは、特殊な条件下での例外的実現以外には、考えられない。

洗脳主義の本質は、嘘によって自己正当化し、嘘によって外部に敵を作って恨みを外に向けさせる、この二つから成り立っている。嘘なしには、成り立たない体制、それが洗脳主義である。一度、洗脳主義の立場に立てば、永久に嘘をつき続けなければならない。だが、嘘を永久に信じ込ませることは、いかにしても不可能であって、洗脳主義国は、いずれ必ず嘘が露見して破綻する。「嘘」の結果として、隠し切れず避け切れない「大損害」が、生じるからである。

洗脳主義は、能動的洗脳主義（積極的洗脳主義）と受動的洗脳主義（消極的洗脳主義）とがある。この両者併存により、洗脳も成り立つ。洗脳を主導する者も洗脳に服従する者も、洗脳主義を成り立たせている要素としての洗脳主義者である。ただし、利益を得る能動側と利益を失う受動側とに分かれ、その悪質性に強弱がある。

洗脳を打破する根幹は、「公民による公正な公開された討論」である。逆に言えば、この条件を拒否することで、洗脳がやりやすくなる。ただし、一旦、洗脳が完成してしまえば、強固な固定観念が出来てしまい、「公民による公正な公開された討論」を受け付けなくなる。洗脳の典型的見本としては、宗教的洗脳、思想的洗脳、政治的洗脳、法律的洗脳、学問的洗脳、報道的洗脳などがある。洗脳への対抗手段（討論または双方向情報伝達）としては、洗脳の初期段階から油断なく全力で投入することになる。

洗脳主義国は、洗脳の極みに達し、その害悪が頂点に達した後、国家は瓦解しなければならず、国民は破滅しなければならない。その「痛恨の失敗経験」の因果関係を知り尽くした上で困難を乗り越えない限り、洗脳が成功している状態を生活困難の中でも維持し、洗脳主義国であり続ける。極度の国家的洗脳を終わらせるには、国家が破滅し、指導者が破滅し、国民が破滅し、その「痛恨の失敗経験」を経て、国民的に自己反省しなければならない。そうでなければ、洗脳主義は終わらない。破滅への途上で他国が助けて破滅回避されれば、自尊心や自己正当化のために逆恨みされる。なぜなら、卑劣な洗脳が解けずに続いているからである。洗脳主義国は、悪徳の許容水準を超えていれば、全部破滅して終わる道しか残されてない。

「痛恨の失敗経験」をすれば、その後に、考え方を入れ替えて成功に導けるかと言えば、そんな保証は、どこにもない。「失敗経験」を活かせるかどうかは、別問題である。自己反省なく愚かであり続ければ、同じ「痛恨の失敗」を何度でも繰り返し、「痛恨」に対して鈍感になる。「痛恨の失敗」への自己反省の手段は、自己の考えに対する根底からの「批判的思考」でなければならない。幅広く奥深く討論を行なえば、さらに良い。

洗脳主義の実例を知りたければ、特亜の実情を詳細に見れば良い。これら洗脳主義国では、様々な分野で洗脳主義が横行していて、明白な嘘でさえ、その強引で卑劣な方法により、堂々と社会に通用している。特に見るべきは、韓国の洗脳主義であって、形式的に民主主義であっても、実態として洗脳主義であれば、民主主義が全く機能しないことに注目すべきである。実態として愚劣と卑劣とを見事に両立させる韓国は、反面教師として恰好の実例になる。このような事態に陥ったのは、事実を無視し公正な討論を拒否する詭弁強弁主義（洗脳主義の一形態で、詭弁や強弁の他に洗脳や脅迫を伴うことが多い）の朝鮮儒教による悪影響であろう。

洗脳主義は、世界に広がりつつあり、アメリカもヨーロッパも日本も、新式偽善による洗脳が横行している。皮肉なことに、イスラム教国家は、既にイスラム教で広域かつ強固に洗脳済みで、旧式の偽善的洗脳が支配していて、新式の偽善的洗脳が入り込みにくい。偽善は、悪党や愚民の大好物であって、偽善にまみれた脱炭素宣伝もＬＧＢＴ宣伝も、良識を破壊することから始める新式の洗脳工作（独裁支配）である。この種の洗脳工作は、中国共産党の「文化大革命」や「大躍進政策」と同類のものであり、形式的に民主主義であっても、「独裁支配」が起き得ることを証明した。新式偽善は、国連やＧ７で主導され、条約や法律や共同宣言で規定され、やがて多数決民主主義国家を偽善の狂気で埋め尽くす。

洗脳主義は、独裁主義の一変種もしくは一要素であって、洗脳を手段にすることで独裁も容易になる。科挙を伴う儒教思想も、制度を伴う洗脳主義の部類であって、やがて完全な独裁主義に変貌する。一人の聖人賢者に政治を託することを理想とする儒教は、最初から独裁主義の種子を宿している危険思想である。そもそも、一人の人間（聖人、天才、英雄、超人）に万能（全知全能）を期待することが根本的間違いであって、万人（専門家や実務家を含む）の英知を結集し討論し選抜し洗練すること以外、最良の方法（集団的思考法、集団意思決定法）は、求めがたい。

洗脳主義では、以下のような特徴的手段が多く用いられる。

嘘を広めて愚民を激昂させ、その激昂世論を利用し、不正行為を強行する。（感情利用）

嘘で愚民を騙して納得させ、その納得支持を流用し、背徳行為を実行する。（愚昧利用）

嘘で外部に敵を作り、自分への敵意を外部に反らし、自己保身を確保する。（敵意誘導）

偽善を広めて愚民を納得させ、真偽善悪を逆転させ、自己利益を収穫する。（認識逆転）

他人から聞かされた情報は、その情報を拡散する人物の立場や利益や行動を正当化するもの（ポジション・トーク）であって、必ずしも公正中立ではない。そのため、聞かされた情報に一時的に納得したとしても、その情報は断片的情報または虚偽歪曲の情報である疑いがあり、別の情報をも独自に調査する必要がある。与えられた情報を疑うことなく盲目的に信用したり納得するようでは、洗脳されて愚民状態に陥っている危機的状態を示唆する。

愚民が行なう判断は、以下のような特徴を呈する。

他人から与えられる情報に依存して、自主的探索を行なわない。（調査欠如）

作られた雰囲気に呑み込まれ信じ込んで、自主的考察を忘れる。（思考欠如）

感情的な理窟に納得して、理性的に考え検証することを忘れる。（検証欠如）

短期利益や局所合理に誘導され、長期損害や全体合理を忘れる。（範囲狭小）

情報が一つしか取り上げられず、情報同士の公正な比較がない。（比較欠如）

粗雑な破壊的思考だけはあるものの、緻密な建設的思考がない。（熟考欠如）

単純化して言えば、教科書や新聞やテレビから一方的に注入される知識が持てる知識の大部分となる者が、愚民である。情報伝達が肯定的な受け入れ一方向だけとなり、反論や異論や質問や不納得などの否定的または懐疑的対応をも交えた双方向にならない形が、愚民である。それは、他人から洗脳され操られる人間のことであり、自主性や自律性を失った人間のことである。本書で言う「愚民」の概念は、一般的な「愚民」の概念と相当違っている。

愚民の判定基準は、決まっていない。その時々の目的や状況など諸条件により、視点や基準が揺れ動き、「愚民判定基準」も揺れ動く。本書では、あえて「愚民」と言う用語を用いているが、やや厳し目の判定基準を設定しているためである。民主主義国家の国民は、政治的に「賢明」かつ「高潔」となることを、努力義務としなければならない。そうでなければ、「愚民」である。そのため、自分自身も時として「愚民」になっている。非常に厳しく言えば、全知全能ならざる人間は、誰もが「愚民」である。

もし仮に、この世に愚民が存在しないのであれば、「愚民」の概念は虚偽であり、虚偽概念を使って人を騙す者を批難しなければならない。だが、「愚民」が現に存在し世論を主導していて、その愚かな考えが国政に強く反映しているとすれば、看過できず、愚民への適切な対処が必要になる。愚民の横暴を放置すれば、国家も国民も、破滅的状態に陥る。ただし、「愚民」の定義は、曖昧であって、一義的かつ確定的に言えない。その区別の基準は、個々の状況によって違っている。広義の定義もあれば、狭義の定義もあって、多様な定義が有り得る。

愚民の最悪型は、いわゆる「意識高い系」の愚民である。これは、物事の根本を理解しない「根本的馬鹿」であり、左翼思想（革命思想）に洗脳されていることが多い。愚民の愚考の具体的事例として言えば、移民推進、犯罪黙認、イスラム教賛美、脱炭素推進、電気自動車推進、太陽光発電推進、ＬＧＢＴ推進、などが挙げられる。この種の愚民は、伝統的に築かれた良識を全否定し、宣伝激烈な未検証の新規理論（局所合理）に傾倒し没入し、そこに込められた偽善に気付かず、美化された虚飾を盲信して心酔し、みずからを「進歩的で革新的な意識高い人間」と誤認し、愚劣で卑劣な思想を拡散することに精力的に努める。だが、実際は、「進歩」と称しても、「退歩」や「暴走」であり、「革新」と称しても、「妄想」や「破壊」であり、「意識高い」と称しても、「洗脳されている」や「陶酔している」である。こんな愚劣で卑劣な状態への没入は、批判的思考のない「根本的馬鹿」だからこそ、出来ることである。

愚民の多くは、感情に訴える局所合理性の屁理窟だけで軽々しく納得し、さらに強く確信するに至る。一時的に納得するのは仕方のないことだが、調べもせず考えもせず確かめもせず、感情に流され軽率にも確信に至るのは、「根本的馬鹿」だからである。感情的な訴え掛けを受けると、感情的同情や感情的激怒が生じ、脳内がそれで埋め尽くされ、別の考え方が出来なくなる幼稚な知性しか持たないからである。二面的思考も多角的思考も出来ず、論拠も証拠も少数かつ偏向したものに限られ、一面的思考と少数の根拠とで脳内が飽和し、思考停止に陥り、確信形成に至る。この場合の「確信」とは、理性を欠き感情に支配された状態で、調査の放棄や思考の放棄や検証の放棄を、軽々しく行なうことを意味する。

国民が、総じて愚民であれば、政治家も官僚も司直も学者も教育者も報道人も宗教家も、総じて愚民になる。社会のピラミッド構造において、底辺付近の庶民が民度の低い「愚民」であれば、その影響を受け、頂点付近のエリートも民度の低い「愚民」になる。仮に、少数のエリートが、賢明かつ高潔の人物であったとしても、周囲の愚民の群れが、その賢明で高潔な意見を圧殺してしまう。その根本原因は、国民の愚民性にある。国民は、賢明かつ高潔となり、悪質なエリートを排除する責任がある。たとえ、少数の悪党が国民を洗脳して愚民にしているとしても、悪党は常に存在するのであって、洗脳されず正常な理性を維持する責任は、国民にある。その手段は、トップ・ダウンで宣伝される未検証の情報を信じず怪しみ、ボトム・アップで運営される国民的討論で選別された情報に注目することである。

愚民性は、以下のような特徴を呈する。

矛盾不問：矛盾があっても、矛盾と認識せず、局所合理性で物事を考え、一貫した合理性で思考を統合できない。（矛盾律違反）

根拠不問：根拠に無関心で、結論だけを欲しがり、結論を支える基盤を感情や権威や空気や先入観や素朴理論に頼る。（理由律違反）

真偽不問：私益に繋がる虚偽を都合よく真実として扱い、私損に繋がる真実を都合よく虚偽として扱う。（客観性違反）

善悪不問：私益と公益とを同一視し、私益の概念や認識を先行させて公益と強引に一致させる。（道徳律違反）

国民が、みずからの愚民性に気付き、物事の真理に目覚めるには、以下に示す二つの方法（手段）がある。前者の「本能的感知」では、個人差が大きく不統一ともなり、後者の「国民的討論」だけが、確実性が高く安定した「国民的知性」を発揮できる。

本能的感知：迫り来る危機を鋭敏に事前感知する本能的危機感、あるいは、既に破滅状態になって気付く事後的で鈍感な危機感。（個人知性、知性分散）

国民的討論：国民の中に有る鋭敏な感性や合理的な理性による知識を全員で見付け出し、それを国民全体で共有する国民的討論。（集団知性、知性統合）

愚民は、集団としての概念であって、人間一般として先天的かつ普遍的に保有する劣性要素（人間限界）と、愚劣集団を形成するがゆえの後天的かつ個別的に保有する劣性要素（知的怠慢）との、不幸なる結合によって生じる。人間が普遍的に保有する理性限界と、特定集団が相互に愚劣方向に影響を与える洗脳作用とによって、「愚民」が出来上がる。愚民状態に陥ることは、回避可能であって、知的努力（批判的思考や国民的討論）の投入によって、それが可能になる。

民主主義と洗脳主義とは両立しない関係にあり、民主主義国家を標榜しつつも洗脳主義が社会を圧倒している場合、それは、エセ民主主義国家に過ぎず、独裁主義を隠した洗脳主義国家である。そして、洗脳の首謀者が誰であるかによって、洗脳主義国家としての大枠が決まる。洗脳主義が支配的な国家は、仮に民主主義の形式を採っているとしても、そんなものは人を騙す仮面に過ぎず、洗脳を手段とする独裁主義の部類である。

国民は、総じて「洗脳されやすい愚民」である。政治家も報道人も学者も、大部分が洗脳を仕掛ける洗脳主義者であって、「国民は賢い」と言いながら、国民を馬鹿にして騙す形でプロパガンダを流し続ける。賢者であれば、「無知の知」（不知の自覚）の意識があり、知らない事柄に対して独自究明し続けるが、「自分は賢い」と自覚すれば、愚民となり知的進歩を失う。政治家も報道人も社会学者も、マス・メディアを通じて「国民は賢い」と宣伝し続け、国民も、それに納得し同調し洗脳され、愚民化がさらに進行する。「国民は愚かだ」との主張は、マス・メディアによって事実上の禁句になっていて、国民の愚民性に関わる真実を言うことができず、国民は愚かであり続ける。国民が総じて「賢い集団」になる確かな方法があるとすれば、国民的討論を自発的かつ頻繁に行ない、相互に知性を切磋琢磨する以外に考えられない。国民が「国民は賢い」と根拠なく自惚れているようでは、自己反省がないまま、愚民状態から脱却できない。また、重要情報をマス・メディアに全面依存しているようでは、洗脳され続け、愚民状態から脱却できない。

洗脳主義に基づく個人や組織や国家は、真理に服従するのではなく、虚偽に服従する。それは、洗脳する側と洗脳される側とによって成り立つ状況であって、片方だけでは成り立たない。それは、愚劣、卑劣、臆病、怠惰、これらの人間属性を抱えるがゆえに生じる状況である。洗脳する側の洗脳主義者は、「卑劣」の要素を濃厚に含み、洗脳される側の洗脳主義者は、「愚劣」、「臆病」、「怠惰」の要素を濃厚に含む。ただし、洗脳される側の洗脳主義者も、結果的に「卑劣」の要素をも追加的に帯びるに至る。洗脳される側も「洗脳主義者」と認定するのは、洗脳する側の考えに同調し、その虚偽宣伝に加担し一体化するからである。ただし、能動的洗脳主義者と受動的洗脳主義者とを、分類的にも因果的にも区別して対処せねばならない。

洗脳主義の一番の特徴は、公衆による公正な公開討論に応じず、一方的な決め付けの宣伝に傾くことである。その中には、虚偽を強硬かつ執拗に宣伝し、その威力によって利益を得ようとする心理が隠れている場合が殆どである。ただし、正確に言うなら、言論での主張内容の是非は、基本的に関係なく、「双方向言論を拒絶し、一方向言論を強行すること」、それが洗脳主義である。どんな偏った考えを持とうが、討論に応じて公正に真偽善悪を明らかにしようとする真理探究の態度さえあれば、それは洗脳主義ではない。そもそも、討論を通じて双方向かつ公正に議論しなければ、論争相手の主張内容に疑問や不納得が残り、真偽善悪が明らかにならない。なお、討論の公正は、空間的に広く公開され、時間的に切迫せず余裕があり、発言の質を下げる脅迫がなく、発言の量での不公平がないこと、これらが基本になる。

聞き慣れない「洗脳主義」の概念（用語）を新たに作り出さねばならないのは、民主主義を破壊する根源が洗脳であり、この洗脳が組織的に横行しているからである。民主主義の敵は、独裁主義や全体主義や共産主義や地球主義など多種多様になるが、これら悪辣な政治体制の共通要素を取り出せば、「洗脳主義」になる。「洗脳主義」を動機付けるのは、「強欲主義」である。強欲主義と洗脳主義とが表裏一体となり、様々な悪質社会体制が構築される。

洗脳主義の特亜に対しては、証拠によって事実を示しても、効果が弱い。特亜は、最初から事実を重視していないし、事実に対して敵意さえ持っている。特亜にとって、虚偽宣伝や偽善宣伝や被害宣伝や感情操作こそが最大の武器であって、手間の掛かる冷静な事実解明を嫌う大衆の特徴を熟知していて、その大衆の愚劣さの弱点を狙って洗脳工作で攻撃して来る。大衆は、事実広報には関心が薄く、感情に訴える虚偽宣伝に関心を寄せる。これが現実である。大衆の大部分が、証拠に基づく精緻な論文や統計を冷静に熟読するかと言えば、そんなことは、ない。

事実の痕跡たる証拠は、洗脳された人間にとって、検証するまでもない「無視すべき無意味な形骸」や「破壊すべき邪悪な偽物」でしかない。長期的戦略としての事実広報は、確かに大事ではあるが、それだけでは、短期的に効果が弱過ぎる。大衆の洗脳を解除するには、途方もない労力と時間とを要する。特亜の卑劣な洗脳工作に正面作戦で勝とうとすれば、世界中の大衆の愚劣さに勝たねばならない。だが、大衆相手の事実啓蒙作戦は、労多くして勝ち目の少ない戦いになる。しかも、愚劣なのは大衆だけではなく、国家機関や国際機関の上層部にも、愚劣で卑劣な人間が数多く居て、証拠による事実の提示だけでは、短期的に対処不能になる。

虚偽宣伝を世界に広めようとする特亜に対しては、戦略的に経済的損害（金融面、貿易面）を与えて、利益がないようにしなければならない。また、損得抜きに感情で暴走している面もあるため、彼らの暴走感情を抑制するため、彼らを経済的絶望のどん底に突き落とさねばならない。特亜を経済的絶望に突き落とせば、洗脳の有効性に対しても、政治的絶望の気分を味わうことだろう。北朝鮮は、今まさに経済的絶望の状態にある。中国や韓国も、自業自得の経済的絶望に嵌まり込みつつあり、この状態の進展が強く期待される。核弾頭ミサイル実験を繰り返す強気の北朝鮮だが、その実態は、経済破綻からの打開策を見出せない絶望状態にあり、日本にとって、悪くない状態である。中国も韓国も、自業自得の経済絶望状態に導くべきである。凶悪国家に対しては、進退窮まる万事休すの「絶望」に追い込むことが必要である。日本は、長期的戦略として、特亜の虚偽宣伝に反論した上で、短期的戦術として、その敵対行為への反撃として経済制裁を行なうべきである。

社会の歪みは、利権構造または洗脳構造の形によって生じていることが多い。利権構造は、正当性のない巨大な「損得」で集まり合い繋がり合って生じる社会構造であり、洗脳構造は、真理性のない頑固な「盲信」で集まり合い繋がり合って生じる社会構造である。どちらの構造も、社会を根底から狂わせ、社会を悪質に向かわせるが、この強固な構造を打破することが難しい。

事例で考えよう。二千二十年十一月のアメリカ大統領選挙（共和党のトランプと民主党のバイデンとの対決）において、選挙に不正があり、大問題になった。アメリカ民主主義の未熟が露呈した。この時の争点は、選挙報道における洗脳工作、郵便投票における不正投票、開票作業における不正集計、この三点だった。だが、どれもが、民主主義を根底から揺るがす大問題である。「アメリカ型民主主義」は、未熟な段階にあると共に危険な水準にあって、崩壊寸前にも見える。「アメリカ型民主主義」の欠陥は、事実報道の歪曲や価値論評の歪曲、選挙制度の未熟や民度向上の未熟、利権構造の拡大や洗脳構造の拡大、貧富格差の拡大や民族問題の拡大、外国勢力の侵略や国内勢力の騒乱、などが主原因である。選挙の不正を各州の判断に任せ連邦として充分検証せずに容認すれば、連邦国家としての多数決民主主義は、連邦としての国民的納得形成が根底から危うくなる。その背後に、虚偽報道、偏向報道、洗脳工作、情報統制、暴力容認、暴動勃発、などがあり、強欲主義や洗脳主義さらに武断主義や金権主義が、透けて見えた。

まず、「選挙報道における洗脳工作」が問題である。「人権尊重」を看板にするアメリカの民主党は、人権の一部である「参政権」を軽視して、洗脳工作により選挙の公正性を危うくする行為を組織的大規模に行なうなど、民主主義を根底から無効にする行動に出た。仮に、アメリカの民主党が「人権尊重」を一部で実現しているとしても、そんなものは、国民に対する「騙しの手口」に過ぎない。都市部に支持者の多い民主党は、マス・メディアの宣伝により、左翼思想で狂っていて、偽善宣伝に酔い痴れていて、自虐史観に溺れていて、あらゆる面で政策を間違い続けた。特に、公正な討論（ディベート）をポリティカル・コレクトネスによって厳重に禁止しているのが、民主党である。美しく聞こえる左翼思想の実態は、アメリカの左派政党である民主党がその言動で示している通り、言行不一致やダブル・スタンダードや局所合理性や不都合隠蔽や洗脳工作や絶対主義による欺瞞（偽善）である。その結果を見る限り、アメリカの民主党は、アメリカだけでなく世界をも破滅に誘う人類の敵である、と言っても過言ではない。左翼思想のどれもが、理想主義的であり美しい思想のように聞こえるけれど、現実世界の中で醜い実態を隠している。醜い実態は、美しい偽装（ポリティカル・コレクトネス、偽善）で飾らなければならないからだ。また、非現実の理想を語ることで、現に失敗している結果を見ながら、自分の発した言葉で自己陶酔している面もある。

「ポリティカル・コレクトネス」は、ソ連においてマルクス・レーニン主義での政治概念（政治手法）として用いられた歴史があり、英語としての「ポリティカル・コレクトネス」は、千九百八十年代のアメリカで生まれた言葉ではあるものの、偽善的な政治概念（政治手法）としては古くからあり、その思想も行動も、極左的であり偽善的であり独裁的であり暴力的である。アメリカの民主党が推進する「ポリティカル・コレクトネス」も、極左的であり偽善的であり独裁的であり暴力的である。「ポリティカル・コレクトネス」を広く解釈するなら、キリスト教思想や儒教思想なども、偽善的であり独裁的であり暴力的である部分を含み、同類と見なし得る。「ポリティカル・コレクトネス」は、対話的かつ平和的な「公民による公正な公開討論」を嫌い、洗脳的または暴力的な「独裁者による不公正な思想強制」を好む形になっている。「独裁を目指す悪党」と「偽善を好む愚民」との結合および洗脳介在により、社会で「ポリティカル・コレクトネス」が通用する事態が発生する。日本の政治状況も、アメリカの「ポリティカル・コレクトネス」の悪影響を強く受けている。

具体的事例で考えよう。アメリカのフィラデルフィアは、左翼思想に染まった民主党の牙城だが、バイデン政権下で、無制限自由が横行し、極端な格差社会となり、ケンジントン通りは、痲薬中毒者が溢れ、治安が完全に崩壊した。アメリカを思想的かつ制度的に壊しているのは、偽善的な左翼思想に染まった民主党である。民主党のバイデン大統領は、国境開放政策を行ない、不法移民も受け入れることにし、これに激怒したメキシコ州知事が、不法移民を無料バスでニューヨークに送り届けたため、ニューヨークは、不法移民で溢れ、これへの住居提供や食料支給や医療対応や教育支援や犯罪取締の作業激増と予算超過とで機能不全に陥った。民主党は、アメリカの都市部を浮浪者や犯罪者や痲薬中毒者だらけにしながら、ポリティカル・コレクトネスの宣伝によって飾り立て、公然と自己正当化している。偽善的で偏向した人権思想、偽善的で偏向した環境思想、偽善的で偏向した正義観念、これら歪んだ思想を主導しているのは、愚劣で卑劣な民主党である。その悪影響（ポリティカル・コレクトネス思想の波及）は、日本にもヨーロッパにも及んでいて、さらに世界全体を思想的かつ制度的な破壊に向かわせた。

民主党は、中南米からの不法移民を事後的制度的に受け入れ、彼らに市民権や選挙権を与え、民主党に投票するよう誘導し、アメリカを根底から破壊した。民主党を支持するマス・メディアの活動本拠地である都市部は、洗脳情報で溢れ返り、公正な真実情報が消し去られた地域でもある。そのため、都市部の全ての社会階層で、偽善情報で洗脳された極度の愚民や悪党が増えた。伝統的良識が残っているのは、洗脳情報が届きにくく忘れ去られた場所でもある人口過疎の地方（アメリカ内陸部）である。そのため、東西海岸部に多い革新主義の民主党支持者と内陸部に多い保守主義の共和党支持者との間で、暴動や内戦の危機さえ囁かれた。アメリカは、バイデン政権下で、慎重な保守系の共和党と軽率な革新系の民主党とで国論を二分する状態にさえなったが、これが、アメリカの国家存亡を危うくする原因になっている。

二千二十五年一月、アメリカのロサンゼルスで、山火事が発生し大規模化し、住宅街にも燃え広がって広範囲に焼き尽くす歴史的大災害になった。これも、民主党の地方政権が実施した誤った政策による被害拡大だった。この地域は、地理的に乾燥地帯に属し、冬季には強風が吹き、山火事が多発することは、昔から有名だった。この地域では、初期消火に失敗すれば、火災が止めどなく広がることは、予想できることである。だが、民主党地方政権は、消防局予算を削減し、消防車の整備不良や消防士の力量不足を招いた上、高地にある貯水池の水を、小魚保護の目的で河川に流し、水のない状態にして、消火栓から水が出ない状態にした。防災関連予算を削減し、人種や性別や学力や体力に関わる多様性拡大や自然保護を謳う偽善政策に多額の予算を振り向け、行政組織や都市機構を機能不全にした。これら全ては、民主党の知事や市長や議員が招いた災害だが、これら政治的に無知無能の政治家を選挙で当選させたのは、政治的に無知無能の有権者であって、災害の根本責任は、知的怠惰に馴れ親しみ、偽善者を好んで選んだ有権者にある。

美しく聞こえる「偽善」に没入するばかりで、客観的な立場で批判的思考を冷静に行なえる者は少数となるため、多数決で決まる政策は、間違いが多くなる。その「偽善」は、「陰謀論への無条件否定」や「差別主義への無条件否定」や「反論や異論や疑念や補足への無条件否定」や「統計学的帰結への無条件否定」など、局所合理性で支えられた固い信念による「批判性や熟慮性や統合性を欠いた無条件否定」の様式を採りがちで、著しい愚劣性や盲信性を発露させる。愚民の群れは、物事を広く深く考えないため、表面を華美に飾った偽善に酔い痴れ受け入れるため、やがて奥に隠れていた失敗原因が表面化することになる。民主党の「偽善宣伝」は、理性に訴えることなく感情に訴えるだけであり、不合理な「罪悪感」や「原罪感」を聴衆に刷り込む洗脳も行ない、卑劣の極致である。左翼思想のどれもが、局所合理性の「偽善」を含んでいて、隠れた矛盾や隠れた虚偽を見抜けない者が多いため、偽善政策の強行で、失敗が続発するに至る。民主党政権（オバマ、バイデン）が、どれだけ大失敗を重ねて来たか、統計学的に被害者総数や被害総金額などを分野別に再点検すべきであろう。同時に、共和党政権での大失敗も、比較のために調べねばならない。それは、世界に甚大な影響を与えたアメリカでの国民的義務である。

二千二十五年一月二十日、第二次トランプ政権が発足し、トランプ大統領は、その就任演説で、オバマやバイデンが行なって来た共和党の「偽善政策」（ポリティカル・コレクトネス）を根底から否定し、広範囲かつ大規模に政策転換する発言を行なった。日本にも影響が及ぶだろうが、その影響に関しては、良し悪しの両面がある。さらに、日本の国民および政治家が対処（選挙投票、世論形成、立法、行政）を誤ると、大災害になる。その対処とは、政治的経済的な中国遮断である。

話を戻す。次に、「郵便投票における不正投票」が問題である。これは、「開票作業における不正集計」とも連動することであり、同類の問題点である。選挙の不正は、どの国にもあることだが、当落が反転する不正や組織的な不正があった場合、正当な選挙とは認められず、その選挙結果は、その効力を失う。ただし、不審点のある選挙を法的に無効にするには、明白な証拠が必要であり、統計学的に有意なサンプルとなり得る大量の証拠を短期間に集めなければならない。限られた期間に証拠が充分に集められない場合（殆どの場合、そうなる）、証拠不充分を理由に訴えが斥けられるが、そんな法的対処で良いのか、疑問が多い。国民は、やむを得ぬ事後対処として、言論制度改革や選挙制度改革や裁判制度改革を国家に要求することになろうが、それでは、対処として遅すぎる。

いずれにせよ、民主主義の根幹たる選挙において、洗脳工作または選挙違反と疑われる事案が生じれば、小さな不正であっても、絶対に放置してはならない。小さな不正の黙認または軽視に等しい態度では、大きな不正を将来に許す結果をもたらす。選挙違反は、小さな違反でも質的に国家の重大事だから、徹底的に真相究明し、国民に実態を公表すべきである。それが、民主主義を守る最低限の条件になる。選挙違反に関する事案は、量的問題よりも質的問題に該当し、徹底解明し、不正であるなら厳罰に処すべきである。しかも、個別の不正が多数あり繋がり合い組織的大規模となれば、全体として「不正選挙」となって効力を失うはずである。だが、バイデン当選の法的確定以後は、国内の意見分裂を避けるために、真相究明や犯罪処罰は、曖昧で不完全なものになった。アメリカの選挙は、伝統的に不正や不合理が付き物で、不正や不合理の計量が困難なため、選挙結果を逆転させるほどの影響があったことが証明できず、選挙結果が覆ることなく、不正や不合理がなかったも同然の扱いとなり、悪習慣となった「選挙の不適切」がそのまま温存される。アメリカの民主主義は、根本的部分において、長期に渡り半壊状態にある。

トランプ大統領（第一次）は、ツイッターへの投稿を通じて、選挙人の投票結果の是非を判定していた最中の連邦議事堂前に自分の支持者を集めたが、これが結果的に大失敗になった。議事堂前に集まったトランプ支持者の過激派と紛れ込んだバイデン支持者の過激派とが、自発的に煽動し、議事堂への突入を行なって、死者五名を出すに至った。有り得る状況を冷静に考えれば、不法暴力行動が起きることも予想されたはずだが、トランプは予想しなかったし、警備当局も予想しなかった。トランプの呼び掛けそれ自体は、違法行為と断定できないが、結果責任が問われる政治家である以上、トランプに責任がないわけではない。このような事態になった責任は、選挙で不正を行なったバイデン陣営側、支持者を議事堂に集めたトランプ個人、偏向報道を行なった報道機関や言論統制を行なったＳＮＳ側、形式主義を押し通した連邦裁判所側、警備を手薄にした警備当局側、これら全員にある。「アメリカ型民主主義」は、選挙制度の点において、明らかに後進国である。その後、バイデン政権が正式に発足したが、その正当性に疑問が生じた。

トランプが選挙でバイデンに負けたのは、アメリカにおいて、不公正な過程を経て、民主主義よりも利権主義（強欲資本主義）が勝ったことを意味している。ここで言う利権主義とは、不公正な利権が社会を実質的に支配し、利権こそが最も大事である、と見なす思想のことである。資本主義利権集団と社会主義利権集団のどちらもが、独占または独裁の性格を帯び、洗脳および悪行の暗躍を詭弁で正当化している。反トランプ側（民主党側）は、資本主義の利権と社会主義の利権とで結束する側面もあり、未成熟の民主主義が、利権集団の結束に対していかに脆弱かを立証した。多数決民主主義は、欠陥民主主義であって、国民主導の強制討論制度で支えられた良質決民主主義に成熟しないことには、利権集団による洗脳や不正で、国民の安全も繁栄も自由も希望も失われる。バイデン側は、多数決民主主義の欠陥を突いて形式的に勝利したが、利権集団による大規模で巧妙な不正には勝てない拙劣民主主義（衆愚政治）の敗北でもあった。なお、ここでの利権集団とは、洗脳に加担した者、選挙を歪めた者、裁判で形式主義を押し通した者、背後で操る闇の権力者、これらが想定される。

利権集団が裏で画策する洗脳や悪行に対して逆襲できる巧妙な民主主義を目指さないと、現状の拙劣な民主主義では、膨張肥大した利権主義者に負け続ける。一般に、利権集団は、民主体制を破壊し縮小するためと、利権構造を維持し拡大するために、真偽善悪の認識や実態を逆転させる策動を行なう。利権集団は、国権や国富の私物化に走り、それが原因で国家の状態が危機に瀕しても改めることがないため、亡国への道を走り続けることになる。この状態を改善しようと思うのなら、悪質かつ巨大な利権集団から排除された無力集団（非利権集団、一般国民）に、公的な権威を伴った発言権を与えなければならない。

アメリカは、民主主義の建設者であると共に、民主主義の破壊者でもあって、重大な歴史的局面では、築き上げた民主主義を徹底的に破壊している。思い返せば、終戦直後の東京裁判でも日本占領統治でも、民主主義を根底から破壊する行為を行なった。アメリカでは、独善主義や強欲主義あるいは形式主義や洗脳主義が根底にあり、その影響もあって民主主義が破壊され、社会の公正さが踏みにじられる。

バイデン勝利の大統領選挙は、不文律と成文律との戦いでもあって、結果的に成文律の勝利で終わった。情報操作や虚偽宣伝を成功させ、証拠隠匿や証拠隠滅を成功させ、成文律しか問題としない法律戦での合法的手続きによってバイデンが勝った、と見なされる。不文律重視派の何が負けたかと言えば、実質主義であり、良識通用であり、民主主義であり、徳治主義であって、証拠提出や調査推進での脆弱さの結果である。成文律重視派の何が勝ったかと言えば、形式主義であり、法制悪用であり、資本主義であり、金権主義であって、証拠隠滅や調査妨害での強靭さの結果である。証拠調べは、両者に充分な調査時間が与えられ、調査妨害がないことが必要である。証拠調べにおいて、両者の間で有利不利の格差が生じてはならない。

成文律は、必ず重大な欠点を抱え込む。その欠点とは、未来予測不可能性から来る時代不適合性であり、柔軟性のない硬直性である。憲法であれ法律であれ、条文を起草する時には、未来にも通用する条文を考えるが、そんなことが十全にできるはずはなく、やがて通用しない事態に遭遇する。だが、条文の硬直性が、予期しない事態に対応することを拒むため、時代遅れのその条文が、予想しなかった不正や破滅を許す結果をもたらす。これを避けようとすれば、予期しない事態にも対応できる不文律を尊ぶ国民的気風が必要になるが、そのことを理解できる者が非常に少ない。法律の専門家であるほど、不文律の意義（実質主義）を理解せず、成文律の理窟だけで解釈しようとする形式主義の愚民である。

選挙違反疑惑の問題では、少々分かりにくい面があるので、中共によるウイグル人大虐殺疑惑の問題に替えて考えてみよう。出所不明の断片的な状況証拠があるだけでは、ウイグル人大虐殺の実行を証明できない。しかし、中共は、現地調査を妨害し禁止してもいる。このような状況にある場合、決定的な証拠がないことを理由に、ウイグル人大虐殺がなかったことになるだろうか。調査妨害が行われ、証拠隠滅の形跡があれば、間接的ながら、疑惑を深める理由になるし、噂通りの事実があったことを合理的に推定できる。決定的証拠がなくても、証拠調べや証言調べが妨害される時や、公正な討論が拒絶される時、噂されている事実があったものと判断し得る。

アメリカでは、報道の中立性が法的に求められておらず、政治的に偏ることが許されていて、テレビ放送での極端な偏向報道（洗脳）でさえ、違法にならない。日本では、放送法によって電波による報道に限って、中立性が求められ、偏向報道が違法行為になる。だが、偏向報道が違法行為として処罰されたことがない。どちらの国も、報道機関が洗脳機関と化していて、中国共産党の強い影響下にある。アメリカ大統領選挙でさえ、悪質な偏向報道で甚大な悪影響を与えた。偏向報道は、仮に合法の範囲であったとしても、大衆を欺く詐欺行為であって、意図的に偏向報道する報道機関は、民衆の敵である。民衆の敵は、民衆の判断および行動によって、拒絶し消滅させねばならない。

特に二千二十年のアメリカ大統領選挙関連では、世界的な巨大ＩＴ企業（ＳＮＳ）が、自分達で一方的に決めた独善的偽善的な判定基準により検閲を行ない、大統領や政府関係者の投稿（文章、動画）に対する問答無用の削除を行ない、アカウント停止やアクセス遮断（サーバー利用停止）までも行なった。今後は、中国と同じように日本やアメリカでも、特定の政治問題に関する情報が、私企業の情報統制によってネット検索できなくなる可能性もある。民主主義が失われ資本主義だけになったアメリカの独善的な強欲民間企業が、独裁国家が行なう言論統制を、違法合法のグレー・ゾーンで平然と行なっている。グレー・ゾーンを狙っての不公正な言動は、単に危ういだけでなく、意図的に行なっているとしたら、世界的規模での道徳性毀損が生じる。グレー・ゾーンにある不道徳な状態を改善できるのは、利権に汚れた組織などではなく、最終責任を負わされる非力な国民だけである。

インターネット上のサービス全般に言えることだが、サービスの公正性や公共性の実現度が厳しく問われる。営利目的の民間企業の運営と言えども、サービスにおいて不公正や反公共の性質が増大すると、民主主義が成り立たず独裁主義となり、人権すらも危うくなる。インターネットは、幅広く利用されていて、政治、軍事、経済、金融、報道、通信、制御、学術、娯楽、宣伝などの多岐に渡り、これが不公正な運用がされた場合の実害は、かつてなかったほどに途方もなく巨大なものになる。

もし仮に、公共の福祉に反する情報がネット上に出回る事態を回避するため、情報の検閲および削除が必要であるのなら、国民の討論および国会の立法を経た規則によって、統制されねばならない。民間ＩＴ企業が独善的偽善的に規則を決めて、検閲や削除を自由に行なえる事態は、独裁的強権的であって、民主主義を破壊する異常事態である。アメリカも日本も、洗脳主義勢力が巨大権力を保有するに至り、国家権力をも凌いで国家を部分的ながら操れるようになった。

話を戻す。重大事件があったと噂され、真相調査が禁じられている場合、決定的証拠がなくても、調査禁止（調査妨害や隠蔽工作を含む）の事実によって、噂の重大事件が実際にあったものと推定し得る。ここで言う「調査禁止」は、広い意味であって、郵便連絡不可、電話連絡不可、電子メール不通、ＳＮＳ利用制限、旅行禁止、交通遮断、その他、あらゆる連絡手段の不可や不通や遮断を含むものである。この種の全面的な「調査禁止」は、国家権力による重大犯罪の実行を示唆するものであって、それ以外を考えにくい。例えば、中国共産党の重大犯罪（邪魔者の大虐殺や移植のための臓器摘出殺人）は、真相調査が禁じられているため、実際にあったものと推定できる。

討論拒絶がある場合も同様であって、公正に討論できない不都合な事実があったものと推定できる。疑いを晴らせる絶好の機会をあえて拒否する理由があるとすれば、調査や討論によって不都合な事実が暴露される理由以外に、思い付かない。ただし、調査と言っても、案内された場所だけ、指定された証人だけ、準備された証拠だけとなる不自由な調査では、調査したことにならない。武漢ウイルス（コロナ・ウイルス）の国際調査団による現地調査も、時期が遅すぎる上に、虚偽情報が与えられた調査だった。討論も同様で、筋書き通りに進行する茶番劇の討論では、意味がない。以上を踏まえ、調査（聴聞を含む）、思考（討論を含む）、行動（広報を含む）の内、民主主義にとって重要要素を選ぶとすれば、まず調査であり、次に討論や広報である。

さらに言えば、事実の広報を制限する言論統制がある場合も、調査禁止や討論拒絶と事情が似ている。決定的証拠がなくても、調査禁止や討論拒絶や言論統制がある場合、噂通りの重大事件があったものと推定できる。逆に言えば、民主主義国家にとって必要な要素は、自由調査と強制調査、自由研究と強制討論、自由言論と重要証拠の強制広報、これらの自由および強制である。ただし、自由と強制とは、国民によって監視され管理されなくてはならない。

調査禁止の事実それ自体が、事実を示唆する状況証拠であり、逆の立場から立証する反面証拠であり、不都合隠蔽の証拠である。調査禁止の圧力が強ければ強いほど、そのことが、噂されている事柄の信憑性を高める間接証拠になる。調査禁止の状況下で、あえて調査強行を行ない、禁止する側の実力行使や理由説明を引き出すことで、起きた事実を間接的概略的に証明することも可能になる。調査禁止の状況下であっても、証拠が全く得られないわけではなく、得られる証拠が断片証拠や間接証拠になるだけであって、真実を推理する手掛かりは得られる。調査禁止の状況下でも、漏れ出る情報はあり、理性があるのなら、断片証拠や間接証拠を数多く積み上げ、詳細を分析することで、起きた事実を推理すべきである。ただし、推理した結論には、留保条件と信憑性限定とを適切に付さねばならない。決定的証拠がない限り、推理も証明もできないとする考えは、間違いである。

発言信用度は、次の判断基準によって、或る程度推定し得る。

調査拒否度：正当な理由なしに調査を拒否する方が、嘘をついている。

討論拒否度：正当な理由なしに討論を拒否する方が、嘘をついている。

立証拒否度：立証できるはずなのに立証しない方が、嘘をついている。

虚言頻繁度：これまで繰り返し嘘をついている方が、嘘をついている。

虚言利得度：嘘によって大きな利得が得られる方が、嘘をついている。

広報妨害度：強引な手段で広報を妨害している方が、嘘をついている。

信用度の低い人物や組織や国家は、最初から評価検討の対象外である。なぜなら、既に信用に関わる「確定低評価」がなされていて、特別な理由なしには、既存の確定低評価を優先するしかないからである。この低評価は、広域かつ長期に渡る経験や証拠によって重要な判断材料として確立していて、評価の実施効率や的中確率のためにも、重視しなければならない。ただし、「確定高評価」のある人物や組織や国家であっても、絶対的に信用できるわけでもない。無謬（全知全能）の存在は、有り得ない空想であるからだ。

民主主義国家にとっての必須要素は、国民による双方向情報伝達手段（討論）の確保であり、マス・メディアによる一方的情報伝達手段（洗脳）の制限である。一方的情報伝達では、自由言論が基本だが洗脳禁止も必要で、双方向情報伝達では、自由議論が基本だが強制討論も必要である。権利と義務とが釣り合って均衡を保たない限り、一方だけが無限拡大に向かうことになり、社会が破綻する結果をもたらす。メディア権力が作り出した独善的考えが、その強権により拒否できない形で一方向伝達される事態は、独裁国家の洗脳と同様で、民主主義国家の否定に該当する。特に悪質なのは、ＮＨＫによる問答無用の受信料強制徴収であり、卑劣で強欲な洗脳機関を経済的に国民に支えさせる反民主的仕組みの構築である。

ＮＨＫの「受信料強制徴収制度」の正当化には、ＮＨＫの「組織無害証明」および「放送内容無害証明」が必要である。さらに、国民全体からの「有益無害承認」が必要であって、国会だけの「有益無害承認」だけでは、利権保有者同士の相互利権擁護があるため、全く不足である。それが出来ない限り、「有益無害承認」した特定国民だけが受信可能で支払い義務も生じるようにすべきである。

「嫌なら見るな」と言う理窟は、成り立たない。虚偽情報や洗脳情報などの有害情報は、社会的要請として、元から絶たなければならないからである。有害情報を広めようとする個人または組織は、無力化や解体の対象であって、「有害性検証」の手続きを経て、その反社会的活動を停止させねばならない。

「有害性検証」と「有益性検証」とでは、「有害性検証」の方が重要である。なぜなら、「有害性」が「有益性」を一気に壊滅させることが少なからずあり、「有益性」が壊滅され「有害性」が台頭した後、不可逆になるからである。それは、「破壊」が「建設」よりも簡単で、「破壊」が進み出すと急激に進展し、何もかもを「回復不能の焼け野原」にするからでもある。

マス・メディアの中に悪質な洗脳機関が含まれているとしたら、悪質度の大きいものから順に、淘汰して行くべきである。悪質洗脳機関が悪質度の順に段階的に淘汰されれば、生き残った悪質メディアも消滅の危機感を持ち、自己改善に努力することもあろう。では、その悪質度を誰が判定するのかと言えば、国民的討論に依拠する以外に考えられない。良質決による民意で、悪質組織を追放するわけである。

新聞や民放であれば、虚偽報道や洗脳工作で国民を裏切り国民の信頼を失墜すれば、経営破綻してやがて消滅する。しかし、ＮＨＫであれば、国民を裏切り国民の信頼を失墜しても、料金強制徴収制度に守られ経営破綻せず、国民から不当利益を収奪し続ける。ＮＨＫだけは、消極的に自滅を待つだけでは消滅せず、積極的に国民が発言し国会議員を動かして消滅させねばならない。ＮＨＫは、親中反日の洗脳機関にして卑劣強欲の収奪機関であって、その特殊機関としての威力の巨大さと強引さとによって、民放以上に悪質である。ＮＨＫは、「放送法」と称する悪法で形式的に正当化されていても、憲法や法律よりも重んじるべき不文律に反していて、その存在自体が国民の敵である。

特定の集団に、不公正な法的特権を与えると、その特権を維持拡大する方向に不可逆的に動き出し、卑劣かつ凶悪な集団に変貌し、社会を崩壊に導く。一度与えた特権は、立法や行政や司法をも含めた利権集団同士で「結託」し、それぞれの利権拡大や利権悪用の度合を深めることになる。ただし、「結託」は、相手の弱みを握って脅迫し、相手側がその脅迫に応諾する形も含まれる。場合によって、外国政府や外国企業と「結託」する政治家や官僚もあって、「売国」に該当するものにもなる。「結託」は、証拠の残らない「結託」にするため、「意思確認」や「作戦会議」や「金銭授受」や「利権悪用」を秘密裡または暗黙裡に上手く行なう。公権力の三権分立の「結託」に限らず、私権力ながら公的使命を帯びた報道や学問や企業なども「結託」に参加し、利権保有者同士による広域の「結託」が激しい。私企業や公益団体への官僚の「天下り」も、公私混同の「結託」の一種であって、合法的犯罪の一種である。しかも、一度手中にした特権（支配権）は、理由や役割を失った後でも決して手放すことはなく、巨大で有害に変貌した特権（合法的犯罪権）を保持拡大し続ける。ＮＨＫは、まさにその典型であって、洗脳機関や煽動機関としても強大な威力を持つため、その威力によって改善が難しくなる。利権保有者同士の「結託」は、相互牽制するよう設計された社会構造を逆効果にするものであり、民主主義を根底から破壊する大罪である。

立法であれ行政であれ司法であれ、国家機関内部の多数決（暗黙の多数納得を含む）で下される決定は、利権保有者同士による「結託」の要素が多分に含まれる。国家中枢における多数派の形成は、私益を目的とする結託集団の形成であって、そこでは、公益を目的とする良質決（暗黙の良質納得を含む）の要素が希薄になる。利権保有者による多数決ほど、結託による欺瞞性を帯びるものは、他にない。

政治家、官僚、裁判官、学者、報道人、企業家、この種の利権保有者が、権威や利権を背景に、同じ趣旨の一方的主張をそれぞれが宣伝していて、これに対する実証的な反論が少数意見にとどまる時、利権保有者同士の「結託」が疑われる。「結託」があれば、洗脳や煽動の挙動や雰囲気が社会に見られる。多数意見が虚偽であり、少数意見が真実である時、情報空間が反論を許さない決め付けの雰囲気で覆い尽くされ、議論も拒否する問答無用状態になっている。利権保有者同士の「結託」が強く疑われるのは、このような状態の時である。政治家や官僚や企業家が利権で「結託」している場合、「独裁政治」に準じる「利権政治」と呼ぶべき状態である。

「結託」の実態は、卑劣な官僚が「官僚利権」のために、官僚機構内の結託により、局所合理性の虚偽理論を用いて主導していることが多い。卑劣な官僚が、偽善的な悪法を考案し、悪法による予算執行に連動する官僚利権を新たに考案し、官僚利権を私利私欲のために利用するわけである。愚劣な政治家は、卑劣な官僚の欺瞞レクチャーを信じて悪法制定に賛成し、卑劣な裁判官は、悪法が規定する刑罰や罰金で国民や企業を脅して悪法を守らせる。場合によって、政治家や企業が結託に参加し、政治家や企業にも不当利益が得られるようになっている場合がある。いずれの場合であっても、悪知恵を働かせ、巧妙に設計した偽善に満ちた悪事を主導しているのは、不道徳な官僚機構であることが多い。日本の体制では、国民に対する官僚の背任行為には寛容で、国民に対して莫大な損害を与えても、その地位や利権が強固に守られるようになっている。こんな体制になっているのは、国民が馬鹿だからである。多数決民主主義では、衆愚政治になってしまい、全く駄目である。

最近の「結託」の実例としては、二千二十四年後半から二千二十五年前半に掛けての「米価異常高騰」がある。これは、政治家（農水族政治家や農水大臣が主役）と農協（全農が問題）とが利権で結託した結果の「米価異常高騰」、と推定されている。その原因は、農協の金融部門である「農林中金」が資金運用の失敗で、多額の損失を計上したと言われていて、その損失負担を国民に押し付けるため、「米価異常高騰」を作為的に作り出した、との説がある。政府備蓄米を大量放出しても、農協が高値で落札し買い占めて売り惜しみを行ない、米価のさらなる高騰を画策し実行したらしい。ただし、最大の元凶は、農協の先にある卸売業者の売り惜しみであるとの説もあり、真相は、明らかでない。こうなると、何らかの結託は多分あったのだろうが、具体的に誰と誰とが結託して計画した結果なのか、分からない。少なくとも、謀略性のない自然発生による純粋な需給関係から来る米価調整ではなく、意図的（売り惜しみ）な価格暴騰であって、それまでの米価が安過ぎた問題もあるが、段階を踏んだ合理的な説明および納得の乏しいものだった。いずれにせよ、石破総理は、迫り来る選挙への悪影響を考え、農水大臣を交代させ、政府備蓄米（古古古米など低品質米）の追加放出を行ない、農協や卸売業者には売らず入札もせず、小売業者を対象に随意契約で売却し、米価の半強制的引き下げを行なった。ただし、一時凌ぎに過ぎず、未来を見据えた抜本的対策がどうなるのか、見極めなければならない。米の国内増産および農政改革を行ないつつ、輸入米の暫定的増量も必要であろう。

「結託」の典型的構図は、以下のような連鎖構造を呈する。

「政治家」←「政治献金、賄賂、違法投票、各種便宜」／「悪法制定、売国行為」→「選挙区有権者、企業家、外国政府」

「官僚」←「天下り受け入れ、特別接待」／「行政便宜、悪法立案」→「企業家、公共組織」

「裁判官」←「出世、地位安泰」／「良識無視、悪法容認、不当判決、判決便宜」→「検察庁、政治家、外国人」

政治絡みの「結託」は、制度的に強化されている。選挙における小選挙区制、議会における多数決、討論を避ける根回しや強行採決、政治集団における派閥体制や利権体制や選挙互助体制、官僚主導の政策決定、これら全部が「利権による結託」を推進する有害要素であって、民意や良識を多角的かつ重層的に排除する意思を暗示している。

日本の政治家や官僚などの「結託」は、国内だけで完結することなく、外国政府とも結託している。つまり、売国行為である。その典型が、中国共産党との結託である。それは、「親中派」や「媚中派」と呼ばれる連中（官民両方）が行なっている売国行為である。この売国行為を糾弾する責任を負うのは、国民である。だが、本来その責任を負うはずの者が、責任を放棄している。強大な利権を持つ者は、国内であれ国外であれ関係なく、個人的利害が一致する限り、互いに結託することを強く願望するものである。しかも、利権保有の大きさと結託願望の大きさとが、ほぼ比例関係にある。

話を戻す。法的公平を重視すれば、ＮＨＫが「放送法に違反し」中立公正な報道をしていない場合、国民が「放送法に違反し」受信料不払いすることに、道徳的正当性が生じる。この二種類の違法状態を解消したければ、ＮＨＫを解散消滅させ放送を終わらせることにより、国民がＮＨＫの洗脳放送を視聴できないようにすべきである。ＮＨＫの不正実態や不当要求に対しては、不容認や不服従が原則になる。

テレビ受像機を保有していないにも関わらず、ＮＨＫが受信料を請求する不正請求があった場合、その不正請求を拒絶したり無視する権利が国民にある。むしろ、社会的正義の実現のために、不正請求を拒絶したり無視する義務がある、とも考えられる。放送サービスを受けていないし受けられない実態があるのに、サービスを受けているものと一方的に見なして受信料を請求するのは、許しがたい犯罪である。裁判官は、憲法および法律の解釈を良識（不文律、道徳律、公序良俗）に基づいて行なう義務がある。全ての法的条文は、良識によって制限を受けている。国民も、法的条文の詳細を熟知しないまま、良識に従って判断し行動しているのであって、良識こそが社会的正義の究極的な拠り所である。良識が無視され、悪法が問答無用で通用する社会は、独裁体制と実質的に同じである。民衆が歴史的に築き上げた良識を最上位規範として重んじる体制こそが、民主体制である。裁判官も、民主主義の下で、そのことを熟知すべきである。

テレビ受像機を保有しているだけで、ＮＨＫが受信料を強制的に徴収できる制度は、強制的に歪曲情報を刷り込むに等しい行為であって、洗脳行為に該当する。視聴しているかどうかに関係なく、受信料が強制徴収されるとしたら、受信料を支払わされた者に「見なければ損」との判断を誘発させることになり、歪曲情報による間接的洗脳が制度的に実現される。偏った判断に基づく歪曲情報の大規模拡散は、民主主義を破壊する悪法による実質的犯罪であって、許しがたい。洗脳機関や洗脳勢力を撲滅または無力化できてこそ、民主体制の基礎が確立する。洗脳が公然と横行する社会に、真の民主主義はない。

もし仮に、ＮＨＫに洗脳の悪意がなく公正なる善意があるとしたら、一方的な情報発信に対して国民が受信拒否し支払い拒否できるようにすべきである。新聞が発行部数を減らし、テレビが視聴率を低下させる中で、ＮＨＫだけが放送関連で圧倒的に有利な条件（利権）で君臨し、不当収奪を拡大しながら、洗脳の能力と意思とを維持し続けることは、許しがたい。

そもそも、必要もないのにＮＨＫに過剰で悪質な言論特権（洗脳特権）を与えることは、自由言論の精神に反し、民主主義の精神に反する。民営の新聞もテレビも、国民から支持を失い無用と判断されているのに、ＮＨＫだけが強制有料制度の特権で生き残るのは、国民の意思に反し、民主主義に反する。今後の情報伝達では、洗脳型一方向通行のテレビや新聞の必要性は消滅し、討論型双方向通行であり検閲のない形でのネットの必要性が台頭する。それゆえ、洗脳機関のＮＨＫは、消滅させるべきである。

言論の自由には、洗脳を拒否する自由も含まれ、半ば強制的な洗脳を拒否できなくては、情報に対して自由に接する権利が侵害される。自由社会では、不用なものを自分の意思で拒否する自由も権利として認められるべきである。不用なものまで半ば強制的に受領するよう強制される社会は、自由社会ではない。拒否しているのに強引に受け入れさせる形での、情報の押し売りや情報の刷り込みは、自由主義にも民主主義にも反するものであり、許しがたい権利侵害である。一方的な情報の強要は、「言論の自由」を明らかに侵害するものであって、情報分野における民主主義の否定でもあり、情報分野における独裁主義に該当する。

十八世紀のフランスの哲学者ボルテールは、「言論の自由」に関して、次のような考え方であり態度であった、と伝えられている。意見の異なる相手に対して、「私はあなたの意見には反対だ、だが、あなたがそれを主張する権利は命をかけて守る。」との態度を示したとされる。この言葉は、公正で自由な言論が行なわれ、互いに批判が可能な状況でのみ、真理が明らかになることを示唆している、と考えたい。洗脳情報を拒否することは、必ずしも「言論の自由」を侵害するものではない。むしろ、洗脳情報蔓延の状況下で、「言論の自由」を守るための特殊対応である。マス・メディアは、大衆向けに一方的に洗脳するばかりで、大衆から反論も異論も質問も補足も一切受け付けないことにより、「言論の自由」を破壊している。

今後、テレビの時代（スター構造）は終了し、インターネット光ケーブル通信と携帯電話電波通信との時代（ネットワーク構造）に移行し、その役割は拡張され代替される。テレビは、一方向通信であり、言論独裁的であり、煽動洗脳手段であって、時代の要請に応じない限り、終わらせるべきものである。ネットは、双方向通信であり、言論民主的であり、対話討論手段であって、不当な検閲が行われない限り、広めるべきものである。テレビ業界が終焉を迎える中で、ＮＨＫだけが受信料制度で生き残る可能性があるため、法律改正によって、ＮＨＫを終わらせなくてはならない。受信料の高額が問題ではなく、金額の高低に関係なく、虚偽の一方的流布（洗脳）が犯罪性を帯び、金銭の一方的徴収（窃盗）が犯罪性を帯びるからである。受信料を安くすることに意味はなく、ＮＨＫを廃止することに意味がある。

ＮＨＫは、「国民」と言う名の宿主に取り付き、その意思をコントロールする寄生虫である。宿主から「受信料」と言う名の栄養素を吸い取り、「プロパガンダ」と言う名の毒素を放出し、それによって宿主の脳を支配し、破滅に追い込む有害寄生虫である。害悪著しい寄生虫は、跡形もなく完全に絶滅させねばならない。国益を害するＮＨＫは、国民の敵であり撲滅の対象であって、法律で守るなど言語道断である。

ＮＨＫは、不正な特権集団であって、民主主義に反する存在である。受信料の強制徴収の不正特権を有し、民間との比較で不公正な税金免除が各種あり、莫大な過大利益を計上し、職員に常識外の高額給与を支給し、総務省官僚の天下り先になり、国民への洗脳工作を行ない、中国を筆頭とする反日国家を言論で擁護し、国民の利益を害する反社会的集団になっている。ＮＨＫは、反日国家中国に内通し、国内の重要情報を中国共産党に提供するスパイ組織の疑いがある。ＮＨＫこそが、諸悪の根源の代表的存在ではないのか。

ＮＨＫには、短所もあれば長所もある。だが、短所が日本を破滅させ得る巨悪だとすれば、長所が大きかろうと、ＮＨＫに存在意義はない。ＮＨＫが毒薬と良薬とを同時に撒き散らしているとすれば、毒薬が国民を無差別に殺すので、良薬の病気治療効果は、完全に意義を失う。

ここで言う巨悪とは、悪辣性に関し、空間的に拡張し時間的に継続させ、悪質性を強化し被害量を拡大し、種類的に多様化させ組織的に高等化させたものを指す。巨悪は、自己膨張性を有して同族を吸収し、他者破壊性を有して周囲を毀損し、社会に対する支配体制および収奪体制を確立するに至る。巨悪を語るのであれば、具体例を挙げるべきだし、その理由も挙げるべきである。ならば言おう。巨悪の代表は、中国共産党である。中国共産党は、自国民を数千万人殺したがゆえに、巨悪である。中国共産党は、今も自国民（主に少数民族）を暴力で服従させ、服従しない邪魔者を問答無用で殺している。中国共産党を美化しこれに協力するＮＨＫは、巨悪の手下であり一味である。

ＮＨＫは、人事や予算や運営で国会や内閣から承認を受ける制度になっていて、政治から独立しておらず、政治に従属したメディアである。そのため、国内の与党からも野党からも政治的影響を受け翻弄されるが、それだけでなく、外国政府や外国政治団体からも政治的影響を受け翻弄されている。しかも、自国政府よりも他国政府（特亜）から、より強く操られているのが実情で、売国組織としては、筆頭の部類である。このようにＮＨＫは、制度的にも実態的にも、その言論に自由や公正はなく、不自由であり不公正である。小規模メディアであれば、運営方針が多種多様に分散する傾向があり、それら全体として均衡状態となるため、一つ一つは偏ったメディアであっても構わないが、大規模メディアとなれば、運営方針が一種一様に収斂する傾向があり、それら全体として不均衡状態となるため、一つ一つは偏らないメディアでなければならない。だが、ＮＫＨは、中立公正を貫けない体質の巨大洗脳メディアであるため、解体分割して、独自性や競合性のある小規模メディアの乱立状態にすべきである。

民主主義国家にあっては、国民が情報探索を行ない、国民が情報評価を行ない、国民が情報拡散を行なわねばならない。これらの機能をマス・メディアに委ねるようでは、民主主義は成り立たず、洗脳主義が成り立つだけである。少数の特権保有者（マス・メディアなど）に情報に関わる調査、思考、行動を一任するようでは、特権保有者による独裁が起き、民主主義が想定する事態とは真逆になる。

集団意思決定での多数決は、分割的または段階的に行なわれることによって、少数派の意見が採択されてしまう事態が頻繁に起こり得る。例えば、選挙で投票棄権者が過半数となり、投票総数に対してギリギリの過半数で当選し、出席議員数に対してギリギリの過半数で議決した内容は、民意の八分の一程度の賛成に過ぎない可能性が充分にある。「多数決」は、制度を巧妙に弄くることにより、悪質な「少数決」になる。多数決を完全に合理化する方法は原理的に存在せず、どんなに工夫した方法（選挙制度や議会制度や裁判制度の工夫）であっても、不合理が必ず含まれてしまう。多数決では、「完全無欠の理想的で普遍的な意見採択方法」はないため、最悪の意見選択にならない程度に「工夫を凝らした許容可能な意見採択方法」を試行錯誤的に探すしかない。

多数決は、必ずしも民意を反映しないし、必ずしも良質を保証しない。むしろ、悪用されて、期待と真逆になることが多い。「多数決」を「絶対的正義」であるかのように扱って来た民主主義国は、途方もない大きな失敗を重ねている。「多数決」の体裁を採ってさえいれば、その決定が「絶対的正義」のように扱って来た民主主義国は、民主主義を崩壊に導いている。アメリカもヨーロッパ諸国も日本も、「利権で汚れた謀略や洗脳を秘めた多数決」により、国家崩壊の途上にある。その根本原因は、国民の愚民性にある。

国民が直接的に選んだ国会の議決（多数決）や国民が間接的に選んだ内閣の閣議決定（全会一致）に対して、少数派が反対したいのであれば、公正な立証の手続きを伴い良質決を求めつつ、反対の意思表示をしなければならない。そもそも、国会での議決は、提起された法案の意味や影響を議員が殆ど理解せぬまま、政党の方針に従って賛否を投票しているだけの軽薄なものである。この軽薄な多数決での決定を合理的に打ち破れる正当性があるのは、比較優位競争で最良を立証できた良質決による判定だけである。一方、宣伝力強大なマス・メディアや意思堅固なノイジー・マイノリティーは、洗脳や煽動あるいは騒乱や破壊の性質を帯びる卑劣な言動を行なうべきでない。

単純に「多数意見」を採択する多数決では、組織的な洗脳に負ける欠陥を有している。「多数意見」は、「凡俗意見」であるか、偽善による洗脳で騙され信じ込まされた「愚劣意見」もしくは「卑劣意見」である。「多数決」は、集団意思決定において、効率性や迅速性で見逃せない長所を発揮するものの、真理性や道徳性で時として激烈な短所を発現させる。そのため、「多数決」は、便宜的に必要であるものの、その欠陥を補うために「良質決」による支援も、必要になる。

多数決の欠点は、以下のように整理できる。

真理や勇気が失せ、洗脳や脅迫に弱い。

高貴や孤高が負け、低俗や凡俗が勝つ。

多数決の強行採決で、独裁的な決定になる。

多数は良質を保証せず、むしろ良質を潰す。

多段階多数決で、全体承認のない少数決になる。

多数決は、形式的で名目的な正しさでしかない。

気分や空気に負けて、理性を失い心理的に屈服する。

真理性の証明なしでも、強弁的な採決を可能にする。

良質決は、大局意思決定や重要意思決定を想定した厳格な意思決定方法であり、多数決は、緊急意思決定や通常意思決定を想定した簡易な意思決定方法であって、意思決定のツリー構造（従属構造）の水準に違いがある。両者は、内容や状況に応じて使い分けるべきものであって、どちらか一方だけに偏ると、無理が生じて失敗しやすくなる。

良質決は、「討論」を手段とする「集団意思決定法」だが、「批判的思考」を手段とする「個人意思決定法」でも、同等の仕組みが存在する。個人の脳内では、発散思考により多様なアイデア（意見）が次々と生まれるが、膨大な平凡意見や愚劣意見の中に、稀少で貴重な良質意見が瞬間的に浮かび上がる。だが、その良質意見は、良質でない膨大な意見に圧倒され埋没し、そのまま消滅する運命にある。これを見逃さず掬い取るには、「直感」による気付きしかない。意見の良質性判定は、集団では「討論」となり、個人では「直感」および「批判的思考」となるが、直感による気付きがなければ、批判的思考に繋がることもない。集団による「討論」では、参加者の誰かの「直感」がまず最初に作用しているが、直感によって発見された良質意見を掬い上げる仕組みを制度的に組み込めるが、個人による「批判的思考」では、制度化しにくい。そのため、個人の意思決定では、生成が不安定な「直感」が決め手になる。多人数の討論（国民的討論を想定）であれば、誰かが直感で気付く可能性が高く、気付きの安定化もする。

多数決が、その本来的機能を発揮する場面があるとすれば、百家争鳴の白熱した討論が行なわれ、明らかに劣った意見が全て排除され、甲乙付け難い二つの良質意見が最後に残り、どちらを選んでも最悪の選択にならないのみならず、それなりに良い結果になろうことが分かる場合である。対立意見の相互譲歩妥協案が最後に残った場合でも、その妥協案に重大欠点がないことが確認されれば、多数決で採択しても、それなりに良い結果になろう。これらの場合、多数決で最終的に決める形になっているが、それまでの議論で明らかに劣った意見が排除されているため、良質決が部分的に行なわれている。

国民の大多数は、問題の存在に気付かず、問題解決の方法を考案できず、そのままなら、問題を放置し問題が悪化するに任せることになる。このような状況では、「代議制」や「多数決」は殆ど意味をなさず、むしろ状況を悪化させるだけである。この状況を改善するには、国民の中の最良意見を掘り起こして全員で共有する「良質決」が必要になる。最悪意見や洗脳意見を粉砕し、低俗意見や意見不在を劣後させ、最良意見を浮上させ、それを社会に周知させ君臨させねばならない。その仕組みが、「国民的討論」による「良質決」であって、「国民啓蒙のための唯一健全な方法」である。

良質決を実効性のあるものにするには、多くの困難を克服しなければならない。

多数決の短所を社会に周知させ、良質決の長所を社会に周知させねばならない。

良質決の具体的方法を考案し、それを改善し続ける方法を考案しなければならない。

詭弁を論破できる思考術や表現術に熟達し、大衆を納得させる説得術や弁論術に熟達しなければならない。

重要問題を選び出し、意見の違う関係者を呼び出し、公正な討論を強制的に行わせる制度が必要になる。

大衆を正しく啓蒙しなければならず、それには、大衆参加の公正な討論を幅広く行なわれねばならない。

社会的な利権構造を打破しなければならず、それには、公正な公開討論を幅広く行なわれねばならない。

物事の真偽善悪判断は、権力やノイジー・マイノリティあるいは俗説や多数決によって決められる性質のものではない。「公衆による公正な公開討論」を行ない、そこでの良質決による判定こそが、暫定的ながら真理として認め得るものになる。ただし、現実問題として、もっと簡略な判定法（多数決など）も、便宜的に認めざるを得ない。簡略判定法による決定が間違っている場合、煩雑な「公衆による公正な公開討論」の良質決で正さねばならない。

良質決の基本は、消去法である。その具体的な方法は、考えられる多種多様な意見（立案）を全体（国民）から募り、それらを討論や批判的思考を通じて相互比較し、劣った意見を順次消去して行き、最後まで残り、いかにしても消去出来なかった意見が、当面の真理（暫定的真理）である。劣った意見とする判断基準は、「自己矛盾」、「無根拠」、「論理違反」、「詭弁」、「無意味」、「独善」、「不公正」、「虚偽」、これらを含む意見である。最後まで残った意見は、有力な証拠の有無が再度点検され、その証拠に関して、統計学的知見を参照しつつ、証拠の質と量とを吟味し、全体的に容認可能であれば、「良質意見」（比較優位の暫定的真理）として認定される。

「多数決」は、「良質決」の方法が取れない場合の次善の方法（便宜的方法）であって、「良質決」こそが、最優先されるべき方法（本来的方法）である。ただし、緊急対策（危機回避）や多数合意（集団行動）が不可避的に必要な場合、「良質決」よりも「多数決」に利点がある。

選挙制度による議員選出の「多数決」も、国会における法案採決の「多数決」も、裁判における裁判判決の「多数決」も、悪い結果になることが多々ある。本来なら正しく機能するはずだが、様々な洗脳や愚考や脅迫や賄賂などの悪影響（または機能不備）により、想定された機能（適正判断機能）が果たされない。しかも、そのどれもが、国家や国民に甚大な損害を与え得る重要問題に関わっていて、安易に対処できない課題である。結局、国民的討論による「良質決」を経て、その「比較優位にある結論」を国家の意思に反映させる仕組みが原理的または根源的に必要であって、これがない限り、国民の公益よりも利権保有者の私益を優先する「不公正な集団意思決定」になりやすくなる。

「良質決」により議決されたものの、「多数決」によって否決された事案は、理論的に言って、制限的な実施しかできない。つまり、多数の賛同がない以上、地域限定、期間限定、種類限定、規模限定、このような制約下で制限的実験的に実施するのが合理的である。この実験的実施が成功すれば、多数派も公然と反対する理由を失い、実施を段階的に制限縮小または制限撤廃する正当性が生じる。ただし、緊急かつ広域かつ重要かつ巨大な事案の実施であれば、このような限定的実施や段階的実施では、役に立たないだろう。

本来的に言えば、「良質決」の過程がない「多数決」による決定も同様であって、多数決で決められた内容は、衆愚政治になっている可能性があるため、当面は、地域限定、期間限定、種類限定、規模限定など、制限的実験的な実施しか出来ないようにすべきである。成功判定基準を予め設けた上で、実験的実施が成功すれば、半ば自動的に制限縮小または制限撤廃となる手続きにするわけである。一度決まった憲法や法律や規則の類は、実施後に失敗であることが判明しても、改正が困難となる実情があるため、このような仕組みも考えねばならない。煩雑な手続きにはなるが、こうしないことには、回復困難な大失敗を回避できない。

多数決には、重大な弱点がある。それは、通俗性に基づく低質性、さらに、煽動や洗脳に弱い脆弱性、この二つが特に深刻である。低質性は、自助による脱却が難しく、脆弱性は、敵からの攻撃を受けやすいため、どちらであっても失敗に結び付く。熟考を要する難解な問題や冷静さを要する繊細な問題に直面した時、弱点の多い多数決では、大失敗しがちである。特に、通俗的な意見が煽動によって熱狂状態に至った時、その後、最も悲劇的な結末が訪れる。多数派意見は、安直判断や不正利権や洗脳工作や付和雷同や買収工作や脅迫行為の悪影響を直接的または間接的に受けやすいため、これに対して批判が必要である。多数決に含まれる危うい弱点を補う方法があるとすれば、討論を経て良質意見を選び抜く良質決以外考えられない。それは、同語反復とも言える自明のことである。

「多数決の欠陥」を思い付くまま列挙すれば、次のようになる。

少数派の賢者の意見が無力となり、多数派の愚者の意見が採択される。（衆愚政治）

少数の洗脳家により多数の愚民が騙され、不適切な意見が採択される。（洗脳主義）

武闘派により反対派が皆殺しにされ、残存賛成派の意見が採択される。（武断主義）

他国への戦略的な大量移民により、人口構成の激変の後に採択される。（人口侵略）

選挙制度や採択制度に重大な欠陥があり、その不正の下で採択される。（制度不正）

党議拘束などの独裁的要素を紛れ込ませ、事実上の独裁で採択される。（独裁混入）

多数決の問題点は、良質の少数意見があっても、平凡または悪質な多数意見が良質意見を圧倒してしまうことである。多数決は、多分に、良質意見を多数意見によって押し潰す「抹殺の道具」である。本来、少数意見か多数意見かに関係なく、良質意見を探し出して正しく評価し採用しなければならない。それを目指すのが、良質決である。結論的に言えば、多数決における意見の正当性は、あるとしても多分に劣後的であり、良質決における意見の正当性は、あるのが当然であり最高度に優越的である。

一般論として言えば、多数決と良質決との違いは、次のように整理できよう。

多数決は、目前対処での「拙速即答」や「特殊細則」や「具体的対策」を考える場面で、用いられるのが望ましい。

良質決は、遠大計画での「巧緻熟考」や「原理原則」や「抽象的方針」を考える場面で、用いられるのが望ましい。

良質決と同じ趣旨で同じ構造となる成功例（成功前例）も、同様に「最善の方法」であり、重視されるべきである。ただし、論証による「良質決」よりも、実証による「成功例」が重要となることが多い。なお、「成功例」を「良質決」の内部に組み込むことも可能である。

様々な意見を質的に競争させ、勝ち残った良質意見を採用するのが「良質決」である。（徹底討論、論証型比較優位）

様々な実践を質的に競争させ、勝ち残った成功事例を採用するのが「成功例」である。（試行錯誤、実証型比較優位）

上の関係に準じて「次善の方法」を考えれば、次のようになろう。ただし、「次善の方法」だとしても、不安定であり、悪い結果になることもある。

様々な意見を量的に競争させ、勝ち残った最多意見を採用するのが「多数決」である。（問答無用、人数型比較優位）

様々な実践を量的に競争させ、勝ち残った最多事例を採用するのが「最多例」である。（前例踏襲、共通型比較優位）

多数決が正当化される場合があるとすれば、多数派こそが正しい判断ができる場合、非常事態にあり速やかな実行が必要な場合、何が正しい判断かを合理的に確定できない場合、無駄に議論の空転が続いて終わりが見えない場合、多数派の納得なしには実行できない場合、などである。良質決で意思決定できない特殊事情があれば、次善の意思決定法として多数決も有り得る。

将来、世界は、一方向情報伝達の国民洗脳主義国（独裁国家の典型）と、双方向情報伝達の国民討論主義国（進化型民主国家）とに、分かれる。国民洗脳主義国は、洗脳や独断が激的効果を見せる間、迅速強大な国力を発揮するが、国民の英知を結集できないので、やがて破綻するに至る。特亜三国は、その国民洗脳主義国であり、その洗脳の一時的威力により、今の世界にそれなりの存在感を示しているが、やがてそれも終わる。国民討論主義国は、多数決民主主義国の進化型であり、国民参加の良質決による強制討論を国家意思決定の重要要素とする国家のことであって、今の世界のどこにも存在しないが、日本が、その最初の国家と成らねばならないし、日本国民は、これを成し得る素質を有している。日本人は、寡黙の内に良質決を実践して来たが、寡黙なだけでは対処不能な部分もあるため、一歩前進して、多弁にならねばならない。暗黙的方法から明示的方法への転換を成し遂げねばならない。それは、非常な困難のように見えても、民度の点で基礎があるため、突破可能な困難でしかない。

国民洗脳主義国は、共産主義国や独裁主義国と同じであって、民主主義国の仮面を被っていても、そんなものは、本当の民主主義国ではない。民主主義国は、国民に開かれた討論主義国でなければならず、国家全体で正常な討論がなく洗脳が横行していれば、民主主義は、未熟な状態か病的な状態にある。未熟または病的な民主主義は、紛れもなく衆愚政治であって、これに洗脳主義が加わると、共産主義国や独裁主義国と同様の事態になる。「民主主義」は、「低俗主義」や「衆愚政治」になりやすい欠点を持つため、良質決による国民的討論の仕組みを「民主主義」に付け加えなくてはならない。トップ・ダウンの仕組みしかない洗脳主義（独裁主義や官僚支配体制）では、ボトム・アップによる英知の結集（専門家や実務家や国民の意見結集）が不可能で、独裁者や官僚による局所合理や論理矛盾や不都合隠蔽や詭弁強弁や洗脳脅迫や異常信念の累積が限界水準に達し、広範囲で行き詰まりが生じ、国家破綻に至る。

民主主義のあるべき形は、民衆の中の低俗な多数意見を押し通す形ではなく、民衆の中の孤高の最良意見を押し通す形である。それは、結果的に、実害のある一方向的な洗脳機構を打破し、実害のない有益な双方向的な討論機構を構築する形でもある。そもそも、国民の利益を万難を排して真剣に考えられるのは、損害を引き受ける当事者の国民以外に考えにくく、しかも、百家争鳴と競争原理とが必要になる。

「国民の民意」が多数決で決まるものとすれば、国民を愚者と見なさざるを得なくなり、良質決で決まるものとすれば、国民を賢者と見なすことが可能になる。だとしたら、「国民の民意」が良質決で決まるような言論体制（国民的討論）を、制度的に構築しなければならない。

中国のような独裁国家に対して日本が打ち勝つには、これと真逆の国家体制を採らねばならない。それは、国民の英知を結集できる国民討論主義体制である。国家の意思決定に時間が掛かり過ぎる欠点はあるが、国民の英知結集以外に、独裁国家に打ち勝てる見込みが立たない。面積で二十三倍、人口で十倍、ＧＤＰで三倍、独裁で強権、軍事力増強、国際法無視、このような中国を日本が相手にする場合、相手が絶対に採り得ない手法を用いるしかない。国民の中には、政治家や官僚や学者とは全く違う発想のできる異才が含まれ、その発想だけが、国家の危機を打開できるのであって、それを探し出さねばならない。利権保有者の意見は、利権により視点が限定された局所合理の屁理窟に過ぎず、国民の中に埋もれている視野広大で洞察深遠な意見だけが、困難を解決できる。日本は、旧弊を打破する討幕の明治維新をもう一度やり遂げねばならないほどに、危機的状況にあることを再認識せねばならない。

特権保有者（利権保有者）に判断を一任すると、国民の代理人たる特権保有者（例えば議員や官僚など）は、一般的傾向として、国民のためではなく自分のために特権を行使するに至る。特権保有者達の立案や判断は、特権保有の悪影響ゆえに、特権を私的利用する流れが生じ、局所合理性の屁理窟によって常に歪んでいる、と思わねばならない。国家権力や民間権力への権限一任は、利権構造を拡大し強化し、強欲行為を加速させ悪化させることにしかならない。

政治家や官僚や学者や報道人など、利権保有者に国民の運命を一任すれば、国民が騙され奪われ破滅する方向に導かれる。国民が、調査も思考も行動も自主的に行なわず、他人（しかも利権保有者）に一任すれば、その態度に相応しい結果しか予想できない。国民が、愚劣であり卑劣であり臆病であり怠惰であれば、国民の運命も、それを原因とした結果しかもたらさない。国民が、賢明であり高潔であり勇敢であり勤勉である場合のみ、希望した結果に辿り着ける。希望的観測のみを頼りにすれば、希望とは反対の結果になる。

政治家や官僚や裁判官が馬鹿な判断を繰り返すのは、思考において考慮すべき事柄が不適切であるからだ。考慮すべき事柄が不適切であれば、その不適切な事柄の世界から前提を選んだ上で、どんなに合理的に結論を導出しても、その結論も不適切なものになる。演繹法での前提が不適切であれば、どんなに複雑精緻な理窟を捏ねようが、無意味または有害な結論しか出てこない。「ガーベジ・イン・ガーベジ・アウト」であって、最初からゴミ（ガーベジ）を判断材料に据えていれば、導出される結論もゴミになる。「思考」以前の「調査」や「考慮」の段階で、独善的または利権的な視野狭窄や洞察浅薄があるため、独善的な馬鹿げた結論しか出ないことになる。

特権保有者は、利権構造のメカニズムの中にあり、強欲や独善や偽善や虚言が通用するようになり、悪辣卑劣な言動を平然と行なうに至る。特権保有者を公然と設定するのは、致し方ないのは事実ながら、特権を持たざる者にも質問権や反論権を与えないと、特権保有者の社会的腐敗を止められなくなる。或る特権保有者に対して、別の特権保有者が監視し牽制する制度では、上手く機能することはない。両者は、利害で対立関係になく、協調関係にあるからである。「三権分立」の制度も充分に機能しないが、そうなる理由も、種類の違う特権保有者同士が、相互牽制せず、やがて暗黙的に協調関係（結託関係）を形成するからである。なお、特権保有者の定義は、なるべく広く考えるべきで、広域、長期、特異、強大な影響力となる特別な権限を持つ者全般を指し、政治家、官僚、裁判官、報道人、学者、教育者、宗教家、財界人などが、これに該当する。

特権保有者は、本来なら相互監視し相互牽制する関係であっても、長い間の馴れ合いによって、阿吽の呼吸で「特権相互保全連合体」を形成するに至る。「特権相互保全連合体」が形成されて以降は、まるで筋書きがあるかのように、枝葉末節では反目し牽制し合いながらも、根幹部分では相互協調するようになる。その方が、互いに特権を失わず、利得になるからである。長期的総合的に損得を考えるのなら、特権保有者同士で助け合った方が、大衆から収奪することが出来て得だからである。また、特権保有者は、持てる特権を固定する意図により、臨機応変の柔軟判断ができなくなり、事態が悪化しても対処不能となり、間違った判断に固執する。

特権保有者の強権的横暴や不条理言動をやめさせたければ、特権を持たぬ大衆が、相互協力し「無特権者連合体」を形成し、「特権相互保全連合体」に対抗し反撃せねばならない。つまり、特権の有無によって二勢力に分かれ、真偽善悪を公正な公開討論で決しなければならないわけである。その際には、無特権者連合体による組織的調査力をいかにして獲得するかの課題がある。

判断を委ねる人物や時期や範囲や程度を熟考し、これを限定しなければならない。特権保有者に判断を全て一任するようでは、最悪の事態にも成り得る。重要な判断を委ねる相手は、賢明であり、高潔であり、勇敢であり、勤勉であって、充分に信頼できることを確認しなければならない。そのような信頼できる人物は、特権なき無数の国民の中の少数派に過ぎないことに注意が必要である。また、その他の限定条件も、厳しく吟味する必要があり、最終責任は、判断を委ねた側にあることを忘れてはならない。そのため、判断を委ねる側は、委ねた相手を監督する義務を負う。課題の難易に関わらず、素人であっても組織的手段により、専門家を監督せねばならない。

政治家や官僚などの特権保有者は、一般国民から意見を聞かされることを好まない。他人の意見など無視して、自分の意見を押し通したいからである。特権を堅持しつつ自分のために使うには、他人の異質な意見など邪魔である。それゆえ、一般国民は、特権保有者に向かって、意見を執拗に言い続ける必要がある。特権保有者は、一般国民に向かって「御意見をお聞かせ下さい」とか「貴重な御意見ありがとう御座います」とか言うだろうが、心にもない嘘である。特権保有者の言い分だけを強引に通すようでは、正常な国家運営ができず、やがて特権なき民衆による革命が起きるが、それも当然かつ正当な行為と評価し得る。ただし、革命の具体的内容の正当性が別途問われる。

政治家や官僚は、不正利権を堅持し拡大するため、偽善を纏った嘘をつく。国民が愚かだと、そんなことも可能になる。この状態を改善するには、国民自身が賢くなるための自助努力をしなければならない。それは、国民から湧き上がるボトム・アップの知力や努力こそが国家の基盤であるからだ。

政治家や報道人や学者や企業家のような特権保有者は、偏向知識に満ち、根幹知識や一般常識を欠くことが少なからずある。それは、虚妄理論に洗脳され、専門知識に大きな歪みを持つからと、専門分野に関心を集中し、専門外知識や一般常識を欠くからとの、二種類の理由による。また、政治家は、大衆洗脳を指導する立法命令権限を持ち、官僚は、大衆洗脳する立案行政権限を持ち、裁判官は、大衆洗脳の法的認定権限を持ち、報道人は、大衆洗脳の巨大実務手段を持ち、学者は、学生洗脳の強圧職務手段を持ち、企業家は、大衆洗脳の巨額余裕資金を持つ。さらに、洗脳は、人を操る便利で強力な手段である。そのため、権力分野には、洗脳主義者が集合して協調し合い、彼らによる社会支配を許す結果となる。

洗脳主義は、理性的でなく感情的な国民が多い国で、受け入れられやすく、熱狂的にさえなる。感情的な国民であれば、感情に訴えて煽る偽善情報で洗脳されやすいだけでなく、洗脳されればされるほど感情を激昂させ、洗脳された状態に深く強くのめり込み、陶酔感や満足感すら感じて痲薬中毒のような状態になる。

洗脳主義は、全ての共産主義国に見られる特徴で、共産主義を広める手段であり徹底する手段でもある。だが、洗脳主義は、共産主義国にのみ見られる特徴ではなく、宗教原理主義国は言うに及ばず、民主主義国でさえも見ることが出来る。宗教指導者が選挙で国家指導者となる民主主義国では、宗教洗脳主義が横行している。建国に正当性のない韓国のような民主主義国では、反日洗脳主義が横行している。かつてのナチス・ドイツも、民主主義でありながら独裁洗脳主義であったし、代表的な民主主義国のアメリカでさえ、民主党が左翼洗脳主義に陥っている。どんな種類の洗脳であれ、洗脳主義が横行する国では、選挙の結果は洗脳の結果であって、最終的に、狂信的な国家行動および民衆行動となって現われる。それがいかに危険なことであるかを知れ。洗脳主義が横行する限り、本質の抜けた外形だけの民主主義は、有益に作用せず、むしろ有害に作用する。民主主義国にとって、絶対的に必要な条件は、洗脳打破である。正確に言えば、全ての国家にとって、洗脳打破が道徳的に必要になる。

洗脳主義では、貧民を増やし愚民を増やすことで、支配体制を確立するに至る。貧民は、餓死もあり得る貧困から逃れるために権力に隷属し、愚民は、調査も思考もできないために権力に隷属する。

洗脳主義での貧民化は、虚偽を教えて経済破綻させ、その経済窮乏の弱点を突いて、権力への経済的隷属を強要する。

洗脳主義での愚民化は、虚偽を教えて知能低下させ、その知能窮乏の弱点を突いて、権力への知能的隷属を強要する。

共産主義も宗教も、貧民を偽善によって助ける振りをして支持を集め、貧民を洗脳によって啓蒙する振りをして極度の愚民と化し、隷属させて搾取し、貧民状態を固定する。洗脳の主たる対象は、人数も多く増殖もさせやすい貧民であり愚民である。ただし、貧民の愚民化だけでなく、偽善話法（洗脳話法）によれば、富豪の愚民化も可能である。

共産主義も宗教も、洗脳の標的として狙う相手は、「愚民」または「貧民」である。この場合の「愚民」は、先天的であれ後天的であれ「無知蒙昧」（知識不足）や、偽善に騙される「意識高い系馬鹿」（局所合理や批判不足）のことであり、この場合の「貧民」は、特殊的に生じる「絶対的貧民」（餓死寸前）や、普遍的に生じる「相対的貧民」（経済的下層）のことである。「愚民」も「貧民」も、どの地域であれどの時代であれ、決して完全消滅することのない存在である。それゆえ、共産主義も宗教も、外見や名目を替えながら温存され、多少の変貌や増減はあっても、消滅はしない。できることは、共産主義や宗教の弱体化努力や無害化努力を、永久に続けることである。

共産主義は、「マルクスを創始者とする新興宗教」であって、「政教一致の政治的新興宗教」である。そのため、共産主義は、「悪徳政治と悪徳宗教とを合体させたもの」になっている。人類史上最悪の思想が、共産主義思想である。しかも、新興宗教であるため、宗教の無害化が進んでおらず、共産主義が存在する限り、その有害性を長期にわたって維持するであろう。宗教の無害化には、数百年を要することが、歴史的経験（キリスト教の無害化が一例）として知られている。民衆の愚民性が、その原因である。大衆レベルの集団で、その人間属性の「愚劣」を「賢明」に転換することは、非常に困難であって、単純な見通しながら、数百年を要すると推定される。

言論においても武闘においても、愚劣かつ臆病であると、闘争に負けて、悪党に服従し隷属（奴隷待遇甘受）することにもなる。真理や正義なら服従すべきだが、虚偽や不正義なら服従してはならない。そのためには、あらゆる種類の闘争に勝ち抜かねばならない。それは、知能戦での愚劣からの脱却、経済戦での貧困からの脱却、武闘戦での臆病からの脱却、などが中心になる。

「隷属」あるいは「隷従」は、以下に例示する「服属側要因」が主体となって生じる。

愚劣：知識欠如、経験不足、調査欠如、思考欠如。

卑劣：強欲容認、道徳欠如、不正承認、不正参加。

臆病：無反撃、消極防御、勇気欠如、逃避癖。

怠惰：無気力、努力欠如、行動欠如、怠慢癖。

慣習：継続性信頼、現状全承認、変化無自覚、変化予測拒否。

迎合：威圧屈服、空気迎合、周囲模倣、多数派信頼。

依存：他者依存、他律容認、権力承認、自主性欠如。

受動：無批判、無選別、全部受容、能動欠如。

享楽：娯楽傾倒、趣味嗜好、宗教耽溺、痲薬耽溺。

盲信：権威盲信、虚飾信頼、洗脳無抵抗、矛盾容認。

錯覚：感性錯誤、理性錯誤、感情過多、本末転倒。

空疎：内実空疎、真理不在、末節過多、根幹欠如。

名の知れた富豪であるのに、貧者の思想とされるマルクス思想に傾倒する者が少なからずいる。例えば、マルクスを経済的に支援したとされるエンゲルスが、その典型である。だが、それ以前に、林千勝氏の研究によれば、マルクス本人が富豪であった。マルクスは、父親の巨額遺産を受け継ぎ、金銭的困窮はなかった。さらに、マルクスの親戚は、大富豪揃いで、その中にロスチャイルド家も含まれる。マルクス思想は、意外かも知れないが、「貧者のための思想」ではなく、「富豪のための思想」である。

マルクス理論は、大富豪による世界支配を密かに目指す理論であって、共産主義思想やグローバリズム思想で世界支配を密かに目指している。「マルクス理論」は、食うに困らない「有閑階級」として、空理空論の美しい偽善理念を弄ぶ「知的玩具」であると共に、さらに強欲を目指す「支配階級」として、偽善理念の効果的利用で莫大な利益独占も可能にする「犯罪道具」である。「マルクス思想」は、大富豪（野心家や革命家や独裁者や独占者を含む）が貧者を世界規模で奴隷にして支配する「偽善思想」である。

マルクス理論は、最初から根本的な間違いを含んでいて、マルクス理論の継承者がその間違いを拡大させただけであって、理論の発展過程で原因や理由もなく唐突に歪み出したのではない。理論が発明された当初から、根本から完全に間違っていた。結果的に大間違いに発展した理論の全ては、最初から大間違いに成長する種子を含んでいた。そうでなければ、途方もない大間違いに発展するはずがない。基本的に正しい理論であれば、間違い出す段階で、自己修復（自浄作用に該当）される。

利権（政権を含む）を獲得する代表的手段としては、内戦革命による「破壊型利権獲得」と産業革命による「建設型利権獲得」とがある。どちらの利権獲得手段であろうが、これに強欲主義や洗脳主義が加わることで、利権拡大意思が極度に膨張し、国内支配から世界支配へと拡大することになる。破壊型の共産主義であれ建設型の資本主義であれ、その究極的な行き着く先は、「世界支配」を目指す「グローバリズム」である。

「グローバリズム」による「世界支配」と言っても、これを完全な形で成し得た者は、人類史上、一人としていない。「世界支配」は、飽くまでも目標であって、その実態は、空間的にも時間的にも性質的にも数量的にも不完全なものでしかなく、途中で必ず破綻し雲散霧消する。それでも、「世界支配」の野望は、世界のどこかで新たに自然と生まれ出るものだと推定し得る。どこかの人間の欲望が異常に膨張した時、そうなる。宗教による世界支配、思想による世界支配、武力による世界支配、金融による世界支配、資源による世界支配、その他、様々な世界支配の方法はあるが、完全な方法があるはずはなく、破壊や殺戮や収奪や混乱を伴った後、決死の反撃を受けて、それまで無敵だった世界支配の野望も、終焉を迎える。大事なことは、「世界支配」の芽を、早い時点で摘み取ることである。

洗脳主義国家は、短期的には成功するが、嘘が積もり積もって大きく間違った行動しかできなくなり、長期的には必ず大失敗する。事実に反する嘘を言い、短期的局所的には合理的に成功できても、嘘に嘘を重ねていては、やがて大嘘に基づく行動となり、長期的大局的な合理的行動ができない。小さな嘘や少ない嘘なら、一時的に辻褄合わせもできるが、大きな嘘や多い嘘となると、遠からず辻褄合わせすらできなくなる。ソ連の国家崩壊を見よ。

仮に共産主義を打倒したとしても、洗脳主義が残存する限り、類似の劣悪状態を温存する。共産主義は、洗脳主義のバリエーションに過ぎず、別のバリエーションの洗脳主義に入れ替われば、共産主義以上に悪い事態も起こり得る。洗脳主義は、本来的に善良であるはずの思想にも潜り込む性質を有していて、本来の思想を大きく歪め、偽善的で極悪にもなる。民主主義にも洗脳主義が浸透することが少なからずあり、多数決民主主義の重大弱点が攻撃されて、韓国のように愚劣で卑劣な政治体制にも陥る。打倒すべきは、共産主義にとどまらず、その対象範囲を最大限に広げるべきであって、洗脳主義的な思想全般である。そのためには、国民が主役となる自由討論と強制討論とが必要になる。

民主主義を尊ぶ民衆にとっての最大級の敵は、民衆を虚偽や歪曲で洗脳しようとする輩であり、民衆を武力や財力や知力で不当に威圧しようとする輩である。いずれにせよ、歪曲情報や不当威力こそが、民衆の敵である。民衆の敵になるつもりがないのなら、一方的な情報拡散をやめ一方的な威圧脅迫をやめ、虚偽歪曲のない情報を共有し不正威圧のない公正さを共有するため、社会的影響力を有する者は、求められれば公開討論に応じなければならない。それが、道徳の基本である。

多数決民主主義国家にとっての「最大の敵」あるいは「重大な敵」は、自国にいる洗脳された大量愚民である。敵国が我国において遂行する洗脳工作が首尾よく目的を達すれば、大量の自国民こそが、身近にいる最大の敵になる。また、敵国が自国民に行なう洗脳工作で踊らされる敵国の大量愚民も、自国の大量愚民に次ぐ重大な敵である。自国あるいは他国の洗脳工作者も、同様である。結局、大衆にとって最も許しがたいのは、洗脳行為それ自体である。洗脳を許さないことこそが、大衆が最大に注力すべきことである。

「公衆による公正な公開討論」によって明らかになるものとしては、隠蔽されて来た事実の暴露、事実関係における虚偽の暴露、恣意的解釈による曲解の暴露、愚かな理解による誤解の暴露、卑しい利己主義による強欲の暴露、隠れた背後関係や利害関係の暴露、社会に埋もれた注目すべき提言や証言や証拠や論拠の発掘、などである。公開討論では、予想しなかった新しい発見が期待できる。公開討論なくして、幅広く奥深い知的前進は期待できない。一人で調べるのも考えるのも、おのずと限界がある。「公衆による公正な公開討論」は、その限界を突き破る。

民主主義は、多様な思想が共存していて、自由言論（自由な一方向情報伝達）と強制討論（逃げられない双方向情報伝達）とが頻繁に行なわれる国でしか、正常に機能しない。そのため、現時点において、正常に機能している民主主義国家は、一つもない。自由言論と強制討論とがある国では、不健全な思想は縮小し、健全な思想は拡大するので、多様な思想の共存が許されつつ、望ましい形での大きな勢力差が生じる。だが、最初から特定の思想しか許さない国では、事情が違う。イスラム原理主義国で民主主義は正常に機能せず、儒教原理主義の国で民主主義は正常に機能しない。特定の思想しか許さない国での民主主義は、病んで歪んだ民主主義しかもたらさない。それゆえ、洗脳主義の実情を温存させたまま、形式的に民主主義を導入しても、決して成功しない。

民主主義は、洗脳勢力との不断の戦いによって、正常に成り立つ。洗脳機関が公然と暗躍する状態（ＮＨＫなど）では、民意が歪められ、民主主義が病的状態に陥るが、それは、洗脳主義の台頭を意味する。民主主義が形骸となり洗脳主義が横行すると、偽善を手段に、強欲で凶暴な独裁主義が出現する。洗脳と独裁と強欲と凶暴とは、密接不可分の関係にある。

民主主義を正しく成り立たせる条件としては、少なくとも次の諸条件が必須になる。

民度向上。賢明、高潔、勇敢、勤勉などの属性。

民意導入。多数意見および良質意見の両立尊重。

公開討論。少数の良質意見を多数意見に転換。

強制討論。重要課題は強制により公正に討論。

洗脳禁止。洗脳組織の能力や意思の弱体化。

暴力抑制。武断政治や恐怖政治からの脱却。

不文憲法。自然権を認める不文律優先主義。

法治主義。人治主義や情治主義からの脱却。

保守主義。過去を全否定する革命主義の拒絶。

独立精神。他律でなく自律で動く自主の精神。

良質意見と多数意見とが討論を通じて調整され一致することが望ましいが、一致しないことも有り得る。このような場合、「優先順序」からすれば、良質意見を採用して多数意見を棄却すべきだが、多数派の不満が残るため、棄却の手続きは慎重を要する。良質意見に反対する多数意見は、理性的でなく感情的であるはずで、立証不成立や合理性破綻や理性不足感情過多などの比較劣位理由を具体的に示して、棄却すべきである。

「発生順序」からすれば、最初に少数派による良質意見が提唱されるが、多数派はそれを理解できず、良質意見が多数派の無知や無理解によって排斥される結果をもたらす。良質意見の少数派が諦めることなく、その良質性を証明し訴え続けることによって、良質意見が世間に少しづつ理解されるに至る。その際、少数派は、多数派の意見の間違いを証拠や論拠によって立証し続け、少数派の意見の良質性を多角的に証拠や論拠によって立証し続けることになる。分からず屋の多数派への説得は、繰り返しの討論や立証によって段階的に進むに過ぎず、多大の労力や知恵や経費や時間を投入することになりがちで、容易には実現できない。良質意見と多数意見とは、本来的に矛盾関係にあるわけではなく両立可能だが、両者が一致し両立するに至る過程では、容易ならざる努力が必要になる。

良質意見と認めるには、以下に示す条件を満たさねばならない。

批判的思考：二面的思考、多角的思考、論証的思考、実証的思考、これらの全部。

国民的討論：国民的英知の、発見、洗練、検証、広報、これらの全部。

基礎付け　：結論を支える根拠や理由の真理性および合理性。

限界付け　：結論の有効範囲の制限および有効程度の制限。

良質意見を多数意見に転換するには、多くの障害を全部克服しなければならない。そのため、いつまで経っても転換ができず、愚劣な多数意見が社会を支配し続ける状態で固定されがちになる。この停滞状態を突破するには、少数者による小規模の実験的試みによって、良質意見の優秀性や現実性を実証し、その成果を社会に見せ付けなければならない。そこまでしても、良質意見が社会に認められるには、それなりの時間が必要になる。

多数意見は、その数の多さに支えられて「権力」として機能し得るが、多数性を良質性と承認できず、「権力」として不備を有する。

良質意見は、その質の高さに支えられて「権威」として機能し得るが、良質性が広く周知されるまで、「権威」として機能し得ない。

討論は、証拠と証拠との比較、解釈と解釈との比較、論拠と論拠との比較、理窟と理窟との比較、結論と結論との比較、その他、これらを組み合わせた「比較の重層」で構成される。討論は、考えられ得るあらゆる比較を経て、比較優位にある主張と比較劣位にある主張とを分離し、劣った主張を劣後させたり排除する働きも有している。科学的に正しい実証を採用し、論理的に正しい論証を採用し、自律的な独立性のある認識を採用し、公正な説得力ある説明を採用する。換言すれば、非科学的な偽造捏造を排除し、非論理的な詭弁強弁を排除し、政治的な洗脳脅迫を排除し、独善的な偏向認識を排除することになる。世間には、悪意に満ちた嘘が蔓延していることがあり、その場合、是が非でも嘘を社会的から排除する必要がある。

討論は、悪意ある嘘を証拠や論拠に基づく証明によって論破し、社会的に排除する役割を果たさねばならない。ただし、完璧な討論は有り得ないので、討論自体にも欠陥を宿す可能性があり、一度論破された主張であっても、その時の討論運営の不備を指摘すると共に、新しい証拠や論拠や解釈や理窟で自説の正しさを改めて強力に証明できるのなら、再び討論を提起できるようにしなければならない。また、既に討論で否定されている主張をプロパガンダの形で強引に流布させようとする者に対し、強制討論の場に呼び出して改めて論破し、その不当性を世間に知らしめなくてはならない。

「論破」とは、異なる立論が複数あり、論争を行なって、それぞれの立論に含まれる証明を、反証や矛盾の指摘によって突き崩すことを言う。従って、互いに競い合う立論の全てが、それぞれの証明の崩壊によって、相互に論破されてしまうことも有り得る。全部の立論が論破されれば、新たな立論を行なうしかなく、新たな論争が始まる。論破できない堅固な証明を含む立論がなされれば、それを暫定的真理に据えることになる。なお、「論破」は、「論争状況」や「反論可能状況」で、「反論された方が、合理的に再反論できず沈黙または逃亡し、周囲の聴衆も、論争が疑問の余地なく決着したと認めた状況」を言う。欠席裁判のような状況で反論を行ない、反論者自身の審判によって勝手に勝利宣言しても、「論破」したことにはならない。また、相手を「論破」するよりも、相手を「説得」した方が良い結果になりやすいため、「論破」の手法を軽率に用いてはならない。

討論は、真理を見出すための重要な方法である。言論による「討論」以外で真理を見出す重要な方法があるとすれば、行動による「試行錯誤」になる。前者は、「二者比較での論証による方法」であり、後者は、「多者比較での実証による方法」である。両者は、排他的関係にあるわけではないので、両立が可能であり、両立が望ましい。

討論では、意見の対立が当然あるが、それは、結論での対立であって、結論を支える根拠（基盤）での対立とは限らない。意見の基盤は、遡れば根本原理（自明の真理など）にまで行き着くわけだが、根本原理まで意見が対立することは、決して多くない。結論では対立しても、誰もが認める「自明の真理」を相互了解し、そこから必然や当然の理窟を積み上げることで、途中までは、相互了解できるはずである。その後のさらなる理窟の積み上げになると、視点の違いや解釈の違いや評価の違いの混入によって、徐々に意見に開きが出ることになろう。だが、最終結論での全面対決状態から、中間結論での部分合意状態に至れるとしたら、討論にそれなりの意義があったことになる。それゆえ、結論での完全合意の難しい議題（例えば価値論評）の討論では、相手を論破することを目標にせず、部分合意を目標にすることが、討論を有意義にする秘訣になる。視点の違いや解釈の違いや評価の違いが、最終結論での対立になっていることが分かるだけでも、その後の全面的な問題解決の道も、いずれ見えて来るだろう。

現実の討論では、詭弁や強弁が正論を圧倒する事態になりやすくなる。その原因は、正論側の反論での「機知」の欠如にある。機知とは、臨機応変に対処する知恵の広さ深さのことであり、奇襲法として、詭弁には詭弁で反駁したり強弁には強弁で反撃したり、正攻法として、忘れがちな「自明の真理」や「問題の本質」を材料にして正論で攻撃することになる。正論側の詭弁的反駁や強弁的反撃は、より強力な詭弁や強弁を持ち出して勝つことを意味せず、共に同類の詭弁や強弁だから共に無効にすることを目指すものであって、その後の正論を通用させるための露払いであり地均しに過ぎない。

討論は、意見を戦わせる「競争原理」（比較優位性証明）による真理発見の方法である。どんな分野であれ、競争原理を正常に成り立たせるには、自由な参入、自由な言動、公正な競争、公正な評価、などが必要になる。ただし、過当競争や生存競争などは、人間社会において制限されるべきで、極端な結果（独占、独裁、奴隷化、虐殺）を生じさせることは、望ましくない。意見の正当性の競争では、社会秩序が良好に維持されることを条件に、自由かつ公正な状況での優勝劣敗による淘汰がなければならない。不公正な状況での討論では、意見の真理性とは関係のない洗脳や煽動や脅迫や買収などが入り込むことで、正しい意見でないものが勝ち進む。経済であれ言論であれ、どんな競争であっても、攪乱因子の混入を排除しないと、不当な理由で勝敗が決まることになる。そんなことでは、ある事柄における暫定的真理（暫定的勝者）を決める競争としての意味を失う。ただし、現実世界においては、あらゆる場面で攪乱因子が入り込みやすいため、競争の自由や公正を維持する不断の努力が必要になる。

競争原理を正常なものにしたければ、競争方法や優劣基準に関わる「競争ルール」も、競争原理によって良質選別されなくてはならない。「あらゆる種類の競争」および「公正なルールによる競争」がなされることによって、競争原理の正しさが担保される。選挙での競争、試験での競争、裁判での競争、出世での競争、報道での競争、学会での競争、思想での競争、その他、あらゆる種類の競争において、競争方法や優劣基準の健全性が、公正に検証されねばならない。困ったことに、現実世界では、不当な競争が目立ち、競争が不正な形で行なわれている。

そもそも、生物界には競争（生存競争）がある。無生物界には、競争がない。人間界であれ経済界であれ言論界であれ、生命活動のある所では、必ず何らかの競争がある。競争がなくなった状態があるとすれば、この世から生命体が絶滅した時である。人間の生きている所では、必ず競争があるとすれば、社会性や道徳性の見地から、競争を正しい形に制御しなくてはならない。

競争は、生存競争にも発展するものであり、基本的に熾烈である。人間社会での生存競争を概略で分類すれば、生物学的生存競争、戦争論的生存競争、文化論的生存競争、経済学的生存競争、この四種類である。これら各種生存競争で幅広く優位に立った者が、生存競争の安定的勝者になり、生存上または利害上で支配的地位を得るに至る。

競争原理は、総合的に考えるべきで、視点を異にする複数の競争原理をバランスよく統合し、立体的な競争原理を考えねばならない。例えば、進化での競争原理、経済での競争原理、言論での競争原理、武力での競争原理、これら各種競争原理の総合力が、最終結果の様相を決める。

競争は、広い分野で行われていて、それぞれの分野で、理想や真理や優越や完全を追い求める行為であって、これを避けることが出来ない。知力競争（学力試験、討論）、体力競争（体育競技）、道徳力競争（思想論争）、経済力競争（価格競争、品質競争）、政治力競争（政策競争、派閥競争）、軍事力競争（軍拡競争）、その他、多種多様な力の競争があって、力のある者が、一時的または部分的にでも社会を制することになる。だが、選挙制度（政治分野）による競争原理は、期待通りの良い結果にならず、筆記試験（官庁分野）による競争原理は、期待通りの良い結果にならず、市場競争（企業分野）による競争原理は、期待通りの良い結果にならず、その他の分野の競争でも、期待外れが少なからずあり、それら各分野の競争方法の欠陥を晒している。

競争方法の改善が進まず、時として改悪にもなるのは、不正な競争による勝者が不正な競争方法を維持し改悪までするからである。競争の結果、勝者が手にするのは、利権であり、その利権が不正競争の改善を邪魔する。この状況を打開したければ、利権なき大衆が、より重要でより強力な競争分野で勝利し、不正利権を排除しなければならない。

競争激化があれば、「優勝劣敗」（彼我競争）の仕組みにより、知識や技術が急速に進化する。環境激化があれば、「適者生存」（自己改革）の仕組みにより、知識や技術が急速に進化する。どちらの生存競争であろうが、進化によって生き残るには、激化する前に急激な進化ができるだけの事前準備（潜在的進化）が必要であって、この準備が出来ていた場合に限って、突然の競争激化にも環境激化にも対処可能で、急速に進化（顕在的進化）することになる。準備が出来ていなければ、状況の激変に耐えられず、対処不能で絶滅する。そのため、常に或る程度の刺激を受け続けるか、常に想像で危機感を持ち続けなくてはならない。なお、有利不利のない中立的進化の場合、淘汰を受けずに生き残ること（中立生存）も少なくない。

競争原理による勝者の支配は、本来は、理想や真理の実現になるはずだが、現実は、必ずしもそうならない。分野や方法や状況によって、競争の結果が悲惨なものとなるが、それでも、競争によって優劣を決することが避けられない。競争の結果を好ましいものにしたければ、各分野で競争方法を改善し、広い分野で競争が関連付けられ、競争分野に対して優先順序を正しく設けなければならない。優先順序上位に位置すべき競争分野は、真偽を問う理知力競争であり、善悪を問う道徳力競争である。

討論は、相手の主張を厳しく限界付けることでもあって、相手の主張に付随する留保条件を増加させ、信憑性を低下させる争いである。言説への攻撃の結果、留保条件による制約が質的に劣悪または量的に多数となり、信憑性が著しく低水準に限定されたなら、その主張は、存在意義を失う。討論は、相手の主張の弱点を突き、その主張を徹底的に厳しく限界付けて、その存在意義を消滅させることを目指す論争である。無論、自説の真理性や優位性を証明することも、不可避的に必要である。

言説攻撃は、相手の言説の弱点をピン・ポイントで攻撃することが大事で、攻撃対象の範囲を広げ過ぎると、弱点ではない部分も攻撃することになり、逆に反撃される危険が増える。攻撃の効果を確実なものにするには、欠陥部分を狭く限定した上で、そのことだけを取り上げて論難しなければならない。

例えば、人格攻撃のように、批難攻撃対象を「言説それ自体」（発言）から「言説の発信源」（人間）に不用意に範囲を広げると、反撃を受けやすくなり、効果も減少しやすくなる。個別の言説や個別の行動に対する批難攻撃であれば、その立証も限定的で済み、著しく困難になることもないが、あらゆる言説や行動を含む人格全体（人物全体）を批難攻撃するとなると、その調査分析の作業は、困難かつ膨大になり、その立証が、不完全になりやすい。そのため、「人格攻撃」は、「客観的に立証不充分で、個人的な主観や利害や怨念に過ぎない」、との印象を周囲に与えやすくなる。また、個別の言動に対する限定攻撃（主に言説攻撃）を多種かつ多数積み上げることで、不正に対する立証の網羅性も徐々に充足状態に移行し、根本原因を排除するための本格的な「人格攻撃」に切り替える準備も整う。

不用意に「人格攻撃」はできないものの、いずれ、「人格」は問われなければならない。「人格」は、社会的に非常に大事であるからだ。大戦争や大虐殺や大事故や疫病流行のような大事件の根本原因を探れば、特定人物の「人格」に起因することが多々あり、このように「人格」が問題の場合、根本原因を排除するために、或る種の人格攻撃が避けられない。刑法での「死刑」も、言論を超えた「人格攻撃」の究極形（人格抹殺）である。そもそも、人格に重大な欠陥がある人物で、その異常人格が原因で社会に壊滅的な損害を与えた人物に対しては、「人格攻撃」することに何も問題はない。毛沢東やスターリンやヒトラーの人格を、大切に守る必要はない。「人格攻撃」を絶対的に不正言論攻撃と見なす考え方は、それ自体が不正であって、人格下劣な悪党を有利にするだけである。

討論の効用は、誰もが全知全能でなく無知や不知を抱える存在であることを自覚し、比較優位にある暫定的真理を全員で共有することにある。論争の結果が出た後は、その勝ち負けに大した意味はなく、暫定的真理を発見でき共有できたことに重要な意味がある。

討論では、対立する意見の優劣が明白になるまで、質の高い討論を数多く行なわねばならない。意見の優劣判定では、根拠の良質かつ多数、解釈の良質、論理構造の完璧または最良、視点の多角または的確、結論の現実性や実効性、留保条件の僅少、信憑性の高水準、これらの充実度を吟味することになる。

討論の意義は、証拠や論拠が出揃い、解釈や理窟が出揃い、主張の優劣序列が明白になり、最良の結論が採択されることにある。正しい結論だけを知ることが大事なのではなく、様々な考え方が全部出揃い、それら全部を踏まえた上で、その優劣序列の全体を知ることも大事である。間違った考えも知っていて、その考えのどこがどう間違っているのかを知らねば、あやふやに正しい結論を知っていたとしても、巧妙な詭弁や印象操作によって、正しい結論を疑うようになり、やがて騙されることにもなる。物事は、幅広く奥深く明晰に知らねば、巧妙な嘘に騙される。その嘘を見破る重要な方法が、討論である。

討論の不足、討論の偏向、討論の逸脱、討論の欺瞞、討論の回避、この種の討論における問題点が、国を危うくさせる。国家が崩壊の危機に直面する時があるとしたら、それまで正常な討論が行われず、行動に悪影響が及んだからである。行動は、それに先立って思考が存在し、思考の重要手段たる討論に問題点があれば、行動も狂う。また、思考は、それに先立って調査が存在し、調査に不足や偏向や逸脱や欺瞞や回避があれば、思考も狂う。

討論などは、鎖国していて統一された正しい思想状況にあるのであれば、特に必要のないものかも知れない。しかし、異国の思想が流れ込んだり、国内で思想の対立があり、国民の考えが分かれる状況であれば、物事の真偽善悪を公開討論を通じて明らかにするしかない。詐欺行為や洗脳工作が横行する状況であれば、なおさらである。討論なしに理想的社会が築かれているのなら、そのままでも良いのかも知れないが、そんな状態は、多分長く続かない。

一般論として言えば、討論は、適切な条件下でしか有益なものにならない。適切な討論ルールの支配下にあり、相互に相手の立場や人格を「尊重」し合う態度で接し、真理探求の目的を共有し、感情的でなく理性的であり続ける必要がある。この場合の「尊重」は、どちらの主張に「真理」があるのか不明の段階では、優劣のない「対等」の立場で討論しなければならないからである。互いに相手への「尊重」を維持することは、議論や取引や共存を試みるための初期条件であって、無闇に敵対や紛争から始めないための心得である。ただし、無限に「尊重」を継続することを意味せず、議論や交流の末に、相互理解不能となれば、関係断絶や住み分けも有り得る。いずれにせよ、人間関係の手続きとしては、相手の「尊重」から始めるしかない。これらが満たされない時、討論が無駄になるか有害になりやすい。

討論（または対話や問答）に当っては、少なくとも二つの態度が有り得る。

第一に、敵対的関係にある者同士での討論で、相手の主張を論破し、相手を無力化するもの。（認識を奥深くし、優劣を付ける二面的思考）

第二に、協調的関係にある者同士での討論で、知識を出し合い、真理を追求し共有するもの。（認識を幅広くし、網羅を目指す多角的思考）

第一の形の討論（敵対的討論）は、相手の意見の間違いを指摘し、完膚なきまでに叩きのめし、相手の意見を完全に無効化するための議論である。この場合、相互に意見を譲歩させる妥協的解決を想定してはならず、「落とし所」を探るような態度を見せてはならない。真実は一つしかなく、妥協する余地のない論題の議論であれば、白黒をはっきりさせるしかない。また、相手が妥協の意思の乏しい強欲な人物（あるいは国家）の場合も、落とし所を探すかのような態度は、大きな間違いになる。不用意に落とし所を暗示または示唆する態度を示せば、相手に付け入る隙を与え、逆に落とし所が揺らぎ遠退くことになる。仮に、妥当な落とし所があるとしても、双方が落とし所を提示も暗示もせず、双方が最大限に主張し合い、事の真偽や善悪や是非や可否を徹底的に指摘し尽くすことでしか、妥当な落とし所に行き着かない相手もある。

第二の形の討論（協調的討論）は、意見を戦わせる本来の意味での討論ではなく、付随的に生じる変則的な討論の形であって、これも重要な機能である。根幹的な認識を共有するにも拘わらず、枝葉末節の認識で対立がある場合、論争によって相手を完全に打ち負かすまでのことはしない方が良い。その場合には、真偽善悪の認識に白黒の決着を着ける「敵対的討論」の形ではなく、共通目的である改良改善を目指す「協調的討論」の形が望ましい。なお、協調的討論には、互いに落とし所を探り、互いに我慢できる均衡点を探る「妥協的討論」も含まれる。また、日常の場面では、討論法の代わりに、対話法、質問法、説得法、説明法、提言法、暗示法、これらを試みた方が良いことも多い。

討論に負け、自説を改めた者は、それまでの自分の無知を晒して一時的に面目を失うが、真理を得た点において勝利者である。

討論に勝ち、他説を改めさせるに成功した者は、真理を新たに得てはいないが、自説の理解者を得た点において勝利者である。

討論に負け、それでも自説を改めなかった者は、真理とは無縁の者であって、何も得られていない点において敗北者である。

討論に勝ち、勝ち誇るだけの者は、物事の真理を深く理解しておらず、今後の成長の見込みがない点において敗北者である。

自分に完全を求めても実現できる見込みはなく、他人に完全を求めても実現できる見込みがない。自他共に不完全であることを承知した上で、自他共に完全に向かって一歩前進することを目標とするしかない。討論も、その心構えで対処することが望ましい。ただし、双方で目標が相容れない時、敵対的な討論となることも、やむを得ない。

人は誰であれ、全知全能でないとすれば、誰もが何らかの無知や誤解を抱えている。だが、自分一人でその困難を乗り越えることは、容易でない。なぜなら、自分の先入観や能力限界を独力だけで乗り越えることが、難しいからである。これを改善しようとすれば、多人数による議論や討論を通じて、互いに相手の至らぬ点を指摘し合って、それぞれの曇った目を晴れやかに開眼する必要がある。ただし、それが無理な場合もある。

討論がなければ、真理が浮かび上がらず、何が真理か分からない状態となり、虚偽宣伝が横行し、虚偽が真理らしく聞こえる状況をもたらす。討論内容が公開されなければ、真理が世間に広がらず、虚偽が世間に広がる。このように、討論は不可欠だが、諸々の事情によって、討論回避の傾向を示す。

我々は、日常生活において誰かと話をして、納得できない認識や判断を聞くたびに、論争や討論をしているわけにいかない。論争すべき場合もあろうが、普通の場合は、論争を避け、自分の判断を曖昧にしたまま、相手の判断を尊重することが多い。この場合の「尊重」とは、「相手の存在や立場に対する基本的尊重」であるに過ぎず、「相手の立場に基づく相手の判断に対する賛否保留」を意味するだけである。

不必要な論争は、感情的傷害をいたずらに残すだけとなるため、避けるべきであり、必要な論争は、物理的実害を生み出す嘘や間違いを除去するため、避けるべきでない。論争の必要度の判定に、確実な方法はなく、必要と思えば、穏便な論争から始め、徐々に核心に切り込み、試行錯誤的に中断か継続かを判断することになろう。一度始めた論争は、激化の傾向を帯びやすいため、途中で中断や降参できる余地を残した方が良い。

相手の意見を「尊重」すべきなのは、基本的に言って、立場によって価値認識や利害関係がどうしても違って来るからである。しかし、意見の内容を吟味せずに無条件で尊重することは、究極的に言って、間違いである。「品質未検証の意見」や「良質検証済みの意見」に対して尊重するのであって、「悪質検証済みの意見」が「良質検証済みの意見」よりも尊重されることはない。異なる意見の尊重は、意見の内容を充分に吟味できていない状況における初期対応としての、判定留保の意味での尊重に過ぎない。異なる意見は、討論を通じて最終的に、真偽や善悪や是非を判定すべきである。判定不能の場合は、それぞれの意見を平等に尊重せざるを得ない。

意見の尊重は、意見の採用を意味せず、対話や議論や討論に平等に参加させることを意味する。たとえ少数意見であろうが、その意見の価値が判明していない段階では、意見の詳細を聞くために、その少数派を議論に参加させねばならない。これ以外の理由による過大な「意見の尊重」は、害が大きく益は小さい結果になる。

相手の意見を「尊重」することは、理由もなしに無視したり否定したりしないことを意味する。この場合の意見の尊重は、当面の反論留保であり、質問留保であり、同意留保であり、判断留保であるにすぎない。「意見の尊重」とは、最初の段階から吟味なしに、その意見に対して問答無用で評価を下すことを避けることを意味する。どのような意見であれ、詳しく調べ吟味してからでないと、適正な評価は下せないので、それが完了するまで、平等に尊重する形で扱われなくてはならない。提示された意見を充分に吟味したあとは、理由を添えて、その意見を否定することも有り得る。この段階では、「尊重」の態度が失われている場合も有り得る。また、その評価は、肯定的であれ否定的であれ、留保条件付きであり信憑性限定付きである。

場合によって、個別の案件について結論付けるような話に持って行くのではなく、一般的な思考方法論の話に持って行き、批判的思考の方法と意義とを語り、物事を解釈する場合には、視点によって解釈が変わり、「立体的、分析的、重層的、本質的」な解釈でないと、解釈が不適切になることを語れば良い。これほど面倒な思考方法論を語れば、個別の案件について簡単に結論付けることがいかに難しいかを相手も納得するだろうから、その場での論争がいかに困難かも伝わる。

話を戻す。敵対的討論も協調的討論も、両方必要である。もし仮に、穏健でないとの理由で、敵対的討論が禁止または忌避されれば、間違った情報が蔓延することになる。詐欺や洗脳を見逃して許す結果になることは、良いことであるはずがない。時と場合とを考えるべきだが、敵対的討論も必要である。攻撃性を持つ敵対的討論を行なえば、意図的な虚偽や歪曲や隠蔽を暴き出すと共に、協調的討論だけでは犯しやすい誤謬や見落としを見付け出すこともできる。

人は誰でも、視点や認識や知識や思考法に偏りや間違いが付き纏い、完璧を期すことができない。だとしたら、それを補う必要があり、他人の視点や認識や知識や思考法による別の意見も比較のための参考にする必要がある。それは、真理や最善案を考える上で、誰にとっても必要なことであり、討論あるいはそれに代わる意見交換が欠かせないことを意味する。討論を恐れたり、意見交換を嫌ったりすれば、独善的な間違った考えに陥る危険性を高める。

討論の長所は、不正な目的を暴露し、不適切な視点を指摘し、不都合な事実の不言及を指摘し、偏ったり間違っている根拠（証拠や論拠）を排除し、歪んだり間違った論理を論破し、相互比較することで、様々な論説に優劣をつけることにある。討論によれば、目的の欺瞞を封じ、論点の不当摩り替えを封じ、虚偽や歪曲や誇張や隠蔽を封じ、詭弁や強弁を封じ、脅迫や逃亡を封じ、真実や善良の言説以外を言えなくできる。逆に言えば、討論を回避した一方的論説だけでは、質の劣った言説が巨大な情報拡散力で、事情を熟知しない大衆に対し、不正な宣伝や洗脳がなされるに至る。

討論は、マス・メディアの強力な情報拡散力による不正な宣伝や洗脳や煽動を、撃破するためにこそある。マス・メディアが卑劣なのは、討論に応じず、偏った情報を一方的に拡散することにある。言論空間では、適切な機会に討論がなされなければならない。討論がないままだと、嘘が蔓延し、洗脳が横行し、局所合理性が信憑性を持ち、屁理窟が正当化され、愚劣な意見が大衆に好まれ、狂気の論説が世間を覆い尽くす。これは、それぞれが勝手に放言する「言論空間」よりも、異なる意見の対決となる「討論空間」の方が、信頼ができ権威があることを示している。

マス・メディアとの対決を避けていたら、永久に負け続ける。マス・メディアは、その威力により、虚言の言い放題であり、洗脳の遣り放題であって、対決なしには、勝てる見込みが立たない。

討論が広範（空間）かつ頻繁（時間）かつ自由（拘束緩和）かつ公正（道徳拘束）に行われない言論空間になっていて、正しい主張が通じない状況になっている場合、それは、言論を手段として社会を正しく導けない状況にあることになるので、言論以外の手段を用いて不正常を正さねばならないことを意味する。言論以外の手段とは、暴力（革命やクーデター）や威力（プロパガンダやデモ活動）による対処である。ただし、これらの対処も、不正常に属する。これらの不正常を避けたければ、討論を根幹とする正常な言論を活発化させるしかない。

討論空間も言論空間の一部だが、討論空間は、言論空間の中でも最も権威ある上位の位置を占めなければならない。言論空間は、各自（有力な組織や無力な個人）が一方的に考えを述べることが基本だが、討論空間は、選ばれた者同士による双方向の異なる意見での優劣を決する対話になる。公正な言論対決が必要であり、真偽や善悪や是非や美醜は、根拠や理窟や比較や評価を盛り込む討論なしに明らかにならない。一方的言論だけでは、言論空間が組織力優勢の洗脳空間となり、最悪の状態をもたらす。双方向の討論でなければ、情報は、有害な方向に歪む。なお、言うまでもないが、形ばかりの茶番劇の討論では意味をなさず、討論の長所を生かす意味のある公正な討論でなければならない。

言論空間は、一方的言論空間にとどまるなら、有意義な言論空間にはならず、有意義とするには、討論空間を言論空間の一部に割り付けねばならない。社会の変化に応じて、新しい課題が次々と登場するが、そのたびに多種多様な一方的言論が発せられて、言論空間は、一時的に百家争鳴となり混乱状態になりはするが、その混乱を乗り越えて最良の意見を選び出さねばならず、それには、「公衆による公正な公開討論」が行われねばならない。最初に発散思考があって、次に収斂思考がある言論の形、これ以外に、真理を浮かび上がらせる適当な言論方法がない。

言論空間が空疎軽薄だとすれば、一方的言論空間に堕落していて、国民が愚劣、卑劣、臆病、怠惰である証拠である。国民の知的で積極的な関与が言論空間にない限り、言論空間は、空疎となり軽薄になって行く。言論空間は、国民の知性の反映でしかなく、国民の知性が眠っている限り、言論空間も理性を欠くことになる。言論空間を知性に満ちたものにしたければ、「公衆による公正な公開討論」が行われなければならない。全知全能ならざる人間が作り出す言論空間なのだから、互いに誤謬を指摘し合い互いに真理を納得し合う形で、切磋琢磨や競争淘汰する討論が不可欠である。

同類の考え方の持ち主同士が仲間内で議論をしても、議論が深まることはなく、共通の間違いを温存することになる。互に納得し合い、擁護し合っても、考えが大きく発展進歩することはない。互いに大きく異なる意見を激突させ、互に相手の欠陥を攻撃し合うことで、議論は深まり、真理が明らかになって行く。互いに褒め合う馴れ合いの議論ではなく、辛辣非情な批判をも含む気合いの入った討論が必要である。

情報空間における情報の方向付けには、四種類がある。無方向、一方向、双方向、多方向である。ただし、無方向は、支離滅裂であり無意味なことが多い。方向付けは、主張内容における結論の方向付け、情報伝達における流通の方向付け、この二種類があるが、どちらにせよ効果的なのは、無方向を除く三種類である。無方向では、効果が現われない。様々な種類が入り混じる中で言論が行なわれ、最良の意見が浮上する情報空間を目指さねばならない。

無方向言論：論点が特になく結論も特になく、方向性の失われた言いたいことのない独白型の言論。

一方向言論：論点が一つに固定され結論も一つに固定され、一方向にだけ伝えられる宣伝型の言論。

双方向言論：論点が一つに固定され結論が賛否両論となり、双方向に反論応酬となる討論型の言論。

多方向言論：論点が複数あり百家争鳴の無秩序言論であり、様々な方向に伝えられる自由型の言論。

有り得ることである以上、全て起こり得るこの現実世界こそ、提起された命題が真理であるかどうかを検証するリトマス試験紙である。ただし、あり得ることの全てが、一度に起きるはずはなく、予想できない事柄が、予想できない状況で、予想できない時期に、予想できない場所で、起きてしまう。科学における観察（受動的実証）や実験（能動的実証）では、検証条件を統制（コントロール）して、なるべく効率的かつ厳密に事実と照合しようとするが、完璧を期することができない。特に、観察の場合、条件統制がしにくい。

科学的実験や科学的観察における条件統制は、現象の定型や法則を知る上で欠かせないものだが、条件統制されていない現実世界での様子も調べねばならない。予測不能のノイズ（攪乱因子）が飛び交う現実世界では、本来の定型や法則が崩れる事態になるが、どんな崩れ方になるのかも、知らねばならない。ただし、ノイズの種類も程度も無数に想定されるため、頻繁に現れる崩れ方しか知ることが出来ず、崩れ方の知識獲得も確率的なものになる。だが、科学的知見の全ては、そもそもが確率性のものであるため、それで構わない。科学的知見の正確性は、段階的に高めることしか出来ず、完全な形に到達することもない。

残念ながら、観察であれ実験であれ、起きた事実で検証するにしても、何もかも都合良く行くことはない。だが、それでも、検証すべき命題（定型や法則）が真理か否かを高い信頼性で検証するには、この世で起きた事実と照合するしかない。しかも、厳密性が求められる場合、幅広く周り（空間的広大）を見渡しながら、いつまでも際限なく（時間的長大）検証し続けることになり、概念範囲境界（概念的正確）も検証し続けることになる。

観察や実験は、必ずしも自分で行なう必要がない。重要とされる課題や頻繁に起きる課題であれば、既に誰かが必要に迫られて観察や実験を行なっていて、その結果（あるいは解決策）を公表していることが多い。学者であれば、論文にして学術雑誌やネット・サイトに公表しているであろうし、企業家であれば、商品にして広告の形で各種媒体に公表しているであろうし、素人であれば、動画や文章にしてネット・サイトに公表しているであろう。自分が観察や実験をする前に、他人が同様のことをしていないか、詳しく調査すべきである。

現実世界に生きる人間にとって、事実に基づき、事実と合致し、現実に通用し、意図通りの結果が現出する思考法が必要になるが、それこそが実証的思考である。仮想的に考えたことと現実に起きていることとを照合し、両者が合致していることを確認する実証は、避けて通れないものとなる。事前の実証が難しい場合でも、失敗をも覚悟の上で考えたことを実践し、その結果を見る事後の実証なら可能であるし、否が応でも確認させられる。結果が意図通りにならない場合、考えたことが、完全に間違っていたか、部分的に間違っていたか、どこか見落としがあったか、このいずれかである。現実世界に通用しない考え方が良いものであるはずはなく、それゆえ、実証を経て、現実通用性を確認せざるを得ない。

あらゆる学問は、迷信から始まったとも言える。数学は、図形の神秘信仰や数を使った魔術を含んでいた。科学は、錬金術や占星術を含んでいた。哲学および論理学は、宗教と融合した形の詭弁術や強弁術を含んでいた。医学は、呪術や魔術による治療を含んでいた。しかし、事実と照合し、経験と照合し、実用と照合し、実際を優先している内に、怪しげな迷信的要素は、少しづつ脱落して行った。事実との突き合わせさえすれば、頑固に信じられていた迷信ですら、やがて否定され修正される時が来る。ただし、認識の切り替えに、長い時間を要する。現実世界で起きている事実を根底とする証明の考え方、つまり「実証的思考」は、あらゆる種類の間違いを修正し、正しい方向に誘導する機能を持つ。

迷信や宗教や思想は、思考を歪める重大原因であって、これらに対して批判的でなくてはならない。仮に、あらゆる学問が迷信の類から出発したとしても、有害な迷信を段階的に捨てることによって、有益な学問が段階的に進歩して来たのだ。学問の出発点が迷信だとしても、それを理由に迷信を擁護できない。迷信は、学問の敵だからこそ、迷信を否定し脱却して、学問が進歩した。ただし、別の迷信を生み出した有害な学問（真理を歪めるエセ学問）もあって、学問らしい体裁さえあれば、学問として有益になるわけではない。批判的思考が足りないと、有害なエセ学問（賛美型宗教学、左翼経済学、左翼政治学、左翼社会学など）を生み出して信じ込むことになる。

神秘性に囚われることがあってはならない。神秘主義は、原則として、振り払うべきである。神秘性に宿る属性は、分析不能で理解不能、安直的で軽薄的、情緒的で印象的、迷信的で狂信的、妄想的で空理的、非科学的で非論理的、非現実的で非再現的、誤解的で曲解的、などである。神秘性に対しては、常に怪しむべきであって、軽々に受け入れてはならない。人間の理性を洗練させ高めて来た歴史は、神秘性との戦いであった。神秘性は、魅力的に感じられようが、理性の立場からすれば、振り払うべきものである。仮に、神秘的に感じたことがあったとしても、それに囚われず騙されず屈服せず、その奥に隠された本性を科学的または合理的に解明しなければならない。

神秘性には、二種類がある。第一に、物理法則それ自体の「神秘性」であり、第二に、物理法則に反する迷信の「神秘性」である。究極の物理法則は、合理的に説明できず、神秘性を帯びる。なぜ「物質」や「エネルギー」が存在するのか、その理由は説明できず、その存在は神秘的である。だが、物理法則の神秘性は、迷信の神秘性と、性質が全く違う。神秘主義が尊重する神秘性は、迷信の方であり、原則的に排斥すべきものである。

神秘主義に陥ると、合理性の欠いた判断に傾き、矛盾のある考えでも気に留めず受け入れ、感情や信念だけは強固になって、愚考を押し通す。「世界は科学だけでは解明できない。」との理由を万能化し、神秘的妄想を「世界の真理」と思い込むに至る。科学は、確かさが絶対でないのは事実だが、そのことを理由に、神秘説を優越化できないし絶対化もできない。人間の考えることの全部が不確実であって、中でも、神秘説が最も確実性が低く、科学が最も確実性が高い。

神秘的言説が生まれる原因は、重要情報が欠落または変形した奇妙な出来事に対して、非理性的かつ感覚的な解釈がなされるためである。そこでは、心理的錯誤に基づく素朴合理感覚や素朴理論（ナイーブ・セオリー）があるだけで、物理的にも数理的にも論理的にも、合理性がない。

神秘性が強権や威力を伴って広く是認されると、恐ろしいことになる。例えば、事実や証拠は、無意味なものとして無視される。矛盾があっても批難できず、矛盾を受け入れるよう強要される。馬鹿げた妄想や正気でない戯言でも、神秘的真理として強要される。神秘的言説は、神秘であることを理由に、疑い得ない絶対的真理と規定される。人の生死も神秘が支配する現象とされるから、神秘の託宣によって、死ぬことも命じられる。神秘主義の盲信は、これ以上にない狂気の思想である。

神秘主義は、知覚不可能なこと、再現不可能なこと、検証不可能なこと、これらに対して不思議であることを理由に、実在や真理を感じて信じる考え方であって、偶然や仮想に対する根拠なき恣意的な絶対化であって、狂気に満ちた盲信である。神秘主義に利点があるとすれば、思考実験の一つとして使えるだけであって、それへの厳密な検証は、出来ないし、することもない。

神秘主義は、不合理主義とも言えるものであって、非常に危うい。それは、局所合理性の考え方よりも危険である。ただし、神秘主義によって発想を行ない、その後に実証主義で検証するのであれば、何の問題もない。神秘主義で始め、それで得た認識をそのまま信念に転換して固定する場合、そこには不合理しかないため、非常に危険になる。最初の時点で不合理があっても、その後に合理性で完全に塗り替えられれば、最終的に合理性で統一されることになるため、問題が生じない。例えば、根拠の乏しい直感や霊感で得たアイデアであっても、実証を繰り返してその真理性が証明されれば、最初にあった難点は、確実に消滅する。

不可解現象（不思議現象）を見聞きした時、幽霊の仕業だとか神仏の仕業だとか、奇妙な理由付けをしてはならない。神秘主義による見方は、状況を詳細に調べていないこと、可能性を網羅的に考えていないこと、実験的試行を積極的に行なっていないこと、これら三つの不作為が作り出す幻想である。調査も思考も行動も不足すれば、精密な現実的考えになるはずはなく、安直な空想的考えに陥るしかない。その愚劣かつ怠惰な考えこそ、神秘主義の考え方である。我々は、現実世界に生きているのであり、神秘世界に生きているのではないのだから、不可解現象は、物理現象または心理現象として科学的に解明すべきである。どんな不可解現象であっても、巧妙で合理的な仕組みがあるはずで、その解明に際しては、努力を惜しんではならない。

神秘主義に基づく言説の何割かは、陰謀や詐欺や洗脳の類（卑劣）であって、それ以外の分は、愚昧や錯覚や狂気の類（愚劣）である。神秘主義者の主張する通りの確実な超自然的神秘現象は、一つも存在しない。科学で説明できない超自然的神秘現象であることを証明できたことは、一度もない。ただし、誰にも説明できていない不可思議現象が現に有り、そのメカニズムが謎のままで解明されていないことなら、数多くある。だが、そのことが、神秘主義的言説の正しさを、証明しているわけではない。

高度に複雑な現象の結果については、結果に至る原因群およびメカニズムを科学的に解明し、疑問の余地なく科学的に説明し尽くすことは、まず出来ない。出来ない理由は、情報不足、複雑性過剰、人間の能力限界、科学の不完全などであって、出来なくて当然である。科学主義も神秘主義も、共に不完全であり信頼性に限界があるが、より不完全であり信頼性の低いのは、神秘主義の方である。我々は、「比較優位」を選び取るしかなく、「比較劣位」を選び取れない。知性構築に至る手段は、「正道」を選ぶべきであって、「邪道」を選ぶべきでない。信頼性の低い手段や方法や理念や観念は、中立公正な批判を経た上で、消去法で消去せねばならない。

大事なことに気付かないと、大事でないことばかりに注意が向き、認識間違いや判断間違いが拡大して行く。そして、迷信や嘘話や噂話や与太話を強く信じるようになる。説明の付かない不可解な事実があると、不安に駆られて無理に説明を付けることになり、合理的に謎を解明できないまま、奇妙な不合理説明で納得するようになる。不可解な事実があっても、不合理な説明を付けてはならず、判断を保留にしたまま、原因不明や理由不明の不安心理に耐えなければならない。そうでないと、もっと悪い狂気の言動に突き進むことにもなる。

神秘性を過剰に評価するようになると、迷信を信じるようになる。物理や論理や数理などの客観的思考の素養がないと、自分の感覚印象や素朴理論や拡大妄想を信じるしかなく、主観的思考に傾斜して「迷信」に頼ることになる。現実世界を漠然と観察し、不可解事象（神秘的に見える事象）に気付いた時、頭の中の仮想世界でその事象を説明する奇妙な理窟からなる「迷信」を作り出し、現実世界で起きている事実の総体と一致するかを幅広く奥深く検証せずに、局所合理性とも言えるその奇妙な理窟の囚われ人となる。

迷信と言えども局所的で恣意的ながら一応の理窟はあるのであって、自分の考えた理窟であるだけに不審や疑問を感じることなく、絶対に正しい真理だと強く思い込んでしまう。他人から間違いを証拠や論拠で理路整然と説明されても、自分の局所合理性の理窟しか頭の中に入らず、証拠も論拠も証明も理解の範囲の外に追い出してしまう。それが、局所合理性以外に本当の合理性を伴わぬ不合理迷信である。

迷信は、犯罪や謀略や詐欺や洗脳に利用されることがある。迷信は、科学的に不合理ではあるが、その不合理を素朴に信じる者が少なからずいるがゆえに、それが悪用されるわけである。そのため、迷信は、誰かの悪意ある計略であるのに、迷信が予言する奇妙な結果を、外見的に見事な形で実現させる。

不合理迷信は、時代の進展と共に消滅して行くが、新しい種類の不合理迷信が、入れ替わるように生成されて行く。それは、科学や学問の虚飾を纏った不合理迷信（疑似科学や新興思想など）である。未来永劫解消できない人間の理性限界が、そうさせる。そのため、未来永劫、新規迷信生成の状態が続く。我々は、不合理迷信との戦いを永久に続けなくてはならない。

迷信は、巨大な力を発揮することがある。それは、神秘がもたらすものではなく、人間がもたらすものである。悪人が迷信を利用して、他人を狂わせたり、他人を操ったりして、巨大な力にすることがある。また、迷信を信じる者は、自分の信念により、愚かな行ないをしたり、偉い行ないをしたりと、想像を絶する行ないをすることがある。いずれにせよ、迷信は、神秘的でない巨大な力を発揮する。

迷信は、強く信じられることで狂気を帯び、広く信じられことで威力を持ち、迷信が示唆する結果をもたらすことがある。迷信は、人の心理を動かすことで、人の行動を支配し誘導し、現実世界をも動かすことがある。迷信は、物理的には意味を成さないが、心理的には意味を成す。そこが迷信の恐ろしい所である。

迷信は、短期的偶然的に成功をもたらすことがあるが、その成功体験が、邪道の方法を正当化し固定化することで、長期的必然的な大失敗をもたらす。迷信の威力は絶大で、不可能と思われたことも時として実現させるが、その代わりに、やがて来る最終的な全滅的大失敗をも実現させる。邪道の方法を用いた結果は、一時的な成功もあるだろうが、邪道に相応する最終結果をもたらす。ただし、例外的な迷信もあって、話は、単純ではない。

全てを科学的合理的に完全理解することは不可能で、大衆にも理解可能な便宜的代替的手段として、害の小さい迷信的伝統的な思考習慣に頼ることもある。重大な間違いとはならない種類および程度の思考習慣（概ね合理的で一部不合理）であれば、許容可能な考え方になる。いやむしろ、それを容認するしかない。保守主義思想は、その不可避的原理に基づいている。不完全な考え方でも、人間が全知全能には成り得ないことを理由に、原理的に容認するしかないこともあって、それは、種類問題であり程度問題である。それゆえ、概ね有益で、実害があっても軽微となる迷信性であれば、黙認の対象である。

神秘主義に代表される危うい邪道の方法で、運良く成功した体験（または誤解）を持つことで、その後に、邪道の方法を盲信し常用するようになると、大きな危険を死ぬまで背負うことになり、場合によって死期を早めることにもなる。邪道を好んで積極的に受容すると、正道を嫌い排斥することになり、正気ではなくなる。

問題解決を「邪道の方法」に頼って運良く成功したとしても、その後、その幸運が悪運に転換する恐れが大きい。なぜなら、「邪道」が権威や権力を持つに至り、「正道」を滅ぼして「邪道」の独裁になりやすいからである。この場合、「邪道」とは、宗教であり、迷信であり、共産主義思想であり、グローバリズムなどである。

迷信には、「半合理的迷信」もあるので、注意が必要である。半合理迷信とは、迷信に従えば問題なく遣り過ごすことができ、迷信に逆らえば問題が生じて破滅する類の迷信のことである。それは、法則（方法、内容）としては正しいものの、理論（説明、表面）としては間違っている種類のものである。

例えば、「狸に化かされるので、あの山道を夜に通ってはならない」と言う伝説や迷信があったとしよう。この場合、「狸に化かされる」と言う「理由説明」の部分が間違いで、「あの山道を夜に通ってはならない」と言う「手段方法」の部分が正しいのである。迷信の中には、このような半合理的な迷信もあって、迷信を馬鹿にして逆らったりすると、大失敗することがある。

例えば、祟りを信じる迷信は、物理的に不合理だが、心理的に合理的な場合もある。祟りを信じることは、自分が犯した悪事に対する自覚や反省の気持ちがある証拠であり、他人が起こした悪事に対する批難や懲罰の気持ちを含み、悪事の被害者に対する同情の気持ちを含んでいて、悪事発生に対する抑制効果を多少とも含んでいる。祟りを全く恐れない社会になれば、悪事の回数も悪事の程度も、悪化する懸念が増える。祟りがあると信じることは、半合理迷信の部類に入るかも知れない。

些細な失敗を呼び寄せるものの、重大な失敗を回避させる迷信（経験則迷信）もある。迷信の中には、時代の荒波をくぐり抜け、今まで生き延びた役立つ迷信もある。それは、迷信性を伴った経験則とも言えるもので、法則や方法があって、理論や説明のないものである。そのため、「経験則迷信」は、「半合理迷信」とは違う。それは、生活の知恵とも言える迷信であって、非科学的（証拠欠如）または非論理的（論拠希薄）な部分を含むのに、大筋で良い結果をもたらす迷信である。法則や方法が洗練されておらず、無関係なノイズの混じったものであって、それでも、迷信通りに行なえば、確率的に上手く行くものが、経験則迷信である。

科学的に不合理な迷信が、社会に広がり強く信じられるようになると、自己実現的予言（self-fulfilling prophecy）となって、実現しないはずの不合理なことが実現されることがある。物理的に不合理なことであっても、社会的に信じられ社会的影響力を持つようになると、別の次元（群衆心理の分野）で合理的な仕組みが出来上がってしまう。本来的に不合理な迷信であっても、不合理な群衆心理が存在し、迷信に従って不合理に行動する限り、迷信通りのことが実現されてしまう。個人が信じた迷信であっても、狂信的に信じ込み、尋常でない強固な意思で行動した場合、出来そうにないことも、迷信通りに実現されてしまうことがある。

迷信それ自体は、有り得ない物理メカニズムだとしても、迷信に含まれる心理メカニズムを利用することで、迷信通りの結果を引き起こすことなら、有り得ることである。原因や過程が違っても、結果が外見的に同じになる仕掛けなら可能であって、悪知恵に長けてさえいれば、迷信の悪用もできる。

迷信は、稀ではあるけれど、成功をもたらすことがある。だが、迷信に頼って問題解決を図るのは、全くの邪道であって、迷信によって成功体験を得れば、その後も、迷信に頼ることになり、正常な判断ができなくなる。邪道の方法による例外的な成功体験は、その後に致命的な大失敗に結び付く危険があり、その例外成功体験こそが、信頼できない危うい体験である。

迷信のもたらす実害は、軽微なものから甚大なものまで幅広くあり、条件次第で大きく変わる。時として、伝統的な宗教的迷信が、戦争や殺人を引き起こし、現代的な非科学的迷信が、経済破綻や人命喪失を引き起こす。特殊な例外は別にして、多種多様な迷信が、多種多様な損害をもたらし、その損害の規模は、途方もなく大きく拡大もする。迷信は、とても厄介な存在であり、これを軽く考えることは、とても危険である。

迷信を部分的にでも肯定する国家や人物は、徹底した科学的思考ができなくなり、欠陥のあるエセ科学的思考になる。良い迷信と悪い迷信とを単純明解に分ける方法はなく、迷信を雑然曖昧に認識することしかできず、それに連動して、科学的思考も雑然曖昧になる。迷信に対する扱いが不明確で、科学に対する扱いも不明確になる時、重大な判断で大失敗する。

物理（ニュートン力学的世界観を想定）は、矛盾を許容しないが、心理（宗教や迷信が代表）は、矛盾を許容する。矛盾なしには、心理を語れない。心理世界の解説では、矛盾が含まれ不合理であっても、それが心理の一般的特徴だと納得するしかない。物理と心理とでは、仮定や原理や視点や基準が違うので、そうなる。そのため、心理世界で思い描いて納得した不合理な空想を、物理世界の現実方策としてそのまま実践すると、とんでもない失敗をしでかすことにもなる。

心理は、時代により、地域により、状況により、個人により、一定せず揺れ動くものであって、安定しない。ただし、揺れ動きにくい安定した中核部分もあるであろう。だが、その中核部分でさえも、不合理性を幾らか抱えている。

心理に関わる事象では、定性的判断は辛うじて出来ても、定量的判断となると極めて難しい。無論、心理現象でも、強弱の程度差はあるにしても、それを固定された目盛りのある数直線上の特定位置として決めることが出来ない。心理現象の強弱を測る物差しは、その目盛りがその時々で伸び縮みする性質のものであって、強弱の順序が個別に決められるだけである。しかも、心理現象の本来的不安定性を考えれば、状況次第で、その順序さえ逆転することがある。

物事は、多角的かつ重層的に見た場合、各論的部分的に不合理であるのに総論的全体的に合理性を見付け出せることがある。奇妙なことだが、そのようなことがある。スケールの違いや視点の違いや目的の違いなどが原因で、合理性の意味がそれぞれで違って来る。これは、特に注意しなければならないことであって、合理と不合理の境目を分からなくする要因ともなっていて、我々に理性の混乱をもたらす。

迷信にも色々な種類があるため、迷信の全てを完全否定するのではなく、その中身を精査したり、実際の効用を検証すべきである。表層的には物理的に不合理なものでも、深層的には物理的に合理性を伴うものもある。また、迷信は、物理的には有り得ないことでも、心理的には有り得ることもある。そのため、迷信によって心理的安心を得て、困難な行動も上手く行くことがある。物理的に無意味でも、心理的に意味のあることもある。

世の中には、不合理の理（理外の理）とでも呼ぶべきものが現に存在する。それは、二種類に分かれる。

解明可能な不合理の理：表面的には不合理に見えるが、深く分析することで、隠れた即物的合理性（物理的、数理的、論理的合理性）が見えて来るもの。

解明不能な不合理の理：表面的に不合理に見えるだけでなく、不合理な人間心理に基づくものであり、どこまで究明しても、完全には分析できないもの。

不合理としか思えない何かでも、それが歴史的連続かつ地理的広範に通用し成功して来た実態が認められる時、そこには、「不合理の理」があると推定できる。その推定が常に正しいと言える保証はないが、不合理としか思えないことを理由に、排斥してはならない。その排斥は、軽率な判断かも知れない。

空想を語るのでない限り、主張する内容（語る内容）と事実とが符合することを確認しなければならない。いや、空想を語るにせよ、意図的に空想を語るのであれば、意図がその後に実現されるかどうか、結果を見て検証せねばならない。それは、事前の意図と事後の事実とが符合するかを確認することを意味する。空想であっても、真実を言い当てていることもある。どんなことでも、事実との照合が必要である。簡単に言えば、物的証拠（実験や観察の記録をも含む事実の有り様を示す痕跡）に基づいて考えるのが実証的思考である。実証的思考は、科学的思考（物理的思考および数理的思考さらに論理的思考）を補助的手段として包含し、論証的思考の欠陥を補う思考法でもある。

空想を語ること自体は許される。思考実験として仮想的に予想したり、娯楽提供として虚構物語を作るなどして、それを発表したとしても、それを批難することはできない。ただし、仮想や空想であることを明瞭に分かるようにするか、仮想や空想であることを明示的に留保条件として付すべきである。そうでなければ、人を騙す詐欺と見なされても仕方がない。仮想と現実とを誤認させるような空想語りは、避けるべきである。

正確に言えば、実証的思考は、物理的思考を根幹とし、これに数理的思考を背後に含み、さらに意味を解釈する意味論理（論理の一部）の駆動を含み、人間行動を扱う場合には心理的秩序の考察をも含む。実証的思考は、この世で起きた事実を元にして考えるのであるから、この世で起きる全ての秩序の考察を何らかの形で含む。その意味で、実証的思考こそが、最も広範囲の秩序を総合的に扱う考え方だと言える。

なお、蛇足に近い補足だが、科学における重要業績とされることは、実証の行為（観察や実験）それ自体ではなく、誰も思い付かなかった仮説の着想にこそあり、科学の知識体系と整合する説明（理論）を創案することである。そして、究極的には、従来よりも優れた科学の体系を根底から作り変えることが最も重要な発見とされる。誰も出来なかった仮説の創案こそが一番重要であり、実証の作業は、他の者でも既存の技術で出来る確認作業に過ぎない。特殊な例外もあるだろうが。

▲第六目　実証と論証

本書で言う「実証」とは、「事実を反映した物的証拠によって、ある命題が絶対的必然的に確実な認識であることを証明する」と言う意味ではなく、「事実を反映した物的証拠によって、ある命題が相対的蓋然的に適切な認識であることを例証で証明する」と言う意味で用いている。つまり、実証では、若干の不確実性を含むものとし、確率的判断であることを逃れられないものとする。また、実証には、存在実証と普遍性実証とがあり、性格が違う。存在実証では、少なくとも一つの実例を観察して、存在の実証とする。普遍性実証では、時間、空間、観察者、対象物、回数、状況に制約されず、いつでも、どこでも、だれでも、どれでも、何度でも、どんな状況でも、同類の実例を観察できることによって、普遍性の実証とする。ただし、存在実証では認識間違いがあり得るし、普遍性実証では全部を調べ尽くせない。それゆえ、実証と言えども、蓋然性（確率性）の認識にとどまる。

例証は、具体的事例に基づく説得証明（説得目的の簡易証明）であって、必然性（確実性）による証明ではなく、蓋然性（確率性）による証明でしかない。例証は、なるべく広く捉えるとすれば、次のように分類できる。

★例証の分類
　　事実による例証（証明能力が高い）
　　　　過去に基づく例証：昔の時点での事例
　　　　他国に基づく例証：別の場所での事例
　　仮想による例証（証明能力が低い）
　　　　比喩に基づく例証：現実に有り得る事象で、材料は別種で構造が同種
　　　　寓話に基づく例証：仮想で想像する事象で、材料は空想で構造が同種

論理的判断と確率的判断とでは、真逆の結論になることが多々ある。どちらも、部分的に正しいだけであり、条件付きで正しいだけであるからだ。論理的判断では、前提を正しいものと仮定するために、結論に絶対的な正しさはなく、確率的判断では、そもそも絶対性はなく、結論の正しさの程度が分かるだけである。

論証では、前提と結論との間の論理過程の整合性を問題とするのに対し、実証では、前提自体および結論自体が事実と整合するかを問題とする。論証は、言葉と言葉との整合性検証だが、実証は、言葉と事実との整合性検証になり、論証と実証とは補完的関係にある。論証は、理窟をこねるだけだが、実証は、事実による裏付けを伴うので、論証よりも実証の方が、信頼性において優位にある。論証は、定性判断にとどまるだけだが、実証は、定性判断だけでなく定量判断を含むことがあり、その場合には、程度が数値で示されるため信頼性が高まる。論証は、事実を確かめなくて済むので手間が掛からないものの、信頼性に不安があり、実証は、手間は掛かるものの、信頼性を事実で裏打ちすることができる。

実証は、物理的な証拠による具体的証明であるとすれば、論証は、言語的な論拠による抽象的証明である。この両方が揃ってこそ、証明として最良のものになる。具体と抽象とは、正しく繋がり合っていなければならず、正しく重なり合っていなければならない。

実証は、物理的現実世界と言語的仮想世界とを繋ぐ重要な手続きになる。実証とは、物理的事実から意味を読み取り言葉に置き換える作業（意味解釈、意味定義）を通じて、事実と言葉とを比較し、整合性を確認する作業のことである。物的証拠から定性判断と定量判断とを導き、現実に起きた出来事を言葉での判断に単純化することが実証である、とも言える。言語によって組み立てる言語的仮想が事実と無関係であるのなら、感情を楽しませる空想物語として意味があっても、外界に働き掛ける行動の判断材料としては役立たずとなる。普通は、事実と整合性のある言語表現によって事実を認識し、そこから何らかの判断や行動計画を立てるはずである。人は有りもしない空想で物事を考えることもあるから、事実と乖離していないか、少なくとも推論の前提とする部分に関しては、確認を必要とする。従って、事実を確かめる実証の手続きは、根本的な手続きであって、これをないがしろにして事実認識も行動計画も成り立たないはずである。

論証では、言説それ自身の中に、どこにも論理矛盾や論理飛躍などの論理違反や勝手な解釈がないことを確認し、証明完了と見なす。

実証では、言説と現実との間で、どこにも矛盾や不一致がなく、無理な解釈もなく、整合していることを確認し、証明完了と見なす。

実証とは、仮説（仮想的認識）と事実（物理的証拠）とを照合して、仮説の信憑性や信頼性を確認することを言う。仮説と事実とが整合していれば、仮説の信憑性や信頼性は向上する。不整合があれば、仮説を全否定するか部分修正するか、あるいは、仮説に例外規定を設けるか条件付加を行なうかが必要となる。

論証とは、考える対象である特定の物事に対し、ある視点を定め、重要と見なした属性を抽出し、その属性を前提にして、論理的な組み替えの手続きを経て、目的にあった結論を引き出す知的作業のことである。正しくなされた論証は、完璧に合理的であるかに見える。確かに、字面を見る限り、完璧な論理になっている。だがそれは、隠れた暗黙的留保条件付きの合理性に過ぎず、局所合理性に過ぎないのである。盲点となる見落としが、あるかも知れないからである。論証で用いた前提（論拠）は、ある視点に基づくものであり、重要と見なした属性でしかなく、気付かなかった属性や捨てている属性も、あるからである。実証は、この気付かなかった属性や捨てている属性をも含めて、結論の信頼性を検証しようとする試みである。ただし、一回だけの事実との照合では不充分で、異なる条件の下で繰り返し実証の手続きを行わなければ、実証の意義は充分に発揮されない。なぜなら、気付かなかった属性や捨てている属性をも取り込んで、事実との照合を行なわねばならないからである。

論証は、仮想による証明に過ぎず、実証は、現実による証明になる。一般的に、実証は論証よりも優れている。ただし、両方共に不完全なものにとどまる。それぞれに長所短所があり、相互補完的に組み合わせることで、証明行為の信頼性を高め得る。それゆえ、一般的には両方が必要である。

論証は、排他的かつ網羅的な「分類学的論証」を目指さねばならない。

実証は、無作為大量抽出での「統計学的実証」を目指さねばならない。

分類学的論証も統計学的実証も、その目指す所は同じであり、偏った形の擬似証明になってはいけない、と言うことである。

証拠を示しても、信用しない者もいる。証拠より、理窟（論証）を重視する者がいるからである。また、それだけでなく、証拠があっても、理窟を聞かない限り、納得できない場合も現にある。納得とは、要するに、理窟の受け入れである。証拠それ自体は、納得ではない。証拠は、物体に過ぎず、納得は、脳内現象である。納得させるには、脳内現象である理窟に依らねばならない。従って、理性を欠く愚か者を相手にする場合は別として、証拠を示した上で理路整然と理窟で論証することが、最強の説得になる。

証拠（事実）によって支えられ、論拠（理窟）によっても支えられるに越したことはないが、理窟は説明できないが事実はそうなのだ、と言う証明も許される。極端なことを言えば、理窟など、どうでも良い。現実世界に通用するのであれば、理窟が形として表面化していなくても、多分、隠れた理窟は成り立っている。現実世界に通用しているやり方である限り、通用していること自体が実証であり、通用していること自体が隠れた理窟が存在し黙々と作動している代替論証である。以上のことから、若干の不安要素はあるものの、論証は無用であり、実証さえあれば充分である、とも言える。

論証だけでは結論の正しさを充分に立証し得ないが、結論の間違いや不確実を立証する手段になら使える場合がある。論理違反があることを指摘できれば、その詭弁論理で導かれた結論を信用できないものとして排斥できるからである。

なお、勝手な論理による論証は、視点を誘導した局所合理性に基づく屁理窟でしかないので、これを見破ったり論破しようと思えば、全体を俯瞰する大局的視点に立ち、その理窟が、不都合を隠した都合の良い論理構築であったり、暗黙の条件付きの限定的論理であったり、全体の中で矛盾していたり、詭弁が混じったりして、一般性のない特殊判断であるか、論理性を欠く誤謬判断であることを示せば良い。局所合理性にすぎない屁理窟は、世間に数多く散らばっているので、常に警戒する必要がある。また、そうするには、恣意的に作られた言葉による部分的な仮想世界に満足せず、論理的可能性の全部を分類列挙する形で仮想世界を思考実験的に広げてみるか、現に起きている広大な現実世界の実態を幅広く見渡して照合すると良い。それは、抽象化したＭＥＣＥ分類による完璧な論理か、無数の具体的事実に照らして確かめ続ける論理かを意味する。

屁理窟だけは非常に上手い言論人がいて、その言説の結論は、ほぼ常に間違っているのだが、そうなるのは、愚劣にも、根本的な部分で大間違いを後生大事に抱えているからであるか、卑劣にも、嘘を広めることで報酬を得ているからである、と思われる。それ以外に理由を見出しにくい。

嘘を見抜くには、幅広く情報を探索し、相互比較することが基本となる。これを基本としないことには、局所合理性の嘘に騙され続けることになる。局所合理性とは言え、そこには人を納得させる合理性があるわけで、それが局所性に過ぎないことに気付くには、幅広く情報を探索する以外に良い方法がない。自分一人で批判的思考を試みるのも良いが、自分一人では何かと限界があり、幅広く現実を見渡したり、幅広く他人の意見を聞いたりすることが欠かせない。

古今東西の多種多様な出来事を参照し、古今東西の多種多様な意見を参照して、それらを相互比較するなどして、揺るぎない真実を探し出すしかない。その作業は、事前に行なう実験や観察や調査だけでなく、実践中や事後に検証されるものでもあって、これらを通じて局所性の限界を広げることになる。それでも網羅不可能のため局所性は最後まで残るが、それは全知全能ならざる人間の宿命であって、それで構わない。

理窟優先で物事を考えると、現実と遊離した屁理窟を捏ち上げることになりやすい。それは、思弁による空理空論である可能性が高い、と言うことだ。理窟を組み立てるための材料（法則や事実）選定が恣意的となり、理窟の組み立ても恣意的となるからである。これが、局所合理性に繋がり、信頼性を低下させる。だが、事実優先で物事を考える場合、幅広い事例を偏ることなく参照して、どの事例にも当て嵌まる理論を組み立てねばならず、恣意的な材料選択や恣意的な理論組み立てができず、屁理窟になりにくい。幅広い事実との照合によって、恣意性が制限されるからである。ただし、実証もまた、世界で起きていることの一部を拾い上げるにとどまるものであり、完璧であることは、原理的に不可能である。

根拠（証拠および論拠）の乏しい空理空論の屁理窟であっても、自分の都合や感情と一致するなら、それを安易に信じてしまうのが、愚者の特徴である。自分の都合や感情とは切り離して、根拠の存在や実態を徹底的に調査し、理窟の妥当性を冷静に考証してこそ、真理を見出すことができる。真理は、自分の都合や感情とは一切関係なく、客観的で普遍的なもののはずだから、主観的で個別的な自分の事情から離れなくてはならない。それができてこそ、冷静沈着な判断と言えるものになる。

論証を過剰に信じる考え方は、大失敗を招きやすい。局所合理性の理窟であっても、それだけを見る限り、完璧な論証であるように見えるからである。論証は、論拠として組み込むべき事柄を見落としたまま、表面的に欠陥のない論理的立証構造になっている恐れがある。一方、実証を過剰に信じる考え方も、大失敗を招きやすい。偏った証拠採取であっても、それだけを見る限り、完璧な実証であるように見えるからである。実証は、証拠として組み込むべき事柄を見落としたまま、表面的に欠陥のない物理的立証構造になっている恐れがある。論証であれ実証であれ、完璧にすることは不可能で、限界のある人間にとって、どこかに見落としの可能性を残す。ただし、一般的に、実証の方が信頼できる。

論理の合理性を極度に重んじる者は、その合理性に溺れる。断片的な合理性を見て、それが全部だと思い込む。合理性信者は、局所合理性に騙されがちである。合理的に考えても、それが本当の合理性を示しているとは、限らない。真の合理性は、隠れた本質を見抜いた者だけが、これだと認識できるものである。人間の判断は、全知全能ならざる者のなせるものである以上、究極的に言って局所合理性にとどまるものであり、その信頼性に限界があることは避けられず、結局、本質を見抜いた合理的判断であるか、重要性を見抜いた合理的判断であるか、に掛かっている。

完璧に合理的判断のできる賢者は、どこにもいない。人間の判断（心理）は、合理的であることも不合理的であることもあり、不安定であることを知る。そのため、誰かの行動を徹底的な合理性で予測すれば、その予測が外れることが起きる。合理的判断は、人間行動の予測に適用する時、大きく間違うことがある。ただし、心理が関与する「論拠」に基づく合理的な演繹法中心の判断の時に、間違いやすくなるのであって、物理に徹した「証拠」に基づく合理的な帰納法中心の判断の時には、間違いにくくなる。

証拠とは、発生した事象の解釈の正しさを、物理的に実証し得る支援材料（物理的実在）のことである。

論拠とは、発言した内容の結論の正しさを、論理的に論証し得る支援命題（仮想的観念）のことである。

証拠も論拠も、正しさを支援する基盤となるものだが、その性格が違うし、その効力も違うし、その範囲も違うし、色々な面で違いがある。証拠は、具体的であり現実的であり物理的であり沈黙的であるが、論拠は、抽象的であり仮想的であり論理的であり雄弁的である。それゆえ、両方揃って補い合うことが望ましい。

結論の正しさは、結論導出に至るまでの過程を含めての、「形式的正しさ」と「実質的正しさ」とがある。それは、「形式論理的正しさ」と「意味論理的正しさ」でもあり、「抽象的正しさ」と「具体的正しさ」でもあり、「論証的正しさ」と「実証的正しさ」でもあり、「仮想的正しさ」と「実態的正しさ」でもある。一般的に言って、正しさは、これら二組の正しさの両方を検証しなければならない。

例えば、「１＋２＝３」という数式で表された「結論」に相当する「３」は、どれほど正しい結論であろうか。「３」の正しさは、「形式的正しさ」を留保条件にした「確実な正しさ」にはなろうが、結論導出に至った過程を遡り、「それは何を意味するのか」を含んだ「実質的正しさ」が問われるとしたら、たちまち「不確実な正しさ」に変貌する。前提に相当する「１」および「２」は、何かを対象にした「測定数値」または「認識数値」であって、「１」や「２」と決めた「見なし」でしかない。この「見なし」の段階で、「不確実性」が発生しているはずだが、「見なし」によって、「不確実性」は、それ以降、不問にされているのだ。「数理」の世界は、全てこの「形式主義」であり、「形式論理」の世界も、全てこの「形式主義」であって、意味が捨象されている。だが、我々は、現実問題を扱って問題解決しなければならない場合、この「形式主義」だけでは問題解決が難しいため、型枠の「形式」に中身の「意味」を注入し、有意性や精密性や充実性を与え、意味解釈（不確実性含有）を加味した「実質主義」で考えねばならない。

形式的に正しいことと実質的に正しいこととは、種類の違う正しさであって、どちらも、条件付きの正しさに過ぎず、効力として万能性を持たない。しかし、両者を比較し、どちらが正当性（正確性）で優るかと言えば、実質的に正しい方であろう。それは、仮想よりも現実を重んじる原則によるものである。

事実観測によるデータを根拠（証拠）に主張することは適切な方法であるが、それだけで実証の手続きが信用できるわけではない。データを恣意的に選んでいる場合もあるし、データが意図に反し間違っている場合もあるし、データを恣意的に解釈している場合もあるからだ。データが示されていることだけでは、信用に直結しない。仮にデータが証拠として適切であるとしても、その証拠は、解釈されねば意味を見出すことができない。証拠は、解釈されることによって、役立つものになる。そして、解釈の仕方で、その証拠の意味が変わる。解釈は、恣意的であってはならず、考えられ得る複数の解釈の内で、最良のものでなければならない。また、証拠それ自体の信憑性も、立証されなくてはならない。

現に起きた事実（証拠）に対する解釈は、客観と主観との混合物であり、主観の混入は避けられない。少なくとも、解釈するには、視点を定めねばならず、視点設定では、主観が混じる。視点は、目的に沿う必要があり、目的設定では、主観を盛大に含む。このように、解釈には主観が必ず混入するが、恣意的主観と制限的主観とがあるので、可能な限り制限的な主観とすることで、事実認識の信頼性が担保される。

結論が正しいことを示す証拠を提示することだけでなく、逆の結論が間違いであることを示す証拠を提示することも実証になる。これは二面的実証である。また、全く違った過程でも同様の結果が得られる場合があり、その方が重要であることもあるわけで、このようなことがあるかどうかを調べることも実証になる。これは多角的実証である。つまり、実証は、論証の欠点を補いつつ、二面的かつ多角的に事実照合することが求められるのだ。だが、これは非常に難しいことだ。だが、これらを一度に全部行なう簡便な実証法もある。それは、統計学的方法である。この方法では、無作為抽出によって大量にサンプリングすることになるが、無作為抽出のランダム性が二面的かつ多角的なアプローチとなり、サンプリングが実証となり、その結果を解釈して纏める作業が論証になる。ただし、統計学的方法では、稀少例がサンプリングから抜け落ちやすい欠点を持つなどして、簡便法にとどまる。

統計学的なサンプリング（標本採集）では、与えられる受動的状況や与える能動的手法によって、必ずしも全体を代表する良質サンプルが得られるとは限らない。そのため、サンプリングに際しては、漠然とした全体状況や明確な個別状況を勘案し、到達点の目的条件や通過点の方法条件を勘案し、得られたサンプルからパターンや意味を解釈する過程で、含まれる歪みを正すために、性質や数量を正しく調整する必要に迫られることもある。

統計学的方法には、一般的に、以下のような問題がある。

統計では、量的大小度合いは測れるが、質的意義度合いは測れない。

統計では、抽象的に数値が示されるが、具体的な実感は示されない。

統計では、無視される微量成分に質的に重要なものもあるが、それは評価されない。

統計では、現象として現れない根本原因など、質的に重要な事柄が抜け落ちやすい。

統計では、事情により無作為抽出ができず、特殊集団から抽出することがある。

統計では、情勢により有効回答が少なく、意図的な回答拒否が多いことがある。

統計には、その手続きや意味解釈に、恣意性が紛れ込みやすい弱点がある。

統計には、意見誘導により歪められる擬似傾向を見破りにくい弱点がある。

統計は、一部を調べて全体を推測するものにすぎず、不可避的に誤差を抱える。

統計は、実態以上に説得力を持ちがちだが、微妙な誤差の範囲は信用できない。

実証的思考に際しては、僅かな証拠や偏った証拠だけを見ていると、判断を誤ることになる。そこで、無作為抽出法による統計学的実証が、一般的に必要になる。また、どこかで既に反証が見付かっているかも知れず、その有無も調べなくてはならない。証拠があると言うだけでは不充分であり、さらに広く深い証拠調べが必要になる。また、証拠とされるものが、証拠として有効かの検討も必要である。

我々は、日常的にも学問的にも、定型や法則を発見するに際して、不完全な場合もあるものの、必ず「統計学的方法」に準拠している。それは、人間が全知全能でないことが理由であって、外界で生起する現象の全部を網羅して知ることができず、必ずサンプリングの手法を用いるからである。帰納法による推理も、実証法による検証も、事実の総体の一部を取り出して行なう「統計学的方法」である。人間の認識や思考の全部が、例外なく「統計学的方法」を基礎にしている。ただし、間接的に基礎にするだけの場合が多い。

統計学の手法によって傾向を読み取り、その傾向から未来を予想するのは、一般的に正しい手法になる。だが、この方法を安直に用いてはならない場合もある。それは、計略が潜んでいる場合である。計略では、わざと或る傾向を作り出し、その傾向を相手に信じ込ませ、いざと言う時、傾向と違う行動で罠に嵌める。統計学では、人為的な意図や計略までは読み取れないことが多い。この場合、仮説法の出番となる。或る手法が、それ一つで万能的機能を発揮することはなく、多くの手法を試み、その場その時に合った手法を選択したり組合わせなければならない。

実証は、例証にすぎず、実例の存在を証明できるだけであって、存在命題に対しては完璧だが、無数の事例が有り得る法則命題（無限全称命題）に対しては完璧でない。存在命題に対する実証は、演繹法による論理的実証（必然実証）であり、法則命題に対する実証は、帰納法による論理的実証（蓋然実証）である。普遍的な法則を実証によって完璧に証明することは不可能であって、多数の例証を統計学的に重ねることで、法則の蓋然性が高いことを示せるだけである。例証を論理的実証とすれば、統計学的実証は数理的実証である。両者は、手法が類似しているものの、性格がやや異なり、実証としての有効性の範囲や程度が異なる。例証の一種として統計学的実証があり、統計学的実証の方が、より正確厳密な証明となる。

実証とは、この世で起きている事象を観測し、その観測結果（証拠）を判断および証明の基礎にする方法であって、物理的秩序を根幹としながらも、数理的秩序も含まれるものとする。また、価値を論ずる議論においては、人間存在に関わる秩序全般、それは生理的秩序（生存本能、ホメオスタシス、ＤＮＡ作用、生体反応など）や心理的秩序（情理を含む）や倫理的秩序（道徳、道義）などを意味するが、これらの秩序も実証に関連する要素としてして、実証の手法に含まれる場合がある。なお、数理的秩序は、数値化観測データによるものに限らず、仮想的に数値化したものに対する数理違反を指摘することも、現実世界で数理的に有り得るかを問うことだから、実証の範囲に入るものとする。このように、実証的思考とは、この世の事実や法則を科学的に捉えようとする思考方法全般を幅広く意味するものとする。論証は、脳内の仮想世界で論理的に有り得る事態を取り扱うが、実証は、この世の現実世界で科学的に有り得る事態を取り扱う。

論証的思考と実証的思考とは、不可分の関係にあり、互いに融合している部分もある。

論証的思考では、論拠と形式論理とを根幹に考えるが、意味論理を排除して考えることは不可能で、意味的論証および形式的論証の二本立てからなる。

実証的思考では、証拠と意味解釈とを根幹に考えるが、形式論理を排除して考えることは不可能で、帰納的実証および演繹的実証の二本立てからなる。

意味的論証では、トゥールミン・モデルを踏まえた論証が望ましく、裏付けの有無や適否を判定する「基礎付け検証」、さらに留保条件および信憑性限定の有無や適否を判定する「限界付け検証」、これら意味を含めて問う検証が必要になる。論証において、良質かつ多数の証拠や論拠があり、留保条件が少なく不可避のものであり信憑性が高いほど、比較優位にある論証と言える。また、形式的検証では、論理規則に適合しているかが検証される。

統計学的方法による結論は、データ収集法、データ加工法（計算式）、データ解釈法、結論表現法、これらによって規定される。また、これらの目的や手段あるいは材料や状況に付随する特性や制約は、留保条件および信憑性限定となって、最終結論に含まれるべきものとなる。統計学的方法に限らず、いかなる結論も、導出に至る目的や手段あるいは材料や状況に付随する特性や制約により、留保条件および信憑性限定が付帯する。

なお、補足すれば、数理的手法の代表に、統計学的手法と確率論的手法とがある。両者の手法的な違いを強調して言うなら、次のようになる。

統計学的手法は、観測データを基にし、数式に具体的数値を代入する数値計算によって、比率を導き出すボトム・アップの方法になる。

確率論的手法は、公理系法則を組み合わせ、数式的組み合わせによる証明手法によって、比率を導き出すトップ・ダウンの方法になる。

統計学的手法は、数値計算が主体になるので、ほぼ純粋に数理による実証だが、確率論的手法は、証明手続きが主体になるので、数理でありながら論証に近い。ただし、これは過剰な強調であり、実際は採取したデータを基にして数値計算する確率もあるわけで、両者の本質的違いは、予期できない事象の発生確率を問うのが確率であり、分散した多種類要素の成分比率を問うのが統計であって、目的の違いである。

こう言う例も考えられるとか、こう言う例もあったとか、少数の例を持ち出す例証によって導かれるのは、可能性や存在に関する立証にとどまる。多様な単純事象の集合体である複雑事象を総合的に論評または判定する場合、事例を少数取り上げても、意味をなさない。このような場合、一般的に言って、膨大な証拠や証言を結集した上での、統計学的帰結や論理的整合帰結であることを要する。

統計の手法とは性格を異にする手法として、ケース・スタディ（事例研究）がある。ケース・スタディでは、典型的な事例だけでなく、特殊な事例を取り上げて分析することも許される。統計が、多数の事例を用いて全体的傾向を把握する手法であるとすれば、ケース・スタディは、少数の特殊事例での異常性を詳しく分析する手法である。世の中で起きる事柄に対する分析は、一般的傾向の分析の他に、特殊な異常事態の分析もある。そして、あらゆることに対応するには、両方が必要になる。また、特殊で異常と思われたことが、ケース・スタディを通じて詳しく分析してみることで、隠れて見えにくい普遍性の発見に至ることもある。

法律の視点から見れば、証拠には、実質証拠と補助証拠とがあり、実質証拠には、直接証拠と間接証拠とがある。

実質証拠とは、その事実自体に証拠能力があると見なされる証拠のことである。

直接証拠とは、ある重大事実を直接的で決定的に認定させる些細事実のことである。

間接証拠とは、ある重大事実を間接的で推定的に認定させる些細事実のことである。

補助証拠とは、証明能力の弱い間接証拠の信憑性を補助的に支える証拠である。

間接証拠で推理される事実は、決定的となる直接証拠を持たないため確実性はないのだが、蓋然性で推理できる事実である。間接証拠が一つしかなければ、さすがに立証能力は小さく限定されるが、多くの間接証拠があれば、事情は違ってくる。そもそも、決定的とも言える直接証拠でさえも、厳密に言えば、蓋然性の証拠である。なぜなら、人は全知全能ならざるがゆえに、絶対確実な事実認識を得ることができないからだ。以上のことから、間接証拠であっても多数あれば、その量に応じて証明能力が高まることが理解できよう。また、多数の補助証拠によって、一つの間接証拠の証明能力が大きく高まることも有り得る。

直接証拠（決定的証拠）が隠匿または隠滅されている場合、隠匿し切れず隠滅し切れない間接証拠や補助証拠のような状況証拠によって、推理することが必要になる。状況証拠を軽視したり無視すると、判断を下す手段も機会も捨てることになる。何気ない普通に見える情報に、注意を向けなくてはならない。そうすれば、状況証拠を丹念に探索する過程で、無いと思われていた直接証拠に、運良く遭遇することも有り得る。状況証拠は、公開情報や日常情報の中に幾つも埋もれているはずの性質のものだが、その代わり、強い執念で追い求め、鋭い感性で感じ取り、確かな悟性で解き明かし、優れた理性で組み合わせ、良質な仮説を組み立てることが必要になる。

直接証拠がない限り、何ら対策を行なってはならないとしたら、待ち望んだ証拠が発見されたその時には、既に手遅れになっていることがある。問題が緊急かつ重大である場合、直接証拠の発見を待たずに、不確かな状況証拠に基づいて大胆かつ繊細に推理し、無駄をも覚悟し、安全重視の対策を実行すべきである。

状況証拠は多数あっても、直接証拠が全くないままに、悪い噂話が飛び交っていて、事実関係を取材によって確かめようとしても、権力によって取材が厳しく禁止されている場合、その噂話は、事実をかなり正確に表わしていると合理的に推理し得る。例えば、中国共産党の臓器狩りやウイグル人虐殺などは、直接証拠に乏しいものの、状況証拠や悲惨な噂話が多数あって、それにも関わらず、中国共産党によって取材が厳禁されていることにより、事実そのようなことがあるものと、それなりに高い確率で推定できる。嘘をつく国家は、自由な調査を禁止するか間違った調査に誘導し、自由な思考を禁止するか宣伝で誤解に誘導し、自由な言論を禁止するか強権で言論統制する。

状況証拠が幾つかあり、決定的証拠が一つもない場合、仮説を立てることは出来ても、仮説の信憑性の程度をどう定めるかについては、確実な計量方法がない。結局、信憑性の程度設定は、主観性を帯びざるを得ず、場合によって強い確信にもなるのだが、決定的証拠がないのだから、強い確信だけは避けるべきである。

決定的証拠が皆無で、多くの状況証拠の積み重ねによって証明している場合、どこまで正確に証明できているのかの判断が難しい。状況証拠がかなり多いからと言って、決定的証拠に格上げされるわけではない。一つの決定的証拠と多くの状況証拠との比較では、決定的証拠の重みは、絶大である。証拠能力に関しては、原則として、証拠の質と量とを混同できない。

確実な証拠一つと不確実な証拠多数との比較では、確実な証拠一つの方を重く見るしかない。不確実な物を幾ら積み上げても、確実な水準に達することはない。質の低い物を多数集めても、がらくたの集積にしかならないことが多い。その点で、証拠に関しては、量よりも質を重んじることが原則である。ただし、状況証拠が多種にして多数あり、別の可能性が状況証拠群から考え難い場合、決定的証拠に迫る説得力が生じる。状況証拠が多種かつ多数あり、偶然と思えないほど多角的重層的に見事に一致する状況証拠群が揃うと、別の仮説が成り立つ確率が小さくなる。この場合、判断結果に付帯する留保条件と信憑性限定とをどうするかで、人によって意見が大きく異なるかも知れない。

一つの状況証拠からは、複数の仮説が発散的に成り立つが、状況証拠が多種かつ多数ある場合、どの状況証拠からも導かれる共通の仮説となると、おのずと一つに収斂する。これは、集合論および確率論が示す結論であって、必然的帰結に近い信憑性の高い結論にも成り得る。また、状況証拠が、特殊または異常な性質または数量を示している場合、そこから推理される結論の信憑性も一般的に高くなる。これも、集合論および確率論が示す結論であって、必然的帰結に近い信憑性の高い結論にも成り得る。

発言内容の信憑性は、証拠によって裏付けられねばならない。発言者の人柄の良さや発言内容の無矛盾性や体系的知識との無矛盾性などは、不充分な裏付けにしかならない。ただし、最も信頼できる信憑性保証が「証拠」であるとしても、多数の証拠が求められたり良質の証拠が求められたりして、証拠による立証も、簡単でない。

証拠は、四つの条件を満たすことが望ましく、証拠に関し、多種、多数、良質、他説への反証、これらが揃うことが望ましい。「多数」を望むのは、偶然の産物ではなく必然の産物と思わせるほどに、同種（同傾向）の証拠が多数あることが望ましいからである。「良質」を望むのは、証拠が、偽物でなく本物であり、平凡でなく特殊であり、補助証拠より実質証拠であり、間接証拠より直接証拠であることが望ましいからだ。「多種」を望むのは、一面的指摘ではなく多面的指摘となるよう、様々な視点から同じ結論が導き出せることが望ましいからである。さらに、得られた証拠が他説の不成立を証明できる「反証」となるのであれば、なお望ましい。ただし、他説への反証提示は、自説の正当性証明にはならない。また、自説への反証提示が誰からもされていないことは、自説を有利にするが、自説の正当性証明にはならない。

多数（多重性）：証拠の多数により、多重的証明ができる。（確率性向上）

良質（強靭性）：証拠の良質により、強靭な証明ができる。（蓋然性直接向上）

多種（多角性）：証拠の多種により、多角的証明ができる。（蓋然性間接向上）

反証（二面性）：他説への反証により、他説を棄却できる。（消去法効果）

証拠は、必ずしも期待通りの機能を発揮しない。例えば、次のような場合である。

証拠の真正性の証明には、限界がある。

証拠能力や証明能力には、限界がある。

証拠は、解釈の仕方により意味が分かれる。

証拠は、強靭な物と脆弱な物とに分かれる。

別の証拠との間で、重大な矛盾が生じている。

証拠とは別に、有力な反証が隠匿されている。

行政権力により、証拠書類が不正に破棄される。

司法権力により、証拠採用が不当に棄却される。

証拠には、不適切な証拠もある。例えば、以下のような場合の証拠である。

紛らわしい外見の証拠となり、解釈間違いを生じさせた。

奇蹟的偶然により、逆を証明する証拠になってしまった。

人為ミスにより、本来なら在るはずのない証拠が生じた。

人為的に捏造された証拠が、見破られないまま通用した。

証拠（物質的存在）や論拠（言語的表現）が多数示されていても、その中に許しがたい悪質な虚偽が含まれている場合、示された証拠や論拠の全体が怪しくなり、その全体に対して、さらに厳しい基準での再検証が必要になる。また、証拠や論拠の真実性を調査検証しようとしても、拒否されたり妨害されたりする場合、示された証拠や証言が信じられなくなる。証拠や証言を支える基盤を、さらに厳しく検証（裏付け調査）しなければならない。

証拠であれ論拠であれ、留保条件付きであり、信憑性限定付きである。結論に至る証明過程も、証明方法に応じた留保条件および信憑性限定が付帯する。どんな結論であっても、留保条件と信憑性限定とが付帯するのは、その根拠や証明過程にも、種類や実態に応じた留保条件と信憑性限定とが付帯するからである。何かを証明しようとする時、最初から最後まで、どの段階でも留保条件と信憑性限定とが付帯する。

証拠や論拠を提示して何かを証明しようとする時、重要な事柄や特殊な事柄に関する証拠や論拠を提示すべきである。些末な事柄や平凡な事柄に関する証拠や論拠を、あれこれ雑多に持ち出すことは、証明の手法としてむしろ不利になることがある。なぜなら、根本や本質を見えなくし、論点の絞り込みができず、議論の行方が迷走し、脆弱な証明が撒き散らかされるからである。何が重要で何が核心かを正しく見抜き、注意や資源を集中して、強固に証明すべきである。この場合の証明は、議論を通じての説得の意味も含むからである。

証拠や論拠を提示する場合、重要なものだけを提示すべきであって、あれもこれもと多数提示すると、大事なものが雑多なものの中に埋もれて見えなくなる。大衆に対し権力に対し、説得や証明をするのであれば、分かりやすいように選別し整理する必要があり、誤解や曲解や無理解がないよう戦略的対処が必要になる。相手は、思いの外に愚かであるかも知れず、狂った思想にかぶれた人物かも知れず、証拠や論拠を用いた証明では、量的に少量であり質的に良質であることが必要で、相手の人間属性を考慮した上で、単純明白かつ理路整然としていなければならない。

頭の中だけで論証的に試行錯誤して考えるだけでなく、観察や実験によって実証的に試行錯誤して調べてみることが必要である。なぜなら、頭で考えただけでは気付かないような知識や思考の盲点を、観察や実験による試行錯誤で気付くことがあるからだ。そして、これは、論証の裏付けを取るものであり、前提に対して事実確認し、結論に対しても事実確認する、と言うことでもある。

物事には、考えて分かることと、考えても分からないこととがある。考えても分からない種類の場合は、調べてみることである。調べても必要な情報が得られない時、試しにやってみることである。科学も、これを実践している。調べることは観察に相当し、試すことは実験に相当する。科学に限らず、人間の知的営為は、既に保有している知識を駆使して考えるか、考えただけでは分からない時、調べるか試すしかない。あらゆる知識の源泉は、経験にあり、それは、調べたり試したりすることに相当する。調べたり試したりした上で、その得た知識を材料にして考えるのである。

考えることよりも、調べることが先決である。考えるには、判断材料が必要で、それは、量的にも質的にも充実している必要がある。判断材料が充実しない状態で何かを考えると、偏った考えに傾斜するか、的外れの空理空論に陥るかのいずれかとなり、間違いを犯すことになる。事実を調べず、事実に立脚せず、真理や法則を知らないまま、妄想に基づき局所合理性で考えると、そうなる。

質の面でも量の面でも充実した情報を保有しないことには、高度なことを考えることはできない。だとしたら、今自分にどれだけの知識（思考力を含む）があるかを、自分自身に問わねばならない。足りないのであれば、補充しなければならない。高度なことを考える場合、途方もないほどに充実した知識とその理解が必要になる。

もし仮に、何かを主張するのであれば、内容のない空疎な主張ではなく、内容のある充実した主張でなければならない。抽象的主張は、立派に見える大きな箱であるのに中身のない空箱のようなもので、具体的内容を伴わない空疎な形骸でしかないことが多い。情報の充実は、根拠の列挙、結論への逐次的論理展開、関連事情の詳細説明、理解を深くする要点指摘、現実に基づく具体的情報、これらによってなされる。

どんな判断であれ、事実を正しく知ることが基本であり、しかも、事実を広く深く知る必要がある。しかし、それは、大変な努力を要し、大いに苦痛でもある。そこで、努力や苦痛を減らすため、安直に考え、揺れ動く感情や不確かな直感で根拠なく結論を出し、結論を局所合理性の無理付け理論で正当化することになる。こんなことでは、間違っているであろう質の低い考えしか、得られることはない。具体的根拠なき主張に対しては、具体的根拠なしに否定されるべきである。正しく物事を考えようとするなら、関係のある事実を幅広く奥深く調査し、それで得られた大量の情報の整理分析の作業で苦闘しつつ、一理ある様々な結論の可能性を考え、是とも非とも簡単に決め付けられない中で、比較優位にある結論を熟慮の上で、暫定的な結論として導き出すことになる。

困ったことに、証拠を幾ら万全に揃えても、真実の立証が通用しない場合も有り得る。証拠だけでは不充分となることが、現実社会では実際にある。例えば、国際紛争においては、政治力や軍事力や経済力や宣伝力などの突破力をも併用しないと、証拠が無視されたりする。証拠を無視する悪辣な相手や、証拠の意味を理解できない愚民が相手では、証拠の証明力以外にも、証拠を援護する突破力を必要とする。世の中は、不条理極まる壁もあって、この壁を突き崩す突破力も必要になる。証拠さえあれば、真実や正義が必ず勝つと考えるのは、判断として甘すぎる。

自動車の喩えで考えよう。証拠は、言わばエンジンである。最も大事な部分であることは確かだが、エンジンだけあっても、乗物として機能しない。自動車には、エンジン以外の仕組みも必要であり、さらに、燃料が必要だし、運転者も必要である。これらが全部揃い、正しく操作された場合にだけ、期待された機能が実現する。証拠の場合も同じで、証拠だけあっても、何も変化は起きない。証拠は、正しく解釈され、論拠として用いられ、正しく論証され、結論付けられ、その結論を社会が採用するように、時に圧力を伴ってでも、広報宣伝しながら、様々な形で働き掛けねばならない。

◆第四節　二者構造（中編）

●第一項　証言と証拠

▲第一目　証言の実証性

ところで、言葉にすぎない証言は、物的証拠ではないため、証拠とは見なしにくい。ただし、ある条件の下に、正しく考える上での証拠と見なせるものがある。以下に、証拠と見なせる可能性のある証言を列挙しよう。

第一に、立場の違う人々による多数の証言があり、互いに示し合わせたわけでもないのに、それらに共通する重要部分があれば、その部分は信頼でき、証拠と見なせることがある。これは、統計的推理あるいは帰納法にも通じる推論法であり、絶対確実とまでは言えないが、充分に説得力がある。それぞれが出鱈目を言っているのに重要部分が一致する確率は低いので、共通する重要部分に関しては確率的に信用できるものとなる。

第二に、立場の違う人々による多数の証言があり、その内容が異なっていても、同じ対象をそれぞれ部分的に述べていて、互いに矛盾せず合理的に繋がり、充分に有り得る全体を言い表していれば、その全体像は信頼でき、証拠と見なせることがある。これは、ジグソー・パズルを組み立てた時、絵柄が全体として合理的に繋がる形になっていれば、それが正解に到達したことを意味するのと同じである。

第三に、一人の人による多量の証言があり、それがその時に現場にいないと知り得ないことであり、想像で言えるような抽象的または粗略なことでなく、その５Ｗ１Ｈが細部に渡り具体的かつ詳細であり、論理的に矛盾せず、物理的に可能であり、数理的に破綻せず、生理的に無理がなく、心理的に怨恨がなく、倫理的に不誠実がなく、重要でない細部が実証できるなら、細部に渡るまで虚偽を貫きにくいので、重要だが実証できない核心部分も信頼でき、その全体を証拠と見なせることがある。ただし、誰でも、証言者に対して不審点を自由に質問でき、証言者は、質問に対して誠実に回答することが必要である。

第四に、一人の人による記録があり、それが問題とする事実の直後にその事情を書いたもので、書く具体的内容を他人から指示も教示も暗示も洗脳もされず、みずから虚偽や空想を書く理由がない場合、書かれた内容自体は証言の一種ではあるが、その全体（物質および内容）を証拠と見なせることがある。ただし、記録物が、偽物や空想でないことを科学的かつ合理的に立証でき、記録された文言から解釈される意味も、反論や異論や疑問の余地があってはならない。証拠となる記録は、現実に起きた事実が書かれていて、虚偽や空想が書かれていないことを、検証しなければならない。

第五に、ある特殊な立場の人の証言があり、それが不自然な表現であり、その特殊な立場を勘案することで、特別な意味であると解釈できる場合は、その特殊な立場と不自然な表現とを一組にして、特別な意味を示す証拠と見なせることがある。この場合、特殊な立場は広く周知されているとする。例えば、公的立場の守秘義務から秘密を暴露できない場合、秘密となる真実を含まないまま、故意に不自然な表現で真実を暗示的に語る場合がそれである。

第六に、ある特殊な事情の人の証言の場合も同様である。この場合、特殊な事情が秘匿され、知られていないものとする。例えば、脅されているため真実を話せない場合、強要された虚偽の中に真実の断片を紛れ込ませたため、どこか不自然な表現になる場合がそれである。この場合は、虚偽の中に真実が目立たぬ形で含まれていて、不自然さを手掛かりに両者を分離することで、真実が浮かび上がるのである。

つまり、初めの四つは素直に真実を語っているであろう証言であり、あとの二つは不自然な表現で真実を語っているであろう証言である。ただし、後二者の場合は、推理を求められるので、前四者よりも、証拠としての能力には劣るものがあり、決定的証拠には、なりにくいかも知れない。

素直な証言に関して言えば、信用できる証言と認められるには、疑う余地のないものでなければならない。証言は、嘘かも知れないし誠かも知れないわけだから、仮に信用するのであれば、信用すると決めた理由を列挙できなくてはならない。具体的には、以下のような「信用できる証言の条件」に合致していることが、信用する理由となろう。

証言が示す事態は、有り得る事態であり充分考えられる。

証言が示す事態と真逆の事態があったとは、考えにくい。

証言が拠って立つ視点に無理はなく、自然な見方である。

証言が拠って立つ視点以外に重要な視点は、考えにくい。

証言が、大量かつ広域で多種かつ多重な内容であること。

証言が、良質かつ鮮明で緻密かつ深奥な内容であること。

証言が、核心部から周辺部まで具体的かつ詳細である。

証言が、全体として矛盾なく整合し首尾一貫している。

証言が、当事者しか知り得ない秘密の事実を表わしている。

証言が、時間的空間的性質的数量的に事実を表わしている。

証言が、物的証拠を元にする解釈で物理的に実証できる。

証言が、数値データに基づく計算で数理的に立証できる。

証言が、他人の証言による裏付けで論理的に論証できる。

証言が、感情に訴える表現を含まず心理的に中立である。

証言が、当時の制度習慣や一般常識と社会的に整合する。

証言が、当人の性格習慣や過去言動と個人的に整合する。

証言が、証言者を不当に有利にする要素を含まない。

証言が、証言者を異様に陶酔させる要素を含まない。

証言者が、思想的または人格的に特異でなく普通である。

証言者が、関係者と感情や利害の関係がなく中立である。

証言者が、異常な集団に所属したり親密な関係を持たない。

証言者が、過去に反社会的または異常な言動をしていない。

証言者が、他人によって強要されたり洗脳されていない。

証言者が、思い違いや記憶違いの多い問題人物ではない。

証言者は、自分の肖像や氏名や経歴を明らかにしている。

証言者は、自分の事情や立場や目的を明らかにしている。

証言者は、いかなる反論に対しても誠実に反駁している。

証言者は、いかなる質問に対しても誠実に回答している。

証言者は、証言に関してことさら隠し事をする理由がない。

証言者は、証言に関わる情報を事後的に教えられていない。

これらの条件全てを満たす必要はないとしても、個別の案件に沿って重要な要件を満たすと共に、その他の多くの要件をも満たさなければ信用できない。証言は、虚偽を述べることができるので、虚偽でないことを確認するためには、多彩で膨大な検証が必要になる。世間には、ひどい嘘をも平気でつく者（詐欺師やペテン師）が現にいる。従って、嘘でないことを確認しないことには、信用できないのは当然である。なお、ここで言う「嘘」とは、単純な「虚偽」だけに限らず、場合によって「歪曲」や「誇張」や「隠蔽」などをも含む「広義の嘘」のことである。正しい認識から外れさせる物の言いよう、それが「嘘」である。

一つの証言は、単にそれだけなら、信憑性が低い。証言の信憑性を高めるには、証言を裏付ける証拠を探し出すか、証言の質を高めて量を増やさねばならない。証言の裏付けは、証拠によって裏付けるか、別の証言によって裏付けることになる。或る証言は、別の何かによって支援されねばならない。一つの証言や偏った証言を盲目的に信じてはならない。

表出によって生じるであろう「危険」に対する「覚悟」のある証言（言動）は、信憑性が高い。自己の利益に直接結び付かない「公正」に対する「決意」のある証言（言動）は、信憑性が高い。ただし、騙す目的の計略により、わざと「危険覚悟」や「公正決意」を演じている場合もあって、真意の検証が必要になる。

証言は、信じることから始まるか疑うことから始まるが、そのまま一方に偏った見方を貫くようでは、理性的な対処にならない。信じることから始まったのなら、理性によって疑うことも行ない、疑うことから始まったのなら、理性によって信じることも行なわねばならない。証言聴取は、最初の段階では、真とも偽とも確定しがたいため、証言を多く聞き出し、真偽の判断が出来るまで、半分信じて半分疑う態度にせねばならない。また、証言の聞き出しは、批判的思考の原則に従って、的を絞って二面的多角的論証的実証的な手法で行ないつつ、統計的思考の原則に従って、思い付くまま無作為大量に証言を聴取する手法でも行なう。二種類の手法を併用することで、聞き漏らしや巧妙な偽証を防げる。

仮に、証言が、具体的でなく抽象的で、詳細的でなく概略的であるなら、不都合な事実を、曖昧にしているか、隠蔽しているものと疑われる。その他の要件に関しても同様であり、要件が充足されていない時、その不足実態に応じて、留保条件および信憑性限定が付加され、証言は、怪しいものとなる。

真実の証言は、５Ｗ１Ｈが欠けずに揃い矛盾がなく具体性があり、言葉の表現に人格を窺わせる品格が漂っている。また、疑問点があるため証言者に質問すれば、隠し事なく誠実な回答がある。証言内容に、奇妙な偶然の一致が多い場合、偶然の裏には必然もあるはずで、必然の部分を聞き出す必要がある。この世の出来事は、偶然と必然との混じり合いから成り立っていて、偶然が多いから疑わしいと決め付けるのではなく、同時に存在するはずの必然のメカニズムにも目を向ける必要がある。偶然は、有り得ないことではなく、有り得ないことは、矛盾したことである。

証言に何らかの矛盾があれば、意図しない誤謬であるか、意図した虚偽であるか、このどちらかである。矛盾を含む証言が、いずれであるかを判定しようとすれば、さらに詳しく証言内容を聞くしかない。不注意な誤謬であれば、普通なら矛盾が局所に限定されるはずであり、計画的な虚偽であれば、普通なら矛盾が全域に波及するはずである。仮に誤謬が多過ぎれば、証人の認識力や記憶力に問題があり、仮に虚偽が多過ぎれば、証人の道徳性や公正性に問題があり、いずれの証言も受け入れられない。

証言が嘘話すなわち偽証であると、話の大筋を矛盾なく作れても、細部に至るまで矛盾なく作れるものではない。証言が嘘話の場合、証言者は、事件の成り行きの詳細や重要でない付随部分を語れないし、無理にそれを語れば、矛盾が必ず混じり込む。証言の真偽を確かめたいと思うのなら、事件の成り行きを詳細に聞き出し、事件とは関係の薄い付随事項も聞き出さねばならない。事実の詳細を周辺部に至るまで徹底的に調べ上げ、証言の詳細を末端部に至るまで徹底的に聞き出し、調査した事実の細部と聴取した証言の細部との間で、矛盾が大量に噴出するとしたら、話の大筋も事実と相違するはずで、その証言は、雑に作られた嘘話である。些末事項に思える細部こそ、隠し切れない真実を見抜く要所である。

証言者（証人）の基本的信用に関しては、口裏合わせできないほどの膨大な人数であるか、身元や所属や思想や経歴を事前調査した者でなければ、信用できない。つまり、多数または良質によって、証言内容の信憑性を担保する必要があるわけである。証言の信憑性を検証するに際しては、証言内容に関し、次のような点検項目の重点実施が望まれる。

多角性および多重性の点検：多数の視点および多重の確認。

二面性および背理性の点検：逆の認識が有り得ないことの確認。

多数性および良質性の点検：証言者の多数および証言者の信用。

一貫性および網羅性の点検：矛盾や不整合がなく遺漏や逸脱がない。

体系性および機序性の点検：システムおよびメカニズムとして合理。

大局性および局所性の点検：全体および細部における総合的整合。

「証言」に限らず、「発言」全般について言えば、発言内容それ自体を評価することもあるし、その発言の背後に隠れている事実や経歴や意図をも含めて評価することもある。どちらの評価にもそれなりの正当性があるが、その評価には、それぞれ適切な留保条件や信憑性限定が付帯する。この付帯条件は、暗黙的なものとなりがちだが、そのことに特段の注意が必要である。

発言は、慎重であるべきであって、多くの点検を経た上での発言でないと、事後的に問題を生じさせる。緊急の発言であり、そのために点検が不充分な場合、検証不足を留保条件として明示しなければならない。逆に言えば、緊急でない限り、発言内容を徹底的に点検した上で、発言すべきである。

もし仮に、証言や主張において、矛盾する内容が次々と述べられていたら、虚偽が複数含まれていることになり、それは嘘に嘘を重ねていることを意味し、その嘘に満ちた発言内容は信用できなくなる。しかし、怒りや悲しみの感情を顕わにして述べたり、偏りや歪みを含む道徳性を前面に押し出して述べたり、根拠も示さないままに堂々たる態度で自信たっぷりに述べたり、間髪入れず一方的かつ声高に強弁することで、嘘だらけであっても、愚かな大衆によって信じられるようになり、世論や常識となって固定される。大衆は、発言内容を慎重に奥深く吟味することなく、目立つように押し出された表面的な虚飾を安直に信じ込む。

虚偽と隠蔽との比較では、虚偽の方が悪質性が高いと思いがちだが、必ずしもそうではない。隠蔽の方が、被害が甚大になることもあり、注意が必要である。虚偽は、積極的に表現され目立つため見破ることも容易である。しかし、隠蔽となると、消極的であり表現もされないため見破ることが困難になる。しかも、一番重要なことだけが隠蔽され、事実ではあるが重要でないことが陽動作戦として目立つ形で宣伝されると、結果として大失敗に誘導されることになる。困ったことに、一番重要なことが隠蔽され、陽動作戦に乗せられた場合、並外れた感知力や注意力や洞察力や直感力がない限り、その罠に気付かずに終わる。

嘘は、関連する諸事情を幅広く奥深く調べることで、それが嘘であることを立証できる。嘘とは、事実と合致しないことだから、いかに巧妙に嘘をつこうが、関連する全ての出来事と整合性のある嘘は、能力的にも原理的にも作り出すことができない。本当らしく聞こえる嘘は、提示された事情を調べるだけでは見破れない嘘であって、視点を誘導する局所合理性の嘘であり、部分的に事実と一致するだけである。だとしたら、関連する諸事情を提示されている内容よりも幅広く奥深く徹底的に調べ上げ、証言と矛盾する事実がないか、綿密に確認しなければならない。

証言者から枝葉末節に及ぶ詳しい事情をあれこれ聞き出し、その諸事情の相互関係性を見出し、ネットワーク構造で繋がり合う関係構造を再現しようとすれば、矛盾なく繋がり合う場合と、矛盾だらけで繋がり合わない場合とが、出て来る。このネットワーク構造が正しく構築できず切れ切れとなって破綻する場合、証言者は、嘘をついているはずである。関連する事実を詳細かつ大量に聞き出し、それぞれの相互関係を精密に点検する時、具体的状況が鮮明に分かるだけでなく、嘘か誠かも判明する。証言内容の核心部分が嘘であるのに、それに関連する周辺部分の証言を矛盾なく全て辻褄が合うよう本当らしく語ることは、ほぼ不可能である。膨大な量の証言内容を整理し、関係性による連鎖構造に加え、同一性による集合構造をも点検して、証言内容が矛盾なく整合しているか、調べなくてはならない。それゆえ、証言の核心に関連する事柄を分かる限り全部聞き出し列挙することは、煩雑ではあるが、極めて重要だと言えよう。

状況証拠（状況説明証言を含む）の積み上げで、物理的数理的論理的心理的社会的個人的に成り立ちにくい内容の証言であることを、立証できる場合がある。あらゆる出来事は、それが成立可能な状況の中で出現するのであって、その場その時にどんな状況であったかを具体的に明らかにすることで、証言の信憑性の程度を判定できる。具体的状況の解明は、幅広い状況証拠の積み上げによって可能となり、状況を具体的に組み立て再現することで、証言の不自然や不可能が明らかになることがある。もし、証言にどこか不自然や不可能が認められるなら、実際の状況を多方面から調べ上げ緻密に再現し、証言された出来事が起こり得ないことを立証すべきである。この場合、現象として物理的に有り得るか、計算として数理的に有り得るか、理窟として論理的に有り得るか、人間として心理的に有り得るか、集団として社会的に有り得るか、人格として個人的に有り得るか、これらを点検することになる。

証拠や証言に微妙な「不自然さ」が感じられた場合、そこには、発見しにくい嘘や間違いが含まれている可能性がある。

些細な点に矛盾や不整合がある場合、全てを矛盾なく整合する証拠や証言を捏造できなかったからで、真実を解き明かす糸口は、その些細事項にある。

証拠や証言が揃い過ぎている場合、確率的に有り得ない程の証拠や証言の完璧さであり、作為的捏造の疑いがあり、完璧過ぎる不自然さこそが怪しい。

見聞きする物事の中に、嘘や罠が仕掛けられているとすれば、過去や周囲との比較において、必ずどこかに「不自然さ」が隠れている。その「不自然さ」とは、程度の大小に関わらず、矛盾や誤謬、不整合や不可能、断絶や飛躍、異常や異変、華美や虚飾、などである。不自然さの程度が軽微なものは、欺瞞の隠蔽を意図したものであり、不自然さの程度が甚大なものは、注意の誘導を意図したものである。いずれにせよ、嘘や罠を見破るには、尋常や真正の実態を数多く見聞きし熟知し、あらゆる種類や程度の「不自然さ」に反応出来なくてはならない。これに加えて、嘘や罠のパターンを知識として蓄えて置くことも、見破りに役立つ。

証拠と証言とが存在する南京事件に関してだが、証拠が虚偽であることが実証された場合、証言も虚偽だと推定される。特に、証拠と証言とを纏めて提供した情報仲介者が一つ（一団体、一個人）に集約される場合、証拠が虚偽だと、証言も信用できなくなる。証言は、証拠によって支えられることが必要で、証言だけで信用するのは危険である。ましてや、証拠と証言とを一纏めにして提供する仲介者がいて、その後に証拠が虚偽だと立証された場合、それと同類とも言える証言を信用する理由が消え失せる。「南京事件」の証拠写真は、既に虚偽だと立証され排除され、支えを失った証言だけが、今に残された。しかも、その証言者は、中国共産党に洗脳された大日本帝国軍人捕虜であり、帰国後に「中帰連」（中国帰還者連絡会）を組織した共産主義者である。

共産主義者の発言は、嘘が多いため、その信用度が低い。共産主義者の証言も同様であって、その信用度が低い。証言は、嘘をつくことができる性質のものだから、信憑性を支える物的証拠や質疑応答が必要で、検証や批判を受けていない証言だけでは、信用するに値しない。そもそも、正直者の共産主義者は、存在しない。嘘なしに真実だけを語る共産主義者は、仮に存在したとしても、邪魔者と見なされ殺されるため生き延びられない。中帰連のメンバーは、中国共産党によって、どのように洗脳され、どのように釈放され、今どのような思想を持っているのか、そこを先に語らねばならない。

なお、佐々淳行氏によれば、ソ連にシベリア抑留され、帰国した捕虜の中には、「誓約引揚者」または「スリーパー」（sleeper cell）と呼ばれる者がいた。誓約引揚者（スリーパー）とは、洗脳され共産主義者になり、ソ連から指令があるまで共産主義的言動から離れ、眠ったように静かに潜伏して、ソ連から指令があれば、眠りから覚めて、スパイ活動（破壊活動や宣伝活動を含む）するよう教育され、ソ連に忠誠を誓約した者のことである。要するに、中共（「中国共産党」または「中華人民共和国」の略称）の「中帰連」と、ほぼ同様の者である。佐々淳行氏によれば、日本共産党の志位和夫の甥である志位正二氏、中曽根総理のブレーンにもなった瀬島隆三氏、彼らも誓約引揚者であった、と言う。中帰連もスリーパーも、共産主義思想の被害者なのだが、洗脳されてしまうことで、加害者に立場が逆転する点に恐ろしさがある。

シベリア抑留された日本兵は、日本人収容所内で日本語で印刷された『日本しんぶん』の配布などを通じて、共産主義思想の洗脳がなされた。シベリア抑留兵全員が、これで洗脳されたわけではないが、書かれた嘘を信じ込み、日本に帰還してから日本共産党に入党するなどで、反日活動を行なう者がいた。収容所という閉鎖空間での洗脳力の強さを想像しつつ、戦後の『朝日新聞』の洗脳力から類推すれば、『日本しんぶん』の洗脳力は、小さくなかったであろう。『日本しんぶん』の編集長は、ソ連秘密警察のイワン・コワレンコ中佐であり、編集員としては、抑留兵の中から希望者が募られ、選ばれた十数名の日本人がいた。ソ連の洗脳工作に積極的に協力した日本兵が少なからずいて、彼らは、共産主義に傾倒していた、と思われる。

味方が与えてくれた情報を真実だと信じていたのに、それが後日に嘘だったことが知れると、敵が与えてくれた情報を真実だと信じるようになる。だが、これは、重大な錯覚であって、味方からの情報も敵からの情報も、種類の異なる嘘だった。真実は一つでも、嘘は無数にあり、虚実入り乱れる。戦前であれ戦後であれ、日本人は、アメリカ（民主党）の嘘に騙され、中国（国共）の嘘に騙され、ソ連（ロシア連邦を含む）の嘘に騙され、朝鮮（南北）の嘘に騙され、国連（戦勝国）の嘘に騙され、日本（左翼、右翼）の嘘に騙された。嘘で騙されることの実害は、実に巨大である。誰にも騙されずに真実を見出す方法となると、個人では「批判的思考」となり、集団では「国民的討論」となる。

そもそも、「洗脳」と言う用語を作ったのは中国共産党で、共産主義を一般民衆に刷り込むため、あるいは、敵の捕虜を味方に引き入れて工作員に仕立てるために考案された技法であり、心理的錯誤を応用した悪質な政治技法または軍事技法である。原初的なものも含めれば、洗脳の実態は、古代からあり、宗教的洗脳、思想的洗脳、政治的洗脳、経済的洗脳、文化的洗脳、その他、様々な洗脳の形がある。近代的洗脳の本家は共産党であり、中国共産党がこれを徹底的に多用した。古代から嘘を重要な政治技法や軍事技法として来た支那にとって、近代的洗脳は、その発展形である。このような事情を踏まえれば、新技法である洗脳に無防備な中国人や日本人が、共産党に徹底的に洗脳されたのは、当然の成り行きだったとも言える。

洗脳とは、「支配力を用いて、人を蛸壺に封じ込み囲い込む形で、人の思想（観念、知識、思考法）を、根底から変えさせること」である。「既存の考え方を全破壊し、新規の考え方に入れ替える形で反復的に注入し刷り込むこと」、それが洗脳である。そのため、洗脳は、「思想革命」と言える。洗脳は、蛸壺空間（詳細後述）を作り出し、蛸壺理論（詳細後述）を作り出す。

断食や絶食を通じて栄養失調状態に陥らせることも、洗脳の有効な手段に成り得る。脳に必要な栄養素（つまり葡萄糖）を不足させ、思考を困難にして、批判力を低下させることで、洗脳がやりやすくなる。また、栄養失調による体調不良が、思考や意欲を減退させ、洗脳をやりやすくする状態を作り出す。それは、一種の拷問でもあって、洗脳を拒否することができず、洗脳を受け入れることに繋がる。

洗脳は、質的量的にやり過ぎると、洗脳体制が独立した存在となり暴走し、仕掛けた者の意図を越えた狂気に発展し、誰も制御できなくなる。洗脳された暴走体（大衆）は、理性がなく激昂があるだけの破壊専用装置となり、何もかもを滅茶苦茶に破壊して、暴走体自身すらも破壊するまで終わらない。洗脳は、暴走体自身を含め、周囲を破壊し尽くすため、その被害を最小化しようと思えば、説得不能ゆえに、暴走体を早期に自滅させるしかないことが多い。

洗脳の意味は、広く解釈されるべきであって、狭く限定し過ぎてはいけない。洗脳を狭く限定し過ぎれば、洗脳されたも同然になる。洗脳は、手段的に何でも有りであって、その融通無碍さを考えれば、なるべく広く解釈しないことには、変幻自在の洗脳に対処できなくなる。洗脳は、一応定義できようが、それは暫定的定義に過ぎず、次々と現れる新手の洗脳を見逃さないよう、定義には、柔軟性や曖昧性を持たせなくてはならない。

「洗脳成立主要条件」は、以下の通り。

洗脳を強硬に行なう卑劣な者がいる。（能動人物）

洗脳を軽率に許す愚劣な者がいる。（受動人物）

洗脳を実現する手段や知識がある。（能動環境）

洗脳を排除する手段や知識がない。（受動環境）

「洗脳打破主要条件」は、以下の通り。

利権制限を行なう。（構造改革：能動人物排除）

情報公開を行なう。（疑問解消：受動人物排除）

責任追及を行なう。（悪人懲罰：能動環境排除）

強制討論を行なう。（優劣比較：受動環境排除）

「洗脳されやすい人物傾向」は、要するに批判的思考の欠如であって、具体的に言えば、以下の通り。

反米思想や反日思想または親中思想や親露思想など、特定の異常思想に染まる。（思想偏向）

信じたい情報だけを選んで取り込み、感情過多および理性不足の傾向を見せる。（情緒指向）

秘密情報または上質情報を得たと信じ込み、劣悪情報保有の優越性に耽溺する。（優越心理）

評価能力および検証能力が劣り、普通なら持っているはずの常識や良識を欠く。（知能不足）

自主独立の精神に欠け、他人を真似たり他人に依存したり他人に責任を負わす。（他者依存）

神秘主義や原理主義を好み実証主義や懐疑主義を嫌い、狂信的信念を堅持する。（異常信念）

洗脳は、国家や国民を、最悪状態に引き込む。洗脳が蔓延すれば、民主主義体制は無力となり、洗脳によって操られ、独裁体制と同じになる。洗脳は、今以上に、人を愚劣にし、人を卑劣にし、人を凶暴にし、人を狂気にする。愚かにするだけで済まず、それ以上の害悪を社会に撒き散らす怪物にさえなる。政治的洗脳であれ、思想的洗脳であれ、宗教的洗脳であれ、あらゆる洗脳は、人間を駄目にし、社会を駄目にする。その中でも、学校による洗脳教育やマス・メディアによる洗脳報道が、特に悪影響が強く、集中的な批判の対象である。洗脳は、最大級の悪徳であって、これを確実に打破しなければならない。その方法は、洗脳が完了されるまで早期から行なう「公正な公開討論」しかない。

洗脳された集団（左翼集団や宗教集団など）に打ち勝つには、高度な知力戦に持ち込み、知力の優位で打ち勝たねばならない。被洗脳集団は愚民の集団でもあるので、狂気の度合いでは必ず負けても、理性の度合いでは必ず勝てる。知力戦で勝つ能力は、批判的思考の習得が決め手になる。洗脳の宣伝では、虚偽や空想を材料にし、詭弁や強弁を手段にするので、必ずこれを論破できる。被洗脳愚民を脱洗脳することは難しいけれど、個別の議論で論破して、沈黙させたり劣勢にすることならできる。この戦法を絶えず繰り返さねばならない。そうすることで、被洗脳集団の発展膨張を抑制し、徐々に弱体化でき、高齢化の自然死によって自然消滅もする。被洗脳集団撲滅は、粘り強い長期計画になる。

洗脳を大衆に向かって仕掛ける者としては、政治家、宗教家、報道人、教育者、文筆家、芸術家、企業家などがあり、外国勢力も大きく関与するが、これら雑多な洗脳工作に対抗するには、みずから調査し、みずから思考し、みずから行動することが不可欠となる。調査では、視点四要素に留意して幅広く奥深く見聞きし、思考では、「批判四原則」を遵守して抜けた考えになることなく、行動では、本格行動する前に真偽検証や小規模試行錯誤を実践する。他人から洗脳される原因は、これら全部を他人任せにすることにあり、必要なことは、面倒でも自分で行わねばならない。調査だけでもみずから行えば、洗脳される危険性は、大きく低下する。洗脳対象が大衆の場合、相手が知性面でも徳性面でも怠惰であるため、愚劣卑劣な思想に洗脳することは容易で、賢明高潔な思想に洗脳することは容易でない。

洗脳を打破する先頭に立たねばならないのは、他の誰でもない大衆である。利権を持たない大衆こそが、利権保有者が仕掛ける洗脳を打破する自然発生的責務を負っている。洗脳の被害を受ける者こそが、洗脳に対して正面から反撃しなければならない。他に誰が想定できるだろうか。大衆が、正しい世論を形成すれば、洗脳も、おのずと打破される。大衆の責務は、正しい世論の形成であって、正しい世論が、洗脳を無効にする。そして、洗脳を打破し世論を正しく形成する手段の基礎は、「公衆による公正な公開討論」である。

洗脳を可能にする条件は、相手の愚劣性が根幹となる。しかも、根本的愚劣性（「根本的馬鹿」としての愚劣性）である。知識の少ない愚民も知識の多い愚民も、知性の根本が狂っているため、簡単に洗脳される結果になる。世界的な著名学者が、洗脳された愚民であったとしても、驚くに値しない。秀才や天才の被洗脳愚民は、数知れずいる。例えば、人口膨大な中国には、共産党に洗脳された天才や秀才は、幾らでもいる。そこが一番危険な所である。そうなってしまうのは、知性の根幹を洞察できる者が少ないからである。知性の根幹は、模倣的に学習して形式知として記憶するものではなく、創造的に洞察して暗黙知として体感するものである。また、それは、洗脳行為や洗脳情報に対して瞬時鋭敏に反応する感知力であり、感覚的な察知であり、直感的な洞察である。テクニカルな手法としては、批判的思考が必要だが、被洗脳愚民は、間違った知識が奥深く刷り込まれ信念と化しているため、公正な批判が絶望的に出来ない。

洗脳された人物から、意見や証言を聞き出しても、そんなものには、意義も価値もない。洗脳によって吹き込まれた意見や証言は、その人物のものではなく、洗脳した人物のものだからである。しかも、洗脳の成果である以上、悪質かつ多量の嘘が含まれている。

特亜による日本に対する洗脳工作は、日本人の手によって打破しなければならない。反日国であり擬似民主主義国である韓国の保守派や親日派の助けに、多くを期待してはならない。洗脳工作への対処は、国内の裏切者の反日左翼を打倒することが、先決問題である。国内の裏切者を自由に泳がせたままでは、根本的問題解決はない。特亜の民族性は、恐らく半永久的に変わらないものと想定でき、特亜の現指導者が打倒されようとも、「侮日思想」や「反日思想」は半永久的に温存され、別の形で日本への洗脳工作が行われ、国内の裏切り者がその洗脳を受けて暗躍する。また、洗脳工作は、特亜だけのものではなく、その他の国も行なっているため、範囲が狭く身近でもある国内に対して、優先的かつ抜本的に対処すべきである。

そもそも、支那や朝鮮の反日思想は、有史以来の歴史によって自然に生じたものではなく、第二次大戦以降、彼らが意図的に虚偽歴史を捏造し洗脳し、それを根拠に意図的に作り出された政治手段に過ぎない。有史以来の歴史を考えるなら、支那人にとっての最大の外敵は、北方騎馬民族であり、朝鮮人にとっての最大の外敵は、北方騎馬民族および支那人である。さらに凶悪な強敵を想定するなら、支那人にとっての真の敵は、支那人（毛沢東）であって、朝鮮人にとっての真の敵は、朝鮮人（金日成、李承晩）である。

話を戻す。証拠であれ証言であれ、証明の根拠とされているものに対しては、信憑性批判（信憑性検証）が必要になる。証拠であれば、主に物理的検証が必要になり、証言であれば、主に論理的検証が必要になる。これら信憑性批判が行われていないものに対しては、証明の根拠とするには不完全なものとなり、根拠とはなり得ない。仮に根拠となり得ても、行われた信憑性批判の厳密性の程度が、結論の信憑性限定や留保条件として付随するものとなる。

物的な証拠と人的な証言には、それぞれ虚偽である可能性がある。偽造証拠または虚偽証言がそれである。偽造証拠か否かは、科学的方法（実験や観察）によって真贋が判定され、虚偽証言か否かは、論理的方法（矛盾や詭弁の発見）によって真偽が判定される。証拠も証言も、質的には良質多種で、量的には大量広域であることが望ましい。立体的かつ重層的な検証ができるからである。証拠も証言も、未検証の状況であれば、信用することが出来ない。信用の可否は、検証の結果を踏まえて行われるべきである。

いわゆる「七三一部隊事件」についてだが、千九百四十九年の「ハバロフスク裁判」での被告となった日本人の証言録音テープが存在し、テレビでその証言録音が放送されたことがある。その証言によれば、被告は罪を認めている。だが、歴史研究の観点から言えば、史料批判が不可避的に必要で、誰でも参加できる条件での公開討論を行い、その信憑性が検討されなくてはならない。証拠が存在せず、証言が検証されず、反論が封殺され、疑義が無視されたまま、閉鎖空間で短期間に強権で決定された結論は、正当性を持たず、信憑性を欠く。ソ連が行なった「ハバロフスク裁判」は、ＧＨＱによる「東京裁判」以上に不当な裁判（リンチ）で、公正さを欠き、強要された証言であろうと疑われる。

勝者が裁く戦争裁判は、勝者の不正を隠蔽し、敗者の不正を捏造するものであって、裁判自体が不正である。

勝者が裁く戦争裁判は、中立公正さを欠いていて、そこでの証拠や証言をそのまま信用することができない。

捕虜となった被告に対し、裁判に至るまでの間に、勝者によって洗脳や脅迫や取引が行われた可能性がある。

証言だけでは不充分で、物的証拠も不可欠であり、その証言や証拠は、多角的に批判されなければならない。

テレビで証言録音を公表するやり方は、一方的であり、反論や質問が不可能で、プロパガンダと変わらない。

証人や証言や証拠を徹底調査し、誰もが意見を表明できる条件で討論を行なってこそ、真実が浮かび上がる。

敗者の不正の質と量、勝者の不正の質と量、これらを比較照合し、公正に善悪序列が判断されねばならない。

平時における倫理と戦時における倫理とに関し、どう考えるかについて、哲学議論も行なわれる必要がある。

いわゆる「七三一部隊事件」については、小説家の森村誠一氏が日本共産党の記者である下里正樹氏と共同で創作したプロパガンダ作品『悪魔の飽食』が、よく知られている。この著作は、日本共産党の『しんぶん赤旗』に掲載されたものであり、ノンフィクションの触れ込みであったが、事実無根の虚偽が含まれたフィクションだった。これは、検証を経た事実報道の類ではなく、共産主義者と日本共産党とによるプロパガンダである。掲載された証拠写真は、無関係の写真が含まれ、真空室人体実験の記事は、科学的に有り得ない嘘であり、関係者の証言は、正体不明の匿名証言である。

森村誠一氏は、共産主義者または共産主義愛好者であり、創作や虚構の専門家であって、確かな事実を追求する能力も意思も不足していたように思われる。そもそも、共産主義者や『しんぶん赤旗』の言うことを信じること自体が、狂気の沙汰である。どの国の共産主義者であれ共産党機関紙であれ、信用できない。要するに、いわゆる「七三一部隊事件」については、人体実験されたと称する記述内容に関し、証拠は存在せず、証言は信用できない。いわゆる「七三一部隊事件」に関しては、確実に証明できる犯罪行為が何もない。公正な裁判の原則からすれば、無罪推定するのが常識であろう。森村誠一氏は、七三一部隊が戦地で兵士の疫病罹患を予防する「関東軍防疫給水部本部」として活動した証拠以外、戦争犯罪を立証する証拠を提示していない。

ジャーナリストは、証言を聞き取り調査する場合、証言が嘘（虚偽や歪曲や誇張や不都合隠蔽）でないことを確認するため、裏付け調査を行なうべきである。証人と言っても、法廷での証言でない限り偽証罪に問われる心配もないので、ジャーナリストからのインタビューに対し、事実無根の嘘を気楽に言う場合がある。証人の言うことを検証なしで無批判的に報じることは、厳に慎まなければならない。それが、情報を扱うジャーナリストとしての社会的責務である。裏付け調査のない証言は、信用するに値しないし信用してはならないし、「信憑性不明」とする制約条件を付けずに報じることがあってはならない。なお、ここで言う裏付け調査（裏取り）とは、他人の証言との整合性確認、物的証拠との整合性確認、証言者の過去の言動との整合性確認、証言者に関する諸事実との整合性確認、証言それ自体における物理的数理的論理的整合性確認、などのことである。裏付け調査を経ていない証言は、嘘と区別することができない。そして、嘘をつく人間（詐欺師の類）は少なからずいる、と言う歴然たる社会的事実もある。この日本から、あるいはこの世界から、詐欺事件が一切起きなかった時期はないはずである。嘘偽りの類は、あらゆる情報空間に常在している。

証言に対しては、反論や質問を行なう者がいて、討論形式（ディベート形式）で事実か否か判定されることが強く望まれる。誰も反論する者がなく、誰も質問する者がない場所や状況で、誰もが納得できる形で、事の真相が明らかになるとは思えない。反論や質問は、不審点や不明点のある曖昧模糊を解消し、現に起きた事実を具体的かつ詳細に鮮明化する上で、必要不可欠の手続きとなる。この手続きを正当な理由もなく拒絶する証言者は、信用できない。正当な理由があって質問に応じない場合でも、その証言には、厳しい信憑性限定が付帯する。

証言内容を何度も変更する証言者に対しては、その記憶力や誠実性に疑いを持つ理由が生じる。その証言の全部を等しく列挙した場合、互いに矛盾する部分があるようでは、何が真実であるのか、分からなくなる。仮に、証言の一部を撤回して、矛盾を解消するにしても、自由自在に撤回できるはずもない。撤回するには、納得できる理由の説明が必要になる。また、一度でも矛盾する証言をしている以上、証言者の記憶力や誠実性に疑問があるわけだから、疑惑払拭のためにも、徹底的した詳細説明が必要になる。

証言内容を頻繁に変える証言者は、信用できない人物と見なされなくてはならない。信用できない人物の証言も、信用できない。ただし、脅迫されるなどの外的要素が作用して証言内容が一貫しない場合や、記憶間違いの訂正のために証言内容が一貫しない場合など、やむを得ぬ事情の存在を立証できる場合、一貫しない証言の中から一部を切り出して、それを信用できる証言と見なすこともできる。やむを得ぬ事情の立証ができない場合、証言全体も信用できず、証言として採用できない。

信用できない人物（国家、民族、組織）の発言は、真と偽とが複雑に混じり合い、巧妙な罠も仕掛けられていて、その見分けには、多大な苦労と困難とが伴う。だとしたら、信用できない人物の発言全体に対して、拒絶や無視の態度で臨むことには、労力節約合理性や危険回避合理性が認められる。ただし、「信用できない」と判断する合理的理由が必要である。

また、道徳や感情に訴えて、「被害者の言うことを疑うのか」と言うような恫喝を含む証言は、特に信用できない。信用とは、嘘のない誠実な言動の積み上げで築かれるものであって、信用実績なしに自然と築かれるものではなく、ましてや恫喝で築けるものではない。冷静に考えれば、被害者を自称する者の証言を無分別に全て真実と認定していたら、とんでもないことになってしまうことが分かるはずである。次々と自称被害者（詐欺師）が出現し、好き勝手に被害を申告して、気に入らない者を犯罪者（加害者）に仕立て上げ、刑罰や賠償を求めることになり兼ねない。今や、被害者を演じる「被害者ビジネス」こそが、最も簡単確実有利に金を稼げる手段になっている。法律や心理を悪用する手口も、複雑巧妙になりつつある。「被害者ビジネス」には、「元慰安婦詐称ビジネス」や「元徴用工詐称ビジネス」など、各種の「悪徳ビジネス」（被害者詐称や弱者詐称の偽善ビジネス）があり、政治家やマス・メディアなどがこれに加担している。被害者（弱者）だと主張すれば、どんな嘘でも通用し、どんな無理な要求でも通用し、実際、その嘘つきに同情が寄せられ、利益が与えられて来た事実がある。それを許して来た最大の原因は、事実を調べない怠慢であり、怠慢ゆえの愚劣さであり、愚劣さゆえの臆病であり、臆病ゆえの卑劣さである。

被害は、様々な形で捉えられる。例えば、現実被害と架空被害、直接被害と間接被害、通例被害と特殊被害、甚大被害と軽微被害、広域被害と狭域被害、長期被害と短期被害、などの区別である。被害は、認識されて生じるものであって、認識の仕方が問題になる。誰一人として被害として認識しない種類や程度であれば、被害に当たらないのが普通である。厄介なのは、現実被害と架空被害との中間である「風評被害」であって、非科学的迷信の流布で実害が生じる種類の被害では、実害救済と迷信撲滅とが必要になる。「風評」の多くは、悪人の悪意あるプロパガンダであって、「風評」に恐れおののくのではなく、「風評」を流す者に反撃しなければならない。「風評」を流しているのは、マス・メディアであって、これに対して反撃もせずに放置で対応しているのは、愚劣で卑劣で臆病で怠惰な政治家および官僚である。善人を気取って、意図的に有害な「風評」を流す者は、国民の敵であり人類の敵であって、その「信用失墜」を通じて、撲滅または排除の対象である。

偽善者や詐欺師の「信用失墜」は、国民が主体となって組織的に行なうべきである。例えば、国民が運営する組織により「信用失墜人物名簿」を作成し、その人物の具体的な「信用失墜人物言動」を公開情報に基づく根拠を示し名簿に記載し、ネット上で公開し、誰でも常時参照できるようにする。「信用失墜人物名簿」の記載内容に反論があれば、公開討論で真偽を明らかに出来るようにする。個人でも団体でも、その言動に基づき信用度を論評することは、正常な社会を構築する上で極めて重要であり、このような仕組みが不可避的に必要である。

被害者と加害者との関係は、虚偽を排除したり視点を転換することで、その関係が逆転したり、共に被害者であったり加害者であったりもして、厄介である。このように、関係として有り得る組み合わせの事態を、漏らさず全部考えてみることも、論理的思考の一部である。被害に関しては、認識や認定で難しい問題を抱えるため、感情的に特定の見方に傾斜してはならず、理性的に多様な見方を試みる必要がある。そのため、解決の仕方も、多様な方策立案を試みて、最適を選ばねばならない。

犯罪とされる事柄の事実を立証するには、被害者の証言、目撃者の証言、加害者の証言（自供）、中立的な物的証拠、これらが必要になる。証言は、自己矛盾してはならず、一貫している必要がある。証拠は、偽物であってはならず、真正でなければならない。各種証言と各種証拠とは、どんな組み合わせであろうが相互矛盾してはならず、全部が意味で一貫している必要がある。犯罪の実情を正しく認識するには、抽象的概念の定義が必要で、具体的実態の解明が必要で、違法性の証明が必要で、相互反論する討論が必要になる。また、これら全体を通して、合理的な物的検証や数値計算や意味解釈や演繹推論などの立証手続きが必要で、批判的思考が必要になる。

加害者とされた側が独自に事実関係を調査して、証拠が見付からなかったと言ったところで、何の証明にもならず、それだけで事件がなかったと主張することはできない。また、無限にある事実関係の全部を調べ尽して、証拠の不存在を立証することはできない。加害者とされた側は、無罪の証明が不可能であるか、極めて困難である。しかし、事件の被害者を自称する側は、具体的で詳細で膨大な証言しかも矛盾のない証言を提示する義務がある。また、事件があったと主張する側が、事件があった証拠や犯人を特定できる証拠を提示する義務がある。あったと主張する以上、何らかの証拠（本人だけが知り得る特殊事実を示す証言を含む）が示せるはずである。このような場合、立証義務（立証責任）は、被害者側や実在主張側にあり、加害者呼ばわりされた側にない。一般論として言えば、世界の要所を調べるだけで済む「存在証明」はできても、世界の全部を調べ尽くさねばならない「不存在証明」はできない。

加害者とされた側に、指摘された通りの事件がなかったことの証拠は示せない。不存在証明は、「悪魔の証明」と呼ばれる無理難題である。ただし、事件関与に関してなら、幸運にも不在証明（アリバイ）を示せることもあるが、常にそれを求めることは、無理難題であり、不正な要求である。従って、加害者呼ばわりされた側は、敵対側に対して、矛盾なき証言や明白な証拠の提示を一貫して求め、それがないことを理由に、冤罪を主張すべきである。これは、冤罪の主張であって、事件がなかったことの主張ではない。さらに、立証義務違反が被害者側および実在主張側にあることも、一貫して主張すべきである。関係のない弁明や説得は、論点を曖昧にし議論を迷走させるだけであって、むしろ有害である。

反日左翼日本人は、何の根拠（物的証拠や矛盾なき詳細証言）もないプロパガンダを戦術として積極的に利用するが、その根拠のなさを補うため、日本国民を相手に感情に訴える手段を用い、根拠を聞くことを憚らせる状況（雰囲気）を意図的に作り出す。この戦術は、極めて有効であって、愚民を騙す上で、最も効果的な手段となる。好都合な人物に悲劇的な被害者を演じさせる嘘を加味すれば、さらに効果は増大する。「悲劇的な被害者」に選ばれたのは、一部の支那人、一部の朝鮮人、一部の部落民、一部のアイヌ人、一部の沖縄県民などであった。根拠の乏しい「悲劇的な被害者」に対して、特別な利権を与えよ、との趣旨の主張が行われることが多い。そのような論調を作り出しているのは、基本的に洗脳を手段とする左翼論者である。

反日左翼日本人は、伝統的価値観を継承する日本人に対する強い不信感や反感に貫かれている。その結果、価値観の違う反日国家の国民に対する強い信頼感や共感に貫かれることになる。このようになるのは、卑劣と愚劣とが左翼思想の根底にあるからで、そのため、討論を好まず、洗脳を好むことにもなる。反日左翼日本人は、嘘をつくことに恥を感じず、公正であることを強く嫌い、根拠なき自信に裏打ちされた独善と偽善とに満ち溢れる。

反日左翼思想は、「利権」や「売国」と結び付き、巨大利益の獲得手段となり、「独善」や「偽善」と結び付き、巨大満足の獲得手段となる。前者が卑劣に該当し、後者が愚劣に該当する。そして、少数の卑劣な者が多数の愚劣な者を洗脳で操る関係に発展する。これ以降、反日左翼思想が社会に強く固着するに至る。

独善は、高確率で偽善に発展する。全知全能ならざる人間が独善的になれば、自分を知的万能者と見なし、自分を道徳体現者と見なすが、その無理が、嘘をつくことに繋がり、偽善を生み出す。人間の能力限界を自覚すれば、何事もやや控えめに判断するしかなく、独善的にはなり得ないはずだが、強い思い込みがあれば、独善的となり、やがて偽善的にもなる。

「独善」（独善的言動）は、自分の責任の範囲（自業自得の範囲）にとどめて言動を行なうのなら、特に問題にはならない。だが、立法、行政、司法、報道、研究、教育、宗教、経営、言論、これらの分野の「独善的言動」となると、周囲に悪影響を与えるため、慎重でなければならない。人は全知全能ならざるがゆえに、「不知の自覚」を常に忘れず、「独善」が暴走しないよう、自己制御して控え目な言動にしなければならない。そのために、自分の言動には、常に「有効性限界」を厳格に付帯させることになる。

巨大な悪事をなそうとすれば、理想を語り、偽善で騙し、大衆を洗脳し、大衆を煽動し、善人や賢人の皆殺しを行ない、権力や財産の独占を行なうことになる。理想を看板にした偽善こそが、大悪事を成功させる最大の武器になる。偽善的言説を語らずして、大衆を巻き込んだ大規模な悪事は成し得ない。偽善の特徴は、絶対的な善のように見えながら、極悪の性質を隠していることである。ただし、騙す意図のある「卑劣性偽善」もあれば、騙されるばかりで意図のない「愚劣性偽善」もあるだろうが、結果の向かう方向は、同じである。このような性質のため、偽善は、悪人の計略を契機に、大衆に拡散され、実害が巨大となり、現状の破壊にもなる。偽善によって成し遂げられる事態は、国家滅亡、企業破産、国民破滅、道徳崩壊、平和消滅、自然破壊、悪人繁栄、などである。

偽善は、大衆や愚民を標的とした罠であって、物事を理性的でなく感覚的または感情的に考える人間を騙す最大の手段である。偽善を見分ける分かりやすい特徴は、具体性や詳細性や明確性や現実性に乏しく、抽象性や概略性や曖昧性や空想性に富んでいることである。表面に押し出されている「善良性」が余りにも理想的であり美しい場合、それは、仮面に過ぎず、人を騙す手口である。その結果、「偽善」の外面に表れている「善良性」は実現されず、「偽善」の内面に隠れている「悪辣性」が実現される。

偽善の具体例としては、宗教思想（一神教）や政治思想（共産主義、グローバリズム）や社会思想（環境保護、人権擁護）などの分野における極端な理想を唱える思想に多く見られ、マス・メディアなどを通じて多額の宣伝費を投入して拡散されるタイプに多く見られる。つまり、多額の宣伝費を投入した理想主義と洗脳主義とが融合した偽善こそが、最悪の偽善と見なし得る。政治や経済や学術や報道の中に偽善が凶悪かつ大量に含まれるようになると、世界も人間も徹底的に破壊し尽くされる結果に行き着く。

偽善は、大事なことを隠蔽している。それは、知られると不都合なものであって、真実、矛盾、悪意、利権、計略、背景、などである。その一方、怪しいことを宣伝している。それは、理想化された虚偽、局所合理性の屁理窟、偽りの善意、無欲を装うエセ奉仕、素朴を装う仮面、魅惑的な前景、などである。このように、偽善は、隠蔽しているものと宣伝しているものとが、概ね質的に重要で反対関係にあり、概ね量的に巨大で均等関係にある。

偽善は、善良に見せ掛ける局所合理性による欺瞞である。偽善を暴き出す手段は、局所合理性を暴き出す手段でもあり、批判的調査（調査拡充）、批判的思考（思考吟味）、批判的行動（行動慎重）、これらを盛り込む。中でも重要な手段は、「批判的調査」であって、これが充分に行なわれれば、その後の思考も行動も、自然と正しい方向に誘導される。三手段のいずれであれ、「局所性」への攻撃の核心は、「批判性」であって、要するに「逆発想」であり「別視点」であり「矛盾点」であり「反証例」である。

偽善に不注意であると、物事を幅広く奥深く考察せずに済ますことになり、偽善を根拠なく善行と強く信じるに至る。その意味で、偽善に騙されることは、愚劣の典型であり、最悪の状態である。偽善は、国家を滅ぼし、人間を滅ぼし、環境を滅ぼす。偽善の破壊力は、あらゆる破壊力の中でも群を抜く。なぜなら、愚民は、良かれと思い、極度の悪事にも嬉々として全力で加担するからである。

偽善は、物事を表面的にしか考えない大衆によって、感情的に支持され絶賛されることになる。そのため、偽善的言説に対して多数決で議決すれば、圧倒的多数で承認されることになる。その後の成り行きは、最悪の結果しか予想できない。偽善的言説と多数決民主主義とは相性が非常に悪く、民主主義社会を崩壊に導く。何であれ、感情的な「絶賛」の裏には、理性的な「酷評」もあると想定され、感情的な「酷評」の裏には、理性的な「絶賛」もあると想定される。いずれの評価が適切かは、感情的か理性的かで、概ね判定できる。

社会に広がる偽善は、幅広く奥深く討論されることなしには、その欺瞞性が暴露されることがない。なぜなら、大衆は、物事の局所や表面しか見ず、集中的に宣伝される変な視点や変な理窟に誘導され、物事を狭く浅くしか考えないからである。考えが狭く浅い状態は、調査不足、思考不足、検証不足の状態を意味し、感情的な納得や短絡的な納得や表面的な納得による素朴理論での納得にとどまっていて、偽善の罠に嵌まった状態が疑われる。このような愚劣な悪習を確実に打破するには、国民が参加する幅広く奥深い公正な討論が必要になる。

偽善を見破る責務を負っているのは、国民である。政治家は、「ポリティカル・コレクトネス」（political correctness：政治的正当性）を押し立て、洗脳の手法で偽善を通用させる立場であり、マス・メディアは、洗脳の手段で偽善を活用する立場であり、その他の利権保有者も、偽善を利用して利権を維持拡大する立場である。偽善によって被害を最もこうむるのは、国民なのだから、国民が、偽善を見抜いて撲滅しなければならない立場にある。そもそも、いわゆる「ポリティカル・コレクトネス」は、ボトム・アップの国民的討論の末に結論付けられたものではなく、本質的に「正当性」がない。

政治的正当性（ポリティカル・コレクトネス）とは、「政治家が正当と認める観念」のことであり、その実態は、「政治家およびその利害共有者の利益や便宜に繋がる観念」のことである。つまり、「政治家の利権を向上させ維持する効果のある観念」が、「政治的正当性」である。いわゆる「政治的正当性」とは、端的に言えば「政治力で正当化された利権性」である。ポリティカル・コレクトネスは、独裁的独善的（トップ・ダウン）に決められた偽善（洗脳、悪法）であり、民主的対話的（ボトム・アップ）に決められた倫理（良識、不文律）ではない。

「ポリティカル・コレクトネス」は、その偽善性ゆえに、政治も社会も国家も国民も、根底から秩序崩壊させる結果をもたらす。それは、革命（政権簒奪）の手段として利用できることを意味し、国民の愚民化や奴隷化を推進し、利権体制の極致たる独裁体制を築き上げる手段ともなる。左翼系の政治家は、偽善の最たるものである「ポリティカル・コレクトネス」を必ず活用する。そして、国民が愚劣または卑劣であれば、これに賛同する。

偽善の理念が国家の大方針に据えられると、偽善は、悪用する上で便利であり、悪用することで巨利を貪れるため、徹底的に悪用されることになる。人権政策の偽善、平和政策の偽善、経済政策の偽善、環境政策の偽善、学術政策の偽善、教育政策の偽善、文化政策の偽善、報道政策の偽善、この種の偽善政策が形式的理念的にでも一旦据えられると、途端に暴走し出して止まらなくなる。だが、偽善の裏には、不正利益の獲得がある。公金の不当大量投入、民間企業の独占的利益、政治家への賄賂や利益還元、官公庁外郭団体の関与利益、官僚の民間企業への天下り、この種の不正が隠れている。偽善の威力は絶大であり、善良なもの全てを破壊し尽くし、価値あるもの全てを強奪し尽くす。国民が偽善を信じて良かれと思って一心不乱に遂行した最終結果は、戦争や内乱や破壊や隷属や収奪や破産であって、質的にも量的にも最悪の事態をもたらす。民主主義国（国民）にとって最大の弱点は、偽善宣伝に乗せられることであり、独裁主義国（独裁者）にとって最大の弱点は、偽善宣伝を暴かれることである。

偽善における最大規模を求めれば、国連に行き着く。国連こそが、巨大な偽善集団であり、その国連が主導する新規の理念は、偽善を含んで世界規模の狂気の愚行を推進する。例えば、反論や異論や疑念を禁じた「ポリティカル・コレクトネス」の偽善を大規模に広めているのは、国連である。環境保護に関わる偽善を広め、人類を飢餓や貧困や破滅に陥れつつ、環境破壊を平然と推進する独裁国家を有利にしているのは、国連である。利権で腐り切っているのに善人ぶるのも、国連である。悪質かつ巨大な偽善を世界から寄せ集めて正当化させるのも、国連である。「国連」に権威や権力を与えるのは、危険であり、「国連」に道徳性や正当性を感じるのは、錯覚である。

「ポリティカル・コレクトネス」の基準やルールを勝手に決めて強要しているのは、左翼論者である。保守論者が「ポリティカル・コレクトネス」を推進することはない。社会の「伝統的良識」を破壊しているのは、現体制を壊して革命を目指す左翼である。「伝統的良識」にも時代に合わず改善すべき部分もあろうが、それを改善するに際しては、誰かがトップ・ダウンで勝手に決めて強制して良いはずがない。良識を段階的に洗練させるのは、社会全体であって、ボトム・アップの手続きにより、国民的討論で改善策を決めるべきである。「ポリティカル・コレクトネス」の実態は、革命派による卑劣な洗脳であって、財力や言論での暴力である。

伝統的良識は、「大衆から湧き上がったボトム・アップの良識であり、歴史的洗練を経た良識であること」を必要とする。独裁体制や洗脳体制や奴隷体制の中で、問答無用で強引に定着させられたトップ・ダウンの理念や規範や習慣などは、歴史性はあるが良質性に乏しく、「伝統的良識」に該当しない。公平公正な無差別競争環境（討論、訴訟、経済、結社）の中で、比較優位が繰り返し選び抜かれ勝ち残ったボトム・アップの理念や規範や習慣などが、歴史性があり良質性もあって、「伝統的良識」に該当する。そして、この「伝統的良識」を重んじるのが、保守思想である。

もし仮に、伝統的良識（経験的知見）が次世代に継承されないとすれば、新しい世代の誰もが、古い手法の詐欺言説で騙されることになる。逆に言えば、詐欺師は、古い詐欺手法を繰り返し何度も使って、新しい世代を思うがままに騙せるわけである。伝統的良識が大衆に継承されず、詐欺手法だけが一部の悪党に継承される状況は、おぞましい社会状況である。そんな社会状況を回避したければ、保守主義による伝統的良識の継承と洗練とが、大衆にとって不可欠になる。

偽善の典型例として、「環境保護」に関わる偽善的主張について検討してみよう。そもそも、環境とは、「人間の生活範囲（周辺）における自然状態および人工状態」のことであって、人間の存在が大前提になっている。「人間」のいない状況では、「自然状態」はあっても、「環境」の概念は消失する。「環境」とは、「人間の存在やその幸不幸を考慮した生活範囲の状態」のことを言う。つまり、人間の存在や生活状態を左右し支配するのが、「環境」である。このことは、大衆を支配し独裁を実現する方法として、「環境保護」を名目にした偽善的理論を構築し宣伝することで、実用的手段に成り得ることを意味する。愚民を納得させ得る偽善的環境保護理論を巧妙に構築できれば、それを武器に、社会を破壊し混乱を起こし人間を疲弊させ弱体化することができれば、その混乱に乗じて、独裁的な政治権力または同等の巨大権力を簒奪出来るわけである。左翼論者（革命論者）が偽善的な「環境保護」を唱え、「脱炭素」だとか「動物保護」だとか言って感情的に叫び、急進的で過激な形に煽動し洗脳するのも、安定した社会秩序の破壊を通じて、新たな独裁体制実現の道具に成り得るからである。

「左翼思想の危険で極端な特徴」は、その主成分として、以下のように整理できよう。

偽善性：ポリティカル・コレクトネス。

利権性：不正利権の配置で社会を支配。

急進性：試行錯誤欠如、試験実施欠如。

革命性：根本的革新で凶悪新秩序構築。

破壊性：スクラップ・アンド・ビルド。

独善性：討論絶対拒絶、洗脳絶対推進。

独裁性：トップ・ダウン型の支配構造。

世界性：グローバリズム的な支配構造。

欺瞞性を帯びた極論や暴論から成るポリティカル・コレクトネスを強引に通用させるのは、大衆から良識を奪う目的もあってのことである。異常な思想を繰り返し宣伝することで、人は、それを正常な思想であるように感じるようになる。人は、その場の雰囲気に包み込まれ拘束され、異常な考えを注入され洗脳されると、その考えに慣れ親しんで常識として受け入れるようになる。このように、人を思想の面で奴隷化する手段の一つが、「ポリティカル・コレクトネス」である。それは、宗教の布教と酷似している。

単純な形で極論や暴論が主張された時、その真意を問い質すか見極めなくてはならない。真意は、その後に現れるはずの合理的な詳細説明（または補足説明）によって、知ることができる。それが欠如または不足しているのなら、真意不明となる。真意不明のため、極論や暴論に対する反論や異論や質問や補足が他人によって提起されれば、主張した本人は、それに対して誠実に回答する義務がある。いずれにせよ、単純な形で主張された「極論」や「暴論」は、「危険な主張」になりがちであり、その後、信頼できる「安全な主張」に上書きせねばならない。

偽善は、利権保有者の好むものであって、利権を不当に拡大する手段に利用される。偽善なしには、利権の拡大は難しい。元来、利権は、最小限に縮小すべきものであって、最大限または無制限に拡大すべきものではない。だが、利権保有者は、確保した利権を制限なく拡大することを望むのが普通であって、その不正を隠すために偽善が利用される。偽善は、不正（悪事）を隠すだけでなく、利権（不公正）を拡大することにも利用できるため、利権保有者の最も好むものとなる。

偽善を効果的な武器として平気で用いれるのは、悪人に限られる。善人であれば、偽善を武器として使うことはない。偽善を大衆相手に効果的武器として使えると使えないとでは、その社会的影響力に大差が生じる。大衆を偽善で思い通りに操れるのは、悪人だけになる。そのため、大衆が偽善を見破れないと、社会は破滅的状態にもなる。だが、大衆に偽善を見破る知的能力を期待するのは、かなり難しい。偽善にやすやすと騙されるのが、大衆である。だが、大衆でもある国民の中には、偽善を的確に見破れる者が少数ながら居る。それを活用しなければならない。

「反日」それ自体は、罪にならない。「左翼」それ自体は、罪にならない。罪になるのは、嘘をついている点である。だが、「反日」も「左翼」も、嘘なしには成り立たない。反日左翼日本人の言動は、嘘を必須条件としていて、嘘によって短期的に特亜を利する結果をもたらす。その嘘は、重大な悪影響を与える悪質なものであって、やがて国家間の抜き差しならない対立となり、さらに戦争（経済戦争を含む）にも発展し得る大嘘である。現に、日韓の間で深刻で激烈な対立を生じさせているが、反日左翼日本人（報道人、弁護士、学者、教育者、政治家、官僚など）による嘘の拡散が原因である。ここまで「嘘」が拡散するのも、「偽善」によって「嘘」が覆い隠され、「偽善」を大衆が歓迎し称賛するからである。大衆の知性が低過ぎると、偽善が纏う虚飾に騙され、偽善に対して喜んで賛同するに至る。

国家レベルで嘘をつく目的は、嘘で大衆を煽動して正直者を殺す目的、嘘で崇拝者を作って権力を簒奪する目的、嘘で大衆を洗脳して奴隷にする目的、嘘で大衆の敵愾心を煽り戦争を始める目的、嘘による詐欺で財産を収奪する目的、嘘で騙して善良思想を消滅させる目的、嘘で騙して大衆を自在に操る目的、などがある。これら不正な目的を達成するには、「偽善」によって「嘘」を美しく粉飾する必要がある。嘘の威力は絶大で、国家を乗っ取り独裁者になる有力な手段も、嘘を根底とする策略である。共産主義革命が、その典型である。

被害者ビジネスは、自分自身を架空の被害者に仕立て上げたり、他人である実際の被害者の被害状況を固定したりして、どちらも不正に利益をもたらす被害者利権を作り出す。後者の場合が分かりにくいが、被害者支援市民団体や被害者支援弁護士などが、被害者に関与して得られる利権の温存永続を図って、被害状況を長引かせ固定するわけである。無知で脆弱な被害者を支援する名目で被害者に寄生し、強硬な主張を行い問題解決をわざと困難にし、被害状況が続くように工作し、甘い汁を吸い続けようとの魂胆である。この世には、多額の利益を得られる偽善が横行していて、純粋の善意から来る行為だと思われたことが、最も卑しい悪質な行為であったことも少なくない。偽善は、過去および現在の悪事を隠蔽し、未来の悪事を助長し、偽善それ自体も、虚偽の一種であり、悪質極まる悪事である。偽善こそが、道徳秩序を破壊する根幹的武器である。

被害者ビジネスの事例としては、強制連行された朝鮮人の子孫を自称する在日外国人、アイヌ民族の子孫を自称する日本人、穢多や非人の子孫を自称するエセ旧部落民、さらに、この種の人権擁護団体に属する者に、被害者でもない怪しい人物が多く含まれる。そもそも、この種の団体に所属する者は、その本来身分の該当人口全体からすれば、一部の先鋭化した過激派（無関係者を含む）であって、僅かの割合でしかない。在日コリアンの大部分は、強制連行（正しくは徴用）と無関係の朝鮮半島からの密入国者（朝鮮戦争時）の子孫である。さらに、元従軍慰安婦や元徴用工を自称し、謝罪と賠償を要求する韓国人は、偽従軍慰安婦であり偽徴用工である。アイヌ民族の子孫を自称して特別な利権を要求する者の多くは、アイヌ人の遺伝子を全く受け継がない者か血縁の薄い混血である。旧部落民を自称して今も特別な利権を要求する者の多くは、外部からの移住者であって、先祖の身分を証明できる者は、僅かである。被害者でない者が、被害者を演じ、利権構造を作り上げ、被害者ビジネスによって公的補助金などの不正利得を得ていることがある。そんなことが公然とできるのも、立法や行政が、証拠に基づかず自称「差別被害者」を、言い分通り軽々に認定するからである。双方が、偽善に該当する。

被害者ビジネスは、特亜の政治戦略の一部である洗脳工作にも繋がり、軍事工作の一部にも組み込まれている悪質で危険な策謀である。被害者を援助する名目での政治的軍事的な分断工作や浸透工作にもなっていて、国家の統治や治安を崩壊させる策略の一部であり、悪質な金儲けにとどまらない。それは、偽善的な「ポリティカル・コレクトネス」の性質を帯び、政治を歪ませて崩壊させる敵対国家や左翼勢力の政治工作（洗脳工作、言論暴力）である。

偽善には、卑劣性偽善と愚劣性偽善とがある。卑劣性偽善者は少ないものの、偽善を宣伝して愚劣性偽善者を膨大に増やすため、その質は極悪に該当する。

卑劣性偽善とは、卑劣であるため偽善性を理解した上で、偽善を善と言いくるめて、悪事をなす種類の偽善である。

愚劣性偽善とは、愚劣であるため偽善性を理解できず、偽善を善と思い込んで、悪事に加担する種類の偽善である。

偽善には、都合よく使い分けるダブル・スタンダードがあり、表の仮面と裏の素顔との二面があり、善良な言葉と悪辣な行動との言行不一致がある。従って、言動の一貫性を見なければならず、表の顔に騙されず裏の顔を見通さねばならず、言葉を聞き流し行動を見尽くさねばならない。ダブル・スタンダードは、恣意性容認であり、欺瞞容認であり、矛盾容認であり、一貫性欠如であり、公正性欠如であり、論理性欠如である。ダブル・スタンダードを見抜けないとすれば、愚劣であることの証明になり、ダブル・スタンダードを知らないことにすれば、卑劣であることの証明になる。

偽善は、物事を極度に単純化し、視点を上辺の道徳に誘導し、留保条件も信憑性限定も除去し、自明の真理としての「絶対的道徳」を捏造したものである。視点を一つに限定し、付帯するはずの制約条件を全部取り去れば、確かに単純化され分かりやすくなるが、そんなものは、幼稚性を帯びた観念でしかない。善悪は常に相対的なものであって、絶対的な道徳などあるはずないが、ないものを信じ込ませるには、騙す相手を軽率な判断に誘導しなければならない。それには、単純な理想を掲げ、複雑な現実を隠し、捏造された「絶対的道徳」への批判を禁じ、局所合理性の美しい理窟だけにし、偽りを信じ込ませることになる。執拗に繰り返されるワン・フレーズの単純化された理想的言説は、あるはずの多くの問題点を隠した欺瞞でしかない。

偽善は、決して許してはならない。偽善を許すことは、悪行を許すことを意味し、単なる悪行を許すことよりも罪深いからである。なぜなら、偽善は、悪行であるのに善行のように聞こえ、そのため、積極的かつ大規模に行われやすく、その悪質度も高いからである。偽善を安直に許すと、最終的に大虐殺や大戦争を引き起こすに至る。例えば、政治的偽善は、共産主義革命を引き起こし、宗教的偽善は、宗教戦争を引き起こす。偽善以上に悪質かつ大規模の悪行はない。

偽善を打破できるのは、殆どの場合、大衆だけである。偽善は、権力者（情報強者）から大衆（情報弱者）に向かってトップ・ダウンで宣伝されるので、大衆から権力者に向かってボトム・アップで反論せねばならない。或る権力者による偽善押し付けの打破を別の権力者に期待しても、期待外れに終わる。権力者同士は、大衆の被害になっても自分の被害にならなければ、偽善に関心がない。いや、むしろ自分にとって好都合の偽善を作り上げて宣伝する。偽善に騙され被害を受けるのは、大衆である。大衆こそが、偽善的言動の破壊者でなければならない。それができなければ、偽善が社会に蔓延する。

偽善が広く蔓延すると、立法が偽善に染まり偽善法律が制定され、行政が偽善に染まり偽善行政が執行され、司法が偽善に染まり偽善判決が裁定される。偽善は、それ自体が悪であるのに、議員や官僚や裁判官の大半に当たる愚民（根本的馬鹿）をも納得させ、国家機関が悪事に加担することにもなる。政治家、官僚、裁判官、報道人、企業家、学者、宗教家、これら権力のある者が、愚劣または卑劣が原因で偽善を弄ぶ時、その社会的悪影響は、計り知れない。

国家の理念や構想や憲法と言った根幹となる観念に、偽善となる根本的間違いが含まれると、幅広い分野に悪影響が及び、拡大解釈や過剰忖度が生じて、善良かつ合法的に出来ることまで、不必要に自主規制する傾向が生じる。偽善の浸透力や破壊力は絶大で、偽善の度合いを無制限に拡大して行く。規制は、自律（道徳）の「自主規制」と他律（法律）の「強制規制」とがある。どちらも、内容の質的可否や量的強弱が重要になる。偽善が含まれた規制は、その内容を質的にも量的にも歪ませる。

厳しい法的規制があっても、それが権力によって恣意的（ダブル・スタンダード）に運用される場合、規制が全くない状態よりも悪くなる。厳しい規制が恣意的に運用された場合の害悪は、最大限の悪徳にも拡大する。例えば、中国に厳しい法的規制があるとする。だが、権力者の恣意的意思で、適用されたり適用されなかったりすれば、恐ろしく不公正で凶悪な事態にもなる。規制は、運用次第で、善にも悪にもなるのであって、運用の中身を監視しなければならない。

偽善は、最大級の悪事（大戦争や大虐殺）を作り出す元凶である。偽善なしに最大級の悪事は、殆ど成し得ない。最大級の悪事を成すには、大衆を巻き込んで大規模にする必要があり、大衆が納得する最大級の善行のように見せ掛ける偽善的洗脳が必要になる。そうすれば、大衆は、嬉々として偽善の悪事に協力するであろう。偽善は、その悪質度、その被害度、その巧妙度、その欺瞞度、いずれもが諸悪の中でも群を抜く。宗教の偽善、思想の偽善、政治の偽善、裁判の偽善、学問の偽善、教育の偽善、報道の偽善、これらに特段の注意を要する。だが、巧妙な偽装で飾られた偽善を見抜ける者は少なく、その外見の美しさに騙され、良かれと思って悪事の手助けをする者が多い。偽善に対して鈍感であることは、それだけで罪深い。見抜きにくい偽善こそ、最も警戒すべきものであり、決して許してはならないものである。

偽善で洗脳されると、その悪影響は、長期かつ広域さらに深部かつ重度に及び、回復困難となって固着する。洗脳遮断に成功し洗脳工作が途絶し、表面的に考え方が変わったとしても、脳内の深層部に偽善的思考が消えずに残る。偽善は、その外見が善良そのものに感じられるため、これを跡形を残さないほど完全に払拭することが難しくなる。偽善を払拭する途中過程で、偽善を正当化する理由付けが多少変わり、その正当化も穏健でもっともらしくなるが、偽善の本質部分は、払拭できずに残る。偽善を完全に払拭しようとすれば、偽善を広めた悪人の信用を失墜させる決意と行動とが必要になるが、その強硬を嫌い穏健を尊ぶため、みずからの偽善性も払拭できずに終わる。偽善を本当に乗り越えるには、偽善的洗脳を遮断するだけの消極的行動では不充分で、偽善的洗脳の発信源を潰滅させる積極的行動が不可欠になる。

偽善が悪の極致を作り出す。善人の仮面をかぶって悪事を行なうのが偽善だから、偽善を利用すれば、どんな悪事でも公然と大規模にできる。偽善が最悪になった場合、人間の大虐殺になる。逆に言えば、偽善を利用せずに大虐殺など、普通に考えて出来るはずがない。偽善こそが、巨悪の根源である。無論、「偽善」が「巨悪」にまで膨張するには、「大衆」を相手にした「洗脳」のプロセスが必要である。

世界的な巨悪（政治的、経済的、宗教的巨悪）の実例を列挙すれば、次のようになろう。

アメリカの巨悪：金融資本系ディープ・ステートおよび民主党。

ヨーロッパの巨悪：ヨーロッパの偽善的政治家（左翼系）。

ロシアの巨悪：プーチンおよび共産党残党。

アラブ系中東の巨悪：ハマスなどイスラム教徒テロリスト集団。

イラン系中東の巨悪：イランのイスラム教指導者。

イスラエルの巨悪：アメリカに影響力を持つロビーストおよびユダヤ教徒武闘派。

中国の巨悪：習近平および共産党。

日本の小悪：親中派および親米派（民主党派）の反日左翼。

朝鮮の小悪：反日の南北朝鮮。

世界を巻き込む巨大悪事（大戦争や大虐殺）を実現するには、偽善と洗脳とが不可欠になる。一人の偽善者が巧妙な「偽善情報」を考案し、それが組織的に拡散される「洗脳工作」にまで至ると、無形の「情報」が有形の「現実」に転換され、大戦争や大虐殺が起きる。カール・マルクスやウッドロー・ウィルソンなどが偽善情報を考案し、巨大組織が国内や国外に宣伝し洗脳し、世界的規模での大戦争や大虐殺を引き起こした。古代の思想家や宗教家の中にも、その甚大な悪影響を見る限り、偽善者や洗脳家と見なし得る者がいる。偽善と洗脳とによる破滅への道を遮断しようとするのなら、一人一人の個人が、偽善を見破り洗脳を打ち破らねばならない。これは、社会の問題であると共に、個人の問題でもある。

偽善を見抜く能力は、誰にでも必須になる能力であって、誰かに代理させることが出来ない。仮に誰かに代理させ、その代理人が偽善を見破ったとしても、代理させた本人が代理人の言うことを信じなければ、何の役にも立たない。現に、大衆に成り代わり偽善を見抜いた者がいて、その実態を広く訴えているのに、大衆は、聞く耳を持たないのが実情である。

悪人が自分の正体を隠そうとすれば、凡人を装うか善人を装うしかない。大虐殺を起こそうとも思う大悪人が自分の正体を隠そうとすれば、至高の善人を装うしかない。凡人を装っても、大衆を巻き込んだ大悪事となると、不可能である。善悪判断で最も重要なことは、至高の善良を装った巨大偽善を見逃さず確実に見抜くことである。巨大偽善は、善と悪との落差が最大規模になり、これを見抜けなければ、迂闊にも大悪事を見逃すだけでなく、嬉々として大悪事に加担することにもなる。

悪人は、自分の本性が世間に知られることを嫌い、本性とは真逆の虚像を作り上げ、それに合わせて巧妙に演技し善人らしく振る舞う。悪人が人を騙す手法は、虚実織り交ぜることが基本であって、空間的には、虚像の方をしきりに表面に表わし、実像の方を深層に隠蔽する。時間的には、虚像の方を最初から目立たたせ、最終段階になった時、本性を表してその凶悪性を露骨に発現させる。そのため、虚像に騙されたくなければ、僅かに表れる凶悪性の片鱗を見逃さず察知し、凶悪性を全面的に表わすのを準備を整えて反撃の機会を待つことになる。

偽善の典型は、無条件で絶対的に尊敬され讃美される形での、理想、道徳、聖典、教義、聖人、賢人、奇蹟、業績、などである。批判や懐疑を許容しない美しいものや尊いものの全ては、その真理性や価値性の一方的押し付けゆえに、虚偽や偽善の類と見なし得る。真理は、いかなる批判や懐疑をも正しい方法で撃破してこそ、正しく見出される。偽善を放置すれば、真理（知性）は破壊され、道理（徳性）も破壊される。

偽善は、幅広い分野に侵食する性質を有し、平和偽善、道徳偽善、法治偽善、平等偽善、自由偽善、博愛偽善、その他、無数の派生型がある。善良に聞こえるもの全てに、表裏一体であるかのように、偽善のタイプも併存する。しかも、その真と偽との外見が酷似していて、誰もが騙される可能性がある。このような事情により、偽善の具体的事例を幅広く奥深く知っていないと、善悪を見分けられない。人類は、これまで数え切れない偽善で、騙され続けて来た。今も偽善が社会全体に蔓延っている。

偽善を見分けるための万能的で効果的で簡便な方法論や対処法は、多分無いであろう。推奨する対処法があるとすれば、「批判的調査」や「批判的思考」になるが、相当な努力と習熟とが必要になり、簡便な方法とは言い難い。制度として国民的な強制討論があれば、国民の中の賢明で高潔で勇敢で勤勉な有志により、悪質な偽善も社会から排除されるだろうが、その制度が存在しない。

偽善は、その外見が美しく、その欺瞞性や悪辣性を立証しにくいので、社会の重要な場所に侵入し、そこを徹底的に蝕んで行く。偽善者は、立法機関、行政機関、司法機関、教育機関、報道機関、学者組織、宗教組織、産業組織、金融組織、その他、社会の要所を支配する。政治を蝕むポリティカル・コレクトネスが、巨大偽善の代表である。偽善は、社会の中枢に侵入し、社会を根底から崩壊させる。

偽善は、人を支配する抗い難い威力として最強の部類であって、その隠された欺瞞性や悪辣性を暴き出さない限り、この偽善に勝つことが出来ない。しかし、物事の奥に秘められた偽善を暴き出すことは、簡単ではないし、仮に偽善を暴き出せても、それによって大衆を目覚めさせられるかと言えば、難しい。偽善の外見が余りにも美しいので、その隠れた中身の酷い醜さを証明し説明しても、大衆は、外見の美しさに目を奪われたままになる。

偽善は、人を騙す手段として最高の部類であって、重大な判断を要する部分に、集中的に仕掛けられる。政治問題や社会問題や死活問題や金銭問題などに、偽善の罠が仕込まれやすい。偽善に騙されると、やり直せない破滅的状態にも追い込まれる。多額の公金が、偽善の策略によって、無駄であるだけでなく有害な用途に支出され、国家も国民も破滅に導き、その上、公金が策略家の懐に入る。

偽善を見抜く方法としては、誰が得をして誰が損をするのか、公平公正な善行になっているか、不都合な悪行を隠していないか、善行が誇張宣伝されていないか、善悪判断が公正な討論で導かれたか、これらを点検することになる。

偽善者は、道徳偽善者、平和偽善者、人権偽善者、環境偽善者、その他、多様な分野の偽善者に際限なく分裂するが、いずれであっても人間属性に着眼すれば、卑劣に起因する偽善者（少数の首謀者）と愚劣に起因する偽善者（多数の盲信者）とに、二分される。逆に言えば、卑劣型偽善者は、新しい分野の新型偽善を次々と発明し、愚劣型偽善者は、洗脳されることで新型偽善を次々と盲信することになる。偽善者は、その数量において、膨張しやすいが、収縮しにくい。また、その性質において、極悪になりやすく、改善しにくい。なお、偽善者の典型は、共産主義者、グローバリスト、革命主義者、宗教指導者、平和原理主義者、平等原理主義者、などである。

人間の本性は、善悪併せ持つ存在であって、聖人君子でない限り、善行も悪行も行なっている。そのため、善悪を切り分けて人物評価すべきである。だが、例外がある。偽善の仮面としてなされる善行は、陰で行なう大悪行を隠すための策略であって、そのような仮面の善行は、肯定的に評価する余地がない。

善と偽善とは、その外見が殆ど同じであるため、社会の中では、区別が充分に出来ないまま混じり合って存在している。推測に過ぎないが、両者の比率は、清らかな善が少数であり、汚れた偽善が多数であろう。究極的に言えば、善の行き着く先は、自己犠牲の引き受けであり、偽善の行き着く先は、私利私欲の追求であるからだ。

悪辣でなく善良であろうとすれば、虚偽を見抜き偽善を見抜く能力がなければならない。だが、虚偽を見抜き偽善を見抜く能力は、特別な知的訓練なくして充分に身に付くことはない。素朴なままの幼稚な知性では、虚偽や偽善に騙されて悪人の手助けをするに至る。これを回避するには、少なくとも、逆をも考える二面的思考が必要である。

被害者を自称する者やその無批判的擁護者に対して、大衆社会が無条件で正当な主張と認める風潮があり、その主張内容を検証もせずに黙認されることが多い。それは、冤罪事件を生み出す原因となり得るものであって、許してはならない。感情に訴えて騙すような卑劣な輩の言い分を、検証せずに是認してはならない。

不正に被害者を演じることで、多くのメリットが得られる。では、具体的にどんなメリット（ただし一時的メリット）が生じるだろうか。

大衆から同情や支援が得られる。

大衆から疑われることが少ない。

誰からも反論攻撃を受けにくい。

誰よりも道徳的な優位に立てる。

不正に謝罪と賠償を要求できる。

正邪関係を最初から固定できる。

感情に訴えても理解されやすい。

主観の精神的苦痛を主張できる。

一般的傾向（歴史的知見や統計的知見）として、やや強調的に問題点を指摘すれば、支那人（チャイニーズと同義語。詳細は第七章所収のコラムを参照）も朝鮮人（コリアンと同義語。詳細は第八章所収のコラムを参照）も反日左翼日本人も、嘘で人を騙すことだけを考える。真実に立脚し誠実に対応することを、最初から一切考えない。それは、根本思想であり思考習慣であって、無意識的にそうするようになっているからである。被害者を無意識的に演じるのも、それを許す根本思想があり、実利を得て来た実績に裏打ちされた思考習慣があるからだ。このような対応は、無意識的言動だから、疑問を感じないし、躊躇することもなく、当たり前のこととして行い、事後に反省することもない。真実に立脚し誠実に対応したのでは生きづらい不道徳な国家や集団を、彼ら自身が作ってしまったことも主な原因である。

一部の者が反日外国人や反日左翼日本人を批難しても、それだけでは問題解決しない。確かに、悪辣勢力の弱体化は、社会改善に多少の効果もあるだろうが、根本問題は、大衆の愚昧化の阻止であり賢明化への推進でなければならない。つまり、対策相手が違うのである。対策相手の根幹は、圧倒的多数の大衆であり、末節が、悪辣勢力である。大衆の知的向上がない限り、悪辣勢力の弱体化に一時的に成功しても、やがて同じ問題が無限に繰り返される。根本的解決が必要である。

真偽善悪を歪める者に対しては、批難し否定する態度が必要であるが、それだけでは不充分になる。物事は、破壊と建設との両面を考えるべきであって、批難や否定は破壊の部類に属するだけであって、賞賛や肯定に関連する建設も不可欠である。有害なものを排除し有益なものを吸収する二面的態度が必要であって、この両立によって未来への道も開ける。ただし、破壊は易く建設は難い特性から、建設に努力の重点を置く必要もある。

愚か者は、みずからの知的向上に努めず、知的怠惰を貪る。愚か者は、その知的怠惰によって、事実検証も碌にせずに、被害者を自称し大泣きする嘘つきの言葉を、その信憑性や論理性に関係なく心情的に信用してしまう。さらに、愚か者は、その知的怠惰によって、事実検証も碌にせずに、加害者を自称し懺悔する嘘つきの言葉を、浅薄な論理と冷静でない心情とで信用してしまう。意外かも知れないが、被害者を自称する詐欺師だけでなく、加害者を自称する詐欺師もいる。詐欺の手口は多彩であり、思いもよらぬ方法が存在する。

いずれにせよ、知的怠惰があったからこそ、愚か者になったのである。一方、卑しい根性の持ち主は、卑劣ゆえの自己保身の臆病さも併せ持っていて、人間心理の弱点を突く卑劣な手段を、臆病にも密かに用いて人を陥れる。逆に、臆病だからこそ、正々堂々たる手段を用いることが出来ず、卑劣な手段を用いるのである。また、卑劣な手段に簡単に騙される愚か者は、結果的に卑しい人間を助けることになり、卑しい人間の仲間に入ることとなる。そして、臆病だと、怖くて何も積極的に行動できず怠惰となる。

要するに、愚劣は怠惰をもたらし、怠惰が愚劣をもたらし、卑劣は臆病をもたらし、臆病が卑劣をもたらし、愚劣は卑劣をもたらし、臆病が怠惰をもたらす。愚劣、卑劣、臆病、怠惰、この四つの要素は、互いに複雑に連関し合って、人格の劣化促進をもたらす。愚劣な者は、間違ったことをするので信用ならず、卑劣な者は、平気で裏切るので信用ならず、臆病な者は、脅されると態度を変えるので信用ならず、怠惰な者は、すべきことをしないので信用ならない。

なお、本書では、哲学あるいは倫理学の視点から、愚劣、卑劣、臆病、怠惰、この四つの人間的要素を考察することが多くなる。特に、愚劣と卑劣とについて、深く考究したいと思っている。また、抽象論に終わらせず具体論にも言及するため、特定の集団を例に、その愚劣や卑劣を考究する。特定の集団の習性（民族性や思想性）について、その愚劣と卑劣とを、具体例で指摘することがある。だが、社会的タブーに触れるであろう危うさを含んでいる。しかし、現実社会にある愚劣と卑劣との実情を、知らぬ振りをし続けることが良いこととは思わない。それゆえ、必要最小限の範囲で、このタブーに挑戦することにした。

社会的禁忌つまりタブー（調査や解明や公表の禁止、本来的意味は、神聖または不浄を理由とする不可触事項）となっている事柄こそ、忌まわしい悪事が密かに行なわれやすい部分であって、その疑いがあれば、そこを優先的に調査し解明し公表しなければならない。ただし、不当な批難にならぬよう留意し、証拠または論拠を提示した上で、不審点のある主張の真偽や善悪を明らかにし、愚劣や卑劣を指摘するものとする。また、他人を批難する性質上の配慮から、断定文にはせず、推定文や疑問文にする場合もある。断定を避けるのは、読者に判断を委ねることにより、状況を感情的にせず理性的とし、立場を強圧的にせず中立的にすることで、説得力が増すからである。

愚劣さは、偽善誘導に乗りやすく、卑劣さは、強欲誘導に乗りやすい。どちらも、社会のあちこちに仕掛けれている罠である。愚かだと、偽善に騙されて悪事に加担する結果になりやすいが、それは、仕掛けられた偽善誘導である。卑しいと、強欲を刺激されて悪事に加担する結果になりやすいが、それは、仕掛けられた強欲誘導である。

愚劣さであれ卑劣さであれそれ以外の概念であれ、その多くが程度問題であり種類問題でもある。どんな概念であれ、量的視点では、程度の大小が問われるのが普通であって、質的視点では、種類の違いが問われるのが普通である。質的視点について言えば、或る概念は、より細かく分類できるはずであり、それは抽象から具体への質的段階の区分模索になる。目的または趣旨に合わせた抽象度に調整して（細分して）、どの細分概念に合致するかが問われる。仮に、特定の事象や人物について、その愚劣さについて論評するのであれば、目的や趣旨を考慮し、どのような種類の愚劣さであり、どの程度の愚劣さであるか、これを具体例を示して論評することになる。用いた概念が具体例もなく極度に抽象的であると、具体的に何を言っているのか分からなくなる。

タブーに関わる善悪判断は、偏見があってはならず、事実（証拠）に基づき、全人類的な価値観（道徳観）に基づき、冷静沈着なものでなくてはならない。善悪判断の間違いは、自分側にあるだけでなく、世間側にあることも多い。世間に、間違った善悪評価が蔓延していることが少なくない。そうなるのは、誰かが利己的理由により、歪んだ評価を世間に広めたからである。この場合、正しく善悪を評価しようとした時、世間の不条理と戦うことになる。しかも、自分一人で、数に勝る世間と戦わねばならない。普通に戦えば負けるので、理知的な戦いをせねばならない。

タブーや禁句の存在は、不都合な事実の隠蔽を伴うのが普通で、重要な事柄に関して批判を加えてはならない状況を作り出し、悪がのさばる社会を作り出す。悪党は、もっともらしい理窟でタブーを作り出し、そのタブーを最大限に利用して、密かに悪事を行なうだけでなく、社会を根幹から歪めてしまう。それは、愚民化の推進に相当し、論点の不当摩り替えに相当し、改善の禁止に相当し、悪事の放置に相当し、見て見ぬ振りに相当する。タブーや禁句に対しては、あえてその禁を犯す挑戦も、時として必要になる。ただし、多少の危険を承知の上のこととなる。

タブーや禁句を無条件で受け入れると、誰がどんな理由で決めたのかも分からない奇妙なルールに、盲目的に服従することになる。それは、初めから罠に嵌っていることを意味し、物事の根本や本質を突き止めず、誰とも分からない命令者の軍門に下ることでもあり、愚劣の極みである。タブーの実情は、多くが悪賢い卑怯者の仕掛けた罠であり、偽善で虚飾された不当な一方的禁止要求であって、守らねばならない理由を欠く。この種の不正なタブーは、不正利権を不正に維持する防御壁でもあって、是が非でも打ち破らねばならない悪徳である。ただし、正当な理由を持つタブーもある。タブーや禁句の設定については、言論弾圧にも悪用されがちなので、これに関して繰り返し公開討論されるべきである。「公衆による公正な公開討論」を経ていない一方的なタブーは、検討も承認もされていないタブーであって、それだけで不正である。

禁句を好んで作り出すのは、政治（ポリティカル・コレクトネス）であったり、報道（放送禁止用語、新聞記事禁止用語）であったりする。様々な利権集団が自分達の悪事を隠蔽する目的で、禁句を作って言論を制限している。必要な言葉が使えないと、曖昧または意味不明にしか話せない。この種の禁句は、民主主義を破壊する要素であり、独裁主義を建設する要素である。自由な批判を禁じるのが、独裁主義の特徴であるからだ。

もし仮に、社会にタブーや禁句がある中で、それに関連する事柄を述べた言葉があるとすれば、それをそのまま素直に解釈したのでは、大きな間違いになる。有るはずの情報が欠損していたり、視点が不自然に設定されていたり、言葉の表現がどこか不自然であれば、その言葉は、裏読みせねばならない言葉である。情報源を別に求めたり、関連する別分野の情報を求めたり、言葉以外の情報を求めたり、タブーにより避けられている情報を憶測も交えて推理することになる。そのことによって、導き出した結論は、留保条件が多くなり、信憑性が低くなるが、それでもそうするしかない。

真理、真実、合理、善良、これら目指すべき目標への到達過程では、不条理に押し付けられるタブーや禁句に対して、毅然と拒否することが必要になる。なお、「毅然」たる態度であるためには、覚悟を決めて防御および反撃の具体的準備を整えねばならない。タブーや禁句は、善良めかした偽善的禁止要求である場合が殆どで、理に適った禁止要求であることは稀である。我々が取るべき態度は、みずからの善意識に恥じないことを条件に、不当なタブーや禁句を無視し、拘束のない言論を堂々と行なうことである。無論、その場合、不当な仕打ちを社会から受けるであろうことも覚悟しなければならず、また、受ければ受けたで、言論闘争に臨まねばならない。言論闘争は、国民の自然発生的義務（道義的義務）であり、タブーや禁句に無関心で無批判になれば、洗脳され服従するだけの愚民になる。

言論弾圧に用いられる名目や理窟は、常にもっともらしい理念や道理が押し立てられる。例えば、人権、平和、正義、平等などである。だが、この種のもっともらしい理念や道理こそ、タブーと絡めて、言論弾圧のために徹底的に悪用される両刃の剣となる。逆に言えば、これら「疑問の余地なし」とされる理念や道理の危うさに気付き、これらに含まれる根本的疑問点を提起し、徹底的に討論し周知すべきなのだ。その実践上の意味曖昧さを明らかにし、悪用できない形に制約条件付けを正確に行い、恣意的適用を不可能にしなければならない。

たとえ不条理なタブーでも、社会に厳然と存在し、それを打破して進める見込みが全くないのなら、当然の道理を引き下げて、妥協の道を採ることもある。人は、与えられた条件の内側で対処する以外に方法がないことがあり、何もかもに対し、道理を押し立てて問題解決することが出来ない。タブーに挑戦するにしろ、普通は、妥協的なものにならざるを得ず、中途半端で不徹底なものになる。完璧な成功が無理な中で、断片的にでも成功を得ようとすれば、必ずそうなる。また、一気に問題解決できない場合、逐次的段階的に改善することも、実務的に意義がある。

原則的に言えば、社会にタブーはあってはならず、必要性に疑問のあるタブーは無効である。ただし、彼我の勢力格差、安全上の理由、大衆説得の困難さ、その他、様々な理由により、あえてタブーには触れず、別の手段を選ぶ場合もある。それは、戦略上の理由でそうするだけであって、タブーの存在を容認したわけではない。一つタブーを容認すると、別のタブーを拒否する理由を失うことになり、何ら正当性のない様々なタブーで縛られることになる。例えば、皇室批判がタブーだとすれば、毛沢東批判もタブーになる。やましい所がなければ、公正な批判に耐えられ、強引に批判（批難）する側を自滅させられる。事実に基づく言論である限り、タブーを否定する必要がある。言論の場では、裏付けのある証拠や論拠がある限り、それに立脚した批判が可能でなければならない。そもそも、真実であり善良である限り、批判されて困ることはなく、反撃も可能である。困るとすれば、そこに虚偽や悪辣がある場合である。

タブーのある社会は、基本的に洗脳社会である。人を効果的に洗脳しようと思えば、洗脳に好都合となるタブーを作るしかない。タブーは、洗脳に対抗する言論を封殺し、洗脳を強力に守る効果を発揮する。逆に言えば、洗脳を打ち破るには、タブーなしに批判できなくてはならない。社会から不正を取り除くには、タブーなき自由な言論が不可欠で、嘘を含まない限り、どんな話題であろうがどんな批判であろうが許される討論が必要になる。

大衆を騙すのは、簡単である。局所合理性による単純すぎる屁理窟と、感情に訴える印象操作とによって、簡単に騙せるからである。理性が足らず、感情が過ぎる大衆に対しては、この手法が効果を発揮する。大衆は、物事の道理を簡単にしか考えず、感覚的な印象で得心するからである。

人を騙そうと思うなら、感性に訴える心理的充足での魅惑感、あるいは、悟性に訴える理窟や損得や善悪での納得感、この二つの押し出しが肝要で、逆に、人に騙されまいと思うなら、理性を働かせ、演出された魅惑感や納得感を安易に受け入れないことが肝要となる。どちらの側であれ、時間の扱いが重要で、騙す方は、相手に考える時間を与えず即断を促し、騙されまいとする方は、自分で考える時間を設け即断を避ける。騙す方は、相手の理性を停止させることが必要で、騙されまいとする方は、自分の理性を駆動させることが必要になる。

騙す者も騙される者も、どちらも悪い。その悪さの実態は異なるにせよ、どちらも悪いとしなければ、悪くない方は自分を改善する必要がなくなる。両者の悪さには、種類（性質）の違いや程度（数量）の違いはあろうが、どちらも悪い。騙される方をかばい過ぎると、その知的怠惰を容認することになる。愚かであることも、それが知的怠惰を原因とする場合、社会の劣化を促進するものとなり、それ自体が罪である。

無防備に易々と騙される者は、騙す者に利益を与え、騙しに伴う犯罪を助長することになり、犯罪の共犯者にもなる。例えば、オウム真理教に騙され、多額の寄付金を納めたりすれば、その殺人犯罪に資金援助することになり、被害者よりも加害者の立場に立たされることになる。「騙すよりも騙される方が良い」などと、気楽なことを言っている場合でない状態にもなる。時として、騙されることが犯罪である、と自覚すべきである。

信用は、誰もが無条件で等しく保有しているものでもなく無条件で等しく発生するものでもなく、当人が、信用に値する言動を積み重ね、信用を裏切ることをせず、信用を大事にし続けることで、その間だけ保持され実現されるものに過ぎない。一度信用を損ねるだけで、それまでの信用の積み重ねが、全て崩れることもあるほどに脆弱なものである。だが、この当然のことが忘れられている。学校教育とマス・メディアとによる、信用できない人物を信用させようとする洗脳工作が、主な原因であろうと思われる。そもそも信用とは何か、なぜ信用できるのか、どうすれば信用を築けるのか、これらの根本問題を今一度、自分で考え直し自分で解答する必要がある。

信用は、精神性や価値観に関わるパターンであって、しかも、時として計略性を帯びているため、統計学的パターンでもない。偽の信用を積み上げ、最後にその信用を裏切る計略もあり得るため、統計学的パターンとして扱ってはならない。それは、本質性を読み取る精神面でのパターン認識であって、非常に難しいパターン認識になる。人間も企業も国家も、信用が大事であって、本質が大事である。信用を疑わせる言動を行なう相手に対しては、関わりを避けなければならない。

「信用」するには、「根拠」や「理由」が必要であって、それに応じた「種類」や「程度」の「信用」が形成される。「信用」は、常に限定的であって、留保条件および信憑性限定によって限界付けられている。信用するにせよ信用しないにせよ、常に「限界付け」がある。

「信用する」には、「根拠」が常に必要であって、「信用しない」には、「根拠」を必らずしも要しない。信用のデフォルト（初期状態）は、「信用しない」である。「信用しない」が出発点となって、実績を積み上げる毎に、信用の度合いが変化して行く。

一般的に、一つの信用要素だけで全幅の信用を築くことはなく、信用要素の積み上げが必要になる。また、一つの不信要素が、築き上げた信用全体を瓦解させ、散乱した信用要素の全てを不信要素にも転換させる。信用は、繊細なガラス細工であって、些細な衝撃で簡単に全壊もする。

信用は、世代を越えて受け継がれる可能性があり、国境を越えて広がり続ける可能性があって、その威力を軽視するわけにはいかない。そのため、「継続性」や「発展性」を望むのであれば、「信用」を第一に考えねばならない。信用できない相手とは、重要な話はできないし、協力し合うこともできない。それだけのことである。

信用できる人物かどうかを推し量る基準は、ひとえに精神面における人間属性にあり、その良性か悪性かによって判定し得る。例えば、嘘で騙されたり軽薄な理窟で納得する愚劣な人物は、信用に値しない。同様に、卑劣、臆病、怠惰、不実、悪辣、粗暴、強欲など、悪性の人間属性を有する人物は、信用に値しない。

信用できるかどうかは、言っていることに自己矛盾がないかどうかより、言っていることと行なっていることとが一致しているかどうかが大事である。信用とは、突き詰めれば、発言と行動との一致であり、「言行一致」が問われる。ただし、それだけでもない。信用を築く要素には、事実との一致、解釈の公正性、発言主旨の首尾一貫、行動基準の首尾一貫、言行一致あるいは不言誠実実行、言行の道徳性、などがある。信用を崩す要素には、事実との不一致、解釈の恣意性、発言主旨の支離滅裂、行動基準の支離滅裂、言行不一致や有言不実行、言行の不道徳性、などがある。

信用出来なさの度合いを推し量る中核的な基準は、以下のように整理できよう。

第一に、言っていることと行なっていることの不一致や不整合、すなわち、悪意に基づく虚言悪行の「言行不一致」（悪辣性）。

第二に、根幹的なことと末節的なことの不一致や断絶、すなわち、一貫せず不合理でもある軽佻浮薄な「支離滅裂」（愚昧性）。

第三に、起きた事実と認識した観念との不一致や無関係、すなわち、一貫していても根拠がなく怪しい「妄想観念」（空想性）。

どんなに信用できる人物であったとしても、無条件で全面的に信用してはいけない。悪意なしに、間違ったことを言ってしまうこともあるからだ。完全無欠の人間はいない。この当たり前のことを考えれば、見ず知らずの誰かを無条件で全面的に信用することは、根本的間違いであることが分かるはずである。特定の人物に対する無条件の絶対的信用は、血縁関係でもない限り、信用する方も信用される方も、堕落の方向に進みやすい。無条件で信用する方は、みずから調べて考えることを放棄する愚民に堕落し、無条件で信用される方は、それを良いことに独善的で傲慢な考えに陥って堕落する。賢者であるなら、無条件で信用するような不注意なことはせず、無条件で信用されるのも大いに迷惑と感じるはずである。迷惑でないと感じるのなら、その人物は、人を騙すことを生業とするペテン師の可能性がある。信用は、人間関係や状況設定や適用範囲や信用限度などの各種条件を設けた上での話にとどまる。信用は、少なくとも種類問題であり程度問題であって、信用の種類や程度を見極めた上で、信用に関わる事柄を制限的に運用しなければならない。

言動に疑問があるのに、疑うことが禁じられ信じることが求められるとすれば、それは、宗教か洗脳か詐欺か独裁の類であって、信じてはならない典型である。疑問点を調べ尽くした上で、疑問点が全て解消され、明晰に理解でき完全に納得できる状況に至った時、初めて強く確信することが出来る。信用には等級があり、相手側の主張証明度や言行一致度あるいは自分側の理解度や納得度に応じ、具体的な信用度が決まる。

もし仮に、信用を重んじるのであれば、自分に対しても他人に対しても、同等の厳しさで「信用」を適切に評価しなければならない。そして、その信用度に応じて、相手への対応の仕方で、適切な等級差を付けなければならない。信用度に関係なく、誰に対しても平等に与信を与えてはならない。ただし、信用度が未知数の相手では、当面行なう対応の具体的内容に応じて、信用度を平均水準もしくは平均以下に初期設定することになろう。

信用できない人物の正当な発言は、騙そうとする「計略」があってわざと正当な意見を前面に掲げたか、一貫性のない発言の中に「偶然」にも正当な意見が含まれたか、嘘ばかり言えないために「適当」に正当な意見も含めたか、その他、怪しい理由でそうなった、と思われる。信用できない人物は、何を言おうが、全体として信用できない。

信用できない組織は、多数ある。国連は、信用できない。信用格付け機関は、信用できない。新聞社は、信用できない。テレビ局は、信用できない。洗脳宗教団体は、信用できない。洗脳主義国家は、信用できない。洗脳主義学会は、信用できない。洗脳主義学校は、信用できない。洗脳主義企業は、信用できない。これら以外にも、信用できない組織は、あまた存在する。信用を落としている主原因は、組織属性としての、愚劣と卑劣と強欲と無恥とである。

戦略や洗脳の視点からすれば、社会的に最も信用されている人物や事柄こそが、最も信用できないことがある。信用は、思考実験として、一度は真逆にして考えるべきである。この世に嘘が一切ないのであれば、信用の程度を真逆にして考える必要はないが、嘘は現にある。学者であれ教師であれ教祖であれ新聞記者であれ、現に嘘つきがいる。ならば、最も信用している人や事を、徹底的に批判的思考で検証することも必要になる。

信用は、実績次第であり状況次第であって、さらに、種類問題であり程度問題であって、信用に関する結論には、留保条件と信憑性限定とが付される。無条件で信用してはならず、無条件で懐疑してもならず、様々な適切な条件の下に、限定的な信用や懐疑が成立するだけである。些細な事柄は別にして、信用の度合いに応じて判断を変えるべきであって、信用の種類や程度を考慮せずに重大な判断を下すことなど、出来るものではない。

人と人との交際交渉であれ、国と国との交際交渉であれ、相手の信用の種類や程度に応じて、交際交渉の中身を変えなければならない。どんな相手であれ、少なくとも交渉は必要である。「交際」を断つことは出来ても、「交渉」を断つことは出来ない。戦争相手国との停戦交渉が、典型である。

信用できない国家や組織や個人と密接な関係を持てば、攻撃行為や財貨収奪や約束違反や裏切り行為をやがて受けるに至る。信用は、生死を分かつに至る重要問題であって、これを軽視すれば、最大限の愚考に至る。

例えば、韓国は、日本の味方になり得ない存在であって、一貫して嘘つき国家であり、一貫して反日国家である。韓国は、日本に対してもアメリカに対しても、いつでも裏切る国家である。裏切り者を味方に引き入れれば、破滅の種子を自国内にバラ撒くことになる。歴代中華帝国が、武力で朝鮮を侵略し脅迫し、朝貢する属国として扱い、裏切れない仕組みを構築したが、今日でもその教訓は生きているのであって、韓国を三跪九叩頭の礼で朝貢する属国として扱わねばならない。そうでなければ、韓国の裏切りを招き、日本の自滅になりかねない。信用できない要素が満載の韓国を味方にするなど、愚劣の極致である。日本は、中国も北朝鮮も韓国もロシアも、最悪の事態を想定しつつ仮想敵国と見なして、核兵器による抑止力をも含め、軍備を充分に整える必要がある。また、韓国を甘やかしたからこそ、韓国は増長するのである。日本は、韓国に対して、信用せず甘やかさず、鞭打たねばならない。第二次政権のトランプは、韓国に対して、信用せず甘やかさず、鞭打つだろう。南北を問わず、朝鮮人の異様な民族性を考えれば、そのように対処するしかない。

相手が強固に信じ込んでいる妄想観念を打ち砕くには、仮想でしかない理窟によって説明するのではなく、歴然たる事実を示す以外に適切な方法がない。良き仮想によって悪しき仮想を打ち砕こうとしても、方法として無理や限界があり、仮想での妄想に対しては、現実での事実で対抗すべきである。それは、相手も認めざるを得ない証拠で支えられた事実であって、妄想を打ち砕くに充分となるものが必要で、質的に圧倒する強烈印象を与える証拠か、量的に圧倒する多重証明を与える証拠群かの、いずれかである。効果の大きいのは、前者である。

信用し過ぎること、それが最大の過ちである。自分自身に対しても、それが言える。全知全能ならざる人間の認識や判断や態度や言葉に対しては、信じ得る事柄と信じ得ない事柄とがある。それを見分けるには、事実と照合し続けるしかない。終わりなき事実との照合作業の継続により、表現された事柄の信用度合いは、次第に明らかになる。

主張の信用度に関し、ショーペンハウエルは、著書『幸福について』（原書名：『筆のすさびと落穂拾い』）の第五章の三十九で、次のように述べている。

≪自分の判断を人に信用してもらいたければ、冷静に、激情をまじえずに述べるがよい。そうでないと、感情の激しさはすべて意志から発するものだから、相手はこちらの判断を本来冷静なるべき認識に基づくものと考えず、意志に基づくものと考えるであろう。≫（橋本文夫訳）

感情を剥き出しにした発言は、理性ではなく感情によって発せられた発言であり、その人個人に属する発言内容となり、人類共通の発言内容にはなりにくい。ただし、感情的発言は、多くの場合に大衆的であり、大衆の通俗的な感情を突き動かす場合が多くあり、嘘であるのに真実と信じられてしまうことがある。

ショーペンハウエルは、文面から察するに、暗黙の前提として、信用してもらう相手を理性的な人物と仮定しているようである。もし仮に、説明説得する相手が、理性でなく感情で物事を判断する人物や大衆である場合、激情（心情的刺激）を交えて述べる方が、より信用されることになる。困ったことだが、本当のことだ。

理性と感情とは、好ましい形で両立しにくい関係にあり、感情的になれば理性的でなくなり、理性的であろうとすれば感情を抑制する必要も生じる。かと言って、常に感情を押し殺し続けることも不可能かつ不適切で、そのような不自然なことを徹底することなど、出来はしないし、無理にしてはならない。理性と感情との相性の悪い関係は、両者を状況に応じて適切に制御することで切り抜けるしかない。

物事を考えるに際して、感情的でなく理性的であるべきだが、完璧な理性となると人間が持ち合わせておらず、価値を考えるとなると感情抜きに考えられない。物事は、種類問題であり、程度問題であり、人間次第であり、状況次第であって、理性と感情の混じり具合も、このようなことを考慮することになる。

理性に基づく認識と感情に基づく認識とでは、その安定性や一貫性に大きな違いがあり、一般的には、理性的認識の方が信頼性で優れている。しかし、だからと言って、感情的認識の全てを否定的に捉えることはできない。事実認識は、理性に基づくべきだが、価値認識は、感情に基づくしかないものであって、感情的認識の全否定は不可能である。また、人間の理性は完全なものであるはずはなく、人間の感情も完全なものであるはずはない。人間の認識の全ては不完全であって、その不完全性を熟知した上で、総合的かつ確率的な信頼性を求め、少しでも確かな認識を探り求めることになる。要するに、理性的認識と感情的認識との使い分けや組み合わせが必要なのである。その局面では、批判的思考が有効となろう。

話を戻す。証言に対しては、疑うことから出発しなければならない。「疑う」とは、真実とも虚偽とも断定せず、いずれとも断定できない、とする判断のことである。つまり、疑わしく怪しい証言である、との初期判断を立てるのである。無条件で否定し拒絶するものではなく、無条件で肯定し容認するものでもない。最初の段階では、俄かに真偽は分からないので、真偽不明とするだけのことである。ただし、場合により、最初の段階では、信用のための支援材料が全く示されていないので、一時的暫定的に否定することから始めることも、場合によって許される。凡俗の正義感で、安易に証言を信じ込んではならない。そもそも一生涯、一度も嘘をついたことのない者はいないはずで、人は日常的に小さな嘘をついている。だとしたら、真実であるか虚偽であるかを、徹底的に検証しなければならない。重大問題であるなら、なおさらである。

判断材料（証拠や証言）が不充分または不確かな時点における初期判断をどのように設定するかは、重要な問題であり、慎重に考えるべきである。初期判断として有り得る形は、次のようになる。

第一に、「不明」または「疑惑」とする判断。（判断保留）

第二に、「否定」または「不存在」とする判断。（否定的判断）

第三に、「肯定」または「存在」とする判断。（肯定的判断）

第四に、「通常状態」または「高確率状態」が真実とする判断。（確率的判断）

どれを初期判断に設定すべきかは、個別の問題であり、問題の性質によって異なる。ただし、一般的に言って、肯定的判断を初期判断にすることは難しい。

検証を充分に行なった上で、証言が真実とも虚偽とも判断しがたい場合、特別な理由がない限り、虚偽だと推定するしかない。確かな根拠付け（理由付け、基礎付け）がなされないまま、証言を真実だと判断するなら、どんな虚偽でも真実と判定されることになってしまう。真偽不明の証言は、無効として拒絶しなければならない。それは、怪しい証言を嘘の証言と推定することと実質的に同じである。真偽不明の怪しい話と虚偽である嘘話とは、本来的に違う性質のものだが、検証の上で判定を下す場合、嘘だと推定判断すべきである。同様に、主張内容に具体性がなく抽象的であり、意味する範囲が広すぎる概念を用いた主張も、印象に訴える詐欺的主張だと見なし、嘘だと推定判断すべきである。もし真実なら、中心論点から周辺雑事に至るまで、それなりに具体的かつ詳細に事情を説明できるはずである。

なお、自称被害者の被害申告で、特に注意を要することは、精神的打撃を受けたとする被害申告である。精神的被害は、科学的に立証することが困難で、それでいて、同情されることが多いので、でたらめな精神的被害申告が野放図に増えることになる。「心が傷付けられた」と主張すれば、そのまま通用してしまう恐れが、断然強いのである。そのため、「心の傷」さえ主張すれば、どんな主張でも簡単に同情され、その同情が無敵の社会的圧力となって、正当な検証を邪魔することにもなるわけである。これは、大変に難しい問題であり、精神的打撃を受けたとする主張をどう評価すべきかは、科学的または客観的あるいは政治的（立法的、行政的、司法的）に、扱い切れない問題となることが多い。だからこそ、狙われやすい弱点あるいは要所ともなる。

なおまた、証言が記録された物体は、それ自体は物的証拠であるが、その中に書かれている事柄は、証言にとどまる。また、それだけでなく、日記や備忘録や議事録なども含め、大抵の記録は、証言の一種または証言になり得るものであって、自分の見聞きしたことを長く残そうとすれば、記録するしかないわけで、これも自分の見聞きしたことの証言に該当する。証言であれ記録であれ、それぞれに信用できるものと信用できないものとがある。ならば、その内容や外形や経緯や背景などを個別的に検討して、その信憑性の有無や程度を推し量らねばならないことになる。先ほど列挙した証言に対する検証項目は、そのためのものであって、記録に対しても、その特性に応じた検証項目が検討されなくてはならない。記録に対する検証項目は、証言に対する検証項目に加えて、記録物に対する科学的検証は勿論、書誌学的または古文書学的検証など、多彩な項目が付け加わる。

ところで、意図的な虚偽の証言ではないとしても、人間には「偽記憶」と言う厄介な現象があることも、見逃すことができない。偽記憶とは、他人から洗脳を受けたり、みずから空想や虚偽を繰り返し思い出したり言い触らしている内に、心底から実際に起きた事実であると信じ込んでしまう心理現象である。偽記憶ができてしまうと、証人を嘘発見器に掛けて調べても、嘘を言っている場合の反応が出ず、真実を言っている場合の反応が出る。

さらに厄介なことに、自分に不利な証言が正しく自分に有利な証言が嘘であるとも限らず、証言の真偽は、表面的に推理される有利不利と無関係の場合がある。例えば、次のような場合である。

時効が成立している昔の出来事である場合、勇気ある証言者とおだてられ持ち上げられると、自分にとって不名誉なことでも嘘をつく者がいる。

社会の風潮あるいは質問者の期待に応じて、社会や質問者が喜ぶように自分の失策の作り話をして、その場の会話を盛り上げたがる者がいる。

英雄豪傑を気取って、やってもいないことなのに、自分が大事件の重要な関係者だと言い張るニセの英雄豪傑が、あとを絶たずに現われる。

有りもしないことを書き綴った懺悔の回顧録を、ベスト・セラーにする目的で、新聞や雑誌や講演会などを通じ、そのことを宣伝する者がいる。

不名誉なことを名誉と感じる性格異常者や、嘘を言うことで快感を感じる性格異常者など、正気でない輩が世の中にいるのも事実である。

脅迫されたり、裏取引の条件を示されたり、誘導尋問されたりして、自分に不利となりつつも、事実に反することを言ってしまう者がいる。

老人性痴呆と疑われる証言者の辻褄の合わない証言が、誰かによって整然と編集されることで、辻褄の合う懺悔録に纏められることがある。

長時間に渡って話した証言の極一部だけが切り出され、編集者にとって都合よく編集され、真意と正反対の形に作り替えた証言にされることがある。

そのほかにも、色々な事情で、事実に反するにも拘わらず、自分を不利にする証言となってしまうことがある。

このように、証言はかなり不確実で、それだけでは信用できないものであることが理解されよう。裁判で冤罪判決が出るのも、証言に対する過大な信用が原因となることが多いことを踏まえれば、証言の証拠能力や証明能力の弱さを再認識できるはずである。なお、証拠能力と証明能力との違いは、以下の通り。

証拠能力とは、証拠となり得る形式的能力のことである。

証明能力とは、確実を証明する実質的能力のことである。

主張内容が、真実か否かを判断するに当たっては、日常的には、一般常識や社会通念あるいは自分の経験則や信念に基づいているだろうが、証拠能力や証明能力と言った法的基準に適合するかについても、一度は考えておくべきである。価値に関連する事実立証の真偽を争う場合、法廷論争に縺れ込むことも、大いに有り得るからである。仮に、法廷論争までは考えられないにしても、厳格な根拠付けを必要とする法的基準で立証できるかを検討するのも、意義あることと思われる。

事実の叙述は、時間位置と空間位置とを正確に記述し、起きた出来事を定性的にも定量的にも、具体的に淡々と記述すべきである。なおかつ、その場その時に居なければ分からない偶発的事象や些細な事柄をも、記述する必要がある。さらに、個人的意見や価値判断は、できる限り排除すべきである。こうすることで、実現可能な範囲での中立公正を担保できると共に、証明能力のある記録となる。逆に言えば、こうなっていない事実の記録は、証拠能力は認められても、その欠けている分と歪んでいる分だけ証明能力が劣ることになる。

偽りの証拠や証言に含まれる些細な事柄は、程度として軽微であり数量として多量であるため、嘘で一貫させられず、矛盾となって証拠や証言に紛れ込む。だとしたら、証拠や証言が真実であるかどうかを見抜くには、些細な事柄に注目することになる。完璧な嘘はつきがたく、どこかに必ず些細な矛盾が含まれるはずで、それを集中的に探さねばならない。些細なことでも、それが重大な事柄に強く結び付いていることがあり、その同一性または関係性によって、隠された事実（あるいは虚偽）が発覚するわけである。調査の際には、証拠や証言を大量に集めることが必要で、そうなると、騙す側は、その量の多さに騙し切れなくなって、矛盾が発覚し、嘘が暴露される。

些細なことに注目すべきである。些細なことは、膨大であり微小であり、見過ごしやすく軽々しいので、その部分には、意図的な嘘がない。些細なことをも含めて、全部を嘘で覆い尽すことは、不可能である。嘘は、全体の中の要所に、さりげなく仕込まれるだけである。些細なことそれ自体は、無意味に近いことだろうが、重要な事実を示唆していることがあり、重大な事実の証拠となることがある。

有り触れて見える些細な事実から、関連する意外な重大事実が読み取れることがある。見過ごしがちな有り触れて見える些細な事実の中にこそ、隠された真実を見抜く重要な手掛かりがある。そこから導かれる解釈は、その多くが連想に始まる蓋然性のものだが、体系的または機構的に複雑精緻に無理なく合理的に説明が付く場合、信憑性は高まる。

証言としての効果に関して言えば、自分の感情や解釈や意見や結論を述べず、客観的事実だけを淡々と叙述することで、説得力や浸透力を増すことが多い。自分の憶測や評価や感想などをそこに交えると、余計なものが混じることで事実の叙述としての純粋性が失われ、事実よりも別の何かを重視している疑惑が生じる。事実だけを感情を殺して叙述することは、強い理性によって制御される高度な知性がなければできるものではなく、そこに知的レベルを読み取ることができる。事実だけを正確かつ詳細に淡々と叙述することで、事実の全体像が分かり、それに正しく呼応する真偽判断や是非判断や善悪判断や感情判断などが生じる。事実判断と価値判断とは全く別物で、純粋な事実叙述から論理的に価値を導き出すことはできないが、論理とは違う仕組みで事実から価値が見出されることがある。基本的に、事実は客観であり、価値は主観であるが、事実に対して価値を感じ取ることもあるのは、論理駆動の帰結ではなく、感情生起の帰結である。もし仮に、人類共通の感情生起パターンがあるとしたら、事実を語ることで、予想通りの感情も生じることになり、予想通りの価値判断も生じることになる。

自分が作り出した判断や結論や感情を押し付ける表現は、受け手にとって反発要素や拒絶要素や不快要素になりがちで、不必要で余計な不純要素になる。もし仮に、意見を付け加えたい場合、深刻に表現するよりは、笑い飛ばすような表現や、とぼけて見せる表現にする方が、効果的になることがある。それは、一歩引いた表現であり、一歩引くことで、聞き手が足りない部分を補ない埋め合わせるだけでなく、そのことによって、聞き手の意見に転換されるからだ。できる限り事実だけを伝え、仮に、自分の意見を加えるにしても「控え目」にすることで、むしろ力強い表現になることがある。「控え目」とは、圧力が最大限に高まっているのに、あえて爆発させていない状態のことであり、爆発した燃えかすを伝えるのではなく、限界寸前の爆発力を伝えることを意味する。爆発してしまった大袈裟な表現や感情的な表現は、誠実さや慎重さや謙虚さを欠いていて、それだけで理性的な聞き手の反発や疑惑を誘発し、逆効果にもなる。

仮に真実だとしても、その性質に応じて、真実の公表を控えるべき場合が多い。真実は、往々にして残酷なものであるが、仮に残酷さを有するのなら、必要がない限り平穏無事を重んじ、隠すべきである。重要な事実であるほど、時と場と状態と影響とを慎重に考慮し、必要かつ最適の状況となった時にだけ、知られていない真実を公表すべきだと思われる。

根拠希薄であるのに、強く断定する物の言いようは、基礎付けが不充分であり、限界付けが不充分であることを意味する。それは、論評（あるいは証明や言明）の形として最も避けるべき形であって、根拠なく断定する程に、論評した者の軽率さが浮き彫りになる。何事も控え目とする抑制表現や表現待機は、その危険を見越した上での理知の現われである。

嘘つきは、巧妙に嘘を作り上げるが、その詳しい内容を聞き質せば、何も答えられなくなるか、矛盾することを答えるか、聞かれてもいないことを答えることになる。あとで聞かれそうなこと全部を事前に予想して、嘘話を精密に組み立てることが難しいからである。ならば、証言者に対しては、その証言が嘘でないことを確認するため、重要でない細部をも含む詳しい内容を、徹底的に聞き質さねばならないことになる。特に、重要と思えないような細部の事情に関する証言が、嘘か否かを判断する決定的要素となることが多いので、これを軽視できない。細部まで詳しく説明できると言うことは、その証言を嘘のないものと判定する重要な手掛かりとなる。嘘つきは、細部事情まで、矛盾なく証言することができない。また、抽象的で根幹となる骨格だけでなく、細部まで詳しく具体的多角的に説明すれば、鮮明なイメージを思い浮かべられるので、心理的な説得力も生じる。

証言に限らず、人を介して伝えられる情報は、介在した人の利害や感情や立場やその他の事情によって、歪められている可能性がある。それは、意図的か否かに拘わらず、大衆にとって心理的に受け入れやすい局所合理性の形に纏められ、心理的に錯誤しやすい理窟になっていることが多い。その「代表的な歪められる事情」は、以下の通りである。

取捨選択によって、好都合な部分は露出され、不都合な部分は隠蔽される。

重要性判断によって、重要でないと一方的に見なされた細部は捨てられる。

強調や軽視のために、情報が質的に変化させられ、量的に増減させられる。

欠落している情報は、事情説明や全体復元のため、不正な形で補填される。

言葉による抽象化のため、具体的な物事が極度に単純化される。

理論化のため、雑然とした現実が整然たる理想形に整形される。

意味解釈のため、個性の強い個人的主観や思考傾向が混入する。

介在者の錯誤や虚偽によって、事実誤認や事実無根が混入する。

このように、伝えられる情報は歪んでいるが、かと言って全部が信用できないわけではない。そもそも、全てを疑っていれば切りがないし、信頼に値する情報を見極めて、我々は、これを信頼しながら物事を判断しているのである。そこで、「信頼に値する情報」とは、一般的にどのような情報であるのかも、ここで検討しよう。

幅広い立場の人々の批判に晒され、これに応えてこれに耐え、勝ち残った情報。

長期に渡り繰り返し試され、その信憑性が経験的に確認され、勝ち残った情報。

損得や感情に左右されず、中立公正に発言して来た優れた人格者の伝える情報。

みずから調査し、批判的思考ができ、常にそれを実践して来た人の伝える情報。

立場の異なる専門家の人々からなる信頼できる組織が伝える情報。

嘘を許さぬ文化や習慣を持つ国家や民族や社会などが伝える情報。

利害関係や感情関係がなく、中立的な立場にある人の伝える情報。

人からの伝聞ではなく、その人自身が経験した事柄を伝える情報。

上に述べた事柄全てを満たす必要はないが、事柄の性格に応じて、必要となる幾つかの条件を満たさねばならない。また、これら以外にも考えられるであろうから、その時々の目的や状況に合わせて、信用に値する条件が何であるかも、付け加えて考えねばならない。

伝えられる情報は、真と偽とが常に入り混じるものと想定し、真偽を定性的に分析分離し、個別的に切り分けて判断することが必要になる。分離が困難である場合、やむを得ず、情報の発信源や種類に応じて、その信憑度を定量的に統計学的手法により、全体的に判断することで代用とする。

情報に出会った時、最初に考えねばならないことは、その情報の、真偽に関する信憑性であり、善悪に関する信頼性である。間違った情報や悪意のある情報を真に受けて信じると、大変な災難を受けることになる。そのため、情報は、あれこれと吟味せねばならない。吟味の手続きの基本は、批判的思考であって、二面性、多角性、論証性、実証性、これらに基づく批判である。得られた情報での「結論付け」に関して、基礎付けの有無および的確度、限界付けの有無および的確度、この二つも必要である。得られた情報での「結論」に関して、分類体系のどこに位置し整合するのかを検証し、因果体系のどこに位置し整合するのかを検証することも必要である。

一般に、人の言説が真偽入り混じるものになるのは、以下の理由による。第一に、善人が真実を伝えようとしても、人は全知全能ならざるがゆえに、意図しない間違いが含まれるからである。第二に、悪人が他人を騙そうとすれば、まず真実を言って信用させ、次に意図した嘘で騙す手順になるからである。また、どんな言説でも、正確さ厳密さにおいて不完全とならざるを得ないため、その不完全さが真偽入り混じる状態を作り出すからでもある。

虚偽情報、詐欺情報、洗脳情報、煽動情報、無責任情報、無根拠情報、その他いかがわしい情報が、質的に重要な分野（社会中枢）や量的に膨大な分野（一般大衆）を、狙い撃ちするかのように集中的に投下される。効果の大きさを考えれば、戦略的見地から、こうなるのも当然のことである。本当に必要な情報や真実の情報は、埋没しているし稀少であって、時間も労力も資金も傾注して徹底的に探し出さない限り、出会うことはない。

虚偽情報（洗脳情報など）は、それによって大きな利益に結び付く所なら、どんな所にでも静かに深く忍び込む。軍事、政治、教育、報道、広告、経済、学術、宗教、などの分野が代表的な所で、利益の大きさに応じ、悪質度、規模度、巧妙度、執拗度、などが嵩上げされる。我々が不覚にも根拠なく信用している所こそ、信用ならない情報で汚染されていることが多い。騙そうとする方からすれば、どこに虚偽情報を仕込めば確実に効率よく騙せるかを考えるはずで、大衆に評価され信用され依存されている所が狙われやすくなる。従って、最も信用している所こそ、一時的または方法的にでも、最も懐疑すべき所になる。

▲第二目　証拠の実証性（基礎対策）

証拠の有無は、主張内容を信じれるかどうかの判断で、重要になる。証拠がないと、そのままでは信用できない。人は、嘘をつくことが多いからである。証拠がない場合、初期判断として、主張されていることは無かった、と見なされる。なぜなら、有るのなら証拠を示し得るはずだし、無いのなら証拠を示し得ないので、特別な理由がある場合を除き、その証拠提示可能性の不均衡を理由に、無いことを初期判断にできるからである。

証拠あるいは証言によって、主張が正しいことの証明ができない場合、よくある普通の事態こそが真実だと見なされる。質的に特異な事態や量的に稀少な事態を真実だと推定することは、特殊な場合を除き、現実性（普遍）や蓋然性（確率）の視点から受け入れられない。信じるに足る材料がない場合、現実世界を幅広く調べた上で、恣意的な理窟付けに惑わされず、最も有り触れた事態こそが真実である、と推定するのが正しい。

決定的証拠がない場合、説得力のある普遍的法則と証拠能力の劣る個別的傍証とを判断材料に、論証によって有り得る仮説を立て、真実を推測するしかない。それは、実証として不完全で、論証に多く頼るものとなるが、誰もが確たる証拠を提示できず、論証に頼らざるを得ない状況なら、様々な仮説の中から比較優位仮説を採るしかない。比較優位仮説は、証拠が得られない不可避状況を理由に添え、合理的論証であることを留保条件とし、証拠がなく不確実であることを信憑性限界とするものになる。一般的には、このように不確実な結論付けになりがちだが、問題の種類や普遍的法則の選択や得られた傍証の質と量とによって、仮説としての比較優位が明白となり、的中率の高い仮説を組み立てられる場合もある。その場合とは、物理的原理的に有り得る仮説であり、傍証で支えられる無理のない良質な仮説であり、他説に優る緻密な論証ができた時である。

決定的証拠（決定的な実証および反証）がなく、証明力の弱い状況証拠だけがある場合、様々な状況証拠を数多く集め、それらから推定できる合理的仮説をあれこれ考案し、仮説同士の比較優位判定を行ない、最有力説を暫定的真理と見なすしかない。決定的証拠がないことを理由に、全ての仮説を排除したのでは、いつか感情に訴える不合理仮説が宣伝され、それが社会的に強力な同調圧力になってしまう。奇妙な理窟で支えられた「感情的不合理仮説」の台頭を阻止するには、多くの状況証拠で支えられた最有力の「理性的合理仮説」を暫定的に君臨させるべきである。ただし、決定的証拠がなく状況証拠に頼ることを留保条件とし、信憑性がさほど高くないことを付言しなければならない。

困ったことだが、合理的仮説が正しくないことも多々ある。それは、人間の心理が不合理に傾くことがあり、自然の事象が偶然に左右されることがあるからである。「合理的仮説」は、確率的に正しいことは証明できても、必然的に正しいことを証明できない。当然ではあるが、考え抜かれた「合理的仮説」であっても、留保条件付きであり信憑性限定付きである。「合理的仮説」に対する過大な信用は、禁物である。

仮に証拠があったとしても、難しい問題がある。証拠それ自体は、単に物体であり、そのままで何かを立証するものではない。少なくとも、次のような「証拠に関わる重要事項」に留意しつつ、その意味する所を正しく抽出しなければならない。

証拠は、真贋に関する科学的検証を必要とする。

証拠は、出所や来歴などの説明を必要とする。

証拠は、生成や採取に関与した者の証言を必要とする。

証拠は、採集に当たって、不正な恣意的選択があってはならない。

証拠は、一般的事物と例外的事物とを錯誤してはならない。

証拠は、解釈を必要とし、誤謬や曲解や無理があってはならない。

解釈は、或る視点でのパターン認識にすぎず、唯一絶対のものでもない。

解釈には留保条件が伴うはずであり、無条件になることはない。

解釈には信憑性の限界があり、信憑性は蓋然性にとどまる。

解釈には価値観が混入し、特定の立場による恣意的な歪みを伴う。

情報（証拠や証言を含む）の根源的出所やその後の来歴を、明らかにせねばならない。そうすることで、その情報の意味合いを、深く知る切っ掛けになる。誰が最初に言い出した情報であるか、途中で誰が関与した情報であるかは重要で、隠された戦略や利害や事情や真偽の実態を、それによって知ることができる。意図的に伝えられた情報である以上、何らかの意図が含まれている。

証拠は、何通りにでも解釈できることが多々あり、証拠は、曖昧または多義の性質を多かれ少なかれ持つ。その複数の解釈に優劣がはっきりと付く場合は問題ないが、優劣が付け難い場合、それだけでは証明能力が乏しいと言わざるを得ない。だが、他に補強材料となる証拠がある場合、それぞれ単独での証明能力が乏しくても、これらを合わせることで、信用できる証明となることがある。

定説や通説や常識などは、広く信じられていたとしても、疑う余地がある。その疑いを幾らかでも解消するのが証拠である。証拠こそが、論拠をさらに遡って支える究極の信頼性担保である。現実世界の断片あるいはその痕跡が証拠であり、現実に合致する考えであることを確認するには、証拠との照合が必要になる。

証拠は、少なくとも、以下の項目が検証されなくてはならない。

証拠は、有るのか。（基礎的実証性）

証拠は、偽造ではなく真正か。（証拠能力）

証拠は、量的に充分か。（多重支援性）

証拠は、質的に充分か。（堅牢支援性）

証拠から取り出せる安全確実な解釈は、何であるか。（解釈健全性）

証拠からの解釈は、結論を論理的に支え得るか。（論証性、証明能力）

結論を反証する証拠が、隠蔽されていないか。（二面性）

証拠は、死角なしに多角的に集められているか。（多角性）

証拠の取り扱いは、以下のような手順で処理されるべきである。

★証拠の取り扱い手順
　　１．証拠収集および関連事実の調査
　　　　Ａ．最大限の証拠収集および関連事実の調査
　　　　Ｂ．証拠類への批判および取捨選択
　　２．証拠類の解釈
　　　　Ａ．最大限の解釈可能性の列挙
　　　　Ｂ．解釈への批判および取捨選択
　　３．解釈の公開と討論
　　　　Ａ．解釈過程の全面公開と開かれた討論
　　　　Ｂ．討論内容への批判および取捨選択
　　４．仮説の広報
　　　　Ａ．隠し事なしに討論結果を社会に広報
　　　　Ｂ．賛同、反論、異論、質問、不納得など、反応の公開
　　５．定説の定着
　　　　Ａ．最良仮説の定説化（暫定的真理の普及）
　　　　Ｂ．定説に対する継続的批判（新証拠や新理論への試み）

困ったことだが、証拠の有効性は、虚実入り混じる現実世界において、それなりの限界がある。証拠は、広く受け入れ検討される場が用意され、中立公正な道義感に基づき取り扱われ、正常な感性や悟性や理性の下で認識される場合でのみ、有効に作用する。逆に言えば、事実を直視せず事実から目を逸らし、わざと誤解する解釈がなされ、感情が優先される環境にあれば、証拠は、その持てる効力を発揮し得ない。現実世界では、証拠が無視される状況が現にあり、証拠が途方もなく曲解されることが現にあり、理性を欠く人物は少なくないのである。このことに対する対処は別途考えねばならず、正攻法でない奇襲法のような戦略的対処も必要になる。例えば、大衆が証拠に興味を持つように仕向けたり、騒ぎを起こして証拠に大衆が目が行くようにしたり、重要人物だけに証拠を隠密裏に拡散する、などである。証拠の有効性には限界があるが、だからと言って証拠の価値が低いわけではない。証拠が正しく機能するように、何らかの対応も必要になるだけである。

言葉による説明よりも、現物証拠や証拠写真の方が説得力がある。それは、論証よりも実証の方に説得力があることを意味し、長々とした言葉での説明よりも一目で見て分かる画像的情報の方を重視すべきことでもある。「論より証拠」と言われるように、一目瞭然で確認でき納得も出来る証拠こそが、揺るぎない最大の説得力を持つ物である。洗脳や先入観のため、真実を丁寧に言葉で説明しても受け付けない人物であっても、一目で真実が分かる証拠さえ見せれば、説得が可能となることが多い。ただし、それゆえでもあるが、現物証拠や証拠写真は偽造や変造のものもあり、注意が必要になる。

証拠の一つである証拠写真には、怪しいものが少なくない。写真は、真実を写すものと一般に信じられているので、この心理的錯誤を利用した虚偽写真が多数存在する。例えば、「南京大虐殺」の証拠写真とされている物が詳細に検証されていて、その全てが信用ならない物であることが判明している。東中野修道、小林進、福永慎次郎による共著『南京事件「証拠写真」を検証する』が、このことに詳しい。

同書によれば、証拠写真とされるものは、関係のない写真に嘘の説明を付けたもの、関係のない写真を元に変造されたもの、演技によって作られたプロパガンダ写真などであり、どれもが証拠となり得ないものであると言う。冬に行なわれた南京入城であるのに、半袖の服を着ていて人物の影が夏でしか有り得ない短さであったり、不都合な事実が写った部分を削除したり塗り潰したり、日本の従軍記者が写して雑誌に掲載された写真を複写して嘘の説明を加えたり、正体不明の怪しい写真に根拠のない説明を加えたり、「南京事件」との関係が立証できない死体写真であったり、その嘘の種類は様々である。戦場では、死体散乱や死体埋葬や家屋火災や爆裂損壊は日常茶飯事である。これら戦場でよくある写真に虚偽の説明文を付して、素人を騙すことは容易にできる。それだけに、証拠写真の検証は、厳しく行なわれなければならない。愚か者や慌て者では、簡単に騙されてしまう。なお、同書の偽造変造あるいは虚偽説明の指摘には、一部に証明が脆弱なものもあり、完璧とは言いがたい。ただし、怪しい写真ばかりであり、「南京事件」実在の証拠写真とは成り得ないことだけは、立証できている。

日本の従軍カメラマンが写した写真は、国威発揚のためのものが多く、それなりに歪みがあり、必ずしも在りのままの真実を写してはいない。だが、検閲で不合格になった写真も多く、好都合な写真や作為的な写真ばかり写していたわけではない。不自然さのないものは、真実を写したものと推定できる。また仮に、好都合な場面が意図的に写されていたとしても、過度の演出や細工がない限り、偏ってはいるが、真実を写した写真である。また、膨大な写真群を総覧して、細部に至るまで矛盾や無理がなく一貫性があり、不審点のないものを慎重に選び出せば、その選別した写真群の信憑性は高くなる。従って、批判的検証に耐えた証拠写真を用いて、真実の姿を明らかにすることも可能になる。要は、立証目的に合った史料批判に、耐えるかどうかである。例えば、並んで撮った記念写真は、作為的に整列させていて不自然だが、その時その場に誰がいたかを立証したければ、その写真で充分立証できるわけだ。

新聞などに証拠写真が掲載される場合、撮影者、撮影意図、撮影日時、撮影場所、撮影対象、撮影状況、撮影道具、撮影手法、これらに関する説明が、意図的な虚偽歪曲隠蔽によって、キャプション（写真説明文）として正しく表示されないことが多い。写真だけが唐突に示されても、それだけでは証拠にならない。その写真には、演技や演出や修正やトリミングが加わっている可能性もある。写真は、人を信用させる道具として最高だが、それゆえ、ごまかしや細工がされやすく、撮影事情の隠蔽もあり、信用できない物も少なからずある。大衆は、写真と言う物の性質や実態を、丸で理解していない。だからこそ、写真で騙される。

写真は、虚偽、歪曲、隠蔽、これらが駆使されるものでもある。写真の技法を駆使すれば、人を簡単に騙すことができる。その代表的技法を列挙しよう。

被写体への恣意的関与：被写体への演出や関与、被写体への加工変形。

撮影技法の恣意的操作：流し撮り、意図的手ブレ、照明操作、フィルター使用。

写真機構の恣意的設定：レンズ焦点距離選択、絞り設定、露光時間設定。

現像方法の恣意的操作：トリミング、濃淡調整、色彩調整、画像修正リタッチ、合成写真。

空間の恣意的切り取り：フレーミング、アングル設定、被写界深度設定。

時間の恣意的切り取り：二重露光、季節や時刻の選択、決定的瞬間の選択。

写真の恣意的組み合せ：組写真によるストーリー作りや同一性関係性の誘導示唆。

写真説明文の虚偽歪曲：状況説明などのキャプションの虚偽歪曲。

写真が切り取る「決定的瞬間」について、補足説明しておこう。「決定的瞬間」には、二種類の意味がある。第一は、証拠として決定的に重要な瞬間を捉えることであり、第二は、自分にとって不都合な状態にある時は無視し好都合な状態にある時を捉えることである。つまり、時間を切り取り記録として残す場合には、善用と悪用との二種類がある、と言うことになる。

なお、今日では、カメラの仕組みが、銀塩方式（アナログ方式）から受光素子方式（デジタル方式）になったため、写真を思い通りに細工できるようになった。今後は、今までよりも一層、写真に関する知識（カメラ工学や写真編集技術の知識）が必要になり、騙されないよう注意も必要になる。動画の場合ですら、コンピュータ・グラフィックで実在人物の架空動画（ディープ・フェイク）を作れるようになった。戦場実態や外国要人言動を伝えるニュース映像では、国家機関や洗脳機関による謀略の一部として、映像の偽造や変造のディープ・フェイクの類が、テレビか新聞か雑誌かインターネットかのメディア種別を問わず、今後横行するようになる。それだけに、偽造や変造の技術（デジタル情報加工技術が中心）に関わる知識が、一般人にも或る程度必要になって来た。さらに、真実の画像や映像をフェイクだと言い張る虚偽情報も現れるため、過去に報じられた画像情報を検索し、その真偽を執拗に独自調査する必要も生じる。

ディープ・フェイクを見破ることは、瞬間的には非常に難しいが、簡単な心掛けで、最終的に騙されずに済むことがある。それは、批判的思考の習慣付けである。即時の納得を避けて、批判的思考のモードに入るわけである。ネット情報空間に反論や異論がないかを幅広く奥深く調査し、示されている論拠や証拠の基礎付け遡行の調査を試み、見聞きした情報の事実確認を行なうのである。もし仮に、悪質なディープ・フェイクの情報が流布されたとしても、その後に、ネット情報空間に真相を明らかにする情報が流れて来るものと期待できる。なぜなら、少数の詐欺師の巧妙な欺瞞情報は、無数の大衆の中の専門情報に詳しい自主的情報監視人（有能な有志）によって、その嘘が暴露されるからである。この方法であれば、嘘を見破るのに多少の時間を要するものの、騙される確率が激減する。ならば、そうすべきである。

樋泉克夫著『「死体」が語る中国文化』の第四章に、次の一文がある。

≪つまり万人坑とは、農村といわず都市といわず、自然災害といわず貧困といわず、あまりにも多くの死があり死体が生まれ、個人の力ではどうにもできなくなってしまったがゆえに、慈悲団体なり公的機関が遺族に代わって処理するために考え出されたシステムなのだ。だとすると万人坑は必ずしも日本帝国主義の蛮行の“鉄証”ではなく、中国の庶民社会に秘められた相互扶助機能の一環ということになる。≫

大量の人骨が発掘される「万人坑」と称するものは、餓死や凍死による死亡、伝染病蔓延による病死、都市への出稼ぎの行き倒れ、洪水や地震など天災による受難、内乱や戦争による死亡、国民党や共産党による虐殺、その他、様々な理由による大量死体の処理結果に過ぎず、日本軍による虐殺などと言う理由付けは、根拠のないものなのだ。特に共産党による大躍進政策での死者、文化大革命での死者、これらは合計が数千万人にものぼる膨大なもので、中国各地に記録もされず埋められたものが多い。本多勝一氏の『中国の旅』でも、日本軍の蛮行の証拠として、この「万人坑」が紹介されているが、それだけでは何の証拠にもならない。世界に対する無知、歴史に対する無知、他人に対する無知、自己に対する無知、学問に対する無知、洗脳に対する無知、これら無知の集積により、人は愚かになる。いずれにせよ、幅広い情報収集に対する怠慢と批判的思考の欠如とが、人を愚かにする。

話題は少々脇道に逸れるが、「愚民」とは何であるかの定義をここでしておこう。本書では、「愚民」と言う言葉を頻繁に使うことになる。本書では、この言葉を特殊な意味で使っているので、誤解を避けるためにも、早い段階で定義しておきたい。

愚民とは、学校やマス・メディアから与えられる画一情報で満足し、みずから幅広く奥深く情報を探索する意思のない者のことを言う。愚民にとって、情報（知識）とは、与えられて当然のものであり、待っていれば誰かが教えてくれるものであって、みずから調べ考えるものではない。そして、このような認識こそ、愚民の愚民たるゆえんであり、他人から洗脳され、他人に操られる理由でもある。愚民の大部分は、洗脳されていている。洗脳を打破しようとすれば、少なくとも批判的思考が必要であり、批判的思考ができないと、洗脳されて愚民になる。

愚民は、偽善に騙され、洗脳で操られ、虚妄に酔い痴れ、感情に流され、安易に判断し、愚考に固執し、愚民を増やし、失敗を重ねる。愚民状態から脱却するには、個人的には「批判的思考」が必要で、集団的には「国民的討論」が必要になる。そもそも、本質を見据えた確固たる安定性がなく、些細なことで動揺する不安定性を帯びたものに依拠した判断しかしないとしたら、失敗の連続が予想される。確かな判断の基礎は、揺れ動かない真理および間違いのない事実に依拠することであって、確かな真理および事実の見極めが、不可避的に必要になる。

愚民は、洗脳された結果として、同一性認識を間違い、関係性認識を間違う。それは、物事の意味定義に関する誤謬認識または曖昧認識であり、物事の因果関係に関する誤謬認識または曖昧認識である。そのため、愚民は、その間違いに基づき実行した結果の失敗を見てから、みずからの愚かさを悟る。失敗を見た後も、死ぬまで悟らない者も、少なからずいる。

愚民の究極的に行き着く先は、邪魔者として虐殺されるか奴隷として収奪されるかの、いずれかである。共産主義国で、その特徴が激しく現れるが、資本主義国でも、その特徴が穏やかに現れる。国民が愚劣であれば、権力者は、それに呼応するかのように、卑劣、悪辣、粗暴、強欲、無恥、冷酷、傲慢、などの人間属性を強める。この種の権力者（悪党）も、広義の「愚民」である。「悪党」は、広義の「愚民」における特殊形である

愚民には、様々な種類がある。例えば、以下の通りである。

愚昧型愚民：知識不足や理性不足が著しい愚昧な愚民。

卑劣型愚民：嘘を平気でつき真実の乏しい卑劣な愚民。

臆病型愚民：何かを恐れて真実を隠す臆病な愚民。

怠惰型愚民：責務を果たさず何もしない怠惰な愚民。

粗暴型愚民：何事も暴力や権力で解決できると信じる愚民。

軽率型愚民：何事も疑わず洗脳され操られて行動する軽率な愚民。

傲慢型愚民：自分自身で理性過信に陥り、傲慢となる愚民。

これらにも様々な種類があり、それぞれに程度の強弱がある。一番問題なのは、洗脳された軽率型愚民の強固に固定された大量存在である。困ったことだが、誰もが、種類が違い程度は軽くても、何らかの愚民になりがちである。

洗脳された愚民は、極悪非道の愚民にも成り得る。毛沢東に洗脳された知性乏しい「愚昧型愚民」で「軽率型愚民」でもある紅衛兵は、極悪非道の大量殺人の実行犯となり、麻原彰晃に洗脳された知性豊かな「卑劣型愚民」で「軽率型愚民」でもあるオウム真理教指導層は、極悪非道の大量殺人の計画犯実行犯となった。被洗脳愚民は、被害者になるだけでなく、加害者にもなるのであって、被洗脳愚民に成り果てることのないよう、特段の注意が必要である。

愚民とは、他人のことではなく、自分のことである。自分の中にある愚民性を正しく自覚しないと、救いがたい最低の愚民にも転落する。「愚民」の概念は、第一義的かつ必須的に、自己に対する知的低評価の概念であり、第二義的かつ選択的に、他人に対する知的低評価の概念である。愚民状態から脱却しようと思うのであれば、どんな賢人であろうとも、自己の愚民性を自覚することから初めなければならない。古代ギリシャの哲人も、「不知の自覚」（無知の知）を重んじた。

国民の過半数が愚民であると、国民の中から軽薄な人気投票で選ばれる政治家も愚民になり、国民の中から不適切な筆記試験で選ばれる官僚も愚民になる。選挙は、良質の政治家を選別する機能を有せず、筆記試験は、良質の官僚を選別する機能を有しない。その根本原因を遡って探れば、国民の愚かさに行き着く。愚民が過半数を占める国家は、愚民国家であって、国家の言動が愚かになる。国内に賢明な意見や賢明な人物があっても、愚民達によって批難され排除される。

愚民度は、種類問題であり、程度問題であって、大事な分野で愚かな判断をしてはならないし、限度を越えた愚かな判断をしてはならない。人は、誰であっても全知全能ではないのだから、広大な知識を前にすれば或る分野では愚民であるし、完璧な判断は無理なので多少なりとも愚民である。その当然のことを自覚することから初めない限り、大きな間違いを引き込むことになる。

全知全能の人間は、どこにもいない。人間は、例外なく、無知蒙昧の部分を抱えている。科学の分野では、世界的な名声を有する「賢者」でも、政治や経済や道徳の分野では、愚劣を極める「愚者」にも成り得る。知性や理性の面で、必ず偏るのが人間であって、或る面では賢者でも、別の面では愚者となるのが、普通である。人物を評価する場合、分野別に限定評価すべきであって、得意の分野では「賢者」であっても、分野が違うと、信じられない程の「愚者」に転落する。その落差は、巨大なものにも成り得る。それが人間である。

政治家も報道人も経済人も、「大衆は愚民に過ぎない」などとは、立場上、言えないことになる。だが、「大衆は愚民に過ぎない」ことは、総じて事実であって、破滅的状態になった時に、みずからの愚かさに気付いて賢くなる。それでは遅過ぎるので、一般大衆の中で、何かの切っ掛けで先に気付いた者が、本人をも含めて「大衆は愚民に過ぎない」ことを世間に知らしめなくてはならない。みずからの理性限界を正しく知る者が、知的努力を怠る一般大衆から抜け出て、賢人になる基本条件を満たすことができる。

大衆が大衆に対して自己批判の形で批判しない限り、誰も大衆を批判しないし批判できないことになり、大衆が愚民であり続け、愚劣さを誇ることにもなる。大衆こそが、物事を遠慮なしに公正に批判できる立場にあるので、大衆こそが、賢明、勇敢、高潔、勤勉となって、大衆を批判しなければならない。

愚民化は、自主的に考えないことよりも自主的に調べないことの方が、より強力に推進される。また、優良情報不足よりも劣悪情報過剰の方が、より深刻な愚民化が進行する。また、批判的に考えるよりも独善的に考える方が、より深刻な愚民化が進行する。また、現実主義に立脚するよりも理想主義に立脚する方が、より深刻な愚民化が進行する。愚民は、慎重な理性的判断ができず、軽率な感情的判断に傾く。そのため、愚民化推進のための最大の道具となるのは、偽善を活用した「洗脳」である。

洗脳されたくなければ、調査活動の実施、劣悪情報の廃棄、独善的思考の排除、理想主義の廃棄、感情的判断の排除、批判的思考の導入、これらが必要になる。愚民化策には、学校教育による洗脳、報道機関による洗脳、選挙運動による洗脳、国会討論による洗脳、政府広報による洗脳、外国勢力による洗脳、などがある。洗脳は、不可逆性を有し、学校教育やメディア報道などを通じて強固に刷り込まれて以降、関係が遮断されても、洗脳効果が長期持続する。

愚民化は、悪事の補助手段として有効性が高いため、不純な動機で執拗に繰り返される。愚民化には、二種類がある。

第一に、自国民に対する愚民化洗脳工作（非現実理想主義の宣伝など）であって、独裁者などが好む手段である。

第二に、他国民に対する愚民化洗脳工作（非武装平和主義の宣伝など）であって、侵略国などが好む手段である。

不思議なことだが、日本もアメリカもヨーロッパも、反国民で左翼的売国奴勢力が、意外なほど高い比率で必ず存在する。それは、洗脳されやすい愚かな国民がある程度の比率で必ず存在することを、意味している。愚かな国民は、主に学校とマス・メディアとが作り出すものであって、敵国との合作である。悪辣な敵国から遠隔操作される者、それが今日における典型的愚民である。国民は、国政から売国奴勢力や私利私欲勢力を一掃する責務を負っているが、その責務を果たさない場合、国家および国民が破滅する結末を迎える。

愚民の愚劣意見に対しては、常に叩き潰し続ける不断の努力が必要で、それを怠ると愚劣意見が多数派を占め、多数勢力となって国家を破綻に引き摺り込む結果をもたらす。愚劣意見に対しては、批判し批難し、討論を申し込み、その勢力拡大を阻止しなければならない。特に、学校やマス・メディアが愚劣意見や卑劣意見を懲りずに拡散し続けるため、これら洗脳情報を飽きることなく叩き潰す努力を傾注しなければならない。

国内において、愚民が持つべき知識を設計し、愚民になるよう誘導し、最初に上級愚民となるのは、愚民の生みの親である学者であり、愚民の育ての親である教師および報道人である。これら学者や教師や報道人の立場にある上級愚民は、社会的に信用され、結果として権威や権力を有し、それを悪用するがゆえに、愚劣さの他に卑劣さを帯びる。上級愚民に洗脳される大衆は、下級愚民としての奴隷的地位が与えられ、操られるだけの人形と化す。ただし、上級愚民も、外国の洗脳機関から遠隔操作を受けている。

愚民は、みずから調べずみずから考えないので、他人から洗脳されるばかりで、みずからの行動が他人によって操られることになる。逆に言えば、洗脳の対象は愚民であって、みずから調べみずから考える賢者に対しては、洗脳が不可能になる。愚民になるか賢者になるかの分かれ道は、まずこの点にある。

愚民は、自分では調べず、自分では考えず、自分では行わないのが基本だが、その延長として、他人に間違ったことを教え込まれ、他人に考えを全面的に依存し、他人から間違った行動に誘導されることになる。それは、他人が悪いからではなく、自分が悪いからそうなるのだが、そのことを理解しない。

愚民は、他人から騙されたり洗脳されたり、自分から早合点したり独断したりして、事実認識や価値認識を間違う。その際には、視野を狭くし見通しを浅くし、物事の根本や本質を見誤り、目的や方法を定め誤り、批判的思考を行なわず試行錯誤を行なわず、良かれと確信して愚行をなす。

愚民は、枝葉末節の小さな嘘なら気付くこともできるが、根本的な大きな嘘には気付くことができない。なぜなら、普段から、枝葉末節のことしか考えていないからであり、根本的なことを全く考えないからである。また、自信なさそうな態度の小さな嘘なら見抜けるが、正々堂々とした態度の大きな嘘を見抜くことができない。物事の本質を考えず、外見だけで判断するからである。

愚民は、感情的に共感できる主張や感覚的に納得できる主張にだけ興味があり、主張を支える根拠（論拠や証拠）の真正性や最適性には興味がない。揺れ動きやすい不安定な感情や感覚に頼るばかりで、主張の正しさを確固として支えるはずの根拠の検討には無関心である。二面的にも多角的にも考えるべきなのに、他人に依拠するか自分の感情や感覚に依拠するばかりで、考えずに得た結論を盲信する。それが最も安直であり簡単だから、それしか理解できない。

愚民は、批判的思考を行わない者のことをも指す。なぜなら、逆の前提や結論を調べず考えず、別の視点を調べず考えず、論拠を広く深く調べず考えず、証拠を広く深く調べず考えないからである。「愚民からの脱却」には、「自助努力」を基礎とする「批判的思考」が有効であることがこれで分かる。さらに言えば、「国民的討論」が強く望まれる。「他者依存」を基礎とする「模倣的思考」では、逆効果になる。

「愚民からの脱却」が必要だとしても、大衆の全員が完全に脱却できるはずがない。愚民を脱却できたとしても、全員ではなく一部に過ぎないし、その脱却でさえ完全ではないかも知れない。だが、それで構わないし、仕方のないことである。大衆の中の一部の者が、賢明かつ高潔にして、勇敢かつ勤勉に賢者への道を進み、全員に成り代わって公正な主張を代弁する形になれば、それで充分である。これを実現するには、「国民的討論」や「強制討論」の制度が必要であり、討論の内容を正しく理解し評価できる程度に、大衆の基本的知性が必要になる。洗脳されて愚民に成り果て、真偽善悪を全く区別できない大衆では、どうにもならない。

与えられる情報は、偏っている。与えられる情報は、与える者の利益に結び付くか、与える者の立場に結び付く。与えられる情報を待つのではなく、情報をみずから積極的に幅広く奥深く探し出す必要がある。それは、偏りをなくすためであり、自分の利益や立場を守るためでもある。与えられる情報に頼っていると、与えられた情報によって騙される。

与えられる情報（または簡単に入手できる情報）は、良からぬ意図があって広められる場合が多く、資金力に物を言わせ、大量かつ悪質で、派手にして巧妙なものとなり、その内容には、詐欺、洗脳、煽情、煽動、歪曲宣伝、印象操作などの問題要素を含みがちなものとなる。本当に有意義な情報は、これら良からぬ意図の圧力に抗し切れず、埋もれさせられた末に消えてなくなる。有意義な情報は、誰もがみずから積極的に探し出し、正しく評価し、人から人に伝えられてこそ、本当の力を発揮するのだが、滅多なことでは、そうならない。

愚民は、大規模に宣伝される情報しか知らないし、隠れた情報を知ろうともしない。大規模宣伝される情報は、大きな経費が掛かり、強い意思で行われることであり、そこには、特殊な意図（我欲追求や誹謗中傷）が隠れているものと推察できる。そんな情報に、首まで浸かって信じ込むのが愚民である。愚民は、嘘の情報を真実と信じ込み、真実の情報を嘘と信じ込む特徴を有し、間違い続ける傾向を見せる。自分自身も、その罠に嵌められた愚民の可能性がある。

「愚民」と言う用語は、誤解を受けやすく、反発もされやすく、なるべくなら使わないに越したことはないが、「愚民」の代わりに「大衆」と言い換えても、社会の実態を正しく表現することにはならない。「愚民」と「大衆」とは、同義ではない。「大衆」の中には愚者も賢者もいるが、「愚民」は、愚者ばかりから成る分散集団であり、社会の下層部だけでなく上層部にも及んで広域に入り混じって分布する。「愚民」は、質的に愚劣であり量的に大勢であり、社会階層の各層に散らばってもいて、この用語には、困惑せざるを得ない特別な意味が含まれている。

「愚民」の概念は、「根本的馬鹿」の概念に多くの部分で重なる。本書で言う「根本的馬鹿」とは、「重要事項に対する根本的認識を間違う愚か者」のことを指し、「愚民」の概念に近いが、微妙に違う。「愚民」の概念は、思考に関連する「自主性の欠如や誤解」に焦点が合わされていて、「根本的馬鹿」の概念は、思考における「根本の欠如や誤解」に焦点が合わされている。万巻の書を読む博識者でも、「根本の欠如や誤解」（根本愚昧）をしている者が数多くいて、初歩的な間違いを犯している。なお、「根本的馬鹿」の定義および解説は、別途詳細に行なう。

大東亜戦争の敗北は、日本の政治家および軍人の、知性欠如および徳性欠如が原因であった。近年における日中経済競争の敗北は、日本の政治家および官僚さらに企業家の、知性欠如および徳性欠如が原因であった。批判的思考が欠如し、創造的思考が欠如し、戦略的思考が欠如し、道徳的思考が欠如していた。さらに、幅広い公正な討論を一貫して斥けて来たことも原因である。これら必要なことの幅広い欠如が、日本の中枢部が「根本的馬鹿」になった原因である。

大衆の大部分が愚民に分類されるが、大衆の愚民性を指摘しただけでは、何の問題解決にもならない。だが、愚民性の指摘を避けて、ただ沈黙したり、愚民性はないと主張するようでは、問題解決に寄与しないのみならず、愚民性を増々悪化させるだけである。問題解決には、別の対策も必要ながら、その前に愚民性の認識がなければ、別の対策も取りようがない。問題解決への具体的対策を立てるには、どこがどのように愚民であるかを認識することから始めなくてはならない。

ところで、宣伝は、商品宣伝であれ政治宣伝であれ思想宣伝であれ宗教宣伝であれ、どの宣伝であっても、虚偽や歪曲や隠蔽、空想や伝聞や誘導、洗脳や煽動や操作など、不当な性格を多少なりとも含む。それは、高潔や誠実や善良や寡欲を中核とする中立公正さが希薄になりがちで、卑劣や不実や悪辣や強欲を中核とする偏向不正が濃厚になりがちとなる。それゆえ、宣伝情報に対しては、特段の用心が必要である。ただし、宣伝を全て禁止することはできず、宣伝も必要な手段の一つであることだけは間違いない。宣伝それ自体は価値中立であり、内容によって是非が決まるが、現実的には、意図あって経費を掛けた一方的な情報伝達であり、中立公平を欠くことが多い。

宣伝は、或る意味で大衆の愚民性に対する正しい対処法であって、大衆が情報収集に対して受動的であり続ける限り、避けられない。宣伝を制する者が、大衆や社会を情報で思うがままに操り、大衆や社会から自由や権利や金品を奪い取ることができる。宣伝を軽く考える者は、誰かが仕掛ける宣伝によって洗脳されたり煽動されたりして、破滅の道にも迷い込むことになる。それゆえ、宣伝に対する警戒は最大限に行わねばならず、宣伝競争にも打ち勝たねばならない。

宣伝の具体的な形は様々だが、頻繁に現れる「宣伝の一般的特徴」なら、以下のように指摘できる。

曖昧や多義や無意味を好む。（意味論理不正）

局所合理性の屁理窟を好む。（形式論理不正）

結論の基礎付けを嫌う。（結論無根拠）

結論の限界付けを嫌う。（結論無制限）

固有名詞や個別特定を嫌う。（具体化拒否）

比較論評や順位付けを嫌う。（序列化拒否）

虚偽や歪曲や誇張や隠蔽を好む。（虚妄性）

反論や異論や質問や批判を嫌う。（独善性）

暗黙的空間限定を好む。（狭域性）

暗黙的時間限定を好む。（刹那性）

暗黙的性質限定を好む。（特殊性）

暗黙的数量限定を好む。（少数性）

疑似科学を好む。（物理錯誤）

疑似数理を好む。（数理錯誤）

理性を嫌い感性感情を好む。（心理偏重）

視点誘導や視点固定を好む。（認識偏向）

重要性や緊急性の倒錯を好む。（要点倒錯）

抽象性と具体性の混同を好む。（水準混同）

不都合な事実は隠される運命にあり、権力を有する者は、その権力を行使して不都合な事実を隠してしまう。例えば、メディア権力も権力の一つであり、しかも、情報を操れる立場にあり、自分たちにとって不都合となる事実を巧妙に隠してしまう。その隠す方法は、事実に反する虚偽の宣伝、重要でない事柄への視点や関心の誘導、意味を過小評価する矮小化、何もなかったことにする完全無視、などである。メディア権力に限らず、どんな権力であっても、その権力が巨大であるほど、隠された事実に関わる不正な利益も大きい、と推定できる。そのような巨大不正に関わる事実こそ、暴き出さねばならない事実であり、自分で能動的に幅広く奥深く探索しないことには、見付けられない情報でもある。

愚民は、証拠には無関心で、極度に単純な理窟や感情に訴える虚構を好み、煽動に反応し、良かれと思って愚行をなす。左翼は、虚偽に基づく宣伝によって愚民を操るのに長け、保守は、証拠に基づく立証によって世間に真実を誠実に訴えるが、愚民は複雑な証明や説明を理解できず、その訴えを嫌って遠ざける。大衆社会は、愚民社会になりやすく、愚行社会になりやすく、自滅への道を好んで歩む。

愚民は、甘い言葉を囁く悪賢い悪党と結び付きやすく、悪党に利用される状況をみずから作り出す。愚民と賢者とは結び付きにくく、愚民は賢者の言うことが理解できず、賢者を信用せず敵視する傾向が強くなる。

愚民は、多様な視点で物事を捉えることができず、固定的な一つの視点だけで捉えようとする。愚民とは、一面の真理を知って、それが全部であると誤認する愚か者のことである。そうなるのも、幅広く奥深く他人の意見を真剣に聞かないからでもある。物事の認識は、視点の据え方によって大きく変わるものであり、視点を様々に入れ替えてみて、「立体的、分析的、重層的、本質的」に捉えなければ、軽率で安直な認識に終わる。愚民は、まさにその間違いを犯してる。時として、自分自身もその典型的な愚民である。

視点を次々と変えることで、次々と別の「一面的真理」が見えて来る。この多様な「一面的真理」を重ね合わせることで、「多面的真理」が浮かび上がる。この時の「多面的真理」（多角的思考による真理認識）が、「見落としのない真理」に発展する。特定の視点に依存する「一面的真理」に対しては、正面から反論（二面的思考）する必要は必ずしもなく、必要なのは、視点を多様にする「多角的思考」である。「多角的思考」が完了したあとは、様々な「一面的真理」を纏め上げる「総合的思考」が必要になる。「総合的思考」では、様々な「一面的真理」に対し、視点多様性と重要性考量、取捨選択と組み合わせ、目的統一と全体統合、留保条件考察と信憑性考量、などを行なう。「総合的思考」は、「分析的思考」と一対を成す思考法である。「分析的思考」は、この場合には「多角的思考」が根幹となる。

共産主義者や宗教家や報道人や煽動家や詐欺師の主張には、確かに「一面的真理」が含まれている。しかし、別の視点で見えて来る別の「一面的真理」が隠されている。だからこそ、宣伝された「一面的真理」に騙されるのである。「一面的真理」に騙されないようにしたければ、視点を多様にした「多面的真理」をみずから求めなくてはならない。

一面的真理は総合的虚偽を意味することが多く、外面的正義は内面的不正義を意味することが多く、短期的利益は長期的損失を意味することが多く、局所的合理は全体的不合理を意味することが多い。このように、特定の部分だけを注目していては騙されやすいので、全体をも万遍なく見渡さねばならない。特定の部分に注目する必要があるのなら、特定の部分だけに通用する特殊認識であることを留保条件とし、全体としては低水準の信憑性としなければならない。

自分自身が愚民であるとの自覚を持たない限り、愚民状態から脱却することはできない。自分だけは愚民ではないと自覚すれば、愚民から脱却する必要はないわけで、そのまま愚民状態を継続することになる。人は誰であっても、全知全能でなく怠惰でもあり、努力の必要な自主的な調査や思考や行動から逃れたい気持ちを有していて、愚民状態に陥りやすくなる。人は、誰もが愚民的要素を幾らか持っていると考えるしかなく、自分自身の愚民性を自覚しなければならない。自覚も反省もないのなら、愚民状態を維持する。

愚民とは、他人はさておき自分のことなのだ、との思いを持たない限り、自分の勘違いや独善を修正する機会や動機を失うことになる。自分の中にある愚民性の種類と程度とを自省的に考えない限り、必ずあるはずの何らかの愚民性を追い出すことができない。ただ、そのように努めても愚民性は多少なりとも必ず残り、生涯を通し、自分自身の愚民性を自省し続ける必要がある。

愚民は、情報の価値を分かっていない。情報の真偽や意図や重要性を、的確に見抜く必要があることを分かっていない。知り得た情報から、隠れた意味が読み取れることを分かっていない。価値ある情報は、みずから探さないことには出会えないことを分かっていない。情報こそが、人を動かすことを分かっていない。情報の価値が分からないと、悔やまれる失敗をすることになる。誰もが、その危険を背負っている。

起きている事実に対して、みずから調査することを嫌う者は、政治家であり、官僚であり、学者であり、教師であり、報道人である。現実を見せ付けられることも嫌い、自分にとって不都合な事実を見ないことにする。彼らは、不都合な事実を知らされると、無視し、拒絶し、隠蔽し、破却する。彼らは、現実から遊離した空理空論を、私利私欲のために捏造する人間である。

調査せずに、起きている異変から目を逸らし、その異変が拡大して重大な事態になってから気付くようでは、大失敗にもなる。仮に、対策の難しい異常事態の不可避的進行であっても、起きている事実を注意深く観察し続け、被害限定の心構えと準備対策とがあれば、被害が質的にも量的にも制限できる。我々は、見たくない事実であっても、見なければならない。それが、被害を皆無または最小にする方法の基本である。

調査を軽んじる者は、みずから作り出した局所合理性の空想的仮説に溺れ、その認識が現実に起きている事実から遠ざかって行くことになる。事実を調査せず、他説を調査せず、自分の狭い認識世界にとどまる限り、間違った認識を質的に一層歪ませ量的に一層増やすことになる。この世の真理を知るには、自分の内にある狭い認識世界にとどまらず、自分の外にある広い現実世界を見渡し見通すしかない。人を愚劣にする根本原因は、調査（観察、実験、聴聞、読書、対話、検証、など）の不足である。

能動的な調査をしなければ、適切な判断材料がないため、思考不能に陥るか、妄想的思考に陥るか、被洗脳思考に陥るか、このどれかになる。いずれであろうが、良い結果を予想できない。良い結果をもたらそうと思うのであれば、みずから能動的に調査して、理性的思考に繋げなければならない。「思考」とは、必然性または蓋然性による「情報の同一性変換」であるか「情報の関係性変換」であって、確かさのある「所与の情報」が、その最初に必要である。その「所与の情報」を得る方法が、「調査」である。

調査を徹底的に行なってこそ、徹底的に考えることが意味を持つ。調査を杜撰に行ない、徹底的に考え抜いたとしても、思考材料に不足や偏向があるため、質の高い思考には到達できず、その思考は、仮定に仮定を重ねた現実性のない「空論」になるか、独断に独断を重ねた客観性のない「捏造」になる。調査の重要性を知る者だけが、思考の質を本格的に高められる。

調査には、問題解決に資する普遍抽象的な「専門知識」の習得も含まれる。その後に、問題解決に資する個別具体的な「状況データ」の取得が必要である。それは、問題解決に必要な「普遍的法則」と「個別的事実」との獲得である。「調査」から「思考」の段階に移った時、「普遍的法則」と「個別的事実」との混成や演算が試みられるからである。

調査に関する能力と意思とが欠如している場合、危機が迫っていても、そのことを知らず、危機が容易に実現されてしまい、阿鼻叫喚となる。人が愚民となる原因の筆頭は、調査不在である。そもそも、何かを考えるには、関連する情報を知らねばならないが、それがないのだから、考えることも出来ない。それでも無理に考えれば、根拠のない妄想を思い描くことになる。ましてや、洗脳によって間違った情報が刷り込まれる状態であれば、その「洗脳」を「調査」と誤認し、「思考」を大きく狂わせてしまう。これを避けようとすれば、自主的調査が必要で、「自主的調査」だけが、本来あるべき「調査」の形である。

独自の調査を軽んじる者は、他人によって洗脳され、救いがたい愚民に転落する。我々の周囲に溢れる人為的情報の殆どは、意図的に広められている宣伝や洗脳の類であって、嘘が混じったものである。その嘘を暴き出して真実を知ろうと思うのであれば、出費も努力も時間も要する「自主的調査」が欠かせない。「自主的調査」は、一次情報の収集（統計学的無作為抽出型の情報大量収集）が最も望ましいが、制約条件があって二次情報の収集となる場合、良質情報を選ばねばならないが、良質選択による偏りもあるため、多種で多数で広域で通時の二次情報の収集をも、点検的補助的に行なわねばならない。

自主的調査を怠れば、自分が現有する量的に限られた情報や、他人から伝授される質的に歪んだ情報に依拠するしかなく、判断を歪ませる。判断材料とする情報は、所与の制約条件の中で、一般的に、量的最大、質的最良、種類網羅、知識最新、を目指して徹底的に収集されなくてはならない。多くの困難を乗り越え、これを行なわねばならない。「自主的調査」の後には、「自主的思考」が必要で、「自主的思考」の後には、「自主的行動」が必要になる。調査も思考も行動も自主的でなければ、他人から洗脳を受けて操られることになりやすい。

調査は、基本的に、比較材料を集めるために行なうものであって、比較するものがない限り、考えることがまともにできなくなる。比較するものがないのも関わらず、無理にでも考えようとすれば、架空の幻想（理想像）を比較材料にするしかなくなり、そうすることで、美しく見える幻想が美しさゆえに説得力を持つようになり、幻想こそが真理である、と考えるに至る。美しい幻想こそが真理であることになると、美しくもない現実と比較する必要も感じなくなり、幻想が止めどなく膨張し、現実離れした巨大な妄想を抱くに至る。危うい妄想（局所合理性の納得を含む）を破壊できるものがあるとすれば、現実を正しく反映した情報を含む充実した調査結果である。

調査の基本的意義は、自分の思考のための材料を収集すること、他人の思考結果を参考にすること、他人の行動結果を参考にすること、この三点に集約される。調査不足のまま、思考し、行動しても、良い結果を予想出来ない。調査を十全に行なえば、自分の思考を節約出来るし上質にも出来、自分の行動を成功に導ける。

無目的の観察による発見や調査を通じた目的外の発見が、大きな成果に繋がることがある。その発見は、問題発見でも良いし、問題解決法発見でも良いし、未知の重要事実の発見でも良い。「問題発見」の事例で考えるとすれば、問題があるのに発見されない状態が続いたとすれば、その間に損害が積み上がり、やがて破滅的事態にも陥ることになる。広い意味での調査（観察、実験、経験、感覚、取材、読書）を通じて、そこから重要な問題（あるいは意味）を発見するには、その調査で知り得た情報をさらに深掘りに導く連想力や想像力の質と量とが決め手になる。つまり、「調査」の段階であっても、発散性のある「思考」（関係性を見抜く連想や想像）が伴わないことには、重要な事実を見過ごしてしまうことになる。

調査への拒否や調査への妨害があるとすれば、調査対象に不都合な事実が隠されている、と推理できる。ただし、調査できない以上、悪事の詳細内容は、知ることが出来ないままとなる。正当な理由を欠く「調査拒否」や「調査妨害」は、悪事の隠蔽を強く示唆する。そのため、推定される悪事の悪質度によっては、強制調査が必要になる。「調査怠慢」や「調査中止」は、時として悪事への加担になる。調査こそが大事であって、充分な調査がないままだと、過去の損害や現在の虚偽や未来の危険がそのまま放置されることになる。

調査するまでもない事柄と思えても、それは、未確認の推測（予想）に過ぎず、事実を確認しなければならない。調査によって、予想外の事実が明らかになることも少なからずあるため、調査を軽んじてはならない。予想が全て的中するのであれば、調査など必要のないものだが、実際は、そうでない。仮に、予想通りの結果であったとしても、事実を確認出来たことが、その後の思考や行動で、意味を持つ。それゆえ、調査こそが、重要である。

報告または報道される情報が、曖昧であったり漠然としていれば、安易に即断してはならない。あやふやな情報のままに気安く判断すれば、ほぼ確実に間違う。場合によって、歴然たる事実が、曖昧または漠然とした情報に、介在者によって細工されていることも考えられる。不審点を敏感に察知した上で、調査の必要を決断できるかどうか、そこが知性発揮の分かれ道となる。そのため、明確で判然とした情報が得られるまで、徹底した調査が必要になる。判断を下すのは、それからである。もし仮に、不充分な情報しかない状況で、緊急の仮判断を下さねばならないとしたら、最悪の事態をも想定した上で、留保条件を厳しくし信憑性を低くした仮判断にしなければならない。また、判断を仮判断とした以上、その後に徹底調査を行い、本判断を追加しなければならない。

調査不足の分野は、情報が不足しているにも関わらず、問題はないとか危険はないとか、安易に考えがちだが、間違った考え方である。突然に大問題が発生し、一気に危機的状態に達するのが、そのように安心しきって調査を怠って来た分野であるからだ。情報が不足している分野は、誰かによって意図的に情報が隠され、外見的に平穏に見えるその裏で、大掛かりな謀略が静かに進行している可能性も考えられる。懐疑的かつ理性的に想像すれば、どの分野が危ないかが予想されるはずであっても、外見的な平穏状態に騙され、調査の必要に対して否定的に考えがちである。

調査の概念は幅広く、読書や学習や探検や実験の意味をも含んでいて、地道で多難な要素が少なからずある。調査で得た情報に対する裏付け調査（出典調査、情報源調査、証拠調査などを含む）も必要であって、可能な限りの奥深い遡行的調査も行わねばならない。調査内容に関心や興味があり、調査行為に義務感や使命感があり、これらが幅広く奥深く力強く長続きするものでないと、不充分な調査になりやすい。

調査は、要所を押さえたものでないと、大事な情報を見逃すことになる。要所は、調査前に予想される場合と、調査中に気付く場合と、調査後に気付く場合とがある。いずれにせよ、要所を押さえて必要な情報を採取しないことには、調査する意味を失う。そのため、調査前に要所がどこであるかを徹底的に考え抜くと共に、調査中に不審な要所がないかを徹底的に調べ尽すことになる。調査後に見逃した要所に気付いても、再調査したくてもできない状況になっているか、その後の変化で情報が消失しているかも知れない。

調査は、容易ではない。調査時間、調査機材、調査技術、調査資質、調査労力、調査費用、専門知識、関連人脈、その他、調査に必要となる要素は、幅広い上に困難度が高い。「調査」を安直に行なうと、その後の「思考」も「行動」も狂うことになる。調査こそが決定的に重要となり、調査に関して専門家でないと、必要となる重要情報や真相情報が手に入らず、空疎情報や虚偽情報を掴まされる分野もある。調査が適切に行なわれていれば、調査結果が出た段階で、思考（推論）の材料や構造さらに方向や到着点が決まり、最終的な結論が決まる。

外部に重要な情報が存在するのに、それを探し出す能力や意思が欠如していたり、調査の過程で重要情報に接しているのに、その重要性に気付けず見逃したり、今知っている情報では不足であるのに、完璧に知り尽くしていると思い込んだり、今愉快な気分であるために、不愉快な情報は知りたくないと思ったりすれば、調査が成り立たなくなる。必要な調査が成り立たなければ、人は次第に愚かになる。

詐欺や洗脳を振り払うには、みずから調査することが必要になる。聞かされた情報だけで物事を考えても、詐欺や洗脳を見破ることが難しい。詐欺や洗脳の情報は、それだけを聞く限り、矛盾が見付からず不自然にも聞こえず、感動や共感を覚えるように仕組まれているため、易々と騙されることになる。与えられた情報に関し、情報発信源の「身元調査」や真偽確認の「検証調査」や詳細事情の「追加調査」や反対論者の「反論調査」を自分で行なえば、騙されない。騙されまいと思うのであれば、深く考えることよりも、深く調べることが重要である。どんなに深く考えても、所与の情報に誤謬がある時、考えることが無駄であり有害である。情報が誤謬（虚偽）である場合、誤謬の情報を捨てて、真実の情報を探し出してから、改めて考え直さねばならない。

必要な情報があるのなら、自分で探すべきである。待ってさえいれば、他人から与えられるとすれば、多分それは、必要のない偽装された情報である。何が必要かを、自分で考えねばならない。自分にとって必要な情報は、自分にしか分からないはずである。従って、調査は、自分が行わねばならない。

情報の価値は、自分との関係性、自分の関心、自分の理解力、自分の立場、これら自分との関わりによって相対的個別的に決まるに過ぎず、絶対的な基準や普遍的な基準があるわけではない。従って、自分自身で情報の価値を判断するしかないが、その前に、自分と関わりのある事柄が何かを知らねばならず、具体的実情も詳しく知らねばならない。

我々は、時間経過と共に変化する世界に生きているのであり、その外部世界から多大な影響を受けて存在している。そのため、自分にとって重要な外界の変化を逐一知る必要に迫られ、自主的で継続的な調査が欠かせなくなる。何もせずとも必要かつ正確な情報が自然と集まって来ることは、稀な偶然以外に有りはしない。むしろ、他人から情報が与えられるのを漫然と待っていれば、宣伝情報や欺瞞情報や煽動情報や洗脳情報など、質の悪い情報ばかりが集まることになる。

意外な真実に気付くことが、何よりも重要である。意外な真実は、視点を変えて調べない限り、見えないままになりがちである。視点を変えて考えても、意外な真実に気付けないことが多い。「調べる」（調査）と「考える」（思考）とでは、意外性に遭遇する頻度が大きく違って来る。自分の外側に未知の情報を求めるのと、自分の内側に未知の情報を求めるのとでは、意外性に出会う確率が大きく違う。意外な真実を知りたいのなら、無数の出来事が起きている広大な外部に、未知の重要情報を、優先的に求めなければならない。自分の内部に目新しい知識を探し出そうとしても、既知の知識の堂々巡りとなり、全く進展しないことが多い。

重要情報は、外部にある。情報における外部とは、他人であり、文献であり、外国であり、外国語情報である。自分側にある情報（記憶）は、数が少なく質が低い。広大無限な外部にこそ、知るべき重要情報が隠れている。そのため、外部を広く深く調査せねばならない。ただし、外国での流行語や新理論を無分別に急速に取り入れようとすると、外国の誤謬や混乱や洗脳や独善などの有害要素を導入することになりやすい。重要情報かどうかは、批判的思考により、慎重に吟味されねばならない。

考えること（思考）よりも、必要な情報を探し出すこと（調査）の方が、本質的に重要であり、気力を必要とし、努力を必要とし、知的な作業だと言える。調査では、判断材料を無数の情報の中から選別しなければならず、判断力や実行力が必要で、鑑識力や評価力が必要で、高度な知的作業になる。極端に言えば、必要な判断材料を探し出せた段階で、正しい答えは既に出ている。場合によって、調査で直接の答えが見付かることもある。思考では、判断材料の中に含まれる潜在的な情報を、性質の違いで分解し選別し再編または敷衍し、目的に合う形で顕在化させるに過ぎない。調査は、探索であり抽出であって、思考は、分析であり再編である。思考段階では、調査段階よりも、出会う情報の量が激減していて、情報の質も厳選されている。その意味で、思考よりも調査が根本的に重要である。調査こそが、結論の正しさを根底で支える。学校やマス・メディアが伝える情報（偏向情報）のみに依存し、幅広く奥深い自主的調査を怠る者は、調査の意義を理解しない愚民である。

調査が不充分であれば、その後の思考を歪ませる。思考が不充分であれば、その後の行動を歪ませる。行動が歪んでいれば、その後の結果が失敗になる。それゆえ、調査も思考も行動も、質的量的に、必要充分なものでなくてはならない。

調査では、重要な何かを発見しなければならない。発見すべきものとは、具体的性質であり具体的数量であり、重要箇所であり重要瞬間であり、同一性であり関係性であり、定型性であり法則性であり、材料混和物であり構造痕跡であり、虚偽断片であり真実断片であり、特徴断片であり本質断片であり、問題断片であり解答断片である。調査で得られるものは、未整理で未分析で不純で混雑していることが避けられない。

調査が重要となれば、調査対象を網羅的に列挙し、調査内容（５Ｗ１Ｈ）を慎重に考慮し、調査方法を具体的にどうするかが、肝心になる。しかも、情報同士の繋がり合いや重なり合いを考慮しながら、目的に合ったものを次々と漏らさぬよう徹底的に集めなくてはならない。世の中に情報は無限にあるので、目的に合った少数に絞り込むことも必要となり、必要な情報を不足なく集められるかが、調査の成否を分ける。

調査が不充分だと、容易に得られた虚偽証言や偽造証拠によって、騙されることになりやすい。表面的で簡単な調査だけで済ませるとすれば、仕掛けられた策略に嵌められ、在りもしない因果関係を認めることになり、犯罪を手助けすることになり兼ねない。背景調査をせず、深掘り調査をせず、裏付け調査をせず、簡単に取得できた証言や証拠だけで済ませる調査だと、間違った調査になりやすい。調査は、徹底した調査であってこそ、調査の名に値するものとなる。手抜きした調査は、意義のある調査ではない。

調査で得られた情報の中に、求める答えが、断片的、分散的、埋没的、未熟的に含まれている。思考のプロセスは、それを選り出して求める形に組み立てたり引き伸ばす作業でしかない。その際、情報の補正や補填など、若干の情報加工を伴うこともある。材料なしに何も作れないように、調査なしに思考も有り得ない。確たる情報もなしに考えれば、空想に空想を重ねることになり、間違いを増やす。

調査では、見たくない現実であるほど、入念に見なければならない。それは、危険な箇所、腐敗した箇所、醜悪な箇所、不快な箇所、失敗の箇所、不都合な箇所、不名誉な箇所、不納得な箇所、隠蔽したい箇所、などである。見たくないことを理由に、見ないようにすれば、より見たくない状態に悪化する。調査は、往々にして様々な苦痛を伴うが、やり遂げねばならない。

調査では、公開情報を広く浅く渉猟すると共に、非公開情報を狭く深く探究することになる。公開情報であれ非公開情報であれ、先端情報や重要情報に注意を向ける必要がある。先端情報とは、空間的先端（前線）、時間的先端（最新）、性質的先端（前衛）、数量的先端（前兆）、などのことである。重要情報とは、本質的重要（同一性）、因果的重要（関係性）、目的的重要（到達点）、手段的重要（出発点）、などのことである。

調査では、相互利得となるギブ・アンド・テイクの情報交流（コミュニケーション）を行ない、思考では、要点を押さえるべく大胆かつ繊細に考え抜き、行動では、成果を確実かつ最大にするよう全力投入する。こうすることで、一連の作業を通じて、無駄のない最高の連繋が生み出される。

調査では、具体的な現実世界を広く深く見渡し、思考では、抽象的な仮想世界を広く深く考え抜き、行動では、現実世界を踏まえた仮想世界での結論を具体的な現実世界に試みることになる。そのため、現実世界と仮想世界とは、正しく対応する必要があり、頭の中に思い描いた仮想世界が、現実遊離の妄想であってはならない。調査は、その後に思考および行動を予定しているわけだから、思考や行動に資する調査でなければならない。

調査不充分であるか思考不充分である時は、切羽詰まった切迫状態でない限り、行動を保留しなければならない。失敗を避けるためである。切迫時での保留できない緊急行動では、平時に可能な限り一般的かつ大局的な調査や思考を繰り返し、非常時対応計画を作成し、具体性を加味して大失敗を避ける安全重視で対処しなければならない。なお、切迫状態とは、空間的に狭小空間に追い詰められて逃げ場のない状態、時間的に待つ余裕がなく即断即決の行動が必要となった状態、性質的に異常極まって危険を感じさせる状態、数量的に異常極まって限界に到達しつつある状態、これらの悪条件が重なった状態を言う。どれか一つでも切迫条件が緩和されると、一時的部分的にでも余裕や打開の道が生じ、全体としても進退窮まる切迫状態でなくなることが多い。

調査によって必要な情報が充分に集まったとしても、その意味や重要性を理解できないようでは、折角の情報も無駄になる。思考（理解力、思考力）も同等に大事であって、賢く考えられないとすれば、その後の行動が無益または有害なものになる。また、調べて考えただけで終わり、その後に何も行なわないと、それまでの努力が無駄になる。「調査、思考、行動」は、原則として連続しなければならない。なお、一連の「調査、思考、行動」は、詳細精密かつ典型形態にして表わすなら、検証の作業を挿入し、「調査（データ収集）、思考（データ分析および目的達成立案）、事前検証（論証型検証）、行動（結論の実践）、事後検証（実証型検証）」となる。

調査でも思考でも行動でも、慌てないことが重要で、見落としや考え漏れや遣り残しがないよう、何事も慎重にならねばならない。微かに不安を感じているのに、不安を無視して、調査も思考も行動も不徹底なまま突き進めば、その不安が現実のものになる。何事であれ、良質を求めるのなら、時間や手間を費やさねばならない。少しばかりの時間や手間を惜しんでも、得られる利益は小さく、こうむる損害は大きくなる。無論、滅多に起きない緊急事態に際しては、全てを迅速に行なわねばならないが、大事な何かを欠いた軽率なものであってはならないため、普段から慎重な対処を繰り返して習慣付け、その時間や手間の事前大量投入により、緊急時でも慌てず迅速に対処出来るようにしておかねばならない。「習慣付け」が根付いていれば、何事も迅速に出来るようになる。平時であれば、迅速にできる状態でも、確認と訓練とのために時間と手間とを掛けねばならない。緊急時に限っては、確認を省略し、日頃の訓練を役立て、多少の危険を覚悟して迅速に事を運ぶことになる。

民主国家にあっては、調査であれ思考であれ行動であれ、国民全員が積極的かつ協調的に関わらないと、民主主義の長所が生かせない。自分一人で調査し思考し行動したとしても、質的にも量的にも、大きな影響力にならないことが殆どになる。民主国家の国民が、調査、思考、行動の三要素を合理的に役割分担し、組織的活動に組み立てられたとしたら、独裁国家が成し得ない総合力を発揮できる。それは、国民の「耳目」と「頭脳」と「手足」とを最大限に活用することを意味し、これに勝てる独裁国家の永続的な合理的体制は、構築できない。独裁国家となると、国民の英知を結集できないため、調査は不充分で、思考は偏向していて、行動が破壊的であって、高度に総合的かつ建設的なことは、何も出来ない。

情報の価値は、重要な情報が発見（調査）され、正しく評価（思考）され、正しく利用（行動）されてこそ、価値として実現される。潜在的価値がどれほど大きかろうと、発見、評価、利用の連繋がなければ、価値として具体的に現れようがない。世間に埋もれた情報を価値あるものにするには、発見、評価、利用、この連繋プロセスが不可欠になる。

正当な理由もなしに調査が禁じられている状況は、プロパガンダ（虚偽宣伝）が蔓延している状況と推定できる。このような状況は、権力者にとっての不都合な事実が強権的に隠蔽され、事実に反する情報が強要され拡散されている、と推定すべきである。従って、不当な調査禁止があるとすれば、広められている宣伝や通説の逆こそが真実であると推定される。

調査であれ思考であれ行動であれ、幅広く奥深く頻繁に行われ、優勝劣敗の競争原理が適切に働くことが望まれる。この三つのどれもが必要不可欠であり、質の高いものが求められる以上、競争原理も必要になり、競争の結果が正しく評価される必要がある。

経済面で言えば、資本主義（自由主義）は、これらの条件を比較的揃えているが、金銭面に偏りがちで、調査だけは競争原理がやや弱くなる。

政治面で言えば、民主主義（平等主義）は、これらの条件を比較的揃えているが、多数決民主主義だと、調査も思考も行動も競争原理がやや弱くなる。

思想面で言えば、実証主義（経験主義）は、これらの条件を比較的揃えているが、解釈の恣意性により、思考だけは競争原理がやや弱くなる。

秘密主義や洗脳主義の国家の公式発表や情報漏洩は、意図的な虚偽情報に溢れていて、真偽を確かめようとしても非常に困難である。そのため、情報収集や情報分析をするにしても限界があるため、真偽判定できそうにないことに時間を費やしても、殆ど意味がない。信用できない国から得られる情報は、その多くが嘘の類であるため、「真であれ偽であれ、どちらでも構わない」との想定の下に、対策を講じねばならない。その対策とは、情報が真である場合の対策と偽である場合の対策とによる二本立てか、情報の真偽に拘らず起こり得る最悪の事態を想定した一本立てになる。

課題に関して調査し考察しているのに、自分では何も行動を起こさないのであれば、何のために調査し考察しているのか、分からなくなる。調査しているのならまだましな部類で、何も調査せず、空理空論を重ねていることが少なからずあり、その程度のことだから、そもそも行動を起こす気もない。そんなことが、この日本社会には、多すぎるのではないか。調査、思考、行動は、連続して繋がらねばならない。

調査、思考、行動、いずれにおいても、自由でランダムな競争淘汰（自然淘汰）が必要である。多種多様な試みがあり、それらが自由に競争して、劣ったものが脱落し、優れたものが残存する仕組み（優勝劣敗）が欠かせない。時として、自由な形ではなく強制の形での競争淘汰も、追加的に必要になる。それは、自由に任せていれば、偏りも生じて、大事なことが避けられる事態にもなるからである。例えば、調査では、監視や強制捜査が時として必要で、思考では、裁判や強制討論が時として必要で、行動では、命令や軍事行動が時として必要である。

調査（観察、実験、聴取、探索）が適切であったか、思考（分析、解釈、考案、想像）が適切であったか、行動（解決、実践）が適切であったか、これらは、それぞれ別問題として別個に検証されなければならない。三者は、連動するものであるが、対処としては、手法も内容も全く違うため、切り分けて検討することが基本になる。

調査では、「何よりも先に、必要な情報が何であるか」を見極めなくてはならず、思考では、「目的を考えながら、どのように解釈すべきか」を見極めなくてはならず、行動では、「状況を見ながら、どこまで実行すべきか」を見極めなくてはならない。これら以外にも、見極めるべきことは多い。的外れの情報を得ても、役立たずで無駄になり、的外れの解釈をしても、役立たずで有害になり、的外れの行動をしても、役立たずで失敗になる。

思考よりも調査の方で、豊富な経験や特別な才能や強固な意思や気後れしない勇気が、必要になる。特に、重要人物に接触し、取材の合意を取り、秘密情報や内部事情を聞き出すことは、容易ならざることであって、誰でも出来ることではない。有能なジャーナリストは、その困難極まる取材を実現させる。調査の全てが困難な事柄に該当するわけではないが、相当の能力や意思が必要である。

調査の具体的内容は、対象事物それ自体の分解分析による究明（自己同一性究明）、それ自体と他者との結合性や連絡性の究明（自他関係性究明）、この二つの究明から成り、見落としのない徹底的な究明でないと、無益または有害なものになりやすい。調査の結果は、思考の材料となって、記録や記憶の中に蓄積される。

調査により、同一性が分かれば、事物の区別や名称や属性が分かり、関係性が分かれば、現象の区別や名称や属性が分かる。いずれであれ、事物や現象の名称が分かった段階で、具体的な事柄から抽象的な観念に認識が一段飛躍し、認識の明確化や拡張がなされる。思考により解明すべきことは、調査結果を受けての、事物や現象が複雑に絡まり合った全体像になるだろうが、調査が終わった段階で、思考の一部もなされている。調査は、考えながら行なうのが普通であり、調査の中には、思考の一部も含まれている。そうでなければ、一歩踏み込んだ深い調査ができない。

調査は、無数の可能性が仮想される中で、現実の状況を知ることによって、発散し過ぎた可能性を、現実性として狭く制限するためにある。実情を知らなければ、あらゆる可能性を想定して対処するか、最も一般的な状況を想定して対処することになるが、そんなやり方では、上手く行く見込みが小さい。最終的に行動に移すのであれば、可能性としての仮想は、現実世界との比較によって、一点に制限されなくてはならない。調査は、思考（結論）を正しく一点に集中するよう誘導し、行動（結果）を正しく一点に集中させて成功させるためにある。

調査の改善は、思考の改善に繋がり、行動の改善に繋がり、結果の改善に繋がる。こらら全ては、連鎖反応のように繋がっていて、どれもが現実世界を正しく反映していなくてはならない。

調査は、幅広く行なうのが原則で、行動は、狭く集中して行なうのが原則で、その中間にある思考は、幅広く考えつつも次第に狭めて考えるのが原則である。調査から思考、思考から行動へと移行するに従い、発散的対応から収斂的対応に移行して行くが、それも、網羅性から確実性を求めて移行するがゆえである。「見落としなく」しかも「失敗なく」でなければならない。ただし、失敗を皆無にしようとすれば、無理が生じて失敗する。失敗は、重度になることを回避し、軽度になるよう努力し、多数になることを回避し、少数になるよう努力するしかなく、それが出来れば、成功の部類である。

失敗が予想される事態であるのに、失敗が表面化していない間は、名声や空気や安心や現状を理由に、成功しているかのような誤解が生じる。建築家として権威のある隈研吾氏が設計した木材活用建築物の幾つかに、雨水が原因の木材腐朽の大問題（初歩的失敗）が発生したのが、その典型例である。失敗が表面化するには、それなりの期間が必要であるし、無関心や無責任や詭弁や強弁が加わることで、事態は改善するはずなく悪化する方向に進展する。このような場合、当該事実の結末を見てから失敗を認識するのではなく、過去の同類事例を参照するなどして、まだ起きていない失敗を推理できなくてはならない。推理の方法は、同類事例を判断材料にする類推法、または、物理法則を判断材料にする演繹法である。簡単に推理できることでも、失敗が多発している。失敗に対する回避対策や警戒対策や遮断対策や回復対策などが、知的暗愚または知的怠慢により、欠如または不足している。

最終的に巨大な失敗をするとすれば、調査の失敗、思考の失敗、行動の失敗、これら失敗の連鎖が起きたからである。一般論として言えば、小さな失敗は、その後に回復の余地があり、回復できなくても小さな失敗の一時的連続にとどめられ、最終結果も比較的小さな失敗の蓄積にとどまるが、大きな失敗は、その後の回復が困難で、回復できないままに大きな失敗の連続となり、最終結果は、いかにしても回復不能の破滅的失敗となる。早い段階で、失敗の連続を回避しなければならず、その点で、徹底した調査が重要になる。

失敗は、論理の杜撰、物理の軽視、数理の欠落、心理の錯誤、これら諸摂理の扱いの失敗によるものである。作戦や計画は、必要な情報を調査し収集した上で、諸情報および諸摂理を目的に合致するよう矛盾なく合理的に統合し組み立ててこそ、意図通りの結果にもなるわけで、強靭な願望だけが目立ち、合理的な思考がない中で脆弱で不合理な考えが実行されれば、失敗するに決まっている。ただし、これら必要条件を完全無欠の理想状態にすることは、不可能である。それゆえ、成功確率が充分に高く、比較優位となる方法を考案せねばならない。

連続的失敗があれば、調査、思考、行動のどれかに不手際があり、悪循環になっているはずだから、まずは安全圏まで撤退し、悪循環の停止が必要である。危険地帯や危険状態から逃避し、安全な状況下で、調査、思考、行動のどこがどのように不手際であったのかを、徹底的に検証しなければならない。失敗の詳細な検証は、安全な状況下でのみ、正常に行なうことが出来る。失敗原因の究明は、腰を据えた堅実なものでないと、失敗を繰り返す。

危険度の高い分野では、どんな失敗も徹底して回避することで、他人との比較で、相対的に大成功するに至る。危険度の低い分野では、どんな成功も徹底して追求することで、他人との比較で、相対的に大成功するに至る。危険度に応じて、その対処法は、大きく違う。

初期対応を誤ると、回復不能の大失敗にもなる。怪しい憲法を制定するとか、怪しい人物を指導者にするとか、怪しい宗教に入信するとか、影響の大きい種類の失敗は、不可逆性の失敗となって強く固定される。そうならないようにするには、重要度（本質）や影響度（関与）や拡散度（分岐）や連鎖度（連続）の見積もりを、厳密かつ慎重に行なうことである。

調査を実施しなかったり不充分であると、重大事実、詳細事実、相互関係、因果関係などが不明、不足、過大、錯誤の認識の下で、物事を考えることになる。その行き着く結末は、失敗しか予想できない。

みずから調査しないとなると、伝えられた他人の調査に全面依存することになり、重要な事実を探し出せているのかどうか分からない情報に頼ることになる。隠された重要な事実があるのではないかと疑い、盲点となっている箇所に感付き、そこをみずから追加調査することこそ、賢明な判断であり、賢明な行動である。賢明さは、調査の中にも含まれるのであって、賢明さの出発点は、調査にこそある。

自分がまだ知らない情報を探そうとせず、必要な情報が幅広く数多く集められたかを確認せず、得難い意外な情報が報告されても聞く耳を持たず、自分の先入観や心情的に納得できる情報だけで充分と考えるなら、それは、みずからの愚かさの証明することでしかない。思考を確かなものにするには、確かな情報を十全に揃える必要があり、それは、相当な努力がない限り、揃わないものである。調査を軽んじる者は、思考をも軽んじる者であって、最終的に行き着く結論も、信じるに値しない軽いものになる。

事実を徹底的に調査した上でないと、質的に不正確で量的に不充分な情報に依拠し、これに憶測をも加えて判断するため、とかく間違いを含みがちになる。後に訂正や撤回や謝罪や賠償に迫られる事態にもなりがちで、焦って判断を下して公表したり行動することは、非常に危ういので、慎重に対処せねばならない。調査は、情報が失われない内に速やかに十全に行わねばならず保留できないが、思考と行動とは、緊急事態でない限り、最終段階で暫く保留することができる。この性質の違いは、熟知せねばならない。

情報の扱いが難しい。情報収集（調査）であれ、情報活用（思考や行動）であれ、情報が適切に扱われず、埋もれた有益情報がそのまま死蔵されている。有益な情報が現に存在しても、調査されないため誰も知らず、仮に有益情報に偶然接したとしても、その価値が分からず見捨てられ、行動に生かされることもない。このような残念な結果になる主たる原因は、知性の不足（愚昧）、努力の不足（怠惰）、この二つであろう。

調査、思考、行動、この手順は、直線的なリスト構造ではなく、円環的なループ構造を成す。行動の結果を受けて予想通りか調査がなされ、調査の結果を受けて再検討の思考がなされ、思考の結果を受けて修正された行動がなされる。この循環は、原則として無限循環構造を成す。

なお、行動における手順（工程構築）の正しさは、思考における手順（論理構築）の正しさと、重なり合うことが多いなぜなら、思考の多くは、仮想的な行動（つまり行動計画）になるからである。一方、調査における手順の正しさは、調査独自の手順になる場合が多い。なぜなら、千差万別の現状に対処するため、調査しやすい事柄を順不同の手順で行なうことになりやすく、それが、調査として合理的な手順になるからである。

人は、多少なりとも知識の開拓者でなければ、与えられた知識に騙される。未知の分野に分け入って見聞きし、誰も気付いていない事柄を思い付き、実験や実践によってその真偽を確かめる。新たな知識の発見のたびに、その先にある未知の分野が現れて、調査、思考、行動のいつ終わるとも知れない無限循環が必要になる。

知識が不足していれば、勝てる方法が分からず、負けることになる。知識が偏っていれば、的外れの方法を用い、失敗することになる。知識が豊富だとうぬぼれると、物事を軽率に考え、初歩的な間違いを犯す。知識の深遠さを理解しないと、浅薄な知識で行動し、致命的な間違いに陥る。それほど大事な知識の基礎は、調査によって得られる。

調査には、事前調査と事後調査、基礎付け調査と限界付け調査、分散調査と集中調査、無作為抽出調査と全要素網羅調査、その他様々な性質の調査があり、必要に応じての使い分けが必要になる。その使い分けの必要を知り、必要にして最適の調査を実際に行なうことが、賢明さの証となる。

論証であれば、記憶の中から判断材料（論拠）を探し出し、適当に理窟を捏ねるだけの「思考」で出来てしまうが、実証であれば、外界の中から判断材料（証拠）を探し出さねばらなず、観察や実験のような「調査」が不可欠になる。思考（内界）と調査（外界）とでは、その困難さに大差があり、さらに、論拠（言葉）と証拠（物体）とでは、その信頼性に大差がある。

考える前に、調査が必要である。それは、考える材料を用意するため、確たる証拠を用意するため、具体性を確保するため、詳細性を確保するためである。考えるには論拠が必要であり、確実な証明には証拠が必要であり、実現には具体性が必要であり、細部を詰めるには詳細性が必要である。

調査は、理知性の追求であり、真理性の追求であり、具体性の追求であり、詳細性の追求であって、これらにより認識の質を高め量を増やす。それは、未知の事実の発見や解明に繋がり、流布されている通説の誤りに気付かせ、仕組まれた洗脳工作を打ち破り、不正な利権構造の解体に繋がり、歪まされた現状の改善や修正に役立つ。そのことを知る者が賢者であって、賢者なら、みずから調査することを怠らない。愚民なら、他人から教えられることだけを期待し、教え込まれ洗脳され操られ放題となって自滅する。

偽善的言動には、必ず矛盾や言行不一致がどこかにある。だが、不都合な事柄は全て隠されているため、人は、誤って善意の善行だと受け取る。真実を見抜こうと思えば、徹底した調査が必要で、隠されたものを暴き出さねばならない。考え抜くだけでも重要事項欠落の怪しさに気付けるが、それだけなら漠然たる怪しさにとどまり、具体的かつ確実に真実を突き止めるには、調査が必要である。

隠された一つの「核心的事実」を明らかにしたければ、隠されていない多数の「周辺的事実」を調査によって明らかにしなければならない。両者は、少なくとも、部分的に重なっているか間接的に繋がっているのであって、その重なり合いや繋がり合いの全体像が調査で解き明かされることによって、知りたかった核心的事実も、周辺的事実の実態を知ることを通じ、解明されるに至る。その全体解明の過程で、矛盾や不整合が発生しなければ、認識が確かである証明にもなる。関係が薄そうに思えることであっても、芋蔓式に核心的事実を知る手掛かりになり、それが決定的な証明になることもある。

問題解決のために調査が必要になった時、何に着眼して集中的に調査すべきかが、重要な課題になる。現時点で知られている情報を分析し、何が不足しているかを知り、さらに、解決すべき問題それ自体を分析し、問題の本質を知る。不足した情報と問題の本質とを照合すれば、調査すべき着眼点も明らかになる。

調査は、目的を定めた上で、空間および時間の座標における規模および位置の特定を行ない、その場その時に確かに存在していた物の内、目的に照らして関係する物の特定を行ない、その性質および数量に関わる状態の特定を行なうことが基本となる。その作業の中では、本質の同一性確認および因果の関係性確認を行ない、もし人間が関わっているのなら、その人物の能力および意思を確認することになる。これらを纏めると、５Ｗ１Ｈに関して調査することになる。

調査は、情報収集であるだけでなく、仮想を含む思考内容に対する事前検証であり事前考察でもある。調査の対象は、一次情報や二次情報であるが、一次情報は、未知の事実に対する事前検証の意味を含み、二次情報は、未知の仮説に対する事前考察の意味を含む。調査は、正しい考え方の起点と方向とを確立する準備作業であって、基礎付け（根拠付け）および限界付け（制約付け）の事前準備の意味も含んでいる。調査の内容次第で、結論の質がほぼ決まる事が多い。

一次情報も二次情報も、幅広く収集しなければならない。その理由は、批判的思考の材料および参考として、必須となるからである。二面的にも多角的にも網羅的に検討するには、幅広い一次情報が必要で、実証的にも論証的にも網羅的に熟考するには、幅広い二次情報が参考になる。

一次情報は、加工変形のない豊穣な生情報として重要で、二次情報は、他人の視点や解釈を参考にできる点で重要である。一方に偏るのではなく、両方が必要になる。一次情報も二次情報も、多数かつ多種であることが望ましく、様々な情報間の比較を行なうことで、考察の質が高まる。それは、自分が持つ情報と外部にある情報とを比較する際にも、言えることである。

調査で得られた個々の一次情報は、別の調査とは独立した情報でなければならず、別系統の情報との辻褄合わせによって、意図的に修正されてはならない。意図的に修正された情報は、一次情報では有り得ず、二次情報でしかない。一次情報がどこにもなく、二次情報から始まる調査の形は、信頼性を低下させる危険を孕む。個々の一次情報は、不正確や未整理や断片的や混濁的な情報であっても構わず、具体性や原初性や中立性や独立性が重んじられねばならない。

一般国民が容易に集められる情報となると、「分散された多数の未整理の一次情報」ではなく、「集約された少数の整理済みの二次情報」になる。偏りがちな二次情報ともなれば、入手経路を多様にし、二面的かつ多角的な情報とすることが必要で、論証的かつ実証的な情報とすることも必要である。

調査は、観察または実験でもあり、観察は、聴取や取材や観測などを含み、実験は、試行錯誤や初期行動などを含んでいる。調査は、思考の段階での空理空論を弄ぶことを避けるための下準備であって、現実世界に通用する堅実な知識の発見や発明のための不可欠要素である。調査なしには、現実世界で生き残ることが難しくなる。調査により現実を知り、それを前提にして、現実に通用する考えを構築せねばならない。

調査は、思考や行動をも兼ねていて、調査対象をどうするかを考察し、調査のために実験的に行動もする。調査の中に思考や行動をも組み込まないと、意義深い調査になりにくい。そのため、調査こそが、総合的かつ決定的に重要になる。

徹底的に調査し尽くさないと、断片的な知識で不完全または間違った判断をすることがあるし、仕掛けられた罠に気付かないまま嘘で騙されることもある。そのため、幅広く奥深く調査し尽くすことが、最初に必要になる。可能な限り多種かつ多数の情報を収集することで、間違った判断になることが抑制できる。

事実や真理を調査し究明するのであれば、都合の良し悪しとは関係なしに、重要なことを全て網羅しなければならない。網羅的調査によれば、不都合な事実も暴露されるだろうが、大局的に見れば、そのことが大きな利益や幸福に結び付く。重要事実の欠損や虚偽歪曲の混入など偏った情報によっては、正常な判断ができなくなる。調査の基本は、損得中立性にある。判断材料を収集する段階では、中立でなければならない。「調査」の次の段階である「思考」では、損得を考えても良い。

何かを確実に立証しようとするなら、証拠が必要になり、その証拠は、調査によって見付けることができる。証拠を示せない仮説（結論）にとどまるのであれば、その仮説の信憑性は、低い水準にとどまる。調査によって証拠を見付け出し、その証拠によって裏付けられた仮説は、証拠の質と量とによって信憑性を高める。

調査の重要性を知っていることは、事実確認（証拠、実証）の重要性を知っていることを意味し、多様な視点による多様な認識が有り得ることを知っていることを意味し、基礎付けの重要性を知っていることを意味し、調査の仕方によって結論（限界付けを含む）が変わることを知っていることを意味する。調査の本質的意味を知り、調査を厳密に行なう者こそ、賢者である。

推理を進捗させるには、情報の収集と選別とが必要であり、推理を一歩進めるには、既存情報に対して新規情報を一つ追加し、一捻りの加工が必要になる。推理を段階的に進めるには、その都度、新規情報の追加と加工とが欠かせない。追加する新規情報の質と量、情報加工の仕方、これらで推理の結果が決まる。情報の追加は、調査に該当し、情報の加工は、思考に該当する。調査においても思考においても、同一性および関係性を念頭に置くものとなる。調査がなければ、具体的な判断材料なしに判断することになり、広く知られた既存の抽象的概念を材料に、抽象的思考による空理空論の妄想を作りやすくなる。

調査では、目的を明確にし一貫させ、目的と関係のある場所や時刻や対象や状況に着眼し、目的達成に資する材料を探索することになる。目的を考えずに調査すれば、無駄な努力が増えてしまい、効率を悪くする。調査それ自体も、目的に関して合理的で知的でなければならない。

調査で得た多彩かつ多量の情報は、相互比較しながら共通点や関連点を見付け出し、それらを重ね合わせたり繋ぎ合わせたりして、一般的には集合構造や連鎖構造で組織される全体像を仮想し、必要なら具体的な情景や物語あるいは機能的なシステムやメカニズムとしても仮想することになる。それが、「思考」と呼ばれる知的操作である。調査は、思考のために行なう準備作業だから、どのような思考を具体的に行なうのかを考えつつ、調査の目的や方法さらには対象や状況を想定することになる。

思考には、情報が必要であり、情報は、調査によって得られる。情報は、多種にして、大量にして、詳細にして、良質であることが望まれる。多種は、多角的に証明するためであり、大量は、多重的に証明するためであり、詳細は、緻密に証明するためであり、良質は、確実に証明するためである。

意義深い調査（観察、実験、取材、観測）となると、多様な視点（立脚点、着眼点、観察法、認識法）による調査が必要であり、逆方向や反対概念をも見落とさない調査が必要であり、幅広く奥深い調査が必要であり、正確で詳細な調査が必要であり、定性的かつ定量的な調査が必要であり、時間的かつ空間的に見落としのない調査が必要であり、論拠や証拠を探し出す裏付け調査が必要であり、結論を正しく限界付けるための調査が必要であり、大量かつ良質の道具や人員を活用する調査が必要である。そこには、批判的思考の考え方も含まれる。意義深い調査は、このような膨大な努力の末に成立するものであり、安易な考えにより調査を簡略に済ませると、重大な間違いを誘発しやすくなる。

調査は、何をあるいは誰を調査するか、いつどこで調査するか、いかなる理由でどんな方法で調査するか、どう視点を据えてどう選び取るか、などの高度な知性やノウハウが必要となる知的営為であって、調査人の資質（賢明か愚劣か、高潔か卑劣か、勇敢か臆病か、勤勉か怠惰か）も調査結果に影響する。人間的資質に問題があり調査力に乏しいと、質の悪い調査結果しか得られず、その後の判断を狂わせる。

調査力こそが、知性そのものとなることがある。なぜなら、省略も歪曲も誇張もない一次情報に接し、その濃密で素直で真正となる情報から、自分の目的に沿った視点で本質を取り出せるからである。他人から伝聞した二次情報では、必要とする情報が欠損または変質している恐れがあり、正しい認識に到達できないことがある。だが、それでは、真理を発見して知性を高めることにならない。

調査は、主題が決まっていない場合、幅広く様々なことを漠然と見聞しながら、何を主題として絞り込んで調査すべきかを考えることになる。主題が決まっている場合、その主題に沿って批判的思考に必要な情報を調査することになる。前者の場合、第一に、政治経済や自然現象などの広域的長期的に捉えるべき根本的な重要情報、第二に、大衆動向や流行現象などの狭域的短期的な末節的な重要情報、この二つをバランスよく調べる必要があろう。この調査によって考えるべき主題が決まれば、後者で示された批判的思考型の調査に移行する。

考える時には「批判的思考」が必要なように、調べる時には「批判的調査」が必要になる。批判的思考がしたければ、その前に、批判的調査が必要である。批判的調査では、賛否両面で二面的に調査し、視点を替えて多角的に調査し、論拠となり得るものを幅広く奥深く調査し、証拠となり得るものを幅広く奥深く調査することになる。「批判的調査」ではなく「独善的調査」になった場合、調査結果が偏り、判断間違いを誘発する。批判的調査も批判的思考も、発散思考が大部分を占め、収斂思考は少部分になる。しかし、その先にある行動の時は、思考の末に行き着いた一つの最善策を実行することになり、収斂思考の延長になる。とは言え、最善策を絞り切れない場合に限り、様々な方策を小規模に試行錯誤的に実行することになる。これは、発散思考と収斂思考との逐次的混合である。

調査は、受動的ではなく、能動的でなければならない。例えば、政府機関や民間機関の記者会見で情報を得る場合、それは、受動的な「取材」ではあっても、能動的な「調査」ではない。記者会見で取材した後、取材で得た情報の裏付け調査を別途行なったのなら、その裏付け調査は、文字通りに調査である。従って、調査能力が充分かどうかは、「能動的調査」の能力が充分かどうかであり、「批判的調査」の能力が充分かどうかである。

調査、思考、行動の三要件の内、調査こそが根本的に重要である。調査を徹底して行なわず、聞き齧った誤謬情報や偏向情報や洗脳情報を判断材料にして考え、考えたことに基づき行動したとしよう。その結末は、失敗以外を予想できない。その意味でも、調査こそが大事となる。

調査それ自体が、高度な知的活動である。調査に際し、漠然と眺めるだけでは、「見れども見えず」の状態に陥り、大事なことに気付かず見逃すことになる。調査に当たっては、専門知識を駆使しながら、正しく視点を設定し、見落としがちなことにも洞察力を働かせて、嘘に騙されず隠れた真実を見抜かねばならない。調査の重要性を熟知し、他人任せにせず、みずから幅広く奥深く調査を行い、見るべき要所を心得て、的確に調査する者こそが賢者である。

調査であれ思考であれ、隠れた真実に気付きたければ、次のことに留意しなければならない。

全域を対象に充分な精度で、徹底した調査および思考を具体的に実施しなければならない。

規則的かつ網羅的な順序や配列や区分や組み合せを、論理的に整理しなければならない。

数量の有無や多少に関わらず、性質の有無や強弱や組み合せに留意しなければならない。

量的に僅かであっても、普通とは違う異常性や特異性に注目しなければならない。

普通の方法でなく特殊な方法により、普通では不可視のものを可視化しなければならない。

二面的かつ多角的な調査法や思考法を採用し、物事を立体的に認識しなければならない。

同一性および関係性に関わる自分自身の識別能力や連想能力を高めなくてはならない。

具体性および抽象性に関わる自分自身の認識能力や推理能力を高めなくてはならない。

愚民状態から脱却するには、調査意思と調査能力とを必要とする。調査の必要を悟り、これによって調査意思を生じさせ、調査行動を通じて調査能力の向上も図れる。調査こそが知性の始まりであって、調査があってこそ、思考に繋がり、行動にも繋がる。教え込まれ刷り込まれる情報は、意図あってのことであり、それなりの偏りがあり、それ相応の局所合理性があるはずである。局所合理性に納得し満足するようなら、愚民に転落し、騙される確率が高まる。これを避けようとするなら、何を差し置いても、独自調査が必要になる。

事実の調査こそが考える基礎であって、調査もせずにただ考えるだけでは、事実から遊離した空理空論を弄ぶだけとなる。調査には、みずから調べる場合（一次情報の収集）と、他人が調べた調査結果を収集する場合（二次情報の収集）とがあり、共に必要な手続きとなる。自分で行なうだけでは調査能力の不足があり、他人に頼るだけでは手抜き過ぎて他人に騙される。

調査すべきは、一次情報であり、二次情報である。それぞれに長所短所の両方があり、状況に応じて使い分けられる。一次情報は、未加工の生情報であるから、情報が変に加工されていない点で貴重であり、二次情報は、加工済みの整理情報であるから、洗練された分析や解釈や選別や推理が加わっている点で貴重である。そのため、両方が必要になる。

知性を本物にするのは、調査力や取材力や実証力などであって、事実を調べてこの世の実態を知ること、それこそが知性の中核である。思考だけでは、頭の中で空想を仮想するに過ぎず、その仮想の正しさを基礎付けるものが何もない。思考自体は仮想でしかなく、事前に事実調査を行なうか事後に事実照合を行なうことで、仮想を事実で支える必要があり、質の高い思考にするには、事実を重視するしかない。そして、そのことに気付いていることが、知性の基礎となる。

「民主主義国家の国民」に要請される能力は、耳目による「調査力」、頭脳による「思考力」、手足による「行動力」の三点であって、これらは、繋がり合って無限循環しなければならない。独裁主義国家の国民であっても、その独裁体制を打ち破るには、調査力、思考力、行動力の三点が必要になる。つまり、人間である以上、誰にとっても、この事情だけは変わらない。

「民主主義国家の国民」は、「物を知り、物を言い、物を正す国民」でなければならない。視点を変えれば、「民主主義国家の国民」は、「真理を探求し、真理を検証し、真理に服従する国民」でなければならない。誰かにその役割を代理人に一任すれば、「物の道理」や「真理」は失われ、「代理人」を「独裁者」に転換させ、「国民」を「奴隷」に転落させる。

調査力は、検証力でもあって、実証および論証を支える基礎力になる。他人から伝えられた情報を疑いもせずに信用するようでは、洗脳されたり騙されたりして、危機的状態にも陥る。危機を回避するには、検証力が必要で、調査力も必要になる。自分が全知全能であれば、全部を知っているため、改めて調査する必要もないが、人は誰でも全知全能ではないため、みずから調査しなければならないことが多い。なお、調べるべきことは、事実を反映した証拠や証言であるか、第三者が考察した意見や推理である。

我々は、仮想世界ではなく現実世界に生きているのだから、現実をよく調べ、現実をよく知り、現実に合わせた考え方で、現実的な判断をしなければならない。現実を正確に知らないまま、思い浮かんだ軽薄な空想を元にして、現実的な判断ができるはずがない。非現実な判断は、現実世界で、ほぼ間違いなく失敗を呼び込む。

何らかの事情（障害要素）により、事前調査が充分に行えない場合、できる範囲の事前調査を行なった後で、試行錯誤の方法に切り替えることになる。試行錯誤法は、調査と思考と行動とを同時進行的かつ段階試験的に行なう方法であり、危険をある程度抱えるため、小規模の行動から始めることになる。

調査すべきは、関係性であって、事実関係（因果関係や相関関係）であり、価値関係（利害関係や愛憎関係）であり、情報依存関係であり、権力依存関係、などである。また、調査すべきは、同一性であって、意味の同一や形式の同一、本質の同一や特徴の同一、外形の同一や内容の同一、原因の同一や結果の同一、などである。高度抽象的に言えば、空間、時間、性質、数量、これらの関係性や同一性を見付け出すことが、調査における基本になる。

正しい結論の基盤は前提にあり、前提は調査によって得られるものであり、正確適確な前提によって基礎付けられない限り、結論の信憑性は確保できない。事情を幅広く奥深く正確かつ詳細に調べないと、正しい前提を設定できず、正しい判断ができない。事情を質的量的に充分知らないまま判断を下せば、間違う危険性が高まる。精密に事情を知った上での判断と、粗雑に事情を知っただけでの判断とでは、どちらが間違いやすいかを考えねばならない。ただし、詳しければそれで充分と言うわけではなく、本質を正しく捉える必要があり、本質把握を間違ったのでは、重要でない枝葉末節の詳しさでしかなくなり、結論も的外れのものになる。

愚民の考えは、考える以前に、情報収集が不足しているか偏向している。それゆえ、判断材料をどのように具体的詳細に列挙できるかで、その考えが慎重か軽率かが分かる。多種多様の事実や意見をみずから調べず、批判的思考に基づいてみずから考えず、誰かから一方的に偏った知識を刷り込まれて信じ込む者が愚民である。洗脳される者が愚民であり、操られる者が愚民である。主体的調査能力が欠如し、主体的思考能力が欠如し、主体的行動能力が欠如しているがゆえに、愚民なのである。単に「愚かな民」とか「知識のない者」と言う意味では、この「愚民」と言う言葉を使っていない。また、他人の無知や愚考や不作為を罵倒するためにあるのではなく、自分の知的怠惰を反省するためにこそある言葉でもある。自分自身が、愚民に転落しない方法、あるいは、愚民から脱却する方法を考えたいのである。

自分自身が愚民状態から脱却し、賢人への道を歩もうとするのであれば、批判的思考から始めるべきである。

自分や世間が考える真理の逆を一度深く考えよ。（二面的思考）

埋もれた様々な少数意見を分類して拾い集めよ。（多角的思考）

論拠や理窟となり得るものを全て考察し尽くせ。（論証的思考）

証拠や証言となり得るものを全て調査し尽くせ。（実証的思考）

他人を一方的に罵倒することは、理路整然と理性的に批判できない場合に、してしまいがちな間違った対処である。その場合、罵倒している方が、何ら正当性のない感情的な主張をしているものと、第三者から見なされがちである。本書で用いる「愚民」の用語は、他人に対する罵倒の言葉ではなく、自分をも含め、知的営為における問題状態に陥った者を指す。

罵倒は、単にそれだけで終わるのであれば、正当性を持たない。事実判断または価値判断としての「罵倒」に正当性を持たせようとすれば、罵倒を含む主張に対して、信じるに足る根拠を示して正しさを立証しなければならない。根拠を示し、立証の手続きを行い、結論付けを行ない、その結論に罵倒の言葉を含ませるのであれば、その罵倒には、それなりの正当性が生じ得る。

罵倒に該当する言葉の全てを禁句として封じられることになれば、言論の自由が失われ、言論弾圧に該当する事態に陥る。悪事に対して批難する場合、罵倒にも該当する言葉を使わなければ、正確に表現できないこともあるはずである。物事を直接的かつ辛辣に表現できず、婉曲かつ穏便にしか表現できないルールがあるとすれば、そのルール自体が問題である。本書では、やむを得ず必要と思われる場面で、罵倒語と解釈され兼ねない言葉を用いることがある。

物事は、批難するだけでは改善せず、批難の他にすべきことがある。「批難」は、否定的排除的な「破壊」であって、この他に、「称賛」を伴う肯定的導入的な「建設」も必要になる。物事は、一般に、取捨選択が必要で、スクラップ・アンド・ビルドが必要になる。付言すれば、「批難」に偏らず、「称賛」に偏らず、この両方を公正に配分した「批判」が、何よりも先行しなければならない。

なお、社会の「スクラップ・アンド・ビルド」には、二つの形があるので、特段の注意が必要になる。悪質から良質へのスクラップ・アンド・ビルド、良質から悪質へのスクラップ・アンド・ビルド、この二つである。どちらの形になるのかを慎重に吟味せず、軽率に革命的なスクラップ・アンド・ビルドを行なえば、ほぼ確実に悪質化の方を選ぶことになる。その際、紛らわしい偽善の宣伝が行なわれ、国富を利権保有者に分配する形になるのが普通で、社会悪化が不可逆的に進展する。思想面でも統治面でも経済面でも、良質要素が破壊（スクラップ）されることで、革命主義者を利することになり、やがて独裁政権の誕生（ビルド）になる。

日本国民の愚民性を端的に表わす致命的部分は、現実世界では有り得ない理想を信じ切る空想的平和主義の妄想に取り憑かれている部分である。これ以上に愚劣かつ卑劣なことは少ない。なお、理想主義の致命的欠陥と危険性とについては、別途詳しく考察する。

愚民を社会からなくすことは極めて困難で、社会の大部分は、どうしても愚民が占める結果となる。しかも、恐らく自分自身も愚民の一人である。学校やマス・メディアなどが大衆の愚民化を推進しているからであり、大衆自身が愚民から脱却する努力をしないからである。愚民を社会からなくすには、批判的思考の原理に則って、国家的規模で国民を正しく教育する必要がある。だが、学校教師は、自分自身が批判されることになる批判的思考を強く嫌う。マス・メディアも同様である。この傾向は、卑劣を意味する。

どんなに多くの証拠や証言を幅広く集めたとしても、絶対的確実性で何が真実であるかは、人間には知り得ないことである。証拠や証言それ自体の真理性は、絶対的確実性で断定できない。証拠や証言に対する解釈の真理性も、絶対的確実性で断定できない。それが出来る者がいるとすれば、全知全能の神である。だとすれば、全知全能ならざる人間の判断の全ては、留保条件と信憑性限定とによって限界付けられる。最終判断は、小さな途中判断の合流統合や順次堆積であって、個々の途中判断ですら常に不確実性を含むため、最終判断では、不確実性も各種蓄積している。我々人間は、どんなに根拠があり自信もある判断をしようが、常に蓋然性の判断に過ぎないことを、肝に銘じなければならない。

▲第三目　証拠の実証性（蛸壺理論対策）

人の愚民化は、閉ざされた空間に身を置くことで、大きく強化される。この閉ざされた空間は、現実空間に限らず、情報空間にも言える。学校、企業、役所、宗教教団、地域社会、家庭、その他、常時過ごす現実空間に閉じ籠もることで、愚民化が促進される。また、新聞、テレビ、ラジオ、週刊誌、書籍、その他、自分の好みの情報空間に閉じ籠もることで、愚民化が促進される。いずれにせよ、特定の閉鎖空間に身を置くことで、その空間の持つ独善性と排他性とが、人の考えを拘束してしまい、自由に考えることをできなくする。一種の洗脳である。ただし、排他性それ自体は価値中立であって、排他性の具体的性質と影響の程度とによって、その価値的側面が決まる。

閉鎖空間は、閉鎖的情報空間でもあり、その内部では独自の偏った情報を循環流通させながら、外部に対しては異種情報の流入を遮断する傾向を作る。その閉鎖的情報空間では、偏った思想傾向の空気が出来上がってしまい、その有毒な空気を皆で吸うことで、その中の全員が中毒状態に陥ってしまう。恐ろしいことに、その閉鎖空間の中でエリートであればあるほど、外の広い空間に出た時、ウルトラ級の愚民であることが世に知れる。ただし、本人や閉鎖空間の仲間たちは、そのことに全く気付かない。

閉鎖空間には、長所短所がある。外部からの雑音や干渉を遮断し、専門的なことに集中できる利点がある。しかし、狭い世界に閉じ籠もることは、独善的となり普遍性を失うことをも意味していて、短所も大きい。閉鎖空間に閉じ籠もるのは一時的にする必要があり、閉鎖空間の隔壁を乗り越えて広い外部世界に目を向ける必要もある。

閉ざされた情報空間に常時身を置く限り、その空間だけで通用する奇妙な理窟が、休みなく刷り込まれることになる。外部の意見と大きく違っていても、外部で起きた事実と大きく違っていても、自分たちだけが絶対に正しいと思い込んでしまう。何度同じ失敗をしても、である。閉ざされた情報空間に常時身を置く限り、そこだけで通用する狂った情報がシャワーとなって、その中で安住する住民に降り注ぎ、洗脳し続けるからである。

閉鎖的情報空間に身を置くと、必要な有益情報への道が遮断され、不必要な有害情報の連続攻撃を受け、どんなに注意し警戒しても、誰かによって洗脳される。閉鎖的情報空間に長時間身を置いてはならず、開放的情報空間になるべく身を置くことに努め、みずから進んで幅広い多種多様な情報を探索する必要がある。情報への接触は、受動的であってはならず、能動的でなければならない。また、そのための情報流通路は、特定の方向に偏り過ぎたり短か過ぎてはならず、制限なく多方向に分岐し遠方へも到達していなければならない。

閉鎖的情報空間（閉ざされた言論空間）が、愚民を作り出す主要原因である。閉鎖的情報空間は、言わば蛸が安住の場所とする蛸壺、あるいは「井の中の蛙」にとっての自分の住む井戸であって、外部との関係を遮断する閉じた場所である。正確に区別すれば、蛸は蛸壺の外に出られるが、蛙は井戸の外に出られない。だが、どちらも外の世界の実態を認識していない点では大差ない。蛸は、外部の情報を殆ど無視してしまい、蛙は、外部の情報を殆ど知り得ない。そして、その結果、歪んだ認識を持つことに関しては、両者大差なしになる。

奇妙な屁理窟を作り出し、それに執着する原因は、閉鎖空間に安住することによるだけでなく、物事を見たり考えたりする視点を固定してしまうことにもよる。閉鎖空間の蛸壺とは言え、見聞きする出入り口が開かれているにも拘わらず、視点が固定され認識や解釈も固定されることで、奇妙な屁理窟しか受け付けなくなる。このことは、蛸壺が企業体質や利権構造を作り出すことにも発展し、民族性や国民性を作り出すことにも発展し、最終的に、人間を愚劣かつ卑劣にもする。これを避けるには、反論や異論をみずから積極的に外部に求めて、比較検討しなければならないはずだが、蛸壺環境に慣れると、そうする気も起きない。蛸壺の中の住人は、大きく偏った考えになっていることに無自覚で、自分では中立公正と信じ込んでいることが殆どである。しかも、「見ざる、聞かざる、言わざる」ならまだしも、「見ざる、聞かざる、考えざる、内輪の屁理窟を言い広める」になっている。

狭い空間に引き籠もり、悪意ある人間が主導し、特殊な考えしか許さず、少ない人数で洗脳し合い、狂った規則で統制し、この状態を長い期間引き伸ばす、そのような蛸壺空間（閉鎖空間、洗脳空間、妄想空間、支配空間）では、公正かつ優秀な考えが出るはずがない。蛸壺空間にあるのは、不正利権、煽動洗脳、虚構妄想、他者排除、言論統制、などである。蛸壺空間では、蛸壺利権が生じやすく、公正さが求められる組織や集団でも、生じた利権を活用し永続させようとして、真偽善悪を歪める言動に傾きがちになる。そのため、公正かつ優秀な考えが出る場所は、蛸壺空間の外であって、一般国民の中である。ただし、最優秀意見は、国民の意見ではあるものの、多数意見のことではなく、雑多な少数意見の中の一つの意見だけである。

蛸壺空間では、利権構造、洗脳構造、武断構造、排他構造、これらの構造を作り出し、全ての構造を差配する独裁体制を築くに至る。これらの構造は、対内的にも対外的にも作用するもので、その構造を空間的に拡張させ時間的に継続させ質的に悪化させ量的に増大させる仕組みを保持している。ただし、無限拡大は不可能なため、実害が限界に達してから急速に崩壊するに至るが、忘れられた頃には、類似するも別種の蛸壺空間がまたも生じることになる。蛸壺空間で議論された結論は、信憑性が低くなる。信憑性を高めるには、公民による公正な公開された討論が必要になる。

人間は、周囲の環境（制度、習慣、利権、敵意、気分、感情、世論、常識）から強い影響を受ける。公的立場にある者は、周囲からの影響が特に大きい。その「影響」は、情報の側面で言えば、「虚偽」や「歪曲」や「誇張」や「偏向」や「洗脳」や「煽動」を含んでいる。「影響」は、「身近」であるほど強大であり、「最近」であるほど強大であり、「損得」が絡むほど強大であり、「権威」があるほど強大であり、「固定」されているほど強大であり、「多数」であるほど強大であって、我々の意識や視点を歪める。そのような状況下で、環境からの影響を全て遮断し、自律的に調査し判断し行動することは、非常に難しい。それゆえ、自分であれ他人であれ、環境から受けた影響の種類や程度を公正に見積もった上で、その意見や行動を評価せねばならない。

議会であれ閣議であれ法廷であれ、狭い空間での議論は、蛸壺議論であって、利権保有者や利害関係者が集って議論するだけのものになる。そこでの議論は、視野が狭く、洞察が浅く、公正性や普遍性を欠き、利権や利害で歪み、独裁的または独善的あるいは偽善的ものになりがちである。この欠点を避けようとすれば、公民による公正な公開された国民的討論を行なわねばならない。あらゆる種類の反論や異論や質問や補足が多種多様な立場から提起され、公正な競争下で選別され修正され洗練され、最終的に最良意見が選抜される仕組みが正しく機能しない限り、高確率で信用度の低い結論が導き出される。誰もが納得できる範囲にある比較的望ましい結論を安定的に導き出し得るのは、国民的討論だけである。

組織は、何の工夫もしなければ、必ず蛸壺空間に成り下がる困った性質を有していて、その対策として、万民による統治を必要とする。組織は、利権体制や利権思想が生じやすく、独善的で強欲的な独裁に成りやすく、内外からの幅広い統治（監視や関与）がなければならない。ただし、内部統治が主体であって、外部統治は補助である。組織の存在意義は、社会からも支持（機能利用）を得ること、社会からも統治（意見具申）を受けること、この二つを満たすことで、公正で永続的なものになる。社会から「機能利用」があるだけでは、組織が持ちがちな利己性や反社会性の排除は難しく、社会から「意見具申」も受け入れ、組織を社会の要請に合わさねばならない。

立法機関や行政機関さらに報道機関や研究機関など、国家にとって最重要の情報空間が、変な思想で洗脳された蛸壺空間になった場合を想定すれば、国家および国民にとって、これ以上に危うい状況は他にないことになる。双方向情報伝達や公開討論によって、可能な限り情報の風通しを良くし、国民の英知を注入できるようにしておかないと、最悪の事態を呼び込むことにもなる。専門化された特殊空間は、特殊性ゆえに偏向を生じがちで、多様な意見が混在する国民的英知により、その偏向性や独善性や偽善性を打破しなければならない。

洗脳工作が蔓延している情報空間（教育空間や報道空間）にあっては、与えられた情報を無批判的に溜め込む成績優秀人物ほど、洗脳された愚民に成り下がる。その洗脳空間での独自基準により、優秀とされる人物ほど、客観的には、救いがたい大馬鹿者である。このことは、肝に銘じる必要がある。

現実世界の情報空間には、嘘が大量に仕込まれる。嘘は、利益に繋がり、勝利に繋がり、支配に繋がり、満足に繋がるからである。嘘をやめさせるには、嘘をつくことで、損害に繋がり、敗北に繋がり、孤立に繋がり、不満に繋がる社会機構を必要とする。これがないと、嘘はあらゆる場所に出没し、政界、官界、財界、報道界、教育界、思想界、宗教界など、社会的影響力のある場所ほど、悪質で大量の嘘が蔓延する。最も信じていたことが、途方もない大嘘であっても、何の不思議もない。嘘とは、元来がそのような性質のものである。そのことを熟知すべきである。

情報空間（教育、報道、国会、行政、裁判、宣伝、世評、ネット）にある情報の真偽や価値は、「多数決」ではなく、「良質決」で決めなければならない。だが、情報空間には、公正な討論や鑑別や評価や選別を行なう仕組みが不足していて、利権に根差す洗脳情報や詐欺情報や謀略情報や誤謬情報で溢れている。ならば、その必要なのに不足している仕組みを、利権と無縁の国民が、自主的努力によって構築せねばならない。それは、困難ではあるが、可能なことである。

「或る情報空間における自由度」は、次の条件がどれだけ満たされているかで、判断できる。

情報の種類内容に制限がない。

情報の発信受信に制限がない。

情報が大規模で多種類である。

情報が各水準で高品質である。

情報が無料か安価で入手可能。

情報が整理されて検索が容易。

双方向伝達や相互批判が可能。

現地語以外に英語も通用する。

組織は、内部で階級を設け役割を設けて統治を行なうが、収奪した利益を上層部に分配し、妄想による満足を下層部に分配しがちである。それは、洗脳による一種の奴隷制であって、これを正当化する独自の思考様式（異常理論）や言論様式（洗脳技法）を作り出し、独自の歪みを伴うものになる。それは、情報空間の自由度不足が主な原因である。

蛸壺空間は、「認識共同体」と言うものでもあって、特定の視点により特定の見方しかしない集団や組織のことである。異なる認識協同体同士では、大前提となる基礎認識が全く違うため、話し合いが全く成り立たない。相手の立場や相手の前提に基づいて考えることが出来ない状態の体制、それが、「蛸壺空間」であり、「認識協同体」である。全知全能ならざる人間にとって、絶対に正しい基礎認識を持つことなど有り得ないので、自説に拘らず、基礎認識でさえ柔軟であるべきだが、普通の人間には、それが難しい。ただし、ここで言う「基礎認識の柔軟性」は、「基礎認識に付帯する限界付けの柔軟性」のことである。

どんな組織であれ、特定の目的を持ち特定の条件を共有することで、特定の性質が突出して現われるようになり、それとは違う性質は、駆逐され消滅して行く。結束的かつ排他的に纏まる集団は、特定の偏った性質を濃縮することになりやすく、特定の組織風土を作り出して固定化する。それは、情報の閉鎖性となって現われやすく、その「蛸壺組織」の中で、認識の偏向、虚偽の共有、思想の劣化、悪事の横行、などにも発展するようになる。蛸壺組織は、内外に利権構造を作り出し、自己保存構造および自己肥大化構造を作り出し、自己正当化理論を作り出し、最終的には、虚偽宣伝による洗脳工作を行なうに至る。この傾向は、権力や権威を得た組織ほど、激しくなる傾向がある。

組織は、次第次第に蛸壺性を獲得するに至り、空間的には多数や周囲への同調圧力が生じ、時間的には先人や先輩への服従圧力が生じ、論理的には単純な局所合理性への安直圧力が生じ、心理的には抗いがたい我欲への強欲圧力が生じる。これらが統合されると、組織劣化となって劣化が止まらなくなる。

「老化組織」や「劣化組織」は、内部浄化（自己浄化）が殆ど不可能になる。組織の内部から改革しようとしても、内部にある利権構造による抵抗勢力の威圧により、掛け声だけで終わる場合が殆どで、改革の実現は、ほぼ無理である。「老化組織」や「劣化組織」は、解体または破壊する以外に良い方法がなく、良識ある「新規組織」を別に作って対抗せねばならない。

愚劣で卑劣な蛸壺組織としての典型的実例を示せば、敵国に通じる売国奴議員が支配する国会、特亜に理由なく謝罪ばかりする内閣、ＧＨＱが命じた憲法を擁護する裁判所、特亜を利し国民を洗脳するマス・メディア、特亜に味方し国民に仇なす日弁連や日教組、歴史の嘘を広めて特亜に味方する自虐史観の歴史学会、特亜系の教授を雇い入れ中共の孔子学院を招き入れる大学、特亜を絶賛しつつ特亜に経済進出を推し進める経団連、偽善の虚飾で騙す左翼系宗教組織、などがある。これら蛸壺組織は、空理空論の屁理窟を押し立て、国民を一蓮托生で奈落の底に突き落とそうとする利敵組織である。これを破壊し改革し得るのは、国民の自覚と覚悟しかない。

閉鎖的情報空間である蛸壺の中で暮らすと、自分の仲間が一様に愚劣なので、愚劣の意味が分からなくなり、自分は賢明であるとの信念を持つに至る。同様に、自分の仲間が卑劣なので、卑劣の意味が分からなくなり、自分は高潔であるとの信念を持つに至る。蛸壺の中の住人は、愚劣で卑劣な局所合理性に納得しているため、人間性を幅広く奥深く劣化させる方向に向かい、真偽や善悪や是非や美醜の判断を逆転させるに至る。

厳密に言えば、人は誰でも自分の蛸壺の中に居る。つまり、「井の中の蛙」の状態である。物事に対し、狭い視野で見て、浅い表層を見て、特定の視点に拘り、特定の考え方により、同じ認識を繰り返す。蛸壺を破棄し、蛸壺の制限を解除することは、容易でない。それゆえ、人は誰でも自分の蛸壺を強く意識して、そこから出る努力を繰り返すしかない。思考の蛸壺化を打破できるのは、物事の根本を考える哲学的思考であり、反対や多視点を考える批判的思考であり、既存の知識に囚われない創造的思考であり、反論や異論や質問や補足で対決する公開討論であるが、愚劣のため卑劣のため臆病のため怠惰のため、必要なことを欠いたまま、蛸壺内の屁理窟は温存される。

閉鎖的情報空間を打ち破るには、それが成り立つ条件を排除しなければならない。狭く閉じた情報空間よりも広く開いた情報空間を重んじ、異なる意見を幅広く見渡し奥深く見通す仕組みが必要で、優れた意見が劣った意見を撃破する仕組みが必要である。そのためには、閉鎖的情報空間に漂う偏った意見に対し、開放的情報空間から言論攻撃できる仕組みを必要とする。それは、公開された強制討論の形となろう。蛸壺社会自身に自己改革を期待しても、期待外れになるのが普通で、広大な外部からの公正な言論攻撃が不可避的に必要である。

閉鎖的情報空間とは、情報が自由に行き来しない閉ざされた情報空間のことを言う。この場合の「閉鎖」とは、双方向の情報自由通行の阻害を意味し、一方向の情報通行しかなかったり、検閲による情報選別が行われたり、情報通行の完全遮断が行われたり、さらに、情報が出入りする情報流通路が特定の方向に向いていたりすることをも意味する。

閉鎖的情報空間内では、情報自体は膨大にあっても、全部が偏向していて、多様性や中立性や公平性が失われていて、人の判断を狂わせるものとなっている。情報が不足するのも閉鎖的情報空間だが、そんな場所は多くなく、偏った情報だけが大量に激しく行き交う空間こそが、ありがちで深刻な閉鎖的情報空間である。学校や学会も閉鎖的情報空間であるし、テレビ局や新聞社も閉鎖的情報空間であるし、テレビと新聞しか見ない家庭も閉鎖的情報空間であるし、国会や官庁も閉鎖的情報空間であるし、新興宗教の集会所も閉鎖的情報空間である。閉鎖的情報空間のどれもが、蛸壺社会であり、洗脳の行われる場所でもある。蛸壺でもある閉鎖的情報空間に安住する限り、例外もあるだろうが、まず間違いなく洗脳され、愚民が作り出される。

情報閉鎖社会の蛸壺社会では、過去からのしがらみがあり、間違った考え方が温存され、蛸壺内で幾ら議論しようが、新しい考えや良い考えが出ることはない。斬新な意見や良質な意見は、蛸壺の外部に求める必要があり、外部では質の悪い通俗説が横行しているが、そんな中で良質意見を丹念に探し求めることになる。最良の意見は、狭い蛸壺社会にある蓋然性は低く、広い全体社会にある蓋然性が高い。その最良意見は、埋もれた状態にある蓋然性が高く、それを見付け出す自分自身の努力、あるいは、それを浮上させる社会全体の努力が欠かせないものとなる。

専門家や特定構成員が作る蛸壺社会は、必ず奇妙で有害な情報閉鎖性を完成させる。小さく纏まり閉鎖性を持てば、支配構造や利権構造が生じて、支配関係や利害関係により真偽善悪が歪められ、思考や情報の偏向が起きる。大きく広がりのある社会、何でも有りの雑然たる社会、自由言論の許される百家争鳴の社会、有り得ることの全部を包含する社会こそが、情報開放社会になり得る。専門性を追求すれば、専門家からなる小社会を形成するが、蛸壺社会にいずれ必ずなるので、外部（社会全体）からの言論攻撃を受け入れる仕組みが必要になる。蛸壺社会は、外部と幅広く頻繁に討論することで、思考の正常を維持でき、閉鎖的情報空間になることから免れる。蛸壺社会内での形ばかりの討論は、閉鎖的であり偏向したエセ討論であって、幾ら繰り返しても意味がないのみならず、有害でしかない。蛸壺社会の内側だけで討論していても、偏向の度合いを激しくするだけで終わりがちである。

学問世界を筆頭に、正しい知識は、専門家集団による分業によって、全分野を手分けして詳細に研究するしか方法はないが、そのことによる蛸壺的弊害もある。それゆえ、分野を越えた専門家同士による相互協力や相互批判（学際研究）も必要になるが、専門的すぎる場合、異分野の専門家では、内容が理解できなくなる。その場合、その専門分野内で、本来の反論や異論や疑義や補足が日常的に提起される状態かどうかで、その分野が結論付けた専門知識の信憑性の程度を推量できる。つまり、専門的な具体的内容に対して直接的に批判するのではなく、正常な討論が日常的に行われているかどうかの実態調査で間接的に検証することになる。現状では、そのような討論の正常性検査は、特に行われていない。だからこそ、専門家集団の下した意見が信用できない場合が多発する。

専門家集団は、利権集団でもあって、専門家集団が下した結論は、利権で歪んでいる可能性がある。そのため、門外漢（異分野専門家や素人）による批判も、必要になる。ただし、専門性の高い末節的問題への批判は難しいので、根本的問題への批判に限られる。仮に、根本的間違いの指摘しか出来なかろうと、その意義は絶大である。そもそも、枝葉末節事項への批判よりも、根本的事項への批判こそが大事である。根本的間違いは、隠し切れない部分があって、理論の根本や論拠の根本を徹底的に問い質すことで、そこに含まれる重大な間違いを発見することが出来る。

専門家には、考え方の偏向が多い。この場合の偏向とは、視野の狭窄であり、視点の不足であり、解釈の逸脱であり、不都合の隠蔽であり、局所の合理であり、部分の誇張であり、本質の見落としである。偏向は、普遍真理解明指向（抽象指向）の原理論的にも、個別目的達成指向（具体指向）の方法論的にも、手続き上での重大な欠陥を抱える。

新聞があり、ラジオがあり、テレビがあって、マス・メディアが社会に広がるほどに、情報閉鎖社会になる。マス・メディア自身が、小さな蛸壺社会を形成し、煽動機関となり洗脳機関となって、社会全体に対して機能するからである。多数決民主主義の仕組みを悪用するのがマス・メディアであって、プロパガンダの拡散によって、大衆を自由自在に操り、国家をも操って来た。マス・メディアを通じて流れる情報は、一方的かつ膨大であるのに大きく偏っているため、社会全体が、不要情報や有害情報に満ちていても、必要情報や有益情報に乏しい情報閉鎖状態になる。都合の良い情報や嘘情報が、一方的かつ大量に投入され、不都合な情報や真実の情報は、一方的かつ大量に削除される。それが、マス・メディアによって支配された情報閉鎖社会であり洗脳社会である。情報量そのものは大量でも、必要で重要な情報は小量でしかない。

日本の新聞の歴史（明治以降）を顧みれば、中立公正であった時期はない。その創業の初期から政治宣伝団体であり、政治団体機関紙のようなイデオロギー偏向の性格を帯びていた。場合によって、政治宣伝団体ですらなく、大衆向けのゴシップ情報や娯楽情報や虚構情報で金儲けする強欲集団ともなり、経済的偏向の性格を帯びた。また、情報によって大衆を自由に操れることもあって、万能感を持つに至り、傲慢不遜となる独善集団となることもあり、心理的偏向の性格を帯びた。新聞に限らず、マス・メディアのどれもが、怪しい情報を流す卑劣集団としての性質を、多かれ少なかれ有している。大衆を情報で操れるその強力な潜在能力が、彼らの言動を卑しくさせた。国民にとっての内なる最大の敵は、洗脳機関でもあるマス・メディアである。ただし、例外はあろうし、程度の軽重もあろう。

日本のマス・メディアは、中国の手先となり、韓国の手先となり、北朝鮮の手先となって、日本人に対して洗脳工作を行なっている。「南京事件」の捏造記事、「従軍慰安婦」の捏造記事、主体思想に基づく「沖縄反米反日闘争」の宣伝記事、これらは、日本のマス・メディアと特亜政府との合作である。日本の言論空間は、特亜によって思想的に侵略され占領されている状態にあり、特亜が間接的に命令し支配する状態にある。特亜の戦わずして勝つ孫子の兵法により、日本は、既に状況として負けている状態にある。日本国民が平和妄想に明け暮れる根本的馬鹿だから、こうなった。

平和妄想が限度を超えると、政治や軍事の分野を超えて、あらゆる分野で連鎖的に緊張感を失い、愉楽の妄想に明け暮れることになる。事実認識も価値認識も厳しい現実から遊離し、夢物語の快楽に耽ることとなり、危機が目前に現れるまで、呑気な妄想をやめない。だが、必要な対処（警戒や研究や防備）をしない「平和妄想」は、平和の放棄であり、平和の終焉である。

マス・メディアは、反論を受け付けない一方向的な大規模宣伝を行なう能力を有し意思も有するが、それ自体が不公正であり卑劣である。マス・メディアは、反論や異論や質問の提示が可能となる双方向情報伝達の仕組みを構築し、その一部始終を公開し、公正にして高潔となるべきである。その意思がないのならば、有害な洗脳機関になりやすい一方向的マス・メディアの存在自体を、許してはならない。

★洗脳機関と化す主要成立条件
　　独占的囲い込み：情報の空間的閉鎖
　　継続的刷り込み：情報の時間的反復
　　虚偽歪曲隠蔽：情報の悪質、公正の拒否、独善や偽善
　　大規模的言論：情報の大量、情報の飽和、情報空間支配
　　組織的言動：個人的良心の拒否、全体主義の護持、蛸壺組織
　　一方向言論：双方向言論の拒否、意見多様性の拒否、反論無視

洗脳機関とは、或る課題に対して複数の意見があるのに一つの意見だけ、それも異常な意見だけを刷り込もうとする機関のことを指す。学校やメディアなどの組織が、公正な両論併記（さらには異論併記）を嫌い、異常な偏向情報の流布や教唆を行なえば、これを洗脳機関と呼ぶことができる。宗教教団や労働組合や政治団体や公益団体などが、その善良な外見に反して、悪辣な洗脳機関と化していることも多い。この種の洗脳機関は、事実上の犯罪組織であり、偽善で成り立つ反社会的組織である

洗脳機関は、明らかな虚偽となると、報道しづらいので滅多に流さないが、虚偽が露呈しにくい状況であれば、平然と虚偽を流すことがある。彼らが安心して用いる洗脳の手口は、虚偽とまでは言えない歪曲や誇張の流布であり、不都合な事実の隠蔽であり、偽善的な印象操作や独善的な結論誘導である。その際には、洗脳すべき相手に対して、理性を失わせ感情に走るよう仕向け、事実との照合を無用と思わせる偽善的信念を持たせることに努める。これらの手口は、安心して巧妙かつ大量に公然と流されることになり、その場の空気やその人の感情がもたらす奇妙な感覚的納得感もあって、洗脳の効果が絶大になる。

洗脳機関は、教育機関や言論機関の外見体裁を整えながら、虚偽の見破り方を教えず、真実の見分け方を教えない。また、言論や討論の仕方を歪め、公正な言論や討論を拒絶する。教育機関や言論機関に擬態する洗脳機関は、民主主義の敵であり、独裁主義の味方である。

洗脳機関になり得る能力を有する組織は、自己検証し自己反省し自己批判し、みずからの意思を常に正さねばならない。ただし、本書で言う「自己反省」や「自己批判」は、共産主義国で行なっている洗脳の一手段としての「自己反省」や「自己批判」ではなく、本来の意味である。洗脳能力を有する組織は、外部からの批判や苦情を真摯に受け止める義務を有する。この種の組織は、自浄作用を持たねばならない。だが、マス・メディアは、洗脳能力を有する組織であるにも拘わらず、自浄作用の意思を有しない。この場合の自浄作用とは、その組織の内外における公開討論である。

洗脳機関は、国民の敵であり、人類の敵であり、民主主義の敵であるため、解散（または再編）させるべきである。ただし、洗脳機関であるとの認定は、既に述べた「洗脳機関と化す主要成立条件」に照らし、慎重に吟味しなければならない。国民による吟味や討論を経て、悪質性や有害性が立証されれば、洗脳機関を国家権力（立法権または行政権）によって解散（または再編）に追い込まねばならない。民間の力だけでなく国家権力の行使も必要になるのは、ＮＨＫや学校のような法律で守られた洗脳機関も存在するからである。

マス・メディアは、洗脳機関であって、国民を破滅に導きもする。大東亜戦争の戦前および戦中は、戦争拡大を国民に煽動していたし、戦後は、中国や北朝鮮や韓国との戦争があれば日本が敗北するよう国民に洗脳していた。日本のマス・メディアは、戦前戦後を問わず、日本の国家および国民が破滅するよう一貫して誘導していた。その意図や自覚や利益がどれほどあったのかは判然としないが、経緯や結果を見る限り、そのように解釈できる。洗脳機関たるマス・メディアを国民の手によって廃絶もしくは改編しない限り、やがて国民の破滅に繋がる。マス・メディアを生かすも殺すも、そして国民を生かすも殺すも、国民の認識次第であり意思次第である。

マス・メディアや学校は、虚言空間（洗脳空間）を作り出している。虚言（洗脳）によって大衆を思い通りに操る虚言世界（国家レベル、世界レベル）が、彼らによって逐次拡大的に作られている。特定狭域の「虚言空間」だったものが、徐々に勢力を拡大し、やがて不特定広域の「虚言世界」を構築するに至る。虚言が容易に広まるのは、偽善と安直とを武器にするからである。どちらも、大衆（愚民）にとっての大好物である。左翼思想は、この虚言世界でのみ威力を発揮する思想であって、多方面の事実が広範に知られることを極度に嫌う。左翼系の報道人や学校教師は、真偽を争う討論を嫌い、虚言の一方的拡散を好む。それゆえ、事実こそが、左翼論者（虚言論者）を破滅させる究極の材料であって、事実の拡散が、強引に作られた虚言世界を瓦解させる。

洗脳機関のマス・メディアから嫌悪され排除された正常な学者や論客は、行き場所を探してインターネットに辿り着き、ネットで盛んに情報発信しているため、重要な情報や真実の情報を得たいと思えば、ネット上の情報を収集することになる。マス・メディアは、有害無用のメディアでしかなく、やがて消滅するであろう。ただし、有害な洗脳機関の自滅を悠長に待つのも、愚かである。マス・メディアは、例外もあろうが、異常な思想の人間を寄せ集めた「ごみ溜め」である。害を垂れ流す「ごみ溜め」は、積極的かつ早急に始末しなければならない。

組織は、その種類によって自浄作用の弱い組織があり、その場合、外部から改善圧力を受けない限り、悪辣不浄の方向に向かい続ける。特に、強大な利権を有する組織（あるいは個人）は、その抗いがたい威力の強大さゆえに、あるべき自浄作用を失いがちである。自浄作用の弱い組織に対して改善を求める外部圧力には、上位権力（国家権力）、同位権力（同業他社）、下位権力（一般国民）、この三種類があるが、監視対象組織の自浄作用が弱ければ、三つ全部の圧力が必要になる。ただし、圧力の程度や内容に関しては、上位権力は控え目であるべきで、同位権力は普通に必要となり、下位権力は強く努力する必要がある。組織は、自浄作用の不完全さを改善すべきだが、それに期待しても上手く機能しないため、外部からの適切な圧力が必要になる。そうでなければ、組織は、自浄作用も外部圧力もないままに劣化を進め、社会に悪影響を与えながら、やがて存在意義を失って自壊するか破壊される。

自浄意思は、組織の底辺からボトム・アップで提起される形が普通であり、組織の頂点からトップ・ダウンで提起される形は特殊である。なぜなら、悪事が底辺から生起すれば、頂点の職権によって原因を排除できるが、悪事が頂点から生起すれば、底辺の職権によって原因を排除できないからである。組織に「自浄作用」を持たせようと思うのであれば、「自浄意思」が上下双方向に作用する仕組みを、組織の内部に組み込まねばならない。さらに、組織の外部からも浄化の圧力が作用する仕組みも、組み込まれることが強く望まれる。これらが欠落すると、やがて組織崩壊が起きる。

人材登用システムや意見採用システムは、歪められやすく、そうなると組織の自浄作用も失う。どちらのシステムも、国家や国際機関など組織の行動を左右する要所であるため、悪辣勢力からの集中的な損壊工作に遭い、大きく歪められる方向に向かう。外部からの圧力や工作は、改善指向のものと改悪指向のものとがあり、国民に向かって公明正大に開示され国民の間で議論されることが必要である。

国家であれ企業であれ、人材登用システムや意見採用システムの良し悪しが、その組織の命運を決定する。この種の選別システムの評価は、運用における自由度や強制度、多様度や頻繁度、広範度や網羅度、緻密度や重点度、公正度や証明度、などの実態で判定できる。選別システムは、その偏りの仕方次第で、酷い欠陥システムになる。特に、採用官僚への対処は、重大問題を抱えていることが判明した段階で、解雇や解任や降格や配置転換する仕組みが必要になるが、ここに重大な欠陥がある。なぜかと言えば、幅広い公正な討論（特に国民的討論）を欠いているからであり、地位保証を過剰に行なっているからである。歴史を経た「伝統的良識」や討論を経た「国民的世論」に反する公人（議員、官僚、裁判官）は、雇用主たる国民によって適切に解任されなくてはならない。

公僕たる議員や官僚や裁判官は、国民から負託された権限を不正に行使したり怠慢により行使しない事実があれば、背任を理由に、解任または解雇されなくてはならない。それは、名目的にそうであるだけでなく、実質的にそうであらねばならない。議員だけは、選挙の際に大量に落選し、事実上の解雇がなされるが、官僚や裁判官の解任や解雇は、滅多にあることではなく、不当に地位が過剰保証されている。特に、売国奴級の悪質高級官僚が解任も解雇もされずに、悪事（怠慢や不作為を含む）をやり続けていることが多く、深刻な問題となっている。また、議員の選挙落選も、必ずしもみずからの背任行為が理由で落選したわけではなく、不合理な理由（洗脳工作被害など）での落選に過ぎず、民主主義が正常に機能していない。愚者や悪人が国家の中枢に集まる仕組みは、断固打破しなければならないが、国民に根本的問題があって、打破出来ない。

日本は、戦前戦後を問わず、人材であれ意見であれ、国家の中枢に正しく結集させることに失敗した。国民の中に優秀な人材や意見があっても、その結集システムに重大欠陥があるため、途中で排除され、国家の中枢に届かない。これは、民主主義体制を洗練させることに失敗したことを意味し、その失敗にも気付いていないことをも意味している。日本は、国家組織の上層部になるほど、人材も意見も、本質的に下等な部類（愚劣、卑劣、臆病、怠惰）が集まる仕組みを築いた。今も同様で、進歩が少ない。これに対処しようとすれば、国民が情報を持ち寄り知恵を出し合い賢明かつ高潔になり、国民が勇敢かつ勤勉に行動しなければならない。

国家の中枢には、架空理論を国家に採用させようとする経済学者や社会学者や科学者が集まり、国家や国民から巨利を奪おうと画策している。例えば、国内企業を破綻させ外国への身売りを推進する経済理論を広める学者、左翼思想に傾斜した偽善的な絶対平等主義や弱者特権主義の社会理論を広める学者、二酸化炭素排出を地球温暖化の原因と決め付ける科学理論を広める学者などが、浅薄な理論と空疎な権威とにより、世界や国家を根底から崩壊させることにもなる。大規模太陽電池（メガ・ソーラー）を強引に普及させる勢力は、発電費用を増大させ、送電事情を不安定にし、国家経済を破綻させようとする売国奴である。太陽電池発電施設も電気自動車も、有害で危険な物質を大量に含むが、廃棄処理技術や資源回収技術の確立が困難で、近未来のシステム破綻が予想される。

二千二十四年、年初から世界的大寒波が到来し、北米でも欧州でも中国でも、電気自動車および充電スタンドが機能不全に陥り、その信用が失墜した。社会破壊行為は、特定個人に暴利をもたらす仕組みに、仕立て上げることができる。利権を求める政治家や官僚や学者や企業家や報道人が、これに関与している。しかも、この種の社会破壊行為は、利権構造として固定されがちで、その有害性が証明されても、利権維持のため、その改善が、権力によって強く抑制される。この種の悪辣な画策は、いつの時代でもどの地域でも有りがちで、この種の虚偽理論を論破し雲散霧消させる論客が、どうしても必要になって来る。だが、そのような虚偽理論を論破できる論客は、不正な利権構造から忌避され弾き出されているため、活躍の機会が奪われ、社会の片隅に埋もれる。

「地球温暖化防止」を宣伝文句にする地球規模の大規模詐欺は、メガ・ソーラーや電気自動車などを地球規模でゴリ押しする私利私欲の巨大犯罪である。そこには、ディープ・ステートを筆頭に企業家集団や政治家集団や学者組織や報道機関や国連などが、群がって推進する利権構造がある。電気自動車を例にすれば、その原料採掘から自動車製造および自動車廃棄処分までのライフ・サイクル全体の二酸化炭素排出量（エネルギー消費量）を計算すれば、電気自動車に優位性がなく、特にガソリン・エンジンの軽自動車と比べると、エネルギー効率が悪く環境破壊量が大きく、利点が全くないのが実情である。この種の嘘を暴き出し、徹底的に粉砕しなければならない立場にある者は、騙されて大損をする一般大衆である。一般大衆こそが、インターネットを活用し、プロパガンダの嘘を見抜ける名人でなければならない。そうでなければ、収奪され続ける奴隷同然の愚民と化す。（二千二十四年十月の時点で、メガ・ソーラーや電気自動車の欺瞞が露わとなり、これらを強引に推進していた国際企業が、存続の危機に直面するに至った。）

環境であれ社会であれ道徳であれ、破壊すればするほど儲かる仕組みを、合法的に組み立てることができる。その仕組みは、事実に反する虚偽宣伝、偽善に基づく悪法制定、悪法による補助金支出や公金浪費、破壊者に対する責任免除、損害負担の国民への転嫁、これらの連繋作戦である。この仕組みを構築し支援するのは、政治家、官僚、裁判官、学者、報道人、企業家、国連、などである。一部の国民も、加担している。国民が愚かであればあるほど、このような悪辣な仕組みが数多く作られ、その損害の全てが国民全体の負担となって返って来る。愚民が、これを許している。

虚偽理論（一種のプロパガンダ）を作り出しているのは、学者、政治家、官僚、報道人、宗教家、教育者、などである。悪意の有無に関係なく、虚偽理論は、飽きることなく次々と生み出される。そして、それを社会に拡散しているのは、マス・メディアである。そのため、虚偽理論を発見し破壊せねばならないのは、彼らから収奪の標的とされる一般国民になる。国民は、その自覚が必要である。

虚偽宣伝に際しては、論理を狂わせる詭弁や心理を狂わせる強弁、反論や異論や質問や補足の禁止、不都合な事実や矛盾の隠蔽、好都合な視点や結論への誘導、権威への賛美と服従誘導、空気（拒絶しがたい心理的雰囲気）の造成と服従誘導、複雑難解な理論や神秘的な理論の創生と信用誘導、これらが公然と強力に行なわれる。そこには、大域合理性は無いが、局所合理性なら有る。宣伝されるのは、局所合理性（心理的納得感）の部分である。

プロパガンダの仕組みは、批判的思考の仕組みと真逆である。逆の結論を考えず、別の視点を考えず、別の証拠を隠し、別の論拠や理窟を隠して、局所合理で好都合な虚偽理論を作り上げる。虚偽理論の大規模宣伝で言論界や報道界を嘘だらけの飽和状態にし、精力的な情報探索をしないことには、偽善的な嘘情報にしか出会えないようにする。それが、大衆を騙して操る常套手段である。プロパガンダを流す常習国は、中露などの独裁国家だが、日米などの民主国家でも、プロパガンダが横行している。

空理空論の虚偽理論は、間違いだから知る必要のないものかと言えば、そうでもない。なぜなら、代表的な虚偽理論も知り、それが本物ではなく偽物であることを自分で判別できる鑑定眼を、持ち合わせる必要があるからだ。困ったことに、虚偽理論は、世間に数多く流布されている。偽物を見分ける特殊知識がないと、偽物の理論に出会った時、その本物らしい外見に騙される。この事情は、美術品や骨董品の鑑定と同じであって、偽物をなるべく多種類知り、これまで知られている虚偽パターンを広範囲に知っていなくてはならない。真贋鑑定では、本物と偽物との両方を見聞きし、それぞれの本質や特徴を知っていなくてはならない。愚民は、虚偽パターンを知らないため、いとも簡単に騙される。賢明であろうとする者は、真正パターンだけでなく、虚偽パターンも知らねばならない。真偽を見分ける原理論や方法論はあるのであって、それに精通しなければならない。

話が多少逸れるが、美術品や骨董品や趣味品の収集心得について、一言申し述べたい。一流の収集家は、研究が不充分で評価が定まっていない収集分野に着目し、見捨てられている収集品を只同然の安値で精力的に収集し、誰も分類や評価が出来ていないものを、誰よりも先に分類し論評し、その成果を世に発表する者（研究の先駆者）である。誰かが決めた分類や論評に従って、既に割高となった収集品を追随的に買い集めるのは、二流の収集家であって、一流の収集家ではない。一流の収集家は、一流の研究家でもある。「情報」に関しても同様のことが言えるのであって、一流の情報収集家は、一流の情報分析家である。

国家の中枢には、法律を差配し公金を差配し人間を差配する強大な利権があるため、そこでの議論は、この利権の悪影響を受け、公正さを失う結果となる。この利権の悪影響を排除しようと思えば、利権なき一般国民が、国民の中に埋もれている良質意見を探し出し、国家の中枢に対して強力に意見具申する他ない。利権なき一般国民の中に埋もれている「賢明で高潔で勇敢で勤勉な人材」だけは、賄賂工作も脅迫工作も出来はしない。

国家の中枢が利権構造によって歪み出すと、国民の生命および財産が危機に瀕することになる。軍事危機が迫っても正しく対応せず、医療危機が迫っても正しく対処せず、天災危機が迫っても正しく対処しないなど、最大規模の危機を迎えることになる。利権構造の歪みは、平時に悪党共に甘い汁を吸われるだけでなく、非常時にその愚かで卑しい悪党諸共に国民全体が破滅状態に陥る。強欲な悪党が滅ぶのは、自業自得であり望ましいことだが、道連れにされる一般国民は、大迷惑である。

民主主義の敵は、物理的な武断主義および心理的な洗脳主義であって、それは、ハードな暴力による強要およびソフトな虚言による誘導である。いずれであろうが、独裁主義の性質を持ち、不正に対して、拒絶することも反論することも疑うことも許されず、受け入れるよう強要または誘導される。洗脳機関は、武力面による暴力的強制力はないものの、思想面による虚言的操作力を有している。しかし、その虚言が、武力の運用を不正なものにする。

マス・メディアに洗脳能力があることは、確実だが、洗脳意思があることまでは、確実と断定しがたい。だが、洗脳意思があるか否かは、双方向情報伝達の意思があるか否かで、概ね判定できる。一方向情報伝達の意思しかない場合、ほぼ確実に洗脳の意思がある、と見なし得る。

なお、マス・メディアに関する本書での論評は、インターネット空間から得た情報に基づいていて、新聞を購読したりテレビを視聴したりは、何十年も全くしていない。マス・メディアに情報を広範囲に頼っていては、その偽善性や悪辣性に気付けなかったであろう。本書における主張は、「マス・メディアに情報を頼ってはいけない。」と言うことであり、「マス・メディアとは絶縁すべきである。」と言うことである。少なくとも、マス・メディアが発する情報を間接的にでも耳にした場合、それを鵜呑みにすることなく、批判的思考または国民的討論が必要になる。また、マス・メディアを廃絶できなくとも、洗脳能力の無力化は、民主主義にとって不可欠である。

マス・メディアは、情報空間におけるテロリスト（問答無用の暴力主義者）である。言い換えれば、「公民による公正な公開討論」を問答無用で破壊しようとするテロリスト（虚偽拡散の洗脳主義者）である。ただし、武力でのテロリズムでなく言論でのテロリズムであるため、このテロリズムを撲滅する責任は、国家ではなく国民にある。そう考えない限り、国民が、愚民であり続け、洗脳され続ける。国民自身が解決しなければならない問題の筆頭は、「洗脳撲滅」である。

マス・メディアは、反論を受け付けない一方向情報伝達の仕組みを持つ大規模メディアである。それゆえ、能力的に洗脳機関となる条件が整い、意思的に利権を追う現実もあって、能力と意思との合体で、実際に洗脳機関になっている。この強大で強欲な仕組みは、利権に関わらない国民によって、打破しなければならない。その実現には、国民側に、悪に対抗し得る能力と意思とが必要になる。

マス・メディアは、一種の独裁主義であって、組織内にも組織外にも独裁体制確立を推進している。それは、言論統制（思想統一）であり、真偽逆転（善悪逆転）であり、問答無用（討論拒否）であり、強権発動（上意下達）である。民主主義国家の国民にとって、今のようなマス・メディアである限り、社会悪として打倒の対象である。

マス・メディアは、独裁権力（または利権保有者）の代弁者になることがある。その独裁権力は、国内か国外かを問わないものであって、その代弁者になることによって、私的利益や自己満足を得ることがある。マス・メディアは、本来的に自浄作用や自省作用が乏しく、国民からの監視と攻撃とを受けない限り、やりたい放題の悪行に走りやすい性質を有する。

マス・メディアの報道に関連する一般的性質は、以下のように整理できる。

真実の究明は難しく、虚偽の捏造は易しい。

真実の報道は儲からず、虚偽の報道は儲かる。

善良は自己犠牲を伴い、偽善は自己満足を伴う。

賢者への対応は難しく、愚民への対応は易しい。

マス・メディアは、大衆に不安を煽る煽動情報を流すほどに、理性の乏しい視聴者や読者をより多く獲得でき、金儲けできる仕組みを構築している。大衆を不安に陥れるほどに、テレビは視聴率を上げ、新聞や雑誌は販売部数を上げて、彼らを儲けさせるので、煽動をやめることがない。不安を煽る情報は、大衆の関心を不安に集中させ、次の不安の続報を求めるようにも誘導し、実態なき空疎な不安の拡大連鎖が意図的に作られる事態に発展する。「不安」は、「憤怒」や「怨念」など別の情緒に入れ替えて煽動されることもあるが、理性をなくさせ感情に訴える点で同じ手法である。だが、煽動では一時的流行で終わるため、金儲けを永続させ発展させるために、刷り込み反復させる洗脳を目指すことになる。煽動情報と洗脳情報とでは、性質も目的もやや違っていて、心理の表層に瞬発的に押し広げる煽動から始めて、心理の深層に継続的に染み通す洗脳に移行する。

危機や憤怒を煽る煽動や洗脳は、利益獲得や権力掌握や地位向上や権威確立にとって、効果的で魅力的な手段になる。これらの手段を好んで用いるのは、政治家や官僚や学者や報道人や企業家や宗教家であって、偽善を好む人物でもある。また、悪党から煽動や洗脳の手段で操られ収奪されるのは、独自に調べることも考えることも嫌いな愚民である。

マス・メディアが洗脳機関として大いに機能（能力発揮）する場合、情報に関して、質的には多種多様でなく一種一様、量的には小規模拡散でなく大規模拡散、空間的には開放的でなく閉鎖的であり双方向伝達でなく一方向伝達、時間的には逐次進歩でなく無限反復、このような特徴を一般的に呈する。洗脳機関としての機能を破壊するには、これらの特徴を逆転させねばならない。

マス・メディアは、原則的または形式的にでも、中立公正でなければならない。マス・メディアが虚偽報道や偏向報道を公然と行なう事態になれば、アメリカ同様に、民主主義の理念が捻じ曲げられて国家崩壊の道を歩むことになる。アメリカは、主に民主党の方針や政策によって、民主主義の健全な発展に失敗した国であり、我々は、その体制や慣習や実態や言論を安直に模倣してはならない。マス・メディアに対して、アメリカのように、報道の中立公正を求められない事態に陥れば、その国は、洗脳を手段とした独裁国家に移行することになる。

国民は、基本的知識や思想的側面において、マス・メディアよりも賢明でなければならない。そうでなければ、マス・メディアに洗脳されて思うがまま操られることになる。国民は、情報の量では、組織化が不充分なため、マス・メディアに負けても、情報の質では、良識さえあれば、必ずしも負けない。ただし、国民側で、基本的知識や思想的側面での充足が、現状として出来ていない。

一方向情報伝達こそが諸悪の根源である、との見方も可能である。一方向情報伝達は、虚偽や歪曲や誇張の伝達、重要な情報の隠蔽や攪乱、関心や注意や視点の悪意的誘導、これら反社会的行為が可能となり、メディア自身も社会から道徳性が追求される機会も殆どないため、その不道徳性や偽善性を推し進めて行くことになる。情報を受け取る側からの反撃があれば、陥りがちな反社会性も抑制されるが、双方向情報伝達でないため、それが不可能または困難になる。

マス・メディアは、洗脳機関となり得る「能力」を確実に有していて、洗脳機関となる「意思」を多分に有している。マス・メディアは、その異常な意思の下に、その持てる情報拡散力を活用し、これまでに散々プロパガンダを流して利益を得て来た。大規模洗脳の能力および意思を保有している団体（洗脳機関）としては、学校、学会、新聞社、出版社、テレビ局、映画会社、宗教団体、非政府組織、左翼団体、右翼団体、自国政府、外国政府、官僚組織、国際組織（国連および国連下部組織）などがあり、特段の警戒が必要である。

マス・メディアには、独善的偽善的な啓蒙主義が蔓延していて、その傲慢で無反省な倫理感覚が、報道機関を洗脳機関に堕落させる原因になっている。政界や財界や大衆社会を自在に操り、結果に責任を持たずに混乱させ破滅させることで、己が力の強大さを確認して満足感や爽快感や正義感や達成感を感じている。その歪んだ倫理感覚は、情報化社会の癌であり、社会にとっての最大の敵は、マス・メディアであることを証明している。仮に、極悪非道の政治権力者が現われるとしても、情報化社会にあっては、それを作り出す能力および意思の担い手は、マス・メディア以外の何者でもない。ただし、マス・メディアの全部が、悪辣であるわけではない。

マス・メディアは、少数の例外もあろうが、洗脳に関する能力と意思との両方を備えている。「洗脳能力」の具備に関しては、誰でも分かることだが、「洗脳意思」の具備に関しては、なぜそう言えるのかと言えば、次のような理由からである。マス・メディアは、出来るはずであり行なうべきであるのに、公開討論に応じることなく、双方向言論を激しく嫌う。これは、普段から不公正な一方的言論を行ない、虚偽宣伝や不都合隠蔽や印象操作や結論誘導などの洗脳工作をみずからの意思によって行なっているからだ。真実を追求する立場にあるのなら、公開討論の申し出に応じられるはずであり、反対論者にみずから公開討論を働き掛けるはずである。

マス・メディアによる洗脳工作を封じるには、その「能力」を封じるか、その「意思」を封じることになる。能力を封じようと思えば、双方向言論を求める必要があり、意思を封じようと思えば、独善への自己批判を求め、強欲への自己禁欲を求めることになる。だが、能力を封じるのも意思を封じるのも、実現困難である。

マス・メディアが洗脳機関であると判断するのは、彼らが特定のイデオロギーや政治的立場を鮮明にしているからでもある。事実を中立公正に報じることが報道機関に期待されているが、実際は、大きく偏っているのが実態である。マス・メディアとは永らく絶縁しているため、最近の事情は詳しく知らないが、新聞は、社説を掲げて政治的意見を述べ、個々の記事も、社説に掲げた政治的立場を反映した歪曲報道になっていた。テレビは、放送法により中立公正な報道を義務付けられているのに、放送時間の配分でも出演者の人選でも司会者の番組運営でも、左翼思想に傾いた番組製作になっていた。今も状況は殆ど変わらない、との論評をインターネット経由で数多く聞く。マス・メディアの悪事を知りたければ、インターネットを通じてその手口や実情を知ることが出来るし、それで充分である。世情を知るためのメディアは、マス・メディアだけではない。

報道における中立性とは、平均的意見や無難な意見を選んで伝えることを意味せず、極論や暴論を含む多様な意見を、隠蔽なしに伝えることを意味する。つまり、突出部分を切り捨て一様の平均に丸めるのではなく、多方面への突出状態を刺々しいまま取り込むわけである。ただし、虚偽や妄想に基づく意見突出は許されず、事実に基づかねばならない。この形式での中立性が実現すれば、情報の歪曲隠蔽偏向が激減し、真偽善悪の逆転も激減する。なお、平均的意見が必ずしも正しくないのは、多数意見が低俗意見や洗脳された意見でありがちだからである。

論評や議論における中立性は、批判を回避したり対立を回避して得られることはない。中立であろうとすれば、批判的思考の四原則に則して徹底的な批判を行ない、対立を前提とする徹底的な討論を行ない、最終的に中立的見解を勝ち残らせる手続きにするしかない。最初から中立たることを条件に思考を制限すれば、独善的または真意不明の「疑似中立」になりやすい。また、価値に関わる論評を回避し、事実だけを論評すれば中立になるかと言えば、必ずしもそうならない。なぜなら、価値（特に善悪）の論評を避ければ、悪人を不当に有利にするからで、価値判断の回避をすれば、むしろ中立性が損なわれる。

いかに中立公正で普遍的であろうとしても、あらゆる認識や判断は、時代依存や地域依存や個性依存や状況依存など、特殊条件依存の部分を排除し切れない。不完全な存在である人間にとって、未経験の部分や未知の部分や利己的な部分や独善的な部分を、バイアス（偏向、傾斜）の形で、多少は有しているからである。だとしたら、多人数による討論を通じて、百家争鳴となる雑多な意見を一通り全部開示し、公正なルールにより互いに論争させるしかないはずである。それが、言論における技術的に実現可能な「中立公正」である。

報道機関は、事実を中立の立場で調査し、事実を公正に報道するに徹するべきである。政治権力の論評や社会状況の論評にまで注力し出すと、性格の全く違うことを同時にしようとすることで、本来の役割である「事実の報道」を歪めることになる。論評は価値判断であり、報道は事実判断であって、これを同時に混ぜ合わえて行ない、なおかつ価値判断を優先するとなると、事実判断を大きく歪める結果になる。己が信じるイデオロギーや価値観に従い、事実を大きく歪めて報道しているのが実情である。己の正義を押し付けようとして、独善的な善意に基づき洗脳工作を平気でしている。報道機関が洗脳機関に堕落すると、誰も事実を公正に大規模報道する者がいなくなる。ただし、ネットによる多様な情報発信が幅広く奥深く社会に行き渡れば、洗脳機関と化しやすいマス・メディアも必要なくなる。

事実判断の「報道」と価値判断の「論評」とは、性質の違うものであり、互いに影響を与え合うものだから、可能な限り切り分けて判断しなければならない。一人の人間または一つの組織が両方を兼ねると、間違いが起きやすく、間違い出すと、間違いが拡大する。価値に関わる「論評」を絶対的に禁じるのではなく、事実に関わる「報道」と混同してはならないだけであり、「論評」は、「報道」と切り分けねばならない。「価値判断」は、別途に行なう「公正な事実判断」（真実性）を基礎にしなければならず、「事実判断」は、別途に行なう「公正な価値判断」（重要性）を基礎にしなければならない。判断に影響を与える相互関係があるのに、切り分けずに混合すると、歪みを増幅させる循環因果関係が生じて、僅かな間違いが雪達磨式に拡大する結果をもたらす。切り分けて混じり合わないよう、それぞれを可能な限り別個に純粋化することで、それぞれで妥当で健全な判断を得ることが出来る。

論評は、「決め付け」を避け、出来る限り控え目な「私的感想」の範囲にとどめるのが原則である。なぜなら、価値判断となると、絶対的な判断は、不可能または困難であるからだ。論評を中立公平に行なうことも、かなり難しい。論評者自身が抱えている価値観の偏りを、論評の中に紛れ込ませ、主観的に「決め付け」を行なっても、意味のない論評になりがちである。事実認識と価値認識とでは、認識の中立性を確保しやすのは、事実認識の方である。価値認識に関する中立性や確実性の証明は、簡単でない。仮に、社会的に「共同主観」として定着している価値観があるとしても、国内でそうであっても、外国（外国人）では、必ずしもそうでない。「論評」で大事なことは、「基礎付け」と「限界付け」とを正確に行なうこと、価値に関する社会常識としての「共同主観」の有効性を再検討すること、価値に関する絶対的な判断は困難であるため「私的感想」に過ぎないことを自覚すること、この三点であろう。ただし、多くの事実（証拠）によって、或る特定の価値判断に高い信憑性や納得性（共同主観性）があることが既に証明されている場合、その限りではない。そもそも、事実判断であれ価値判断であれ、絶対的な確実性や無限の証明性を求めても、得られるものは何もない。

事実判断も事実判断も、視点依存であって、視点が変わることで、判断も変わる。ただし、事実判断における視点は、対象側（客体側）の「着眼点」に重点が置かれ、価値判断における視点は、自分側（主体側）の「立脚点」に重点が置かれる。いずれにせよ、判断結果は、視点を留保条件とし、視点が信憑性に影響を与える。

報道は、純粋に事実報道でなければならない。「事実関係」に拘り抜いてこそ、「真の報道」である。「事実以外」の情報（論評、価値判断）が報道に混じると、「報道」ではなく、「詐欺」や「洗脳」になる危険性が増す。「事実報道」と「価値論評」とは、可能な限り混じり合うことなく、明晰に切り分けなければならない。ただし、情報の重要度や緊急度の判定に関わる情報選別に関しては、若干の価値判断が混じるが、社会的良識（共同主観）の範囲にある限り、許容される。また、事実情報に重大な欠落があるとすれば、その欠落も報道すべき事実（補足事実）であって、欠落状態にあることを隠蔽してはならない。そのためには、最新情報だけではなく、過去情報を掘り起こし、両者の比較で浮かび上がる矛盾や飛躍を指摘せねばならない。事実に関わる情報は、「分析」した上での情報にすべきである。右から左に情報を伝達するだけなら、煽動や洗脳や詐欺や陰謀に加担することになりやすい。

報道での「分析」とは、真偽判定や過不足判定、原因追跡や結果予測、本質性追跡や関連性追跡、抽象化や具体化、などを含むものとする。取材で得た事実情報（証拠）が別系統の事実情報（証拠）と矛盾（または有力な反論が存在）していれば、その矛盾も、補足情報として添付しなければならない。また、報道内容が難解な情報（難解な専門用語や特殊知識）であれば、客観性のある事実ベースでの説明を添付しなければならない。また、錯覚を起こしやすい「紛らわしい情報」であれば、錯覚の危険を警告する情報を添付すべきである。さらに、報道する情報は、証拠を添える「基礎付け」と、言及範囲を制限する「限界付け」とを、添付しなければならない。これらの条件を満たさない「低級報道」であれば、「詐欺」や「洗脳」に近付く。事実報道は、知り得た情報を伝言形式でそのまま報じるのではなく、その過程で、事実に即して検証や分析や補足が加えられるべきである。「報道」は、単なる「伝言」のレベルにとどまることなく、より高度な「インテリジェンス」の要素を含まねばならない。

現実的に行なわれる報道の中身は、「主観的感想」（洗脳情報を含む）か「客観的事実」（検証情報を含む）かの、二種類に分かれる。ここで言う「主観的感想」とは、私利私欲、私的妄想、私的信念、非科学的迷信、非現実虚構、不合理主張、党派性主張、詐欺的欺瞞、これらのことである。仮に「客観的事実」が報じられても、隠し切れない重要事実の希薄化断片であるか、重要でない些末事実の「空騒ぎ」であることが多い。この状態から脱却するには、二面的報道や多角的報道が必要で、さらに、出典明記した論拠を伴う論証や出所明記した証拠を伴う実証もそれぞれ必要になる。

マス・メディア報道の「空騒ぎ」を正しく見抜かねばならない。マス・メディアが重要視している事柄の多くは、悪意ある洗脳を含んだ「空騒ぎ」であって、人を騙す罠である。マス・メディアが声高で叫んでいる事柄の大部分は、虚偽の類であって、二面的思考に従い即座に逆を考え、独自に調査し分析し検証せねばならない。普段から独自調査を習慣付けていれば、考えるまでもなく「空騒ぎ」を瞬間的に見抜けるようになるが、普段からマス・メディアに頼っていると、それが出来ない。マス・メディアに情報を頼ると、必ず騙される。そのため、普段からマス・メディアを遠ざけ、性格の違う情報源を幾つも確保しておかねばならない。

報道機関は、その規模が大きくなるに連れ、また、その独占が強まるに連れ、洗脳機関としての性質を強くし悪質度を増して行く。報道機関は、社会的要請からして、一定規模以上になれば、小さく分割されなくてはならない。独占状態の報道ほど、質的にも量的にも危険を孕むものはない。報道機関が小さく分割され、それぞれの立場や見方が分散するに連れ、多様な情報となり、洗脳性が低下して行く。洗脳とは、偏った情報や間違った情報の集中的な刷り込みのことだから、大規模洗脳を防止するには、大規模報道機関を分割しなければならない。それゆえ、大規模報道機能のあるマス・メディアそれ自体が、洗脳機関であり、反社会的組織になる。

信用を失墜し、没落の最中にあるマス・メディアが、生き残る手段を模索するとすれば、双方向情報伝達の形式を取り入れるしかないし、批判的思考または公開討論の形式を取り入れるしかない。つまり、従来のやり方の真逆にするしかないが、そこまでの発想の転換ができるかどうか、疑わしい。

洗脳機関は、マス・メディアだけではない。大学や学会、シンクタンクやコンサルティング会社、議会や政府（官僚組織）や裁判所、これら社会的知能中枢となるはずの機関が、卑劣な洗脳機関と化している。しかも、これらを統合的に支配している者の代表は、巨大資金を牛耳るウォール・ストリートに棲息する資本家であったりする。ただし、独立系の洗脳機関もある。それは、独自の資金源（信者）を保有する宗教組織などである。中国共産党も、独自の資金源（人民）を保有する宗教系および軍事系の洗脳機関に該当する。独裁国家であれば、国家自体が洗脳機関であって、自国民および他国民を洗脳しようと画策している。いずれにせよ、各種洗脳機関は、その多くが国家的または世界的な巨大利権と密接な関係にあり、大衆を奴隷化する計略を推進する機関となっている。利益と権力との両方を不公正に獲得し組み合わせ固定した「利権」は、可能な限り多くの大衆から収奪してこそ、巨大なものになり得る。それゆえ、強欲主義者によって、グローバリズムが唱導されることにもなる。

利権構造の典型は、官僚組織である。官僚は、国家権力の一部を掌握し、一級の悪賢さの知恵を有し、公金を横取りする仕組みを自身で設計でき、責任追求で罷免される危険が少なく地位安泰であって、巨大で強固な利権構造を築き上げる。官僚組織の利権構造に関わる不正を正せる唯一の存在は、利権なき国民であって、国民による組織的な討論機関を国民自身が構築しなければならない。だが、民間には、既にマス・メディアが一方向言論の権力的洗脳機関として君臨していて、公正さを有する双方向言論の国民的討論機関の出現を邪魔するだろう。それだけではなく、既存の利権組織の全てが、邪魔するだろう。

資本主義国では、金銭絶対主義となって、マス・メディアは経済権力に支配されるために洗脳機関と化す。民主主義国では、衆愚礼賛主義となって、マス・メディアは自身の報道権力の利己的行使のために洗脳機関と化す。共産主義国では、独裁絶対主義となって、マス・メディアは政治権力に支配されるために洗脳機関と化す。宗教主義国では、宗教原理主義となって、マス・メディアは宗教権力に支配されるために洗脳機関と化す。いかなる体制の国家であっても、権力の在り方にそれぞれ問題を抱えるため、マス・メディアが洗脳機関になりやすい傾向を孕む。それゆえ、万国の国民は、洗脳を確実に抑制する社会制度を保有しない限り、マス・メディアを打倒しなければならない。

マス・メディアは、金儲けに成功したからこそ、巨大メディアになれたのであり、巨大になるためには、例外もあるだろうが、悪辣な手段を用いたからである。嘘で大衆を煽動し洗脳し、歪んだ情報で大衆を支配することに成功した。そんなことができたのも、大衆が愚民だったからである。大衆は、マス・メディアが流す歪んだ情報で操られる情報奴隷の愚民である。愚民は、みずから幅広く奥深く調べず、みずから幅広く奥深く考えず、みずから正しいことを行なわない。みずから間違ったことなら行なうが。

情報閉鎖社会を改善し、マス・メディアに対抗するのがネットだが、大衆は、愚民であるため、興味本位の娯楽情報や日常水準の実利情報しか受け付けない。大衆は、みずから進んで必要な高度情報（難解で大量の重要情報）を探索する意思に欠ける。大衆は、どこまで行っても低水準な大衆レベルを突破できない。そのため、多数決民主主義を続ける限り、衆愚政治社会は続くのであり、マス・メディアが支配する情報閉鎖社会も続く。「多数決民主主義」は「衆愚主義」であって、「多少の問題があっても、衆愚の意見こそが最良である」と考える思想である。しかし、大衆が高度な情報をみずから進んで調べるようなことは、起こりそうにない。大衆社会の恐ろしさを知らねばならない。ただし、徐々にではあるが、ネットによって洗脳が解かれる効果もあるため、大衆の愚民性は、限界はあろうが、次第に軽減して行く可能性はある。

多数決民主主義は、大衆に対する洗脳工作に弱い欠点があり、洗脳が執拗かつ広範に行なわれた場合、独裁体制に近い社会に転落する。そのため、是が非でも洗脳工作を打破しなければならないが、それには、良質決に基づく強制討論が不可欠になる。多数決を残しても良いが、良質決も同時並行的に行ない、洗脳工作を無力化する作業が絶対的に必要である。多数決だけからなる欠陥民主主義では、やがて必ずその不完全な民主主義体制を自壊させる。

多数決民主主義の欠陥は、以上に述べたように、大きく分ければ二種類あって、第一に、大衆自身の愚劣性が政治に直接的に反映される衆愚政治の実現、第二に、洗脳で大衆を操る一部の人間の卑劣性が政治に間接的に反映される洗脳政治の実現、この二つである。もし仮に、多数決民主主義の欠陥を取り除きたければ、愚劣な大衆自身の知性向上が必要となり、卑劣な人間の徳性向上または権力剥奪が必要になる。この両方の欠陥を一度に解決する方法があるとすれば、国民が主導する強制討論の制度化であって、要するに良質決民主主義である。

良質決民主主義は、現時点で実現されていない仮想の民主主義形態であり、現時点で期待される未来の民主主義形態である。その実現可能性は、数値で定量化できず、実現可能性があるとしか言えない。また、これこそが民主主義（あるいは政治体制）の最終形態であるとも言えず、当面の目標として設定するだけである。この世から、衆愚政治（大衆が愚劣で権力者が無力）や放任政治（大衆も権力者も無責任）や洗脳政治（大衆が愚劣で権力者が卑劣）や武断政治（大衆が臆病で権力者が凶暴）を排除し切れない限り、形式的に正しいだけの「多数決」は信用できず、実質的に正しい「良質決民主主義」を目指さねばならない。

物事の本質を多大な努力を通して掴み取れる者は、少数であって、大多数の者は、その努力をしないまま虚飾や偽善に騙され間違った認識を持つに至る。このような状況が一般的であって、この状況下で安易で単純な多数決が行われれば、良い結果をもたらさない。そのため、多数決よりも権威あるものとして、良質決が必要になる。

衆愚政治（多数決民主主義）は、多数意見であることだけを理由に愚劣意見にも正当性を与え、愚行を国家レベルで行ない、賢明な少数派をも破滅への道連れにしてしまう。多数派は、自分達の意見が正しいかどうかを慎重に検討する責務を負っているはずだが、その自覚に欠ける。もし仮に、多数派が全員の運命を左右する責任の重さを考えるのなら、反対意見を唱える少数派と公正な討論を行ない、少数派の意見を論破しなければならない。つまり、多数派は、全員の運命を左右する責任の重さを考える以上、多数決で勝つだけでは不充分で、良質決でも勝たねばならない。

衆愚政治を脱却するには、国民が愚民状態から脱却しなければならない。知性面でも徳性面でも国民の民度を上げ、多数意見よりも良質意見を重んじる国民的気風を醸成し、良質意見に服従する信念（使命感）を持たねばならない。

衆愚政治を終わらせるには、「国民の民度」を上げなければならないが、その具体的方法となると、国民自身が互いに討論（対話、問答）を行ない、マス・メディア主導の「悪しき世論」を放逐し、国民主導の「良き世論」を形成しなければならない。良き世論とは、事実認識を正常（実証主義、証拠主義）に保ちつつ、事実（物理性）を幅広く奥深く知った世論であると共に、価値認識を正常（相互了承納得、立場交代可能性）に保ちつつ、価値（道徳性）を幅広く奥深く知った世論である。「良き世論」を形成するには、国民自身の不断の努力（調査、思考、行動）によって、真理を探求し真理に服従しなければならない。

「民主主義」は、愚民による愚劣な考えを暴走させる「衆愚政治」になりがちな危うさを抱えているが、国民自身が、そのことを熟知しなければならない。また、国民自身が、愚民状態から脱却する知的な自助努力を一所懸命に行なう必要があるが、容易ならざる難行である。国民全員がそのことに同時に気付き一斉に努力することなど、想像することすら難しいが、気付いた者から段階的に行なうのなら、出来ないことではない。

簡単で分かりやすい「安直情報」は、断片的かつ表面的な低水準情報に過ぎず、局所合理性を立証するにとどまり、中身の乏しい情報でしかない。「安直情報」は、批判的思考が行なわれていない恐れが高く、間違っている恐れが高い。また、情報量が少な過ぎるので、その真偽や可否を判断する材料に乏しい。厳密な証明構造を持たない「安直情報」は、それが正しいものか間違ったものかを、それ自身によって検証できない。真偽不明であり可否不明である。もし仮に、信頼できる情報であることを情報自身で示そうとすれば、証拠や論拠を提示し、そこから導き出せる結論に至る立証過程を緻密に説明するしかない。また、証拠や論拠の裏付けを行ない、視点の多様性や最適性を確保しなければならず、多岐に渡る裏付けや立証の過程となる。さらに、質の劣る他説をことごとく論破し、自説の最良を立証しなければならない。そうなると、情報の量としては膨大となり、情報の質としては複雑で緻密で難解なものとならざるを得ない。このような高度な情報を大衆が歓迎し受け入れ理解するかと言えば、困難であろう。

情報伝達の形には三種類があり、情報の質には三種類があり、情報の量には三種類がある。伝達の形では、双方向遮断、一方向伝達（一方向遮断）、双方向伝達の三種類となり、情報の質では、良質、悪質、混合または中間の三種類となり、情報の量では、多量、少量またはゼロ、中間量の三種類となる。日本での大衆向け情報伝達は、「一方向伝達、悪質、大量」の組み合わせ（洗脳型）が支配的であり、この種の情報閉鎖の形を採る。情報閉鎖と言っても完全閉鎖だけではなく不完全閉鎖もあって、「一方向伝達、悪質、大量」の組み合わせが最も深刻であり、社会への悪影響が最も大きい。一般的に望ましい情報伝達は、洗脳型に正面から対抗する「双方向伝達、良質、大量」の組み合わせである。

双方向伝達は、分岐方式によって三種類に分かれる。すなわち、一対一双方向伝達（最小リスト型）、一対多双方向伝達（ハブ＆スポーク型）、多対多双方向伝達（ネットワーク型）、この三種類である。インターネットは、この三種類全部に対応でき、例示した型以外の拡張型も可能であって、秘密情報でない限り、理想的な情報伝達の方式になる。

情報の一方向伝達は、それだけなら、洗脳の基礎的機能を有している。反論や異論や質問や補足を無視または遮断するからである。このように、長期に渡って広く深く強く重ねて洗脳されると、その洗脳状態から脱却するには、同程度の長期と作業とを要し、死ぬまで脱却できないことにもなる。洗脳されやすさの主因として、大衆は、自主的な調査や思考が大嫌いであり、聞かされる根拠も証明も大嫌いであり、複雑さが一切ない単純な結論だけを欲していることが挙げられる。つまり、大衆は、洗脳に対して無防備であり、受け入れの態勢にある。だが、大衆のそのような無批判的態度が、大衆を破滅させる最大原因になっている。そのため、自滅したくなければ、少なくとも、人為的な一方向伝達情報の全てをひとまず疑わねばならない。

「単純な結論」とは、基礎付け（証明）がなく、限界付け（制約）もなく、恣意的に選ばれた「裸の結論」それだけのことである。「単純な結論」には、論理性も合理性もなく、感情的または感覚的な素朴極まる納得感があるだけであって、理性の欠如が甚だしい。これは、その場の空気や雰囲気に従う視野狭窄の気分でもあって、検証なし制御なしのまま、気分だけで熱狂的に暴走する愚民性の現われになりやすい。しかも、政治思想的に言えば、極左と極右とが容易に反転し得る軽率さを含み、反省はしても緻密な理性的分析を欠いていて、単純かつ熱狂のレベルに落ち込む。このような性質を持つ「単純な結論」だけの提示は、洗脳の用途で最も頻繁に用いられる。

★実質的洗脳機関が行なう洗脳の事例
　　教団布教：偽善、空想宣伝、布施強要、殉教強要、異教徒排斥、信者奴隷化
　　学校教育：偽善、不都合隠蔽、虚偽歴史、虚偽理論、左翼思想
　　政府広報：不公正課税、不正政策、ポリティカル・コレクトネス、左翼思想
　　新聞報道：偽善、虚報、不都合隠蔽、利敵宣伝、空騒ぎ、左翼思想

愚民の過激派は、閉鎖的情報空間に閉じ籠もり、自分の信じる偏った情報以外を排斥し、蛸壺の中だけで通用する奇妙な理論を信奉する。彼らの理論は、「蛸壺理論」であって、独善的で狂信的な理論である。蛸壺理論に纏わる特徴は、視野狭窄（視点限定）、局所合理（疑問不在）、他説遮断（討論拒否）、観念絶対（事実無視）、信念確信（理性過信）、快感陶酔（不快拒否）、などである。そこには、外部通用性も普遍性もなく、不都合な事実は隠蔽され、狂った小世界（蛸壺）の中だけで通用する無茶で強引な屁理窟があるだけである。また、卑劣、強欲、不実、悪辣、虚偽、欺瞞、独善、偽善、不公正、不整合、洗脳、強弁など、おぞましい要素が、蛸壺の中に満ち溢れる状態を呈する。蛸壺の中で奇妙な理窟が通用し、その理窟がその中の住人に繰り返し刷り込まれ、その理窟に慣らされると、不自然とも奇妙とも思わなくなり、確信に至る。さらに、過激派愚民は、虚偽情報や偏向情報を積極的に取り入れ、これら以外の情報を激しく嫌悪し遮断するだけでなく、愚民の拡大再生産に熱意を燃やす。

過激派愚民は、学校やメディアに潜伏し、仲間を増やすために洗脳情報を撒き散らす。非政府組織（ＮＰＯ）や市民団体（左翼団体）を結成し、デモ活動など積極的な宣伝活動（洗脳工作）を行なうこともある。この場合、「非政府」の意味は、多分に「無政府主義」や「革命」の意味であり、「市民」の意味は、多分に「反政府主義者」や「愚民」の意味である。過激派愚民は、極端な愚劣思想に耽溺し、それが間違いであることを、どんなに証拠や論拠を示し理詰めで立証し説明しようが、愚民性ゆえに通じることはない。彼らは、批判的思考とは真逆の思考法を用いる。それは、狂信的な原理主義思考である。過激派に属するか否かは、思考として異常性や狂信性があるかどうか、行動として極端性や暴力性があるかどうか、この二点で判断できる。過激派になると、考え方として独善的な原理主義に傾き、行ない方として問答無用の武断主義に傾く。

デモ活動やストライキや暴動や暗殺やクーデターに類する実力行使は、少数派による暴力行為に該当する場合が多くなり、「少数派（革命派）の暴力には多数派（政府側）の暴力で対応すること」に正当性を与えることになりやすい。また、これら実力行使は、煽動や洗脳を伴わずに行なわれることが殆どなく、愚民が革命主導者に操られることによる愚行でしかないことが多い。そのため、これら実力行使の結末は、深く考えずに社会全体を破壊することになりやすく、混乱に乗じた革命を経て、やがて独裁にも行き着く。これらの問題を解決するには、デモ活動などの実力行使を行なう恐れのある者に対して、事前に強制討論に応じる義務を課すべきだと思われる。

デモ活動を行なうに際して、それを正当行為と認めるには、事前に公開討論が行なわれねばならない。公開討論によって、何が真理（比較優位意見）であるかが判明し、誰も合理的に反論できない事態になった時、その真理を実現させる手段として、デモ活動を行なう正当性が生まれる。歴史的に見れば、自由言論がない中で、デモ活動によって社会制度改革になったこともあったが、時代に関係なく、デモ活動の結果は、良いことばかりではない。そもそも、事前に公開討論が行なわれていて、その経緯が広く周知されていれば、わざわざデモ活動を行なう必要はない。デモ活動は、本来、必要のないものである。だが、公開討論が行なわれないため、洗脳や煽動や威嚇や広報の意味を込めたデモ活動が、行なわれることになる。そうなると、デモ活動の正当性が怪しくなり、内乱や革命の手段になる場合がある。特に、左翼勢力が計画するデモ活動は、暴力革命に発展する前段階ともなり、怪しく危ないものである。右翼勢力のデモ活動も、類似の危うさを孕んでいる。例外もあろうが一般論として言えば、デモ活動の背後には、公正な討論などなく、事前に洗脳工作が行なわれているものと想定される。

デモ活動が、緊急避難行為として許される場合もあろうが、デモ活動によって国政が強引に方向付けられる悪習慣が出来ると、その後、デモ活動の無限反復頻発により、政治も社会も、混乱を極める事態になる。この混乱事態を避けながら、緊急避難行為としてのデモ活動を許容するには、事後の国民的討論によって、その緊急避難の妥当性が承認されなくてはならない。妥当性が承認されなかった場合、デモ活動主導者を処罰し、以前の状況に復元し、国民的討論の結果を受けた適切な対処を行なわねばならない。

デモ活動が、言論活動として効果的に作用する場合があるとすれば、根本的誤謬が洗脳によって世間に蔓延している状況で、根本的真理がデモ活動によって単純かつ集中的に叫ばれ、議論の余地なくそれが真理として気付ける内容であれば、単純かつ集中的な主張こそ、最も効果的である。複雑な議論を必要とせず、デモ活動によって単純な原理（真理）が示される時、大衆が洗脳されていたことに気付く時である。

蛸壺の中で通用する奇妙な言説は、その中に安住すれば、その奇妙さを感じず、外部の者が蛸壺の中を覗くと、その異常な言説に呆れ返ることになる。蛸壺の中に安住することそれ自体が、大きな間違いである。やむを得ず蛸壺に入らざるを得ない場合、外部にある情報と頻繁に比較する必要がある。「蛸壺」とは、「情報の閉鎖的空間」のことだが、例示すれば、政治空間、報道空間、教育空間、宗教空間、宣伝空間、娯楽空間、芸術空間、孤立空間、などである。なお、「情報閉鎖」を実現させる手段としては、「空間隔絶」と「時間配分」と「虚偽飽和」と「真実欠如」と「調査制限」と「思考制限」と「行動制限」と「手段制限」とがあって、これら全部の同時成立が企図される。

蛸壺理論は、様々な場面で遭遇する。蛸壺理論を唱える者も聞く者も、愚劣、卑劣、臆病、怠惰、これらを理由に蛸壺理論がまかり通ることになる。蛸壺理論は、開かれた討論を拒絶することで、絶大な威力を発揮する。蛸壺理論を討論で論破することは簡単である。しかし、その討論が強固に拒否される。虚偽理論でしかない蛸壺理論をここまで強引に押し通すのは、その裏に巨大で不正な利害関係（利権）があるからである。蛸壺理論は、少数の誰かに多額の不正利益をもたらす。

専門家は、その専門分野で通用する奇怪な蛸壺理論を作り出し、その理論の社会への定着工作によって、その他の専門分野にも重大な悪影響を及ぼす。専門家は、その専門性や独占性によって、門外漢の口出しを封じる力を有し、その力を悪用し、身勝手な蛸壺理論と共に、身勝手な利権構造をも作り出す。政治家にも官僚にも学者にも報道人にも、それぞれに屁理窟による蛸壺理論があり、特殊利権に結び付いていることが殆どである。蛸壺理論は、自己を有利強大にする理論であったり、自己を安全安楽にする理論であったりして、「不正利権」の構築に寄与する。

蛸壺理論は、社会的見地からすれば、軽視の対象であり、撲滅の対象であり、無力化の対象である。特に、利権集団の振り回す蛸壺理論は、彼らの蛸壺空間で通用するだけでなく、広い世間に強要したり悪影響を与えるため、放置できないものとなる。この種の蛸壺理論は、利権集団の利権を不正に拡大する性質を帯びるため、この世から抹消しなければならない。

政党、官庁、新聞社、テレビ局、学会、学校、その他、様々な種類の利権集団の考えることは、その利権集団の利権維持拡大である。そのため、利権集団は、己を利する蛸壺理論を作り出して、幅広い方面への洗脳工作を行なう。しかも、利権集団は、別の利権集団と相互利得関係（ウィン・ウィン関係）を結び、相互無批判の約束で結託することが多い。利権集団同士は、利害関係で敵対的な部分もあるが、損害を全て国民に押し付けることで相互利得の状態にもできるため、悪事で結託する場合が多くなる。そのため、この蛸壺理論の欺瞞性や反社会性を糾弾できるのは、利権構造から排除された一般国民に限られることが多くなる。

蛸壺理論は、蛸壺精神性（蛸壺価値観、蛸壺雰囲気）にも結び付き、人の精神を、狭い蛸壺の中で常識化している奇怪な蛸壺精神性に染めるものになる。また、怪しい蛸壺精神性がそこに漂っているからこそ、その蛸壺の中では、変な蛸壺理論が自明の真理らしく感じられることにもなる。悪循環が起きるわけである。蛸壺の中の住人（蛸）は、井の中の蛙と違って、蛸壺の外に出ることができるし、現に頻繁に外に出て、外の出来事を見聞きしている。それでも、蛸壺理論を頑なに信奉する。これでは、洗脳の結果（愚劣）か利害の結果（卑劣）だと言うしかない。

蛸壺理論が横行する状況に身を置くと、空間も時間も制限され、視点も結論も固定され、局所合理性による屁理窟の継続的洗脳を受ける。時間を掛けて慎重に考え抜くことで、巧妙な欺瞞に気付けるが、空間的自由や時間的自由が充分に与えられない状況が続くと、誰でも蛸壺理論を信じる方向に傾く。洗脳とは、そのようなものであって、これを排除するには、絡み付く拘束を断ち切った上で、調査や思考や行動に関し、いつでもどこでも出来る自由が必要になる。

巨大組織や強力組織では、組織の利益や組織の温存を目指して、不公正な屁理窟や事実無根の虚偽理論が生み出されやすくなる。公正な意見や画期的な意見は、賢明、高潔、勇敢、勤勉な稀少個人でしか生み出せない。巨大組織や強力組織の中に、そのような傑出した逸材が一人いたとしても、無視されたり敵視され、組織の意見の中に組み込まれることが稀となる。

従来の考えを否定することに繋がる「画期的な考え」は、既存の利権を否定し、既存の権威を否定し、既存の体制を否定する。そうなると、既存の集団から敵視されることになり、無視され孤立したり、敵視され負傷したり、碌なことにならない可能性が大いにある。世の中に役に立つはずの画期的な考えも、そのような酷い扱いを受けることが多々ある。このことは、気付きにくいが、留意すべきことである。

蛸壺理論が作られやすい分野は、政治学（欺瞞政治）、倫理学（妄想道徳哲学）、法学（特に憲法学）、歴史学（勝者史観）、社会学（社会主義系）、経済学（共産主義系や強欲主義系）、情報学（メディア論）などが関係する議論や広報の場であって、権力の在り方、正義の在り方、分配の在り方、秩序の在り方、これらを歪めるものとなっている。これら諸学問は、独善的な一神教思想や共産主義思想や強欲資本主義の影響を直接または間接に受けていることが多く、大きく歪んでいて、注意が必要である。特に、過去および現在の全否定や全破壊の革命思想を宿すことがあり、凶悪さを内に秘め、独善的偽善的であり歪んでもいて、油断ができない。歪める理由は、究極的には強欲であり卑劣さである。歪めることができれば、歪めるよう仕組んだ者が、莫大な権益を得ることができるからである。

いかなる組織も古くなると、利権構造がその内外に生じ、思想や機構の劣悪化や硬直化が進み、独善性や偽善性や排他性や狂信性が高まり、不道徳性が強まると共に蛸壺化して行く運命にある。組織は、時間と共に腐敗が進み、やがて腐臭を放つ蛸壺と化す。蛸壺の外観は、立派で壮麗にさえ見えるが、その内部は、腐り切っていて異様である。特に、専門家が作る集団は、その専門性が閉鎖的な狭量性を推し進めるので、専門家特有の閉じた奇妙な理窟を形成して、見事なまでの蛸壺理論を作り出す。その閉じた奇妙な屁理窟は、外部には通用しない間違った理窟であり、利権構造によって正当化され維持されるものとなる。

専門家集団は、専門家だけがメンバーとなる特殊な世界を作り上げ、その狭い蛸壺世界の中だけで通用する蛸壺理論や蛸壺習慣を作り出す。蛸壺理論を振り回す専門家集団の例としては、学者（学会、大学）、政治家（政党）、官僚（官庁）、裁判官（裁判所）、弁護士（左翼弁護士団体）、報道人（新聞社、テレビ局）、教師（学校、教員組合）、活動家（反日左翼団体、街宣右翼団体、政治洗脳団体）、宗教家（宗教組織）などがある。しかも、この専門家集団は、その異常な蛸壺理論や蛸壺習慣を蛸壺の外にも通用させようとして、国家や社会に対し間違った専門的提言を行なう。分野にもよるが、専門家の提言が根本的に間違っていることが少なくない。

専門家は、その職業上の利益や立場を守ろうとして、新規に利権構造を作ったり、既存の利権構造に入ったりする。利権構造は、本来あるべき理念との比較において、物事を歪める方向に向かう性質があり、それゆえ、利権構造から離れた無関係者の批判や提言も必要になる。その意味で、専門家の言うことが信用できない場合も生じるわけである。専門家の発言よりも門外漢の発言の方が正しいことがあっても、何も不思議はない。

提言は、提言する側からすれば、最良と見なした一案提言よりも、代案を添える二案提言や、賛否両論の二案提言が望ましい。提言を受ける側からすれば、権威者からの一案だけで満足せず、別の立場の反論や異論に当たる別案も探し求めることが望ましい。提言は、異なる種類の複数を比較しなければ、評価の仕様がない。幅広く比較優位の判定を数多く繰り返してこそ、最良案にも出会える。

別案は、分類区分され、網羅的に考え出されねばならない。最良案と安易に思った考えが間違っていた場合、別案の中に正解があったわけで、別案を徹底的に考え抜くことの重要性は、特別なものである。立案は、網羅的に多種類考えられるべきであって、最良案の選定では、特段の注意が必要になる。この選定を間違うと、考え出された折角の良案も選定から排除され、間違って選定した愚案の実行により、失敗の結末に終わる。

蛸壺理論が有害無比なのは、社会的に重要な専門家集団に集中して奇妙な蛸壺が形成されることにあり、物事の根幹に限って蛸壺理論が生成されることにある。奇妙な蛸壺は、社会の中枢を侵食し、思考の根本を歪曲するため、その実害は途方もなく巨大なものになる。しかも、その間違いを指摘しても、改善されない。そうなるのは、利権が中立性を欠如させ真理を曲げて固定するからであり、人間属性における浸透しやすい愚劣と卑劣と臆病と怠惰とがそうさせるからである。蛸壺理論を木っ端微塵に破壊できるのは、「公衆による公正な公開討論」だけだが、その討論を拒絶できたり形骸化できる仕組みが社会に存在するため、間違った状態が半永久的に温存される。愚民社会がそれを可能にしている。

愚民社会が形成されてしまうメカニズムは、内的要因と外的要因との二種類から成り立っている。内的要因とは、「大衆自身」に責任があるメカニズムであり、外的要因とは、大衆を取り巻く「社会環境」に責任があるメカニズムである。

発見も発明もない「大衆自身」が、怠惰や軽率のため愚劣状態に陥り、知的努力を行わないことによる愚民化が内的要因メカニズムである。

教育や報道などの「社会環境」が、我欲や偽善のため卑劣状態に陥り、大衆を愚劣で卑劣な方向に導く愚民化が外的要因メカニズムである。

この状態から脱却できる道筋があるとすれば、大衆自身が、愚民社会の危険性に気付き、社会に警告を発しつつ知識を相互共有し、自己改革する道筋しかない。「社会環境」を構成したり維持しているのは、「大衆自身」でもあって、大衆がみずからの愚民性に気付き、みずからを変えない限り、どうにもならない。大衆自身が、その愚民性を、社会で循環させることで、拡大および温存させている。

愚民社会にあっては、政治家も官僚も裁判官も学者も報道人も企業家も、社会から影響を受け、その愚民性を濃縮して受け継ぐことになる。愚民社会の中では、その愚民性に敵対することが難しく、社会的選抜で勝ち抜いたエリートであっても、根本的な部分で、むしろ極度愚民性に染められてしまう。愚民性に染まらず、大衆の愚劣な動向に逆行して、飽くまで真理を追求する立場を貫けば、愚民集団が、真理追求者に対して集団リンチを仕掛けることにもなる。愚民社会が堅固に形成されると、正常かつ賢明な社会に改善することが、絶望感を抱くほどの容易ならざる難事業になる。

愚民社会では、あらゆる分野のエリート選抜基準が根本的に間違っているため、最悪のエリートを指導者として好んで選び出すに至る。最悪の社会状態になったとすれば、その背後に、根本的認識における最低レベルの愚民の群れが必ず存在する。その愚民性は、「偽善的理想」や「非現実的空想」や「矛盾満載構想」や「無根拠立論」や「感情的立論」に騙される種類の「根本的愚劣性」である。「根本的愚劣性」に根差す「愚民社会」に陥ることの危険は、質的にも量的にも比類ないものである。

間違いを指摘されると、即座に間違いに気付ける場合と、全く間違いに気付けない場合とがある。後者の場合は、洗脳などにより、根本原理や基礎知識の欠如や誤解が他人によって定着させられ、みずからによって強い信念にも発展するからである。みずからの信念にまで発展すると、信念に合わない証拠や論拠や実践や理論は効力を失い、空想的でも信念を是が非でも貫くことになる。だが、証拠も論拠も実践も理論も通じない状態（あるいは人物）ほど、危ういものは他にない。

一般論として言えば、信念は、必要ない。必要なものは、基本的に懐疑（方法的懐疑）であって、幅広く奥深い調査であり、幅広く奥深い思考であって、結論を支える根拠の確かさや多さである。「揺るぎない信念がある」と強く断言したところで、「間違った考えの盲信」に過ぎないものかも知れず、頼りないものでしかない。調査および思考を経た上での「正しい考えの確信」でなければ意味がなく、それを実現するには、結論を支える根拠の確かさや多さ（立証性）が必要になる。

敵が攻撃の標的として狙うとすれば、まず、我が方の社会の中枢や思考の根本（質的重要）であり、次に、我が方の社会の全体であり大衆（量的重要）である。いずれでもない非重要部分を狙っても、意味はない。だとすれば、社会に蛸壺理論が公然と広まっているとすれば、敵の洗脳工作によるものである可能性が高い。日本人は、幼稚で単純過ぎる道徳理念によって、素朴理論や性善説を好む性癖があり、プロパガンダによる洗脳工作に弱い面があることを指摘しておきたい。

道徳的思考は、必要不可欠だが、充分過ぎるほどに警戒しないと、本来の意図とは真逆のことが起きてしまう。例えば、次のような道徳的に正しそうに聞こえる主張でも、大きな間違いに発展することがある。

人は生まれながらにして善である。（虚妄流布）

人を騙すより人に騙される方が良い。（詐欺弁護）

人を疑ってはならない。（懐疑否定）

人を信じよ。（信用強要）

人には己の望むことを施せ。（独善強要）

人の嫌うことをしてはならない。（悪事放置）

性善説は実証できず、妄想に過ぎず、性善を素朴に信じると悪人に滅ぼされる。騙されることに寛容になると、自滅するだけでなく、悪を栄えさせることになる。疑うことが禁じられると、嘘をつく者の天下になる。信じることしか許さないのは、卑劣な洗脳である。独善的な施しは、相手にとってありがた迷惑になるだけでなく、狂気を帯びる場合は、非常に危険になる。悪人に対しては、悪人の嫌うことをすべきである。

人間の生まれ持った性質は、「性悪」とも「性善」とも決めがたいもので、高等生物の進化の過程を考えれば分かるように、本来は、弱肉強食の「性悪」の概念範囲に入るもので、進化の結果として同族での社会性（相互扶助）を帯びるに至り、「性善」の仕組みを無理に付け加えるに至っただけである。つまり、「性悪」の基盤の上に、「性善」が不格好に上乗せされているに過ぎず、両者は、同時成立不可能な矛盾を抱えたまま、不安定な共存状態にある。性善説に偏るのも性悪説に偏るのも、共に間違いであり愚民の所業であって、偏りのない中立公正の立場から、思考は出発しなければならない。

▲第四目　証拠の実証性（愚民対策）

専門家でない一般人の愚民は、言うべき時に言わず、為すべき時に為さず、状況が極限にまで悪化してから事態の深刻さに驚き、狼狽える。敵が拡散するプロパガンダに対し、毅然と反論せず漫然と放置し、嘘が世界に定着してから事態の深刻さに驚き、為すすべなく狼狽えるのも、愚民の典型である。この種の愚民は、日本中に溢れ返るほど多い。戦争が起きるのも、調べるべきことを調べず、考えるべきことを考えず、言うべきことを言わず、為すべきことを為さず、事態の悪化を漫然と放置したからである。愚民は、単に愚かと言うだけでなく、善意で戦争を呼び込んだり、破滅への道を集団選好する点で、極めて罪深い。

プロパガンダ攻撃と正当な反論とでは、プロパガンダ攻撃の方が勝つ。なぜなら、世間には愚民が多いからであり、愚民を標的にプロパガンダ攻撃が仕掛けられるからである。弁解に類する防戦型の反論だけでは、勝つことができない。防戦的な反論に加え、敵の矛盾点や虚偽や凶悪性や不当性を指摘する攻撃的な反論も必要になる。その攻撃は、愚民でも納得できる言論攻撃でなければならない。しかも、感情に訴える要素を含むものとする。そうでないと、愚民を納得させられない。

残念ながら、世間の大部分を占める者は、愚民である。自分自身をも含めて、愚民なのだ。それは、主に情報探索が充分に出来ないことによるものである。この世に存在する膨大な情報から、必要な情報を的確に選び出すことは容易でなく、常に不完全となるからだ。寝る間も惜しんで必要な情報を探し求めても、手に入るとは限らない。情報収集は、無限量とも言える情報を相手にしなければならず、完璧を期すことが出来ない。我々は、自由時間も限られているのが普通で、とてもではないが、充分な情報探索が出来ない。それゆえ、漫然と手をこまねいていると、愚民の仲間入りとなる。情報探索は、一人では充分にできないことが殆どで、多人数で手分けして助け合う以外に適当な方法がない。

他人のことはともかく、まずは、自分自身の愚民性を強く自覚する必要がある。自分自身も、他人から操られる愚民に転落していることがある。「愚民」と言う言葉を聞いただけで、自分に対する誹謗中傷と受け止め、反発する者が少なくないが、そのような反応は、的外れである。人は誰であれ、自分自身の愚民性に関し、具体的に何がどのように愚民的なのかを、強く自覚しなければならない。自分自身を冷静に見詰めた上で、人それぞれが、種類も水準も異なる愚民であることを知るべきである。ただし、誰もが何らかの意味において愚民だからと言って、誰もが全く同じ愚民だ、と言うことにはならない。愚民の種類も水準も、様々である。愚民には違いないとしても、どの部分が愚民なのか、どの程度の愚民なのか、それを見分けるのが肝心である。なお、本書で特に問題とする愚民は、知的怠惰をむさぼる愚民であり、一面的理解しかしない愚民であり、時として自分自身である。

愚民（あるいは、大衆、群衆、国民）によく見られる一般的特徴は、以下の通り。ただし、常時現われるとは限らないし、全部現われるとは限らない。

愚民は、末節に関心があり根本には無関心。

愚民は、具体に関心があり抽象には無関心。

愚民は、局所で考え全域や大局で考えない。

愚民は、頑な信念に囚われ柔軟に考えない。

愚民は、逆を考えず独善的な考え方に拘る。

愚民は、別視点を考えず一つの視点に拘る。

愚民は、論拠を欲しがらず結論を欲しがる。

愚民は、証拠を欲しがらず解釈を欲しがる。

愚民は、証拠や論拠の裏付け調査をしない。

愚民は、反論や異論や疑義の調査をしない。

愚民は、妄想や虚偽の言説を好んで信じる。

愚民は、断定や反復の言説を好んで信じる。

愚民は、正しくても孤立すると不安になる。

愚民は、相互に模倣し同一化して安心する。

愚民は、俗悪かつ浅薄で安易な言動に傾く。

愚民は、感情的にして衝動的な言動に傾く。

愚民は、幼稚で素朴な道徳観を極度に好む。

愚民は、他者依存しやすく盲信服従を好む。

上に列挙した数々の問題点は、自分自身への警告事項であり反省事項である。自分自身こそ、何らかの愚民である。それは、疑い得ない事実である。

愚民の特徴を別の視点で要約すれば、「みずから調べない、みずから考えない、みずから行わない」、この三要素になる。調査（インプット）、思考（プロセッシング）、行動（アウトプット）、この三要素の欠如や異常こそが、愚民の一般的特徴である。特に問題なのは、第三段階で「行動」があるため、その前の第二段階では自分を取り巻く外部について考えるだけでなく、自分自身はどうするのかを考えねばならないが、自分自身はどうするのかを考える段階まで至らず、外部のことを考える評論だけで終わり、自分自身は何も行動しないことになりやすい。だが、この三要素の欠陥や怠慢から完全に脱却することは、誰であっても至難であり、それゆえ、誰であっても多かれ少なかれ愚民性を帯びる。

理想を言えば、調査（インプット）、思考（プロセッシング）、行動（アウトプット）、蓄積（ストレージ）、この四要素に拡張したい。蓄積とは、知識の蓄積であり、コツやノウハウや経験知や暗黙知の蓄積である。調査や思考や行動に関わる手法や成果は、使い捨てにせず、洗練させつつ蓄積したいわけである。単純に言えば、記憶の充実である。なお、これ以降の解説では、煩雑を避けるため、調査、思考、行動を行なうたびに、そのことが記憶に自動的に残るものと想定する。ただし、その後に忘れることも多い。

賢者であるためには、保有する知識の量が多くかつ質が高く、知識と知識との間の同一性および関係性の認識が緻密かつ正確であって、これら全体を量的豊富かつ質的改善する知的活動が、沈滞せず常に躍動することを必要とする。こうすることで、脳内に膨大に広がった知識群が、与えられた課題に瞬時かつ最適に反応し、検索や演算あるいは連想や直感として、想起される状態になる。

みずからは調べないとなると、判断材料の不足や偏向が懸念され、他人から判断材料を与えられ、他人にとって都合の良い情報しか得られない恐れが高まる。みずからは考えないとなると、別の考え方が存在するであろうことを理解せず、他人の判断結果を受け入れることになり、他人に思い通りに操られる恐れが高まる。みずからは行わないとなると、考えたことが無駄になり、行なうことの意義を理解していないことになり、考えたことが正しいかの確認もできなくなる。だからこそ、これら三項目が抜けているとしたら、愚かなのである。調査も思考も行動も、能動的になれず受動的になるにとどまるなら、他人に操られるだけの愚民になる。

賢人であれば、調査、思考、行動、この三段階のいずれであっても、凡人とは大きく違っている。調査では、一次情報に辿り着くべく、みずから現地に出向く幅広く奥深い調査が必要になり、僅かな異変も見逃さない鋭敏な発見力が問われる。そこには、調査内容の裏付け検証が含まれ、多視点での「立体的、分析的、重層的、本質的」な調査が含まれる。思考では、論点を見極めるべく、みずから基礎から考える幅広く奥深い考察が必要になり、鋭敏な洞察力や先見力が問われる。そこには、批判的思考が含まれねばならず、場合により創造的思考も含まれるだろう。行動では、概略的な抽象性を詳細な具体性に転換すべく、みずからの経験知や暗黙知を総動員せねばならず、試行錯誤を含む実践力が問われる。そこには、言行一致の原則が貫かれねばならず、状況に応じた臨機応変の対応も必要となろう。一般的に言って、調査であれ思考であれ行動であれ、まずは広く浅く試みられ、重点とすべき要所が分かれば、次に狭く深く試みられねばらない。

調査も思考も検証（試験的行動）も、完全無欠の実施は不可能なので、「分類学的」かつ「統計学的」な手法によって行なうしかなく、概略的かつ確率的な「因果論的」な結論を出すことになる。調査も思考も検証も、種類の違いを見出しての定性的な範囲設定を行ない、無作為抽出による定量的な信憑性確保を行ない、因果性に基づく比較優位の結論を出すしかない。どれもが不確実性を抱え込むが、質的に慎重に行ない量的に反復して行なうことで、比較的実用性のあるものになる。

思考に着手するに当たっては、その前に徹底的な調査が必要になる。目の前にある情報だけを判断材料にしていては、質の高い思考にならない。隠れて見えない些細な情報をも徹底的に探し出し、これを判断材料に加えねばならない。材料が豊富にあると、あれこれと材料同士を突き合わせることで、意外な重要事実（同一性や関係性）が浮かび上がることがある。ならば、そうすべきである。

みずから調べ、みずから考え、みずから行なうことは、道義的義務だと言える。なぜなら、この義務を守らないと、他人に歪んだ情報を吹き込まれ、間違った考えを刷り込まれ、悪事に手を貸すことにもなるからである。何が正しいことかを知ろうとすれば、多種多様な情報をみずから積極的に調べて取り込み、それらをみずから比較検討する必要がある。その結果、何が正しいことかが分かり、悪事に手を貸すことから逃れられる。洗脳され放題だと、やがて悪事に手を貸すことになる。

調査の結果を思考に役立てるに当たっては、調査の方法や結果に含まれる限界（不完全性）を熟知する必要があり、思考の結果を行動に役立てるに当たっては、思考の方法や結果に含まれる限界（不完全性）を熟知する必要があり、行動の結果を検証するに当たっては、行動の方法や結果に含まれる限界（不完全性）を熟知する必要がある。人間のすること全部に限界があるので、その限界を熟知する必要がある。

なお、みずから行なうことは、試行錯誤の方法とも重なるものであって、みずから行なった結果をみずから調べ、その結果を材料にしてみずから考え、その考えをみずから行なうわけである。調査、思考、行動の三者を循環的に行なうことによって、試行錯誤の繰り返しともなり、最終的には目的達成となる。その過程では、常時の軌道修正も必要になる。試行錯誤は、仮想的に考えたことと現実世界で起きることとを一致させる重要な行動方法であり思考方法である。調査は、現実から仮想への橋渡しとなり、思考は、仮想世界で推理される出来事であり、行動は、仮想から現実への橋渡しであると共に現実世界で実証される出来事である。

また、みずから行なうことには、他人に自分の考えを伝えることや教えることをも含んでいて、行動としてやや消極的だが、これも行なうことの一部である。ただし、自分の考えが間違っている可能性もあり、伝えたり教える時には、留保条件や信憑性限定などの限界付けを明示的かつ厳格に行なう必要がある。

一般的に言って、行動するために考えるのであって、考えることだけが目的であり行動を全く想定しないのであれば、考えることが無駄になるだけでなく、目的と手段とを取り違えていて、その考えそのものに問題を含むことになる。ただし、考えること自体を楽しみとすることもあるし、具体的な目的を設定せずに何となく考えることもある。ここでの論考では、実用主義を重んじる。

行動に着手するに当たっては、思考の成果たる結論に従って、決断することになる。だが、結論は、結論本体だけでなく、明示的または暗黙的な留保条件や信憑性限定が付帯していて、この付帯物をどう扱うかが問題になる。いざ行動するとなると、結論本体を全力で実行すべく、留保条件および信憑性限定を無視し、危険をも覚悟し決心して、がむしゃらな行動に移行せねばならない。このように「決断」の後の行動は、至って単純になりがちだが、単純な「決断」および「行動」だけでは、予想困難な危険を生じさせる。危険に正しく対処するには、行動の結果を継続的に観察し、予想外の種類の損害や予想外の程度の損害が生じた時、損害限定のために行動を中止せねばならない。総合的な決断では、結論本体をそのまま行動に着手すると共に、行動の途上での行動中止の判断基準を予め決めておくことも含まれる。

決断とは、調査および思考の結果を短時間に確定することであって、行動へのタイム・ラグを最小化する判断である。決断できなければ、いつまでも思考を無駄に繰り返す結果になり、行動に移ることが永久にできなくなる。「決断」は、「即断即決」の容認を多分に含んでいて、タイミング遅れを一番嫌う考え方に基づいている。

世間で大量かつ活発に飛び交う情報の殆どは、計略があって意図的に押し出す情報であって、その多くが押し出す者の利益に直結するものである。それは、虚偽虚飾や軽薄無知、詭弁強弁や洗脳脅迫、好都合な情報の宣伝や不都合な情報の欠如、過大評価や過小評価、狂信的妄想や夢想的空想、この種の拙劣または悪質なものが多い。みずから調べず、みずから考えないとなると、この種の悪意ある情報に染められ騙され、間違った行動に繋がることになる。

みずから調べてみずから考えることは、自分の主観を優先させることを意味し、世間に広がるエセ客観たる他人の主観を劣後させることを意味する。それは、他人の主観に頼らず自分の主観に頼ることでもあり、自主独立の姿勢でもある。他人から騙されたり操られたりすることがないようにしようとすれば、自分の判断を優先するしかない。無論、それは、独善にも繋がることであり危険性も孕むのだが、自主独立の精神が必要なことだけは間違いない。これが出来た後で、他人の意見も参考にするものでなければならない。

他人がどう考えようが、自分の考えを、より優れた自己納得理由もなしに、変えてはならない。人は、自分なりに考えるべきであって、他人の考えによって、無批判的服従的な影響を受けてはならない。人は、誰であれ、他律的ではなく自律的に考えるのが基本である。

他人の考え方を知ろうとすれば、その人の目的設定、視点設定、知識内容、前提設定、思想傾向、感情傾向、理論設定、結論嗜好、限界設定、これらの偏向具合を計測または推定することになる。個人の考え方には、独特の個性があるが、その個性は、これら思考での諸条件の在り方の偏向や失敗に基づくものである。自分の考え方の偏向や失敗を自己診断する場合も、点検項目は同じである。いずれであれ、他人あるいは自分を、冷静に観察または調査することが基本である。

知性を傾注すべきは、調べることであって、考えることではない。それは、判断材料となる基礎情報がなければ考えようがないからであるし、間違った基礎情報を取り入れてしまえば、間違った判断をしてしまうからである。さらに、調べるに際し、視点（立脚点、着眼点、観察法）を間違うと的外れな情報を取り入れてしまい、これまた的外れな判断をすることになる。調べるべきことを調べ終わった段階で、既に結論は出ている、とさえ言える。正しい結論を導けるかどうかの重大な分かれ道は、調べる行為にこそある。調べる段階で的確な情報が収集できていれば、考える準備も正しくできているわけで、間違った判断に至ることは少ないはずである。これらのことを考え合わせれば、正しく調べることこそが、根本的に大事だと言える。

調べるべきは、近い所だけでなく遠い所をもであり、美しい所（または事）だけでなく汚い所（または事）をもであり、顕わな所だけでなく隠れた所をもであり、安らかな所だけでなく危ない所をもであり、易しい所だけでなく難しい所をもであり、これら以外にも注目箇所はあり、調べるべき対象は広範に渡り、困難を伴うものになる。考えるべきことや行なうべきことも、このことを引き継ぎほぼ同様で、広範に渡り、困難を伴うものになる。だが、それが必要である。

愚民に対して啓蒙しようと思えば、否が応でも、宣伝が欠かせなくなる。宣伝が必要になるのは、大衆はみずから積極的能動的に、情報収集しないからである。大衆の情報収集は、消極的受動的であり、誰かから情報が与えられるのを待つ形でしかない。この大衆の意識や態度は変わりそうにないので、大衆に情報を知らしめるには、教え込み刷り込む形での宣伝が必要になる。その宣伝内容は、大衆に考えることをさせず、なおかつ、簡単安直に行なえる便利な形に作り込まれる。そして、その便利さによって、大衆が騙されたり利用されたりすることにもなる。しかし、大衆を効果的に正しく導こうとすれば、困ったことに、同じ方法（洗脳や煽動）を用いるしかない。

★愚民五原則
　　１．愚民は、あらゆる階層に存在し、なくすことはできない
　　２．愚民は、社会の多数派を占め、質の劣る世論を形成する
　　３．愚民は、説得することは困難で、導くには騙すしかない
　　４．愚民は、放置すれば拡大し、自然に縮小することはない
　　５．愚民は、みずから悟らない限り、愚民から脱却できない

みずから調べ、みずから考え、抽象的な理論を仮想し、理論に基づいて具体的な実施策を策定し、みずから小規模に実験的に行なってみることが大切である。この実験が首尾よく成功すれば、本格的に実施策を行なうことになる。このような過程は、例外はあるにせよ、幅広い事柄に共通の一般的手続きである。何事も、自分自身が主体的に取り組まねば、自分自身を窮地に追い込むことになりがちとなる。

オルテガ・イ・ガセット（Ortega y Gasset）は、『大衆の反逆』の第一部の八で、次のように述べている。近接した二箇所からの引用である。

≪つまり、われわれはここで、愚者と賢者との間に永遠に存在している相違そのものにつきあたるのである。賢者は、自分がつねに愚者になり果てる寸前であることを肝に銘じている。だからこそ、すぐそこまでやって来ている愚劣さから逃れようと努力を続けるのであり、そしてその努力こそ英知があるのである。これに反して愚者は、自分を疑うということをしない。つまり自分はきわめて分別に富んだ人間だと考えているわけで、そこに、愚者が自らの愚かさの中に腰を据えて安住してしまい、うらやましいほど安閑としていられる理由がある。≫（神吉敬三訳）

≪しかしわたしは大衆人がばかだといっているのでない。それどころか、今日の大衆人は、過去のいかなる時代の大衆人よりも利口であり、多くの知的能力をもっている。しかし、その能力もなんら彼の役に立っていない。いや、そうした能力をもっているという漠然とした意識は、彼がますます自分の中に閉じこもり、その能力を使用しないようにするためだけに役立っているのである。大衆人は、偶然が彼の中に堆積したきまり文句や偏見や思想の切れ端もしくはまったく内容のない言葉などの在庫品をそっくりそのまま永遠に神聖化してしまい、単純素朴だからとでも考えないかぎり理解しえない大胆さで、あらゆるところで人にそれらを押しつけるであろう。これが、わたしが第一章において、われわれの時代の特徴として指摘したことなのである。つまり、凡庸人が自分は優秀であり凡庸でないと信じているというのではなく、凡庸人が凡庸たることの権利、もしくは、権利としての凡庸さを宣言し、強行しているのである。 ≫（神吉敬三訳）

オルテガが指摘するように、大衆が凡庸であることを神聖化し絶対化し権利化することで、誰も大衆を批判できなくし、大衆の馬鹿げた考えが社会でまかり通る事態を招く。このような視点で考えれば、大衆にとっての最大の敵は、大衆自身である。それゆえ、大衆はやがて自滅し、大衆社会はやがて自壊する。ただし、完全なる自滅でも自壊でもなく、部分的な壊死もしくは半死半生の形である。そうでなければ、人類は既に滅亡していた。

物事を単純素朴に考える者は、ある意味で善人かも知れないが、素朴さゆえに、悪人に洗脳され利用され、悪事に加担する結果となり、悪人の仲間入りとなる。素朴であることは、危ういのみでなく、子供から大人への成長の自然発生的義務を果たしていないことになる。子供は、大人に保護される存在だが、いつまでも保護され通しで済むはずがない。人は、年齢に応じての知的成長が必要であり、素朴にとどまることは許されない。それは、真偽（誠と嘘）、虚実（無いこと有ること）、是非（盛衰や安危の良し悪し）、損得（利害的な利得評価）、美醜（感性的な審美評価）、善悪（道徳的な正と邪）、曲直（偏向と中庸）、清濁（純粋と不純）などを正しく見分ける能力の獲得であり、愚民から脱却し、嘘に騙されない知性の獲得をも意味する。

騙されないためには、理解できない提言、納得できない提言、不審点のある提言、感情に訴える提言、これらの提言を安易に受け入れないことである。相手側への根拠なき信用に依拠したり、自分側の根拠なき自信に依拠したり、あやふやな信念に頼ってはならない。結論付けに際しては、基礎付け（根拠付け）を確かなものにし、限界付け（制約付け）を確かなものにすることで、騙されることも少なくなる。

愚民であるか賢人であるかの判定は、判定基準次第である。高い目標を掲げ、それを基準となるならば、誰もが愚民に分類される。低い目標を掲げ、それを基準となるならば、誰もが賢人に分類される。平均を目標とし、それを基準となるならば、圧倒的な多数派である大衆のレベルが、平均となり、目標となり、基準となるわけである。もし仮に、目標を掲げるとしたら、このような低レベルを目標にして良いものだろうか。目標は、自分のレベルより高い位置に掲げることに意義があり、その水準を目指し努力することが大事なはずである。自分が愚劣であるか賢明であるかの判定基準は、平均ではなく、それよりも高い目標を用いるべきである。そうでなければ、進歩がないし、愚民であり続ける。低レベルに下がることは簡単に起きるが、高レベルに上げることは困難なので、常にレベルが上がるよう努力し続けないと、現状維持すらできなくなる。

大衆が愚かなのは、昔からそうであったし、今から大きく変わる見込みもない。愚民が社会の大部分を占めることは、避けがたい現実であり、自分自身も大衆の一員である。社会システムによって、正しい知識やその検証法を半ば強制的に生涯教育し続け、検証作業の訓練を定期的に実施しないことには、この状態は決して改まらない。仮に、夢のようなその政策が実現できたとしても、大衆の知的怠惰は容易に改まらず、社会の過半数を愚民が占め続ける結果になるだろう。だとしたら、過半数に届かないであろう良識ある社会層の厚みを増し、知性を高めるしかないし、良識層が、愚民層に対する知性牽引の役割を引き受けるしかない。ただし、その期待される良識層は、単に知識を持つだけでなく、卑しからざる人格と見返りを求めぬ行動力とを兼ね備えた人々で構成されなければ、逆効果になる。現実社会を見る限り、知識層とされるマス・メディアの構成員は、謙虚を欠き反省を欠き倫理を欠き、嘘を社会に垂れ流す者が大部分を占めている。

社会構成を知識レベルで分類すれば、積極的に洗脳を仕掛ける「悪党層」、積極的に洗脳される「愚民層」、空気を読んで動向に従う付和雷同の「日和見層」、自律的に真偽善悪を考える「良識層」、この四種類を想定できるが、悪党層と愚民層とが一体化して「邪心層」となるので、最終的に三分類になる。なお、「愚民層」と「日和見層」との違いは微妙だが、積極的（ポリティカル）か消極的（ノンポリティカル）かで差異があり、その行動様式に違いがある。邪心層と良識層とで言論対決し、良識層が言論で勝つことができれば、日和見層は空気を読んで勝ち馬に乗ることになり、社会を多数派の良識で支配できる。ただし、悪党層は、持てる洗脳手段により愚民層を支配し、歪んだ世論の空気を作り出して日和見層も取り込むため、良識層は、孤立し少数派となって負ける。

現実的な基準で言って、大衆が愚かなのは事実だが、かと言って、その事実を大衆の前で指摘しても、何の役にも立たないし、反発を受けるだけで終わる。真実を指摘された大衆は、それを自覚し反省するどころか激昂して怒り狂い、ますます馬鹿な言動に固執するに至る。大衆に対しては、真実の指摘は逆効果になる。実践的で、効果の現われることをしなければならない。大衆の中に含まれる少数の賢明な理解者にだけ支持されても、どうにもならないことが多い。それゆえ、愚かな者には、なだめ、すかし、おだて、さらには、騙してでも、説得術を駆使し、正しい道に誘導しなければならない場合が殆どである。成果を上げるには、いやになるような馬鹿らしい紆余曲折や手間の掛かる道程が必要であり、大衆の理解能力や心理心情に、合わせなくてはならない。

我々が説得しなければならないのは、正論（道理に適う論）を言っても通じない相手であり、それゆえ、曲論や邪論や愚論にもなり兼ねない紆余曲折した手間の掛かる説明が必要になる。全体や大衆への説得は、戦略的または謀略的でなければ、成果を上げることが出来ない場合が多い。第一に取る手段は、相手の理性に合わせた戦略であり、それは、相手も認めざるを得ない証拠を広く公開することである。その証拠をどう解釈するかは、広く万民に委ねることとなる。証拠提示側が都合の良い解釈を強要するのではなく、証拠受容側に委ねなければならない。第二の手段として、相手の理性に合わせた謀略も必要になる場合がある。それは、理窟の通じない大衆を、騙してでも正しい判断や行動に誘導する手段である。正しい方法では成功しない場合、正しくない危うい方法も、時として必要であり、それは、手段や過程の正当性よりも、目的や結果の正当性を重んじるものである。この二つの方法よりも本当に必要な方法は、異なる意見を激突させる討論なのだが、嘘を広める側や洗脳された側が討論に応じないため、討論が成り立たない。

大衆は、政治権力や教育権力や報道権力や経済権力や宗教権力など様々な権力によって、洗脳され愚民化される。これほどまでに多くの洗脳工作や愚民化工作に囲まれているので、これらから脱却する懸命の自助努力がない限り、大衆の愚民化は、ほぼ確実である。そして、大衆が愚民であればあるほど、正論を言っても正論が通じないのみならず、大衆から無視されたり批難されたり攻撃される恐れが高まる。かくして、大衆に向かって真実や正論を語る者が、誰もいなくなるわけである。しかし、そのような状態が良い状態であるはずはなく、やがて社会全体を劣化させ、その劣化した社会に囲まれる自分にも、その悪影響が及んで来る。自分のためだけではなく、社会全体のためにも、何らかの打開策が求められる。

正論の通じない相手に対しては、理解しない相手の非を難ずるのではなく、その無理解を全て承知の上で、打開策を練らねばならない場合が多くなる。相手の責任にするだけでは、いつまで経っても、打開策は見えて来ない。相手側に改善の兆しが見られないようなら、自分側をさらに改善するしかない。それは、不条理なことではあるが、そうするしか手がないのであれば、自分から変わるしかない。変えることの容易なのは、相手側ではなく自分側である。自分自身を作り変えて、正論の通じない相手を上手くコントロールできるように、説得技能を上達させることが必要になる。

相手の言うことや為すことを、心配したり予想したり論評したり批難するよりも、自分がどうすべきかを考えるべきである。相手の悪意ある言動に驚愕し、狼狽し右往左往しても無意味であって、解決への道は、開けない。本気の解決は、積極的能動的実動的攻撃的でなくてはならない。力として機能発揮しにくいことよりも、力として機能発揮しやすいことに注意を向ける必要がある。そのために、意思を固め、能力を高め、努力を傾け、行動に移さねばならない。相手に問題があるとしても、その前に、無為無策の自分自身に問題がある。この状態を終わらせるには、誰にも知られていないことをみずから調査し、誰も考えなかったことをみずから考究し、誰も行わなかったことをみずから行動する。他人に期待するのではなく、自分に期待するしかない。そうでなければ、何も始まらず、今まで通りの無為無策の時間が過ぎ去るだけである。

愚民社会（大衆社会）にあっては、正論は通じない。正論が通じるくらいなら、愚民社会を既に卒業している。現代社会は充分に複雑であり、複雑な事情を説明するのは厄介で、理解する側も能力と意思とが必要になり、多くの場合、説明説得が不完全な状態で中断する。当分の間あるいは未来永劫、愚民社会は続くのだが、愚民社会にあっても、愚論や邪論を論破し続け、正論が勝ち残る言論システムを構築する必要がある。

ところで、その正論とは何であるかといえば、論点および本質を正しく捉え、真偽あるいは善悪を正しく捉えた立論のことであって、詭弁や強弁がなく、矛盾や妄想がなく、立場交代可能性があり、反証可能性があり、論証に適切な留保条件および信憑性限定が付加されていて、可能な限り「批判的思考」に基づく「国民的討論」（または国際的討論）を行ない、反論や異論や疑念に対して論破または説得できる立論のことである。だが、残念ながら現時点では、正論を探し出し広める言論システムを構築できておらず、少しづつそれに近付けるよう努力するしかない。

宗教原理主義者やリベラル原理主義者など、様々な原理主義者は、公正な討論を拒絶し、特定の思想を絶対的真理と決め付けている。原理主義者にとっての「正論」は、トップ・ダウンの独断的決め付けであり、公正な討論を経ないままで「正論」を名乗る「邪論」である。

「話の通じない相手」であっても、ひとまず正論を主張し、それを第三者にも広く宣伝しなければならない。相手が納得しなかろうと、目的達成の基盤として、長期を見据えた戦略として、正論を諦めず主張し広く宣伝することが重要である。正論が当面通用するかどうかが重要ではなくて、視野を広くし見通しを深くすることが重要である。問題は、根本的に解決されるべきである。邪論によって目先の問題を鎮静化したとしても、正論を押し殺したままなら、そんな邪論による鎮静化は、本質的に無益どころか、後々の大失敗の原因になる。

「話の通じない相手」であっても、最終的に公開討論が必要である。そうすることで、いずれが真理を語っているか、第三者が判断できるようになる。真理を解明する方法は、究極的に公開討論しかないのが実情で、問答無用の討論拒絶では、真理が明らかにならず、真理が広まることもない。逆に言えば、嘘を押し通そうとする者は、双方向の討論を嫌い、一方向の洗脳を好む。そのため、真理を明らかにする手段として、「強制討論」も必要になる。

正論は、本質論でもあって、本質論を語らずに場当たり的に末節論ばかりをあれこれ語っても、根本的解決になるはずはなく、本質を隠した苦し紛れの末節論のパッチワークでは、やがて全体としての辻褄が合わなくなって、論理が無茶苦茶になる。また、「正論」と言っても、「妥協のない純粋な理念的正論」もあれば、「妥協もする不純な現実的正論」もあって、どの正論も留保条件によって限界付けられる。これは、考慮する要素をどこまで広げるかの問題である。本書で言う「正論」は、基本的に本質だけを考慮する「理念的正論」の方である。ただし、最初の内は、理念的正論を主張しても、最終的に行動に移す段になると、最小限の妥協を受け入れた現実的正論に移行することもある。

正論を、怖じ気ず、諦めず、遠慮せず、公然と唱え続けることによって、周囲に影響を与えることができる。良い意見や隠された事実を公表することで、それに驚くと共に納得し賛同する者が増えて来る。驚きのある情報は、記憶されやすく、広まりやすく、無視しにくい。通説や俗説と違う驚きのある正論は、最初こそ感情的で短絡的な反撥もあるが、合理的に反論できず納得するしかないため、徐々に正論として認められて行く。

正論を言うことを避けて、相手の屁理窟（ポリティカル・コレクトネスなど）に合わせ、譲歩し妥協した形の邪論で当面の問題打開が出来たとしても、相手の屁理窟に屈したことが原因となって、自分側も筋の通らない屁理窟になり、いずれ盛大な論理矛盾に直面して、進退窮まる自滅的事態に陥る。邪論に屈した妥協論は、相手の邪論を部分的にでも受け入れているので、筋の通った正論ではなくなり、全体としては、筋の通らない邪論の部類になってしまう。相手側が平然と屁理窟を押し通し、自分側がそれに屈服する形で屁理窟を一部受け入れれば、屈服している側の不合理と気弱さゆえに、その後の論争で敗北する。相手が強気で押し出す極端な邪論に対しては、弱気の妥協的な邪論で応じるのではなく、強気の正論で反撃する以外、大局的に正しい対処法はない。

正論が隠されると、物事の本質が見えなくなり、視点や論点が間違った状態になり、解決策の立案が歪み、本質的大問題が放置されたまま、事態の悪化を静かに進行させ、本質的大問題が社会に発覚した時には、対処不能の状態にまで進んでいる。正論を軽く見ると、破滅する危険が増大する。

体系性のある正論を隠し、目先の問題で、歪んだ解決をするだけの邪論を正当化すれば、最終目的達成のための理論体系が無茶苦茶になる。遠大な目標を総合的に解決しようとすれば、体系的な理論（正論）に基づき、個々の細部を矛盾なく統合的に統制しなければならないが、全体を貫く正論を隠蔽または歪曲し、個々の細部において歪んだ解決となる邪論ばかりを押し出したのでは、全体として辻褄が合わず、やがて支離滅裂になる。それは、最終的な大失敗を示唆する。

正論が通用する社会があるとすれば、それは、多数決よりも良質決が重んじられる社会である。それは、邪論で洗脳される愚民が少ない社会でもある。だが、そんな希望に満ちた社会は、今の世界のどこにも存在しない。だからこそ、正論が社会で通用しにくいのである。しかし、邪論だけが通用しているわけでもなく、正論よりも邪論が強く作用する場合が目立つだけである。そのため、正論を主張し続ける努力を捨ててはならない。

先に巧妙な邪論を聞かされると、表面的な屁理窟や感情的な屁理窟や偽善的な屁理窟に安易に納得し、それ以外の意見を調べる動機を失う。それ以外の意見の中に正論が含まれるはずだが、巧妙な邪論への安易な納得によって、正論は、問答無用で排斥される結果となる。人は、最初に出会った単純素朴な邪論に納得しがちだが、世の中は、それほど単純素朴ではないため、騙される結果になりやすい。騙されたくなければ、批判的調査によって幅広く奥深い調査を行ない、批判的思考によって幅広く奥深く考えねばならない。

正論を言おうとすれば、当面は、大衆への説得を諦めなくてはならない。正論さえ言えば、簡単に説得できると言うものでもなく、むしろ、大衆の無理解に苦しみ、説得に失敗することが多い。正論の主張では、大衆の無理解を覚悟した上で、困難を突破する高い能力と強い意思とが必要になる。

民主主義国家の政権は、様々な意見を聞く義務があり、その義務を全うする手段として、あえて邪論をも公式に取り上げ、その意見を国民に公表し、国民に反論があれば、思う存分反論させるべきである。事実によって支えられ、矛盾がなく合理性のある意見のみを、国民参加の形で採択されねばならない。密室同然の閉ざされた空間で、特権保有者による詭弁の理窟で、邪論が採択されてはならない。そのためには、あえて邪悪勢力も公式言論空間に積極的に迎え入れ、真偽善悪を吟味する国民参加の公開討論によって、邪論を撃破しなければならない。幅広い意見が全部揃う国民の中にしか、巧妙な邪論を論破できる最良の正論が含まれていない、と考えねばならない。

「正論」が通用しない社会情勢にあるとすれば、「邪論」が通用する洗脳状態にあることを意味するが、やり方次第で逆転可能であることも意味する。邪論が通用する状態を作れるのに、正論が通用する状態を作れないはずがない。邪論が通用している現状を悲観し諦め、正論を言う意思を失ってはならない。邪論を通用させている邪悪勢力を無力化し、正論が通用する正常な社会にしなければならない。そのためには、洗脳が支配している社会であっても、何も恐れず正論を発信し続けなくてはならない。

例えば、邪論の一種でしかない「憲法改正」の主張を捨て、正論である「憲法無効」を主張しなければならない。現状からすれば、「憲法改正」ですら難しいのだから、「憲法無効」などできるはずがないと思い込みがちだが、「憲法無効論」以外に正論を論じようがない。腰の引けた妥協的な邪論を掲げるようでは、正論を最初から否定することにもなるわけで、真理を掲げる立論として説得力が生じない。ただし、正論を広く周知させた後なら、現実主義に基づき、邪論を一部含んだ妥協論で決着を付けることも良しとする。

根本認識に関して、正論を国家戦略の根幹としなければならない。愚劣で卑劣な邪論の「日中友好」や「日韓友好」あるいは「諸国民の公正と信義に信頼」や「戦力不保持」を国家方針の中に含めると、国家戦略が支離滅裂になる。正しい根本認識を国家戦略の主柱にしないと、そこから派生する政策が全て歪み、国家滅亡や国民死滅にも行き着く。正論を貫き通してこそ、国家安泰であり、国民繁栄である。

仮に外交辞令であるとしても、事実に反する邪論を国家の正式見解に含めると、一貫した正しい国家戦略が組み立てられなくなる。逆に言えば、少なからぬ利敵売国奴の国会議員や官僚は、敵国を利する偽善的邪論を国家の正式発言の中に紛れ込ませ、国家戦略を歪ませる作戦を採る。邪論を斥け正論を言うことの重要性は、最大級のものである。一度正論を歪めて国家方針に据えてしまうと、軌道修正が困難になり、その後は、失敗の連続となる。国民がそのことに気付いて、邪論を正論へ修正することを求めない限り、国家の中枢にいる売国奴は、邪論を国家の基本方針の中に紛れ込ませたままにする。

国家戦略の根幹は、軍事戦略と経済戦略との二本立てから成る。それ以外の事柄は、国家の根幹ではなく、国家の枝葉に過ぎない。根幹が決まってこそ、枝葉も決まるのであって、この順序が逆転すると、枝葉が脈絡なく支離滅裂に決まり、その後は、全部を統括する根幹が消滅する。根幹がなければ、全てが無秩序に動き、国家戦略のないまま右往左往することになり、組織として破綻し、国家として消滅することにもなる。国家戦略は、「正論」しか据えることが出来ないはずだが、「邪論」が据えられることがあり、その場合、敵国の洗脳工作または自国の愚劣思考が原因である。

「正論」は、現状など一切考慮しない真っ直ぐの立論であって、妥協も歪曲もない「真理」そのものを掲げる立論でなければならない。いかなる邪論をも薙ぎ倒す真の説得力は、「真理」そのものにある。強大な洗脳勢力に恐れをなせば、「真理」を引き下げるしかなくなるが、そんな気弱な心得では、欺瞞の邪論に未来永劫打ち勝てない。

社会で正論が通用しないのは、社会に利権構造がはびこっているからである。利権構造を公然と成り立たせているのは、利権を利用して広めた邪論であって、正論は、正義や公正を求めているために、利権構造の敵となる。利権構造を打破するには、邪論による洗脳を正面から撃破できるだけの正論による持久力と突破力とを、必要とする。

広域合理性としての正論を潰すのは、利権構造（利権保有者）であって、利権構造が局所合理性の屁理窟を利権の行使でゴリ押しする。そのため、正論を通そうと思えば、利権保有者の卑劣な邪論を無力化し、利権保有者の強大な利権を無力化し、国民の騙されやすい愚民性を無力化し、国民の中にある少数派良質意見を有力化しなければならない。それを成し得るのは、公正な強制討論である。

局所合理性の屁理窟を考案し、これを権力でゴリ押しするのは、利権保有者（政治家、官僚、裁判官、御用学者、報道人、企業家）である。局所合理性の屁理窟は、一般大衆でも日常的に作り出しているが、その不合理性ゆえに、隠れた反証や矛盾などが指摘され、短時間で否定され消滅するに至る。だが、利権保有者がゴリ押しする屁理窟は、利権で強力に防護されているため、不合理なのに永く生き残り、不利益を大衆に撒き散らす。局所合理性の屁理窟の実例としては、憲法護持（戦力不保持）の屁理窟、平和構築（国連賛美や中国賛美）の屁理窟、人権擁護（少数派特権や外国人犯罪放置）の屁理窟、環境保護（太陽電池推進）の屁理窟、などがある。

局所合理性の屁理窟を撃破するには、二面的かつ多角的で論証的かつ実証的な言論攻撃を行なわねばならない。洗脳を防止し解除するにも、批判的思考に基づく言論攻撃が必要で、しかも、その効果を確実に実現させるには、全員参加の強制討論が最終的に必要になる。なお、多角的思考が行なわれていたとしても、大事な視点（事実、前提）が欠落または隠蔽の状態にあれば、それも、局所合理性の屁理窟に該当する。

正論と邪論とが対立している場合、正論に対してその正しさが立証でき、邪論に対してその間違いを立証できても、何も解決しないことが多い。程度の強弱や種類の差異はあるにせよ、人間全般に遍く広がる愚劣、卑劣、臆病、怠惰など、劣性の人間属性が、そうさせるからである。正論主張側に対しては、何も解決できない不甲斐なさの理由を解明する必要があり、邪論主張側に対しては、何も理解できない異常さの理由を解明する必要がある。つまり、一段高い立脚点に立ち、正論側に対しても邪論側に対しても、それぞれの至らなさを分析すべきなのだ。そして、両方の分析が終わった後で、両論よりも一段高い止揚された解決策を見出すか、正論よりも一段低い妥協策を見出すか、当面は解決を諦めるかになる。

正論を世間に訴え掛け、それでも大衆を説得できない時、正論側も、努力不足や説得力不足の責任が生じ、大衆が好む愚かな邪論に歩み寄る妥協も必要になる。洗脳も含む宣伝合戦で資金的に勝ち目がなく、公正な討論が行なわれる見込みがなく、腐り切った言論空間しかないのであれば、実現可能な次善策で一時的に満足するしかない。それは、理想主義を捨て、現実主義に立つ妥協を意味する。

世間が悪いのなら、世間の一部である自分にも責任の一端があり、自分も悪い。他人が悪いのなら、その他人に対して臨機応変に応じられない自分にも能力不足があり、自分も悪い。自分以外の誰かを責めるばかりでは、自分は悪くないのだから、主体的努力を何もせぬままとなり、悪しき状態の継続に寄与する。世間や他人はどうであれ、何が現実性のある正論であるかをより深く考え、自分は現実問題として何をするのかを考えねばならない。実効性のない理想論としての正論の他に、実効性のある現実論としての正論もある。正論を考えるのなら、現実論も考えねばならない。正論は、視点や基準の違いによって複数の立論が成り立つが、その結論には、それに見合った留保条件や信憑性限定が付帯する。

正論を言えるのは、権力なき国民だけである。権力を掌握する政治家や官僚や裁判官や弁護士や報道人や学者や企業家は、正論を斥け自己を利する邪論を言う。無力な国民にとって、信頼できる力となり得るのは、正論だけである。ただし、権力を掌握する者達の権力行使により、正論が問答無用で斥けられる状態になる。これを打開したいのなら、国民自身が、真実と善良とを重んじる強固な思想を持ち、困難にめげることなく正論を言い続けなければならない。正論は、短期的には無力だが、長期的には有力である。一般国民は、「性質の正しさ」と「時間の長さ」とを当面の武器にして、言論戦を戦い抜くしかない。

腰の引けた弱々しい主張内容（妥協論や譲歩論）では、悪辣強固な壁を突破できるわけがない。主張を弱くし控え目にしても、広く支持されるとは限らない。弱々しい主張では、最初から無視されがちで、重要性が全く見えて来ず、吹けば飛ぶような空疎な意見にしか聞こえない。主張には、大衆の耳目を引き付けるほどの、圧倒する力強さが必要である。そのような場合、一歩も引かない正論での正面突破が有効である。最初から腰砕けの妥協をしていたり、効果の乏しい無難な着地点を目指していたり、そんな弱気があれば、その弱点が見透かされるのみでなく、意見の正当性も最初から崩れていて、真理性や説得力に欠ける。意味が明晰に分かる力強い主張は、ふらつきのない正論以外に有り得ない。軟弱な妥協論は、一言も触れず後回しにして、まずは、衝撃的な正論で鋭く斬り込む必要がある。その後なら、妥協も有り得る。

戦略的方法として、正論（あるべき理想論）と妥協論（やむを得ぬ現実論）との二つを提言すべきである。しかも、正論を先に説明して、それがいかに困難であるかを充分に確認した上で、その後に、やむを得ぬ方策として妥協論を持ち出し、その妥協論が他の妥協論と比べて最良であることを立証しなければならない。さらに、提言する妥協論には、適切な基礎付けと限界付けとを付さねばならない。正論を述べずに、いきなり妥協論を提言しても、唐突または不審に思うばかりで、理解できる者は、殆どいない。物事の本質を指摘することが大事であって、本質を隠して不明瞭な妥協的立論を行なっても、筋の通った立論にはならず、誰もが、納得できなさを鋭く感じ取る。正論から妥協論に至る段階を踏んだ説明が必要であって、いかに現実的対策として最良の言説であろうが、いきなりの妥協論は、説明法や説得術として愚策になる。対策に関する言論においては、正論と妥協論との二つを、正しい順序および手続きで説明すべきである。

筋の通った正論を言わず、筋の通らない妥協論のみを提案する場合、みずから正論を否定していることになり、それ自体が大間違いになる。互いに相手の主張する「正論」を熟知した旧知の仲で、無駄な部分を省略できる状況なら別だが、思想が違い認識が違う未知の人物が相手では、基本的認識の確認から始めるべきである。この場合の「基本的認識」とは、それぞれが「正論」と思う内容である。基本的認識が一致しない場合、その不一致状態から討論なり交渉が始まる。自分から正論を言わず妥協論から始めれば、自分が提案する「妥協論」だけが表面的に筋の通らない意見になり、相手の主張する「正論」だけが表面的に筋が通った意見になる。そうなると、表面的に筋の通らない意見は、必然的に論破され、表面的に筋の通った意見が、当然に勝ち残る。そんな馬鹿な交渉の仕方は、やめるべきである。

交渉において、それも特に外交交渉では、何を論点にして議論するかが決定的に大事で、論点を間違えば、大失策にも繋がる。日本は、無難な着地点を考えて論点を変え、最初から妥協策を提示する外交交渉ばかりやって来たが、それが大間違いだった。論点を正しく見定め、最初は妥協無しの正論を相手に突き付け、その後に妥協策を交渉によって探る手順にすべきである。日本の外交には、妥協論はあっても、正論が一切なかった。それは、正しい論点を一度も示さなかった、と言うことである。外交は、まず論点（論じるべき視点、論じるべき問題点）を狭く絞って正確に定め、その論点に基づく正論で責め立て、当面の問題解決のため、最終的に論点を少し広げ少しずらして妥協する形をとるべきである。

やむを得ぬ理由により、正論と邪論との中間にある妥協論で当面の決着を図る場合でも、正論を相手に突き付け世間に問い掛けることから始めるべきである。正論を一切言わず、最初から妥協論を持ち出すようでは、正論を否定し排除する立場を最初から採るに等しい愚かな行為になる。強大な邪悪勢力によって、正論が通じない社会情勢であり、妥協が避けられないとしても、正論を主張することから始めないことには、妥協点が限りなく邪論側に引き寄せられる。仮に正論が斥けられる結果が予想されても、正論を相手にも世間にも一度は突き付け、正論の存在を記録や記憶に留めさせる行為が不可欠になる。それは、一時的に妥協論での決着はするが、正論を通用させる努力を継続させ、最終的に正論が通用する社会を実現させる長期計画の中間作業の実行を意味する。高邁な理想に近似する正論は、当面の実現可能性とは関係なく、常に記憶の内に留めながら、機会あるごとに外に公表して、遠大な理想に近付ける努力をし続ける必要がある。

真理を見極めるには、論争が必要である。なぜなら、人間の理性には限界があるからで、その限界を少しでも広げるには、論争せざるを得ないからである。論争ともなると、感情的摩擦が増えることになり、対立が激化するなどの問題も発生するが、それを恐れていては、真理を見極めることが出来なくなる。仮に、論争によって相互納得に至らなくても、論争の過程で双方が提示した証拠や論拠が世間に流布されるなら、それだけでも意義があり成功の部類である。世間には、愚劣あるいは卑劣を極める人間が一定数いるはずで、そのような人間に対して、真理を明らかにする説明によって納得させることなど、とても出来ない。論争を通じた真理発見過程の効用は、論争当事者に及ぶだけでなく、それを見ていた聴衆の第三者にも及ぶ。論争の過程の中にこそ真理が含まれるので、結果よりも過程が重要である。論争によって相互納得に至るか否かに関係なく、真理を世間に分からせる目的もあり、少なくとも一度は正論を述べるべきである。

現実問題として、実現不可能に思えるような高邁な理念を掲げ、それを直ぐには到達できないであろう遠い目標とするしかない。それと同時に、今現在の実践における対応としては、高邁な理念とは程遠い中途半端で生ぬるい馬鹿げた現実策を立てなければならない。目標は、二本立てである。高邁な理念を主張しても、大衆の理解力が乏しいため、大衆は理解しない。高邁な理念は、分かる者にだけ詳しく語り、分からない者には、簡単な話だけをする。大衆に対しては、誰にでも分かる低水準の目標を示し、それが望ましい目標でないことを承知の上で、それを当面の目標としなければならない。不合理で無駄が多く、紆余曲折のある無駄の多い馬鹿げた道筋によって、遠い高邁な理念に一歩づつ近付く道を歩むしかない。それが現状における大衆社会の掟である。

無駄は、事後に認識されることが多く、事前に認識しにくいことが多い。なぜなら、未来予測の困難から来る性質であって、やってみなければ分からないため、やってみたところ失敗となり、その時点で無駄と認識されるからである。しかし、その無駄との認識も確実ではなく、「塞翁が馬」の格言のように、無駄に思えてもその後に変転があり、無駄にならないこともある。

無駄かも知れない行為を繰り返してこそ、無駄に秘めた意味が自覚できるのであって、最初から徹底的に無駄をなくそうとすると、致命的失敗に行き着き、取り戻せない巨大な無駄を経験する。無駄に見えても、必ずしも無意味ではなく、無駄の経験も必要である。また、避けられない手順として、無駄に見える段階を経なければならないことも多い。認識した「無駄」は、仮に無駄であるとしても、留保条件付きであり信憑性限定付きであって、その具体的限界を詳細に認識しなければならない。結局、無駄な行為を行ないつつも、無駄を必要最小限にとどめ、無駄に秘められた見えない効果を獲得する必要がある。

無駄には、合理性を含む無駄と不合理一辺倒の無駄との二種類がある。合理的な無駄は、非常時に対応する余裕を意味し、安全を担保する長所も持っている。不合理な無駄は、単純な損失を意味し、長所を全く含まない。余裕としての無駄は、経済的負担に耐えられる範囲で、必ず用意しておかねばならない。そうでないと、小さめの危機であっても、持ちこたえられずに破滅的状態に転落する。例えば、無駄な消費は、生産力の維持に寄与するが、無駄を徹底的に省くと、生産力も最低水準に落ち込み、いざ非常事態になった時、物資の不足が生じて対処不能になる。そのため、意外かも知れないが、適度に無駄な消費は、奨励されるべきである。

無駄や余裕は、非常事態になった時、「無駄」や「余裕」の余剰資源や余剰能力を非常時対処に振り向けるわけである。常時稼働資源や常時稼働能力は、非常時であっても減らさず維持しなければならず、非常時対応の資源や能力を別個に「余裕」として用意しなければならない。それが出来ている組織（個人）は、非常時対処の出来る堅牢な組織であって、そうでなければ、非常時に対処不能となり、全体的に崩壊する脆弱な組織である。ただし、「無駄」や「余裕」に対しては、高度に知的な人間世界である限り、「多種」や「効能」を確保しつつ、「学習」や「訓練」を行なわねばならない。

正論が通用しない異常な社会情勢にある時、正攻法を諦めて奇襲法を採らざるを得ない場合も有り得る。その場合、表面的には正気とも思えない暴言を言い放ちつつも、その奥底には正論を隠すように潜ませる手法を採ることになる。言論界に、もっともらしいタブーが設定されていたり、もっともらしい自主規制があったり、もっともらしいポリティカル・コレクトネス（政治的正当性）の言論統制がある時、その壁を打ち破る奇襲法が必要になる。アメリカのトランプ大統領のインターネットによるツイッター発言（投稿サイトへの投稿）が、その奇襲法の事例である。洗脳機関と化しフェイク・ニュース発信に専念する既存マス・メディアを、敵に廻しての奇襲法であるように思える。ただし、「奇襲法」の正当性は、内容次第であり、「奇襲法」の成功は、状況次第である。

現代の傾向として言えば、情報量の多い都会ほど愚民が増える。そうなりやすいのは、都会で行き来する豊富で活発な情報ほど、洗脳情報が大量に含まれているからである。また、意外なことだが、教育水準が高い部分や分野ほど愚民が増える。そうなるのは、大学など高水準の学校ほど、洗脳対象として戦略的に狙われるからである。今日では、学問が専門化しすぎて、狭い範囲の枝葉末節のことしか知らない専門馬鹿が増え、学歴や経歴が見事であるのに、物事の根本を理解しない愚民が増えた。枝葉末節を極める学問は、人間が本来持っている根源的知性や本能的知恵を駄目にする場合が多くなり、屁理窟を上手に作ることはできても、本質を見失わせることが多くなる。物事の根本は、単純明快なことが多いが、枝葉末節となると、複雑怪奇となることが多く、真か偽かを分かりにくし、物事の根本を忘れさせ、屁理窟を作り上げることになる。こうなるのも、局所合理性の説明だけで納得するからであり、批判的思考のできない盲信者に成り下がったからである。都会に集中する知識人も、その多くが、何らかの意味で愚民である。

社会が複雑になり高度になるに連れ、その全知識は積み重なって膨大となり、一人の人間が、その全体を万遍なく知ることが不可能になった。その意味で、人は誰であれ、昔の時代に比べて、絶対的には知識を増やしているのに、相対的には知識を減らすようになったと言える。つまり、時代の推移により、知識の必要水準が上がり、「必要水準未達」の状態が避けられなくなったわけである。高度な文明社会では、各個人は、狭域的には有識でも、広域的には無知となる。全知全能の人間はいないため、不可避的にこのような事態が、頻発する。そのため、問題解決において、知識の必要水準を満たそうと思えば、集合知（洗脳排除かつ良識収斂）や国民的討論（全員参加かつ良質決）に頼る以外、原理的に良い解決法がない。人は誰でも、自分個人に頼り過ぎると、狭い蛸壺空間に安住する専門馬鹿に近い性質を多少なりとも帯びる。専門家は、狭い範囲の局所だけを見て、それより広い範囲を論じたがる者が少なからずいて、局所合理性論者に成り下がる。そのため、狭い分野に閉じ籠もる「末節」や「利権」は詳細かつ正確に知っているのに、広い分野に行き渡る「根本」や「良識」で大きく間違う専門馬鹿が増えた。「専門馬鹿」は、多分に「根本的馬鹿」でもあることに注意せねばならない。

専門馬鹿は、専門家利権を獲得することで、馬鹿（愚劣、卑劣）の度合いが質的に悪化し量的に拡大する傾向を見せる。単なる専門馬鹿なら個人的な恥で終わるが、専門家利権を得た専門馬鹿になり、活発な利権言動を伴うようになると、社会的害悪を垂れ流すことになる。そのため、専門家には、その言動を精査せずに、過大な権威や利権を与えてはならない。

専門馬鹿は、その専門分野の知識によって専門外の課題を局所合理性の屁理窟で論じる根本的馬鹿でもある。この種の専門馬鹿は、専門外の課題を論じたがるのに、公衆による公正な公開討論を拒絶し、その狭い専門的権威を万能化して威圧する卑劣な愚民である。

★専門馬鹿の欠点
　　物事の根本を知らない（哲学的思考欠如）
　　専門外のことを知らない（視野狭窄、局所合理）
　　道徳性を欠く（独善傾斜、道徳性無関心、虚偽蔓延放置）
　　専門家利権を求める（私利私欲、強欲主義）

一般的注意として言えば、学者は、その卑劣さゆえに、欲望に支配されて愚劣となり、大衆は、その愚劣さゆえに、悪人に洗脳されて卑劣となる。学者は、嘘の蔓延を知っていても正そうとせず、卑劣であり愚劣ともなり、大衆は、真実をみずから調べようとする意思が乏しく、愚劣であり卑劣ともなる。少なくとも学者組織（大学、学界）は、道徳的に自浄作用を持たねばならないが、それが欠落していることがあって卑劣である。学界やその類似組織は、利権構造が構築されたがために、洗脳機関（洗脳空間）になっていることが多い。

知識人とされる者（エセ知識人を含む）の中に、局所合理性の屁理窟を信じ込む者が少なくないのは、局所的に合理的理窟を組み立てることは容易でも、全域的に合理的理窟を組み立てることは容易でないからである。誰であれ、理性において限界のある人間なのだから、無限定の全域を理性的判断で埋め尽すことは無理である。ただし、理性の限界を自覚できさえすれば、局所合理性の屁理窟を狂信的に信じ込む大馬鹿者になることだけは避けられる。ならば、それを心掛けるしかない。

局所合理性の屁理窟は、特に大衆を相手にした場合、非常に大きな説得力を持つことになる。大衆は、具体的な説明や簡略化された説明や表面的な説明など、不正確な説明以外を聞き流すので、万事その流儀によって、局所合理性の屁理窟を信じ込みやすい。大衆が局所合理性の屁理窟を安易に信じ込み、それが国家の意思に反映されて集団行動に移された時、その国家が破滅の危機に直面するであろう時でもある。

理性の限界は、あらゆる分野に広がっていて、特定の分野だけのことではない。特定分野の特定課題だけは絶対的に正しい認識が得られる、と言う保証もない。特殊な課題で、「これだけは絶対に正しい」と思い込むことも、避けるべきである。公理系の数理でさえ、宇宙の実態（現実）や数理的根本仮定（公理）を大前提にするものであって、それに関わる制約条件を抱えていて、無条件の絶対的なものではない。稀な例外があるとすれば、「人間は全知全能ではない」と言う認識だけだが、この認識さえも、絶対化する必要はなく、高度蓋然性の認識としても、何も問題はない。

大衆は、学校やマス・メディアによって歪んだ知識を刷り込まれ、エセ知識人となり、その愚劣な意見を国家政策に盛り込むよう要求する。現代社会は、このエセ知識人の愚劣意見（あるいは卑劣意見）が、堂々とまかり通る社会である。学者であろうが、官僚であろうが、弁護士であろうが、経営者であろうが、その多くがエセ知識人である。エセ知識人がこれほどまでに増えてしまうと、本来からすれば、優良意見を採用し愚劣意見を排除しなければならないはずだが、そうならない。

国民の中に希薄に存在する真の知識人は、政治家や官僚や御用学者や報道人よりも、賢明で高潔で勇敢で勤勉だが、権力は持たず影響力も乏しく、「国家の意思決定」に関与できず、「国民の世論形成」にも関与できない。このようなことは、昔からそうであったし、これからも変わりそうにない。愚民対策（洗脳撲滅対策でもある）の難しさが、そうさせる。民主主義国家にとっての最大の課題は、愚民対策である。社会の片隅に最高の考えがあったとしても、無視され埋もれて消え去るのみ。愚民の力は絶大であり、その愚かさは不滅である。しかも、愚民対策を考案して実行せねばならないのは、愚民の濃度が高い国民自身であって、その実現の困難さは、想像を絶する。

「国家の意思決定」に際しては、専門知識を殆ど持たない政治家が無知なまま議決で意思決定を行ない、これを補佐する官僚も半可通の専門知識により私益優先や省益優先で法案や行政案を作成しているが、そんな状態で正しい国家運営ができるはずがない。これを正すには、国民が良質な世論を形成し、国家（政治家や官僚や裁判官）に対して、「輔弼」や「質問」や「討論」の名目で突き付けるしかない。その行為は、国民の権利（基本的人権に準じる権利）として、法的に（不文律および成文律で）保証されていなくてはならない。

たとえ専門家でなくても、愚民でさえなければ、根本的に間違っている部分や事実に反している部分を、的確に指摘できる。専門家の複雑精緻な理論を理解できなくても、初歩的とも言える根本的誤謬や事実相違なら、その部分を正確に指摘できる。こんな奇妙なことが起きるのも、専門家には、物事の根本を知らない者や、事実を無視してでも変な理窟を捏ねる者が、少なからずいるからである。

真の愚民は、一般大衆よりも社会的地位の高い者の方である。許しがたい真の愚民は、知識が絶対的に少ない者よりも、大きく歪んだ知識や大きく間違った知識を大量に持っている者の方である。単純化して言えば、知識の程度がゼロよりもマイナスの方が、致命的に愚かだと言うことだ。政治家や官僚や弁護士や御用学者や報道人に、マイナスの知識（誤謬知識や有害知識）を大量に溜め込んだ者が多い。また、知識だけではなく、考え方も大きく歪んだり大きく間違っている。

愚民社会は、破滅への道しか有り得ず、絶望的な未来しかもたらさない。実力がありながら、愚かな考えに陥る場合、良い結果をもたらさないのみならず、実力が裏目に出て、最悪の状態をもたらす。素朴な善意すら、最大の大罪になり得る。戦後の日本は、経済的には成功したように見えるけれども、紛れもない愚民社会だった。「平和妄想」に耽り、目の前の現実を直視せず、物事の本質を丸で理解しない愚民社会を築いた。

平和妄想とは、危機を孕んだ現状を認識できず平和だと妄想し、今後もその偽りの平和状態を永久に維持できると考える妄想のことである。これに基づく最も愚かしい所業は、中国や北朝鮮や韓国に対する素朴な善意による援助だった。日本を敵視し、国際正義を踏みにじる悪辣国家を、日本は支援した。これら悪辣国家を作り上げる主力になったのは、日本であり日本人である。愚民に対しては、実証と論証とを駆使した説明も、無意味となって終わる。国民が愚かであることは、実に罪深いものであり、その罪に相応しい報いを受けることになる。

愚民社会から脱却するには、以下のような条件を満たす必要がある。

★愚民社会からの脱却条件
　　社会思想の選別：原理主義や思想偏向の打破
　　政治行政の公正：不公正な既得権益との絶縁
　　学校教育の健全：独善的押し付け教育の否定
　　情報媒体の中立：マス・メディアの寡占解体
　　言論空間の開放：自由参入と自由発信の実現
　　公論討論の活性：欺瞞淘汰と良質意見の発見
　　学術研究の自由：象牙の塔や蛸壺からの脱却
　　芸術学術の気概：気骨のある表現態度の維持

民主主義国家にとって一番の弱点になるのが、大衆が愚民である点である。愚民の啓蒙は容易でなく、大衆は、その知的怠惰によって愚民であり続ける。ここで言う「啓蒙」とは、特定の考え方を他人の記憶に注入することではなく、各自が独自に調査し思考し行動できるよう指南することであり、誰からも洗脳されたり操られることのないよう指南することが基本（最低限の条件）である。だが、これが至難の業である。なお、「啓蒙」と言う言葉には、一方的な知識の刷り込み（洗脳）と言う意味を伴いがちで、思考方法や暗示や例示や証拠の提示を意味する「啓発」の方が適するが、知的怠惰を決め込む愚民が相手なら、不本意ながら洗脳的手法が必要になることもある。だが、今一度、「啓蒙」の意味を再考すべきだと思われる。

「啓蒙」は、多義であって、手段別に分ければ、「洗脳」と「討論」との二つの意味がある。また、この場合の「手段」の違いは、「目的」の違いでもあって、啓蒙の結果として正反対の結果になる。単純化して言えば、洗脳型の啓蒙は、虚偽の啓蒙であって、討論型の啓蒙こそが、真理の啓蒙である。

啓蒙は、一方的刷り込みの方法によれば、内容でも外形でも正当性を維持できない。一方的な刷り込みは、本来あるべき啓蒙の形ではない。本当の「啓蒙」は、知識や考え方の蒙きを啓き、明るく開けた知的世界に万人を導くことであるべきで、具体的には、啓蒙しようとする側が間違ったことを言えば、すぐさま反論に遭い、間違いの詳細が指摘され暴露される公開討論が組み込まれなければならない。知識のトップ・ダウンによる「洗脳」ではなく、ボトム・アップの「討論」こそが、本当の意味での「啓蒙」（蒙昧の自主啓発）である。洗脳では、啓蒙になるどころか、愚昧がさらに進行するのが普通である。真理に明るくなるには、批判的思考を組み込んだ討論以外に適切な方法はなく、万人に反論や異論や質問や補足の機会がある双方向情報伝達の公開討論こそが、あるべき啓蒙の形である。一方的に教え込むだけの啓蒙は、真の「啓蒙」ではなく、「洗脳」の類である。ただし、教え込む形の「啓蒙」（「教化」に相当）それ自体は、善悪中立であって、善用されるか悪用されるかによって善悪が決まる。

真の啓蒙は、賢者が愚者に教え諭す形を採らない。なぜなら、全知全能の人間は一人もいないからで、知恵に限界のある凡人同士（万人同士）で対話あるいは討論することで、互いが真理に近付けるからである。「賢者」とされる人間も、全知全能ではないのだから、厳しく見れば「凡人」の一人である。凡人同士が研究し実践し競争し切磋琢磨し、互いに共同作業で啓蒙し合う以外に、真理を見出すための適切な方法があるとは思えない。

もし「啓蒙」を行なうのであれば、上下関係の中で上から下に教え諭す形ではなく、共に不完全な人間同士による「対等の対話」または「公正な討論」を行ないながら互いに真理を求める形で、蒙きを啓く「啓蒙」を実現しなければならない。

国民に対する啓蒙は、国民が国民に啓蒙する形でなければならない。具体的には、国民が主催する討論を通じた相互啓蒙である。「討論のない啓蒙」は、「悪意のある洗脳」と区別が付かない。トップ・ダウンだけがあり、ボトム・アップのない「啓蒙」は、「啓蒙」ではなく「洗脳」である。真理（暫定的真理）は、公正な討論によってのみ浮かび上がるのであって、討論を排除した「真の啓蒙」など、有り得ないことである。トップ・ダウンだけの「啓蒙」は、実質的に「洗脳」であって、民衆に対する「愚民化工作」でしかない。

啓蒙主義（あるいは啓蒙思想）は、実態として、理性主義（理性過信）であり、独善主義（自己過信）である。だが、いずれにせよ間違った考え方であって、最悪の組み合わせである。しかも、社会科学過信（科学過信の最悪形）の弊害を伴うことが多い。理性過信は、「不知の自覚」の欠如を意味し、自己過信は、自分（または特定の誰か）を「全知の絶対者」に設定するからである。理性過信は、「本来あるべき理性」や「熟慮吟味する知性」を欠き、自己過信は、「視点を広げての公正」や「多種比較による選別」を欠く。さらに、社会科学への過信は、人類史上最悪の共産主義思想を生み出すに至った。「啓蒙主義」は、要するに「共産主義」であり「洗脳主義」である。

啓蒙主義が陥りがちな属性を列挙すれば、理性主義（理性過信）、独善主義（自己過信）、理想主義（空想没入）、革命主義（伝統否定）、権力主義（社会契約）、個人主義（独裁主義）、洗脳主義（討論拒絶）、設計主義（全能意識）、思弁主義（経験超越）、武断主義（問答無用）、などである。これら属性は、論理の側面から評すれば、矛盾する部分や無根拠な部分があり、合理性や一貫性を欠く。それゆえ、「啓蒙主義」を実践すれば、隠れていた矛盾や誤謬が噴出し、掲げた理想が実現せず、社会を破滅的状態にする。

特定の誰か（賢人、聖人、権威、独裁者）の意見だけを聞くようなことをしてはならない。自分の意見だけを聞くように主張する者は、信用してはならない。調査においても思考においても、幅広く対処するのが基本であって、二面的、多角的、論証的、実証的となる批判的態度を基礎としなければならない。特定の誰かを信用し集中するのではなく、可能な限り視野を広くし見通しを深くして比較することが、正しい認識の基本である。幅広く奥深く情報を集め、相互比較を幅広く奥深く繰り返してこそ、真実（真理）が見えて来る。

啓蒙主義は、自分自身の理性過信（独善）を根底とするものであって、その理性過信を打ち砕く仕組みを主義主張の中に持たない限り、有害に作用する。他人を上から見下すような啓蒙主義の考え方は、反論され論破される弱点をほぼ確実に抱えている。上下関係がなく対等関係があるだけで、互いに公平に反論し合える状況こそ、目指すべき正しい啓蒙の形（相互啓蒙）である。一言で言えば、公正な「討論」こそが、真の「啓蒙」である。全知全能ならざる人間であるのなら、誰もが知における蒙さを多少なりとも抱えているのは確実で、互いに反論し合えてこそ、互いの蒙きを啓くことが出来る。「望ましい啓蒙主義」があるとしたら、今も実現途上にある「公民による公正な公開された討論主義」でなければならない。

啓蒙主義（啓蒙思想）は、その発展過程で宗教否定や伝統否定などを含む様々な亜流（玉石混交の異論）を生み出したが、その典型的な「啓蒙」の形は、「洗脳」であった。宗教も、古くて間違った形式（洗脳形式）の「啓蒙」である。何が正しいことかは、予め決められていて、それを教え込むことが旧式の「啓蒙」だから、これは、「洗脳」に該当する。多くの証拠を用いる「実証主義」に基づく知識の啓蒙であれば、問題は少ないが、特定の観念を用いる「論証主義」に基づく道徳の啓蒙となると、問題が多い。

啓蒙主義は、最終的に極悪非道の共産主義を作り出した。啓蒙主義の発展形は、おぞましい共産主義だった。共産主義指導者は、洗脳工作で大衆を煽動し、従来権力を武力で打倒し、良識や学識ある者を皆殺しにし、それまでに蓄えていた国富を奪い、共産主義思想を植え付け「啓蒙」し、大衆を反逆できない奴隷とし、絶対的な独裁体制を築いた。権力の上位にある者が、下位にある者を奴隷として支配した。歴史的事象として実在した「啓蒙」は、「討論」には程遠く、要するに「洗脳」であった。

立法権力、司法権力、行政権力、報道権力（メディア権力）、資本権力（マネー権力）、大衆権力（世論権力）、教育権力、宗教権力、その他、いかなる権力であれ、権力を掌握した者が愚劣（あるいは卑劣）だと、下劣な判断ゆえに大罪を犯すことになる。民主主義国家の国民も、主権在民ゆえに、分割され薄められているとは言え、権力（参政権）を持っているのであり、国民が愚劣であると、やがて政治的大罪を犯すことになる。

いかなる権力であれ、万民による公正な批判を受けてこそ、万民のための権力になり得る。或る権力が別の権力から批判を受ける制度にしたとしても、権力同士の我欲の利害闘争（または利害一致の馴れ合い）になりやすく、万民のための批判にはならないし、公正な批判にもならない。なお、「万民による公正な批判」とは何かと言えば、万民の中の多数意見を指すのではなく、万民の中の良質意見を指すものとする。

国民が愚かであると、偽善的洗脳を受け、その軽薄な善意によって、やがて大罪に結び付くことをも嬉々として行なうので、どうにも始末に困ることになる。善意が根底にあるので、本人は少しも疑わず悪事に手を貸し、この世の地獄の実現に向かって、良かれと思って最後まで悪事に手を貸す。時として、自分自身もこの愚か者に成り下がっていて、良かれと思って馬鹿げたことをしているに違いない。愚かであることは罪深い。

善良そうに聞こえる言説（ポリティカル・コレクトネス）は、悪用可能であり、悪用すれば強力であるため、その実態は、悪質な偽善の形になりやすい。しかも、それは、いかにも善良そうに聞こえるため、反論不可能の雰囲気を造成し、検討や討論を経ないまま、あたかも自明的真理や絶対的真理のように振る舞う。偽善かどうかを判断したければ、その善良そうな言説を実行すれば、誰が得をし誰が損をするのか、誰が喜び誰が悲しむのか、を考えねばならない。そして、道徳的言説（実態は偽善的言説）を好き勝手に悪用しやすい立場にある者は、様々な分野での利権保有者である。

権力の形は様々で、その根幹となるものを挙げれば、規則決定権（立法）、善悪裁定権（司法）、指示命令権（行政）、情報統制権（検閲）、情報製作権（言論）、情報配信権（報道）、財力行使権（自由経済活動）、権力統合権（最高指導権限）、意見提言権（世論圧力）、武力発動権（警察や軍事）、行動発動権（国民示威行動）、などである。これら根幹となる権力の他に、関連権力や派生権力もある。権力は、互いに監視し合い、牽制し合い、調整し合うことで、比較的良好な社会状態を維持できる。ただし、最も重要であり優越されるべき批判勢力は、「万民」である。ただし、「万民」の中の最多意見ではなく、最良意見を「万民」の意見と見なすべきである。また、どの立場であろうが、暴力を用いる権利は、非常事態での緊急手段や万策尽きた時の最終手段として承認されるだけである。

社会において、提言権（公式発言権）と決定権（公式裁定権）とは、役割分担すべきであり、一部の人間だけに両権力を持たせると、碌なことにならない。提言権は、国民なら誰でも提言できる権利とすべきであり、決定権は、国民の中の選ばれた有資格者だけが決定できる権利とすべきである。身分制度や階級制度の類を設けて、一部の者だけに両権力を付与すると、独善的で不公正な利権構造を築かせ、不正な集団意思決定を導くことになる。最良の意見は、国民の中の誰とも予め知れない者であり、各分野の詳細事情を知っていて解決案を提言できる発想力のあるスペシャリストによってもたらされる。意見選定の最終的な決定は、国民の中から予め選ばれた良識のある者であり、幅広い理解力と強固な決断力のあるゼネラリストが行なうしかない。

身分制度は、歴史の進展と共に廃止される傾向にあるが、それと同時に、新しい形の階級制度として復活する。貴族制度や奴隷制度などは、一応廃止されるだろうが、別の階級制度が、利権構造の発生および拡大に伴って、洗脳を手段に定着するに至る。これに抗うとすれば、利権なき一般国民が、それを行なわねばならない。他に誰がいるだろうか。「国民の代表」を自称する輩（政治家やマス・メディア）は、その多くが利権保有者か利権代弁者である。

監視されるべきは権力であって、この場合の権力は、政治権力を初めとする報道権力や世論権力など多種多様になる。監視する側にあるのは、それぞれの集団としての対立権力もしくは国民の中にある少数派でもある良識派である。

厳密に言えば、誰であれ、何かの監視に徹しようとすることで、大きな誤解や錯覚あるいは視野狭窄や思考硬直を生むことがあり、注意が必要になる。それは、監視しようとする態度が、批難しようとする態度に変質し、物事を幅広く奥深く調べたり考えたり行なったりすることが出来なくなり、自由を失うからだ。監視対象の言動しか見なくなり、監視対象とする者の持ち出す視点に誘導され固定され、しかも監視対象が主張することの逆しか考えなくなるわけである。これは、監視者を自認する者が、監視対象によって思考の起点や方向が強く拘束されていることを意味し、自由を失っている、と言うことである。結局、監視者は、監視対象によって操られる愚民に成り下がる。政治権力の監視者を自認するマス・メディアは、このメカニズムによって愚民となる。

国家を監視しようとする権力は、国家に対する反抗権力になりがちで、それは、民主主義国家の主権者たる国民への敵対を意味し、愚かで卑しい人間への転落を示唆する。国家や国民に反逆する者としては、教師、報道人、弁護士、左翼議員、労働組合幹部、共産主義者、その他の反日日本人および反日外国人などが挙げられる。教師は学生の敵であり、報道人は民衆の敵であり、弁護士は良識人の敵であり、左翼議員は国民の敵であり、労働組合幹部は労働者の敵であり、共産主義者は貧民の敵である。ただし、十把一絡げに論じるのも単純過ぎるので、個別かつ慎重に論じる必要もある。それでもあえて十把一絡げに論じる場合、留保条件を付さねばならない。

政治権力や軍事権力や資本権力や報道権力などの様々な権力が、社会における知識や認識の形を、実質的に規定する。権力が、自分にとって好都合となるよう、知識や認識の形を歪める。だとしたら、権力の強さではなく知識や認識それ自体の正しさで、修正されねばならない。それには、「公衆による公正な公開討論」を行ない、事実との整合性や立場交代可能性が有るかで優劣を競い、知識や認識の形を歪みなく規定すべきである。

権力は、やがて腐敗する。例外はあるが、避けがたいメカニズムによって、やがては殆どこうなる。人間界には、必ず一定以上の悪人が生じる。この悪人が、身勝手な強欲や独善のため権力奪取を狙い、悪賢い手段を使い、善良な者を蹴落とし、やがて権力を奪取してしまう。これは、政治権力、報道権力、教育権力など全ての権力に言えることである。だが、権力の相互監視や相互牽制や相互批判や相互調整は、健全に機能せず病的に機能している。大衆の多数派に見られる欠点である愚劣、卑劣、臆病、怠惰、これら避けがたい性質によって、このような病的事態への移行を許してしまう。権力が病的に機能し狂い出した時の被害は、広域、長期、異様、巨大ともなり、想像を絶する悪いものになる。

権力者の多くは、権力を己の利益や快楽のために行使するので、社会的に腐敗や劣化を起こすことになる。そのため、権力に対する監視や批判の役割を、同類の別の権力者に委ねられず、国民の中に埋もれている賢明で高潔で勇敢で勤勉な「有志」に委ねるしかない。

国民の中に埋もれている「有志」は、賢明さが期待できる各界の退職専門家が、まず最初に想定される。退職専門家は、専門知識が豊富で実務経験も豊富であって、高齢ながら有用人材であり、損得を離れて社会貢献のために行動すべきである。利権構造から離れた立場になった退職専門家は、中立公正に発言し行動できる存在である。退職専門家は、そのことを自覚して、自分を志と共に生かすべきである。特殊な能力がありながら、退職を理由に能力を使わずに腐らしてしまうことは、本人にとっても重大な存在意義の喪失であって、自己の無価値化に向かわせる。退職専門家に限らず、現職専門家であっても志さえあれば、多少の損にはなるが利権構造から離れ、社会のために中立公正に判断し行動できる。また、これら以外にも、社会に貢献できる者は、少なからず居る。行動する「有志」は、正しさ自体を力とするため、必ずしも多数派を構成する必要がない。有志は、賢明（熟慮）、高潔（無私）、勇敢（決死）、勤勉（行動）、でなければならない。

権力は、その在り方が問われるのであって、少なくとも以下の要件が満たされるべきである。

権力の分割配置（三権分立）

権力の相互監視（相互監督）

権力の公明正大（情報公開）

権力の強制討論（公正批判）

民主主義国家として歩む知的準備および倫理的準備が国民にできていない場合、無理に民主主義に移行すると、最悪の事態を呼び込むことになりやすい。民主主義では、それを成り立たせる準備が事前に必要なのであって、その準備とは、少なくとも、国民の知性と徳性との二つである。一言で言えば、「民度の高水準」である。

低水準の民度にとどまる状態で、強引に民主主義を形式的にでも実現しようとすれば、金権主義や独裁主義や武断主義や洗脳主義などが不可避的に浮上し、本来の民主主義と真逆の状態が現出する。アメリカは、「民主主義の先進国」を自認し、第二次大戦以降、世界に強引な形で民主主義を広めようとしたが、全て失敗している。ソ連解体後のロシアは、民主主義にはならずに独裁主義になり、中国は、経済の資本主義化によって独裁強欲資本主義になり、南朝鮮は、李承晩を担ぎ上げたことで反日洗脳主義になり、中東のイランやイラクやアフガニスタンなどでは、意図に反して宗教独裁主義を強化した。これら全部が、アメリカがこれらの国に対して民主化で強く関わったことによる悪しき結果である。戦後日本の民主化は、明治以来の自主運営の継続であって、アメリカの好影響は、比較的小さい。他国と比べ、日本国民の総合的に高い民度の結果に過ぎない。

資本主義でも、国家主導（独裁者主導）の「国家資本主義」と国民主導（各自主導）の「国民資本主義」とがあり、その性格が大きく違う。独裁的統一的に行なうタイプと民主的分裂的に行なうタイプとがあり、資本主義の利点（危険分散、競争原理、成功集約、社会発展）が生かせるのは、国民の各自が主導するタイプだけである。民主国家でも、偽善的な洗脳色や強権的な独裁色を帯びると、「国家資本主義」に近付き、国家も経済も破滅に至る。

真の意味での先進国であるためには、以下の「先進国の基礎条件」を均衡的に満たさねばならない。ただし、意味の重複を一部含む上に、どれも暗黙的な「限界付け」が存在し、多少の制約や例外がある。なお、後進国は、これらの基礎条件を数多く欠いている。何を基準に「先進国」と「後進国」とを区別するのか、そこが肝心である。なお、本書では、「発展途上国」の名称をなるべく避けている。

★先進国の基礎条件
　　安全主義（脱危険）：国民的安全の確保
　　繁栄主義（脱貧困）：国民的富裕の実現
　　教養主義（脱愚民）：国民的民度の向上
　　討論主義（脱洗脳）：国民的討論の実現
　　民主主義（反独裁）：国民的英知の結集
　　平等主義（反強欲）：奴隷的階級の禁止
　　自由主義（反強制）：個人的実験の自由
　　保守主義（反革命）：歴史的実証の重視
　　人道主義（反暴虐）：暴力的解決の抑制
　　誠実主義（反欺瞞）：詐欺的行為の禁止

「繁栄主義」に関する補足だが、「繁栄」の定義は、注意を要し、微妙である。例えば、「ＧＤＰ」だけで国家や国民の「繁栄」を定義できるかと言えば、無理である。また、「国民平均所得」だけで国家や国民の「繁栄」を定義できるかと言えば、これも無理である。苛烈格差社会での「ＧＤＰ」は、その不均衡によって、国家や国民の「繁栄」を直ちに意味しない。また、輸出主導経済における「国民平均所得」は、その国際競争力変動によって、国家や国民の「繁栄」を直ちに意味しない。国家や国民の「繁栄」の意味は、批判的思考によって、慎重に考察され定義されなくてはならない。

独裁主義または洗脳主義の体制下にある後進国や敵性国家に対しては、不用意に援助してはならない。先進国に仲間入りさせる援助対象国は、民主主義を目指す態度を明確に示す後進国であり、なおかつ、民主主義実現の基礎条件を満たしつつある後進国に限られる。共産主義を堅持する「中国」や民主主義実現の基礎条件を欠く「ロシア」や反日洗脳主義の「韓国」などは、無力な後進国に転落させるべき有害国である。この判断を間違うと、その意図はどうあれ、結果的に自国に損害を与え敵国に利益を与える売国行為になり、世界の安寧秩序を乱すことにもなる。

日本国民にとっての第一の敵は、中国でも北朝鮮でも韓国でもロシアでもアメリカでもなく、日本社会の中に巣食う反日左翼日本人である。しかし、彼らだけが悪いわけではなく、それを野放しにしている一般国民にも責任の一端がある。日本国民にとっての第二の敵は、国民自身の中に秘める愚劣、卑劣、臆病、怠惰、これらの属性であり、みずから調べず、みずから考えず、みずから行なわない愚民性である。

日本国民は、現時点において、民主主義を正しく運用出来るだけの準備が充分に出来ていない。一言で言えば、一般の日本国民は、知性が足りず愚劣である。さらに言えば、反日左翼日本人でない限り卑劣ではないものの、悪と対決できず臆病であり、積極的に行動せず怠惰である。一方、反日左翼日本人は、その言動が愚劣にして卑劣であり、隠れて悪事を行なうので臆病であり、積極的に馬鹿げたことをする点で勤勉である。しかし、こんなことでは、「主権在民」である意味がない。

善意に基づく経済援助や技術援助が、世界を破滅に導く蓋然性を高めることがある。このような援助が、世界の人口増大を促し、それによって物品の消費増大を促し、それに伴って資源を減少または劣化させ、さらに、人間の生存環境を破壊する。さらに、自由主義や民主主義や博愛主義や平等主義などの無条件礼賛によって、この傾向は止めることができなくなり、恐ろしい悪循環による行き過ぎが起きる。素晴らしい理想的な理念を掲げ推進することで、皮肉にも、悪夢のような世界の終末を呼び込む。無分別な善意の発揚は、色々な形での破滅を示唆するものである。素晴らしく思える善意は、真意が疑われることがなく、悪影響を予想されることがなく、手放しで礼賛されるため、破滅の寸前までその危険性に気付く者がいない。さらに、理想的理念は、誰も反対も疑いもしないため、拡大解釈や偏向解釈、または、不均衡適用や恣意的適用がされやすく、危険で悪質な道具にもなる。

硬直した主義主張の実践では、好循環か悪循環になる。好悪中間での現状維持は、困ったことに、その実現が難しい。なぜなら、外部環境は常に変化するのであり、その環境変化に対応せず、硬直した考えで現状維持しようとすれば、悪循環の道しかないからであり、変化に対応すれば、その対応の成功か失敗かによって、好循環か悪循環になるからである。予想できない環境変化の中で、巧妙にバランスを取る中間維持は、簡単には実現できず、好循環か悪循環になりやすい。好循環が好状況の頂点に行き着けば、行き過ぎのため悪循環に方向転換することが多くなり、その悪循環が暫く継続する。悪循環が悪状況の底辺に行き着けば、行き過ぎであるけれども回復力を失って、そこで悪状況が暫く固定される。行き過ぎの最悪状況から回復する機会があるとすれば、地道な努力を黙々と積み上げた末か、滅多にない幸運の到来を待たねばならない。この循環因果関係から脱却しようとすれば、硬直した一様の主義主張を捨て、柔軟かつ多様な主義主張を混在させ、不断の努力で調整し安定させるしかない。

▲第五目　証拠の実証性（プロパガンダ対策）

証拠には解釈が必要であり、その解釈を使って論理を組み立て、結論を導くことになるのだが、場合によって、解釈も結論付けも、避けるべき場合がある。それは、プロパガンダや洗脳工作によって歪んだ判断が世間に定着し、それに占拠されてしまっている場合である。このような場合、世間の間違いを証拠を示して論破すると、証拠など一切検討されることなく、論破に対して感情的反発を引き起こし、正しい主張が逆に批難されることになる。これは、世間が愚民で占められることを理解せず、実証的かつ論証的に説明すれば分かるはずだ、と誤解することによって起きる事象である。証拠も論理も通用しない状況では、すぐには効果が現れなくても、証拠を淡々と提示しつつ、証拠の出所来歴を説明し、着眼点（注意点や矛盾点や疑問点を含む）を書き添えるにとどめ、踏み込んだ解釈も結論付けも行わず、世間にこれを委ねることである。相手側に判断を委ねてこそ、相手側に深い納得が造成される。相手側に冷静な判断を望むのであれば、あえて証拠提示の程度にとどめるのが、説得術として賢い対応になることが多い。なお、証拠からの結論導出が難しそうな場合、結論の押し付けにならないよう留意しつつ、以下のような手順による示唆を、適宜与えることが望まれる。

★プロパガンダへの対抗手続き
　　１．証拠およびその出所来歴の提示（実証性）
　　２．証拠から意味を読み取る解釈方法の提示（認識性、意味論理性）
　　３．解釈可能な意味の列挙（多角性）
　　４．最良の意味を選別する方法の提示（二面性を含む収斂思考）
　　５．最良の意味から結論導出可能な論理構築方法の提示（論証性）
　　６．導出可能な結論の列挙（多角性）
　　７．最良の結論を選別する方法の提示（二面性を含む収斂思考）
　　８．プロパガンダに含まれる虚偽の指摘（他説に対する否定判断）
　　９．虚偽とする理由の提示（他説否定の論証性および実証性）

証拠の解釈は、複数に分かれる可能性があるので、それを抑制するために複数の証拠を提示することが望まれる。多数の証拠群を提示することで、解釈はおのずと一つに収斂して行くことになるからである。解釈は、どの証拠に対しても一貫した公正中立な解釈基準に従うべきであって、それぞれの証拠に対して一貫しない基準で恣意的に解釈して良いはずがない。また、解釈は、多数の信頼できる証拠、多数の信頼できる証言、全部の物理法則、全部の数理法則、全部の論理法則、これらと照らして、矛盾や不整合があってはならない。

愚民でもある大衆が、感情に訴えるプロパガンダを信じ、証拠を示して真実を知らせても、証拠すら見ようとせず、証拠受け入れを完全に拒絶することもある。このような最も難しい状況にある時、説得の順序として、証拠の提示は後回しにして、感情に訴える説得から初めて、証拠が見たくなる気持ちにさせる必要がある。物事には順序があるのであって、困難極める愚民の説得に際しては、その愚民性に配慮した順序と方法とが不可避的に必要になる。愚民の認識を、感情による共感の低レベルから理性による納得の高レベルにまで、適切な順序と方法とによって、計画的戦略的かつ段階的逐次的に高めるように導くしかない。この時、最初の段階では、不合理と思える手段や非理性的と思える手段を用いることになるが、それもやむを得ないことを理解すべきである。

プロパガンダは、一般的に、以下のような手順でなされることが多い。まず、事実に反する空想的概念の用語を捏造し、次に、その用語を繰り返し宣伝すべく、エセ権威に架空理論や偽造証拠を作らせ、ニセ経験者に虚偽証言をさせ、もっともらしい大義名分を押し立て、大衆に真実だと思わせる洗脳を行い、その間違った大衆認知の世論を後ろ盾にして、公的に虚偽概念を認めさせる戦術に出る。それは、途方もない大仕掛けの詐欺であり、人間心理の弱点を突く心理戦でもある。現に、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」その他、様々な用語（虚偽概念）が、大掛かりにでっち上げられて来た。その種のプロパガンダを率先して行なって来たのは、マス・メディアである。マス・メディアは、洗脳機関として機能している。マス・メディアが時折り行なう「キャンペーン」（いわゆる宣伝啓蒙）の実態は、要するに「プロパガンダ」である。

情報収集力、情報蓄積量、大衆好みの情報製作力、情報大量発信手段の掌握と寡占、戦略構想力、戦略実行力、これらがマス・メディアの実力となる。それは、社会に対して建設力とも破壊力ともなるものであって、現実的には、洗脳に関わる破壊力になることが多い。

本書が問題とするマス・メディアは、反国家的で反国民的なマス・メディアを暗黙的に指していて、全部のマス・メディアを意味しない。問題となるのは、敵国擁護的で売国奴的なマス・メディアである。本書で「マス・メディア」と言った場合、問題のあるマス・メディアを指していることが多い。マス・メディアの全部が、同じ評価が通用するほど同質と言うわけではない。ただし、問題のあるマス・メディアが多いことは、確かである。具体的にどのマス・メディアが、反国家的で反国民的、敵国擁護的で売国奴的であるかは、読者の判断に委ねる。

多くのマス・メディアは、売国行為を幅広く行なっていて、敵性国家（特に、中国や韓国）による日本人洗脳に強く加担している。これらの敵性国家は、国家予算を情報戦の反日宣伝や世論誘導のために投入していて、その資金が、日本のマス・メディアに対し、広告費や安価コンテンツ提供や取材許可便宜などの合法的な形で浸透し、日本人を情報で支配する仕組みである。マス・メディアの売国行為（日本人洗脳）による実害は、質的に根源的であり、量的に国家的であって、看過できないものである。

マス・メディアは、一部の例外を除き、戦前も戦後も「洗脳主義」に基づいていた。洗脳の傾斜方向が違っていただけであり、一貫して洗脳に勤しんでいた。情報の一方向伝達となると、物理的に反論される仕組みがないので、伝える側に洗脳したくなる誘惑が生じて、洗脳主義に陥る傾向を見せる。大衆が情報伝達相手の場合、大衆を愚劣かつ臆病かつ怠惰と見なして、洗脳の意思がさらに高まる結果を生じさせる。

マス・メディアは、一方向通行の洗脳型の情報伝達しかしておらず、ネットは、双方向通行の討論型で情報伝達する有力な手段となり得ていない。これからの民主主義は、官民双方向の公正公平な情報伝達が行なわれない限り、利権に汚された欺瞞の民主主義と呼ぶべきであろう。もし仮に、官民双方向意見伝達の民主主義が実現すれば、間違った政策が立てられても、途中で潰せる。今現在は、間違いが判明しても、ゴリ押し可能である。

マス・メディアに独自の役割や意義があるとすれば、複雑な情報、難解な情報、注意すべき情報、欠陥のある情報、これら難点のある情報を分かり易く正しく解説することである。だが、現実は、分かり易く歪めて洗脳することに専念した。テレビも新聞も、国民を愚民扱いしていて、愚民にとって分かり易いものの、嘘で騙す手法を採用した。それは、マス・メディアの存在意義の消滅を意味する。

マス・メディアは、幅広く解釈されるべきであって、新聞やテレビに狭く限定する必要はない。大衆を相手に情報を流すメディアの全てが「マス・メディア」であって、雑誌や書籍や教科書やラジオや映画なども、これに該当する。どれがマス・メディアであるかの判定は、慎重であるべきで、油断してはならない。油断すれば、気付きにくい洗脳の手法で騙される。

マス・メディアが売国行為をも含め反逆行為に走るのは、そうなるメカニズムが存在するからである。マス・メディアは、国家権力を監視すると称して、保守系の政府や与党を無差別に批難することが多い。そうすることで、マス・メディアは、自己の存在意義を大衆にアピールできるからである。だが、民主主義国家の与党であり政府であるなら、国民が選挙で選んだ与党であり政府であるわけで、これに無条件で歯向かうようであれば、国民への反逆になる。また、自国を批難したがるマス・メディアは、自国にとっての友好国を批難し、敵対国を擁護することになる。これも、国民への反逆である。国民を虐げる独裁主義国家であるなら、その国のマス・メディアは、権力におもね、自国政府を無条件で讃美することになり、この場合も、国民への反逆となる。さらに、別のメカニズムも存在し、国民を虚偽情報や誇張情報で煽動し、「マッチ・ポンプ」で金儲けしようとする姿勢も見られ、国民への反逆や裏切りとなる。民主主義国家であれ独裁主義国家であれ、その国のマス・メディアは、国民への反逆勢力あるいは加害勢力となる傾向がある。

マス・メディアがプロパガンダを行い洗脳工作に狂奔するのは、彼らの報じる情報の大部分が直接的または間接的に利害関係を有しているからである。報道しようとする情報の利害関係者が、その情報を編集（あるいは創作や捏造）しているわけである。マス・メディアが発信する情報の多くが、自己の利害に基づくポジション・トーク（利己的発言、独善的発言）であり、煽動工作や洗脳工作の類であって、中立公正な事実報道の情報ではない。

ポジション・トークの多い分野では、二次情報よりも一次情報に着目しなければならない。その一次情報でさえも、批判的思考を厳密に行なわねばならない。他人の意見（主観）からの影響を受けず、起きている事実（客観）に基づくためである。ただし、抽象度や普遍度が高く、例外や制約が少なく、実証や成功の蓄積があり、反証（反論）や失敗（損害）がなく、討論を通じて無理なく導き出された定型や法則であれば、二次情報ながら、信用できるし応用もできる。統計学的方法に依拠して導き出した定型や法則も、二次情報ながら一次情報に基づいていて、適正な導出過程を経ている限り、信用できるし応用もできる。これら信用に値する情報は、個人的意図含有の「ポジション・トーク」に含まれる虚偽や偏向を見抜く手段でもある。

マス・メディアの愚劣性や卑劣性は、幾つもの原因が積み重なって出来たものであって、一つの原因だけに目を奪われると、判断を誤る。その幾つもの原因の内、主要なものを取り上げれば、イデオロギーによる思想的偏向、私利私欲による経済的偏向、独善的傲慢による心理的偏向、などである。これらの偏向は、プロパガンダの発信となって結実し、その有害性を露呈する。

マス・メディアは、プロパガンダの道具になり得る機能を本来的に有し、この機能を悪用しようとする悪人がどこかに必ず存在し、事の真偽善悪を逆転させて宣伝されたプロパガンダが現に存在し、マス・メディアが洗脳や煽動によって戦争や暴動を引き起こす原因を作った歴史的事実が現に存在し、常にこれらの危険に晒されている以上、国民全員がマス・メディアを監視し批判し続けることが必要になる。特定の誰かに特権を与えて監視や批判を一任するのではなく、国民による監視や批判が必要であって、相互に言論で攻撃し合う討論が行われなければならない。特定の誰かに特権を与えれば、その特権を利用しての腐敗も生じるからである。腐敗が生じにくいのは、国民の中に埋もれた特権なき身分にある高潔な人物である。特権なき身分の高潔な人物に、社会改善のチャンスを与えるべきである。そのチャンスとは、強制力のある公開討論の機会である。

特権ある所には、必ず不正な利権構造が出来上がる。利権構造の発生を事前に防止することは、不可能に近く、利権構造は、出来てから破壊する順序になる。まず、特権なき民衆は、多種多様な特権保有者によって、収奪や操縦の対象になる。特権保有者の不正を真剣に正せる者は、特権なき民衆にほぼ限られる。あらゆる種類の不正を正す手段は、「公衆による公正な公開討論」にほぼ限られる。だとしたら、特権なき民衆に公正な討論での指名権および挑戦権を与えることが、社会にとって必要な手続きになる。

政策提言であれ政策批判であれ、中立公正な最良の考えは、国民全体の中から出て来るのであって、利権集団（政界、官界、財界、報道界）から出て来ることは、殆どない。そのため、利権なき一般国民が政治案件に関して直接的に提言や批判しなくては、利権構造に基づく考えしか、国政に反映されない。

利権が支配する情報空間での議論は、利権の種類を問わず、利権による歪みの悪影響を受ける。利権の悪影響を打ち消し得るように利権なき者も参加する討論とし、利権で情報を歪めて来た輩を強制参加させる討論としない限り、必要な討論が成り立たない。洗脳や煽動などの不正情報が横行する状態を打破し得る討論は、利権の有無による対決構造、逃避を不可能にする対決機会、この二つが満たされねばならない。利権の種類による対決構造（三権分立など）では、対決意思として不充分で、自由に行なう対決機会では、自由に逃避を許してしまう。

専門家は、専門家利権集団を作り出し、この集団が判断の公正を歪める傾向があり、専門家が提示する専門的提言が信用できないこともある。政治の専門家、行政の専門家、司法の専門家、学問の専門家、教育の専門家、報道の専門家、その他、各種分野の専門家は、専門家利権を持つ。政治家なら「立法利権や口利き利権」、官僚なら「許認可利権や天下り利権」、裁判官なら「判決利権や利権承認利権」、弁護士なら「売国利権や弁護費用利権」、学者なら「信用利権や研究費利権」、教師や記者なら「洗脳利権や売国利権」、インターネットのＳＮＳ運営者なら「言論統制利権、宣伝利権」、宗教家なら「洗脳利権、寄付金利権」、企業家なら「業界利権、独占利権」、などである。利権を持つ高名な専門家は、確かに専門知識を持っているが、だからと言って高潔な人物とは限らず、専門知識を悪用して、人を騙すことがある。また、枝葉末節の専門知識は豊富に持っていても、根幹となる根本知識や道徳観念を欠いた専門家もいて、根本的間違いや根本的不道徳行為を平気でしている。そのため、専門家利権集団に所属しない教養人や独立専門家などの公正な意見が、特に重要になる。

社会に重大な歪みがあるとすれば、その歪みは、専門家の責任によるものである。専門家の愚劣や卑劣が、重大な歪みをもたらしている。専門家は、それなりに権威があり、社会の要職にあるが、その専門家が愚劣または卑劣であると、社会を根底から大きく歪ませる。社会の歪みを正せる立場にある専門家が、率先して社会を歪ませていることが多い。

専門家の意見が、素人や門外漢の意見に劣ることが少なからずある。例えば、断固やるべきことがあっても、出来ない理由を専門家が既存の専門知識の中から探し出し、理窟を捏ねてやらないことにしてしまう。たとえ困難があっても、それを打開する必要も可能性もあるわけで、問題解決を実現するには、素人や門外漢による奇想天外な打開策が提案されねばならない。その分野の専門家ができなくても、別の分野の専門家や実務家が意外な方法で期待された効果を発揮できるようにしてしまうことがある。問題解決は、多方面から可能であって、様々な専門知識または特殊知識さらに一般良識などの組み合わせで、不可能と思われたことも可能となることがある。

学者の利権は、学問分野別に独自の利権構造が構築されていて、一様ではない。歴史学者には「歴史歪曲利権」があり、憲法学者には「憲法曲解利権」があり、原子力工学者には「原発虚言利権」があり、経済学者には「経済操作利権」がある。どの学問領域にも、多かれ少なかれ「学者利権」が存在し、学問の中立性を歪めている。学者の「知識」や「信用」は、いかようにでも悪用できるからである。この学問的歪曲を正せる者がいるとすれば、異分野の無関係学者か、利権のない下級学者か、学者でない一般教養人かの、いずれかである。

どの学問領域の学者であっても、「学者」としての「尊敬」を社会から集めるには、単に論文を書いて研究業績を積み上げるのみでなく、社会に拡散される虚偽宣伝と戦わねばならない。「学者の義務」は、社会に広がる虚偽情報（宣伝、洗脳、煽動、隠蔽）を積極的に撲滅することを含んでいる。学者は、「真理の探求」の他に「虚偽の排除」も求められていて、一般的な学者にとっては、「虚偽の排除」に注力する方が社会的効用になる。それは、専門知識を生かしたノブレス・オブリージュ（高貴な者は、義務を負う／権力を持つ者は、社会的責任を負う）の精神の発揮でもある。この精神は、他人から強制されることなく、本人が自主的に自覚し、自己犠牲も引き受けることを意味するのであって、学者への「尊敬」も、そこから生まれる。社会から「尊敬」されるには、自分が自分に対して自分で考えた社会的義務を課し、他人に対して無償奉仕するか自己犠牲を引き受けることが基本になる。学者は、自己利益や自己保身のためだけに研究を行なっているとすれば、公金から支出される一切の研究費助成を拒否すべきである。学者に期待されている役割は、研究業績の蓄積だけでなく、大衆が虚偽宣伝で騙されそうな状況にある時、言論の戦士として、大衆のために戦うことも含まれる。なぜなら、大衆から研究資金の支援を受けているからであり、さらに、専門分野での真理を知ったがための社会的責任が自然発生するからである。「義を見てせざるは、勇なきなり」の自覚を、学者にも求めなくてはならない。そうでなければ、学者をも含めた社会は、悪党の虚偽宣伝で、破滅に向かう。

学者利権（学者面子を含む）は、利権に根差す不正学説を生み出し、不正学説の世間流布を生み出す。流布に協力するのは、マス・メディアである。学者利権は、共産主義国や独裁主義国や仮想敵国から報酬や便宜を受け「洗脳工作者」となり、あるいは、ディープ・ステート（大富豪や大富豪系シンク・タンク）や自国政府系利権保有者（政治家や官僚）から研究費を受け「御用学者」となり、古くからある曲学阿世（学問を曲げ世俗に阿る）の不正行為をもたらしがちである。学者が信用できないのは、「曲学阿世」の言葉が古くからあるように、珍しいことではない。

大富豪や国家から研究費支給を受ける学者（文系理系）の多くは、ディープ・ステートや国家の意見を代弁する「御用学者」と見なし得る。要するに、利権の悪用が問題であって、研究費の公金支出それ自体が悪であるはずがなく、研究費の使徒が適切である限り、何も問題はない。学者利権は、国民が潰すべきであり、国民的討論を経ない学問的権威は、承認すべきでない。国民と言っても、良識や学識を持つ者が多くいる。さらに、現場にいた目撃者や体験者の知見、偶然に思い付いた発見や発明の知見、これらは、国民の中の特定の誰かだけが知っている特殊知識であって、国民全体に公開され活用されなければならない。学会の類の閉鎖空間で決められた権威や知見は、閉鎖空間だけで通用する蛸壺権威や蛸壺知見でしかない。利権に支えられた権威や知見は、信用ならない。また、広く通用する権威ある学説となるには、世間から無差別の学説批判に遭っても、論破されない堅牢で中立な学説でなければならない。

学者利権があるがために、情報空間や政治空間や経済空間を大きく歪められている。利権を獲得した学者が、政治家や官僚と結託し御用学者となり、虚偽の拡散を行なったり政治の支援を行なったりして、見返りとして国家から研究費を受け取る。不正な意図（研究結果を歪める意図）を隠した国家支給の各種研究費は、「青虫」の隠語で呼ばれる（武田邦彦氏の証言）。なお、公金ではなく、大企業が支給元となって学者の研究を歪ませる別種の「青虫」もある。利権に関わる「研究」の多くは、「青虫」で歪められた虚偽である。受け取った研究費は、研究のためには用いず、私的遊興に流用したり、仲間学者や子分学者の分け前として与えたりして、学者としての地位保全に活用する。利権保有者としての御用学者は、研究者として無能どころか、学問的研究の邪魔をする学問破壊者である。だが、不埒な政治家や官僚にとっては、便利に使えるエセ権威（政治の道具）であって、彼らが愚劣にして卑劣であるほど、道具として使いやすくなる。

学問は、利権性（損得性＋権力性）を帯びることによって、大きな歪みを生じさせる。歪んだ学問は、不正な立法や行政や司法に誘導し、相互に利権を強化することにも繋がるからである。学者利権から発生する「学問的権威性」は、利権保有者同士で利益を獲得できるようにするが、国民にとっては、巨大不利益になる。この歪みを正すには、利権を持たぬ一般国民が利権を持つ学者に対して、いつでもどこでも反論（異論や質問の提起を含む）できなくてはならない。

利権保有者による大衆に対する人心操縦の手口としては、主に四つある。

第一に、大衆の愚劣を狙った洗脳工作。

第二に、大衆の卑劣を狙った利益誘導。

第三に、大衆の臆病を狙った脅迫行為。

第四に、大衆の怠惰を狙った模倣誘導。

利権保有者（例えば、政治家や官僚、裁判官や弁護士、報道人や広告人、学者や教育者、企業家や宗教家、その他各種）は、大衆に対して洗脳工作も利益誘導も脅迫強要も模倣誘導も容易にできる立場にあり、大衆は、いとも簡単に人心操縦されてしまう。そもそも、利権保有者は、保有する利権によって公正さを失いがちな状況にあり、その言動は、確率的にも部分的にも卑劣の傾向を見せる。利権保有者に公正な意見を聞いたとしても、我欲に基づく不公正で偽善的なポジション・トークを聞かされることが多くなる。利権保有者に人心操縦されたくなければ、大衆の中に埋もれている賢明で高潔で勇敢で勤勉な篤志家を探し出し、その人物を尊重し支援するしかない。大衆の全員が、高度に賢明で高潔で勇敢で勤勉になることなど、とても無理である。

利権で儲けている人の発言は、利権のために歪んでいるが、利権がなくて儲けられない人の発言は、利権保有者の隠し事を暴露する傾向がある。ただし、どちらの立場であろうが、それなりにポジション・トークが含まれているので、両方の発言を聞くことで、語られない真実の全体像を再構築できる。「真実」は、隠されやすく歪められやすく、常に不完全な形でしか表現されないため、視点の違う様々な情報を集めて比較し、真実の全体像を合理的に推理するしかないのが実情である。

利権行使に伴いやすい欺瞞性利益誘導（プロパガンダの形態を採る）には、基本的に四種類ある。

狭域利益への誘導。（空間的に広域利益喪失）

短期利益への誘導。（時間的に長期利益喪失）

特定利益への誘導。（性質的に一般利益喪失）

些末利益への誘導。（数量的に巨大利益喪失）

利権保有者は、「自分の考えは正しい」と主張しておきながら、公正な公開討論を行なうことがない。彼らは、自分の考えの正しさを「討論」で証明して大衆に納得させるのではなく、自分の力の強さを「利権」で威圧して大衆に服従させようとする。その利権の具体的現われとしては、技術力（質的専門充実力）、資金力（量的影響発揮力）、宣伝力（空間拡散力）、持久力（時間持続力）、公権力（法律的恫喝力）、私権力（不法的恫喝力）、組織力（集団的動員力）、人脈力（個人的動員力）、などである。

「利権」は、「面子」や「虚妄」や「洗脳」や「横暴」と関係があり、「道徳」や「真実」や「討論」や「公正」と関係がない。言い換えれば、利権は、強力な要素の不正な組み合せによって、強固に支えられている。強力な要素の正当な組み合せなら問題ないが、そうではない。なお、要素の「強力」とは、「質的強力」と「量的強力」との両方を指す。

本書で「利権」と呼ぶものは、「質的に不当かつ量的に巨大な利益および権力の結合事態」のことであって、「質的に正当かつ量的に微小な利益および権力の結合事態」を暗黙的に除外している。議論する対象であり批判する対象は、前者に限られるからである。

利権は、その獲得実現を契機に、その人間を卑劣かつ強欲にすることが多い。卑劣かつ強欲な人間が、利権の獲得を目指し、正当手段または不正手段によって、利権獲得が実現される。そのため、この二種類（正当、不当）の試行錯誤的往復運動メカニズムを経て最終的に、利権保有者は、より有利な卑劣かつ強欲の特徴を増幅して偏るに至る。

利権は、程度問題であって、質的にも量的にも限度を超えてはならない。例えば、労働組合も利権構造の一つであって、その存在は許されるものの、要求内容は質的にも量的にも限度が設定される。どんな種類の利権であっても、自然と生じる利権であるのなら、その存在を許容しつつも、程度問題として限度制限を受けねばならない。利権の限度設定は、国民的討論を経ない限り、社会的正当性を持たない。

利権の発生は、或る程度仕方がないとしても、その制限も必要になる。利権の地域限定、利権の期間限定、利権の質的限定、利権の量的限定、利権に関する洗脳限定、利権に関する脅迫限定、この種の限定が必要である。限定の手段は、国民が主導する自由言論および強制討論、つまり良質世論形成が有効になろう。

利権保有者も、元を辿れば「利権なき一般国民」だが、利権を得て以降、立場や利害関係や価値観が変わり、利権を我欲のために利用することが多くなる。そのため、その時々の現状において、利権なき一般人が利権保有者を監視し批判しなければならない義務を負うことになる。一般人が批判者の主役になることで、社会全体で良質な批判的調査や批判的思考や合理的行動ができるようになり、利権保有者の横暴を抑制できるようになる。なお、利権保有者が別の利権保有者を批判するとなると、批判内容に自己矛盾やダブル・スタンダードを生じやすくなり、批判しにくくなるのが普通である。

利権なき一般国民は、その内部において、それなりに充実した人数となる質的に優秀な専門家や思想家や篤志家を擁し、その人数の多数や発想の多様によって、幅広い調査や思考が可能であり、その運用の仕方によって、最高に強力なシンクタンクとして機能する。これを最大限に活用しない限り、国家としての総力を充分に発揮できない。

物事を「立体的、分析的、重層的、本質的」な視点で認識し、「二面的、多角的、論証的、実証的」な批判が不可欠で、それには、公開討論が必要になる。マス・メディアがこれを拒絶するようでは、民主主義に対する敵対行為と見なし得る。マス・メディアは、偽善的な歪曲情報を捏造し、一方的強権的に拡散し、民衆を洗脳するがゆえに、言論界や報道界における独裁者であって、民主主義の敵である。マス・メディアは、民主主義の敵になり得る性質を本来的に有していて、その困った性質の暴走を抑制するには、国民全員による監視と批判とが欠かせない。マス・メディアは、討論を否定するがゆえに民主主義の敵であるだけでなく、敵国に味方するがゆえに国民の敵であり、戦争を煽動するがゆえに平和の敵であり、妄想で洗脳するがゆえに知性の敵である。

マス・メディアを筆頭に、討論を嫌う者は、不正な言論（洗脳や煽動）を武器にし、さらに、言論以外の手段（濫訴や迷惑行為）を武器にする。討論すれば負ける者は、討論を徹底して拒否する。だが、それは、民主主義の否定であり、独裁主義の肯定に近い。

新聞社の行なう世論調査は、プロパガンダを散々行なった後、効果の程を確認するためのものであって、プロパガンダを重ねるための段階的手続きでもある。もし仮に、予想外にプロパガンダ効果が小さい場合、別の手口を考える参考資料にし、その不都合な調査結果は、闇に葬られることもある、と推定される。

世論調査の信憑性は、以下の条件によって、多少なりとも毀損される。

調査目的：調査する者の意図や思想や偏見が加わって、全体的に無視できない影響が生じる。

調査手段：電話調査、ネット調査、郵送調査、面談調査など調査手段により、影響が生じる。

調査範囲：地理的範囲、年齢的範囲など、調査対象範囲の狭小や偏在により、影響が生じる。

調査時期：調査が行われる時期が特殊な社会状況と重なる場合、無視できない影響が生じる。

設問様式：問い合わせ文章の書き方や問い合わせの話し方により、回答内容に影響が生じる。

社会情勢：洗脳や煽動あるいは監視や威嚇がある社会情勢により、回答内容に影響が生じる。

用語定義：質問に含まれる用語の意味が不明確であることにより、回答内容に影響が生じる。

結果解釈：調査結果を集計し意味解釈する段階で恣意性が加わり、最終結論に影響が生じる。

世論を正しく反映していない世論調査が少なからずある。その理由は、以上に列挙した通りだが、「一般世論調査」の信憑性を別途検証するための「特殊世論調査」もある。例えば、「自分の意見を安心して自由に言える社会情勢にあるか」と問う特殊な設問のアンケート実施である。これは、「一般世論調査」の後に行なう「特殊世論調査」である。「自由に言えない」との回答が多ければ、「一般世論調査」の回答は、大衆が本音を言い表わしていない。

世論調査に意味があるとしたら、国民的議論が大規模に行われ、賛否両論から成る様々な意見や証拠が出し尽くされ、その後に行なわれる世論調査に限られる。必要な判断材料が世間に広められない内に行なわれる世論調査は、何も知らない人々に重要なことを聞くのに等しく、有害無益なことである。

マス・メディアが行なうプロパガンダは、社会的に最大級の犯罪とも言えるもので、人の判断力を狂わせ、人を狂気の行動に走らせる。プロパガンダは、個人が犯す単純な詐欺犯罪よりも、その規模からして巨大な詐欺犯罪と言えるもので、その悪質さからして最悪の詐欺犯罪と言えるものである。マス・メディアは、言論の自由を武器にして悪質なプロパガンダを公然と行なうが、メディアの犯罪で最も許しがたいのが、このプロパガンダである。マス・メディアの悪質なプロパガンダに対しては、その欺瞞を立証した上で、国家権力によってそのマス・メディアもしくはそのプロパガンダを潰すべきである。ただし、国家権力の方が間違っている時、その欺瞞を立証した上で、国民によってその権力者またはそのプロパガンダを潰すべきである。プロパガンダは、国民に戦争を煽る手段にもなり、自国を弱体化させ破滅させる手段にもなり、真偽や善悪を逆転させる手段にもなり、巨大悪事の必須手段になる。プロパガンダなしに、武力闘争を筆頭とする巨大悪事は成立し得ない。潰すべきは、立証された欺瞞であり詐欺師である。

戦争を煽る者は、数多い。それは、煽る動機のある者、煽る手段を持つ者、煽りに呼応する者であって、具体的には、以下のような者達である。

戦争を煽ることで、儲かるメディアや執筆家や評論家。（情報権力）

戦争を煽ることで、儲かる軍需産業。（工業権力）

戦争を煽ることで、儲かる金融資本家。（金融権力）

戦争を煽ることで、出世の道が開ける好戦的職業軍人。（軍事権力）

戦争を煽ることで、革命を起こせる共産主義者や革命家。（革命的新規権力）

戦争を煽ることで、支配地域を広げられる既存の独裁者。（積極的既存権力）

戦争を煽ることで、悪事を隠して自己保身できる政治家。（消極的既存権力）

戦争を煽ることで、異教徒を皆殺しにしたい狂信的宗教家。（宗教権力）

戦争を煽られることで、熱狂的に賛同し参加する大衆。（愚民権力）

敵国が世界中に拡散させる国際プロパガンダに対しては、敵国に向かって反論しても殆ど意味を成さない。反論相手は、敵国ではなく、自国および第三国の被洗脳愚民であるからだ。敵国は、嘘を承知でプロパガンダを行なっているのであり、敵国への説得は意味がない。日本は、国際語である英語によって、真実を広報する必要がある。敵国の国際プロパガンダに対抗し、敵国の国際プロパガンダを無効にしなければならない。外国語文献を日本語に翻訳して国内に広めるだけの時代は、既に終わっている。今はもう、日本の主張を英語に翻訳して、世界中に拡散伝播させる時代である。日本の漫画やアニメや小説などのフィクションを、外国語に翻訳して広める程度では、全く駄目である。国家戦略として、証拠に基づく真実（ノンフィクション）を書いた既存の日本語情報を、英語に翻訳して世界中に広める大規模システムの構築が求められる。外国語の翻訳や外国語への翻訳は、翻訳家や機械翻訳に任せれば良いのであって、一般人の英語能力の取得は、それほど重要でない。一般学生向けの英語教育の増進ではなく、国際広報宣伝に特化した翻訳専門家の公的育成と公的雇用、さらに、これを活用した情報戦略が欠かせない。

一般学生向けの英語教育も必要だろうが、仮に英語教育が大成功し、日本人の誰もが英語を話せるようになれば、外国への人材流出が起き、国家破綻もする。日本でも、後進国（英米元植民地）のように英語による専門教育が基本になれば、育成した優秀人材が国内から国外に流出し、国力が急速に劣化する恐れがある。日本人が英語に熟達せず国内に留まったため、日本の国力が高まった面もある。日本人が日本語によって高度に専門的な知識を得られること、それ自体が日本の国力でもある。最も高度な知識を得て、最も高度な思考を行なうには、母語で考える必要があり、日本では、明治期に欧米の抽象概念（真善美に関わる科学や哲学や美学での専門用語など）を翻訳したので、この点でも問題がない。

英語教育への過度の注力は、日本語による思考力（特に論理的思考力）の未熟成と共に、言語以外の知識や技能の習得への時間削減や水準低下を意味し、無駄であるだけでなく有害になりやすい。英語を無条件で重視する深く考えない浅はかな教育国家方針は、国家を滅亡させる道筋を作る。国家とは、国民の総体を意味し、国力とは、国民の総力を意味する。その国力の中には知識も含まれ、知識は言語によって支えられる。外国語教育よりも自国語（母語）教育が重要であることを知るべきである。外国語教育に関しては、今日まで一般教育として成功しておらず、今後も成功の見通しが立たない以上、重点教育として少数精鋭の翻訳専門家の育成と活用とを中心に、集中的な国家事業として行なうべきだと思われる。

英語教育への過度の注力は、国民の英知結集を困難にする。英語熟達者と英語未熟者とで国民を分断し、不当な社会評価を定着させ、組織における人材登用を失敗させる。英語力は高いが他の能力が低い者が社会の支配層を埋め尽くすに至り、今以上に支配層の愚民化を推進することになる。国民に対する英語力の必須化は、国民の専門能力の低下をもたらす。国民に対する高度能力の必須化が求められるのは、英語力ではなく国語力である。国語力の中でも、論理的思考力や批判的思考力が重要であって、偽善や洗脳を見抜ける感知力や直感力あるいは調査力や思考力こそが実用上最重要である。

英語教育の徹底によって、学生や生徒の知的レベルが向上するかと言えば、そんなことはない。知的レベルを向上させる基盤は、批判的思考の能力向上である。それは、意味論理を正しく扱える能力の向上でもある。なぜなら、意味論理の徹底は、物理、数理、形式論理、心理、これら全部を、矛盾なく飛躍なく不整合なく緻密に統合して考える能力でもあるからである。しかも、トゥールミン・モデルに則して、基礎付けや限界付けを正確厳密に付し、厳格に結論付ける能力を身につけることにもなる。英語教育を何よりも優先して徹底教育すれば、それ以外の知的能力が相対的に低下し、一般常識レベルの英語理解能力の習得だけで終わり兼ねない。

各種学問や各種技能で、前例のない斬新な発見や発明や開拓や飛躍を行なうとなると、先行研究が存在せず、外国文献を参照する英語力は役に立たない。英語力の有無は、独創的思考に関係がない。英語力があるほど、外国文献に頼ることになりやすく、学問での独創を妨げやすくなる。国力の高水準維持を支える独創的思考となると、自由に操れる母語による言語的思考でないと、困難極まる思考の限界点を突破できない。論理力（意味論理能力）を含む国語力の高水準維持こそが、国力の高水準維持の根幹である。

国語力こそが、必須基盤としての、論理力であり、理解力であり、解決力であり、思考力である。正確に言えば、英語力であっても、これを各種専門知識を伴って駆使できる程に熟達すれば、論理力も理解力も解決力も思考力も、熟達域に達する基盤になる。重要なのは、嘘を見抜く「論理力」であって、嘘で洗脳される愚民にならないための、「矛盾や飛躍や虚偽や詭弁や隠蔽や妄想や無意味や無根拠の発見力」である。どの言語でも構わないのであって、諸分野の知識と共に言語力（論理力を含む）を高めることこそ、あらゆる種類の思考力を高めるための基礎条件である。なぜなら、言語的思考力（意味論理力）こそが、諸摂理（物理、数理、論理、心理）を駆使する基礎であり統合力になるからである。知識の程度が低く、日常会話しか出来ない水準で多言語を操れても、殆ど役に立たない。

英語学習は、アメリカの洗脳工作や思考様式の受容を意味したり、英語圏諸国からの情報収集を意味したり、世界への情報発信を意味したりと、良し悪しを含めて、その意味は多彩になる。どのような意図で学習し利用するかによって、その結果は、大きく違ったものになる。いずれにせよ、外国情報を大量かつ正確かつ的確に入手することが必要であることに変わりはなく、いかにしてそれを実現するかが、国家にとって重大問題になる。もし仮に、どうしても人間による翻訳が難しいのなら、機械翻訳を発展させる方向に注力することも考えるべきである。必要以上に投入されている国費の英語教育費を、機械翻訳の研究費に投入すれば、もっと成果が大きくなるであろう。

人間の思考は、言語体系の影響を強く受ける。語彙体系（意味論）、文法体系（構文論）、修辞体系（語用論）、この三つによって、思考の基礎が固められる。意味論が、意味定義型の意味論理に該当し、構文論が、記号操作型の形式論理に該当し、語用論が、定義無視型もしくは形式無視型の意味論理に該当する。日本語には日本語特有の発想の仕方（バイアス）があり、英語には英語特有の発想の仕方（バイアス）がある。どの言語でも、何らかの偏った発想の仕方になるわけで、その意味で言えば、複数の言語を取得し、複数の発想の仕方を学ぶことで、考え方の偏りを修正できる。それは、確かにそうではあるが、そんなことに期待するのではなく、論理学や論理哲学を学んだ方が、物事を真っ直ぐに考えることができ、確実に偏りをなくせる。なぜなら、正しく習得した「論理」は、人類共通の偏りのない「高度抽象言語」であるからだ。

「語学力」に優れるからと言って、「思考力」に優れるわけではない。ここで言う「思考力」とは、論理的思考力や批判的思考力や創造的思考力や数理的思考力などを意味し、「語学力」とは、多少関係はあっても、別種の知識になる。問題解決に必要な知識は、一般的な語学力ではなく、関連専門知識および根源的思考力でなくてはならない。

英語重視の教育から、国語および哲学（特に、論理哲学と科学哲学と道徳哲学）を重視する教育こそが、何よりも大事である。それは、詭弁を見破り、誤謬を見破り、偽善を見破ることこそが、最も大切だからである。洗脳工作を見抜けず、安易に信じるだけの学習成績が良い者ほど、洗脳された愚民に陥る現状は、打破されるべきである。

そもそも、外国語の習得は、将来的に意義を低下させる可能性がある。日常会話レベルの機械翻訳であるなら、その精度が、予想以上に上がりつつあるからだ。文芸的修辞を多用した独創的な文章なら、機械翻訳で失敗が多発するだろうが、癖のない標準的な短い文章であれば、意味が分かる程度の翻訳が可能である。今後、ディープ・ラーニング（深層学習）などによる人工知能の能力が高まり、翻訳（文字）から通訳（音声）まで、言語変換機能がさらに向上するだろう。それが実現される時期は予想困難ながら、現実味が増して来た。外国語習得の意味がなくなるわけではないが、他に学習すべきことが数多くある。

仮に外国語を話せるようになっても、自分自身に話せる内容を持たないようでは、何のための外国語習得であるのか分からない。また、話す内容は、誰かから洗脳で注入された真偽不明の怪しい話では意味がなく、自分自身の知性を発揮した高度で確かな内容でなければ、話す意味が乏しい。嘘を見破り、真実を突き止め、さらに、他の誰にも思い付かない独自の考えを披歴できてこそ、わざわざ誰かに話す大きな意味も生じる。そのような高度な内容を考え出せるとしたら、普通は自国語（母語）に限られる。

なぜ国語教育が重要かと言えば、最も馴染んでいる国語（母語）こそが、知性（言語的思考が中核）の基盤となり骨格となるからである。専門語を含む大量の語彙（意味論）を記憶し、単語の意味（意味同一性）を理解し、単語と単語との意味的関係（意味関係性）を理解し、文法（構文論）や修辞（語用論）を習得し、単語と単語とを大量かつ巧妙に組み合わせて、新たな概念を組み立てられるようにすること、それ自体が高度な知性を意味している。知性とは、語彙が豊富であること、単語の意味を正確に知ること、単語と単語との関係性を幅広く奥深く正確に知ること、膨大な語彙から最適の単語を選んで巧妙に組み合わせること、言語表現の全体構造を俯瞰的に正しく配置すること、真実や価値を結論付けるか全体として表現すること、これらの総合によってなされる。それは、発明と同等の作業であって、多くの材料から最適の材料を選び出し、最適の組み合わせになるよう試行錯誤し、最適かどうかを検証することである。

国語教育は、論理学（形式論理＋意味論理）、記号論（記号機能）、言語学（言語機能）、哲学（根源知識、独創＋批判、価値論、道徳論）、心理学（心象形成、意識形成、感情制御、感情読解）、これらを基礎としなければならない。特に、意味論理の知識や技能の習得が重要である。そうでなければ、国語を基礎とした思考（言語的思考）が幼稚で素朴なレベルにとどまる。「思考の道具」としての「国語」の意義を最大化しなければならない。国語教育での文芸（美学、文学、心理）の要素は、重要度が比較的低く、補助的なものである。国語に期待する機能としては、曖昧で暗示的な「感情表現」（文学的表現）よりも、明晰で明示的な「理知表現」（論理的表現）が重要である。ただし、危機の訴え掛けを含む言語表現に含まれる心理心情を読み取ることに限っては、重要度が非常に高い。また、学問分野（数学や物理を想定）によっては、国語教育がさほど重要でない分野もある。

国語教育が歪んでいると、言語表現の中にある虚偽や洗脳を見抜けなくなり、嘘で騙される愚民を作り出す。人間の思考の大部分は、言語的思考（ただし意味論理重視）であって、国語教育が歪んでいるだけで、思考内容も歪んで来る。真偽善悪が判然としない諸説があるとして、それぞれの言説に適切な留保条件と信憑性限定とを適切に付帯させること、それが意味論理重視の言語的思考である。「国語教育」は、優先的に「言語的思考教育」（意味論理重視）でなければならない。国語の芸術的表現（心理的情動重視）を学ぶことは、優先事項ではない。ただし、心理を無視するのかと言えば、そうではない。優先順序として、第一に、事実認識が重要で、第二に、価値認識（感情認識を含む）が重要である。

国語教育で大事なことは、嘘を見抜ける読解力の養成である。嘘を含む言語表現に出会って、その嘘を読み取れないまま信用するとすれば、人は、生き残ることが難しくなる。嘘を見抜くには、何よりも先に、「論理」を読み取れねばならない。ここで言う「論理」とは、第一に意味論理であり、第二に形式論理である。言語表現に含まれる「判断」を支える「基礎付け」を読み取り、「判断」に付随する「限界付け」を読み取り、それぞれの適切度を評価出来ねばならない。「基礎付け」も「限界付け」も、嘘を見破る手段である。さらに、前提から結論に至る「導出過程」の形式論理性の可否も適切に読み取らねばならない。その際には、感情的（文学的）で曖昧な判断に傾かず、理性的（合理的）で明晰な判断に努めねばならない。

重要な思考の殆どは、言語的思考であって、我々は、言語の機能に頼って思考している。また、思考は、日常的に用いる母語の言語的機能や言語的習慣の強い影響を受けて、その具体的実態が形成される。日本人であれば、日本語の影響を強く受けた思考の仕方をするのであって、英語的な発想は出来ないことになる。そのことによる長所短所の両面が考えられるが、長所が意外と多いことに気付く。少なくとも、欧米圏の言語文化とは異なる発想が可能になる。世界的に通用する論文を発表しようとすれば、英語を用いることになり、英語圏の発想の縛りを受け、その論文は、その縛りから抜け出せない発想になる。国際的に独創的な発想にしようと思えば、英語圏の文化的言語的縛りから抜け出すために、別の言語を用いて考えねばならないこともある。幸いなことに、日本語は、欧米圏の概念の殆ど全部を日本語に翻訳することを、明治時代に終えている。しかも、漢字の造語能力を活用することで、新造語を幾らでも簡単に作り出せる概念開発能力が、世界的に見ても、最高レベルに優れている。助詞の機能も、大きな長所である。

中国語に関して言えば、言論弾圧を甚大に受ける中国では、実際の言語表現が著しく制限され、助詞の欠落や語尾変化の欠落も加わり、問題が多い。言語での発想力や表現力において優れるのは、世界的にも日本語である。日本語での発想が、独自文化（独創文化）を作り出す原動力になっている。日本語には、主語と述語とが遠く離れ過ぎる欠点（構文論的短所）や、主語（または論題）を省略し過ぎる悪習慣（語用論的短所）や、同音異義語が多過ぎる欠点（音韻論的短所）があるが、いずれも克服可能な小さな弱点でしかなく、単語レベルで考えるなら、語彙が最高度に豊富（意味論的長所）である。特に、既存の語彙体系の膨大性、新概念創成による語彙体系拡張の柔軟性、この二つが秀逸である。語彙の充実が、その他の短所を着実に埋め合わせている。

明治以降の日本語は、語彙の分野で西洋語（概念）の翻訳を徹底的かつ膨大に行なったため、語彙の不足が問題になることは少ない。ただし、科学や経済などの学術用語で、日本語に翻訳することなく、外国語を片仮名で書くだけで済ます傾向が近年多発していて、衒学的虚偽言説も多発している。文法の分野では、語彙の分野と同様のことを行なえるはずがなく、少なからず不足や異質に関わる問題を残している。だが、本当に深刻な問題は、文法の問題ではなく、文章構造の問題である。端的に言えば、日本語での文章表現の構造的悪習慣が、論理性が不足したり崩壊した文章構造になっていることが問題である。

例えば、句読点用法の構造的非論理性、要素列挙の欠落や過剰や錯乱による構造的非論理性、段落構成の構造的非論理性、章節構成の構造的非論理性、証明や説明での構造的非論理性、などである。ここで言う「構造的非論理性」とは、集合構造や連鎖構造に関わる欠落や過剰や錯乱による言及不備、トゥールミン・モデルに従わない証明不備、局所合理性による合理性不備、批判的思考の欠落による考察不備、などが根本原因となる思考不備のことである。言語表現に必ず導入すべき事柄は、人類共通言語とも言える「論理」である。そして、それは、望ましい表現方法にとどまらず、望ましい思考方法でもある。

言語の文法形式は、表現内容の必須要素を決定し、その言語の文法に則っている限り、その言語が求める必須要素を漏らさずに述べられる。このことは、言語の文法規則によって、考える内容の型枠が決められている、と言うことだ。語彙体系の拡張は、新しい単語を増やすだけなので、簡単にできるが、文法体系の拡張は、骨格構造の抜本的作り直しとなり、簡単にできない。

仮に、動詞に過去形のない文法の言語が自分の母語だとすれば、時間の観念が曖昧になった表現（思考）を無意識に多用することになる。文法として動詞に過去形がなくても、過去を表わす名詞さえあれば、それを用いて時間の観念も正しく表わし得るはずだが、文法形式は強制されても、語彙体系からの単語選択は自由であるため、時間観念が曖昧となり省略されやすくなる。そのため、我々は、普段使っている母語の短所を熟知し、文法規則を超えた論理意識（ＭＥＣＥや５Ｗ１Ｈなどの分類系網羅性や因果系連続性）を高めることで、必要な表現要素を語彙の活用により満たさなければならない。文法体系に短所があっても、語彙体系の充実があれば、その短所を埋め合わせる余地がある。

言語は、その語彙体系や文法体系や修辞体系や音韻体系の中に、その言語を母語として話す民族固有の世界観や価値観あるいは認識基準や必要基準が含まれていて、用いる言語が異なることで、同じ事物を言語で把握するにしても、思い付くものやイメージするものが大きく違って来る。我々の認識は、言語体系の影響を強く受けていて、言語を使って考える以上、発想の仕方もその言語体系に沿ったものになる。それは、表現手段（言語表現での材料や構造）が大きく違うことから来る宿命であって、複雑な事情を考察する限り、乗る越えることがそれなりに難しい。

言語は、人間の思考をかなりの程度、支配している。それは、人間の思考の大部分が、イメージ的思考ではなく、言語的思考であるからだ。語彙体系でも文法体系でも修辞体系でも音韻体系でも、「思考の形式」や「思考の気分」の面において、思考の大枠を決めるような強大な力がある。特定の言語は、その言語特有の性格（構文論的特徴や意味論的特徴）によって、考え方を人間に強制する。特定の話し方の癖（語用論的特徴）は、その話し方の癖によって、考え方を人間に強制する。人間は、特色ある言語を作ったが、言語は、特色ある人間を作っている。両者は、相互に影響し合う関係にあり、表裏一体の関係にある。

国語教育においては、論理性を重視する教育が重要になる。意味曖昧な文学性（芸術性）よりも、意味明確な論理性（合理性）の方が、万人向きであり習得も容易である。文学性も、審美的観点からして、新たな発見をもたらす鋭敏な感覚を研ぎ澄ます利点もあるが、その習得に個人差が大きいため、特別な英才教育でしか役立たない。文学的感性（審美的感性）の育成が、人間の感情の機微を見抜く力や物事の道理の機微を見抜く力を向上させるが、教育も習得も困難、という問題点を残す。意味漠然とした心理的感性的な文芸を理解できなくても、重大問題になりにくいが、理路整然とした論理的理性的な論説を理解できないようでは、重大問題になる。文章で表されている感情を素朴に読み取ることよりも、真実か虚偽かを正しく読み取ることが重要であって、事実に反する嘘に騙され、偽りの感情表現に共感してはならない。国語教育における一般論として言えば、文芸文よりも論説文に重点を置くべきである。

言語による理解および表現に関しては、感性面（心理）よりも理性面（論理）を優先的に習得すべきだと思われる。理性的思考が出来た上で感性的思考も出来る機序でないと、理解でも表現でも、理路整然としたものになりにくく、乱れや歪みが生じやすい。理性を軽視し、感情を重視する理解や表現では、正確で緻密なものになりにくい。それどころか、感情に訴える嘘によって、理性を失い洗脳もされる。

国語教育の内容が、国民の知性向上に直接的に影響し、国家を強靭にする基礎となるのであって、国家の教育行政として、これを軽視することはできない。国家の中枢にいる人間（立法、行政、司法の関係者）が、論理矛盾や根拠薄弱なことを平然と言い放ったり簡単に信じ込むようでは、国家の未来は明るくない。感性も理性も共に重要だが、学校で教育しやすいのは理性の方であって、感性よりも理性に重点を置く方が成果が大きいと思われる。詐欺師に騙されたりプロパガンダで操られたりするのも、心情重視で余りに感情に流されやすいことに加え、非情な論理的思考が不足することが原因である。

国語教育で最も重要なことは、文章の中に紛れ込んだ嘘や間違いを見抜く能力（知識および技能）を習得することである。嘘や間違いを見抜けず、易々と騙されるような読み方になるのであれば、読む意味がないし、読まない方がましである。文章で表わされた事柄の善悪を見抜くことも重要で、偽善で易々と騙されるようでは、読む意味がないし、読まない方がましである。

国語教育は、言葉で表わされた虚偽を見抜き、洗脳されにくい賢人を養成する教育でなければならない。同様に、道徳教育は、偽善を見抜く教育でなければならず、歴史教育は、虚偽歴史を見抜く教育でなければならず、科学教育は、疑似科学を見抜く教育でなければならず、論理教育は、詭弁や虚偽を見抜くためにも、形式論理だけでなく意味論理も教えるべきであり、数学教育は、数学が意味を捨象した形式一辺倒だけに、意味（用途や効用）を考える教育も伴わねばならない。

教育は、批判的思考を基礎としつつ、情報に含まれる虚偽や誤謬や空疎を見抜く教育とし、さらに、哲学的思考および科学的思考を基礎としつつ、物事の根本や本質あるいは事実や真理を見抜ける教育とすべきである。これらの基礎があってこそ、新たな建設的考えを生み出す創造的思考もできる教育になる。また、学習内容がいかに有用かを実証的具体的に示す基礎固めも必要である。有用性（学問的意義、経済的意義、社会的意義、個人的意義など）が不明では、必要も意欲も感じられず、聞き流すばかりで基礎固めなしに終わる。学習における重要基礎（真理性、実証性、本質性、有用性）の提示に欠陥があれば、破壊的考えにも偏りがちな無批判的で暗記中心の洗脳教育になりやすい。

暗記を重視することは、与えられる情報を無批判的に自分の知識に組み込むことであり、洗脳された根本的馬鹿になることを意味する。洗脳教育は、教育者による重大犯罪であって、生徒の一生を台無しにする。洗脳を排除するには、批判と討論とが必要になる。批判や討論をどのような形で教育に組み込むかは、生徒の年齢に応じた実効性のある具体的対処が必要となろう。原則として、教育は、洗脳に対抗できる教育内容にすべきであって、教育内容が洗脳になっているとすれば、趣旨逆転である。

そもそも、学校は、知識量に乏しく思考力に劣る者（未熟者）が集まる所であって、最初から洗脳し放題になる危うさを抱える。そのため、教師の立場にある者は、洗脳に傾くことを強く自制し、少なくとも二面的思考や実証的思考の技術を教え諭し、みずから実践して見せる必要もある。だが、教師の中に批判的思考や対話的議論の意義を理解する者は少なく、歪んだ善意で良かれと思い洗脳教育に狂奔する者（左翼思想論者）が数多く現れる。

言語と一体となって機能する論理は、自然界の物理や数理などの摂理、人間界の心理や倫理などの道理、さらに論理自体をも取り込んで統合しながら、目的に合わせて「理」を選択し結合し再編し伝達し記録し、外界現象を脳内再現する万能的秩序体系であって、言語能力と共に論理能力を向上させることは、知性を向上させる根幹となる。論理の操作は、言語の操作を基本的に随伴して行なわれる。言語の操作では、目的に合わせて単語を選択し結合し再編し伝達し記録し、イメージや知識内容を再現するからである。言語体系には、意味および形式の「理」が含まれ、論理と言語とは、軌を一にする。

論理にとって重要なことは、自然界の摂理や人間界の道理を援用しながら、物事の事態を言語で叙述したり叙述内容の正しさを証明するに際し、矛盾や不整合や飛躍や妄想などが混入しないようにすることである。それは、意味論理にも形式論理にも言えることで、意味的正しさや形式的正しさの確保である。

論理とは、「理由があること」（理由律）でもある。理由があって、そうなっていることなら、そこには論理が含まれている。理由があって、摂理に従い認識の形が組み替えられているとすれば、それは論理の働きによってである。理由がなければ、それは論理を殆ど含まない。理由を示さない論理は、「欠陥のある論理」にとどまる。「欠陥のある論理」は、論理とは言い難い。

前提や結論に理由があるのなら、それは論理を含んでいる。

材料や構造に理由があるのなら、それは論理を含んでいる。

区分や順序に理由があるのなら、それは論理を含んでいる。

定型や法則に理由があるのなら、それは論理を含んでいる。

「理由があること」（理由律）と「認識の形が組み替えられること」（同一律、トートロジー）とによって、論理の「筋道」や論理の「入れ子」が作られる。論理は、「筋道」なら連鎖構造によって、「入れ子」なら集合構造によって、組み立てられ組み替えられる「合理的認識変換」の手続きである。「論理」（あるいは「推理」）とは、「繋がり」または「重なり」があり、その具体的実態を理由（または媒介）にして、現実世界の秩序に正しく従いつつ、認識の形を目的に合わせて合理的に変形（変換）させることを言う。

論理は、次の最低要件を充足することが強く期待される。

有意性を示して、表現を変えても、その有意性を保存すること。（同一性保存）

関係性を示して、意図した通りに、意味の範囲を限定すること。（関係性確定）

真理性があれば、表現を変えても、その真理性を保存すること。（真理性保存）

虚偽性があれば、検証の手続きで、その虚偽性を暴露すること。（虚偽性排除）

論理とは、言葉によって表わし得る「物事の関係構造的表現様式」である。ただし、様式と言っても、外形的に整った様式（形式論理）に限らず、内容的に秘めた様式（意味論理）との二種類がある。そこには、同一性と関係性とが必ず表わされている。言葉の意味を同一性によって定義し、言葉と言葉とを関係性で繋いで特定の事態を表わす意味を生じさせる。この世で起きる森羅万象、自分の脳内で起きるイメージ仮想、いずれも言葉によって表現される限り、論理が「思考の道具」として用いられ表現もされる。また、論理は、宇宙の秩序に即した形式論理規則や意味論理秩序が含まれ、これらを駆使することで思考や推理を進捗でき、重要な「思考の道具」になる。

論理に訴える「言語」によって意味を伝達できないなら、感覚に訴える「行動」によって暗示的示唆的に伝達するしかない。言うに言えない非言語的で微妙な意味内容であったり、言語で表現すれば誤解される恐れがある場合など、言語を避けて行動で示す場合が現にある。例えば、社会的行動習慣となっているものは、言葉によっては伝達しない種類の根本思想であって、行動による意味伝達の方が、より重要であることも多い。作業手順のコツなども、言語で表現するより、行動でやって見せる方が早いし確かである。ただし、「論理」は、広義から狭義まで何段階もの意味があり、広義の意味なら、言語の中にのみ存在するものではなく、行動の中にも埋もれて存在している。

論理は、真か偽かの判定を含み、同一性が正しいか関係性が正しいかの判定を含む。また、分類の論理を含み、因果の論理を含む。論理の組み立てでは、集合構造および連鎖構造を組み込む。論理は、一般的に、言語によって組み立てられる。

論理は、「確実な真理」を発見する方法ではなく、「確実な誤謬」や「怪しい言明」を発見する方法である。演繹法は、発見済みの真理（暫定的真理）を前提にして同語反復する程度にとどまり、帰納法は、物理の下支えがあって真理（暫定的真理）を発見できるものでしかない。論理は、論理規則や万物摂理を参照した上での、形式論理に従った「言葉の組み替え」（再編）や意味論理に従った「言葉の言い換え」（交換）に過ぎない。

論理とは、字義的に解釈するなら、「論」すなわち「言語」の中に込められた「理」すなわち「摂理」である。これを大前提にすれば、「論理」は、言語の文法体系（構文論）の中に込められた摂理であるか、言語の語彙体系（意味論）の中に込められた摂理であるか、言語の修辞体系（語用論）の中に込められた摂理であるか、例外を除き、この三つの内のどれかである。構文論での摂理は、文の外形を審査する形式論理となり、意味論での摂理は、文の意味を単語レベルで審査する意味論理となり、語用論での摂理は、文の意味を文脈レベルで審査する意味論理となる。ただし、語彙体系（意味論）では、森羅万象の事物（含意事物）に名称が与えられている以上、物理や数理や心理など森羅万象の摂理を間接的に含んでいる。

論理は、認識しようとする「対象」と「状態」さらには「付随事物」に関する叙述を含んでいて、それは同一性および関係性の叙述である。この「対象」を主語とすれば、「状態」は述語であり、「付随事物」は目的語に該当する。ただし、「付随事物」は、「付帯条件」と言い換えるべき場合もある。主語（名詞を想定）は、空間占有物（あるいは概念空間占有物）を表わし、必ず性質が記述（名詞だけでも性質記述を含む）され、必要なら数量が記述される。目的語（名詞）は、直接目的語（「を」が付属）と間接目的語（「に」が付属）とに分かれ、空間占有物を表わし、性質が記述され、必要なら数量が記述される。述語（動詞を想定）は、時間消費事態を表わし、性質が記述され、必要なら数量が記述される。このような言語表現（文）は、５Ｗ１Ｈ（どこ、いつ、だれ、なに、なぜ、どう）の叙述になるが、性質（どんな）や数量（どれほど）の叙述も含まれ得る。

論理的な説明や論証を目的とする場合、空間と時間、人と物、理由と方法、性質と数量、これらの情報も必要になるのは、有意性や具体性や実現性の要求ゆえに、これらにも言及する必要があるからである。論理構築に際しては、目的の設定が必要で、前提となり得る情報の取得が必要で、目的達成のための具体的詳細情報（付帯条件）が必要で、宇宙の秩序に準拠する合目的操作（結論導出操作）が必要になる。

論理的言及では、目的に合った必要最小限の情報による言及になるのが普通だが、それでは、受け手にとって情報不足になることがある。発信側の伝えたい情報と受信側の受けたい情報とでは、目的に違いがあり、適切と見なす情報範囲に不一致が生じるからである。だが、受信側に疑問が生じる事態は、証明や説明に予想外の欠落があって、納得形成や理解形成での失敗を意味し、発信側にも期待に沿わない不都合が生じる。論理は、発信側受信側双方の目的を一致させる必要があり、分類的（説明的）に網羅し、因果的（証明的）に連絡するものでないと、十全とは言い難い。論理的言及にわざと問題（虚偽、歪曲、誇張、隠蔽、無関係）を紛れ込ませ、洗脳や詐欺の手口となる場合もあって、特段の注意が必要になる。

話を戻す。中国や韓国やアメリカや反日左翼マス・メディアが行なうプロパガンダに対しては、二つの方法で対処しなければならない。

第一は、相手の主張に対して、正しさの立証を求め、加えて、それが嘘であることや信用できないことをこちら側で立証し、反論で反撃することである。

第二は、相手の持ち出した争点を一時的に変更し、隠された悪事を暴き出し、その大罪を明らかにし、証拠によって立証し、異論で反撃することである。

攻撃は最大の防御であり、一方的に攻撃され一方的に防戦するだけでは、有利な展開は難しく、相手の弱点を見付けて、徹底的にそこを攻めなければならない。敵のプロパガンダ攻撃に対しては、防御としての弁明をするだけでは不充分で、攻撃としての宣伝をしなければならない。防御の弁明だけでは、苦しい言い訳をしているように第三者から見られてしまう。敵と真っ向から攻撃し合う対決をしないことには、互角の勝負にすらならない。敵が持ち出した論点での反論による自己防衛に留まらず、新たな論点を持ち出して敵の不当性を攻撃し、敵が立ち直れない状態になるまで破滅させねばならない。中国や韓国やアメリカや反日左翼マス・メディアは、これまでに数え切れないほどの悪事を重ねているので、攻め所を探すのに困ることはない。日本は、これまで、情報戦で幾らでも攻める余地があるのに、必要な攻撃は何もせず、防衛にならず自滅になり得る不必要な弁明や謝罪ばかりして来た。日本の指導者も大衆も、愚劣で卑劣で臆病で怠惰だったからである。これからは、今よりも賢明で高潔で勇敢で勤勉にならねばならない。

なお、「高潔」の意味は、正確に定義することは難しく、ここでは一応「卑劣」の逆とするが、可能な限り意味を広く深く探れば、次のようになるであろう。高潔とは、私欲を捨てること（滅私、無私）、無駄に価値を追求しないこと（清貧、寡欲）、自分より他人を重んじること（自己犠牲）、正義や道義を重んじること（公正）、不当で極端な格差を嫌うこと（平等）、孤立を恐れず高みを目指すこと（孤高）、などである。ただし、完璧な高潔さを求めることは無理であり、程度問題となる。

清貧を試みることは、マクロ経済学的には好ましくないものの、哲学的またはミクロ経済学的にはそれなりに意義あることで、何が重要（必要）で何が無駄（不要）かを体験的に自覚する手段になり得る。物事の重要性を自覚しないまま貪欲に生き、仮にその貪欲が最高度に満たされようとも、その浅ましい貪欲さをもって、その人の社会的評価になろう。清貧（ミニマム・ライフ、知足）の試みは、たとえ一時的限定的なものにせよ、人類共通の必須要素が何かを悟り、自分独自の選択要素を悟る手掛かりになる。人が社会的動物だとすれば、集団を作る一人として人間の共通性を自覚し、分業を担う一員として自分の独自性を自覚し、存在意義のある自分にすべきである。言うまでもないが、清貧は、全ての人に対して、一生を通じて例外なく実践する指針にはならない。

「清貧思想」は、「搾取思想」にも堕落するものであって、他人に「清貧」を強要するほど、怪しさ満載の凶悪思想の恐れがある。共産主義思想は、その一部に、恣意的に運用する「清貧思想」を含んでいて、上層部は、「清貧」を受け入れない思想になっている。自分一人にのみ「清貧」を課すのなら、特に問題はない。「老荘思想」も、「清貧思想」の一種であり、この他にも、類似の思想が多い。

情報戦には、歴史認識に関わるものが含まれ、歴史認識は、大きな影響を与える。しかも、歴史認識の多くが、利害関係によって大きく歪んでいる。大衆を洗脳する重要手段が歴史認識であり、政権の正当性を主張する重要手段も歴史認識であり、不正な国際秩序を維持する重要手段も歴史認識である。歴史認識は、懐古趣味に終わるものではなく、過去と現在との因果性により現状認識の基盤となり、現在の事実判断や価値判断に関係し、現在の権威や利害や生死や思想や法律に関係し、現在の政権の正当性にも直接的に関係し、最大級の重要性を持つものである。正当性なく政権を掌握した者は、自己正当化のために必ず歴史歪曲を行なう。真実の歴史を広く国民に知られることは、自分の失脚を意味するからである。歴史認識が改まることは、現状の利権構造が大きく転換することを強く示唆する。歴史認識は、社会構造を変えるほど重要であり、現状に悪しき社会構造があれば、広められた嘘を暴いて、歴史認識を正すことから始めなくてはならない。

歴史認識は、政権の正当性に直結し、軍事戦略と直結し、国益と直結し、支配関係と直結し、道徳的優越性と直結し、思想と直結し、人間の生き方と直結する。歴史認識は、これ以外にも様々な重要事項と直結し、軽く見ると悲惨な事態に陥ることになる。

凶悪国家は、その凶悪性ゆえに、自己正当化の必要ゆえに、歴史歪曲を行なうが、敗戦国も、別のメカニズムで歴史歪曲を行なう。敗戦国の歴史歪曲は、自国への嘘つき裏切り者でもある敗戦利得者が行なうものであって、自虐性を帯びた歴史歪曲であることを特徴とする。戦勝国も歴史歪曲を行なう。自国の戦争犯罪を隠蔽し、自己正当化しなければならないため、勝った側にいる強い立場を利用して、自由に歴史歪曲を行なう。関係国ながら戦勝国でも敗戦国でもない第三国となった国は、嘘の被害申告で自己を被害者に仕立て、敗戦国に謝罪や賠償を求める目的で、嘘の歴史を捏造する。朝鮮については、戦勝国によって南北分断されていて、第三国と言うよりも、東西分断のドイツ同等の敗戦国扱いであって、彼らにとって不都合な実態となった。これら以外にも様々な理由で、戦勝国や第三国によって虚偽歴史が作られ、世界中に広められた。歴史歪曲は、情報戦争の根幹であって、世界の歴史は嘘で充満する。そして、その嘘が、巨大な不正利権を支える。

ところが、戦勝国側にも、自国を害して利益を得る売国奴がいて、アメリカなどの戦勝国側も、単純な一枚岩（意見統一体）でないことに気付く。利害関係は、大小様々な規模で存在し、種々様々な種類で存在し、それぞれが利己的に何かを画策している。その画策には、歴史歪曲が含まれていて、戦後体制は、歴史認識（事実認識であり価値認識であり世界認識でもある）を中心に、複雑怪奇な形に歪められる。どの国であっても、思いもしない様々な利害関係が存在し、そこで複雑な対立関係を生じさせ、嘘を武器とした言論闘争による権力闘争が行なわれる。

☆☆☆コラム「日本政府の歴史史料英語発信」

日本政府は、二千十五年四月七日、島根県の竹島および沖縄県の尖閣諸島について、日本の領土であることを広く世界に理解してもらうため、国内の文書を英訳し、政府のウエブ・サイトにこれを掲載して、外国への発信を開始した。しかし、遅すぎる対応である。

山谷えり子領土問題担当相は、「今回、沖縄・島根の地元において、合わせて千五百に上る資料文献を調査収集した。結果についてより多く皆さまにご覧いただくとともに、今後の研究発表などにもご活用いただきたい。」と述べた。

政府が委託した研究チームの集めた資料は、これまで九箇月掛けて調査したもので、地元で当時記録された行政文書や関係者の記録など約千五百点である。尖閣に関しては、沖縄県が作成した「土地整理図」や戦前の土地登記簿謄本などであり、竹島に関しては、千九百五年に竹島でアシカ漁を行なうため民間の業者が島根県に届けた文書などである。政府は今回、初めてまとめた報告書を、日本語と英語とで政府のウエブ・サイトに掲載することにした。

プロパガンダは、終わらない。プロパガンダが事実無根の大嘘であることを学術的に立証しても、それだけでプロパガンダが無効になることはない。プロパガンダの標的は、大衆であり愚民である。この愚民に対し、自助努力で関連情報を集めて真実を正しく見抜くことを期待しても、期待外れに終わる。プロパガンダは、それを仕掛ける側にその意思があり、それを素朴に信じる多数の愚民がいて、充分な効果が現われる見込みがある限り、終わることはない。敵のプロパガンダを無効にするには、反撃プロパガンダを仕掛けるか、実証と論証とで論破するかによって、敵の意図する効果を減殺させ続けるしかない。情報戦に終わりはなく、果てしなく対抗措置を取り続け、被害を最小限にとどめるしかない。諦めや弱みを見せずに、断固として対抗し続けることが大事になる。それでもプロパガンダは終わらないだろうが、その効果が小さくなりさえすれば、それで充分である。完璧を求めたり終結を求めることは、無理である。

正しい解釈や正しい意見は、単にそれだけでは意味をなさず、力ともなり得ない。正しい解釈や正しい意見は、世に埋もれたり消されるからである。巧妙な印象操作によって、大衆が好む間違った解釈や間違った意見が世に広まり、これが実効性ある威力を発揮する。嘘こそが、世界の世論を左右する強大な力になっている。大衆が愚かだから、そうなる。大衆が愚かなのは、情報をみずから偏らず広く探索しようとしない知的怠惰が根本原因である。根拠をみずから確かめようとしない大衆の愚劣さと知的怠惰とが、無根拠の嘘を独り歩きさせ、社会常識として定着させる主要原因となっている。だとしたら、大衆の愚かさ加減を織り込んだ情報戦で対抗し、戦わねばならない。

「大衆が好む情報」は、問題を抱えた低質なものである。

★大衆が好む低質情報の典型
　　虚飾で糊塗する虚偽情報
　　現実性を欠いた妄想情報
　　神秘性で訴える迷信情報
　　素朴理論で説く幼稚情報
　　疑似科学で説く疑似情報
　　利益で呼び込む詐欺情報
　　権威で威圧する権威情報
　　空気で巻き込む気分情報

社会常識は、合理と不合理との混成から成り、これら全部を前提にして、社会が設計され運営されている。そのため、合理性のみで物事を押し切ろうとすると、社会の仕組みや流れに反抗することにもなり、社会の重圧に押し潰される結果に陥る。そのような危機的状況に陥らないためには、社会の不合理をどのような手段で改善したり無効にできるかを、戦略的合理的に考えねばならない。不合理が現に存在する場合、その不合理を無視せず、それを考慮した上での合理的計略が必要になる。厄介で困難だが、そうしなければならない。

世界は、情報戦が荒れ狂う戦場であって、洗脳工作に成功した者は、愚民を納得させ、愚民を操作し、愚民を収奪し、世界を虚偽情報で思い通りに支配することになる。これからの戦争は、武力を背後に従えた情報戦である。情報戦こそが、戦争の主形態になる。そのような情報戦の渦中にあっては、マス・メディアが洗脳の役割を果たす。強大な軍事大国を崩壊させられる手段があるとすれば、それは、情報戦である。

「情報掌握度」が最終的な勝敗を決める。それは、情報戦での勝敗が最終的な勝敗の分かれ道になることを意味し、戦略的な優勝劣敗の仕組みであることを意味する。情報掌握度とは、質的にも量的にも、情報発信受信機能の掌握度を意味し、情報それ自体の掌握度を意味し、情報分析力の掌握度を意味する。調査の劣悪が、思考の劣悪をもたらし、宣伝の劣悪をもたらし、行動の劣悪をもたらし、最終的な敗北を決定する。

情報発信型の情報戦は、二種類に大別される。それは、不道徳なタイプと道徳的なタイプとの二種類である。「道徳」は、心理的に強力な武器になることに、特段の注意が必要である。心理は、人間の行動を支配するからである。特に中国のような凶悪な軍事大国を消滅させたければ、武力（物理、兵器）を正面に出すのではなく、言論（心理、道徳）を正面に出さねばならない。中国を敵国に想定する場合、兵器の物量では優勢を保てないので、道徳の宣伝で優勢を保たねばならない。言論での勝負の仕方（情報戦略）も、世界を巻き込んだ上で、最高度に熟慮されねばならない。

★発信型情報戦の種類
　　洗脳情報戦（プロパガンダ戦）
　　　　虚偽情報や偽善情報を発信
　　　　一方向的な宣伝を仕掛ける
　　道徳情報戦
　　　　真実情報や公正情報を発信
　　　　双方向的な討論を仕掛ける

道徳論は、世界的影響力として、軍事論以上の力を発揮する余地がある。なぜなら、言論（心理）は、武力（物理）を動かすからである。巨大な武力を保有する中国共産党を瓦解させるには、物理的な武力に拠らず、心理的な道徳に拠らねばならない。世界の重大認識を経済や軍事から道徳に変更し、道徳論で勝負できる土俵を作り、凶悪集団をこの土俵に引き込むことが出来れば、凶悪集団を自滅させられる。ただし、それを実現するには、洗脳体制を先に打破しなければならない。

戦争抑止の有効な手段は、軍事的反撃力の保有だが、それ以前に、情報戦での反撃を行なわねばならない。敵のプロパガンダを無効にする情報宣伝の反撃で、敵の意図を粉砕しなければならない。戦後の日本は、反論する材料が幾らでもあるのに、全く使って来なかった。例外もあろうが、政治家と官僚とが、怠惰な前例踏襲の事勿れ主義者であるだけでなく、小賢しいだけの愚者だったし、臆病な小心者だったからである。情報戦こそが戦争抑止の重要な手段であることを、全く理解していなかった。敵のプロパガンダを、証拠によって論破することさえ、ひどく恐れていた。国家の指導的立場にある政治家や官僚が、愚劣、卑劣、臆病、怠惰だからこそ、そうなったのではないのか。それを許した国民にも、同じ疑問が提起される。

善悪は、質的量的な均衡性（対抗性）に基づく「相互性」によって判断しないことには、平等性も公正性も安全性も維持できない。正義のためには、「毒を以って毒を制する」ことも手段として必要であって、善悪判断は、比較による相対性の支配下にある。戦争抑止も、相互性による「毒を以って毒を制する」手法（つまり「バランス・オブ・パワー」）が不可決になる。不道徳に見える手段（兵器準備）によって、目的とする道徳（戦争防止）を確保せねばならない。全世界での兵器同時全廃が、現実的に不可能だからである。「手段」以上に重要なのは、「目的」であって、どんな目的（結果想定）の手段（原因制御）であるか、それを正しく見抜かねばならない。

戦争抑止の有効な手段の一つとして、民主主義体制の世界的拡大がある。民主主義国同士では戦争を避ける傾向があり、強欲独裁国家が混じると戦争を欲する傾向がある。しかし、民主主義国同士でも、大戦争を行なった歴史的事実がある。日米戦争は、選挙制度のあった民主主義国同士の大戦争である。つまり、未熟な民主主義（多数決民主主義）では、殆ど役に立たないのである。多数決民主主義は、愚民による衆愚政治でもあり、愚かな戦争を欲することがある。洗練された民主主義（良質決民主主義）でないと意味がなく、その洗練の条件としては、国民の知性や民度が高いこと、プロパガンダや洗脳情報を排除すること、現実主義であること、合理主義であること、原理主義を排除すること、道徳理念が根付いていること、「寛容の精神」があること、マス・メディアに依存し過ぎないこと、愚民状態から脱却すること、全員がインターネット（双方向情報伝達）を利用すること、全員が議論や討論に参加すること、全員が批判的思考に則って考えること、などが挙げられる。

民主主義における「寛容の精神」について、補足説明を加えよう。寛容の精神とは、事実に関して、誰もが事実認識を間違っている可能性があり、そのことを自覚する必要があることを意味する。また、価値に関して、何であれ価値認識は本来的に多様であって、どれか一つの価値観に決定できないことをも意味する。どんな事実認識であれ価値認識であれ、人は全知全能ならざるがゆえに、それが絶対的真理だとは断言できず、「寛容の精神」に基づいて接する必要がある。いかなる認識も、「公衆による公正な公開討論」を通じ、常時かつ広範に、「寛容の精神」と「批判の精神」とによって共同主観を磨き続けるしかない。

民主主義における言論（あるいは表現全般）でも、同様のことが言える。人は、物事を完全無欠の形で表現できないので、省略された形、不完全な形、比喩的な形、損壊された形、独善的な形など、欠陥のある形でしか表現できない。その表現物を受け取る側からすれば、相手が表現しようとしているものを、「寛容の精神」と「批判の精神」とで、推理を交えて「解釈」することになる。その解釈が正しいかどうかは、相手と自分との間で理性的な対話や問答がなされて、初めて分かることである。共同主観（社会的合意）も、そのようにして形成される。

大東亜戦争において、日本は、蒋介石がアメリカに送り込んだ宋美齢の情報戦に負けていた。また、日本とアメリカは、スターリンがアメリカに送り込んだハリー・ホワイトらの情報戦に負けていた。さらに、日本は、スターリンが日本に送り込んだゾルゲや尾崎秀実の情報戦に負けていた。日本は、戦前から支那やソ連に情報戦で負けていたからこそ、日米戦争に追い込まれ、挙句の果てに大東亜戦争でも負けたのである。

情報戦（洗脳工作や煽動工作や諜報工作や虚偽宣伝）での敗北は、重大判断を間違い続け、戦争に追い込まれ、戦争で負けることに繋がる。形式的には勝ったはずのアメリカでさえも、実質的に共産主義国に負けていた。アメリカの民主党は、早い段階から左翼思想（共産主義思想）に染まっていて、民主党が政権を掌握した時点で、国家的敗北が確定していた。平和主義を唱えるのであれば、広く拡散され深く浸透する情報戦に勝たねばならない。

敵のプロパガンダ（洗脳工作を含む）に負けることは、敵を有利にし、敵の思う壺となり、敵に武力攻撃を仕掛ける絶好の機会や口実を与えることになる。敵に戦争を思いとどまらせるには、言論戦に勝ち、敵のプロパガンダを無効にし、戦争を始める機会や口実を失わせなくてはならない。本当の平和主義は、敵の悪意に満ちたプロパガンダを、言論で粉砕することを基本にすべきである。言論戦こそが最も重要な平和的手段であり、言論によって敵の卑劣な意図を粉砕しなければならない。

敵が仕掛けるプロパガンダに対処する論争では、言い訳に類する防御に徹すれば、敗北への近道になる。敵が持ち出す主張の虚偽や空虚を指摘し、徹底的に攻撃しなければならない。攻撃による防御が是非とも必要で、敵は嘘を広める加害者であり悪人であり、自分が被害者であり善人であることを、主張し立証すべきである。そうでなければ、物事を深く考えない大衆が見守る言論の場で、印象深い嘘がその場を感情的に支配し、理性が捨て置かれる形で敵を「優勢勝ち」にする。

現実世界での言論戦での勝敗は、不条理な判断も下されることをも織り込んで、巧妙な作戦により勝ち残ることを目指さなくてはならない。公正な討論の場が用意されていないのが現実であって、卑劣な罠や悪質な詭弁や偽善の洗脳など、あらゆる手段が飛び交う中で、言論戦を勝ち進まねばならない。このような場合、言論戦での勝利の形は、二つある。

第一は、論敵の主張を論破し、反論できない状態に追い込み、沈黙させることである。

第二は、周囲の聴衆を納得させ、その場の世論を形成し、味方に引き込むことである。

言論戦で不注意にも反論しなかった場合、論破されて沈黙せざるを得ない状態になった、と周囲から見なされがちで、注意が必要である。また、反論を行ない、論敵を沈黙させることができれば、聴衆の理解を得て世論を形成でき、空間的広域かつ時間的遠大な説得力を得たことになる。言論戦での沈黙は、論破され反論できずに沈黙せざるを得なくなったものと国際的に見なされることに、日本人は、目覚めなくてはならない。言論戦での勝敗は、その後に重大な影響を与えるため、誰にでも分かる形で勝った状態を是が非でも作り出し、周囲にそれを知らしめなくてはならない。

論争での沈黙あるいは沈黙同然（悪足掻きの反論）は、以下の種類に分類できる。無限に論争を続けるわけには行かないので、論争に勝利した状態に持ち込み、論争を打ち切らねばならない。

反論できず、何も言えない状態。（反論不能の沈黙：沈黙側の敗北）

事の重要性に気付かず、反論の機会を失した状態。（機会喪失の沈黙：沈黙側の敗北）

反論できず、意味のない強弁に尽きる状態。（反論不能で沈黙同然の強弁：沈黙同然側の敗北）

軽薄な反論となり、重厚な反論にならない状態。（反論不能で沈黙同然の軽薄反論：沈黙同然側の敗北）

あえて反論せず無視し、周囲から誤解される状態。（状況に合わない無視の沈黙：沈黙側の敗北）

あえて反論せず無視し、周囲から理解される状態。（状況に合った無視の沈黙：沈黙側の勝利）

言論による反撃では、反論の他に異論による反撃も必要になる。異論も必要になるのは、相手が設定した視点が不適切であり、視点を変えねばならないからである。

反論とは、相手の下した結論が間違っているため、相手が設定した視点を継承し、逆の結論で応じる形の反撃である。

異論とは、相手の決めた論点が間違っているため、相手が設定した視点を変更し、別の論点で応じる形の反撃である。

反論は、二種類の様式に分かれる。第一は、相手が持ち出した前提は受け入れ、結論導出過程の詭弁や誤謬を攻撃して、逆の結論を導く形である。第二は、相手が持ち出した前提を逆転させ、結論導出過程は正しい論理構築にして、逆の結論を導く形である。

異論は、視点の正しさを争う論争であって、視点は、論点に転換され、論点は、前提に転換され、前提は、結論に転換され、その結論は、少なくとも、視点の違いに起因する留保条件および信憑性限定が付帯する。

嘘は、信じられやすく、宗教のように千年以上も通用しているものがある。物理的にあり得ないことでも、訂正されずに信じられ続ける。嘘は、真実と混ぜ合わされることによって、その両方がセットになって、より強固に信じられ続ける。嘘は長続きしない、と思ってはならない。現に途方もなく長続きしているものがある。嘘を軽く見ることほど、愚かしいことはない。嘘は、連綿と長続きすることがあり、規模が拡大することがあり、悪質度が高まることがあり、その破壊力は絶大なものともなるので、放置してはならない。嘘への攻撃は、反論の様式と異論の様式とがある。

世間は、理性的でない言論や虚偽歪曲の言論で支配されている。世間の大部分が、軽率に判断したり洗脳されやすい愚民で占められているからである。この現実を見る限り、理性的な言論は必ずしも通用せず、真実を言う言論は必ずしも通用しない、と言うことである。虚偽であれ真実であれ、それを通用させようとするなら、単に情報発信するだけでなく、それなりの環境条件や説得技術が必要になる。だとすれば、決定的に重要なのは、言論自体を質的に高めることよりも、主張を受け入れさせる環境条件の整備や説得技術の向上などの付帯事項の方が大事、と言うことになる。困ったことだが、説得相手が愚民の場合、理性的でなく感情的な言論や、もっともらしく聞こえる嘘の言論の方が、納得させやすい。しかし、時間を掛けて粘り強く戦略的に説得する場合、理性的な言論や真実を言う言論が、最終的に勝つことになる。ただし、勝つためには、大変に手間や費用が掛かる上に、長く苦しい道程を経なければならない。

嘘や不正が世界を支配している時、これを是が非でも正したくなるが、もし不用意に無理やり正した場合、もっと悪い大混乱に陥る場合もある。嘘や不正が世界を支配していても、それなりの安定を維持している場合、凡俗の正義感に駆られて急激で無闇な矯正（革命）を行なうと、逆効果になることが多い。かと言って、その状態を放置することもできず、慎重な長期的大戦略が必要になる。それは、多くの手順を踏んだ上での、試行錯誤や紆余曲折のある戦略である。紆余曲折が不可避なのは、直線的で合理的な最短距離となる道筋には、敵が必ず罠を仕掛けているからであり、その方法が採れないようになっているからである。容易ならざる大問題を解決するには、行きつ戻りつの試行錯誤や遠回りになる紆余曲折をも覚悟した上で、様々な要素を考慮した逐次改善式の大計画になる。

情報発信は、強者が作ったルールに則り、慎重に行なう必要がある。そうでなければ、情報発信が遮断されたり、発信後に不当な批難や攻撃を受けやすい。それは、多分に不条理を含むが、その不条理の不当性を世間に訴えたところで、簡単に改善されることはない。だからこそ、不条理なのである。いつの世にも何らかの不条理は存在していて、時代により地域により、その種類や程度が違うだけである。だとしたら、世直しなど簡単に出来ないのだから、まずは、不条理なルールに従いつつ、巧妙に抜け道を探しながら、当面の言いたいことを発信することになる。それは、言いたいことの半分以下になるかも知れないが、とにかく発信することが重要である。また、そのような控え目な表現の方が、多くの人の受け入れるものとなる。

▲第六目　検証とは何か

そもそも検証とは何かと言えば、二つのものを比較し、信憑性を判定することである。二つの内の一方は被検証物であり、他方は比較対照物である。共に、物的存在であることも証言であることもある。被検証物は、特定の一つに固定され、比較対照物は、被検証物と関係のあるものでなければならず、多数あることが望ましい。比較では、どの部分をどう突き合わせるか、その一致をどう判定するか、その意味するものは何か、意味解釈の信頼性はいかほどか、などによって信憑性の実質が決まる。

証拠や証言などの資料が複数集められ、それらが示唆するそれぞれの推論結果が相互矛盾する場合、虚偽または無関係の資料が混じっていることになる。集められた資料は、真偽検証や関係性有無を含む資料批判が必要であり、この批判を経た上で、取捨選択や解釈是正を行なわねばならない。

或る言説の正しさを検証する場合、大きく分けると、証拠を検証する、論拠を検証する、論証過程を検証する、結論を検証する、以上の四つの形があり得る。この内、証拠の検証が一番困難で、次に結論の検証が困難で、次に論拠の検証が困難で、簡単なのが論証過程の検証である。例外もあるが、大体こうなる。つまり、現に起きている事実と照合して検証するのが、場所や時間や手間や経費などの負担が掛かって面倒になる、と言うことである。思弁的に考察できる論証過程の検証や、常識と突き合せてできることの多い論拠の検証は、頭の中だけで出来てしまうことが多い。と言うことは、騙そうとする者からすれば、検証されることがないであろう証拠や結論に、さりげなく嘘を紛れ込ませやすい、と言うことになる。

実際問題でも、証拠を実験や観察で検証することは、手間や経費のため困難で、結論を現実世界で起きている事実と照合するのも、同様の理由で困難である。検証しやすい部分だけを検証する形式的な検証なら簡単だが、実効性のある本物の検証を行なうとなると、相当に粘り強く行なわねばならないことになる。学術論文の査読でも、論文としての形式を検証するだけで、証拠となる実験や観察のデータの検証など、出来ることではないので、していない。つまり、実験や観察の実証手続きの形式的不備がないかを検証し、論文としての論証手続きの形式的体裁を検証しているだけであって、実証の内容を再度観察や再現実験で検証したりは全くしていない。剽窃（盗作）していないかどうかも、検証し切れることではないので、殆ど検証していない。追試などを行ない検証しなければならないのは、研究者でもある読者である。それが、査読における検証と言うものの一般的な現実である。専門分野の論文でも、その程度の検証だけで、世に出る。不特定多数の読者でもある検証者が、論文に対して反論や異論や疑問や補足を提示し、論文の著者をも含めた全員で、真実を追求する仕組みである。査読を含め「検証済み」と聞かされた場合、「誰がどの部分をどんな基準でどう検証したのか」、その詳細を問うべきである。

世界中で膨大な量となって発表される学術論文の九割が、間違っているか無価値に近いもので、その後、発展することなく見捨てられて終わる。特許の申請でも同様の事情であって、膨大な特許が認定されていても、実用化に成功して商品化されるのは、ほんの僅かでしかない。無数にある学術論文の内で、実用性があり大成功にまで至るのは、千に一つの確率もない。その厳しさを一番知っているのは、闇雲に学術論文を書いている学者自身である。マス・メディアは、学術論文のどれか一つを適当に選んで、世の中を変える大発見のように報じることがあるが、マス・メディアの記者如き者が、正しく見抜けるはずがない。学者は、新規の知識を発見したり発明する必要があるが、その新知識は、新規であるがゆえに検証不充分であって、しかもその多くが間違っているか無価値である。繰り返し検証され、実証できても反証となる結果がいかにしても得られない状況になった時、暫定的に真理と認められる。それが、科学である。

学術論文に限らず、他人によって伝えられる情報の全ては、読者側でも検証する責任がある。伝えられた情報を無批判的に信じ込むようでは、知性が疑われる。読者（聞き手）は、伝えられた情報に対して、それなりの検証有限責任（自己責任の一種）がある。著者（話し手）も、伝えようとする情報に関して、それなりの検証有限責任がある。道義的には、著者の方が責任が重いが、読者の責任が軽いわけではない。情報の間違いに起因する損害を直接かつ甚大に受けるのは、読者側であって、読者側の責任負担が、結果的にも法律的にも重くなるのが普通である。それゆえ、読者は、検証能力を高めなければならない。

事実検証は、厳密な科学的方法で検証されることが望ましいが、我々が日常的に接する膨大な情報の全てを、厳密な科学的方法で行なうことなど、出来はしない。我々凡人が日常的に行なう検証は、自分の知識や経験と照らすだけの簡易検証であって、根拠が乏しいか偏っているものの、それしか出来ないのが実情なので、それで構わない。ただし、簡易検証であれば、それに見合った厳しい留保条件や信憑性限定が結論に付帯する。なお、我々の中には、凡人でない専門家も含まれることを考えれば、上に述べた悲観的な見通しにする必要もない。

信頼に値する情報は、少数の権威（利権保有者）が事実検証した情報ではなく、無数の国民（利権非保有者）が事実検証した情報である。国民が行なう事実検証は、無償の善意で行なうものであり私利私欲はなく、あらゆる場所や視点を網羅していて調査や思考に偏りがなく、国民の中には各種専門家も含んでいて高度な知性も期待できるわけで、調査や思考を統合するのに作業工程や時間経過が余計に必要になることもあるだろうが、信頼性が最も高いものになり得る。事実検証は、特定の権威（学者、官僚、報道人）に頼り切るのではなく、国民が率先して行なわない限り、騙される結果となる。国民的検証または国民的討論こそが、民主主義国家に必要なものである。

事実検証（ファクト・チェック）では、個人的には「批判的思考」が必要で、集団的には「国民的討論」が必要になるが、より分析的に言えば、以下の手続きが求められる。ただし、手続き内容が一部重複する部分もある。

検証者は、利害関係者でも、徹底した中立公正な立場を採る。（検証者の立場中立性確保）

情報提供者の素性や思想や利害など、立場の特殊性を調べる。（情報の背後関係調査）

その情報に含まれる矛盾点や疑問点や不明点や錯誤点を調べる。（情報自体の正当性点検、二面的思考）

その情報と別情報との比較で、一致点および不一致点を調べる。（情報源の多様化検証、多角的思考）

追加独自調査により、情報の基礎付けを行なう。（裏付け調査による情報正当性検証、論証や実証）

立証過程批判により、情報の限界付けを行なう。（厳密な意味確定と信用評価）

その事実と他の事実との比較で、重要度の比較優位性を評価する。（事実の重要度評価）

未知の重要事実の存在仮想で、当該事実の有意性程度を評価する。（未知の事実の想定）

立場の違う最大限の多人数によって、異なる考えを出し合う。（多人数による発散思考）

異なる考えを比較し競争し、明らかに劣った考えを消去する。（多人数による収斂思考）

事実だけを材料に使って、虚偽を作り出すことが出来る。それは、基本的に二種類の方法による。第一に、虚偽解釈（虚偽分析）である。事実の中に含まれる意味を読み取るに当たって、紛らわしい別の意味を読み取ったり、偶然含まれた意味を読み取ったり、存在しない意味を勝手に読み取ったり、素直でない歪んだ意味の読み取りを行なえば、それは、嘘を作り出したことになる。第二に、虚偽理論（虚偽総合）である。複数の事実から、事実の断片を恣意的に選び出し、断片と断片とを重ね合わせたり繋ぎ合わせ、無理な理窟を構築すれば、それは、起きている事実を反映していない嘘（虚偽ストーリー）を作り出したことになる。事実検証でも、この二種類の嘘の含有検証が必要になる。

「偽」の本来の字義は、「人」と「為」とからなる会意文字であることからも分かるように、「人為」全般である。「騙す行為」に意味が転ずるのは、その後の意味の変化である。「善意の人為」も「悪意の人為」も、区別なく「偽」とするのは、古い本来の意味である。今日での「偽」は、事実に反する「虚偽」の意味にしか用いられない。

「真」の本来の字義は、諸説あって不明確だが、早い段階で「自然のまま」（在りのまま）と言う意味で用いられた。つまり、「人為」の逆である。今日での「真」は、事実に準じることを意味し、「虚偽」の逆を意味する。

なお、言葉の真意を知るに際して、語源を探ることも必要である。なぜなら、言葉の意味は、時代と共に変化しがちで、真逆の意味にも変化するからである。言葉の意味には、同類系の多義もあれば、異質系の多義もあれば、反対系の多義もあって、その有り様を時代の変遷や他所への拡散と共に捉えることは、意味を広く深く正しく詳しく知る上で重要である。

仮説検証は、その仮説が繰り返し利用する種類のものであるのなら、批判精神に満ちた精密かつ多重の検証でなければならない。それは、観察や実験で追試することが基本になる。理性過信や作業省略に基づく安直な検証であるなら、その仮説を利用するたびに繰り返し失敗する悲劇に見舞われる。

何かを考えて何らかの結論を導く場合、根拠（証拠および論拠）は不可欠の要素である。根拠のないことを言っても、理性の面で説得力はない。だが、思考過程の前半の発散思考段階では、根拠薄弱なままに考えても構わない。いや、根拠に囚われず、自由自在に無根拠な空想を行なった方が良い。根拠が問われるのは、後半の収斂思考段階であって、それは、検証を行なったり説明の仕方を考える段階である。思考過程全体を概観すれば、前半で試行錯誤的にあれこれと発散思考し、後半で検証しながら絞り込む収斂思考を行なう。つまり、広げて狭める、である。根拠が示された段階で、既に或る程度は狭められている。そして、狭めたことを正当化し信頼性を与えるのが、事実や証言との照合検証および事実認識や証言自体の整合性検証である。

検証すべきことの基本項目としては、目的の偽装や隠蔽の有無、視点（論点）の偏向や錯誤の有無、根拠（証拠および論拠）の不適や虚偽の有無、論理の錯綜や空疎、結論の曖昧や制約隠しの有無、などが挙げられる。

「考えること」すなわち思考とは、パターン（同一性および関係性）の発見であり、パターンの意味解釈であり、意味の分かったパターンの応用である。課題とされている事柄の内部および外部を逐次的に探索し、問題解決に資する同一性や関係性を発見し解明し応用すること、それが「考える」ことの根幹である。さらに、空想によって頭の中に、課題とされている事柄に関し、問題解決に資する同一性や関係性のパターンまたはシステムを模索的にあれこれ思い浮かべること、そして、それが、現実世界に存在しているか構築できるかを検討することでもある。

「考える」とは、頭の中に仮想事態を思い浮かべることであり、仮想事態を現実世界に適用させるつもりなら、多数の事実との照合すなわち実証が必要になる。「考えること」が娯楽にとどまるのなら、空想を楽しむだけで終わるが、考えたことを現実世界に適用させたい場合、これまでの事実との比較検証が必要になる。現実世界で有益に作用する「考え」を得たいのであれば、自由に仮想するだけでなく、事ある毎に現実との照合が欠かせない。それが、現実世界に生きる人間の宿命であって、思弁による考察だけで終わらせてはならない。

「考える」に際しては、「あれこれ」考える必要がある。この場合の「あれこれ」は、目的におけるあれこれ、視点におけるあれこれ、認識におけるあれこれ、材料におけるあれこれ、構造におけるあれこれ、同一におけるあれこれ、関係におけるあれこれ、仮説におけるあれこれ、検証におけるあれこれ、物理におけるあれこれ、数理におけるあれこれ、論理におけるあれこれ、心理におけるあれこれ、その他、様々なあれこれであって、発散思考および収斂思考のあれこれである。

「考える」と言う知的営為は、思考を発散させ、収斂させるプロセスである。有り得ることを最大限に発散させ、その後、最も有り得ることに収斂させる。つまり、まずは、考えられる限り、膨大なアイデアを発想し、次に、最良のアイデアを一つ残して、その他の役立たずの膨大なアイデアを捨てるわけである。発散の過程は、仮想的可能性の模索であり、収斂の過程は、現実的可能性の模索である。どちらも可能性には違いないが、求める方向が逆である。この互いに逆方向となる考え方を組合わせることで、信頼の置ける考えに至ることができる。

思考は、その過程を通じて、多様にして良質であることを要する。それは、発散思考および収斂思考として行われる。考えられることを全て考え抜き、その後に、目的や条件に合う最適のものを一つ選ぶことになる。これ以外の方法では、視点に見落としが生じるであろうし、選択肢が限られ最良を手に出来る可能性が低くなる。断片的考察でなく、総合的考察を行なう場合、発散思考と収斂思考との組合せで考えなくてはならない。

考える手続きの一つとして、発散思考と収斂思考との組合せの理論を唱えたのは、心理学者のジョイ・ポール・ギルフォード（Joy Paul Guilford）である。ギルフォードの考えでは、発散思考は、「可能な仮説」として複数の解答の考案のことで、収斂思考は、「確実な仮説」として唯一の解答の考案のことである。本書では、この考え方を基本としつつも、意味をやや拡張して解釈する。

発散思考は、逆をも考える二面的思考、視点を様々に変える多角的思考、思い付くもの全てを取り込む連想思考、外部から無差別に何でも取り込む無差別導入思考、などからなる。収斂思考は、論拠のあるものだけを採用する論証的思考、証拠のあるものだけを採用する実証的思考、無意識的に考え出し選び出す直感思考、良し悪しを評価して選び出す選別思考、分類を試みて抽象化しつつ減数して整理する分類思考、などからなる。

思考とは、「もし仮にＡであれば、Ｂであろう」と、条件を付けて推理する「仮言的思考」であったり、「ひょっとすると、こうであろう」と、根拠なく空想的に推理する「仮想的思考」であったり、「こうも考えられる」と、多様な可能性を推理し列挙する「可能的思考」であったり、「こう考えるのが最良である」と、多様な可能性の中から最良を選択する「選択的思考」であったり、「こう考えると、上手く説明できる」と、唐突に理論モデルの仮説を推理する「仮説的思考」であったり、「こうに違いない」と、検証の過程を経て排他的かつ確定的に推理する「断定的思考」であったりする。これらは、批判的思考の中に組み入れることのできる思考の型であり、発散思考または収斂思考に基づく思考の型である。

形式論理を信頼性のあるものにしたいなら、断定命題ではなく、仮定命題を盛り込んだ推論形式にすべきである。例えば、前提を列挙した後、「以上の前提が全て正しく最適であると仮定すれば」の付言を行ない、前提を断定ではなく仮定の形にすれば、形式論理的妥当性の他に意味論理的健全性も多少加味されるため、結果的に意味論理の長所が部分的にでも追加される。それは、形式論理であっても、結論に限界付けを付帯させるに近い論理的制限になり、無理な断定をしなくて済む。

批判的思考は、思考の多様性から唯一性に至ろうとする一貫した試みであり、思考から行動に至ろうとする前駆的試みでもある。そして、行動するには、一般的に、行動計画を一つに絞らねばならない。思考の結果の最終判断は、行動に資するために行なうものであり、みずから行動するにせよ、他人に行動を委ねるにせよ、いずれであろうが行動が必要となる。そうでなければ、考えること自体の意味が大きく薄れる。

なお、明確な根拠もないのに「こうに違いない」と考えると、その考え方自体に問題があるので、その問題ある考え方で考えた結論も問題あるものとなる。考える方法を間違えると、それに基づき行動した結果も間違ったものになるはずで、基礎付けを欠く軽はずみな断定は、避けなければならない。必要な思考過程を省略し、安易に「こうに違いない」と即断する心理は、重厚な根拠や理性に依らず、軽薄な空想や感情に依っている。

形式論理は、言葉を組み替えるだけのトートロジー（同語反復）が基本だから、その論証の手続きでは、本質的に意味の進展がない。意味の本質的進展は、直感や連想や推測や帰納と言った冒険的思考手段（発想）によって行なう。そして、その知的冒険が正しかったかどうかは、事実と照合する実証の手続きによって行なう。つまり、意味持続の「論証」、意味飛躍の「発想」、真理検証の「実証」、この三者が知的作業の基本となる。

形式論理（演繹法）によるトートロジーの外見変形の過程は、新しい知識を生み出さず、前提で述べられた内容の繰り返しに過ぎず、意味が乏しいとされるが、複雑な演繹の過程を経て到達した結論では、前提を見た段階では予想もしなかった「驚くべき真理」が導出されていることもある。数式による証明の過程に、その例が多いが、論理式による演繹的証明の過程でも、複雑な変形過程を経た場合、「全く新しい知識」の導出と言える場合もある。演繹法によって、意味は正確に保存して変形しているのに、全く新しい知識に思えることがあるのは、視点の違いに起因する認識の違いである。また、前提を複数選んで組み合わせることで、一種の創造がここに介在しているわけで、この前提の組み合わせ作業にも、意味があることになる。演繹法は、前提群の意味内容を破壊的に変質させることはないが、前提の組み合わせも含め、視点を転換し認識を転換させる。演繹法は、分析的であると同時に総合的でもあって、分析のトートロジーと総合のクリエイティビティーとで、二重になっている。

形式論理による推論の過程は、前提の誤りや偏りを是正する機能はなく、推論が形式論理的に正しければ正しいほど、前提に含まれていた問題を愚直に継承するものとなる。形式論理による推論は、トートロジーによる意味保存が原則だから、前提に誤りや偏りを含んでいたとすれば、恐らく結論にもそれが含まれる。ただし、形式論理による推論は、意味範囲の縮小になる場合もあり、運良く偶然にも、間違い箇所が意味範囲縮小の過程で除去されてしまうことも有り得る。とは言え、その幸運を期待するのは間違いである。

発散思考の代替手法の一つとして、情報収集（観察）がある。これは、広く深く大量の情報を収集することで、発散思考の代用または資料とする手続きである。生の情報であれ加工された情報であれ、膨大平凡な情報から稀少珍奇な情報まで、多種多様な情報を収集することは、発散思考と同じ効果が得られる。得られた多種多様な情報は、それぞれ評価され選抜され、勝ち残った情報を使って、目的を達成できる形の論理に組み立てられ、結論が導き出される。なお、偏った情報収集は、錯覚の温床となり偏向の原因となり、間違った確信を造成することになる。

情報収集では、受動的に与えられるのを待つだけでなく能動的に探し求める必要があり、立場の違う複数の情報源からのものを用意する必要があり、加工済の二次情報だけでなく未加工の一次情報も必要で、他人に取材を頼るだけでなく自分自身で取材する必要もある。そして、これらの情報を比較し検討する。情報は、どの情報も不完全であるため、なるべく数多くを集めて相互比較をすることで、真実を推理することになる。それは、「立体的、分析的、重層的、本質的」な真実を知る手続きでもある。

情報収集に当たっては、原則として、虚偽宣伝や事実隠蔽が予想される情報源を切り捨て、これに頼らないようにすべきである。例えば、虚偽報道の多い新聞社や偏向報道の多いテレビ局は、統計学的調査で、どこがどのように変な傾向があるかを判別でき、軽視すべき要注意の情報源となる。質の悪い情報源に大きく頼れば、思考に混乱をもたらし、重大な判断間違いに陥る。情報源が他にない場合、やむを得ず利用もするが、厳格な批判が必要になる。また、質の悪い情報源は、比較のために利用することもあるが、比較目的に限られる。

情報収集（情報分析を含む）や情報源（情報媒介者を含む）に関しては、敏感型と鈍感型と中間型とがあり、どれもが固有の長所短所があるため、組み合わせたり使い分けたりしなければならない。鈍感さは、それなりに安定感や信頼感があり、敏感さは、それなりに前兆現象を捉える効果があり、中間であれば、長所も短所も極端になりにくい。ただし、敏感過ぎては、怪しい情報や些末な情報に振り回され、鈍感過ぎては、対応で出遅れ、中間であれば、可もなく不可もない凡庸なものになる。

また、情報源は、人物として組織として、その信用度を自分なりに評価を更新し続ける必要がある。批判的調査を行なうにしても、無限の情報を渉猟することなど不可能であって、情報源を自分なりに絞り込む必要がある。未知の人物や組織の信用度は、気になる情報を受信した場合、低評価から始めるしかなく、世評や地位や外見や宣伝を判断材料にせず、発信されている情報自体だけでなく、発信されていない背後関係をも含めた客観的な調査（再調査を含む）が必要になる。

情報源は、「正しい」と自分が信じるものだけでなく、「間違っている」と自分が信じるものも、比較のために利用すべきである。正しいかどうかは、最初から分かっているわけではなく、比較の結果として判明するからである。それは、個別の問題全てに対して実施すべき手続きであって、統計的に信頼できる情報源であっても、間違うこともあるので、情報単位での個別対応が必要になる。信頼できる情報源を重視しつつも、出所の違う情報（反論や異論や独自情報や関連情報など）にも目を通し、根拠や論理を点検し、比較優位を採らねばならない。「信頼できる」と自分が信じる情報源だけに集中して情報を頼ると、不可避的に情報が偏り、洗脳されることにも繋がる。虚偽情報（または愚劣情報）らしきものにも触れ、それがなぜ虚偽（愚劣）と言えるのか、自分で立証や説明が理路整然とできることが望まれる。

★情報源の信頼性検証事項
　　調査の徹底および批判の徹底の有無
　　根拠の明示および制限の明示の有無
　　実績の蓄積および人格の洗練の有無
　　良識の堅持および中立の堅持の有無

情報源の信頼性は、確率的なものであるから、全面的信頼は、原理的に間違っている。また、過去の実績から算定した確率の高低に囚われ過ぎず、例外なしに真偽や是非の検証を続けなければならない。それは、情報源の性格が時と場合とによって変化もするからである。不安定性を持たざるを得ない情報源と言うものは、他の情報源と比較され続けなくてはならず、情報それ自体も、他の情報源からの情報と比較され続けなくてはならない。

情報収集での経験を経て、「信頼できる情報源」と「信頼できない情報源」とを識別できるようになった、と仮定しよう。その場合、「信頼できる情報源」から百件の情報を収集するとしたら、「信頼できない情報源」から一件の情報を収集することになろう。ただし、これ以外にも「未知の情報源」もあることだから、「未知の情報源」から十件の情報を収集することになろう。情報源をこのように三種類に分類するなら、それぞれに配分する収集情報量では、その有益性から、合理的な差異が生じるであろう。

情報源は、探索され続けなくてはならない。より信頼できる情報源を求め、より新しい情報のある情報源を求め、より情報量の多い情報源を求め、より状況に合った情報源を求め、探索し続けるべきである。情報源を制限して固定すると、情報の質でも量でも必要を満たせないのみならず、事実上の洗脳状態に陥る。情報源に対しては、適度の入れ替えが必要であって、ランダムな探索をも含め試行錯誤しつつ、最善を目指して部分的入れ替えを常時行なわねばならない。情報を複数の入手先から得たとしても、それらの根源を辿れば、一つの同じ情報源に行き着くこともあって、同類の情報に偏らないよう、注意が必要である。

情報源が秘匿された出所不明の情報は、情報の信憑性に厳しい制限が付く。出所不明の情報は、情報源が不明であることを留保条件とし、その信憑性を低く制限しなければならない。情報の確かさを支える要素の一つは、情報源であって、情報源を知ることは、それほど重要なことである。情報自体の具体性や詳細性や無矛盾や整合性によっても、情報の確かさを多少支えられるが、一番重要なのは、「基礎付け」の性質も有する「情報源」である。

自分の判断は、どこから得た情報に基づいているのか、それを考えないわけにはいかない。もし仮に、マス・メディアから得た情報で判断しているとしたら、マス・メディアから影響を受けた判断をしているはずである。だとしたら、情報源を多様にして、得られた多様な情報を相互比較しつつ、真偽善悪を見極め、偏見や先入観に左右されない判断をしなければならない。理想を言えば、情報収集は、分類学的手法に基づき、論理的に有り得る種類を網羅的に収集することが原則になる。ただし、分類基準の設定の仕方によって、特殊な情報が分類から漏れることも有り得るため、別の分類を試みたり、ランダムな情報収集をも試みねばならない。とは言え、そこまでのことは、現実的に難しい。

一般的対処法としては、情報源の候補からマス・メディアを排除すべきである。洗脳情報の多いマス・メディアは、若干の例外もあろうが、基本的に有害無益であり、関わるべきでない。研究者や評論家であれば、マス・メディアの情報を検証して批判するために、マス・メディアが流す情報も収集すべきが、一般人には、無用の情報である。そもそも、多忙な一般人が見聞きできる情報量は限られているため、有害無益と推定される情報源の情報を最初から軽視しなければならない。そのため、洗脳情報が含まれない信頼性の高い情報源を予め慎重に選び、これを主たる情報源にすべきである。ただし、未知の情報源の探索も、別途必要である。

原則として言えば、人は誰しも、中立公正な裁判官になった心積もりで、異なる意見がある場合、それら全部を均等に聞くべきである。異なる意見が身近に見当たらなくても、自分から様々な意見を幅広く探し出す態度も必要である。最初の段階から一方の意見だけを聞く姿勢では、視野が狭く中立性もなく、裁判官として失格であり、真理の探究者としても失格になる。嘘や間違いのない真理を知ろうとすれば、様々な意見を幅広く聞き、批判的思考の原則に従いながら比較検討して、矛盾や無理のない考えを採用することになる。情報源は、可能な限り多様化し、個別の案件について、比較検討を繰り返し続けるしかない。

情報収集は、考え漏れや見落としをなくすため、二面的かつ多角的に多種多様な情報を集めることに努め、論証的かつ実証的に信憑性のある情報とするため、根拠や出所や採取法の確認に努める。採り漏らした情報は再び採取に努め、信憑性に乏しい情報は再び確認することになる。情報収集に際しては、このような条件を満たすことが望まれる。

収斂思考の代替的手法の一つとして、現実性検証（実験、実証）がある。劣った考えは、実際に行なう現実性検証によって篩い落とされ、有効なものだけが残る。現実性検証は、試案（仮説）が宇宙の法則に適っているかの検証のみでなく、見落としていた重要な法則や事実の気付きにも役立つ。これは、実証そのものであり、再現可能なものに限られるものの、究極の実証となる。なお、少ない回数の現実性検証では、充分な信頼性を確保できないので、それなりの実施回数が必要となる。

▲第七目　批判的思考の纏め

以上を踏まえて纏めると、批判的思考とは、第一に二面的思考、第二に多角的思考、第三に論証的思考、第四に実証的思考、これらを備えた思考を指す。これを「批判的思考四原則」あるいは省略して「批判四原則」と呼ぶことにする。

二面的思考とは、「それは本当であり、逆が成り立たないことを確認しているのか」を問う批判である。

多角的思考とは、「それは重要であり、ほかに重要な視点がないことを確認しているのか」を問う批判である。

論証的思考とは、「それは論拠を示して、論理的に立証できることなのか」を問う批判である。

実証的思考とは、「それは証拠を示して、物理的に立証できることなのか」を問う批判である。

「それは、こうである」との結論を出したとすれば、「この結論の逆は有り得ない」と言っているのとほぼ同じであるし、「この論点での結論以外は有り得ない」と言っているのとほぼ同じであるし、「この結論を否定できる論拠は存在しない」と言っているのとほぼ同じであるし、「この結論を否定できる証拠は存在しない」と言っているのとほぼ同じである。ただし、反証の非存在立証は難しく、提示した結論も、誰かによって反証されるまでの仮の結論（最有力仮説）にとどまる。

本書での批判的思考（クリティカル・シンキング）の定義は、本書独自のものであり、流布している一般的な定義とは異なる。四つの思考法のそれぞれは、既に周知のことであり新しいことを言ってはいないが、批判的に考えるための条件として、一括列挙したところに新しさがある。この組み合わせは、互いにそれぞれの短所を補い合い長所を引き出すので、最強の思考手続きとなるものであり、これを越える思考手続きは、ないはずである。ただし、批判的思考それ自体は最強の思考手続きであるとしても、批判的思考を厳密かつ完璧に実施することは不可能で、現実的には不完全なものとなる。批判的思考は、程度問題でもある。

なお、批判的思考の一般的な定義は、必ずしも一定しないが、二面的思考と論証的思考との二つを合わせたものを指すようである。だが、この二つの方法だけでは批判的に考えるに不充分であり、二面的思考の不足を多角的思考が補い、論証的思考の不足を実証的思考が補わねばならない。また、論理学の観点からは、相手の詭弁を識別する知識、そして、見付けた詭弁に反論する技法、この二つを合わせた概念を批判的思考と称することもある。

批判的思考は、新たに考えを組み立てる思考方法であると共に、既に在る考えに対して真偽や適否を勘案する検証方法でもある。論証的思考（論理的思考）と実証的思考（物理的思考）とが検証方法の本体だが、二面的思考と多角的思考とが検証方向を指示する付属体である。ただし、検証方法それ自体は、もっと範囲が広く、数理的思考や心理的思考（情理的思考）や倫理的思考など、様々な摂理や道理を扱う思考法を含む。摂理や道理は、分野ごとに独自のものが存在し、それは、定型や法則を様々な分野ごとに認識したものであって、思考方法にも検証方法にも応用できるものである。従って、批判的思考は、理論上では、論理および物理に関わる思考方法であり検証方法であって、実践上では、数理的思考や心理的思考や倫理的思考なども、必要に応じ加味して考えねばならないことになる。全てを包括的に扱うのなら、数理的思考や心理的思考や倫理的思考は、多角的思考に含まれると考えても良い。数理や心理や倫理は、思考における着眼点の一つであり、これらを視点の多様性を試みる多角的思考に含まれると考えたとしても、何ら無理も矛盾も生じない。

真偽検証対象の種類別での一般的検証方法は、以下のようになる。ただし、いかなる検証も、絶対的確実は望めない。

定型：照合可能性検証（定型の普遍性を検証）

法則：再現可能性検証（法則の普遍性を検証）

事実：確認可能性検証（証拠や証言や調査による検証）

価値：納得可能性検証（機能の確認、心理的効果の確認）

論拠：合意可能性検証（言語表現された事態の双方合意）

証拠：検査可能性検証（科学的方法による真偽検査）

論証：論理妥当性検証（詭弁や強弁の形式論理検証）

実証：解釈健全性検証（証拠からの意味抽出での健全性検証）

常識：利用可能性検証（歴史的経験知識の今日的有効性検証）

証言：問答可能性検証（詳細を尋問できる可能性および合理性検証）

数値：計量可能性検証（計量の有意性検証、計量の正確性検証）

感情：心理可能性検証（快楽や苦痛の心理的または医学的検証）

真偽検証は、基本的に次の基準に従う。

或る事実と別の事実との間で矛盾があれば、少なくとも一方の事実認識が錯誤。

或る事実の内部に自己矛盾があれば、その事実認識が錯誤。

事実と言説との間で矛盾があれば、言説の方が虚偽。

或る言説と別の言説との間で矛盾があれば、少なくとも一方が虚偽。

或る言説の内部に自己矛盾があれば、その言説は虚偽。

抽象的言説と具体的言説とがあれば、具体的言説が信憑性で優位。（実証性優位）

一面的言説と多面的言説とがあれば、多面的言説が信憑性で優位。（包括性優位）

定性的言説と定量的言説とがあれば、定量的言説が信憑性で優位。（精密性優位）

粗雑な言説と精密な言説とがあれば、精密な言説が信憑性で優位。（体系性優位）

主観的言説と客観的言説とがあれば、客観的言説が信憑性で優位。（中立性優位）

批判的思考四原則の内、最も重要なのは、実証的思考である。極端に言うなら、これさえあれば、他の三つは不要である。では、どうするかと言えば、直感と実証とを組み合わせるのである。直感で考え、事実でそれが正しいかを確認する。それだけで充分だと言える。ただ、そうなると、直感の冴えが絶対的に必須条件となってしまう。だが、冴えた直感は、身に付けることが難しく、現実には、これだけに頼ることができない。そこで、直感の代わりに、二面的思考、多角的思考、論証的思考を用いて、テクニカルに最初のアイデアを得ようと言うわけである。この三つの思考法は、直感の冴えを誰に対しても求める無理を、避けるための代用品である。

「論拠を示す必要はない」と言う暴論も、一面の真理である。結論だけがあり、その結論を支える論拠がなくても、結論さえ正しければ、結果的に何も問題ないからである。だが、論拠がなく結論だけがある主張では、結論の正しさをどう担保するのかが問題になる。純粋に直感による結論であるなら、一般的には、かなり不安がある。一般的には、結論を支える基礎のようなものが必要であり、その基礎の確からしさを調べることで、結論の確からしさも推し量れるわけである。基礎（論拠）が確かであり、支柱（論理）も確かなら、これらの上に築かれた屋根（結論）も確かである。ただし、基礎（論拠）は、無数の事実（証拠）によって裏付けられる必要があり、解釈では視点の多角性が必要となり、結論の逆も考える検証が必要になる。

批判的思考を簡便に行いたい場合、二面的思考と実証的思考との二つによって行なうと良い。世間には嘘が多いから、これが効果的である。多角的思考は、際限なく考えるべきことが広がってしまう割に、これを必要とする場面が比較的少ないので、場合によって省略も許される。論証的思考は、これを重視しすぎると空理空論の屁理窟に騙されることとなり、また、実証的思考よりも劣る手段であるので、場合によって省略も許される。実証的思考は、最も重要な思考法だが、「結論ありき」（結論先行思考）で考えると、結論に合う証拠を無理にでも探すことになり、歪んだ実証になってしまう。そこで、事実を調べる実証的思考の他に、結論を疑う二面的思考を加えて、互いの弱点を補完するわけである。ただし、実証的思考に統計学的思考を加えて、実証的思考の弱点（結論先行思考の混入）を補う方法もある。

実際に考える時、論証は不要で、実証だけを求めれば良いのかと言えば、そうとも言えない。何から何まで、その都度、事前に事実確認はできないからだ。また、どうしても確実な物的証拠を得ることができず、確かめようのない証言や間接的な状況証拠しか得られないこともある。また、特殊な大災害などの予測となると、思うように事前に観察や実験をするわけにいかず、合理的な仮想によって論理的に推理することしかできない。また、小規模な実験が事情によってできず、現実世界の大規模な本番で実証されたり反証された時には既に遅い場合、事前の論証によって検証するしかない。さらに、いかなる判断も証拠なしに行なってはならないとなると、多くの判断が無効となり、動くに動けない事態にもなるからで、それは不合理である。このように、実証が充分にできないことや全くできないことも多いし、それで構わないことも多い。だから、論証にも存在意義がある。ただし、その場合、論証的思考に二面的思考や多角的思考を加味し、この三つの思考法を最大限に駆使し、実証的思考ができない不利を補う必要がある。なお、実証それ自体は、調査での「物的証拠」と推論での「前提命題」との整合性確認にとどまるものであって、前提と結論との繋がりは、論証の手続きに任せなくてはならない。

いかにしても証拠が得られない状況で、放置できない危機的状態にある時、論拠はあるが証拠はない仮説に基づいて、試験的に実施してみることも必要になる。仮説の試験的実施は、複数仮説を試す必要があるかも知れず、さらに、地域や時期や条件を変えることも必要になるかも知れない。

新しい理論が提起され、理路整然と論証されていて、その理論を実証的に検証しようとしても長期観察が必要な場合、当分の間、実証による確認は無理である。この場合、その論証を徹底的に分析し、論理破綻がどこにもないかを確かめなくてはならない。理論の提唱者が論証を済ませていたとしても、それが完璧な論証であるかは、多くの人の批判的検証を受けない限り、信頼できるものではない。その論証は、局所合理性による論証に過ぎないかも知れず、安易に信じてはならないものである。

論理破綻には、形式論理破綻と意味論理破綻との二種類がある。外見的に論理矛盾や論理違反や論理飛躍が読み取れれば、それは、形式論理破綻である。しかし、意味論理破綻となると、外見的に論理破綻が見えにくく、深層にある意味を考えて意味の広がりや繋がりを確認することで、隠れた論理破綻が見えて来る。単に「論理破綻」と言った場合、両方を含む。局所合理性による論理破綻は、形式論理的には正しく見えるが、意味論理的には正しくない論理である。

一般に、論証よりも実証が重要だが、嘘を見抜く場合なら、論証に対する検証だけでも充分な場合がある。説得力があるように感じた理窟でも、論証過程を詳細に検証することで、論理的欠陥（矛盾や詭弁）が発見され、間違った理窟であることが判明する場合もある。だとしたら、実証までは必要なく、論証の正しさを確認するだけでも、有意義な結論を出せる場合もある、と言うことになる。

証拠がなく実証できなくても、論拠による論証で、論敵の嘘の主張を論破できることがある。この時、常に使えるのは物理法則や数理法則を論拠にして論証する方法であって、これらを論拠に論理法則を正しく用いて論証した時に生じる相手の主張との不一致を指摘し、嘘を含む主張の詭弁を論証する方法である。物理法則や数理法則や論理法則は、既にその正しさが証明されていて、新たに証拠を提出してその正しさを証明する必要がない。また、社会的常識も、多くの経験の積み重ねによって、その正しさが社会的に認められているので、新たに証拠を提示する必要がなく、常識を論拠にした論証でも立証ができる。それゆえ、証拠がなくても、論証の手続きだけでも、相手の嘘を論破できる場合があるわけである。ただし、その結論の正しさは、前提に用いた法則や常識が正しいことを留保条件とする。

論証で用いた論拠は、実証の手続きでその正しさが裏付けられることが望まれるが、本質的に無理な場合もある。ある事実が、ある概念に該当するか否かを言い争う場合、解釈の問題となり、事実を確かめることによって判明するような事柄ではないからだ。そもそも、事実は既に起きていて、事実それ自体は明らかであって、その事実が、ある概念に該当するかどうかの理窟と論拠との正当性を争っているのである。例えば、ある金銭授受が行われ、その事実があったこと自体に言い争いはなく、それが賄賂罪に該当するか、無罪に該当するかを争う場合がこれである。これは、事実を観察したり実験したりして実証するような種類の事柄ではなく、意味解釈の問題である。このような場合、実証は馴染まない。それは、論理（意味論理、意味解釈）の問題であり、概念範囲をどう画定すべきかの仮想世界（理念世界、観念世界）の問題である。ただし、その場合でも、現実世界で起きている事実に関わる事柄である以上、たとえ間接的であるにしても、事実と全く無関係と言うことではない。どう定義して結論付けるかによって、廻りまわって現実世界の結果に影響を与えるはずで、その意味でなら、間接的だが実証とも関係がある。

論証と実証との関係は、必ずしも単純でない。そこで分かりやすくするため、細かいことは捨て、あえて単純化して言おう。

論証とは、論拠（命題）と結論（命題）とを正しく論理で繋ぐこと（形式合法性、論理妥当性）である。

実証とは、証拠（事実）と論拠（命題）とを照合して一致（解釈可能性、論理健全性）を確かめることである。

論証と実証との両方がなければ、結論は危うい。しかし、証拠は示し難い場合もある。その場合、論拠の出典（または証言者名や取材者名）を示すことで代用できる。論証を根幹とする論説である以上、何らかの判断材料を収集しているはずであり、それに基づき論証しているはずである。ならば、何を資料として用いたかの出典を明らかにする必要がある。出典の明示がないと、妄想や虚言と区別が付かないし、検証の手掛かりもないことになる。出典明記は、結論の信頼性を支えるものであり、信憑性担保の重要要素である。ただし、出典明記をどこまで詳細に行なうかは、目的次第であり状況次第である。いずれにせよ、信憑性確認の手段を示さない言説は、信用できず、棄却するか判断保留するしかない。

出典を明らかにしない言説が世に蔓延しているため、嘘も誠も区別が付かず、嘘も誠も感情に訴えることで、信用させようとする手段を用いることになった。これは、決して好ましいことではなく、すぐにでもやめるべきだが、大衆が原典からの引用を嫌うし、出典の明示すら嫌うため、ますますこの悪い形式が定着した。その結果、安直を求める者は、その安直さに見合う嘘をみずから好んで選び取ることとなり、ものの見事に騙される結果となる。安直な者がわざわざ嘘を選びやすいのは、嘘には、努力いらずの安直さに代表される、嘘特有の魅惑的な罠が仕掛けられているからである。

論証（論拠）も実証（証拠）もなしに、仮想だけで立論することも、条件付きで許される。それは、純然たる仮説の提示の場合であって、類推法や仮説法などによる実証方式とも論証方式とも言えない方法による危うい立論であって、留保条件や信憑性限定を適切に付加することによって、危ういながらも立派な立論になり得る。この場合、基礎付けは無い代わりに、適切な限界付けは有る。これは、実証の過程を他人や今後に委ねる仮説提言方式の立論であり、真偽はその時になって明白になることを書き添えることで、仮説立論として問題のないものとなる。

論証と実証とについて、さらに正確に言う必要もある。

論証は、論拠を添えての論理的証明であり、主に論理的批判からなるが、物理的批判や数理的批判や心理的批判も補助的に含まれる。

実証は、証拠を添えての物理的証明であり、主に物理的批判からなるが、論理的批判や数理的批判や心理的批判も補助的に含まれる。

例えば、論証において、感情訴求や印象操作や心理的錯誤を利用した説明が行われていないか、心理的批判が必要になる。また、実証において、僅かの実例を示しただけで、あたかもそれが全体を物語っているが如くの説明に対しては、数理的批判が必要になる。さらに、論証では、論拠に対する分類学的妥当性検証が必要で、実証では、証拠に対する統計学的妥当性検証が必要である。批判的思考の実践においては、理に適ったあらゆる批判方法が用いられなくてはならない。批判的思考では、主要な批判方法を四つ例示的に示すが、それ以外を用いることを禁ずる制限を設けない。理に適った批判方法であるなら、どんなものでも許容する。そうでなければ、批判は不完全になる。

四つの思考法のそれぞれの相互関係を考えよう。

二面的思考と多角的思考とは、結論の発散思考を促すものであり、論証的思考と実証的思考とは、根拠の収斂思考を促すものである。

二面的思考と多角的思考とは、主に創造的思考を促すものであり、論証的思考と実証的思考とは、主に検証的思考を促すものである。

二面的思考と多角的思考とは、量（網羅性）を求め漏れを防ぎ、論証的思考と実証的思考とは、質（信憑性）を求め確かさを与える。

二面的思考と多角的思考とは、仮想手段による理詰め思考であり、論証的思考と実証的思考とは、証明手段による理詰め思考である。

四つの思考法は、互いに正しく噛み合う必要がある。ただし、実務上、完璧を期すことができないのなら、一部省略したり簡便に行なうしかない。もし仮に、理由もなく批判的思考がなされていないとすれば、その考え方は信頼性に乏しい、と指摘できる。そして、批判的思考では、どの案もが絶対確実に正しいと言えるものでないことが分かることになり、最も信頼性の高いものを比較優位で選ぶことになる。

なお、もし他人に騙されないようにしようと思えば、定説や通説や誰かの説に対し、批判的思考が必要となり、それら以外の多様な説、それも特に少数意見を参考にし、あらゆる立論可能性を試みる必要がある。世間に存在する全ての説（知り得る諸説の全部）に誤謬や疑問や不備を認める場合、独自の立論を試すことになる。それは、創造的思考（独創的思考）と呼ぶもので、批判的思考の一種でありながら、その創造的部分を集中的に働かすものとなる。

創造的思考であるためには、常識や通説の逆をも考える必要があり、物事を考える視点の多様性を無制限に拡張する必要もある。従来説による制限枠を突破しないことには、独創は有り得ない。それは、二面的かつ多角的に、無制限の発散思考を意味するものである。ただし、事実無根の空想が許される芸術分野でもない限り、独創と言えども、現実に立脚しなければならず、現実に適用できなければならない。また、矛盾を含むものであってはならず、論理的整合性も求められる。さらに、独創であるためには、従来説と同じであってはならず、新規性が必須となる。また、新規であっても質の劣るものであってはならず、質の優れたものであることが求められる。これは、取捨選択による収斂思考である。この時、最良の考えであることが望ましいが、次善の考えでも構わない。なぜなら、最良の考えが通用しない状況も時にはあり、次善の考えも必要になるからだ。常識や通説が最良説であることが判明したとしても、万が一のことを見越して、次善の代替案をも用意しておくことは、賢明な判断となる。

創造力（独創力）は、高度の記憶力や思考力を必要とないことが多い。むしろ、既存の知識に縛られがちな記憶力や思考力は、創造の試みを阻害しやすい。既存の知識を疑い、これを突破するのが創造であって、創造の際には、失敗の多い冒険的行為が必要になる。

創造性発現の発端は、その多くが偶然によるものであって、進化の発端が偶然によるものであるのと、基本的に同じである。偶然は、意図して作ろうとしても思うように行かず、成り行きに任せるしかない。そのため、創造性も、意図的に作り出しにくいことは、争えない事実である。創造は、その根本が偶然の成せる業であるから、その偶然を選び出し守り育てることに、主眼を置かねばならない。偶然生じた創造の芽を摘み取ってはならず、これを見付け出して守り育てることに注力すべきである。社会的に行なう創造性育成は、このような形を原則とする。ただし、創造性を最初から意図的に生み出す手法が、ないわけではない。その手法も、予期しない偶然の思い付きが発生しやすい脳内充実活性状態を作り出し、良い偶然を的確に選び出す手法として存在する。

創造（クリエイション）には、「概念（コンセプト）創造」と「技術（テクニック）創造」とがある。それは、「仮想」と「現実」との対比であり、「目的」と「手段」との対比であり、「理念」と「行動」との対比であり、「起点」と「終点」との対比であり、「抽象」と「具体」との対比である。どちらの「創造」も必要なものだが、根源となる「概念創造」の方が重要である。

創造的思考は、二面的思考および多角的思考の発展型であって、まず既存知識（常識）の否定を仮に試み、次に盲点となっていた視点に気付く順序となる。創造的思考では、盲点にいかにして気付くかが重要で、それには、認識の抽象度を試みに上下させつつ、分類系秩序や因果系秩序を仮想することになる。

創造的思考における特徴的な手法は、次の四種類である。

連想法：関連することを思い付くまま、無数に答えを出す。（多角的思考）

直感法：無意識によって考え、根拠なしに答えを一つ出す。（無意識的思考）

発想法：分析的抽象的に、有り得る答えを機械的に出す。（テクニカル思考）

想像法：イメージを膨らませ、具体的な姿で答えを出す。（イメージ的思考）

極言すれば、論証は、恣意的に選び取った断片的理窟による断片的論理性に過ぎず、実証は、偶然性がもたらした個別的事実による個別的現実性に過ぎない。多角的考察は、見落としがあるかも知れない限定的多角性に過ぎず、二面的考察は、気付くことのできた或る視点および主観的基準での選択的二面性に過ぎない。このように、いかに批判的思考を行なっても、人は、完璧な思考手続きを築くことができない。人間のできることには、限界があるからだ。

物事の考察において、一般に、次のような留意点がある。

二面性は、両面における蓋然性の程度比較（確率的定量判断）を求めるものとなろう。

多角性は、その視点の多様性における体系性（視点の分類整理）を求めるものとなろう。

論証性は、前提の合意（論証での出発点の確立）を求めるものとなろう。

実証性は、反証可能性（証拠による反論可能性）を求めるものとなろう。

反対概念のある事柄に関しては、二面性の視点から、反対概念からも考察しなければならない。多くの可能性がある事柄に関しては、多角性の視点から、全ての可能性を考察しなければならない。論証する事柄に関しては、逆方向からの検証も試みなければならない。つまり、論拠から結論を推理する方向と、結論から論拠を推理する方向とである。そうすることで、別の論拠から同じ結論が導き出せたり、反証となる論拠が見付かることもあり、その場合、論証手続きの的確性を確かめなくてはならない。実証する事柄に関しては、逆方向からの検証も試みなければならない。つまり、証拠から結論を推理する方向と、結論から証拠を推理する方向とである。そうすることで、別の証拠から同じ結論が導き出せたり、反証となる証拠が見付かることもあり、その場合、実証手続きの的確性を確かめなくてはならない。

「批判的思考」は、「熟考」と概ね同義である。熟考された言説は、反論も異論も質問も拒絶もできないよう戦略的説得的に組み立てたものであり、それによって疑う余地をなくし受け入れるしかないようにし、さらに、誤謬でなく難解でなく誤解も曲解もできないよう防御的説明的に組み立てたものであり、それによって理解させてしまうものだが、これを完璧に実現することは、大変に難しい。とは言え、批判的思考は、熟考のための最も有益な具体的方法である。

ここで念のため、見落としをなくすための基本的点検項目を列挙して、再確認しておこう。分類列挙（ＭＥＣＥ点検）、順序整列（欠番や重複や順序倒錯の点検）、二面的思考（対立や相補の点検）、多角的思考（視点の点検）、論証的思考（論拠の点検）、実証的思考（証拠の点検）、留保条件付与（有効範囲の点検）、信憑性限定付与（信頼性程度の点検）、一般条件考査（統計学的採取法による普通事例の定量的点検）、特殊条件考査（分類学的採取法による特異事例の定性的点検）、以上である。なお、留保条件付与以降の四つは、のちに詳しく論じることになる。

批判的思考における四つの思考法の実施順序については、特に決まった順序はない。問題それ自体の性質、置かれている状況、目的の設定の仕方、これらによって順序は変わってくる。また、それぞれを一度だけ行えば良いとも限らないし、途中で行き詰って再度やり直すこともあり得る。順序や回数は、柔軟に対応するしかない。

言葉だけなら、幾らでも虚偽（意図せぬ誤謬を含む）を作り出すことができる。それゆえ、虚偽でなく真実であることを立証する必要が生じる。結論に対しては論拠が必要で、その論拠（言語的根拠、仮想的根拠）に対しては証拠（物理的根拠、現実的根拠）が必要となる。証拠から論拠を引出すには意味解釈（意味認識）が必要で、論拠から結論を導くには論理演算（または意味解釈）が必要になる。証拠を得るには観察と選別とが必要で、観察には問題意識が必要で、選別には重要性判断が必要となる。これら一連の作業を通じて、発散思考（分散、分岐、分解、分析、分離など）と収斂思考（集約、合流、合体、総合、結合など）とが必要になる。これらの必要性を満たし、どこにも無理がなく、切れ目のない思考の連鎖が完成した時、信頼のおける思考の手続きが完成する。ただし、これら全部を明示することは困難で、幾つかは省略して暗示するにとどまる。

付け加えれば、論証的思考は、演繹法の同語反復（トートロジー）に基づく信憑性担保であり、実証的思考は、帰納法の意味認識に基づく信憑性担保である。意味認識は、外界を観察して得られる事実認識および法則認識と言う形のパターン認識であり、空想ではなく、事実と符合すると言う面での信憑性担保である。意味認識は、不確実性をぬぐえない面もあるが、人類の進化によって獲得した感覚と意識とで、人類が絶滅せずに生き延びたことを理由に、信憑性を担保する。また、意味認識は、神経系（物質）および知識（情報）の体系性を背景に持ち、その合理的かつ現実的な体系性ゆえの信憑性担保もある。

結論の信憑性を最終的に担保するのは、現に起きている事実であり、自分自身の事実認識である。外界で起きている事実と内界で起きている事実認識、この二つによって、結論の正しさが最終的に保証される。それ以外は、思考手続きの途中段階における中間的副次的な信憑性担保に過ぎない。

事実認識が正しいか否かは、パターン認識が適切であるかの問題であり、そのパターンをどのような概念として解釈するかの問題であり、その概念をどのように定義するかの問題であり、着目している事象がその定義に当て嵌まるかの問題であり、その定義が世間の認識と合致するかの問題でもあり、その定義なり認識なりが常に一貫しているかが問題となる。このように、事実認識と言う基本的なことでも、かなり複雑で不安定な事情を抱える。

ある問題について考える時、時間的な位置や範囲、空間的な位置や範囲、関連する概念、反対の概念、因果関係、視点の置き方、基準の定め方、これらについて多様に考えなくては、一方的に決め付ける「一面的解釈」に終わる。一面的解釈は、間違った解釈になりやすい。間違った解釈にならないようにするのが批判的思考だから、批判的思考は、これらについての多様な考え方を含む。なお、多様な解釈を試みた上で、充分な検討を経て、最適の解釈を一つ選ぶのなら、問題はない。

批判的思考は、労力と時間とを膨大に必要とするが、バランスの良い判断とするには、これに優る総合的な思考方法は、多分ないだろう。なぜなら、二面的思考による立場中立で偏見排除を確かにし、多角的思考による視点多様で盲点排除を確かにし、論証的思考による論理整合で矛盾排除を確かにし、実証的思考による現実立脚で虚妄排除を確かにするからである。自分の意見を自分で考え出すには、この方法に拠らねばならず、他人の意見の中から優れた考えを見出すのも、この方法に拠らねばならず、自分の意見への反論や異論を虚心坦懐に受け入れるのも、この方法に拠らねばならず、論外と思われる常識外れの意見に耳を貸すのも、この方法に拠らねばならない。批判的思考は、有り得る全ての考えを検討材料にする。だから、時間も手間も掛かるが、この時間や手間は、無駄にはならず、考えを熟成させるのに役立つ。

さらに言えば、他人の考えを批判している自分がいるとすれば、その自分の考えをも批判しなければならない。これは、批判的思考に対する批判的思考であり、メタ思考（meta thinking）の一種である。他人を批判している自分自身を批判することは難しく、誰もがこの作業を軽視したり省略しがちである。メタ思考とは、考えることを考え、それもまた考え、さらにそれも考えると言う形の無限に入れ子状態にもなる考え方のことである。これは、自己相似（フラクタル）構造または再帰（リカーシブ）構造である、とも言える。

メタとは、何らかの限界や境界や水準や次元を上に向かい超越することを意味し、物事を一段高い位置から俯瞰的に捉える視点のことを言う。その視点は、幾重にも積み上がり得るので、自己相似式または再帰式の入れ子にもなる。ただし、理論上では無限の入れ子構造になり得るが、それではきりがないし、普通は一回のメタ思考で充分である。

メタの視点は、或る事柄の全体像を知ろうとすれば、その事柄の内部に居ては全体を見れないので、一歩外に出て全体を見渡すことを言う。例えば、「日本」の全体像を知ろうとすれば、日本の外に出て、日本を俯瞰的に見なければならないわけである。日本の内部に居て、日本中を移動し、部分の認識を繋ぎ合わせても全体を知り得る理窟になるが、物を見る視点が内部にあるのと外部にあるのとでは、見え方がかなり違って来る。見え方の違いとしては、外部にしかない世界観や価値観による認識であって、これらは、限られた小さな世界の内側に閉じ籠る限り、見えて来ないものである。このように、一歩外に出ないことには、見えて来ないものもあるので、「メタ視点」も必要になる。

他人の言説を批判する場合、批判している自分自身の考えをも批判しなければならないのは、自分の方に間違いがあるかも知れないからだ。自分の考えに対し、いかに冷静かつ中立に批判できるかが、本物の知性であるか偽物の知性であるかの分かれ道となる。この自分への批判は、謙虚さと言う形になって現れる。謙虚な発言は、単なる社交辞令の類ではなく、論理的にも必要となる手続きであり、実践的手法である。謙虚であれば、間違いも少ない。

批判的思考は、自分自身の考えを批判するためにあるのが本来の意義であり、その方が重要でもある。その意味で言えば、批判的思考とは、予想される他人からの反論や異論や疑問、あるいは自分で作り出す誤謬や空論や杜撰に対し、二面的思考や多角的思考や論証的思考や実証的思考によって事前対策を施しておくことであり、単なる思い付きの考えにとどまらず、あらゆる批難に耐えるよう、隙のない思考となることを目指すものである。つまり、事前に自分で、自説に対し、実験的に批難を試みることである。自説に対し、他人が批難する余地を残さないほどに、自分自身で批難を事前に試みることで、自説は幾らかでも改善され、真理に近付くことができる。

もし仮に、自説が間違っていたとすれば、これへの反論または異論が正しかった、と言うことである。従って、間違った判断をしたくないと思えば、仮に出した自説に対し、批判的思考に基づいて、自分で反論や異論を試み、その確かさを検証しなければならない。検証を行なっていない自説に対しては、誰よりもまず自分が最初に疑うことが大事である。

自分の意見を述べたあとの対応としては、他人からの反論や異論や質問をも積極的に聞く必要があり、不納得にはその理由を質問しなければならない。逆の意見である反論からは二面的思考の材料が得られ、異なる視点での意見である異論からは多角的思考の材料が得られる。質問からは、見落としや論理飛躍など、自分の考えの浅さを思い知ることもあるだろうし、不納得からは、実証（または解釈）や論証（または説明）の不手際が見付かるだろう。自分一人で考えても、批判的思考は充分にできない。自分の偏見や理性の限界によって、あらゆる可能性を検討し尽くすことが難しいからだ。そこで役立つのは、他人の意見である。他人の意見は自分の意見と一致することは少ないので、そのことが逆に役立つのである。また、他人の論証を検討することで、自分の論証の欠点が見付かることがあり、他人の実証を検討することで、自分の実証の見落としが見付かることもある。なお、他人の意見を聞く前に、自分の考えを練り上げておく必要もある。自分の考えを練る前に、他人の意見を聞くと、その意見に感化され、自分独自の考えが出なくなる恐れも生じる。それでは、批判的思考が不充分となり、洗脳されることになり兼ねない。いずれにせよ、批判的思考を行なわない者は、他人に騙されるか、自分で間違うことになりやすい。

ここで注意したいことは、他人の反論には色々あるということだ。反論にも色々な反論があり、的外れの反論もあれば、盲点を突いた反論もあり、しかも盲点は複数有り得るので、一つの反論を聞いただけでは、反論を聞き取り検討したことにならない、と言うことである。異論の場合はなおさらで、論点を異にする様々な異論が有り得るわけで、一筋縄ではいかないと言う難しさがある。このように、自分の意見を述べたあと、自分以外の多様な意見を聞くことで、自説に訂正が必要になることも多い。

また、反論であれ異論であれ、否定できないそれなりの理が含まれる場合もあり、結論が完全正解となる理窟だけが絶対的に正しい、と言うことでもない。いかなる理窟も、それなりの部分的正しさに過ぎない可能性がある。ただし、完全に間違っている理窟もあるわけで、それは、事実に反する理窟である。自説であれ他説であれ、旧説であれ新説であれ、完全に間違っている理窟をまず否定し排除し、残った理窟に対して、受け入れる可能性を与えることになる。最終的に一つの理窟を選ぶにしても、それは、他と比べての比較優位にあるだけかも知れない。それしかできないのなら、それで良い。また、そうするなら、比較優位による選択であることを、自覚する必要がある。そして、人間が全知全能でないことを自覚するなら、人間の判断の全ては、不完全なものであり、主観が幾らか混入する比較優位による選択であるにとどまる。

徹底的に完璧な提言を求めると、不徹底な実現可能提言よりも悪い結果をもたらすことが多くなる。完璧を求めると、比較優位にあるものしか現実には選べないのに、実現不可能な理想論や虚飾で覆われた空理空論を選ぶことになる。だが、それでは成功しない。完璧を求めると言うことは、比較優位にある提言に含まれる小さな瑕疵を責めてこれを潰し、理想論や空流空論に含まれる欠陥に気付かず採用することを意味する。だが、それは、誰かによって仕組まれた罠であり、最良の提言を排除し、虚飾で騙す陰謀を採用することになる。人間の考えたことに完璧なものはない、と仮定すべきであり、現実的な提言の中で比較優位にあるものを、比較を繰り返し慎重に探し求めるのが正解である。

諸説を比較し、比較優位にある最良説を、実用のために、それが間違いであると分かるまで、「当面の真理」として扱う他ない。証拠のない推測による仮説であっても、あらゆる諸説と比べそれが最良説であると判定できるなら、明白な反証が発見されたり別の最良説が現れるまで、それを「当面の真理」として扱うことができる。この場合、比較基準の定め方で優劣の順位が違って来るが、絶対的に正しい基準を定めることも難しく、どの基準を採用するかの段階で主観も混じることになる。従って、最良説を決めるにしても、どの基準による最良判定であるかを、心得ておかねばならない。無条件の最良判定ではなく、留保条件付きなのであり、信憑性にも限定条件が付く。

諸説を比較し、それぞれを評価する基準は、物理的実証性と数理的実証性との二つが基本になる。論理的性整合性や心理的納得感は、評価の基準として不充分であるか不適切である。重視すべきは、物理的実証性と数理的実証性との二つである。つまり、証拠が充分に揃っているか、統計学的に信用できるか、これが決定的に重要である。諸説に、これらによる基礎付けが含まれていれば、その内容を詳細に検証することになる。含まれていない場合、信用せず棄却するか、自分で調べるしかない。

諸説の怪しさを簡便に判断する目安として、以下の判断目安がある。

最新の意見は怪しい（検証不充分である）

多数派意見は怪しい（軽薄な俗説である）

合理的意見は怪しい（局所合理性である）

権威的意見は怪しい（利権を隠している）

流行の意見は怪しい（煽動である）

損得の意見は怪しい（詐欺である）

道徳的意見は怪しい（偽善である）

感情的意見は怪しい（証拠がない）

批判的思考によっても確信に達しない場合、判断を諦めて別の分野に移るか、判断を一時留保して新しい情報を待つか、小規模実験的に実行することになる。確信に達していないのに、大規模本格的に実行することだけは、避けるべきである。

推理や予想を行なうに際し、複数の仮説が論理的に成り立つ場合、小規模実験を行なうことを条件に、論証から実証に切り替えなくてはならない。なぜなら、論証では、程度判断（量的判断）が恣意的かつ不正確になるからで、仮説の優劣を程度判断する場合、論証では、不確実な結論になりがちだからである。実証（小規模実験）によれば、論理（仮想の理窟）に大きく頼らず、心理の揺らぎ（恣意性）を受けず、物理も数理も取り込み、偶然性や偶有性も或る程度取り込み、確実性や現実性が向上する。

人は、意図的か否かに拘わらず、不都合を隠したりごまかしたりして、都合の良い事柄だけで、自分の意見を論理構築することが多い。従って、立場の違う意見を幅広く採取し、互いに比較し、隠蔽や歪曲や虚偽を浮かび上がらせたり、真実を浮かび上がらせる必要が出て来る。この手続きで集めた真実の断片を互いに矛盾なく連結し、ジグソー・パズルを完成させるように、真実の全体像を再構築する必要がある。

議論の場で、批判が出てくれば、その批判に対しても批判を試みる必要がある。批判は、まずい方法では無限に拡散することにもなり兼ねないが、上手くやれば真実を解明する方向に収束するはずである。批判の応酬によって、やがて一つの真実に絞り込まれて、批判の余地をなくす。それこそが、議論の場で、正しく批判した場合に到達できる意義である。

批判的思考と言う方法論それ自体も、批判的思考を行なって、どこまで有効であるか、どこが無効であるかを検討しなければならない。批判的思考には限界もあるからであり、批判的思考の批判を禁じるようでは、批判的思考と言う方法論に重大な自己矛盾を抱えることになる。批判的思考それ自体をも批判することで、批判的思考それ自体が熟成され再構築され、その信頼性を高めて行くことになる。

時代により地域により、社会により状況により、或る偏った考え方が、世間を支配する場合がある。こうなると、その偏向した思考様式を、知らず識らずの内に刷り込まれてしまう。いや、常にそうなっている。これを何とかしなければならないのだが、実務的に言って、この偏向思考様式を撃破したり脱却できるのは、批判的思考だけである。そして、批判的思考は、常に維持し続けなくてはならない。

◆第五節　二者構造（後編）

●第一項　批判の対象

▲第一目　原理主義の陥穽

批判的思考の逆は、原理的思考である。確実に正しい原理（疑い得ない原理）が分かっていて、その原理に基づいて、何事も考えようとする立場である。或いは、確実に正しいと見なし得る原理を究明して、その原理を利用して物事を考える思考の形である。その原理が確かに正しいのなら、原理的思考も適切な思考方法になる。ただし、原理の認定となると、慎重でなければならず、限界付けも必要になる。原理的思考それ自体は、物事を原理から考える正しい思考様式であって、これを批難することも排除することも、できはしない。ただし、複数ある原理の内、どの原理を用いるかによって、結論や結果が大きく違って来る。だとしたら、原理について、幅広く奥深く批判的に考える必要がある。

「原理的思考」が行き過ぎると、教条や信念に基づいた「原理主義思考」（無批判的思考、局所合理的思考）になる。原理主義思考は、主観に基づく独善的な「原理」を無条件絶対的に正しいものと決め付け、批判を許さぬ思考様式である。宗教的原理主義、儒教的原理主義、共産主義的原理主義、無政府主義的原理主義、自由主義的原理主義、その他、諸々の原理主義があり、多くの間違いを重ねて来た。この種の「原理主義」は、独善的な「絶対的原理」なるものを独自に発明した上で、問答無用でその「絶対的原理」を社会に通用させようとするものであり、その通用の手段として「洗脳」が用いられ、時として「脅迫」が併せ用いられる。

原理主義には、一般に、以下の特徴が見られる。これらには、「洗脳」の手段や実態と重なるものが多い。

局所合理性に依拠する原理措定。

異論反論への黙殺での原理擁護。

感情や感覚や心象での判断容認。

虚偽や虚飾や損得での判断容認。

仮想や空想や理想や理念を重視。

狂信や盲信や信仰や信念を重視。

組織化による排他的集団の形成。

愚民への一方的で集中的な教化。

原理主義（ファンダメンタリズム）が主張する「原理」は、自然界（物理的世界）の客観的「摂理」であれ、人間界（宗教界や思想界）の主観的「道理」であれ、一方的に措定（「設定」とほぼ同義）された「原理」であって、恣意性や絶対性や独善性や狂信性の強いものである。この種の「原理」なるものは、「普通とは違う独自原理」であり、「妄想による架空の原理」であり、「検証が禁じられた原理」であり、「反論が禁じられた原理」であり、「強権で強要された原理」でもある。原理主義における「原理」は、「虚妄原理」である。一般的には、宗教聖典などに含まれる「絶対的真理」の文言を、疑わずに純粋かつ厳格に解釈すべきとする思想が、「原理主義」である。「原理主義」での「原理」は、世俗的な法律や大衆的な良識や科学的な知見を超越する絶対的な原理と見なすため、極めて独裁的で暴力的になる。

具体的に「原理」として措定されるものは、「妄想」、「理想」、「教義」、「偽善」、などであって、「真理」に反するものばかりである。一言で評するなら、いわゆる「原理主義」とは、「独善的原理主義」あるいは「教条的原理主義」のことである。宗教原理に基づく原理主義、道徳原理に基づく原理主義、思想原理に基づく原理主義、思弁原理に基づく原理主義、その他、様々な原理主義がある。「ポリティカル・コレクトネス系」や「意識高い系」や「被害者ビジネス系」や「ジェンダー・フリー系」の主張も、一方的に決定された原理主義の主張である。仮に「原理」を措定するとしても、飽くまでも「仮定」であるべきあり、仮に認定した「暫定的真理」に過ぎないのだから、永久に批判（国民的討論など）を受けなければならないが、批判が一方的強権的に禁じられるとすれば、それは、「真理」でも「原理」でもない。

原理主義者と対話しても、事実に立脚した摂理や道理が通じないのが普通である。なぜなら、原理主義者が「真理」と認めるのは、彼らが信奉する「独自原理」だけであって、事実によって「真理」は導けないものとなる。原理主義の下では、証拠は意味をなさないし、「原理」に反する認識の全ては間違いとされ、飽くまでも反論や異論を主張すれば、処罰の対象となり殺されもする。しかも、この「原理主義思考」は、強固な信念によって支えられている。このような狂信的原理主義者と、どのようにして合理的に対話ができようか。具体的には、イスラム原理主義者との合理的な対話が不可能であることを、その典型例として提示できる。

視野の狭い短絡的な「原理」（独善的原理）によって判断し行動すれば、ほぼ確実に想定外の事態が現出する。宗教原理主義であろうが憲法原理主義であろうが、原理主義（独善的原理主義）である限り、元来が視野狭窄で短絡思考であるから、やがて想定外の結果になる。その結果は、最善の結果であるはずが、最悪の結果に変貌するほどの想定外である。

原理主義での「原理」は、架空世界の原理を想定し、その架空原理を現実世界に当て嵌めるものであり、根本的間違いに該当する。架空世界での原理と現実世界での原理とでは、矛盾関係にある部分が非常に多くなる。仮に、架空の原理を思考実験として試みることに一定の意義があるとしても、現実世界に通用する原理になり得るかを、実証的に検証する必要がある。どのような種類の原理であれ、現実世界で起きている事実との照合、それが不可避的に必要になる。

原理主義には、事実に反する「空想的原理主義」と事実を曲げる「歪曲的原理主義」とがあり、両立もあり得る。「空想的原理主義」は、宗教や迷信に基づくものであって、「歪曲的原理主義」は、局所合理や歪曲解釈に基づくものである。いずれであろうが、現実でない架空の世界を思い描いての「架空原理」に基づいている。ただし、そこには、愚民だけが理解し納得する「局所合理性」がある。

原理主義での「原理措定」は、その「原理」とするものを、根拠なく絶対的真理として独裁的自明的永久的に「断定」するものであって、根拠なく相対的真理として自由的推測的暫定的に「仮定」するものではない。「措定」の意味に関しては、根拠を示して推理する過程がない点は共通だが、自明として永久的に「独断で断定」するものと、想定として暫定的に「任意に仮定」するものとの、二種類がある。いわゆる「原理主義」における「原理措定」は、「断定」の方である。暫定的に「仮定」されるだけなら、その後の検証が想定されるが、永久的に「断定」されると、その後の検証は回避され禁止もされる。このことが深刻な問題に発展する。

原理主義では、「原理」を都合よく捏造し都合よく適用し、その捏造や適用に矛盾や恣意性があろうが、一切気にしない。原理主義の「原理」には普遍性がなく、自分たちが信じる「原理」を掲げる集団の種類によって、全く異なる「原理」が相互矛盾を伴って主張されることになる。どれもが、価値判断を多分に含み、独善的で無批判的な決め付けによる一方的な「独善的原理」であって、怪しい「擬似的原理」である。その怪しさは、事実に立脚したボトム・アップ思考でなく、空想に立脚したトップ・ダウン思考が作り出すものである。

原理主義は、換言すれば、論証至上主義（屁理窟至上主義）であって、原理とされる論拠を絶対的で至上のものとし、証拠を論拠より劣るものと規定する。イスラム原理主義や儒教原理主義や共産原理主義やリベラル原理主義やグローバリズム原理主義など、多様な形式がある。原理主義において、最も強力な証明の仕方は、聖人の言葉や聖典の言葉を根本原理として引用し論証することであり、証拠を用いた実証は、意味のないものとなる。原理主義に基づく論証で、証拠との間で矛盾が生じれば、証拠を消し去る、邪魔者を消し去る、詭弁で切り抜ける、強弁で押し切る、などの手段が用いられる。原理主義に基づく論証それ自身の中に自己矛盾が存在しても、結論を疑わず信じることこそが絶対的に大事だとされ、自己矛盾の指摘は、意味をなさない。原理主義者を相手にした論争や説得では、証拠を示すことに意味がなく、自己矛盾を指摘することに意味がないのみならず、殺害される危険が及ぶことさえある。原理主義が支配する社会では、証拠は、証明の根拠として効力がない。証拠が意味をなさず、奇怪な論拠や理窟だけが意味をなす社会は、狂気の社会である。

原理主義は、絶対主義であり盲信主義であり洗脳主義でもあって、相対主義や批判主義や討論主義とは、敵対関係にある。原理主義の持つ狂信性や激烈性は、時に絶大な威力を発揮するが、そこでは、真理性や善良性が抜け落ちているため、やがて行き詰まって誰かを破滅させる。原理主義それ自体も最終的に破滅するはずだが、その前に犠牲者が選ばれ責任を負わせ破滅させることで、凶悪な原理主義を正当化し延命させることになる。原理主義は、絶対的な自己正当化、恣意的な敵認定と敵攻撃、証拠の無効化、理窟の自己矛盾の正当化、これらを特徴とする。

人間界の事象を、トップ・ダウン思考によって極端に単純化し、恣意的理論で整理し、絶対化したのが原理主義である。単純化や整理の段階で捨象されたのは、その理窟では説明できない部分であって、偶然事象であり、不可知事象であり、複雑事象であり、不都合事象である。原理主義では、単純で美しい理窟が構築されることが少なからずあるが、それは、説明できない部分や都合の悪い部分を無視して、綺麗さっぱり捨てたからである。しかし、不都合な部分を恣意的に捨てている以上、主義主張として信頼性を欠く。

原理主義の最大の欠点は、無条件の絶対的真理が既に「原理」として示されているものとする点である。全知全能ならざる人間にとって、絶対的真理は知り得ないはずだが、人間を超越した絶対神や悟りを開いた教祖を設定し、神秘の絶対的真理を知り得たことにする。原理主義は、永続的検証を必要とする「暫定的真理」ではなく、疑い得ない「絶対的真理」を、一方的独断的に設定して、これを「原理」とするため、狂信的であり非科学的である。

なお、本書は「思考の原理」および「思考の方法」の解明を目指しているが、無条件で肯定的に断定する形での絶対的なものが見付かるとは考えていない。「思考の原理」および「思考の方法」ですら、留保条件付きであり、信憑性限定付きである。本来的意味での「原理」(仮定された原理)と原理主義での「原理」（断定された疑似原理）とでは、その意味が全く違っている。前者は、実証（例証）されていて反証されていない「原理」であり、後者は、実証も反証も無意味として排撃する「原理」である。本書の主題に関わる「原理」および「方法」は、所詮「仮定」や「仮説」に過ぎず、いかなる考えも疑う対象とすべきであり、人は全知全能ならざるがゆえに、どんな判断も確率的信憑性しか持ち得ない、とするものであり、思考の結果は不正確不確実が避けられない、とするものでもある。言い換えれば、トップ・ダウン思考の他にボトム・アップ思考をも行ないながら、批判的思考を根底とする原理および方法である。

★トップ・ダウン思考とボトム・アップ思考の事例
　　トップ・ダウン思考事例（虚偽は、種類が多い）
　　　　洗脳主義：偽善の理念で大衆を騙して主導権を掌握（基本悪用）
　　　　原理主義：独断や独善や偽善による妄想原理を標榜（基本悪用）
　　　　設計主義：少数の者が社会構造を勝手自由に設計（基本悪用）
　　　　理想主義：実現不能の理想を掲げて最終的に破滅（基本悪用）
　　　　革命主義：過去の全否定による破壊と殺戮と窃盗（基本悪用）
　　　　共産主義：平等主義を掲げる階級主義と強欲主義（基本悪用）
　　　　世界主義：偽善的な嘘で世界を支配する欺瞞思想（基本悪用）
　　ボトム・アップ思考事例（真理は、種類が少ない）
　　　　自由主義：万民の自由な試行錯誤と淘汰を肯定（悪用可能）
　　　　民主主義：民衆の多数意見または良質意見を採用（悪用可能）
　　　　保守主義：無数の先人の試行錯誤の成果を継承（悪用可能）
　　　　民族主義：血縁性や地域性を重視する小集団主義（悪用可能）

社会で行われるボトム・アップは、全員が参加し、各自が自由に考え、全体として多様な考えを生み出し、しかしながら、自由競争による淘汰も行われ、最良の考えが生き残ることで、成果の質を高めるものである。ただし、多数決のような極度に単純化されたボトム・アップでは、本来の機能を充分に発揮できない。単純なトップ・ダウンは、ボトム・アップを無視し拒絶し、権力者が下す一方的な命令となって現われるだけである。望ましい形のトップ・ダウンは、ボトム・アップの成果を受け入れた複合型で、指導者がこれを決裁し、命令や伝達により全員で共有するか行動することで、成果の量を大きくするものである。ボトム・アップとトップ・ダウンとを効果的に組み合わせることで、良い結果が期待できる。特に、原理主義思考となると、検証を絶対的に拒否する独善的なトップ・ダウンがあるだけであって、良い結果が期待できない。

「原理主義」の言葉としての本来的意味からすれば、物事を原理にまで遡って分析的に考えようとする立場であり、それほど間違っていないはずである。だが、原理の想定に当たって、独善的かつ無批判的に「原理」を考える傾向を帯び、仮想に過ぎない「原理」を無条件で絶対化することで、間違った考えに陥る。本書で用いる「原理主義」の意味は、批判を拒絶する盲信的狂信的な思考様式を指し、基本的に「独善的無批判的原理主義」の意味である。

独創的な知の開拓者は、その知的発見の核心部分は正しくても、その周辺部分で不注意なミスを犯す。全く新しい知識分野を開拓した偉人であっても、全知全能ではないのだから、少なくとも軽微なミスは避けられず、完璧を期すことができない。だとしたら、その知的開拓者を無謬の聖人の如く扱うのは、大間違いであることを意味する。その言説を無謬の説と見なすのも間違いである。知の開拓者の継承者は、先人の説の小さな間違いを正し、僅かに欠けた部分の不足を補う役割があり、常に批判を加えなければならない。だが、その批判を拒絶するのが、原理主義である。原理主義は、真実に対する敵であり、欺瞞を生み出す温床である。

原理主義では、「原理」と定められた事柄に対して、真理性を疑っても確かめてもならないことになっている。自明の真理として一方的に示された「原理」に対しては、疑わずに信じて、刃向わずに従うことだけが求められる。だが、これは、知性における奴隷制であって、これを押し付ける者は卑劣であり、これを受け入れる者は愚劣である。

懐奘の編で、道元の言葉を記録した『正法眼蔵随聞記』の第一の十一には、次のように記されている。

≪示して云く、無常迅速なり。生死事大なり。且く存命の際だ、業を修し学を好まば、只仏道を行じ仏法を学すべきなり。（中略）仏祖の言語すら多般を好み学すべからず。一事を専らにせんすら、鈍根劣器の者はかなうべからず。況や多事を兼て心操をととのへざらんは不可なり。≫

この意味は、「道元の言うに、変化は迅速であること、生き死には大事であることを知る時、自分が生かされている間、修行し学ぼうとするなら、ひたすら仏道を修行し、仏法を学ばねばならない。（中略）ブッダの言葉であったとしても、多方面に興味を持って学んではならない。一事でさえも、非才の者にはできることではない。ましてや、多くのことを兼ねながら精神を整えることなどできない。」と言うことである。

仏教に限らず禅宗に限らず、どの宗教どの宗派も似たようなことを言っている。排他的なのである。宗教一般の大欠陥は、これである。確かに、一大事業を成し遂げようとすれば、よそ見せずに一心不乱に集中しなければ、出来ないことかも知れないが、そのために排他的になることは、井の中の蛙になることであり、視野の狭い重大な間違い（原理主義への傾倒）をやがて犯すことにもなる。偏ったことや間違ったことを学べば逆効果となるので、偏らず正しいことを学ばねばならない。しかし、何が偏らず正しいことかが自明として決まっているわけではないので、常に多様な考えを幅広く学び、それらと比較検討し、自分で判断するしかないのだ。自分が「これこそ真理だ」と確信すればするほど、反論異論を幅広く聞かねばならない。他人の意見も聞く批判的思考を経てこそ、何が真理かが明晰になる方向に向かう。

「それは違う」と思っても、他人の意見を実験的に取り入れてみることが重要である。違うと思っても、それは思い込みに過ぎず、その考えに確たる根拠のないことが多い。ならば、実験的に試すべきである。違うと思った意見ほど、実験的に試す価値がある。そうでなければ、自分の発想傾向に由来する同類の間違いを繰り返す。

原理主義が掲げる「原理」は、どんなに素晴らしいものに聞こえようが、悪人によって、いつか必ず悪用される事態を迎える。絶対に逆らえない「原理」なるものが設定されると、運用次第で絶大な強制力を持つことになるわけで、その原理を悪用しようとする者が必ず現れる。人為的に作られた「原理」なるものは、悪用される余地を必ずどこかに残す。自然界の法則に関わる原理であっても、幾らでも悪用する余地がある。ましてや、人為的規則（理念など）となると、主観で構想し並べた選択肢の中のどれかを恣意的に「原理」として決め付けただけなので、余計に悪用されやすい。従って、権限や権力を行使できる悪人は、この「原理」なるものを、都合よく制定したり都合よく解釈したり都合よく適用したり、好き放題にすることになる。

原理主義の問題は、反論異論の禁止、他説接触の禁止、対話討論での詭弁、質疑応答での詭弁、矛盾指摘の無視、空理指摘の無視、誤謬指摘の黙殺、証拠要求の黙殺、これらの形で現われ、この種の不正な手段で守られた「原理」が、抗えない絶対的な力として悪用される。この種の問題は、原理や理念の類に限らず、権威や名声なども同様で、否定しがたい性質を帯びる聖域概念（タブー）の全てが、悪用される恐れを内に秘める。

原理主義の問題点をさらに列挙するなら、恣意的原理の絶対視、現実遊離の空想仮説、単純短絡の理論、視野の狭い局所合理性、一方的なトップ・ダウン思考、言論の抑圧、無批判的盲信の要求、服従を強いる権威主義、物理的不整合、数理的破綻、論理的飛躍、心理的錯覚、理性の過信、危うい理念潔癖性、不寛容な排他性、などが挙げられる。ただし、原理として掲げる理念は、それなりの納得性を保持しなければならないので、表面的には素晴らしい理念で飾られなければならない。

原理主義における一番の危険性は、論理が通じないこと、物理が通じないこと、数理が通じないことなどであって、いかなる反論も許さない点に集約される。正当な言論が通じないため、この卑劣な原理主義に抗うには、多少の卑劣性も帯びる暴力的手段しか通用させないものとなる。これに対して原理主義側は、極度の卑劣性を帯びた暴力的手段を見せ付けつつ、洗脳工作を常套手段とし、嘘を世間に流し続ける。そんな手段がそれなりに通じるのも、大衆の多くが愚民であるからだ。

反論の余地のない絶対真理のように聞こえる道徳理念でも、必ず、何らかの反論の余地がある。反論の余地に、気付いていないだけである。なぜなら、価値判断に関することであれば、視点の違いや立場の違いや状況の違いで、正反対の価値認識になることなど、幾らでもあるからだ。反論の余地がないよう聞こえる「理想的な理念」こそ、悪用される危険性の高いものである。物事は、殆どの場合、二面的思考が可能であって、絶対的に正しいように聞こえる言説こそ、逆をも考える二面的思考が求められる。そのことを理解しないと、その絶対的真理らくし聞こえるものは、いつか必ず悪用されることになる。なぜなら、この種のものは、悪用する上で最も強力な道具になるからであり、悪用できる道具を探している悪人は、必ずどこかにいるからである。

「理念」や「理想」は、素晴らしいものではあるが、現実離れしていて、また、誰も批難できそうにない至福であるため、悪用されやすい危うさを持つ。理想化された理念それ自体を評価しても意味はなく、むしろ錯覚を誘発するので、その理念を実践した結果、社会がどのようになったかの現実を見るべきである。宗教思想や政治思想のどれもが、美しい理想を掲げているが、理想を絶対化し過ぎて悪用されやすくなったものは、大虐殺を歴史上で何度も引き起こしている。

「公衆による公正な公開討論」を経ず、一方的に神聖不可侵の絶対的正義（絶対的真理）が喧伝され、それが大衆によって情緒的感覚的に共感や感動を伴って熱狂的に支持される時、最も残忍で独善的な凶行が行われやすい状況になっている。宗教思想であれ政治思想であれ、大衆の素朴で安直で強固な感覚的納得ほど、恐ろしいものはない。

理想とは程遠い現実が厳然とあるとすれば、現実の方に、そうなる必然性や当然性があるからであって、理想の方に何らかの無理や間違いを含む。そのような問題を抱えた「理想」なるものを、その外見的な美しさに惑わされ、神聖不可侵の如くに扱うと、無理が生じて大失敗する。見苦しい「現実」こそ、軽視してはならないものであり、そこに理想に反する部分があるとしても、現実を踏まえることが、間違いを避ける最良の方法である。現実が、容認できないことであり、抜本的改善が是非とも必要だとしても、現実を踏まえつつ、小さな改善を少しづつ積み上げるしかない場合が多い。美しい理想は、魅惑されてはならないものであり、見据えなくてはならないのは、醜い現実である。

あらゆる道具（制度や組織や思想や学問などを含む）は、一般に長所短所の相反する性質を有していて、それゆえ、善用と悪用との二種類の使い方ができる。例えば、道徳理念は、善用も悪用も可能で、善用は、自己犠牲を伴うので実行困難となり、悪用は、自己利益を伴うので実行容易となる。それゆえ、道徳理念の中に、善用を容易にする手立てを盛り込む必要があり、悪用を困難にする手立てを盛り込む必要がある。

善悪は、道具の使い方によって決まるものであり、道具それ自体の性質で、善か悪かのどちらか一方に確定するものではない。さらに正確に言うなら、使い方よりも、どう使うかの意思によって善悪が決まる。善悪とは、機能の有る無しではなく、意思の在り方それ自体である。ただし、悪意が存在していても、まだ実行していない場合、「悪」は未完成の状態にあり、悪意の存在推定だけで「悪」と決め付けられない場合が多い。従って、「悪用」とは、何らかの道具を悪意に従って実際に使う場合を言う。ただし、悪用しやすい道具と、悪用しにくい道具とがある。そして、魅惑的な理想は、悪用しやすい道具に成り下がる。例外もあろうが。

一般論として言えば、何であれ、善用は難しく、悪用は易しい。それは、大衆が抱える人間属性の低俗性ゆえである。愚劣性、卑劣性、臆病性、怠惰性、これらが理由で、「善用」よりも「悪用」が蔓延る。

自由、平等、博愛など、理想的な理念のどれもが、素晴らしい見栄えゆえに悪用されやすさを抱えていて、悪用されると、害悪が途方もなく巨大なものになる。理想の裏には反理想があり、いつでも悪用されて反転する危うさを抱えている。もし仮に、何かを悪用して易々と悪事をなそうとすれば、素晴らしい理念を持ち出すしかない。だが、理想は、繊細で空想的で危険なものである。そもそも、理想は、「理念」の「想像」であり、実現できないから「理想」と呼ばれる。

理想は、複数の理念の集合体であり、単一の理念だけで成り立つことはなく、それぞれの理念は、相互に矛盾する関係にある。「こちらを立てれば、あちらが立たず」の関係にあり、どれか一つの理念を取り上げ、それを徹底して追求すると、その他の理念が、無視されて損害を受けることになり、取り上げた理念そのものも、無理なゴリ押しで自己崩壊して反転し、反理想に転落する関係にある。そのため、理想を構成する各理念は、相互の合理的均衡を成り立たせるため、妥協的制約を受けることになり、理想から幾らか遠ざかるのである。だが、この「合理的均衡」と言う「妥協的制約」が成り立てば、制約されつつも理想に幾らか近い状態を実現でき、反理想に転落することもなくなる。

実現不可能な理想を掲げ、大衆に向けて宣伝を行なうことは、最大の欺瞞にもなり得る。理想それ自体は、欺瞞であると決め付けられないが、大衆レベルでの実現可能性を主張すれば、最大の欺瞞にもなり得る。それでも、あえて理想を語るのであれば、実現可能の条件や程度を、根拠を示して正確に述べなくてはならない。「理想」は、批判的思考を通じ、適正に制限されてこそ、他人に語り得るものになる。「無制限の理想」は、偽善性を帯びやすく、「究極の邪悪」にもなり得る。「ポリティカル・コレクトネス」を訴える言説に、偽善性を帯びた「究極の邪悪」が多い。

理想には、隠れた矛盾や無理や虚偽や空想が必ず含まれている。それゆえ、理想は、嘘である。理想を語ることは、自分を全知の賢人や至高の聖人と見なすことであり、傲慢癖や虚言癖や妄想癖を秘めることになる。世界の実情には、必ずどこかで利害対立があるはずだが、理想は、それを巧妙に隠蔽し、好都合の部分だけを捉え、局所合理性の美しい虚構を構築する。

現実世界に生きる以上、理想は、嘘の性質を抱えていて、それゆえ、「理想主義者」は、「嘘つき」である。また、「理想主義」は、「欺瞞主義」である。「理想」（安全や快楽や平等や真理）の裏には、「反理想」（暴力や苦痛や独占や虚偽）が常に隠れている。そのため、「理想」に対しては、常に懐疑的でなければならない。

美しく飾り立てた「理想」と言う名の「嘘」を語ることよりも、美しくもない「現実」と言う名の「真実」を語らねばならない。キリスト教の「道徳」や「理想郷」、儒教の「道徳」や「理想郷」、共産主義の「道徳」や「理想郷」、どれも美しかったが、嘘だった。語るべき「真実」は、キリスト教の犯した罪であり、儒教の犯した罪であり、共産主義の犯した罪である。だが、それらの罪は、見事に隠蔽された。

理想は、不都合な事実があるのに存在しないものと見なすか、取り除けない不正要素を取り除けるものと見なすため、嘘が混じることになる。理想は、現実を踏まえた上で、現実の対極にある仮想と見なすのなら、問題にならないし必要な認識の一つだが、理想を実現できるものと見なすと、嘘になる。現実と理想との中間にある実現可能な目標こそ、現実世界における目指すべきものとなり、その中間位置（中途半端な不純理想）を正しく見定めねばならない。

理想を純粋化し美化するほど、実践が難しくなり言行不一致が増えて、それをごまかすために嘘が増えて行く。理想を語れば語るほど、現実から遠ざかり、妄想の部分が増える。そのため、理想と反理想とは表裏一体の関係となり、表では理想を語って裏では反理想を行なう。理想主義者は、理想それ自体が実現不可能な嘘であるため、嘘で人を騙し、卑劣である。例外もあろうが、それが一般的傾向である。

理想を求めるとすれば、次に示す結末のどれかに行き着く。

第一に、理想を飽くまでも目指して理想に或る程度近付き、それ以上進めなくなり途中で止まる結末。（部分成功）

第二に、理想を飽くまでも目指して理想に近付くものの、最後まで無理を通して挫折し破滅する結末。（自己破滅）

第三に、理想実現不可能を早い段階で悟り、嘘をついて理想が実現できたことにする不真面目な結末。（自他欺瞞）

第四に、理想実現不可能を早い段階で悟り、理想を悪用して他人から利益を奪い取る極悪非道の結末。（他者破滅）

理想とは、望む価値の完全実現であるが、価値が他人と争奪し合いやすい性質からして、万人が享受できる理想となると、実現不可能になる。妥協を求めれば、我慢を強いるため理想とは言えない状態になり、妥協しなければ、闘争が生じるため理想とは言えない状態になる。どちらに転んでも、理想でない状態に行き着く。理想を実現可能なこととして語る者は、嘘つきである。

理想を本気で追い求めるとすれば、理想に騙され、理想に裏切られ、理想と真逆の極端に悪い結果を招くことになる。現実を見詰めつつ、現実世界で実現可能性のある範囲の最上として、部分的かつ不徹底な近似的理想で満足するしかない。実現不可能な完全理想状態を頭の中に漠然と思い描きつつも、現実世界での行動としては、実現可能な最良状態を緻密に追い求めるしかない。

自由主義であれ資本主義であれ民主主義であれ、理想は、正しく合理的に制限されてこそ、「実現可能な妥協的理想」になる。実現不可能な理想を無理に求めれば、無理が高じて、反理想にしかならない。妥協のない純粋な理想は、美しく感じるかも知れないが、それは愚民の錯覚に過ぎず、それによって実現する実情は、醜い反理想である。

人権や平和などの公益に関わる理想を掲げる団体ほど、怪しい団体であることが少なくない。理想を掲げる団体は、自己の正当性を証明するため、公開討論（思想的思考検証）、活動公開（社会的行動検証）、財務公開（金銭的結果検証）、この種の公開をすべきである。公開がなければ、理想掲揚の本心も理想追求の実態も、検証できない。団体に限らず個人でも、素晴らしい理想を掲げる人物ほど、怪しい人物かも知れない。騙そうとする者ほど、その卑劣な実態と真逆の姿を演じるからである。

人間社会の心理に関しては、作用に対して反作用が生じるのが普通である。振り子を無理に一方に大きく振れば、逆方向への大きな力が自然と生じる。人間が生来的に持っている欲望を全否定し、完全なる無欲を理想として掲げ、生来の人間性を否定し壊すような動きをすれば、反発が生じて反理想が実現される。生理的または心理的に無理な要求となる理想的道徳を押し付ける作用を加えれば、非人間的な要求だから上手く行くはずはなく、自然と反作用が生まれる。理想を掲げるキリスト教、理想を掲げる儒教、理想を掲げる共産主義、理想を掲げるグローバリズム、理想を掲げるリベラリズム、その他、諸々の理想主義が無理に強行されると、必ず反理想を実現させる。理想主義が不純となり不徹底となり、部分否定が行なわれて中途半端な形になる時、理想に近い状態が実現される。理想主義が完全肯定されると、恐ろしい結果になる。

理想主義は、現実離れしているがゆえに、現実に遭遇して自滅するか、善用しにくいがゆえに、悪人に悪用されて変質する。このように、理想主義は、理想から遠ざかる陥穽や道具になる。合理性を欠く危険な理想主義を捨て、合理性を貫いた安全な現実主義を採らねばならない。「理想主義」の実態は、理想を掲げつつも理想を実践せず反理想を実践する「偽善主義」である。「理想」は、「偽善」と強く結び付くことが多い。

理想主義は、過激思想であり、バランス失調であって、必ず大失敗に逢着する。現実を無視するのが理想主義であり、単純な局所合理性を押し通すのが理想主義であって、現実世界の中でこれを実践すれば、理想が崩壊して反理想が実現する。事実の調査を行なわず、空想で思考を埋め尽くし、みずからの理性を過信し、反論を受け付けず、周囲の伝統的良識を無視して、独善や偽善となり独裁を目指す。理想主義は、多くの場合、狂気の思想に行き着く。

悪用されやすい理念（理想）は、悪用を封じる属性を持たず、その脆弱性ゆえに不道徳な理念でもある。理想を高らかに掲げ、外見的に善良そのものに見える思想であっても、内面に重大欠陥を抱えていたら、やがて目聡い悪人により、その欠陥が突かれて悪用されるに至る。道徳理念（道徳思想）も、悪用される脆弱性を持っていたとしたら、それゆえに不道徳でもある。道徳が一方的に主張され、理想化され、純粋化され、絶対化され、反論不許となった時、不道徳に反転する。キリスト教道徳、イスラム教道徳、仏教道徳、神道道徳、儒教道徳、共産主義道徳、世界主義道徳、これらにも脆弱性が含まれ、時として悪用され不道徳になった。理念の悪用防止対策の欠如は、特に要注意である。ただし、何であれ、悪用を完全に防止することは不可能で、質的に種類問題か、量的に程度問題となる。

道徳（倫理）にとっての必須要件は、以下の通りである。

実践可能：誰でも実践できる簡単平易な理念であること。

悪用不能：誰かへの利権の集中を禁止する理念であること。

批判可能：理念の真偽や善悪や是非や美醜を批判できること。

改善可能：範囲拡大や環境変化に応じて理念が改善されること。

道徳は、一人の哲学者や思想家や宗教家によってトップ・ダウンで提言され、それが、相互に対立し合う道徳思想として、分断されながら個別集団的に定着して来た歴史がある。だが、それゆえ、「道徳」は、独善的で排他的となり、「人類共通の普遍的社会規範」の追求に失敗し、「不道徳」な教えに堕落さえした。もし仮に、「人類共通の普遍的社会規範」を追求するのであれば、世界の大衆から湧き上がり、ボトム・アップで永久に逐次改善されるものでなければならない。哲学系であれ宗教系であれ政治系であれ、トップ・ダウンで提言され権威化された「道徳思想」は、結果的に悪用されるに至り、「不道徳思想」に転落する。一神教世界や儒教世界など、強大かつ強固な権威主義の国では、道徳の悪用が激烈で、社会の外見がいかに美しく飾られていても、その暗部は、悪辣悲惨を極める。「道徳思想」が本来の機能を持つには、環境変化が永久に続くことをも考慮し、ボトム・アップで批判され続け改善され続けなければならない。本書では、このような「ボトム・アップで逐次改善される仕組みの道徳」を、特に「倫理」と呼んで区別する場合がある。

道具（物理＋心理）や思想（論理＋心理）の悪用は、質的に悪辣さの種類や程度、量的に悪事の規模や回数、これらが検討されるべきである。また、善用と悪用との分かれ道の実情、善用の場合と悪用の場合との発生比率、これらも検討されねばならない。悪用される恐れのあるものは、それを封じたり制限する手立てが充分に加えられているか否か、そのことも検討されねばならない。道具や思想の必要性を考えるのであれば、それを無くすことで、どんな結果が到来するか、これも検討課題になる。

道具が悪用されている事実があるとすれば、悪用できる道具が悪い場合と、道具を作った人間が悪い場合と、道具を悪用する人間が悪い場合と、悪用を容易にする環境が悪い場合とがある。悪用に関わるこれら全てを点検し、糾弾すべきものを特定し、それを排除または改善しなければならない。道具に限らず、悪用されやすいものは、道徳、正義、理念、理想、宗教、善意、純朴、良心、沈黙、譲歩、信用、約束、権力、権威など、多岐に渡る。それゆえ、これらについては、幅広く見渡し奥深く見通し、執拗に検証し批判し続けなければならない。

どんなに真理または善良と思える理念や法律や戒律であっても、それが悪用された場合の不幸（損害、失敗）となる事態を考え抜かねばならない。悪用を封じる仕組みをその中に何重にも組み込まねば、いずれ必ず悪用され、期待されたことと真逆の事態に逢着する。表面的感覚的に「真理」や「善良」と思われたことが、悪用される事態を幅広く奥深く考えないことにより、結局は「欺瞞」や「偽善」に過ぎないものになる。

道徳理念は、全員参加の終わりなき討論の繰り返しにより、ボトム・アップで徐々に明らかになる性質のものである。一人の賢人（教祖や哲人）がトップ・ダウンで考案した道徳理念は、道徳として成り立たない。賢人による事前設計的な道徳理念は、やがて権威となり、批判が禁じられ絶対視され、討論が回避され原理主義化し、いずれ悪用されて最悪レベルに堕落する。真の道徳理念は、あらゆる批判に耐えられる真理を宿し、いかなる討論でも討ち勝ち、それ自身の正しさによって、その存在を維持する。

理想の追求であれ、利便の追求であれ、良いはずのことの追求には、善用だけでなく悪用の可能性も秘めている。しかも、理想が高いほど、利便が優れるほどに、それが悪用された時の損害が大きくなる傾向がある。

素晴らしそうに聞こえる理念を善用するか悪用するかの分かれ道は、その人の「根本思想」によって決まることが多い。根本思想とは、社会的に選択され浸透された基盤的な素朴思想のことであり、意識せずに思考習慣として思い浮かべる考えの基礎のことである。無意識の内に生じる観察様式、思考様式、行動様式、生活態度、道徳観念、根本知識、その他、当然のこととして暗黙的に是認される一切の知的根底、それが根本思想である。思考の基盤となる根本思想が愚劣、卑劣、臆病、怠惰であると、その上に積み上げられる複雑高等な末節思想（理念）も同類となり、悪用の方向に向かわせる。

根本思想は、国民（民族）の民度を構成する主要成分であって、「国家実態」や「国家体制」を方向付ける基盤である。そのため、「根本思想」や「民度」を変えないまま、「国家体制」を変えたとしても、形式的なもので終わり、「国家実態」が殆ど変わらない。例えば、歴史的に「独裁国家」を続けて来た国家は、「国家体制」を形式的に「民主国家」に変えても、その「国家実態」は、「独裁国家」のままになる。「根本思想」も「民度」も「国家実態」も「国家体制」も、因果（影響）の連鎖構造で繋がっていて、連鎖の最終末端を変えても、殆ど意味がない。それは、包含（入れ子）の集合構造で重なっていて、それぞれの集合の範囲境界から逸脱できないことを意味する。

民族性の主成分である根本思想は、日常的な観察習慣や思考習慣や行動習慣と言った「習慣」や「実践」から成り立っていて、空疎な言葉や仮想の理窟に依存せず、現実世界の「事実」に立脚し、現実的に「行動」で確かめる考え方でもある。仮想の「言葉」に誤謬や虚偽があっても、詭弁や強弁で乗り切ることは易しいが、現実の「実践」に誤謬や虚偽があれば、糊塗や強行で乗り切ることは難しい。

末節思想は、一人の思想家による観念的創作であって、宗教思想や政治思想や道徳思想となって現われるが、種々雑多であり、複雑高等であるのに真理性や普遍性を欠くことが少なくない。善良な末節思想は、善良な根本思想の上に接ぎ木され、悪辣な末節思想は、悪辣な根本思想の上に接ぎ木される。仮に、善良な末節思想が悪辣な根本思想の上に無理に接ぎ木されたとすれば、末節思想だけが悪辣なものに変貌する。それは、儒教思想の実例で、確認することが出来る。従って、単純素朴な根本思想の内容を、最初に善良の方向に正す必要がある。

根本思想と末節思想とは、ツリー構造で矛盾なく繋がっていなければならない。根本思想を思想の「出発点」に、思想の枝分かれを思想の「分岐点」に、末節思想を思想の「中間点」に、個別判断を思想の「到達点」にしたツリー構造である。このツリー構造では、相性の悪い思想（矛盾を生じさせる思想）が途中に混入してはならない。矛盾が混入すれば、その思想体系は、やがて自己崩壊する。なお、「ツリー構造」を「ピラミッド構造」と見なすこともできるが、「ピラミッド構造」にすると、やや正確性を欠くことになる。

思想は、一般に、言葉によって表わされ、行動によって表わされる。これは、「有言実行型思想」である。だが、言葉によって表わされず、行動によって表わされることもある。これは、「不言実行型思想」である。では、言葉によって表わされ、行動によって表わされない場合、どんな思想であるだろうか。それは、消極的欺瞞を含む「有言不実行型思想」である。これのもっと酷いタイプは、言葉によって表わされ、言葉と矛盾する行動となって表れる思想であって、積極的欺瞞を含む「有言逆実行型思想」である。また、「不言不実行型思想」が組み合わせとして考えられるが、いかなる形にも表われないため、何も考えていないのと実質的に同じであって、「思想」ではない。従って、「思想」の本当の姿を見抜くには、言葉ではなく、行動を見て思想の内容を読み取らねばならない。思想は、言葉によって完成せず、行動によって完成する。なお、欺瞞を含む思想の代表は、政治思想の共産主義思想や儒教思想だが、その他にも目を転ずれば、宗教思想の殆どが欺瞞を含む思想である。

思想の是非を論評するに当たっては、その思想で明記（明示）されていることだけを論評するのではなく、その思想の実践でどんな結果になったのかを論評することが重要である。思想には、「事実認識」に加え、「価値認識」を含んでいる。思想によって説かれていることは、好都合な事実や価値や理窟や理論であって、不都合な事実や価値や反論や異論がそこになく、局所合理性があるだけである。思想の本性や本質を知るには、その思想がもたらした結果に着目しなければならない。そうでなければ、隠れた真意や本性によって、悲惨な想定外の事態が起きる。それは、キリスト教思想やイスラム教思想や儒教思想や共産主義思想やグローバリズム思想で、歴史的現実的に起きている事態である。思想を論評するに当たっては、理窟で示す論証ではなく、事実で示す実証が重要になる。

思想は、思考に関して、前提列挙（材料）での主観的選択固定であり、理窟構築（構造）での主観的選択固定である。いわゆる「思想」は、批判的思考の要素が乏しく、国民的討論の要素が乏しい。批判的思考が充分に行われ、国民的討論が充分に行われれば、結論は真理に接近するはずであり、大きく偏った「思想」になりにくい。「思想」は、多様に発散し分裂する「偏向思想」になりがちで、一様に収斂し統合する「中庸思想」になりにくい。仮に、歪みのない「中庸思想」があるとすれば、没価値の立場で事実を解明する「科学的思考」が該当しようが、「科学的思考」を「思想」と呼称する習慣はない。いずれにせよ、「思想」は、まずは相反する二方向に根幹が分裂（対立構造）し、さらに視点の違いで多方向に分岐（ツリー構造）する形になりやすい。どの「思想」も、結論が予め決まっていて、その結論に導く理窟が予め決まっている（または強引に捏造される）、と想定される。その決め付ける強引さには、虚偽や妄想を前提に含める不公正がありがちで、詭弁や強弁を理窟に含める不公正がありがちである。

思想は、理解モデルの一種である。ただし、先天的理解モデル（感覚）ではなく、後天的理解モデル（理論）である。しかも、文化的成果の基礎となる後天的理解モデルに限られる。ただし、後天的理解モデルは、先天的理解モデルの影響を受けている。後天的理解モデルが生み出す「文化」は、根底から多様であるため、「文化」の基礎となる「思想」も、根底から多様である。思想の多様性は、どれもが不完全であって長所短所があり、どれか一つに収斂させられない事情によって生じる事態である。思想は、空間的に地域性があり、時間的に時代性があり、性質的に偏向性があり、数量的に体系性がある。しかも、異なる思想が、社会的にも個人的にも、矛盾を孕みながら重層的に重なり合うことがある。重なり合った思想の発現の仕方は、どの思想が支配的であるか、どの思想が効果的であるかなど、状況次第である。

思想の多くは、実証性も反証性も乏しい幻想的な空理空論であって、いかがわしい神秘説に過ぎないものが、その多くを占める。「思想」の中核は、「考え方の偏り」であり、「考え方の間違い」であって、その偏り方や間違い方が多種多様になるため、様々な「思想」が存在することになる。仮に「正しい思想」があるとすれば、一種類に収斂するはずであり、それは、証拠に基づく「科学的思考」か立場交代可能性に基づく「価値的共同主観」である。思想は、事実認識思想と価値認識思想とがあり、相互に影響し合う関係にあるが、結果的に大きく歪みやすいのは、価値認識思想の方である。宗教思想であれ政治思想であれ道徳思想であれ、怪しい事実認識や怪しい価値認識を濃厚に含むため、どれもが怪しさを濃厚に宿している。思想（事実観、価値観）は、それを実践した結果の事実に着目し、広域長期多種多数の事実によって、その正しさや間違いが実証されねばならない。その神秘的な雰囲気や、その難解複雑な高尚さや、その感覚的な尤もらしさ、などによって、軽々に納得してはならない。

思想の対立は、空間、時間、性質、数量、この四つの視点での対立が基本である。例えば、国内派と国際派（空間対立）、保守派と革新派（時間対立）、賢明派と愚昧派（性質対立）、独裁派と民主派（数量対立）、これらがその典型である。ただし、上に例示した対立構造は、純粋なものではなく、互いに混じり合いのある不純なものである。

間違った思想であっても、それを反面教師として批判的に学ぶべきである。そうでなければ、どこがどう間違っているのか、知ることが出来ない。また、思想は、時代的制約や地理的制約や機能的制約や規模的制約を受けるものであって、普遍性がないため、これを批判的に受け取らねばならない。そうでなければ、特殊な状況で有効な思想に過ぎなくても、特殊な条件における成功体験に基づき、その思想に間違った普遍性を読み取ってしまう。思想には、必ず限界付けが必要であって、無条件で絶対化するようなことがあってはならない。

思想は、絶対化されてはならず、相対化されねばならない。思想は、理想化され固定されてはならず、現状から逐次改善されねばならない。思想は、言葉だけであってはならず、実践されねばならない。思想は、根拠のない空想依拠であってはならず、証拠のある現実依拠でなければならない。思想は、権威（独裁者）によるトップ・ダウンの洗脳経由であってはならず、大衆（国民）によるボトム・アップの討論経由でなければならない。思想は、有害無益であってはならず、無害有益でなければならない。思想は、有益性を事実によって証明されねばならない。ただし、「思想」と称するもの全部が、これらの条件を満たしていない。

「思想」は、その多くが思弁的な思考実験から始まるため、事実に立脚せず、空想的な歪み（現実乖離、バイアス）を生じさせやすい。しかも、その後、その思弁的な観念に複雑で奇妙な理窟が次々と付加され、現実乖離した歪みを積み重ねやすく、最終的に固定化や絶対化も行なわれる。これを正そうとする動きが批判性を帯びた「哲学」だが、これも思弁的な思考実験であるため、「真善美」に対する吟味が不充分になる。その不充分を補うには、事実と照合する「科学」が必要になる。「思想」の殆どは、事実に寄り添わず、非現実的であり、非科学的である。もし仮に、「科学的思想」と言うものがあるとすれば、「思想」の中でも異質なものである。その「異質性」は、基本的立場として、「価値設定からの離脱」および「事実認識での収斂」である。ただし、科学は、みずから「価値設定」をしないが、哲学によって仮説的に設けた「価値設定」を批判し、事後にその実現度を問う「価値検証」を行なう。

科学と宗教とは、厳しく対立する関係にあるが、科学は、宗教から脱皮しながら生まれたものであり、科学も宗教も、不確かな直感を起点にしている点で共通性がある。正しい知識体系であっても、それ自身のみによっては自立できず、別種のものに依存している。知識の根源に向かって証明手続きを遡行すれば、それ以上遡れない行き止まり（公理に相当）があり、それを「自明の真理」と称して特別に扱う。「自明の真理」は、実証例が無数にあるが、反証例が一つもないことを理由に、「真理」として一応判定される。それは、帰納法の手続きだが、確実性を欠いた蓋然性の証明でしかなく、僅かながら証明手続きに飛躍がある。我々が知る真理の全ては、暫定的真理でしかない。ただし、自己矛盾のある知識体系（宗教など）は、自己矛盾の種類や総数に応じて、その知識体系全体を否定的または懐疑的に評価するのが適切であろう。

宗教の正しさを証明しようとして、事実（観察結果や実験結果）を詳細に調べることで、宗教が説明していた事柄に対する反証が続出し、宗教の間違いが証明され、より正しい世界認識の形として科学が生まれた。それは、実証および反証からなる「二面的思考」の成果である。また、様々な視点から検証しても同じ結論が導かれることによる「多角的思考」の成果でもある。さらに、事実を見据えた結論を重視する点で、「実証的思考」でもある。「論証的思考」は、初期仮説を立てる時に用い、最終仮説を纏める時に使うだけである。「科学」は、「批判的思考」を活用しているが、「宗教」は、「論証的思考」を初期仮説を立てる時と局所合理の最終結論を纏める時とに使うだけである。

「科学は、神の存在を否定できない。」などと言われるが、根本的な間違いである。なぜなら、「科学」は、絶対性や必然性の判断を基礎にせず、相対性や蓋然性（確率性）の判断を基礎にするからである。「科学は、神の存在を、確率的に肯定せず、確率的に否定する。」とすれば、正しくなり分かりやすくもなる。神の存在を肯定すれば、次々と矛盾が噴出するが、神の存在を否定すれば、その種の矛盾が消滅する。「科学」は、矛盾が大量噴出する思考様式を許容しない正常な思考様式（矛盾不許論理）である。「宗教」は、矛盾を恣意的に許容することで成り立つ異常な思考様式（矛盾許容論理）である。宗教的言説は、現実世界の証拠事実に依拠するのではなく、空想世界の自由仮想に依拠するものであって、多分に、事実に反する虚偽（矛盾許容）である。

「思想」は、実態的に言えば、「信念」のことであって、「事実」との関連が薄い。「宗教思想」がその典型である。「思想」は、空想的な想念や感覚や理窟を支えにした「真理観念」の創作であり、それに対する「信念」の形成であり強化であり固定でしかない。しかし、本来の「真理」は、「反証や矛盾を求めて疑い抜いても、否定し得ないで残った観念」のことであり、安易に「信念」としてはならないものである。比較的安全な保守主義思考も、非科学性や変化順応遅延などの欠点があり、信頼に値する実証主義思想も、証拠に拘り過ぎれば合理的な最良思考を葬り去る。このように、特定の思想に集中し執着すれば、欠点が表面化する。思想は、視点固定せず信念化せず、幅広く見渡し、幅広く学び、幅広く疑わねばならない。思想は、空間的に伝播され、時間的に継続され、性質的に劣化され、数量的に拡大され、心理的に固定され、社会的に浸透され、問題が深刻になりやすい。そのため、思想に対しては、密着せず一定の距離を保って、必要以上に深入りしないようにしなければならない。

「思想」は、知識実態や思考様式を方向付けて規定し、思想の影響を受けた判断に基づき行動すれば、その結果の成否や状態を左右する。思想の受け入れに失敗すれば、悲惨な結果も受け入れなければならない。それほどに思想は、重要な根幹的要素である。だが、人々が多様な思想の長所短所を真剣に調査し比較検討するかと言えば、全然そんなことはない。だからこそ、思想洗脳を安易に受け入れ、破滅するのだ。

「思想」は、基本的に偏っていて、基本的に単純化が過ぎている。特定の思想への傾斜が好まれるのは、人間の理性限界から来るものであって、あらゆる摂理を公正に考え尽くすことが出来ず、それでいて安心のために分かりやすい思考の基準を求めることにより、偏向した単純化に陥るからである。思想は、賢人であれ愚者であれ、等しく陥る単純化の陥穽を含み、自分の知力以上に真理を悟ろうとする無理な要求によって、強引に作り出される。

「偏りのない思考様式」は、「思想」ではない。「思想」であるからには、何かを重視する「偏向思考様式」でなければならない。その意味で「無思想の思考様式」があるとすれば、偏りをなくす効果のある「批判的思考」がこれに該当するだろう。「科学的思考」も「無思想の思考様式」に近いが、「人文科学」をも科学に含めた場合、「無思想」と言えなくなることが多い。「批判的思考」における二面的思考や多角的思考や実証的思考が「無思想」であることに重要で、論証的思考だけは、論拠の選定や理窟の構築に恣意性が多分に混入し、特定の思考様式に偏りがちで、異様な思想を作り出しやすい。

「思想」とは、「歪みのある考え方」のことだとすれば、その「思想」を成り立たせるために、その考え方に含まれる矛盾や虚妄を隠蔽し、詭弁や強弁あるいは洗脳や煽動によって、無理やりその思想を人々に信じ込ませることになる。「思想」が、崩壊または改造される時があるとすれば、矛盾や虚妄が暴露され、洗脳や煽動が無効になり、人々が「真理」に気付き始めた時である。「保守思想」ですら、それが「思想」である以上、宗教的または伝統的な矛盾や虚妄が含まれていることが多い。だが、「保守思想」が「真理を探求し洗練させ保守し続けることを目的とする保守思想」であれば、「思想の改造」はあっても、「思想の崩壊」はない。

「思想」は、常に不完全なものであって、完全無欠に成り得ない。完全無欠の思考は、人間にとって無理な要求である。全知全能ならざる人間の考えることは、偏っていたり歪んでいたり欠けていたり間違っていたり霞んでいたり強められたりして、完全無欠を実現できない。それゆえ、どの思想も、不完全である。我々は、どの思想に基づこうとも、その限界を自覚せねばならない。つまり、人間の認識や判断は、留保条件付きで信憑性限定付きの形で、制限されねばならないわけである。

「思想」は、一つに収斂（統一）せず、複数に発散（分裂）する。その理由は、二つあって、第一に、間違い方が複数に発散するからと、第二に、認識の視点が複数に発散するからである。視点の複数は、多角的認識（分裂的認識）を合理的に統合できれば、一つの全体的真理に収斂でき、分裂したままで終わらない。「思想の多様」は、本来的に「間違い方の多様」であって、特定の思想に没入することは、大失敗が予想され、極めて危険である。特定の視点への没入は、それ自体が間違いの一種であって、物事は多角的に認識した上で、分裂した断片的認識を立体的かつ合理的に再構築しなければならない。いずれにせよ、間違った思想は、多様となり、正しい思想は、一様となる。ただし、「正しい思想」は、その他の思想と性格が全く違うため、それを「思想」に分類すれば、その分類に無理や不合理が生じる。そのため、「正しい思想」は、「思想」ではない、とも言える。

「思想」は、「純粋思想」にすると原理主義に陥るため、見方が反対になる思想や種類が違う思想をも含めた「混合思想」にすべきである。考え方の基本は、批判的思考であるべきで、二面性も多角性も見失った硬直した視野狭窄の「純粋思想」では、間違った信念を抱くに至り、大失敗にもなる。

「思想」とは、「特定の偏りや歪みのある党派性を帯びた固定的な考え方」のことであって、「イデオロギー」と類似した概念である。「イデオロギー」は、政治的党派性に特化するのに対して、「思想」は、事実観にも価値観にも当て嵌まる幅広い党派性になる。「思想」から偏りや歪みを取り去れば、より正しくはなるものの、中心核となる強烈な信念を失って、言動での力強さ（強引な突破力）を失う。比較的正しい「保守思想」も、「イデオロギー」を多少含み、若干の偏りや歪みや欠けや間違いを抱え込み、中立公正でないこともあるが、真理探究の意思は強い。真理を探求し、真理を保守する意思を持つのが、保守主義である。それが「真理」か否かの判定は、歴史的経験（成功経験や失敗経験）や個人的対話（話し合い）を基礎とするが、今後、厳格な批判的思考（特に実証的思考）や大規模な国民的討論（反論、異論、質問）での判定を増やさねばならない。

なお、思想における「党派性」は、些末（非本質）な意見不一致すら許容しない「硬直性」を持つことが多い。具体的に言えば、「党派性」は、その仲間内で「権力闘争」を生じさせ、誰が権力を掌握するかの「非本質言動」で、「党内抗争」を生み出すことになる。それだけでなく、主観的な「本質論」や具体的な「対策論」での論争（視点相違が原因）を生み出し、意見の許容度を狭く限定し、これも「党内抗争」を生み出す。いずれにせよ、強い「党派性」は、やがて「分裂」や「自壊」を生み出す。なぜなら、強い「党派性」それ自体が、歪みや偏りや誤りを包含するからである。仮に「党派性」を持つのであれば、「純粋で硬直した党派性」ではなく、「不純で柔軟な党派性」でなければならない。

人は、「絶対的真理」を知り得ず、「暫定的真理」を知り得るだけであって、事物認識の真理性の程度を試行錯誤的かつ逐次段階的に向上させるしかなく、みずからの言動の改善や洗練を積み上げることに徹するしかない。それを行なうのが保守主義であって、保守主義の真意は、現状を固定的に保守することを意味せず、過去に回帰し保守することを意味しない。

信じる「思想」の種類によって、刑罰を科すことは出来ない。思想が行動に移され、行動の結果が違法であった場合のみ、刑罰を科すことが出来る。だが、それでは、違法行為の未然防止が困難になる場合があって、特定思想を信じただけで犯罪になる「思想犯」を刑法で規定する国家も、一部存在する。できれば、特定思想を法的に禁じるのではなく、公衆による公正な公開討論によって特定思想の有害性を立証し、その思想を言論で打破すべきである。凶悪思想は、権力者側の「洗脳」によって拡散されるので、国民側の「討論」によって消滅または無力化せねばならない。

特定の思想に没入してはならない。思想は、その多様性を知り、その限界性を知り、その欺瞞性を知り、その真理性（断片的真理）を知らねばならない。思想に対しては、異なる種類同士で比較し、それぞれの真偽善悪是非美醜を切り分け、公正に分析し論評する必要がある。そうすることで、受け入れやすい穏健で正当な思想もあれば、受け入れがたい過激で不当な思想もあることに気付く。思想は、種類や程度にもよるが、非常に危険な考え方を含んでいて、非常に危険な行為を誘発するに至る。思想は、どれか一つに没入して信じ込むのではなく、各種を幅広く観察し、突き放して冷徹に研究する対象とすべきである。比較的穏健な思想である「保守思想」ですら、その「実践実態」を冷徹に観察し、その「現象特徴」を冷徹に考究せねばならない。思想は、言語表現されたものよりも、行動表現されたものに、その本質が明瞭に現れる。思想の研究に際しては、言葉よりも行動に着目しなければならない。

賢人によるトップ・ダウンで作られる理念型思想は、失敗に導く思想であって、大衆によるボトム・アップで作られる習慣型思想は、成功を経た思想である。理念型思想は、フランス革命に代表される偽善思想の洗脳や盲信を伴う革命思想であって、経験無視で理性過信の失敗反復をもたらす。習慣型思想は、行動で示され言語で示されないため、思想らしくないものの、比較的信頼に値する本物の思想である。賢人達によって様々な思想が思考実験で考案されるが、考案直後の思想は、どれもが間違いを盛大に含むはずで、論証および実証での検証が必要になる。大衆によって作られた習慣そのものの思想は、不完全な面はあるものの、既に経験的検証（統計学的実証）がなされていて、比較的間違いが少ない。

「思想の自由」が欠かせない。それは、何が「正しい思想」（比較優位の思想）であるのか、簡単には判別できないからである。仮に「正しい思想」があるとしても、それは、その時々の「暫定的真理」に過ぎないものであって、将来、「より正しい思想」に更新される可能性がある。また、「間違った思想」とされるものでも、将来、見直されて「正しい思想」として認識転換される可能性もある。それゆえ、「思想」は、思考実験として、自由に考えて良いものにしなければならない。ただし、「思想」は、その真偽善悪是非美醜に関して、常に検証のために幅広く討論され続けなくてはならない。「思想」の永続的評価固定は、危うい。

思想の自由を許すのであれば、「自由な思考」までであって、思想実践としての「自由な行動」となると、無条件に許されるものではない。仮に「自由な思考」を許すとしても、それが「真」であり「善」であることが要求され、それを明らかにする「自由討論」および「強制討論」が必要である。「思想の自由」は、その自由さに対する制約条件（不自由）が必ず付帯するのであって、その無制限や悪用を禁じねばならない。「思想」は、本来、トップ・ダウンによる「洗脳式独善流布」ではなく、ボトム・アップによる「討論式良質選択」でなくてはならない。

「思想の自由」（思考の自由）があり、「犯罪の禁止」（行為の制限）があって、両者の相性の悪さ（見落としがちな矛盾）が露呈している。そもそも、凶悪犯罪の原因は、洗脳を伴う独善思想や偽善思想にあり、様々な危険思想（危険な宗教思想や道徳思想や政治思想や民族思想）を源にする場合が多い。そのため、「思想の自由」は、それなりの危うさを抱えている。この危うさを回避するには、外部からの危険思想（情報および人物）の流入を遮断するか、内部で思想討論を行なって危険思想を排除または無力化しなければならない。歴史を遡れば、かつて、キリスト教信仰禁止令があり、共産主義思想禁止令があった。具体的方法は別途考えるとして、危険思想の蔓延に対して、「思想の自由」を理由に、何もせずに放置してはならない。世界を見渡し、失敗国家を探せば、危険思想が原因になっている場合が多い。ここで言う「失敗国家」とは、強権独裁国家、宗教絶対国家、犯罪多発国家、戦争多発国家、経済破綻国家、洗脳衆愚国家、などのことである。今日においては、「思想の自由」が抱える危険をどう回避するか、それを再考しなければならない。「移民受け入れ問題」も、これに関係している。

仮に、「正しい思想」と「間違った思想」とに二分するとすれば、「真理」は一つに収斂するはずだから、「正しい思想」は一つに収斂し、「誤謬」は多数に発散するはずだから、「間違った思想」は発散することになる。だが、全知全能ならざる人間にとって、絶対的に正しい真理は知り得ないのだから、「正しい思想」をこれだと確定的に指摘することができない。そのため、どの思想も、程度の差はあるものの、間違いを含んでいると想定するしかない。ただし、異なる思想同士を比較した上で、思想の優劣は、それなりに判定できると見なし得る。そうでなければ、「暫定的真理」さえも、見出せなくなる。

あえて「正しい思想」を選定すれば、「批判的思考」になるだろうが、これは、みずから考える「思考方法」であって、他人が教える「思想」ではない。「批判的思考」は、考えを特定の方向に誘導することはなく、二方向にも多方向にも網羅的に考えを当初誘導するだけで、さらに、現実世界の物理的事実で検証し仮想世界の論理的真理で検証するだけであって、注意を要する思想的偏向が全くない。あえて「最も間違いの少ない思想」を選定すれば、「保守思想」になるだろうが、これは、「批判的思考を一部含んだ競争原理の思想」と言えよう。「保守思想」は、伝統を重んじる偏りはあるものの、経験的実証を重んじる趣旨のものであって、正当な競争で勝ち残った暫定的真理を重んじるだけである。

悪用されやすい理念（理想や理論や理窟）は、どんなに美しく見えようが、悪用されやすさを含むため、その理念自体に重大な悪質性を宿す。いかなる理念も、起こり得る最悪の事態を考えに入れ、悪用を事前に封じる仕組みをそれ自体の中に予め組み込まれていなければならない。悪用されやすい理念は、悪人が不可避的にこの世に存在する以上、いずれ必ず悪用される運命にあるので、悪用できない形に最初から仕上げておくべきである。そうでなければ、悪用を見越して意図的に作られた悪意ある理念であるとの批難を受けたとしても、弁解の余地は小さい。理念悪用の事前封じ込め策としては、悪用されるであろう事態を例外留保条件として明示し、悪用された場合の悲惨な事態を明示的に予告しておく必要がある。それが出来ない場合、その理念に対する批判の方法（反証可能性の提示など）をも予め組み込んでおくべきである。従って、複雑高等な末節思想の内容も、この種の事柄を厳密に検証されるべきである。

人権であれ、平和であれ、自由であれ、平等であれ、博愛であれ、その他の道徳的理念であれ、優しく美しい理念のどれもが、善用しにくく悪用しやすい難点を持っている。なぜなら、その善用となると、自己抑制や自己犠牲などの苦痛が伴いがちで、その悪用となると、権力獲得や金銭獲得などの快楽が伴いがちであるからだ。そのため、美しい理念は、人を騙す仮面に過ぎず、その内に秘めた実体となると、醜い強欲であることが多い。

道徳論を含む原理主義は、悪用されると、誰も反論できないままに、起こり得る最悪の事態に突き進むことがある。悪用されて危険なのは科学論も同様だが、科学論は価値中立であり、価値判断を道徳論に委ねている。だが、道徳論は、価値判断それ自体なのだから、他の判断に委ねられず、それ自身で悪用される危険を排除する理論を組み込む必要がある。それができていないのなら、その道徳論的原理主義は、最悪の原理主義になり得る。それゆえ、原理主義は、批判的思考を組み込むものでなければならない。だが、それでは、原理主義でなくなる。つまり、原理主義は、批判を許さないがゆえに、全部間違いなのである。どんな言説であれ、悪用されることを封じたいのなら、その言説の中で、批判的思考あるいは公正な討論の絶対的必要を説いておかねばならない。

原理主義が金科玉条とするその「原理」なるものは、ボトム・アップで帰納法的に推理された法則と見えないこともないが、トップ・ダウンで仮説法的に推理された法則と見た方が良い。なぜなら、帰納法と見るには手法が不徹底すぎるし、根拠の乏しい決め付けの法則が殆どであるからだ。しかも、その仮説は、実証的検証を経ることなく、論証的検証も独善的独断的となり、一方的な思弁的考察だけで、疑う余地のない原理と認定されたものである。一旦、それを原理と認定した以上は、それへの批判は許されず、その信憑性を確認し続けることも許されない。原理主義の根本的欠陥は、法則（原理）の信憑性確認を拒絶することにある。

原理主義を含む思想は、その批判を許さない態度によって、自己改善できないだけでなく、自己劣化の方向に向かう。原理主義思想は、そもそも、批判に耐えられない重大な欠陥を有している。だからこそ、それをごまかすために、批判を許さないのである。正しい思想であれば、いかなる批判に対しても、反駁できるだけの確固たる内容を有し、誠実に反駁で応じることができる。それができない愚劣で卑劣な思想であるからこそ、独善的な原理主義に向かい、批判を一方的に禁止（または拒絶）する。

反対を論じる「反論」、視点を修正する「異論」、弱点や盲点を突く「質問」、意味不明に対する「不納得」、事実隠蔽や情報欠落に対する「補足」、誇張や歪曲に対する「補正」、これらに耐えられず崩れ去る言説は、自己防衛として反論や異論や質問や不納得や補足や補正を禁じる。正しい言説であれば、禁じることなく誠実に応答するはずである。矛盾ある言説、奇怪な言説、虚偽の言説、愚劣な言説、卑劣な言説ほど、批判や質問を禁じる。原理主義が掲げる「原理」は、この種のいかがわしい性格を含む言説だと見なし得る。例えば、「疑うことなかれ」の禁止文言を含む言説は、それだけで怪しい。原理主義的言説には、虚偽、虚飾、妄想、矛盾、詭弁、強弁、強欲、悪辣、偽善、無恥、これらの特徴を秘めていることが多い。宗教、共産主義、儒教、絶対的平和主義、その他、いかがわしい言説のどれもが、反論や異論や質問や不納得や補足や補正を禁止している。これら批判的態度を禁じる表向きの理由は、絶対的道徳性であったり神聖不可侵性であったりするが、道徳的でも神聖でもないからこそ、批判を禁じる。

素晴らしい善良思想に思えようが、その思想自体を批判し得る手段を組み込まない思想は、一方的であり独善的であり無反省的であって、本質的に邪悪思想になり得る危うい思想である。科学的言説に「反証可能性」が必要なように、道徳的言説には「批判可能性」が必要である。

善良思想に思われるものでも、長所短所があるはずで、そのことを深く考えることなく、思想の表面を美麗化したり純粋化したり極端化したり絶対化したり急進化したり最大化したりすれば、奥に隠れた短所が悪用または誤用される事態に陥る。それこそ、「善良思想」が「偽善思想」に変貌する瞬間である。純粋無垢の「善良思想」など、有りはしない。なぜなら、価値に関わることである以上、立場によって価値が反転するからである。立場交代可能性のある抑制された不完全な「善良思想」こそが、本物である。「善良思想」にも長所短所があり、短所の部分が奥に隠れて見えにくい場合が殆どであるため、その「善良思想」に対する批判が常時必要である。

原理主義の掲げる理念が、どんなに善良で素晴らしいものであろうが、人の言動を善または悪の方向に激化させるものとなる。本人の資質や周囲の環境によって、両極に分かれる。簡単に言えば、素朴な善人なら、さらに善良にし、擦れ枯らしの悪人なら、さらに悪辣にする。前者は、善用された結果であり、後者は、悪用された結果である。ただし、洗脳工作が加わると理念が悪用され、素朴な善人でさえも、理解されず苦難の多い善行と固く信じて、途方もない悪行を嬉々として行なう悪人に変わる。どんなに素晴らしそうに聞こえる理念であろうが、批判を許さない原理主義に陥ると、反省や検証が全くないため、一転して最悪の理念にもなる。

宗教や思想における原理主義の実践結果は、両極に分裂することが多い。この場合の「両極」とは、善良と凶悪との両極端のことである。無論、両極端の中間もあるのだが、可もなく不可もない中間は、存在感が乏しく、殆ど気にも止まらない。何と言っても目立つのは、両極端である。そして、この両極端の内、善良な方は、自己抑制や自己犠牲を伴うため滅多に現れることがなく、凶悪な方は、愉快や利益を伴うため頻繁に現れることになる。

価値に関する主義主張に関しては、社会に存在する考えの両極端を見据え、その間を往復運動しながら、的を射た真理（現実的な真理）を探らねばならない。往復運動のどこにも真理がなさそうなら、それは、視点が間違っていることを示唆していて、より重要な視点が別にあるはずだから、視点を切り替えねばならない。視点を替えた後も、両極端の意見が出るだろうから、またしても両極端の間を往復運動し、真理の在りかを探ることになる。真理の探究は、思考運動として見るならば、「最適バランス」を求める「両極往復運動」の試みと、「適正視点」を求める「多極切替運動」の試みとからなる。それは、価値判断に関し、二面的思考の発展的応用であり、多角的思考の一般的適用である。どんなことであれ、長所短所や良し悪しなどの両極があり、認識基盤とする視点の多極があるため、「両極往復運動」と「多極切替運動」とが必要になる。

最適バランスは、大抵の事柄に必要となることで、構成要素のどれかが過不足することで、期待に達しない残念な結果になる。例えば、パンを焼く場合で言えば、材料調合の比率を間違えると、失敗作を作ることになる。パンの材料は、小麦粉、水、食塩、砂糖、イースト菌、これらから成るが、調合に過不足があると、上手く出来ない。小麦粉に水を投入し撹拌することを契機に、水がグルテンを化学的に形成し、食塩がグルテンの粘りを強化し、砂糖がイースト菌の餌となり、イースト菌が増殖しながら二酸化炭素ガスを放出する。これらは連動していて、最適配合比率（温度をも含む最適条件）が決まっている。より大きく膨らまそうとして、イースト菌の分量を増やすと、砂糖の奪い合いとなって、イースト菌が飢餓状態になって活動や増殖が止まる。その結末がどうなるかと言えば、膨らみ切らない失敗作のパンとなるのだ。河川への稚魚を大量放流する場合も同様で、餌が限られる河川に許容度を超える稚魚大量放流を行なえば、過当競争で飢餓状態となり、漁獲量がむしろ減少する。何かを増やすことで、効果を大きくしようとすると、バランスが失われ、逆に効果が小さくなる。物事を安易に考えると、このような予想もしないことが、起きる。最適バランスは、自然のままに放置するか人為的に実験するかして知れるものだが、人は、これを勘違いし、単純な素朴理論で安易に片付けて失敗しやすい。

両極端の極論を知ることで、幅のある議論の両限界を知ることができる。妥当な考えは、この両極端に挟まれたどこかにあるはずで、限界の見えなかった状態から見える状態に変わることは、知的前進である。極論を一方的に拒否することは、物事を曖昧にしてしまう恐れがあり、好ましいことではない。極論をも敢えて試み、まずは限界を確定すべきである。極端なことをすればどうなるかを、まずは知るべきである。また、稀なことではあるけれど、極論こそが正しい、と言う場合もある。

社会の在るべき姿を求める主義主張では、純粋さを良しとし両極端のいずれかに傾くと、実践の場において失敗することが多くなる。そうなるのは、純粋思想は、融通の利かない硬直した純粋さを飽くまでも求めるため、柔軟に対応する臨機応変の調整機能が欠如しているためと、どの主義にも長所短所を内蔵するが、ある不運な条件に遭遇した時、その主義の短所が純粋な形で発現し、雪達磨式で激烈な形に発展するからである。純粋であることは、完璧であることを意味せず、むしろ、重大欠陥を抱えることを示唆する。中途半端であり、不徹底であり、妥協的であることによって、どんな主義主張にも宿る不可避的欠陥を和らげることができる。ただし、そのことによって、紆余曲折の遠回りの道を歩むことになり、一足飛びの改革が不可能で、段階的漸進的な歩みにしかならない。しかし、それが、現実的であり、正しい道である。極端な大改革や短期の急改革は、最適に調整する機能が働かず、失敗することが多い。

従来になかった斬新な考えを一気に実行しようと思えば、模式的に説明するなら、一割の確率で成功し、九割の確率で失敗する。つまり、そのようなやり方では、危険度の高い冒険的行為になるわけである。従って、本格的大規模でいきなり実行はできず、まずは試験的小規模で試行することになる。冒険的行為は、複数回に分割して規模を縮小しなければならない。一割相当の小規模で行なうなら、条件を変えて最大で十回は試行できる計算になり、その内の一回は成功する見込みがあるなら、そうすべきである。

冒険的行為は、一生に一度は訪れる不可避の行為であるが、回復不能の破滅も有り得るため、何事も限定的でなければならない。目的の選択的限定、種類の選択的限定、回数の選択的限定、規模の選択的限定、機会の選択的限定、状況の選択的限定など、熟慮した限定を考えねばならない。何をどう選んで限定するかは、個人の選択肢の中にある。冒険を成功させるには、準備行為も含めて、選択的限定が決め手になる。

理想と現実との二つを見据えなければならない。理想ばかりに気を取られると、妄想に支配され、現実ばかりに気を取られると、堕落に支配される。仮に、現実が現在地であり、理想が目的地だとすれば、この二つを見極めることで、現実から理想に向かう道筋が見えるようになる。現在地を見失ったり目的地を見失っては、目的地への道筋を思い描くこともできず、右往左往し迷路をさまようことになる。現実を見据え、理想を見据え、この二つが出揃った時、向かうべき方向や方法も見えて来る。仮に、理想は実現される性質のものでないとしても、大きな勘違いをしていない限り、それへの方向性だけは間違っていない、と思われる。

理想と現実とで大きな開きがある場合、理想に近い強気対策は採れず、理想と現実との均等折衷策は採れず、現実より少しましな大幅譲歩策を採るしかない。それは、余りにも理想と懸け離れていて、到底納得できるものではないが、現実にそれしか採れないのなら、当面の打開策として、それで納得するしかない。問題が余りにも複雑で、多くの要素が絡み合う解決困難な問題の場合、一歩前進の現実策を地道に何度も重ねるしかない。理想を追求する急進派の打開策は、安直過ぎる希望的予想に頼り過ぎ、失敗を呼び込むことになり、現実を追求する穏健派の打開策は、手間と時間とを膨大に要するものの、成功への着実な道筋となる。

高い理想を思い描き、理窟を捏ねることは簡単だが、それを実行に移すことは難しい。その落差は、とても大きい。この大きな落差を埋めるには、実行可能な小さくて簡単なことを日々積み重ねて、最終的に大きな落差を幾らかでも埋めるしかない。

思想や理念や主義主張の理想に拘る純粋指向を原因とする重大欠陥が現われて、悲惨な状態になる時は、以下のような時である。

大衆が純粋理念を盲信した時。（盲従隷属による悲劇の量的拡散：愚民社会の成立）

権力が純粋理念を悪用した時。（悪意支配による強欲の一点集中：悪辣社会の成立）

排他隔壁が構築完了された時。（情報遮断や批判拒絶の構造構築：洗脳社会の成立）

権力組織が構築完了された時。（不可逆的な利権構造の関係構築：利権社会の成立）

理想的な絶対善を求める考え方は、必ず悪用される事態を招く。善悪判断は、状況依存であり、置かれている状況を考慮せず、理想的な絶対善の基準を当て嵌めて良いものではなく、現実的な相対善を考えなければならない。巨悪に対しては、それよりは幾らか善なる悪によって対決しないことには、善が滅ぼされてしまう。例えば、巨悪による正当性のない武力行使に対しては、それより幾らかましで正当性のある武力行使で反撃するような形である。善悪に関する具体的な判断に際しては、具体的状況に対処するしかなく、状況依存の相対的判断になる。固定的な絶対的基準による判断が、例外なく万能的に通用することはない。これは、状況によって、判断が真逆にもなり得ることを意味する。

自分の悪事を棚に上げ、他人に対して絶対善を求める者は、偽善の見本だと言えよう。現在の道徳観で、過去に行われた行為を安易に裁こうとする者も、偽善の見本だと言える。現在の道徳観を絶対的なものと見なしているわけである。しかし、善悪の基準に普遍性はなく、善悪観念は、時代や地域や個人や社会などによって大きく違う。現在の道徳観も、未来の時点から顧みれば、邪悪なことを善良と見なしていることも含まれているはずである。現在の価値観で、遠い過去の行為を裁くのは、無理があると言えよう。価値判断は、状況に依存するものであって、相対的なものでしかない。

人は、与えられた状況の中で、時代的制約、地域的制約、物理的制約、数理的制約、心理的制約、個人的制約、社会的制約など、数え切れない多くの制約を受けつつ、できる範囲のことをするしかない。行なった内容が、小さな改善に過ぎず、理想には程遠いとしても、それを条件付きながら肯定的に評価しないわけには行かない。現在の視点や時空を超越した理想を基準に評価することは、空理空論の独善に陥るだけであって、殆ど意味をなさない。

儒教や共産主義などを含む広義の宗教では、絶対的に正しいとされる思想的原理が唱えられることが多い。ユダヤ教やキリスト教やイスラム教では、全知全能の唯一神がいて、仏教では、真理を全て悟り尽くしたブッダがいて、儒教では、完全無欠の知恵を備えた無謬の聖人がいて、共産主義では、無条件で従うべき無謬の政治指導者がいる、と言うことになっている。しかし、それこそが許しがたい大嘘である。あらゆる思想は、現実や事実に立脚すべきであって、空想や虚偽に立脚してはならない。「広義の宗教」に見られる共通点は、独善と独裁、誤謬と虚偽、偽善と虚飾、詭弁と強弁、局所合理と安直納得、反論禁止と盲信要求、非科学性と反実証性、観念主義と統制主義、原理主義と権威主義、洗脳推進と討論拒絶、排他性と閉鎖性、などである。共産主義思想が強烈に宗教否定を行なうのは、共産主義が一神教に属し、異教を異端として敵視するからである。

共産主義思想も、教祖がいて、教典があり、儀式があり、組織があり、暴力があり、洗脳があり、強欲があり、独裁がある。カルト新興宗教としての「共産主義思想」は、伝統宗教を敵視し、別の新興宗教を敵視し、歴史や伝統や良識を敵視し、正当な科学や論理や倫理を敵視する。自分が支配する独裁体制にとっての有害要素の全てを敵視するのが、「共産主義」である。

一人の聖人や賢人や超人の思想を絶対視し、それを批判せずに信仰したり盲信するのは、完全に間違いである。宗教思想であれ道徳思想であれ政治思想であれ価値思想であれ、それが一人の人間の語る思想である限り、無批判的に受け入れてはならない。社会全体で批判され討論されない限り、社会的な正当性を持ち得ない。一人が語る思想は、単にそれだけなら、無数にある意見の一つに過ぎない。意見としての真理性は、双方向の言論による競争淘汰で勝ち残ることで見出される。

固定化された各種の思想も、それが議論され流動的である一時期を除いて、宗教の一種であって、原理主義思想となると、特に宗教色が強い。原理主義思想では、その思想原理を絶対視し、これを崇めもする。思想は、党派性が強く、排他的であり、偏向していて、間違いを含む。仮に正しい思想があるとすれば、視点が自由に変化する柔軟な思想でなければならず、固有の思想特徴が消失して、批判的思考だけが残り、思想でなくなる。

思想とは、一般的に言って、「考え方の偏向」であって、「局所合理性の思考様式」によって出来上がっている。もし仮に、大衆を利己的に支配しようと思えば、調査を禁じつつ「歪んだ思想」を大衆に刷り込み、思考や行動を「歪んだ思想で」コントロールすることになる。このような思想的支配を排除したければ、自主的に調査し思考し行動しなければならない。ただし、検証も必要であって、自分での批判的思考または他人との討論を行なわねばならない。その際には、賢明、高潔、勇敢、勤勉、これら人間属性の良質維持を絶対的な基礎にしなければならない。そのような思想（良質思想）であれば、「考え方の中庸」および「全体合理性の思考様式」となり一つに収斂し、無数に有る思想の中で、唯一正しい思想になろう。ただし、それは、永久に求め続けるもの（仮想的存在）であって、既にどこかに存在するもの（現実的存在）ではない。

思想は、多種多様に分裂する。仮に真理が一つしかないとすれば、各種思想群、どれも固有の間違いを含んでいるから、多種類になるのだ。「思想」とは、考え方の偏りや歪みのことであり、どの思想に対しても、批判が加えられねばならない。特定思想の盲信は、最悪の知性にも堕落する。仮に「正しい思想」があるとすれば、一種類に限定され、完全無欠の絶対知識になるはずだが、全知全能的に収斂された知識の体系など、実現するはずがない。無理にでも「正しい思想」を想定するにしても、固定的絶対的に捉えられるはずはなく、真理を模索し続け改善し続ける「流動的思想」でなければならない。逆に言えば、完全無欠の思想は、どこにも存在しないし、いつまでも完成されない。我々の知り得る「真理」は、確定されない「暫定的真理」にとどまる。

思想は、「考え方の偏り」であるため、偏りをなくして中立化するには、様々な思想を幅広く知ることが必要になる。どの思想も偏向しているとしても、二面的かつ多角的に各種思想を公正に捉えることによって、難しいながらも中立化がそれなりに可能になる。それは、思想研究や思想受容における批判的思考（二面性、多角性、論証性、実証性）の取り入れを意味し、不可避的に必要となる手続きである。

思想とは、「特定の考え方への強固な拘りのこと」であって、自己洗脳をも含めた「一種の洗脳」である。批判的思考の拒否によって特定の「思想」が成り立ち、それゆえ「思想」は、広い意味での「洗脳」を意味する。

思想は、それが実在するものである以上、何らかの欠陥を抱えているものであって、欠陥の全くない思想など、考えにくい。善良そうに思える宗教思想や道徳思想や政治思想でも、何らかの欠陥を抱えているはずであって、社会に広がった段階で、思わぬ副作用が現れることになる。思想は、その短所が強化されて「通俗化」するか、その長所が強化されて「超俗化」するかの二方向に向かうが、殆どの場合、安易な通俗化に向かうことになる。そのため、善良思想と信じられて来た思想（宗教思想や道徳思想や政治思想）も、悪党および愚民の協調による通俗化の影響を受け、偽善思想に変貌する。

思想の一種である保守思想だけは、歴史的に実証の過程を経ていて、偏りなどの欠陥が少なく、比較的公正中立で正常な部類の考え方になる。なぜなら、地理的条件や歴史的条件を踏まえないことには、現実的な考えにならないからで、そのためには、伝統的な考え方を無視せず尊重することが原則になる。保守思想にある偏りは、その国の特殊事情を反映させたものが中心で、不合理な偏りではなく、具体性や合理性のある本質抽出や末節調整に該当する。ただし、非科学的かつ独善的な宗教の要素が目立つ「保守思想」となると、容認し難い欠陥が増える。宗教の全面是認に強く傾いた「保守思想」は、病的状態に陥った「保守思想」である。「保守思想」が、宗教を伝統として容認するとしても、宗教改革を通じ、無害化された宗教に限られる。

もし仮に、「批判的思考」が難しい考え方で、大衆への普及に困難があるとすれば、その代用として、欠陥の少ない「保守思想」を普及させるしかない。それは、便宜性や現実性を重んじた「便法」に過ぎないが、他の思想（革命思想など）に比べて悪くない方法である。簡便な考え方の「保守思想」の普及と共に、より高度な考え方の「批判的思考」の普及も、試みられるべきである。両者の両立は、充分に可能である。なぜなら、「保守思想」は、その究極目的として、真理を探求し保守するからであり、「批判的思考」は、その手段に過ぎないからである。

保守思想は、原則として、宗教思想を含めない。保守思想は、非宗教的な「世俗思想」であるべきである。ここで言う「世俗思想」は、現実性があり、実証性があり、合理性があり、無矛盾性があることを、必須条件とした思想とする。宗教思想を保守思想に取り込むと、保守思想が矛盾だらけの支離滅裂なものになるが、真理を探求し保守する保守主義としては、容認できないことである。

最も安全確実と思われる保守思想を大衆に広めようと思えば、大衆向けの娯楽文化に保守思想を注入し、その娯楽性で広めるしかない。保守思想を、論文や論説の文章で大衆に広めようとしても、大衆が、そんなものを読むはずがない。読むとすれば、せいぜい教科書や入門書の類である。そこで、漫画やアニメや映画や動画などの娯楽情報の中に、広めたいと思う要素を、目立たぬよう考えさせるよう暗示的または比喩的に仕込むしかない。こうすれば、伝統的日本文化の世界拡散が可能になり、日本の根本思想や価値感覚や生活様式の共感促進や理解促進が出来ると共に、革命的左翼思想も抑制される。保守思想それ自体も偏りを抱えるが、実害の少ない偏りに過ぎず、大衆を危険な左翼思想の洗脳から守るためには、保守思想で予め強力に洗脳するしかない。

儒教思想や共産主義思想や宗教思想など、特定の思想だけを正当と見なす国家や民族は、独善性を発揮し欺瞞性を発揮し暴力性を発揮する。どの思想も、重大な短所を抱えていて、特定思想に没入することで、人は、自己の思想に対する反省や批判の機会を失い、独善的となり欺瞞的となり暴力的となる。問題の多い国家や民族や個人は、信奉する思想が大きく歪んでいたり偏っていて、しかも狂信的または確信的である。問題の少ない国家や民族や個人は、雑多な思想が数多く混在していて、どの思想に対しても、狂信的に熱中せず、批判的であり冷静である。

宗教思想や政治思想など、社会的影響力のある思想は、目指す方向を間違えて暴走し出すと、途轍もない大破壊や大虐殺に至る。個人の生き方に関する思想であっても、やがて他人や社会に影響を与えるため、結局は、同じ傾向をもたらす。そのため、いかなる思想であれ、公正な批判が必要であり、公正な討論が必要であり、盲信してはならない。

どの思想も、仮に「真理」を含むとしても断片的限定的であって、「偏向」や「誤謬」や「無知」や「虚妄」などを数多く含んでいる。人間の基本的属性として確実に言えることは、「全知全能ならざること」であって、「偏向」や「誤謬」や「無知」や「虚妄」の計り知れない広大さである。人間である限り誰もが、「偏向」や「誤謬」や「無知」や「虚妄」の類を、強固または潤沢に、保有している。それは、人間が作り出した全ての思想の限界を、明瞭に示唆する。思想が固定硬直でなく流動柔軟であれば良いが、そのような変幻自在な性質では、思想として捉えられなくなる。思想は、どれもが何らかの歪みを持っている。

思想的に邪悪であることと利害的に邪悪であることとによって、社会（国家）が崩壊する。思想は、煽動や洗脳によって邪悪な方向に誘導でき、利害は、目先の利益によって邪悪な方向に誘導できる。しかも、利害の認識は、邪悪な思想によって歪められやすい。結局、諸悪の根源となり得るのは、思想の間違いである。

思想としての性質を持つためには、特定の見方を正当なものとし、それと対立する思想や相性の悪い思想は、不当なものとして排除されねばならない。相性の良い別の思想を取り込むことに支障はないが、対立する思想や相性の悪い思想まで妥協的に取り込めば、思想としての独自性や純粋性が失われ、思想とは言えなくなる。思想として成り立つには、偏っていなければならない。状況に応じて考え方が変幻自在に変わり得るのであれば、思想と呼ぶことに躊躇せざるを得ない。だが、正しい考え方を求めるとすれば、考え方が特定形式に固定硬直するのではなく、状況に応じて融通無碍に変化し、その時々で最適の考え方を自由自在に取り入れ、「無形」で「無思想」とならねばならない。「無思想」が無理なら、次善の選択肢として「保守思想」を選ぶしかない。

どの思想も、長所短所を含んでいて、思想を純粋かつ完全な形で実現させようとすれば、矛盾が浮上し短所が表面化して、必ず論理破綻する。どの思想も、対立関係にある思想が存在し、どちらもが長所短所の両面を持っている。しかも、その種類や割合が変化に富み、複雑な事情を抱えている。そのため、対立関係にある思想同士を対決させ、自説の長所を擁護し、相手説の短所を攻撃することで、それぞれの長所だけを選び取った「折衷案」の成立を目指すことになる。また、どの思想も、その思想一つで人間社会の全分野を覆い尽せないので、種類の違う思想との組み合わせによる「統合案」も必要になる。その種類の違う思想もまた、対立関係にある思想が存在し、両者の長所だけを選び取った折衷案を採択することになる。このように、思想においては、二面的思考による「折衷案」と多角的思考による「統合案」とによって、実現可能性は別途考えるとして、総合的思想を構築しなければならなくなる。ただし、人類は、まだそれを成し得ていない。現実世界において、膨大な試行錯誤が必要になるからである。

視点の違う認識を統合し、立体的認識にしようとするなら、「根本原理」に従った統合の仕方をしないことには、支離滅裂な疑似統合になる。抽象度の低い枝葉末節の理窟を持ち出して統合しようとしても、支離滅裂に分裂するだけで、本当の意味での統合にならない。従って、どんな場合であれ、物事の根本原理を強く意識した上で、視点の違いで分裂した認識に対して、根本を踏まえ一本筋の通った統合を目指さねばならない。「根本原理」を「基本方針」に言い換えれば、総合的対策にも言えることで、「基本方針」を正しく定め、これに即して各種対策を相互調整して統合することが大事になる。

もし仮に、理想の思想を求めるとすれば、自由主義と規制主義との対立から各々の長所を引き出し、平等主義と実力主義との対立から各々の長所を引き出し、博愛主義と懲悪主義との齟齬から各々の長所を引き出し、民主主義と君主主義との齟齬から各々の長所を引き出し、全部を合理的に折衷統合しなければならない。だが、理想の思想を具体的詳細に確定するとなると、膨大な試行錯誤による段階的妥協的改善なしにはできず、地域や時代によって事情も大きく違うこともあって、たちまち行き詰まる。固定的に決められる「唯一絶対の理想的思想」など、存在しない。あえてその代役を求めるとすれば、批判的思考になる。

軍事政権の全てが悪いわけではないし、君主政権の全てが悪いわけでもないし、宗教政権の全てが悪いわけでもない。理想的ではなくても、状況に適合した政体を暫定的に選ぶしかない。社会のような複雑かつ流動的な組織は、試行錯誤的に逐次改善する以外に良い方法がない。物事は、一面だけを捉えて良し悪しの判断をすと、多角的評価や総合的評価をしないまま、単純な局所合理性の理窟付けに陥り、最終的な判断を間違う。現実社会の実態は、無数の要素からなる複雑な集合体であるから、含まれる要素を可能な限り質的にも量的にも精密分析した上でないと、有効な判断にならない。我々は、印象的な部分、特徴的な部分、表面的な部分、偶然的な部分、そのような最初に見聞きした部分だけで即断しがちだが、それは、危うい判断である。即断しそうな時、そこで立ち止まり、観察（調査）を継続しながら絞り込んで重点化し、分析（思考）を継続しながら絞り込んで重点化しなくてはならない。

古代から中世にかけて、宗教が迷信儀式と強権政治との両方を行なっていて、宗教思想は、政治思想でもあった。このことを考えるなら、迷信儀式（洗脳）と強権政治（武断）とをおこなう共産主義も宗教であって、一神教（ユダヤ教）の流れを汲む新興宗教（しかもカルト宗教）であった。そのため、他の宗教を否定し排除もした。共産主義は、マルクスを初代教祖とする新興の政治宗教であって、古代や中世の宗教と根幹が殆ど同じである。共産主義では、絶対に守るべき戒律を制定し、教祖が書いた神聖不可侵の聖典を定め、教祖を崇める儀式を執り行い、集会を招集して大衆を洗脳し、大衆から土地や金品や労役を収奪し、従わぬ者を異端者や反逆者として虐殺し、身分制度（奴隷制度）を構築し、共産主義指導者が絶対的に君臨する中央集権体制を築き上げる。

宗教は、「二重の間違い」を犯している。トップ・ダウンの独裁的手法によって、事実観を捻じ曲げること（非科学的）、価値観を押し付けること（非民主的）、この二点である。仮想的または欺瞞的な教義や教典や教祖や聖人を絶対視することで、「非科学的」かつ「非民主的」と言う「二重の間違い」が生じる。起きている「事実」を広く深く見聞きし重視して、諸説を比較し公正な競争で選ばれる「良質」を重視しない限り、物事の「真理」から遠ざかる。宗教での、仮想的な「観念」は、事実に基づかず事実に反して「虚偽」となり、独善的な「理想」は、悪用されやすく悪用されて「偽善」となる。

宗教の根本的問題は、事実観（事実認識）において「非科学的」（虚偽的）であり、価値観（価値認識）において「独善的」（偽善的）である点にある。もっと明確に言えば、事実に反する「虚偽」を流布し、道徳に反する「偽善」を流布し、反論を許さない点が宗教の大問題である。宗教を理由にして、「虚偽」や「偽善」を口にすることに対する感覚が鈍感になり、その「鈍感さ」が幅広く日常の習慣になるのも問題である。宗教こそが、不道徳の原因であることが少なくない。ただし、宗教の種類や宗派によって、その悪質性の強弱に雲泥の開きも生じる。仮にそうだとしても、宗教一般に内在する悪質性（反論不可、信用強要、独裁是認、権威主義）が許されるわけではない。

宗教は、全て邪教である。なぜなら、非科学的な虚偽を流布するからであり、独善的な不道徳を流布するからである。しかも、宗教は、みずからを絶対的正義とし、みずからの間違いを絶対に認めない。宗教紛争（宗教戦争）の存在が、そのことを実証している。宗教に対する再評価が必要であり、宗教からの脅迫に屈してはならない。

宗教の初期は、その開祖が誰とでも討論をしていて、討論を通じて真理を探求する哲学的態度があったが、開祖の言行が記録され、その中身が絶対的真理と見なされ、批判ができなくなり、信じることしか許さなくなった時点で、邪教になった。邪教と見なす根本的条件は、批判の禁止、依存の要求、この一対からなる邪悪性である。

宗教が、国家を支配し、国家意思を決めている場合、人類が共有する道理が通用しない状態のため、虚偽や妄想や独善や偽善がその国家を覆い尽くし、宗教独裁となって、世界や周辺国の良識や安全を脅かすことにもなる。その弊害は、最大級のものである。宗教は、言論の面でも武力の面でも多分に暴力的であって、不合理や不道徳を極めることが少なからずある。

宗教は、虚構の産物であり、事実でない点において、物語や小説や映画などと同じである。だが、同じ虚構だとしても、決定的な違いもある。虚構がもたらす宗教の害毒は、物語や小説や映画の害毒と比べて、質的にも量的にも格段の違いがある。宗教は、戦争にも直結し得るものだが、物語や小説や映画などは、戦争に間接的に関与し得るだけである。宗教は、人間に対して直接命令するが、物語や小説や映画などは、人間の考えに影響を与えても、人間に直接命令することはない。宗教は、信心が敬虔であるほど、虚構を事実だと言い張るが、物語や小説や映画などは、虚構であることを認め、事実だと言い張らない。

宗教は、自由な発想を追求すると言いながら、結果的に思想を固定して束縛することが殆どである。宗教教義に反論することが許されず、信じて従うことだけが求められる。宗教の建前がどうであろうと、それが宗教の実態である。宗教の教祖は、既存の思想を拒絶して、独自の思想を自由に編み出しているが、それ以降は、その教祖の思想が絶対的真理となって、信者の考え方を拘束する。宗教が分派する場合も、一時的部分的に自由な発想になりはするが、その分派宗教が一定の勢力を得て以降、またも思想の固定や束縛がなされるに至る。信者に対しても、教義を無視した自由な発想を許す宗教があるとすれば、宗教として纏まることができず、教団内で激烈な論争が絶えず、セクトに分かれて反目し合うことになる。だが、そんな自由な発想の宗教が分派もせずに安定して存在している事例は、あまり聞かない。真理を求めるとすれば、終わりなく激しく論争し合うしかなく、そのような永遠の論争は、「哲学」であって、「宗教」ではない。

例えば、ゴータマ・シッダルタが生きて論争していた頃は、仏教としての「宗教」ではなく、誰とでも論争や問答を繰り返す新機軸の「哲学」であったろうが、その死後は、教祖の思想を弟子が解釈し固定する「宗教」に堕落して行くことになる。つまり、教祖の言葉を勝手に解釈して絶対的真理として信じ込むことしか許さなくなるのだ。だが、我々は、疑わず信じる「宗教」を捨て、疑って考え直す「哲学」に回帰せねばならない。さらに、事実認識に関しては、思弁に立脚する「哲学」を越えて、事実に立脚する「科学」を基礎にせねばならない。事実に反する考えや妄想に囚われた考え（つまり異常思想）に、没入してはならないからである。ただし、価値認識に関しては、「科学」を基礎にせずに「哲学」を基礎にするしかないのであって、「哲学」が導いた価値の実現検証にだけ「科学」を用いる。

宗教は、分析的に切り分けて、評価しなければならない。地域による変化、時代による変化、分派による変化、規模による変化、その他の理由で多様に変化する以上、これらの違いを分析的に評価しなければならない。また、観念としての宗教（思想）と実体としての教団（活動）とでは、大きな違いもあることだから、これも分析的に切り分けて評価しなければならない。だが同時に、これらは、密接に繋がり合っているため、全部を一括りにした総合的評価も必要になる。分析的評価の内の都合の良い評価だけを切り取って、それが全部であるかのように論じるとしたら、詐欺である。

宗教には、良い宗教（オーソドックス宗教、正教）と悪い宗教（カルト宗教、邪教）との二種類があると考えるのではなく、全ての宗教に本質的な問題があり、共通の問題と独自の問題とがあるだけと考えるべきである。深刻な問題を抱えない宗教は、存在しない。全ての宗教は、人類共通の事実認識や価値認識を嫌い、独自の事実認識や価値認識を好み、しかも他人に押し付ける。そこが最も深刻な部分であって、宗教間の対立を深刻化させている。「カルト宗教」だけが悪いのでではなく、「オーソドックス宗教」もそれなりに悪い。そもそも、「オーソドックス」と「カルト」との区分けは、多分に主観的恣意的であって、必ずしも客観的統一的なものではない。それぞれの宗教が示す雑多な事実認識や価値認識は、その全部が深刻な誤謬や偏見や独善や偽善を含む。もし仮に、事実認識や価値認識において真理があるとすれば、どちらも一つの秩序に収斂するはずであって、相互矛盾を抱えつつ無秩序に発散しながら、どれもが等しく正しいなど、有り得ないことである。むしろ、全ての宗教は、根本的な間違いを抱えている、と考えるべきである。

宗教は、分派を生じて多数に分裂し、それぞれの宗派が正統派を自認することが多い。また、宗派ごとに独自の宗教教典が作られる場合があり、そのことを以って、トップ・ダウンの宗教からボトム・アップの宗教になった、と論じられる場合もある。だが、そんな説明は、出鱈目である。独自の宗教教典を作り出したその宗派も、新しい教祖が指導していて、トップ・ダウンの宗教としての性質を変えていない。もし仮に、民衆が生み出した神話や迷信や習慣を幅広く取り込み、宗教教典として纏める宗教（原始宗教）があるとすれば、ボトム・アップの宗教に近いであろう。だが、真理探求の哲学的な民衆討論をしておらず、「ボトム・アップ」ではなく、自然発生した雑多な神話や迷信や習慣を集めた「ボトム・ミックス」である。仏教から影響を受ける以前の原始宗教としての神道は、「アップ」の要素（選択や洗練や統合や統治）に乏しく、「ボトム・ミックス」に属するであろう。

神道は、自然（万物）を畏れ敬い尊び崇める原始宗教だが、原始（自然への畏敬と尊崇）のままで停滞したわけではない。そこには、緩慢ながらも、現実世界での経験との照合を経て、実証的な取捨選択や改良洗練の工夫が、目立たぬ形で繊細に加えられている。千年以上の継承があるわけだから、外部からの思想吸収（神仏習合）や自身からの思想脱却（自己改善）もあり、適度に合理的で複雑精緻な仕組みがそこにある。ただ、外見的には、合理性に乏しく、殆ど進歩のない原始宗教そのままのように、見えはする。だが、神道は、秘められた合理と明らかな不合理との、混合体である。この両方を区別しつつ解明すべきである。神道には、類例のない長所があるからだ。

事実認識や価値認識に歪みを必ず生じさせる「宗教」なるものに、どんな正当性があるだろうか。もし仮に、宗教に正当性を無理にでも探し出すとすれば、枝葉末節の断片的真理の誇張になるしかない。根本的な部分は、完全に間違っているからである。事実に反する嘘を平然とつく宗教（つまり宗教全部）は、恥知らずの詐欺師の所業と言えないだろうか。どんな種類の嘘であっても、鈍感であってはならない。宗教を広めようとする者は、嘘をつくことの不誠実さに対し、極めて鈍感または無頓着である。しかし、それで良いのか。

我々の事実観（世界観）や価値観（道徳観）は、宗教によって洗脳され支配されてはならない。これらのいずれもが、「世俗的な民衆的議論」または「日常的な対話の蓄積および良質選択」によって構築されない限り、社会的正当性を有しない。トップ・ダウンの手続きではなく、ボトム・アップの手続きであってこそ、正当性を維持できる。

宗教権力と世俗権力との比較では、世俗権力が正当性を持つ。世俗権力を独裁権力と民主権力とに分け、両者を比較するなら、民主権力が正当性を持つ。独裁権力は、宗教権力と実質的に同じであって、両者共に権力の独断専行が行なわれる点において、民衆を統治する正当性を欠く。民衆を統治する正当性を持つのは、民衆自身である。ただし、民主権力であっても、民衆が選んだ代理人に統治権の一部を付託することもある。

宗教勢力が国家を支配している国（宗教洗脳国家、宗教独裁国家）は、国民の民度が低いことを意味する。国民が頼りとするものが、間違っているからである。妄想が含まれ非科学的で矛盾が含まれ非論理的な言説が信じられ頼りとされている社会は、国民の民度が高いはずはなく、妄想や矛盾が蔓延する状態が健全であるはずもない。民度を高めるには、宗教を疑い怪しむことが不可欠であって、妄想や矛盾が支配する状態から脱却しなければならない。そうでなければ、問題解決ができない。

宗教に対する評価として、「善良な存在」と決め付けるとすれば、それは大きな間違いである。宗教は、独自の道徳思想を持っているかも知れないが、そこに含まれる道徳観念が、独善的で偽善的で強権的で強欲的である蓋然性が高い。場合にもよるが、宗教こそが、最も凶悪かつ残忍な不道徳行為を大規模に行なっていることがある。世界の歴史を顧みれば、その事例（特にキリスト教）が多いことに気付く。また、世界の現状を見渡せば、その事例（特にイスラム教）が多いことに気付く。日本に限定した上で、最近かつ身近な例で言えば、オウム真理教や統一教会の凶悪な不道徳行為は、忘れてはならないものである。ただし、オウム真理教や統一教会のような悪名高い新興宗教だけが問題なのではなく、無害化に消極的な新興宗教や左翼思想に染まった伝統宗教も、問題である。もし仮に、宗教が支配する国家になるとすれば、それは、宗教指導者が独裁者となり信者または国民が奴隷となることを意味し、最悪レベルの政治体制にもなる。宗教が「無条件で絶対的に善良な存在」であれば、宗教独裁は、何の問題もない喜ばしいことになるが、そんなことは、現実世界において考えにくい。（追記：二千二十五年三月二十五日、東京高裁は、「統一教会」に対して、解散命令の判決を下した。）

伝統宗教を信じる者は、新興宗教と出会うことで、新興宗教をより熱心に信じ込み、宗旨変えすることが少なくない。なぜなら、新興宗教は、布教力が強く、斬新性が強く、偽善性が強く、魅惑性が強く、宗教に頼る者にとって、より抗いがたいからである。伝統宗教を固く信じない者は、新興宗教をより一層固く信じないのであって、それが最も望ましい。本来ならば、虚偽や矛盾を含む言説は、社会的に排斥すべきだが、世間に変な思想が蔓延するため、それも出来ない。正常な認識の基礎は、事実認識を科学的方法に依拠すべきだが、社会が非科学的言説をも気軽に容認するため、虚偽や矛盾の混在を平気で許すことになる。科学者の中にも宗教を本気で信じる者が少なからずいて、その矛盾に対する無頓着の意識に驚愕するしかなく、人間の理性の不完全性を絶望的に思い知る。

カルト宗教（党派性が強く、有害性が強い宗教）の中には、信者の全財産を教団に寄付させ、無一文になった信者を教団なしには生きられないようにし、宗教的奴隷にしてしまうものもある。その典型が、オウム真理教であり統一教会であるが、他にも同様の高額寄付強要をする宗教がある。豪壮華麗な巨大宗教施設を建てている新興宗教が、それに該当しよう。この種の宗教は、独善性が非常に強く、客観性や現実性のある話が通用しない。このような宗教支配体制は、共産主義体制と同様であり、教祖独裁を基礎にしつつ、信者の愚民化や奴隷化を行なっていて、不道徳の極みと言えよう。これを許しているのが、卑劣な政治家である。だが、その卑劣な政治家を選んでいるのは、愚劣な国民である。愚劣であることは、将来の自滅を示唆する。

全ての宗教に深刻な問題があるが、無理にでも「良い宗教」と「悪い宗教」とに二分した場合、「悪い宗教」の一般的特徴は、次のようになろう。なお、「良い宗教」とは何かと言えば、以下の問題を抱えてはいても、その程度が軽い宗教のことである。

強引布教：強引な勧誘活動を行ない、信者として隷属させ、脱退させない。（拘束）

迷信流布：信者に対し、妄想で洗脳し、正常な判断力を奪い、愚民化する。（洗脳）

寄付強要：金銭的に強欲で、高額の寄付を強要し、無駄なことに散財する。（強欲）

破壊活動：外部に敵を作り、敵を破壊殲滅することで、世界支配を目指す。（凶悪）

宗教の有害性は、種類でも程度でも千差万別であって、宗教を無害と有害と（あるいは有益と無益と）で、単純に二分できるわけではない。簡単に言えば、良い宗教（オーソドックス宗教）と悪い宗教（カルト宗教）とに、明晰に二分されるわけではないのだ。従って、宗教の無害化は、例外なく全ての宗教に対して、定性的かつ定量的に執拗に継続して積み重ねるしかない。

世界規模での宗教の無害化は、百年以上の長い時間を要することだから、当面は殆ど無理だと思うしかない。だとすれば、世界の宗教の実態をなるべく詳しく知り、その長所短所を熟知した上で、穏健に賢く対応するしかない。ただし、国内に限定すれば、狂信的な信仰は新興宗教に限られるため、段階的ではあるが、もっと早く無害化が可能となろう。

宗教の無害化では、思想面（論理＋心理：洗脳）、組織面（心理＋社会学：運営体制、役員配置）、行動面（物理＋行動学：武闘、布教）、経済面（数理＋経済学：高額布施、悪事投資）、政治面（数理＋社会学：政策関与、選挙協力）、これらの無害化が、特に重要である。これらの分野で、「無害化」の反対である「有害化」が進んだ場合、想像を絶する悲惨な結果が訪れる。だからこそ、検証可能で積極的な無害化が必要になる。

宗教の無害証明が、現代において、絶対に必要である。なぜなら、宗教は、世界的にも歴史的にも、極めて有害になる事例が多いからである。ここで言う宗教の無害証明とは、宗教団体および役員の経歴（支部や関連団体を含む）の詳細公開、思想や活動に関する公開討論の実施、訴訟案件および判決の詳細公開、財務諸表の作成および公開、政治献金および選挙協力の詳細公開、などのことである。何かを証明しようとすれば、情報公開や公開討論が必要であって、宗教の無害証明でも、同様の手続きが必要になる。宗教法人を一種の公益法人と見なして、無税とすることを公的に認めている以上、宗教団体は、有益証明は困難でも、無害証明を行なう社会的義務がある。本来からすれば、特別な税制優遇を受けている宗教法人は、それに見合った社会的有益証明も必要である。

宗教では、「安定しない有益性」と「安定した有害性」とが混じり合っている。有益面は、邪道の方法による例外的な問題解決の有益性であって、有害面は、不合理または邪悪な言説による人間の愚劣化および卑劣化の有害性である。無論、合理的な方法によって問題解決する場合もあるが、それは、宗教本来の機能ではなく、偶然にも科学的合理性も併せ持っていて、それが役立ったからである。宗教は、その観念世界だけで通用する「局所合理性」しか常備しておらず、それは、我々が生きている現実世界でなら「不合理」と判定されるものが多い。

宗教は、国家を滅ぼし、個人を滅ぼす毒薬にもなり得る。自然界の摂理や人間界の道理を独善的に歪めて来た筆頭は、宗教である。宗教は、世界を論じ人間を論じて来たが、そこに嘘が盛大に含まれるのに、唯一無二の真理であると宣伝して来た。道徳を説いているのに、不道徳の極みが、宗教である。ただし、「不道徳の極み」とまでは言えない例外もあろう。

宗教だけは、公然と嘘をつくことを許されて来た。他の分野では、嘘など許されないのが普通である。だが、宗教だけは、「宗教だから」を理由に、証拠のない嘘、脅迫する嘘、奇蹟を語る嘘、理想を語る嘘、妄想を語る嘘、その他、様々な種類の嘘をついて来た。多種多様な嘘が許される「宗教なるもの」は、果たして「善なるもの」だろうか。特殊な例外を除き、普通に考えれば、嘘は悪である。ならば、宗教も一般的に悪である。

宗教は、大域合理的思考を排除し、特定の局所合理的思考しか容認しない。しかも、その局所合理性さえも、確保されないことがある。徹底した不合理の極みでしかない宗教的言説も少なくない。その結果として最終的に現れるのは、服従を強いる独善的で凶悪な宗教独裁体制（主に一神教）である。自分の宗教を至高の道徳思想と考える人間の理性（貧弱理性）は、必ずどこかに重大かつ広範な欠陥がある。

宗教における言動を肯定し、これを拡散しようとする者は、その宗教が無害にして有益であることを証明しなければならない。また、非科学的な虚偽虚妄を唱える理由を説明し、相手から反論されれば、誠実に再反論する義務を負う。宗教は、妄想に囚われて不合理な行動をする危険があり、その妄想的行動による損害が生じた場合、被害者に対して誠実に賠償する責務を負う。宗教は、事実認識や価値認識を決め付ける危険性があるため、危険がないことの確認に必要な情報を開示しなければならず、秘密主義に陥ってはならない。

宗教は、神（あるいは教祖や救世主）を絶対的に主体とする「神主主義」であって、民を根底的に主体とする「民主主義」と相容れない。宗教を廃止するか無害化しないことには、宗教は、民主主義の敵である。判断の主体を「神」とするか「民」とするかで、その実態は、全く違うものになる。ただし、民衆が、愚民状態から脱却し、洗脳主義に打ち勝って、民度を高めないことには、民主主義は、正しく機能しない。

保守主義者にとっての最大の課題は、「宗教無害化への理解」である。保守主義者の多くは、安直な宗教擁護論者であって、宗教に対する批判が足りない。このことが、保守主義の最大弱点になっている。迷信や神秘主義を信じることまで、保守してはならない。宗教は、危険な部分もあるため、良し悪しを吟味し、改革し続けなくてはならない。ただし、宗教に対する急進的全否定は、無理があり、良い結果を産まない。未知なる知識を探索的に「探究」（調査、経験）し続けること、比較優位にある暫定的真理を模索的に「考究」（思考、討論）し続けること、終わりなき改革を逐次的に「実行」（行動、検証）し続けること、この三つこそが、保守主義の行為的中核でなければならない。保守主義は、地理的には限界領域（国境）を設定し、歴史的に無限連続（継承）を想定し、さらに、文化的な厳選を経た質的量的逐次蓄積（改善、洗練）を想定するであって、空間や時間や性質や数量に関して、重い責任を自覚するものとなる。

保守主義の実態的意味は、時代の変化と共に変化する。なぜなら、「保守主義」は、「逐次的改善」を必須要素として含むからであり、伝統を維持しつつも「暫定的真理」を更新し続けるからである。かつての「保守主義」は、「王政保守」を意味したこともあったが、今日の「保守主義」では、その意味が「民政維保守」に重点が移行している。「保守主義」では、「独裁」は段階的に否定され、「民主」へ段階的に移行し、「独占」は段階的に否定され、「分配」へ段階的に移行し、「宗教」は段階的に否定され、「科学」へ段階的に移行し、「洗脳」は段階的に否定され、「討論」へ段階的に移行するなど、危険な「革命的激変」（過去の無選別完全否定）を避けながら、安全な「逐次的改善」（過去の選別的部分否定）を求め続ける。そうでなければ、「保守主義」に存在意義はない。人間は、誰であっても全知全能ではなく、その理性や行為に限界があるのだから、試行錯誤的な「逐次的改善」以外に、良い方法がない。それは、「改善提案」と「検証行為」との無限往復運動である。それを熟知することも、「保守主義」の一部である。

保守主義を貫くには、環境変化がある中で、「適者生存」の競争に勝たねばならない。この場合、「保守」と「生存」とが、殆ど同義になる。みずからを変身させ、流動する環境に適合させてこそ、「生存」も「保守」も可能になる。「保守主義」は、「現状維持主義」ではないし、「過去回帰主義」でもなく、環境変化を睨んだ「適者生存主義」である。進化のない保守主義は、永続できず、環境に合わせた進化が必須である。また、保守主義を貫くなら、宗教や迷信や妄想や虚偽は、逐次的に排除せねばならない。それゆえ、国民的な「適者生存」のためには、「真理」を求めつつ「進化」せねばならず、「国民的調査」や「国民的討論」や「国民的実践」が必要で、その勝敗や成否により、国民的な「適者生存」の能力が試される。そのことを自覚するのが「保守主義思想」である。

保守主義の基本は、幾つかの要件（保守対象）に集約できる。これら要件のどれかに違反すれば、社会的混乱（破滅）が生じ得る。ただし、現代の保守主義を想定したものである。加えて、緩慢な形での変更や改善は、多分に必要である。

空間的固有の「風土」を基礎にする。（固有の風土は、根本的に変更できない。）

時間的蓄積の「歴史」を基礎にする。（文化の蓄積は、革命的に変更できない。）

人間的結束の「民族」を基礎にする。（民族の性質は、短期的に変更できない。）

環境的安定の「規模」を基礎にする。（最適の規模は、急進的に変更できない。）

物理的実態の「事実」を基礎にする。（事実の認識は、欺瞞的に変更できない。）

心理的共有の「価値」を基礎にする。（価値の認識は、利己的に変更できない。）

国民的良識は「討論」を基礎にする。（良識の観念は、独善的に変更できない。）

公共的情報は「公開」を基礎にする。（情報の公開は、独裁的に禁止できない。）

保守主義は、ナショナリズムを基礎にするしかない。つまり、グローバリズムを基礎にできない。なぜなら、纏まりのある人間集団を構想するにしても、世界全体を統治できないからである。国際機関（国連を想定）を設けても、必ず機能不全に陥る。「世界統一国家」の構想も、人間の理性を超えていて、統治可能な規模ではない。それは、最悪の帝国主義の理念でもある。結局、適度の規模となる「国家」を単位に、統治するしかない。しかも、「国家」の単位ですら、安全かつ繁栄する国家建設は、簡単でない。

国家は、地理的条件、歴史的条件、民族的条件、規模的条件、これら諸条件の制約を受けながら、独自の国家体制を模索するしかない。他国の国家体制を真似るにしても、一部を真似ることしかできず、所与の独自条件を加味した独自体制を築く以外に方法がない。しかも、国家体制は、試行錯誤を含む逐次改善を永久に繰り返し、少しづつ積み上げて行く以外に方法がない。それは、「保守思想」でもある。ましてや、安全かつ繁栄する「世界統一国家」を構築することなど、人間の理性や能力を超えることであって、できるはずのない妄想の「左翼思想」である。

「保守」は、「左翼」でも「右翼」でもなく「中道」に該当するのだが、先人が発見した真理を保守するため、過去を重視する「右翼」に近いと思われやすい。だが、「実証的真理」（経験的真理を含む）を保守するだけであって、「属人的権威」を保守するわけではない。その「真理」は、「討論や実践を通じて淘汰され勝ち残った観念」であって、段階的に明らかになる「暫定的真理」でしかない。「真理」は、「物理的真理」や「論理的真理」や「数理的真理」や「心理的真理」であって、さらに「我々が生きる現実世界に通用する真理」でなくてはならない。保守主義の立場も、これを踏まえた考え方でなければならない。そうでなければ、「理想化した過去に向いた妄想主義」の「右翼」に転落する。なお、「左翼」は、「理想化した未来に向いた妄想主義」である。「右翼」と「左翼」とは、向かう方向が違うだけで、同じ類の「妄想主義」である。

「保守思想」は、「右翼思想」を淵源とする思想だが、その進化型であって、「右翼思想」への批判であり「右翼思想」からの脱却でもある。「右翼思想」の「良き小部分」を受け継ぎつつ、その「悪しき大部分」を捨て去り、そこからの脱皮を目指す思想として、「保守思想」がある。「右翼思想」が抱え込んでいる「矛盾」や「虚妄」や「独善」や「独裁」や「強欲」や「凶暴」など、質の悪い部分を段階的に捨て去り、より望ましい形を模索しながら逐次的に発明して行くのが、「保守思想」である。人間は、自分の現状を基礎としつつ、そこから段階的にしか改善できない。

保守主義は、限定的な保守であって、無限定（無条件）の保守ではない。保守主義それ自体も、留保条件および信憑性限定で制限された不確実な思想でしかない。「保守主義」を「保守原理主義」と化してはならない。保守主義それ自体も、批判の対象である。保守主義は、あらゆる分野の真理（暫定的真理）を探求し続け、その真理に対しても批判し続けなければならない。それは、全知全能ならざる人間の営為であるため、避けられない条件になる。

保守主義では、先人の成功も失敗も教訓と見なし、記録および記憶の形で保守し、それを実践的な判断や行動に生かし、最終的な成功に導く。革命主義では、先人からの慣習や教訓があっても無視または破棄し、事実とは関係なしに局所合理性の屁理窟（妄想）を唐突に作り出し、反論や異論や疑念や補足を拒絶し禁止して、問答無用で屁理窟を実践して最終的に失敗し破滅する。保守主義は、賢明だが、革命主義は、愚劣である。

伝統的に長く続いていて、特に重大な問題が見付かっていない事柄に関しては、理由や機序が不明なままでも、それを暫定的真理と見なすのが、保守主義の基本的態度である。保守主義が保守するのは、歴史的経験に基づく知見（成功や失敗を踏まえた知見）であって、過去から継承した知見を基礎に、未来を構想するのが保守主義である。ただし、重大な問題が見付かれば、その段階で、それまでの暫定的真理の評価に対し、それなりの疑念を抱いて検証し更新を試みるのも、保守主義の責務である。保守主義は、日常経験に基づく実証主義（証拠主義）でもあって、反証が見付かれば、反証の有効範囲を吟味した上で、伝統の部分否定や部分修正も行なう。ただし、革命的で安直な「過去および現在への全否定」は、斥ける。これこそが、保守主義の中核である。

「保守主義」は、「民主主義」を兼ねることが、今日において必要条件になっている。「保守」の対象は、民衆に支持されて来た「伝統」であり「良識」であって、古来より「民衆」の社会的関与が、不完全ながらも含まれていた。現代の「保守主義」の意味は、今まで以上に民主的であることが求められる。「独裁」や「偽善」を「保守」することなど、あってはならない。「保守主義」は、「民衆」が社会的に関与し検証し選別し承認し蓄積して来た「伝統」や「良識」を保守する「民主的保守主義」でなければならない。ただし、それさえも、環境の変化を考慮し、漸進的に改革し続けるものとなる。「保守主義」は、停滞も後退もなく、改善し前進し続けなくてはならない。

宗教は、信者の立場からすれば、他者依存の典型であって、独裁容認にも繋がり、民主主義の否定にも繋がる。宗教に頼ると、怪しいもの（つまり矛盾や妄想や権威や独裁）に頼ることになって、その結末は、その安直さに見合ったものになる。もし仮に、頼れる何か確かなものがあるとすれば、いかなる批難にも合理的に反論して勝ち残り、その比較優位が証明されたもの（良識など）に限られる。批判を禁じて信じることだけを求める宗教に、本来あるべき「比較優位証明」はない。

宗教は、公民による公正な公開討論がなく、真理性の比較優位証明がないまま、原理や規則を決め付け、服従を要求する。これは、野蛮な行為に該当する。宗教が行なう教義に基づく殺人も野蛮だが、宗教が行なう教義への服従要求も野蛮である。宗教は、最高度の野蛮性を秘めていて、人間を操り人形にしてしまうか、人間を死体にしてしまう。ただし、常時そうしているわけではない。むしろ平時は、極めて善良であるかのように見える。それが危ない。「宗教」は、多分に「眠れる狂気」である。

宗教は、非現実の迷信と共にあり、迷信を振り払うことがない。「迷信」とは、「矛盾容認言説」のことである。宗教は、迷信をそのまま温存するか、迷信を新たに追加するか、迷信を部分的に変容させるだけであって、迷信からの脱却が乏しい。科学に代表される学問は、あらゆる種類の間違いを段階的に訂正して行くが、宗教は、その根幹的間違いを永久に温存し続けようとする。だが、そのような宗教の特徴は、良いこととは思えない。

宗教が政治や経済や生活に関与すると、その関与した分野で主体的かつ中立的な合理的判断が排除されることになりやすい。宗教による不合理判断が政治や経済や生活に紛れ込むと、最終的に良い結果を予想しにくい。それは、複雑化して影響が多方面に波及しやすい現代社会において、社会全体で一貫した合理的判断が欠かせないためで、宗教的不合理判断が繊細箇所や重要箇所に侵入することで、複雑性を原因とする大混乱や大失敗を呼び込むことにもなるからである。一神教にその欠点が出やすいが、多神教であってもその欠点が出始めると、欠点が各方面に波及しながら自己強化もする。危険を予感させる不合理判断（凶悪思想）は、見付け出し次第、討論を手段とする信用失墜を通じて、これを撲滅しないことには、宗教的権威主義により、不合理判断（凶悪思想）の実現や拡大が起きる。

宗教は、「虚妄製造装置」であり「愚民製造装置」でもあって、真偽善悪を局所合理性で決め付け、錯覚や脅迫で洗脳し、反論を許さない。特に、宗教による問題解決や困窮救済は、一時的に実現できたとしても、長期的に見れば、毒を含んだ邪道である。宗教が示す邪道の個別的短期的利益は、邪道極まる普遍的長期的損害（宗教戦争、愚民化、奴隷化）に繋がるものである。邪道の方法による問題解決を試みれば、末節的解決はしても根本的解決はせず、むしろ問題が複雑化して拡大化もする。事実に反する虚偽や道徳に反する偽善は、人類全体を覆い尽くして支配する巨悪の根源になり得る。

宗教は、権威容認、独裁容認、洗脳容認、詭弁容認、矛盾容認、妄想容認、虚偽容認、暴力容認、などを含み、共産主義思想と共通点が多い。宗教は、虚偽と真実とを織り交ぜ分離不能とし、善行と悪行とを織り交ぜ分離不能とし、それでいて悪質成分の方が威力を持つよう調整されがちである。少量の良質成分は、多量の悪質成分を覆い隠す仮面に過ぎない。それを可能にする基本的手段は、不都合の隠蔽であり、好都合の宣伝である。宗教も共産主義も、公正な討論を嫌い、不公正な洗脳を好む。どちらも、悪辣かつ凶悪である。

宗教がある限り、宗教の違いによる世界観や価値観の対立があるわけで、その対立の解消を望むのであれば、宗教を捨てなければならない。人類共通の世界観や価値観を確立しようとすれば、宗教は、最大の障害になる。我々は、事実に反する虚偽や道徳に反する偽善を捨てなければならない。それを可能にする方法は、公民による公正な公開討論である。宗教は、それを拒み、宗教聖典への回帰や服従を主張する。

宗教は、多方面から批判されるべきであって、批判を禁じるような強権的な策動があってはならない。宗教に限らず、あらゆる考えは批判されるべきであって、どんな批判にも耐え、否定的批判を合理的に斥けられた考えのみが真理（暫定的真理）である。だが、宗教は、公正な批判さえも禁じ、無批判的に信じることだけを要求する。その点で、宗教の布教は、大衆に対する「愚民化」（支配目的）や「奴隷化」（収益目的）や「道具化」（利用目的）や「武器化」（戦争目的）を意味しがちである。さらに、布教は、侵略行為でもある。それは、土地侵略であり、時間侵略であり、知識侵略であり、思想侵略であり、行動侵略であり、財産侵略であり、人生侵略であり、全部侵略である。侵略の分野は、原則的に無制限であり、侵略の程度は、原則的に無制限である。

宗教の布教は、その殆どがグローバリズムの性質を多少なりとも有している。その宗教が、普遍的で絶対的な善意や善行を広めるものと規定するのなら、その宗教を世界中に広めることも、善意であり善行になり、道徳的義務にもなる。。ただし、宗教の種類によって、布教に関わる手法や程度に違いが生じる。そのため、限定的なグローバリズムも有り得る。

宗教の布教者は、「神を疑わず信じよ」とか「信じる者は救われる」とか言う。仮に救済が事実として存在した事例（救済成功実例）があったとしても、例外的事例であろう。例外を普遍化してはならない。

神の存在に関しては、実証可能なのに実証がなく、反証可能性もない。

神の存在に関しては、定義や説明で、矛盾が生じて詭弁強弁が混じる。

宗教は、みずから犯した巨大悪行を隠蔽し、些細善行を誇張して来た。

宗教は、その言説に局所合理性ならあるが、真正の広域合理性がない。

「神の存在」は、証拠に基づく証明が不可能である。「神の不存在」も、証拠に基づく証明が不可能である。しかし、「神は存在する」と仮定すれば、神の定義や説明において多数の矛盾が生じ、「神は存在しない」と仮定すれば、一つも矛盾が生じない。「神の存在」に関しては、「矛盾の存在」と対応する関係にあり、「矛盾を容認する」のであれば、「神は存在する」と信じるだろうし、「矛盾を容認しない」のであれば、「神は存在しない」と信じるだろう。理性的に考えるのなら、「神の不存在」を論理的に妥当かつ健全な結論とするしかない。それだけのことである。「神の存在も神の不存在も、共に証明不能ゆえに、その信憑性に差がない」との考えは、途中で思考停止する愚かな考えである。確実な証明は出来なくても、相反する命題（仮説）に対して、どちらの命題（仮説）が諸学問に照らして矛盾がなく合理的かは、明瞭に判定できる場合が多々ある。ならば、その判定を重用すべきである。

「神の存在」を、「理解モデル」とし、さらに「行動モデル」として、現実世界に安定的かつ普遍的に通用するよう構築させていれば、今日でも有効な「仮想モデル」であっただろう。だが、「理解モデル」としても「行動モデル」としても、完全に失敗している。「神の存在」を現実世界で通用する「道具」として構築することが、原理的にも根源的にも不可能だった。それは、現実世界の諸摂理（物理、数理、論理、心理）と、調整不可能なほどに、無数の矛盾を生じさせたからである。物理的に存在しない「仮想モデル」であっても、「権利」や「義務」のように、現実世界に通用させられる「観念」（思考の道具）は、現に存在する。だが、「神の存在」は、現実世界で通用させてはならない激烈な「有害性」（悪用激烈性）を数多く有していて、我々は、これを拒絶するしかない。

仮に、宗教を部分的に容認するにしても、伝統的に受け継がれ習慣や文化の一部となり、実害を生じさせない宗教行事や宗教文化に限られる。歴史的に実害を生じなかった宗教行事や宗教文化であれば、その非科学性を承知した上で、無害の文化的多様性を含んだ伝統として継承することに、問題はない。文化的多様性は、無害証明を必須条件にしつつ、有益証明を願望条件にして、多方面に広がることが望ましい。文化的多様性に関し、有害要素としては、独善、凶悪、欺瞞などがあり、有益要素としては、危険分散、安全確保、文化豊穣などがある。「多様性」がもたらす問題点だけに注目すれば、対立や分裂、混乱や混沌、無選別や質低下、不統一や身勝手、無秩序や無理解、などが発生して過激化もする。

文化的多様性の主張には、特殊な少数意見を絶対的真理や絶対的道徳と決め付ける独善性（矛盾性を含む）が認められる。その独善性は、偽善性や利権性や破壊性や独裁性にも発展し得る危ない思想であって、理想化された「多様性」ではなく、奇怪な「一様性」に向かっている。

文化的多様性は、必要ではあるが、その前に、文化の無害証明が必要である。著しく有害な文化に限っては、排除するのが原則である。そしてさらに、無害や無益や有益な文化（学術、制度、習慣、道徳）の多様性があることにより、予想できない激烈な環境変化が生じても、その内のどれかが、生存可能性や対処可能性を保持していれば、危機的状態をも突破出来ることになる。「多様性」における一番の利点は、「激的環境変化への対応力保持」である。現状に最適化した単一文化しかなければ、想定外の激的環境変化に対応できない。そのことは、生物の進化の歴史でも、証明されて来た事実である。

ところで、多様性は、良い方向にも悪い方向にも多様に発展する可能性があり、しかも、「多様性」それ自体は、価値中立である。もし仮に、「多様性」を無条件に擁護するとすれば、多様性に含まれる「悪」をも無条件に擁護することになる。それで良いのか。また、基本的に無害の多様性であっても、無数の多様性（言語、習慣、思想、宗教、嗜好、性癖、などの多様）が乱立し、どれも平等に扱わねばならないとすれば、対処不能になる。社会を安定的に運営するには、或る程度の均一性（一様性）も必要であって、無数の多様性に対して差別なく公平に対処することなど、不可能である。

多様性の容認は、「無害」または「有益」なものに限られる。「有害」で「無益」なものは、排除または制限の対象である。現在は「有害」でも、将来に「有益」になり得るものは、「有害」が失われ「有益」になるまで、排除はしないが制限しなければならない。これら必要な対処をしない無分別な「多様性容認」は、社会にとっても個人にとっても、破滅的状況をもたらす。

「文化的多様性」は、アメリカの民主党政権下（バイデン）で、世界をも巻き込みながら強引に推進した洗脳政策であって、アメリカでは、ＤＥＩ（Diversity,Equity,Inclusion）の略語で表現されることが多かった。その通常の意味は、「多様性、公平性、包括性」であるが、その異様な実態は、「真偽善悪を考えない多様性、金品や権利や地位を実力無視で与えて無理に平坦化する公平性、有害要素も積極的に取り込む包括性」であった。一言で言えば、「偽善」をゴリ押しする政策であり、犯罪を助長し、利権を付与し、浪費を推進し、社会を痲痺させ、社会を破壊した政策だった。そこには、局所合理性（ポリティカル・コレクトネス）はあったが、全体合理性がなかった。（追記：第二次トランプ政権で、ＤＥＩ政策は廃止となった。）

文化的多様性には、少なくとも二種類がある。第一に、真偽善悪の区別なく多種多様に混合した文化的多様性、第二に、真偽善悪を区別し有害を除去した上で多種多様に混合した文化的多様性、この二つである。我々が許容でき歓迎できる文化的多様性は、第一で示した「無選別多様性」ではなく、第二で示した「無害選別多様性」である。多様性の一つとして容認できるのは、無害証明されたものに限られる。対立関係にある文化要素が無選別多様に乱立すると、利害対立や感情対立や宗教対立などが複雑に錯綜して調整不能となり、敵意や喧騒や暴動や戦争が生じる。世界に解決困難な文化的相違があるのであれば、最低限の必要条件として、国境によって住み分けなければならない。

異文化や異思想や異民族に関しては、対立や紛争や戦争を避けるため、「住み分け」が原則だが、完全な「住み分け」も難しいため、政治交渉や貿易交渉や情報交換などによる「代表接触」も、最小限で必要になる。それも出来ないくらいに認識が断絶していれば、「関係断絶」するしかない。「住み分け」も「代表接触」も「関係断絶」も、効果的に行なうことで、戦争回避が平和的に可能になるため、手段の一つとして考慮せねばならない。無分別な多様性の取り込みは、対立や紛争や戦争を呼び込む。

異文化や異思想は、そこに重大な事実感や価値観の相違がある限り、共有が困難になる。例えば、「犯罪」や「道徳」や「理想」や「義務」と見なす基準に重大な相違があれば、絶対に容認できなくなる。これらは、「文化」や「思想」が大きく違った場合、突然浮上する大問題である。特に、「宗教」や「民族」が原因となる「文化」や「思想」の根本的相違は、「戦争」や「犯罪」にも発展する大問題である。「思想」が違えば、全く同じ行為が、善行にも悪行にも判断が分かれるのであって、「思想」の共有や「納得」の共有が、不可能になる。そうなれば、「住み分け」を考えねばならない。

人によって考えが異なる思考の多様性は、次に示す四種類が基本となろう。

視点の多様性に起因する一面的真理が作り出す「偏向の多様性」。

誤謬の種類が無制限に分岐することに起因する「誤謬の多様性」。

個人的利益の固有性に起因する争奪闘争のある「我欲の多様性」。

個人的嗜好の固有性に起因する優劣序列のない「等価の多様性」。

多様性を尊重する具体的対策として、イスラム教の礼拝所を公共機関（私企業を含む）の建物に設置する例がある。だが、このような例は、偽善以外の何物でもない。礼拝所が必要なものだとすれば、世界中の全宗教の礼拝所を差別せずに全て設置しなければならなくなる。しかも、危ない新興宗教もカルト宗教も無差別に全部含めなくてはならない。イスラム教だけを特別に優遇することに、どんな正当性があるだろうか。この種の「多様性尊重」は、偽善であり欺瞞であり、不公平にして不公正であって、局所合理性による秩序破壊であり、権力簒奪や利権獲得を目指した我欲的または独善的な革命思想である。勝手な理窟の「多様性尊重」は、毒を含んでいて、最終的に人を殺す。

広義の宗教では、それ自身の中にある重大な誤謬や欠陥を、気付かずに来たか、隠蔽して来たか、無視して来たか、糊塗して来た。この種の宗教や宗教まがいのものは、それ固有の思想原理を中心としながら、事実認識や価値認識にそれ固有の歪みをもたらし、矛盾と屁理窟とが盛大に盛り込まれた思想体系を堅持する。事実認識では、非科学的であり非現実的であって、価値認識では、独善的であり排他的である。これらは、合理性の片鱗を見せるものの、局所合理性に基づく誤謬思想でしかない。都合の良い部分の合理性だけで、納得してしまう愚かな思想である。そして、都合の悪い部分を隠そうとして、虚偽と虚飾とが加えられることにもなる。

広義の宗教全般に見られる非科学性は、事実に関して嘘をついていることになり、それゆえの不道徳性を含んでいる。しかも、それが嘘だと判明した後も訂正しないことが殆どで、飽くまでも嘘を言い続ける。その態度には、それゆえの卑劣性を含んでいる。これら不都合な事柄をごまかすため、嘘を正当化する屁理窟が考案される。宗教空間に身を置くと、矛盾した理窟に不感症となり、嘘をつくことも当たり前になる。宗教的言説に含まれる矛盾に無頓着となり、矛盾した話を疑わず信じることこそ篤い信仰心の現われとして称えられることで、日常の思考においても、矛盾に無頓着になる。宗教的権威に支えられた矛盾に対する容認と服従とは、人間を愚劣にし卑劣にし、堕落の底に突き落とす。宗教指導者も宗教信者も、事実に反する虚偽や矛盾に対して否定的に感じることはなく、虚偽や矛盾を肯定する感覚があり、虚偽や矛盾に抵抗を感じない。このような中で、宗教は、道徳を表面的にでも推進する立場にあるため、耳に心地良い嘘の道徳すなわち偽善を好んで、偽善を熱心に推進することが多くなる。宗教者は、偽善に対して戦うことをしない。宗教が虚偽や偽善を肯定するとなると、良識ある者は、宗教を否定する方向に傾斜せざるを得なくなる。

宗教教義に含まれる矛盾を積極的に肯定するのは、例えばキリスト教である。全知全能たる神の真意を全知全能ならざる人間が理解することは不可能で、無条件で絶対的に真理たる「神の言葉」に含まれる矛盾を指摘することに意味はなく、疑わずに信じよ、と言う。このような布教の態度は、愚劣の極みと言うよりは、卑劣の極みと言うべきではないだろうか。キリスト教では、「神の言葉」の矛盾に拘ることに意味はなく、「神の言葉」の真理性証明要求にも意味はなく、疑わず信じることだけが意味のある行為になる。このような卑劣な言い分に、正当性を認めるのか。共産主義思想でも、類似した論法が行なわれる。共に卑劣な論法ではないのか。

キリスト教の教祖イエスは、罪なく磔刑で虐殺されたが、キリスト教の権威継承者は、罪なき無神論者や異教徒を宗教裁判や宗教戦争で大量虐殺した。「少数の虐殺」と「多数の虐殺」とを比較すれば、キリスト教の方が、より凶悪である。キリスト教を正当化するには、その証明や説明において、不都合隠蔽や矛盾容認、煽動や洗脳、詭弁や強弁が必要になって、その不道徳性が露わになる。

無神論者と有神論者とでは、どちらが正常な理性の持ち主であろうか。事実を間違わずに認識するのはどちらか、価値を間違わずに認識するのはどちらか。世界を間違わずに認識するのはどちらか、道徳を間違わずに認識するのはどちらか。これらを冷静に考えねばならない。ただし、共産主義者を無神論者と見なしてはならない。共産主義者は、洗脳され、共産主義思想を信仰するに至った狂信的な宗教信者である。理性を維持するためには、「事実に反する虚偽」や「反論を許さぬ洗脳」や「矛盾を許す思考」や「局所合理性の理窟」などを、排除しなければならない。

無神論それ自体が一種の宗教である、との意見もある。そうとも言える、かも知れない。例えば、「科学を絶対視し盲信する無神論」であれば、害の大きい宗教に該当するが、科学の本質を熟知すれば、科学を相対視して、絶対視することはない。「科学」を、「哲学」や「思想」あるいは「原理」や「典籍」さらに「聖人」や「賢者」に言い換えても、それを絶対視して盲信するのなら、事情は同じである。何かを絶対視したり、何かを盲信したり、何かに全面依存するのが、宗教である。そして、それが間違いの元凶である。本当の「無神論」があるとすれば、「神聖不可侵の絶対者や絶対物や絶対的真理を想定しない論考」でなければならない。言い換えれば、絶対的な「固定的真理」を想定せず、より良い「暫定的真理」を永久に探求し続けることが、「科学」および「無神論」の核心である。

宗教の教典を読むだけでは、その宗教の本質を知ることができない。「言葉」よりも「行為」が重要であって、行為の内でも、「殺人」に注目すべきである。その思想（宗教思想、政治思想、道徳思想）の是非や善悪を判定する根幹基準は、その思想に関わる「殺人」の有無や程度でなければならない。しかも、殺される場合と殺す場合との受動能動の両面を、中立公平に評価せねばならない。歴史を顧みれば、「宗教」は、「大量殺人」と強い相関関係があった。思想が激烈に作用した場合の結果は、「殺人」であって、しかも「大量殺人」であるのだから、これを評価の最重要論点にしなければならない。「殺人」が殆ど関係しない思想があれば、概ね善良な思想であろうし、「殺人」が頻繁に関係する思想であれば、極めて悪辣な思想であろう、と推定される。ただし、戦争に関わる思想は、非常時の思想であって、平時の思想とは別の基準（国際法など）で評価されねばならない。

宗教は、科学技術を平然と用いているが、そのことは、宗教と科学との間にある「矛盾」を平気で盛大に容認していることを意味する。だが、矛盾を恣意的基準（ダブル・スタンダード）で思い通りに使い分けることは、論理の無視あるいは毀損を意味し、論理を通じなくさせる。矛盾の存在に無頓着な人間は、論理の通じない人間であって、正常な話し合いが成り立たず、信用もできない人間である。

宗教弾圧が悪だとすれば、その弾圧に死刑や拷問や投獄や苦役などの人権蹂躙が含まれている場合である。宗教それ自体は、国民的討論を通じて、徐々に無くして行くか、徐々に無力にして行くべきものであって、無条件で絶対的に保護する対象ではない。宗教が持つ非科学性や独善性は、平和的言論を通じて徐々に無力化せねばならない。そのようなことまで、宗教弾圧と捉えてはならない。宗教は、事実に反することを言うし、独善的な価値観を強要するし、議論では詭弁や強弁を弄するし、批判されることを拒絶するしで、何かと問題が多い。

宗教的言説に多々見られる屁理窟は、「局所合理性による理論構築」または「空想合理性による空論構築」になっていることが多い。屁理窟は、その内部だけを見るなら、矛盾なく成り立っているが、外部（現実世界）との関係を見れば、矛盾（または不整合や反証可能性欠如）だらけである。その矛盾を解消するため、別の屁理窟が上乗せされるか、「神の言葉の矛盾」こそが「人知を超えた真理」であり、疑わずこれを信じることこそ、真の信仰にして真の理解だと言い張る。こんな理窟が許されるなら、どんなに正しい考えであっても、宗教的絶対理念によって問答無用で次々と否定されて行く。それは、現に起きている事実を無視することを意味し、宗教的な恣意的原理の盲信誘導でもあって、愚民化を進める卑劣極まる洗脳行為である。それは、主観に基づく信念によりトップ・ダウンで決め付ける恣意的理窟付けであって、客観的事実の総体を根底とするボトム・アップの基礎付けを欠く。

宗教が理窟を言い出すと、支離滅裂な理窟にならざるを得ない。宗教にも「論理」はあるが、不都合を隠す「局所論理性」が大部分である。それだけでなく、明白な「非論理」も存在し、その部分は、「人知を超えた宗教的真理」を理由に、「非論理性の正当化」で強引に押し切ろうとし、卑劣を極める。なぜなら、非科学的な妄想をも含めて、宗教教義を無理な理窟によって正当化せねばならず、そこでは、虚偽や隠蔽、詭弁や強弁、矛盾や妄想に満ちるからである。宗教が理窟を言わず、淡々と不言実行で道徳を実践し実益を実現すれば、特に問題は起きないが、そのような宗教は、非常に少ない。宗教は、有言不実行や言行不一致が多く、宗教的屁理窟が、その不都合を覆い隠している。宗教や思想や哲学における有言不実行や言行不一致は、極度の悪徳にも繋がるものであって、最大限の警戒を要する。

宗教は、矛盾容認の欺瞞が必ず付随し、欺瞞に満ちた矛盾なしに宗教は成り立たない。宗教における「矛盾容認」は、恣意的かつ積極的なものであって、それが理由で、正常な論理が成り立たず、正常な議論も成り立たず、嘘の強要や洗脳が行われる。この点に注目すれば、宗教は、愚劣であり卑劣であって、誠実でも善良でもなく、その欠点は、独裁肯定の共産主義と酷似している。

哲学も思想も宗教も、思弁的考察（論証的思考）が中心になり、経験的考察（実証的思考）が不足する。だが、思弁的考察は、思考実験の機能しかなく、この考察を広範囲に適用し、論証を重視し実証を軽視すれば、空理空論ばかりになり、理窟通りに行かなくなる。思考実験の後に、起きた事実との照合が必要になるが、そのことを思えば、実証的思考すなわち科学的思考が最終的に重要になる。価値を論じるに当たっては、価値それ自体を科学的に決められないが、思弁的に仮想した価値が現実世界で理窟通りに実現するかの検証は、科学的検証を基礎にする以外に適当な方法がない。

哲学は、古代哲学と現代哲学とに分かれる。分かれる時期は、科学が学問の中心になった時期である。古代哲学では、実証の手段が限られていたため、実証を必須としないが、現代哲学では、実証の手段が豊富にあるので、実証が必須になっている。反証が幾らでもあるのに、哲学的言説であることを理由に、反証で否定されている非科学的な言説を「哲学」と名乗ることはできない。現代において、「哲学的思考」は、「科学的思考」に先立つ思考実験の手段に過ぎず、「科学的思考」の隷下にある。現実世界に通用しない妄想の混じった「哲学的思考」に堕落するなら、「有害思考」でしかない。「現代哲学」には、左翼性を帯びた「有害思考」が多い。

哲学が、現実主義や実用主義を全く考慮しないものだとすれば、そんな哲学は、殆ど有害無益の学問に転落するしかない。哲学が、「知を愛する学問」だとしても、「虚妄の知を愛する学問」であってはならない。哲学の心得としての絶対的必須要件は、「現実世界での真理を愛する学問」たることである。

哲学は、思弁（仮想、論拠）に基づく思考実験の学問であり、科学は、経験（現実、証拠）に基づく思考検証の学問である。哲学は、科学に隷属すべき学問であって、科学に反してはならない。科学は、哲学を必要に応じて参照すべき学問であって、科学哲学に反してはならない。哲学は、価値を直接的に論じることができるが、科学は、価値を直接的に論じることができない。科学は、哲学が示した価値が実現できるかを検証するだけである。哲学を基礎にした価値の論評は、現実世界の事実として安定的に実現されねばならず、科学によって実現が確認されねばならない。

思考実験の学問は、哲学が代表だが、数学や論理学も、高度に抽象的であるため、哲学の性質を一部有していて、思考実験に利用できる。科学の一分野（例えば理論物理）では、数値計算（数式）によって仮説を証明し、実証の代わりとするが、最終的には、観察や実験での検証が必要になる。いずれにせよ思考実験での結論は、起きている事実との照合によって検証する必要があり、最終的には、証拠に基づく科学によって検証されねばならない。

哲学と科学との関係は、敵対的や排他的であってはならず、補完的であるべきである。哲学が、科学に反することを結論として言い出せば、哲学の存在意義が大きく毀損される。また、反証可能性のない空想的な形而上学を論じ出すと、哲学が怪しくなる。科学が、感情や価値を積極的創造的に語り出すと、科学が怪しくなる。哲学が宗教を論じる場合、原則として、肯定的ではなく否定的に論じねばならない。宗教が科学に反することを言うためである。哲学が扱うべき学問分野は、思考原理論（思考方法論や科学哲学を含む）および価値論（道徳論や美学を含む）に、限定すべきである。どちらも、科学が直接扱えない分野だが、現実世界での通用が絶対条件となるから、哲学であっても、事実に立脚する必要があり、科学的方法の支援を必要とする。なお、心理学は、科学と価値論との融合に近い。

近現代の哲学の多くは、左翼思想で歪んでいる。そうなるのは、哲学それ自体の中に、常識を疑い常識に反する思考実験を好んで行なう性質があるからである。歴史的に検証を積み上げ、完全無欠ではないにしろ、それなりに正しかった常識を全否定する無理な思考実験を行ない、その正当性や真理性を強硬に主張すれば、確かに斬新な考えにはなるが、それが正しい考えに到達している蓋然性は、比較的低くなる。古代の哲学であれば、何もないに等しい状態から意外な真理を発見できもするが、現代哲学となれば、事情が全然違っている。現代哲学の多くは、歴史的に検証された正しい常識すらも全否定する左翼的言説であって、怪しさ満載である。

科学には、斬新な仮説を立案することこそが業績であり重要であるとする立場と、未検証の仮説を事実で精密に検証することこそが業績であり重要であるとする立場との、二つの評価基準がある。それは、革新主義と保守主義との思想的対立構造でもある。どちらか一方だけが絶対的に正しいわけではないが、科学の本質がいずれにあるかと言えば、事実と照合する立場こそ、科学の本質だと言うしかない。斬新な仮説を事実によって検証することなく無数に立案しても、そんなものは、科学ではない。ただし、現実世界での科学の学問的業績は、「事実検証」（追試）よりも「仮説立案」（発見）が重視されがちである。だが、それは、学問的に危うい。無数に発表される発見や発明の学術論文の多くは、それなりの新規性はあっても、存在意義の乏しい空疎な駄作である。特許申請や新著作発表や新製品発表でも、事情は似ている。単に「新しい」だけでは、意味がない。

詭弁を弄した理窟に対し、屁理窟（詭弁型屁理窟）と呼ぶこともあるが、屁理窟の多くは、局所合理性によるもの（局所合理型屁理窟）である。前者は、論理規則違反によるものであり、結論導出過程が論理的に正しくない理窟であって、結論も間違っている。後者は、的外れの視点設定（前提設定）によるものであり、結論導出過程が論理的に正しくとも、物事の本質を捉えていない理窟であって、結論も的外れである。論理や理窟は、常に屁理窟になる危険性を孕んでいるので、これを避けるため、幅広く奥深く物事を実証的に調べたり考えたり確かめたりする必要がある。

物事の根本や本質を無視しさえすれば、多方面に枝別れした枝葉末節の事柄から材料を好き勝手に選び出し、いかようにでも屁理窟は構築できる。根本および本質は、自由に選べるものではなく必然的に決まるものであって、これを理窟に不可避的に組み込みさえすれば、無茶な屁理窟は構築できなくなる。正しい理窟であれば、物事の根本や本質が理路整然と含まれていて、馬鹿げた屁理窟であれば、無意味な枝葉末節で乱雑に埋め尽くされている。

或る種の屁理窟は、稠密な具体的現実を知らない者が、空疎な抽象的仮想を基にして、具体的現実が抱えている細々した制約を考えず、現実的には成り立たない方法を安直に言葉で組み立てることによって、作られる。現実世界で個別具体的に通用する理窟は、現実を詳細に知るその道の実務家にしか、組み立てられない。この場合の屁理窟は、観念的な言葉では理窟を組み立てられても、物理的な現物では機構を組み立てられないことを、意味する。言葉では、物事が極端に単純化（捨象）されていて、簡単粗雑に結び付けるだけで、抽象的仕組みを組み立てられても、現物では、物事の細部の複雑な事情により、互いに噛み合わない所だらけで、具体的仕組みを組み立てられない。

理窟とは、字義的には「道理を多く蓄えている所」あるいは「知恵の集積」を意味し、転じて「道理を組み合わせて結論を導くこと」を言う。従って、屁理窟とは、「拙劣な知識の集積」のことであり、「恣意的な道理を恣意的に組み合わせて恣意的結論を導くこと」を言う。理窟は、どのようにでも恣意的に組み立てられるため、単に理窟として成り立っているだけでは、その信憑性が低い。信憑性を高めるためには、様々な理窟を相互比較した上で、比較優位にある理窟を選ぶと共に、「理窟以外の何か」が根底で必要になる。その「理窟以外の何か」とは、「事実」すなわち「証拠」である。

理窟とは、前提との結論との間で、同一性構造および関係性構造を構築することである。同一性構造とは、前提と結論とが意味同一性（同一律、包含構造、分類構造）を正しく構築することである。関係性構造とは、前提と結論とが意味関係性（理由律、連鎖構造、因果構造）を正しく構築することである。その背後には、形式論理的に論理規則（記号論理体系）が存在し、意味論理的に脳内シソーラス（類語辞典体系：詳細は後述）が存在する。

理窟が通っていても、現実世界では、理窟通りに事が進まないことがある。その理由としては、つぎのようなことが考えられる。

理窟が確実性を保証できず確率性にとどまり、現実世界で理窟が途中で自己崩壊した。（蓋然）

理窟の組み立てで、架空論拠や脆弱論拠が用いられて、現実世界で論拠が通用しない。（空疎）

理窟の組み立てで、重大な見落としがあり、理窟に致命的な欠損および錯誤があった。（不足）

組み立てた理窟以外に、想定外の攪乱要因が入り込み、理窟が外部要因で破壊された。（過剰）

理窟は、以下の構成要素からなり、それぞれの正当性が問われる。

★理窟を構成する要素
　　目的の設定：目的の正当性
　　論題の設定：目的に合った論題設定の正当性
　　視点の設定：目的に合い、論題を捉える視点の正当性
　　論点の設定：目的に合い、視点を具現化した論点の正当性
　　論拠の設定：論点に合う前提（論拠）の選択およびその正当性
　　細部の検討：論拠が抱える細部の制約条件の検討と認識
　　結論の導出：目的を達成する論理連鎖およびその正当性
　　結論の制限：結論に付帯する限界付けの適切性
　　結論の確定：目的と結論と限界と現実との整合性

理窟とは、前提から結論に至る命題（文章）の変形過程であって、最初の前提命題から最後の結論命題をも含んだ命題の段階的変形である。その際には、別途証明済みの普遍的な法則の挿入や、個別の分析や解釈の挿入も有り得るが、その正当性証明が問われれば、それも理窟の一部に付加される。

理窟とは、或る結論に対する言語（論理を含む）による証明または説明の過程のことであって、メカニズムとしての性質をも有している。メカニズムは、個別的事実と普遍的法則との組み合わせからなる仕組みの組み立てである。その組立てでは、幾らかの恣意性を帯びることになる。また、「理窟」には、その一部に「解釈」が含まれることがある。解釈とは、定形や法則、あるいは、これらを組み合わせたメカニズム（機序）やシステム（体系）を、仮説パターンとして別途用意し、対象物に仮説パターンを当て嵌め、合致の程度を確認した「合致比較判定試験結果」のことであって、仮説パターン選定と合致度認定とにおいて、恣意性を帯びることになる。いずれにせよ、理窟には、恣意性が含まれるのであって、そのことによって、理窟には、限界付けが必要になる。

思想が間違っていると、間違った考えを正しいものと確信し、これを局所合理性によって正当化し、これを現実世界に適用することで、致命的な失敗に至ることになる。思想の重要性は、根本的かつ最大のものであって、根底となる思想が間違っていると、どんなに立派に聞こえる複雑精緻な理論構築も、結果的に、間違いを正しいかのように理路整然とごまかすものとなる。理路整然としているように聞こえるのも、局所合理性の部分に視点が固定されるゆえである。理窟の出発点（前提）を根本的に間違うと、以降の理窟が形式的に正しくても、根本的基盤の確かさを失うため、理窟の全体（前提、過程、結論）が崩壊する。前提の一部に根本的間違いが紛れ込んでいると、結論もその間違いを受け継ぐので、途中の理窟がどんなに複雑精緻であっても、結論は間違いを含むものになる。こんな残念なことなってしまう原因は、歪んだ思想に起因する場合が多い。歪んだ思想は、思考過程の出発点を狂わせてしまう。

歪んだ思想に執着すると、思考も行動も歪んだものとなり、大きな失敗に行き着く。思想に関しては、何が正しい思想であるのか決まっているわけではなく、どの思想にも長所短所のあるものに過ぎないから、それぞれに対して批判が必要になる。批判的思考の原則に則り、発散思考および収斂思考を試行錯誤的に繰り返し、その思想に基づく考察が、現実世界の事実と整合するかを検証し、思想の是非を論じるしかない。思想それ自体の内部的な、体系性や整然性や秩序性や合理性だけで、現実世界における思想正当性を判断できない。現実世界を正しく分析できたり現実世界を正しく反映していてこそ、正しい思想である。思想の正しさは、現実世界で起きている数多の事実の総体によってのみ、基礎付けられる。

社会秩序は必要だが、局所合理性の秩序であってはならず、固定的序列の秩序であってはならず、無能や有害な者が尊重される秩序であってはならず、現に起きている事実や変化に対し、正しく対応できる能動的かつ流動的な社会秩序でなければならない。社会秩序は、常に組み替えられ変幻自在に変化し、最適状態を模索し続ける能動的かつ流動的な秩序であることを要する。その点で、儒教秩序は、好ましくない典型である。儒教は、道徳思想および政治思想だが、原理主義の点で、宗教思想に似ている。

儒教秩序が根底にあれば、能力重視の科挙制度を組み込んでも、結局、その期待された機能を発揮できない。科挙合格者は、儒教（朱子学）で洗脳された愚民であり、儒教しか知らない根本的馬鹿であり、儒教絶対視の原理主義となり、儒教的上下関係を悪用するに至る。例えば、科挙を経て任官した官僚は、利権を手に入れるだけでなく、その一族郎党までも利権を与えるようにした。儒教は、血縁での上下関係も重んじるので、そこから派生する悪慣習として、科挙を通じ権限を得た者は、一族郎党を養う義務が生じ、血縁での利権独占が生じる。科挙を経て選ばれた官僚は、賄賂を自由に要求できる権利や地位を得たのと同様であって、政治行政の体制を極度に腐敗させることになった。科挙で試される知識や能力は、実務的に無益なものか有害なものが殆どで、社会の改善に役立たなかった。これらは、現在の支那（チャイナと同義語、以下同様）でも朝鮮（コリアと同義語、以下同様）でも見られる特徴である。根本が間違っていると、その上に築かれる制度は、腐った制度になるしかない。根本こそが大事である。

科挙は、学問を儒教に集中させ、その他の学問を消滅させた。

科挙は、暗記重視の試験であり、独創思考の芽を摘み取った。

科挙は、合格者の官僚に巨大利権を与え、賄賂を横行させた。

科挙は、道徳を形骸化し、荒れ果てた不道徳社会を建設した。

科挙は、儒教的な過去讃美により、社会の進歩を停滞させた。

科挙は、儒教思想にある上下関係により、社会を硬直させた。

科挙は、賢者と愚者、富者と貧者、主人と奴隷とに、分けた。

科挙は、差別的な中華思想に基づき、帝国主義を正当化した。

▲第二目　宗教と原理主義

全部ではないが、宗教あるいはそれに類するものこそが、諸悪の根源の一つではないか、とも思われる。事実に反することを真理だと言い張り、異論や反論や批判や不信を許さず、でたらめな理窟を社会に広げ、特定の権威に服従させ、未来を拓く進歩を禁止する。愚民を洗脳する最たるものは、宗教である。確かに、宗教教義の中には、容認できる正しい部分もあるが、拒絶すべき間違った部分もある。古来より、詐欺師の説明は、真偽善悪を巧妙に取り混ぜていた。真偽善悪が混じり合ったものを、そのまま受け入れてはならない。取捨選択が必要であるし、批判が必要である。だが、宗教は、その全部を無条件で信じることが重要なので、批判を禁じて来た。その手法は、ボトム・アップの批判を禁じてトップ・ダウンで信じ込ませる洗脳の手法と、軌を一にする。

宗教家の言説は、詐欺師の言説と類似点が多い。まず、その非科学性であって、共に、物理法則に反する迷信を多く含んでいる。次に、その非論理性であって、共に、論理法則に反する詭弁を多く含んでいる。さらに、不道徳性であって、宗教なら不信心者を冷遇または虐殺し、詐欺なら信じた者から金品を奪う。宗教も詐欺も、反社会的部分が少なからず見られる。ただし、これらの共通特性は、最悪の事態を想定したものである。我々は、最悪の事態も考えねばならない。最悪の事態は、歴史的に繰り返されたからである。

宗教的言説では、非科学的言説（迷信の類）が、明確に否定されることもなく、曖昧に容認されている。科学的言説では、非科学的言説は、実証による比較優位によって否定され、容認されない。もし仮に、宗教的言説のみ非科学性を容認するとすれば、我々の言説は、一貫性を欠くダブル・スタンダードで、混乱したものになる。そのような一貫性なき思考体系は、理性を重んじる者にとって、受け入れがたい。心理に属する宗教的言説と物理に属する科学的言説との間で、根本的認識乖離があると、平時（些事）では問題がなくても、非常時（大事）では問題が起きる。

科学的言説であっても、証拠が不足している間、賛否両論に分かれやすく、いずれが正しい言説であるか判明しないことも普通にある。だが、証拠が積み重なるに連れ、比較優位にある定説が出来上がり、それへの反対説が説得力を失うに至る。支持者の多い科学的定説を正しい立論（比較優位仮説、暫定的真理）と認めるには、公正な討論が繰り返し行われ、強力な証拠が多数提示され、それへの反証や反論の脆弱が次々と指摘され効力を失い、反対論者が沈黙せざるを得なくなることが条件である。従って、定説が確立されるまで、公正な討論が繰り返されねばならず、相当な時間が必要になる。そこに至るまでは、科学的的言説も宗教的言説と大差がない。また、科学的定説も、絶対的真理ではないため、新しい証拠が発見され、新たに地位を得た比較優位仮説によって、定説が入れ替わることもある。

科学的言説（学説）の信憑度は、三種類に分かれる。

伝統科学の言説：証拠が出揃い、検証がほぼ終了して真偽が判然とし、多数意見が正しいと認められる言説。（定説の確立）

先端科学の言説：証拠が出揃わず、何が正しいのか判然とせず、学説への賛否で勢力が二分する分野の言説。（学説の未熟）

利権科学の言説：利権構造が出来上がり、利権で嘘を宣伝する学者が多くいて、優勢意見が虚偽となる言説。（曲説の蔓延）

非科学性は、宗教色を帯びた神秘主義のものと、素朴色を帯びた単純誤解のものと、学問色を帯びた疑似科学のものとがある。素朴な単純誤解は学習で対処するとして、神秘主義や疑似科学のものは、間違った学習（洗脳や教育や宣伝）によるものであって、時として甚大な実害をもたらす。事実を間違って理解することによる悪影響は、価値観の歪みまでもたらし、やがて社会も人間も崩壊させる。

宗教系（神秘主義）：異常精神世界への没入であり神秘的解釈しか受け入れない狂気。（迷信者の誤謬であり、説得不能）

素朴系（無知蒙昧）：素朴理論への無批判没入であり素朴解釈しか受け入れない愚昧。（一般人の誤謬であり、説得可能）

学問系（虚偽学問）：複雑系現象への単純解釈、帰納法または統計法での不注意解釈。（科学者の誤謬であり、反論可能）

宗教の一大特徴である非科学性は、それ自体が事実に反する嘘であって、甚大な被害を社会や個人に与えることがある。例えば、宗教の非科学性は、医学的警告を無視した宗教行事で疫病を集団感染させたり、科学的治療を拒否させ迷信に依存させたり、末世思想で反政府暴力革命を起こさせたり、狂信的な熱烈信仰で敵対宗教と宗教戦争を起こしたり、教祖のお告げで信者を集団自殺に追い込んだり、極端な妄想により途方もない悲惨な実害を発生させることがある。これらは、どれもが現代社会で起きている事実である。これだけを取り上げても、宗教の危険性は、時として巨大なものに発展することを指摘できる。

宗教思想には、一面的真理や局所的真理ならあるだろうが、全面的真理や総合的真理はない。だが、極度の原理主義宗教に対して、「教典のこの部分は正しいが、この部分は間違っている」などと言おうものなら、宗教裁判で死刑判決を受ける。このような宗教は、野蛮な独裁主義の宗教であって、大衆による反論や異論や疑念や補足を許さない宗教独裁は、不道徳の極みである。

「宗教思想」は、「矛盾許容論理」を巧妙に駆使する「矛盾許容思想」である。宗教が、現実世界での苦難を救済するものだとすれば、宗教によって現実世界の問題解決に「矛盾許容思想」が持ち込まれ、矛盾だらけの問題解決策を実行することにもなる。だが、神秘的または不可思議な言説に含まれる「矛盾」に対して、「鈍感」かつ「容認」の心理状態になれば、「失敗」以外の結果を予想しにくい。

宗教の悪影響を抑制するのなら、宗教的思考から科学的思考に転換しなければならず、宗教的道徳から哲学的道徳に転換しなければならない。いずれも、反論の相互応酬（討論）への転換であって、独善的な一方的押し付け（洗脳）であってはならない。だが、この当然が、社会的に実現できない。

宗教は、事実観において非科学的であり、価値観において独善的である。宗教では、思考が偏るばかりで、全人類的な納得を形成し得ない。宗教がある限り、その宗教集団は、不特定の広い分野で共感や納得を形成できずに敵対的または孤立的状態になり、特定の狭い分野で共感や納得を形成して協調的または融和的状態になるだけである。そのため、宗教は、集団的紛争の原因ともなり、不道徳の極致にもなる。

宗教は、思考において、不偏の全体合理性を阻害し、偏頗な局所合理性を助長する。局所合理性は、視野を偏狭にし、視点を固定し、理窟を固定し、結論を固定する。しかも、強い信念を形成し、聞き耳を持たず、批判や再考することを拒否する。宗教における合理性は、常に極端な局所合理性であって、独善による排他性を帯び、根本に巨大な間違いを抱える。宗教こそ、人を思考停止または思考狂乱に引き込む原因の代表である。

宗教の立場からすれば、信仰に証拠は不必要で、証拠を求めること自体が不信心と見なされる。証拠なしに信じること、それが信仰であって、心理での不合理な思い込みがあるのみで、物理、数理、論理などの合理性も乏しい。しかし、証拠もなしに信じ込ませることこそ、愚劣もしくは卑劣ではないのか。

宗教は、批判を許さず、反論を許さず、疑念を許さず、不服従を許さず、それゆえ、悪辣にして、卑劣にして、独善にして、偽善である。それは、思想における独裁であって、さらには、調査における制限であり、思考における独善であり、行動における煽動である。ただし、例外はある。

宗教は、改革されるべきであり、それは、宗教の部分的否定を意味する。宗教は、思想的な野蛮性や独善性を有することがあり、その部分に対しては、否定され除去されねばならない。宗教の改革は、一度で終わる性格のものではないので、改革を繰り返さねばならない。非科学性を含め、様々な有害要素（不道徳性）を除去し尽くした結果、宗教は、外見的（儀式面）に宗教らしさを残すものの、内容的（思想面）に別種のものとなる。また、そうなることが望ましい。

宗教からの脱却には、二つの形が有り得る。

第一に、宗教の独善や強欲が強まり、道徳的堕落が極度となり、信用失墜によって瓦解消滅する形である。

第二に、宗教の権威や権力が弱まり、合理性追求が常態となり、儀式的要素を残して形骸化する形である。

人間の性として、宗教（神秘主義）をどうしても信じてしまうとすれば、良いことも悪いことも経験済みの伝統宗教を無害化し、それを容認することも、次善策として妥当な選択肢になる。無害化しやすいのは、歴史的に多彩な経験のある宗教であり、反省事項を自覚している宗教である。新興宗教を怪しむのは、その歴史の短さから批判不足や改善不足の危うさを秘めるからであり、無害性検証や無害化作業が不充分であり、伝統宗教が犯してきた間違いの歴史的繰り返しになる恐れがあるからである。人間社会に確率的に避けがたい不合理があるとすれば、それを絶対的に受け入れ拒否するのではなく、その不合理を縮小し無害化して受け入れる道も有り得る。それでも、狂信性や暴力性や偽善性などの有害性を除去することに拒否する宗教があるとすれば、そんな宗教は、国民的討論を通じて消滅させるしかない。

社会的批判を受け、歴史的反省を重ね、改善を続けて来た伝統宗教であれば、その有害性は、限定的であることが多い。社会的批判を免れ、歴史的反省を重ねず、改善を続けて来なかった伝統宗教であれば、その有害性は、最大限であることが多い。社会的批判を受けても、社会的反省がなく、改善を続けて来なかった新興宗教であれば、その有害性は、最大限であることが多い。社会に実態が知られず、反省があったのか不明で、改善があったのか不明の新興宗教であれば、その有害性は、未知数であることが多い。なお、宗教における「有害性」とは、非科学性、非論理性、独善性、偽善性、盲信性、狂気性、凶暴性、強欲性、などである。

宗教には、愚劣にして卑劣な側面があることを否定できない。その非科学的な神秘主義によって、事実認識を大きく歪めて来たし、その独善的な精神主義によって、価値認識を大きく歪めて来た。宗教は、権威絶対主義であり、教義絶対主義であり、盲信強制主義であり、批判拒絶主義であって、極度に硬直した思想であることを否定できない。ただし、稀な例外があるかも知れない。

宗教信者にとって、事実などどうでも良く、絶対的教義こそが真理である。共産主義者も、事実などどうでも良く、問答無用の共産主義思想こそが真理である。理想主義者も、事実などどうでも良く、有り得ない理想こそが真理である。洗脳主義者も、事実などどうでも良く、詭弁に満ちた宣伝内容こそが真理である。どれも形式は同じで、事実を嫌い妄想を好み、矛盾の指摘を嫌い詭弁の通用を好む。

非科学的な信仰を持つに至ると、事実と教義との間で矛盾があっても、矛盾には無頓着となり、論理に詭弁が混じり、「結論ありき」の言説を弄するに至る。そこには、独善があり、それが偽善にも発展し、目的達成のために嘘が平然と語られるようにもなる。不都合な事実は無視され、絶対視された教義が絶対的論拠となって、恣意的解釈がこれに上乗せされ、やりたい放題の横暴がまかり通ることになる。

教義（戒律、律法）が存在し、教義が厳格であるほど、その宗教（特に一神教）は、独善性や偽善性や卑劣性や凶暴性を帯びやすくなる。厳格な教義を持つ宗教は、宗教裁判が存在し、宗教法学者や宗教指導者の一方的な教義解釈により、異端者とか魔女とかの烙印を押して、無実の者でも死刑に処す。宗教裁判では、被告の弁解は無視され却下され、権威ある者の独断によって、厳しく断罪される。宗教的教義の行き着く先は、気に入らない者への死刑判決である。ただし、宗教裁判によらず、宗教の詭弁や強権を真似た世俗の裁判（政治的狂気による人民裁判など）によって、不当な死刑判決を受けることもある。その場合でも、宗教権威者が主役になっていないだけで、宗教の悪影響を強く受けている。

宗教の教義は、全人類的納得が形成される種類のものではなく、その宗教だけの偏向性や独自性を示す部分が多く、そのことが原因となって、宗教は、欺瞞性や偽善性や独善性や排他性や狂信性や凶暴性を帯び、強固な原理主義の観念を持つに至ることが少なくない。教義の内容は、玉石混交であるにも関わらず、全部を無条件で受け入れることが求められ、それへの批判などは、断じて許されない。この点に関して論評するなら、多少なりとも愚劣にして卑劣な性質を認め得る。

宗教の非科学性について、具体的に考えよう。例えば、「神」は、仮想概念であり物理的に説明できないものであるが、「権利」もまた、仮想概念であり物理的に説明できないものである。どちらも、科学的方法によって、その実在を立証できる性質のものではない。だが、それを仮想し、それを「在るもの」して扱えば、何事も上手く行くのであれば、実用主義の視点からすれば、それを「在るもの」と見なして構わない。ただし、そのような「見なし」によって、致命的な重大問題が場合により発生するとしたら、その「見なし」には、間違いや危うさがある。「神」の概念の肯定には、問題が発生しがちであり、「権利」の概念の肯定には、問題が発生しにくい。このような実用上の違いにも、注意すべきであろう。

「神」の存在や性質を論じた言説に出会うと、矛盾、難解、詭弁、強弁、神秘、奇蹟、直覚、信仰、このような怪しい要素に、必ず出会う。怪しさなしには、明解に「神」を論じられない。素朴に考えるとすれば、「神」なる概念は、空想の産物であり、それについての言説は、要するに「嘘」である。だが、「神」の概念を「嘘」だと断じると、こう批難されがちである。「考えが軽薄で単純で素朴だ」と。宗教教義は、確かに重厚で複雑で難解だが、そのことが正しさの証明には、全然なっていない。人類は、「神」に類する架空概念を各種作り上げ、二千年以上の長期に渡って存続させても来たが、それが果たして信頼に値する高級な考えか。軽薄にも聞こえはするが、単純素朴にこう考えてはどうだろう。「嘘をつくのは、やめるべきだ」と。ウィトゲンシュタインは、こう言っている。「語り得ぬものについては、沈黙せねばならない。」と。

本書では、ウィトゲンシュタインの言い方を真似つつも少し変えて、トゥールミン・モデルを取り込みながら、次のように言うことにする。すなわち、「語り得ぬものは、語り得ぬ理由（『基礎付け』不可能事情または『限界付け』不適切事情）を添えて否定的に語り、語り得るものは、語り得る理由の『基礎付け』を添え、語り得る範囲と程度との『限界付け』を添えて、肯定的に語らねばならない。」と。つまり、沈黙は避けて、発言を可能な限り積極的に行なうわけである。こうしない限り、虚偽や妄想が社会を覆い尽くす事態にも発展する。

宗教との関わり合いは、まず、内部深くまで潜入し、内情を見聞きし、証拠や証言を集め、次に、接触を遮断し、良し悪しを証拠や証言に基づいて批判することになる。それは、スパイとして潜入し、内部情報を収集し、外部に内情を公正に暴露する形になる。善良な宗教であれば、それを拒否しないだろうし、むしろ歓迎するだろう。だが、邪悪なカルト宗教への潜入は、危険すぎて出来ない。カルト宗教は、どれもが暴力的な秘密主義であって、暴力と秘密なしには成立しないほどに異常である。

宗教は、物理に反する主張（非科学的言説）を行ない、論理に反する主張（詭弁や強弁）を行ない、数理に反する主張（暦年錯乱、確率無視）を行ない、生理に反する主張（殉教、禁欲）を行ない、心理を狂わす主張（末世思想、死後観念）を行ない、倫理を歪める主張（異教徒殺戮）を行なう。宗教の持つ短所は、質的に激烈であり、量的に甚大である。宗教の持つ些細な長所は、巨大な短所によって相殺され、何も残らないどころか、マイナスを残す。

宗教は、悪政、戦乱、疫病、飢饉、貧困、犯罪、などが目立つ生き難い乱世に蔓延し、思想的にも発達し百家争鳴ともなり、全盛を極める。満ち足りた社会情勢にある時、宗教は、民を救う名目を失い、民を操る威光を失う。宗教勢力が脆弱となった時、合理が導入され不合理が排除され、正常社会に近付く。宗教を必要としない社会こそ、望ましい社会である。

宗教は、戒律が厳しいほど守れなくなり粗暴となり、理窟が多いほど詭弁が増えて欺瞞にまみれ、教義が難解なほど誤解され意味不明となり、思想が神秘的になるほど妄想にまみれ、信者が多いほど質が低下し卑俗となり、布施が多いほど欲望にまみれ強欲となり、信仰が敬虔であるほど疑いを持たず批判を遠ざけ強い信念で熱狂的となり、宗教以外の世俗的良識を無視する宗教原理主義思想に傾倒し、これらの影響を受けて、偽善にも独善にもなり、本来目指していたものと真逆になる傾向を強める。宗教の有害性は、このように幅広く存在し、時に激烈にもなり、どれも容認できない。

宗教は、社会習慣として定着している「伝統行事」に付き合う程度にとどめるべきであり、敬虔な信仰や熱心な没入にまで至ってはいけない。特定の思想の盲目的奴隷になっては、批判を忘れ、理性を失うことにもなる。その最終結果が最悪状態に向かう場合、自分も社会も破滅させる重大な罪になる。矛盾があっても矛盾と感じない認識での狂気は、恐ろしい結果を招きやすい。その「恐ろしい結果」は、我々は、何度も見ている。

敬虔な宗教信者であるほど、「神聖な教義」を重んじ、「世俗の法律」を軽んじ認めない。教義と法律とが衝突する場合、敬虔な信者（宗教原理主義者）であれば、法律を破ってでも強い意思で教義を優先する。宗教は、カルト宗教も含めて多種多様であって、教義も多種多様であって、多文化共生国家における敬虔な信者の増加は、法律違反が増加することに繋がるしかも、宗教教義のどれもが、非科学性や独善性を含み、深刻な問題を生じさせる。宗教教義の文言には、現実世界の事実に反することがあり、人間社会の道徳に反することがあって、このことが極めて深刻な問題になっている。「敬虔な信者」は、聞かされた教義に対して疑うことを知らず信じるばかりで、みずから考える自主的思考を欠き、状況次第（異文化社会）で反社会的にもなる。特定の宗教国家であれば、国内で問題を生じさせないかも知れないが、外国との関係で激烈な問題（戦争勃発）を生じさせる。宗教的敬虔さを無条件で称賛する輩は、信用できない。「敬虔」が「独善」や「盲信」や「無批判」を意味する場合、「危険な信念」になる。そのため、「敬虔な信者」は、独善的で盲信的で無批判的な「宗教原理主義者」や「世俗化拒絶信者」を意味することが多い。

「異文化」は、理解できない。正確に言えば、「異文化」は、理解に困難を伴う。「異文化」には、事実認識（世界観、現実感）や価値認識（価値観、道徳観）に関して、容認できない隔絶があるからである。「文化」の相違は、「理解モデル」の相違でもあって、しかも、無数の種類の「文化」すなわち「理解モデル」があるわけで、短期間にそれらの多くを理解することなど、できるはずがない。特に、多人数で共通文化の集団を形成する状況になれば、異文化の理解に努力する意思が失せる。そもそも、「文化」には、地域的、歴史的、民族的、人数的な独自性や偏向性があって、共通しない要素が多く含まれる。「文化」には、「共通」のものと「独自」のものとがあり、しかも、「善良」なものと「悪辣」なものとがあって、無差別に取り入れられないものである。「文化」は、等級差の認識によって、差別的に取り扱わねばならない場合がある。その典型が、犯罪の定義や程度を認識する「犯罪文化」である。それは、「道徳文化」の裏返しであって、「道徳文化」と「犯罪文化」とは、多分に表裏一体である。「宗教」も、「道徳性」と「犯罪性」とを、併せ持っている。これらのことを考えた場合、種類差や等級差が大きい「異文化共生」（多文化共生）の場合、狭い地域での共生は、難しくなる。その場合、最終的に、国境による「住み分け」が必要になろう。「異文化共生」は、不可能ではないが、混乱や紛争を乗り越え、自省や対話を経ねばならない。それは、犠牲や苦難を覚悟した上での、文化や宗教の「無害化」の過程でもある。その「無害化」では、少なくとも、宗教の「弱体化」が不可欠であろう。

「異文化共生」（多文化共生）には、確かに正しさもあるが、厳しい留保条件が付帯する。「異文化共生」は、無制限広域からの受け入れであってはならず「狭域限定受け入れ」であるべきで、短期暴走であってはならず「長期計画」であるべきで、悪質を選んではならず「良質選別」を徹底すべきで、大規模であってはならず「小規模実験的」であるべきである。つまり、合理的な秩序の構築が必要である。そうでなければ、異文化（文化的多様性）には何が起きるか予想できない危険も含まれるため、無理が高じて大失敗しやすい。例えば、危険性も予想される各種化学物質を、その中身の性質も知らずに手当たり次第に混合すれば、大爆発や毒ガス発生にもなるわけである。我々は、無秩序になりやすい無批判的な異文化混合の主張や実態に対しては、注意深く監視し秩序正しく制御せねばならない。悪党や愚民は、偽善にもなりやすい「異文化共生」の理念を無条件の絶対的真理の如く吹聴し強行し、その意図はどうあれ、結果的に社会破壊をもたらす。

仮に、宗教信者であろうとも、その教義を疑い盲信せず、信仰に不真面目となり、反論や異論や疑問を提示する者こそが、知恵ある人間として正常である。人は、誰であろうと、批判的思考を基礎とすることによって、愚民に堕落せずに済む。仮に「真理」があるとすれば、根拠なき「絶対的真理」への「盲信」からではなく、それへの「懐疑」や「批判」から、比較を通じて勝ち残った相対的で蓋然的な「暫定的真理」が発見される。人間にとって、信じるに足る「真理」があるとすれば、この「暫定的真理」である。

宗教国家（宗教が政治を主導する国家）は、例外なく失敗国家であって、知的に没落する運命にある。それは、宗教と学問との間で、重大な不整合が生じ、その独裁的な威力によって、必ず宗教が勝つからである。そのため、学問は、宗教によって指導され、分野においても程度において、強烈な制約を受けて、歪んだ形でしか存続できなくなる。宗教国家は、その絶大で独善的な宗教独裁によって、短期的に大成功しても、長期的には必ず大失敗する。知性や知識の中身が空想や非現実で大きく歪められるからである。

宗教の戒律は、固定的、絶対的、独裁的、洗脳的となりやすい性質がある。だが、それこそが、害悪であり不道徳になりやすい性質である。守るべき道徳的または社会的な約束事があるとすれば、流動的、相対的、民主的、討論的でなければならない。それは、不文律や良識として認識されるものであって、歴史的な試行錯誤と選別蓄積、世界的な試行錯誤と選別集約、これらによって共通認識の形で得られる。独裁的独善的な「戒律」は、誰も実践できないほどに内容が厳格になることで、偽善に転落し、誰も説明できないほどに根拠が曖昧になることで、独善に転落する。その末路は、悲惨である。

地理的特異性を帯びた教義や戒律のある宗教は、別種の地理的特異性を帯びた地域に広めてはならない。（砂漠の宗教は、緑地では通用しない。）

時代的特異性を帯びた教義や戒律のある宗教は、別種の時代的特異性を帯びた時代に広めてはならない。（古代の宗教は、現代では通用しない。）

価値的特異性を帯びた教義や戒律のある宗教は、通常の社会的価値観を持った人間に広めてはならない。（独善の宗教は、世界では通用しない。）

宗教は、改革されて無害化が進めば、存続しても特に問題はない。宗教に関わる建造物や文化財は、伝統文化の重要な一部になっていて、その思想における有益な部分は、無形の財産である。宗教で特に有害と思われるものは、迷信流布、煽動洗脳、政治介入、寄付強要などであって、これらの無害化が必要である。

宗教の無害化には、思想的無害化、経済的無害化、文化的無害化、学問的無害化、政治的無害化、社会的無害化、その他、各分野での無害化を含んでいる。宗教が目指すべき無害化は、幅広い分野に及ばねばならない。宗教の有害化は、破産や狂気や廃人や殺人さらに亡国にまで至る極度の危険性を帯びるため、真剣かつ徹底した無害化が必要である。宗教の破壊力は、有形であろうが無形であろうが、最大級のものに成り得るのであって、軽く見ることは出来ない。

宗教での「敬虔」は、本来的に、絶対者への忠誠心や崇敬心を意味するが、結果的に、独善性や偽善性、排他性や攻撃性、盲信性や狂信性、激烈性や残虐性、これら重大かつ悪質な副作用を生じさせることが少なからずある。宗教的な「敬虔の念」は、理性と感性との混同が主たる原因となり生じるものであって、感性による感受性が豊かであるのに、理性による批判性に乏しく、それであるのに、鋭い感受性が起因となって強い感動を引き起こし、それが心理的な強烈印象として脳に深く刻み込まれ、何らかの強い確信や信念となって固着し、自分では理性的であると信じ込むことによって起きる特殊心理現象であろう。「敬虔の念」は、少なくとも批判性が不足していて、理性の不足を暗示する。

宗教の教義や戒律や教祖に対して、「敬虔の念」を強く持つほど、世俗における法律や習慣や良識や経験則を軽視するようになる。神聖な「宗教」こそが絶対であり、汚濁の「世俗」は無価値なものとの認識を強めれば、独善性や凶暴性や狂信性を帯びるに至り、危険この上ないものになる。「世俗」には、民衆から湧き上がる「世論」や「民意」も含まれているのであって、これが軽視されたのでは、人間社会における宗教の存在意義が怪しくなる。そもそも、人間は、神聖なものではないし、善悪入り混じった存在であって、その汚濁をも含む「人間性」を全否定的に捉えることは、出来ないはずである。宗教を極度に神聖視し絶対視すれば、多くの点で清浄さを完璧にできない「人間性」は、むしろ宗教によって破壊され抹殺される。

世界布教を目指す宗教であり、信仰心の深い敬虔な信者であるほど、宗教的な忠誠心や崇敬心によって、その宗教を世界に広めようとする。彼らにとって、みずから信じる宗教教義は、絶対的な真理であり、世界で通用する普遍の真理であるから、それに従わない者は、悪魔に等しい極悪人と見なされる。左翼思想の信者も、同様の傾向を見せる。彼らは、あらゆる事柄に通用する根源的で絶対的な真理を知っていることになっているため、それと違う考え方は、問答無用で排斥すべき邪悪なものであり、討論する価値もない不浄なものになる。

敬虔な信者は、一般的に、非科学的な妄想擁護者であり、無批判的な被洗脳愚民であり、不合理を尊ぶ狂信者であり、自己不信に陥った他者依存者である。宗教的「敬虔」の具体的内容にもよるが、自主的批判性を欠いていることが大問題であって、知性を欠いているか歪めている。

宗教的な「敬虔」が重要なのではなく、「自律」が重要であり、「懐疑」が重要であり、「批判」が重要であり、「検証」が重要である。これら重要な「思考四要素」を否定するのが、「他者に律せられ疑わず確かめず信じること」を要求する宗教的な「敬虔」である。宗教的な「敬虔」には、最終的に人間を奴隷にしてしまう「愚劣」や「卑劣」や「怠惰」や「悪辣」がある。

宗教は、宗教儀式を行なうことで、信者間や親族間での連帯を深め、相互扶助の精神を高めることがあるが、これは、好ましい効果と言える。このように、物理的に意味のない行為であっても、心理的に意味のある行為に成り得る。我々の行為の究極の目的は、心理的満足なのだから、物理的メカニズムではなく心理的メカニズムを重視する必要にも、時として迫られる。

宗教には、長所も短所もある。長所は限定的であり、短所は無限定である。その落差は大きく、ここに宗教の社会的意義評価の難しさがある。長所が最大限に発揮されても、この世が理想実現の天国になることはなく、短所が最大限に発揮されると、この世が宗教戦争などで地獄になる。宗教がなくなっても、道徳がなくなるわけではなく何も困りはしないが、宗教があることによって、不道徳極まる宗教戦争が起きる危険を否定できない。宗教の長所は、その道徳的側面とされるが、不道徳極まる宗教戦争を繰り返して来たのも、歴史的事実である。その長所は、極めて不安定であって、些細なことで真逆に反転する。狂信的な善意に基づいて、異教徒や異端者や無神論者に対し、殺戮も平気で行なうことがあった。今も世界のどこかで、宗教上の理由による殺人が数多く行なわれている。

道徳の基盤を、宗教的信仰に求めてはならない。道徳の基盤を宗教に求めると、人類共通の道徳が、世界に存在しないことになる。世界には、多数の宗教が存在していて、それぞれで道徳観念が大きく違っている。宗教が、己の道徳を純粋に求めると、他の宗教を敵視し排斥せねばならなくなる。宗教的道徳観念は、宗教が違うことで、絶対に容認できない部分が浮上する。しかも、信仰心が純粋かつ熱心（敬虔）であるほど、道徳的対立は、寛容さを失い不可避になり激烈になる。宗教に道徳の基盤を求めれば、世界は宗教対立によって分断され、道徳観の対立が激化し、信仰を理由に戦争に至る。人類の歴史には、それが多い。宗教が主張する「道徳」は、「部分的で独善的な道徳」に過ぎず、要するに「不道徳」である。「不道徳」の根源は、「独善性」であり、「立場交代可能性の欠如」である。

宗教対立があるとすれば、一神教同士なら生じやすく、多神教同士なら生じにくく、一神教と多神教となら一神教が凶暴になりやすい。「宗教」は、どれも同じと言うことはなく、「区別」も「差別」も必要である。ただし、どの「宗教」にも共通するものがあり、それは、「矛盾許容」や「空想許容」であり、「絶対的真理設定」や「絶対的神聖設定」である。宗教に含まれる欺瞞性を突き止めれば、「矛盾許容」や「空想許容」や「絶対的真理設定」や「絶対的神聖設定」の観念に行き着く。

道徳は、宗教の専売特許ではないし、宗教行為の幾つかは、独善的で不道徳である。宗教から道徳を切り離してこそ、万人が認め得る普遍的道徳になる。道徳は、万人の批判に晒され、それでも残ったものだけを善観念として認められるべきである。宗教に道徳の根源を盲信的熱狂的に求めるほどに、人は、不道徳になって行く。極端な道徳と極端な不道徳とは、いつでも反転する表裏一体の関係にある。

宗教的不道徳性は、広範囲に及ぶことが少なからずある。例えば、事実に反する虚偽を流布する、独善的な道徳や戒律を決め付ける、反論を許さず信じることを強要する、洗脳はあっても討論がない、人を強権で奴隷にして支配する、宗教指導者が財産や権力の独占を行ない栄華を極める、無神論者や異教徒や異端者の大虐殺も行なう、などである。ただし、これらの不道徳性は、常時出現するわけでもない。

道徳には、人類全体に通用する「普遍道徳」と言えるものと、特定集団だけに通用する偏頗または欺瞞の「独善道徳」と言えるものとがある。ただし、この「普遍道徳」であってさえも、個別の案件での善悪判断となると、単純な形で絶対的判断を下せず、諸条件を考慮した相対的判断とならざるを得ない。なぜなら、道徳は、複数の理念の集合体であり、理念間で矛盾が存在し、いずれを優先するかで統一基準が存在せず、個別の判断になるからである。その点で言えば、仮に「普遍道徳」があるとしても、無条件の絶対的なものではなく、条件付きの相対的なものであって、その普遍性には、制限が付く。

道徳は、厳格でなく寛容とし、純粋でなく不純とし、絶対でなく相対とし、永続でなく暫定とし、観念的でなく現実的とし、トップ・ダウンでなくボトム・アップとしなければならない。固定的な道徳で厳しく縛れば、その厳しい道徳は、やがて不道徳に転落する。激しい生存競争で生き抜いて来た人間の歴史があるのに、完全無欠の理想的道徳を求めれば、実現可不能となって、むしろ実現可能な最悪の不道徳が実現する。

道徳は、自分勝手な独善主義や実現不能の理想主義になりやすく、エセ道徳や偽善道徳ともなる。エセ道徳は、嘘を大量に含有し、嘘を都合よく容認し、嘘で人を騙し、エセ道徳の宣伝者に不正な利益をもたらし、不道徳の見本となる。特に問題なのは、自分を無条件に道徳的上位に置き、自分を道徳の完璧な理解者であり実践者とし、自分の考える道徳を絶対的至上に位置付ける考え方である。道徳は、誰もが参加できる公正な公開討論を通じて、段階的に明らかになるものに過ぎず、状況依存の相対的なものであって、確定せず常に揺れ動いている。

道徳は、トップ・ダウンで決められるか、ボトム・アップで決められるかによって、全く違った性質のものになる。聖人君子が決めようが、思想家や哲学者や学者が決めようが、宗教教祖が決めようが、独裁者が決めようが、トップ・ダウン方式のため、必ず重大な偏向を抱える。万民が参加するボトム・アップの決め方でない限り、「エセ道徳」にしかならない。誰であろうが、人間は、全知全能でないからである。万民の知恵を結集しても、全知全能にはならないが、可能な限り比較優位性（広域合意性）のある知恵にするには、こうするしかない。

道徳がトップ・ダウンで定められると、非常に怪しくなるが、ボトム・アップで定められると、それなりに確かになる。「道徳」それ自体は、肯定も否定もできず、その登場の仕方や内容の次第で、肯定的にも否定的にも評価される。宗教的トップ・ダウンであれ、政治的トップ・ダウンであれ、軍事的トップ・ダウンであれ、経済的トップ・ダウンであれ、学問的トップ・ダウンであれ、宣伝的トップ・ダウンであれ、トップ・ダウン方式の道徳は、全部怪しいのであって、そのトップを絶対的権威にし独裁者にする罠が仕込まれている。トップ・ダウンでの道徳の「提案」なら、有っても良いが、その後にボトム・アップでの「討論」を公正に通過できなくては、万民が「承認」した道徳にならない。無論、武力の勝者や詭弁の勝者が道徳の中身を決めるようなことは、許されない。

道徳は、根拠無用の「自明の真理」や神による「啓示された真理」とするのは間違いで、特別な討論を通じてしか、浮かび上がって来ない。仮に、真の道徳があるとすれば、どんな反論や疑義にも応答し相手を説得できるものでなければならず、それには、幅広い討論を経て、磨き上げられねばならない。特別な討論としての「公衆による公正な公開討論」で磨き上げられた道徳理念こそが、全員が納得し全員の利益となる公正な道徳理念になる。ただし、それさえも、社会環境が変化する中での「暫定的真理」でしかない。本書では、「万民が参加して公正に決めた道徳」を「倫理」と称することがある。

道徳的に踏み越えてはならない究極の限界点は、「殺人」である。従って、道徳を論じるに際し、「殺人」を最優先の検討事項にしなければならない。また、大量虐殺に繋がる危険のある「プロパガンダ」は、「殺人」に等しい優先順位の検討事項である。もし仮に、「殺人」に関して論じることを一律に禁じている何か（規則や脅迫や空気）があるとすれば、それも不道徳の極みである。なお、殺人にも、やむを得ぬ殺人があろうし、プロパガンダにも、ブラックとホワイトとの二種類がある。そのことも検討されるべきである。

実践できない理想を語る道徳は、言行不一致のエセ道徳であって、実践できる現実を語る道徳こそ、言行一致になる真正道徳である。「実践不可能なほどに美化され純化されたり、理性を失うほどに感情的で過激的となった道徳」の全ては、偽物である。真正道徳は、誰でも普通に実践できる程度の穏当な道徳でなければならない。それは、美しく純粋な理想からすれば、中途半端で美しくない不純な道徳に思えるかも知れないが、それこそが本物の道徳である。本物の道徳は、歴史的経緯を経て理性的に磨き上げられ、広く実践され幸福をもたらして来たものでなければならない。特定の思想集団しか納得しない偏った教義を掲げる神秘主義道徳や、唐突に現れる共産主義やグローバリズムのような実践困難な理想主義道徳は、偽物である。

宗教が道徳を語り出すと、独善的な宗教的道徳になりやすく、しかも、批判不許の危険な偽善的道徳にもなる。道徳は、人類共通の道徳を目指すべきであって、特定の宗教的束縛を受けてはならない。特に、批判を許さぬ宗教的原理主義は、道徳の敵である。道徳を作り出す源泉は、宗教教義などではなく、真偽善悪を公正に問う開かれた討論であって、どんなことでも議論でき批判できなくてはならない。批判を相互応酬させながら未知の真理を究明する討論こそが、道徳の基盤である。過去に定められた宗教教義を厳格に墨守することは、道徳に反しがちで、不道徳の極致にも達する。世俗の伝統的良識は、経験の積み重ねによって選別淘汰を受け、討論の積み重ねによって選別淘汰を受けたが、神聖または絶対的とされる宗教的教義や共産主義思想の類は、それが乏しい。

宗教の教えは、物理的には虚偽にして有害になることが多いが、心理的には真理にして有益、または、虚偽にして有害になる。宗教は、物理的には無意味ながら、心理的には意味があり、物理では価値を語れず、心理では価値を語れる。人が生きるためには、物理と心理との両方を重んじねばならない。物理の知見だけが役立つわけではなく、心理の知見も役立つ。宗教の教えに従うことで、絶望が消え失せ希望が見出せ、生きる道を切り開けることがある。ただし、宗教が心理的に人を狂わせることもあり、盲信できない。

宗教によって問題解決できる場合もあるだろうが、所詮は、邪道による例外的な問題解決であって、本来あるべき正道の問題解決ではない。やむを得ぬ最後の手段として宗教に頼る問題解決も、万策尽きた時には許されるだろうが、それは、奇道であって常道ではない。いざ発生した時の宗教弊害の甚大さを思えば、それを正道や常道として推奨できない。

宗教や迷信を基礎にした言説であっても、その言説を実践することで、良い結果をもたらすこともある。その狂った言説の奥深い部分に、稀に発現する合理性や偶然性や激烈性が含まれていて、それが効力を発揮し成功することも、確率的にあり得るからだ。しかし、成功事例があるからと言って、非科学的で非論理的な言説に盲目的信頼を置くことは、とても危うい。科学的にも論理的にも正しい考え方によって、確実性の高い方法論が組み立てられるべきであって、宗教や迷信に基づく怪しい理論に頼るべきでない。

目に見えない存在であり、人間を超えた能力を有するとされる絶対者を想定することには、短所が大きいものの、若干の長所もある。我欲に溺れた人間の視点から離れ、神の視点、天の視点、公の視点、空の視点、俯瞰の視点、中立の視点、これら一段高い視点から物事を眺めることも、時には必要になるからである。危機的状態や破滅的状態に陥ってもパニックにならず、冷静沈着に物事を見て、正しい判断を得ようとすれば、一個の人間の視点を一時的に捨てなければならない。誰でもない立場に立って、物事を俯瞰するには、絶対神の位置に自分（立脚点）を置き、眺める対象（着眼点）を幅広く見渡し奥深く見通す必要が生じる。ただし、一神教では、人は神になれないし、人は神の視点で物事を眺めることができない、とされる。

一神教の絶対神は、全知全能とされる。それは、空間的無限を支配し、時間的無限を支配し、性質的無限を支配し、数量的無限を支配することを意味する。これらの事柄に関して有限であれば、全知全能になり得ない。だが、このような全知全能の神は、実証することも反証することもできず、妄想でしかない。「神の存在証明」は、論証であろうが実証であろうが、詭弁や強弁や虚偽や曲解など不正手段を用いずに行なうことなど、不可能である。

西洋の哲学者（デカルトなど）の中には、絶対神を物理法則と同一視するかのような見解も散見されたが、この両者には、共通項が殆どない。絶対神の意思と自然の法則とを同一視すれば、そう見えるかも知れないが、聖書の文言によっては、自然法則を証明も説明もできず、両者の間で矛盾が生じる。しかも、物理法則は、人間に戒律を強要しない。自然界の物理法則は、人間界の善悪観念と関係がない。物理法則と断絶の関係にあるのが、絶対神の観念である。物理法則を絶対的存在と見なせば、物理法則が絶対神のように思えるかも知れないが、冷静に比較すれば、似ている部分は殆どなく、全く違う部分が断然多い。

一神教の教義が言うように、何が起きても「神の意思」だとすれば、殺人が起きても戦争が起きても「神の意思」である。全ての責任（意思）は、神にあるのであり、人にあるのではないとすれば、恐ろしいことになる。

宗教は、心理に働き掛けて、気休めや精神安定や気概造成などの心理的効果を発揮することがある。しかし、物理に働き掛けて、機械的で具体的な方法による物理的問題解決は、不可能である。宗教の有効性は、分野的に限定される。

宗教は、部分否定されるべきである。否定すべき部分は、非科学的部分（迷信や反証不能認識）、非数理的部分（統計学的認識不足や計量認識不足や年代認識錯乱）、非論理的部分（論理矛盾や論理飛躍や反論拒絶や異論拒絶）、非倫理的部分（独善的攻撃性や不当差別）、などである。とは言え、宗教は、必ずしも全否定すべきものでもない。

宗教は、非科学的で非論理的で不合理な神秘説を数多く含むが、何事も合理性だけで解決できない不完全な精神的存在の人間にあっては、不合理な神秘説によってのみ精神の正常を維持できる困難な状況に追い込まれた場合、宗教に救いを求めることも、最後の策としてなら許されるだろう。「結果良ければ全て良し」としなければならない場合も、確かにある。しかし、宗教の抱える欠点を克服するか我慢する必要もあり、無条件の賛成はできない。そもそも、「結果」の良質だけが重要ではなく、「手段」や「過程」の良質も重要であって、手段や過程の悪質が正当化されると、恐ろしい社会になる。

宗教は、逐次改善されるべきであり、改善を蓄積すべきである。宗教には、改善すべき部分が非常に多く、その改善の蓄積によって、宗教から宗教ならざるものへと脱皮する必要がある。宗教は、厳格な復古主義や原理主義であってはならず、逐次改善主義や自己批判主義であることを必要とする。宗教は、思弁的論証主義を捨てて、経験的実証主義に向かうべきである。つまり、最終的には、宗教を捨てなければならない。ただし、人間の理性限界を思い返す時、心理に関わる不合理を捨て去ることは、難しいかも知れない。

現実の人間世界は、合理（物理、数理、論理）と不合理（宗教、迷信、錯覚）とで成り立っていて、その人間的両面を知る必要がある。人間の判断や行動は、その良し悪しは別に考えるとして、現に合理と不合理との混成物であり、その混ざり合いを可能な限り切り分けて考えることも必要になる。現実主義の立場からすれば、合理的に考えるだけでは不充分で、伝統的に継承して来た宗教や迷信のような怪しさ満載の不合理な考えにも、注意せねばならない。また、不合理と思える事柄の中には、隠れた合理性を含むものがあり、不合理としか思えないものを単純に全否定することも、安直過ぎる幼稚な考えである。

非科学的または不合理な行為、例えば宗教的行為や呪術的行為は無意味な行為に思えるが、それを行なうことによって無意識下の何かを呼び覚まし浮上させて、何らかの効果をもたらすこともあると予想され、意識関連能力に関しては、表層ではない深層の部分に重要な何かを秘めている可能性も考えずにはいられない。問題点の多い宗教だが、宗教をいきなり全否定するのではなく、その前に慎重な調査や分析が必要である。

宗教における将来あるべき形を考えるとすれば、これを全廃するよりも改善する方が望ましい。宗教から、過激性を弱め、穏健性を強めつつ、非科学性や迷信性を取り除き、精神性や思想性を高めることが望まれる。それは、冷静に事実を正しく認識し、冷静に価値を正しく認識することでもある。ただし、宗教であるからには、不合理に思える儀式要素や信仰要素を、弱めつつも残すことになる。なぜなら、様式化され「行為の型枠」として定着した宗教の形式要素は、最終目的の精神性や思想性を高める手段として、それなりに有効と思われるからである。

茶道であれ芸道であれ武道であれ宗教であれ、伝統的なものには、行動様式（作法）があって、この「行為の型枠」から入る手法は、最終目的に到達する方法論として、一定の合理性が認められる。例えば、仏教における座禅の作法、神道における禊ぎの作法、これら伝統的な宗教作法を不合理で無価値なものとして捨て去るのは、間違っているように思われる。なぜなら、筋肉的な行動（作法、作務、作業）と頭脳的な精神（信念、覚醒、洞察、解脱、会得、大悟、覚悟）とは、双方向に影響し合う関係にあるからである。ただし、この関係は、善用も悪用もできる性質のものであって、「作法」の中身や「信念」の中身が問われる。

歴史的に存在した宗教の害悪を思い返せば、宗教が最も重視すべきことは、過激派を生み出さなくする工夫であり、盲信派を生み出さなくする工夫である。それは、誰でもできる平凡な普通や偏らない通常を追求するこであり、理念に対する疑念や否定を許容する懐疑主義の肯定である。出来もしない絶対的な純粋理想を掲げるのは欺瞞であるし、より良い理念を求めようとする逐次改善の思想（懐疑や批判を行なう思想）が必要である。無謬の絶対的な賢者や聖人の存在を想定してはならず、欠点はあっても大罪を犯さぬ凡人を現実的な当面の理想にしなければ、万民のための思想に成り得ない。

問答無用で暴力に訴える過激派の出現を事前に抑制できない宗教は、社会的に重大欠陥のある宗教である。宗教は、自省的で対話的で理性的で人道的であろうとする自浄作用を持つべきで、自浄作用がなく独善的で熱狂的であるほど、危険性を帯びる。「人道」は、宗教の垣根を越えるものでなければ、人類共通の人道になり得ないが、宗教は、独自思想に執着するため、それが出来ない。多くの宗教は、自浄作用を持たないため、道徳性と不道徳性との二面性を持ち、穏健派と過激派とが共通の宗教思想で一体化している。穏健派と過激派とでは、正反対の別思想のように見えるだろうが、同じ思想であって、自浄作用を持たないことで、穏健派から過激派に容易に反転する。しかも、自浄作用の欠如ゆえ、過激派から穏健派のへ再反転は、殆どない。穏健派と過激派とに分かれて両立（対立）する宗教は、その宗教自体に過激思想を内在させる欠陥を抱えている。

宗教における過激派は、基本的に少数派であり、全体を代表するものではないが、過激派が思想的または軍事的に国家権力を掌握した場合、そうでもなくなる。また、過激派を生み出す原因は、その教義にあるのであって、教義が穏健派と共通であるため、その着目点や解釈の違いで、穏健派が過激派に転換することもある。さらに、文章で書かれた教義の名目的内容よりも、教義が恣意的に解釈され行動となった実態的結果の方が、より重要であり、より本質である。宗教を理解する場合、これらにも着目し、多角的に捉えなくてはならない。全体を見ずに、局所だけで捉えると、認識を間違う。

一神教の宗教であり、厳格な教義の宗教であるほど、穏健派から過激派に転換する事例が増える。そうなるのは、一神教の「独善性」、厳格教義の「激烈性」、事実を無視する「狂信性」、架空を絶対視する「矛盾許容性」、批判を許さぬ「神聖性」、卑劣ゆえの「欺瞞性」および「凶暴性」、愚劣ゆえの「盲信性」および「隷属性」、これらが原因である。これらの欠陥は、どの宗教にも多少含まれはするが、問題の多い特定宗教では、特別濃厚に含まれる。

オウム真理教の例で、宗教に含まれがちな凶暴性について考えよう。オウム真理教は、教祖の指示により、世直しのためにサリンを地下鉄車両に撒き散らし、乗客大量殺戮計画を立て、幹部たちが計画を遂行し、死者が続出した。一般信者は、この殺人計画を知らされないまま、資金捻出や組織防衛に駆り立てられた。この場合、幹部達は過激派に該当し、一般信者達は穏健派に該当するが、同じ狂信的な宗教思想を共有する仲間であって、穏健派には罪がない、とは言えない。一部に限られても、狂信的な過激派を作り出す思想そのものに問題が隠れているのであって、その思想に偽善性や凶暴性が含まれていたことを示している。どんなに善良な外見をしていようと、偽善性を秘める思想は、凶暴な過激派を生み出す可能性があり、やがて殺人などの重大犯罪に手を染めることにもなる。思想の良し悪しを検討する場合、偽善性を帯びた凶暴性が隠れているのであれば、これを見逃さず発見しなければならない。

精神性を高める方法や手段としては、思想、宗教、学問、芸術、武芸、などがあるが、その具体的内容によっては、精神性を低めもする。中でも思想や宗教は、その種類によって精神性を大きく高めるかと思えば大きく低めることもあって、その具体的内容を厳しく見極める必要がある。宗教や思想に対し、内容を吟味（検証、批判、熟考）せずに称賛したり罵倒することは、安直過ぎるし危険でもある。

明治以降、仏教も神道も、その中に含まれる荒唐無稽な迷信を排除する宗教改革が、段階的に行なわれた。宗教改革は、不完全な形になるしかなく、段階的に行なうしかなく、やがて宗教は、形骸化され無害化されて世俗行事と化す。江戸時代以前に信じられていた宗教的迷信は、質的にも量的にも途方もなく巨大なものだったが、今日、相当程度、改善されるに至っている。だが、宗教指導者の偽善性や強欲性や卑劣性や独裁性は、それほど衰えてはいない。伝統にも世論にも影響されず独自性を押し出す新興宗教が、特にそうである。宗教指導者は、無謬の絶対的賢人とされ、絶対的独裁者になりがちで、反論や異論や疑念を封じ込め、洗脳や横暴の元凶となり、独善や偽善を極めやすい。仏教では、高位にある坊主が、夜の歓楽街を豪遊したり偽善の左翼思想に傾倒し、神道では、鶴岡八幡宮の宮司一族が、財産や地位の争いで殺人事件まで起こした。新興宗教教祖は、信者に洗脳を行ない、信者から高額寄付を収奪し、信者に対し傲慢な態度を取りながら、壮麗な宗教施設を造営して、特権金満生活を送っている。また、仏教の坊主には、共産主義者が多いことにも注意が必要である。仏教理念にある平等主義が、共産主義の平等主義と重なるからである。仏教思想の平等主義も共産主義思想の平等主義も、現世の実態として見れば、建前であり名目であり看板であり虚飾であり偽善であり欺瞞に過ぎない。宗教は、全部ではないが、洗脳によって権威や権力を新たに作り出し、それを我欲のために活用し、堕落した姿を我々に見せ付ける。

明治初期の「神仏分離」および「国家神道化」は、迷信排除および科学導入に幾らか寄与したと思われる。神道を政治に一部取り入れ、仏教を政治から排除したことは、問題はあるものの、日本の近代化に幾らか寄与したはずである。宗教色が強い仏教を政治から遠ざけ、宗教色の弱い神道を政治に近付けたことは、当時の状況を考慮すれば、それほど悪い選択ではなかった。仏教から迷信や屁理窟を取り除くことは、かなり困難だが、神道から迷信や屁理窟を取り除くことは、比較的容易であった。なぜなら、神道には、厳格な教義も難解な理窟も最初から殆ど含まれず、幼稚で素朴な迷信くらいしか悪性要素が含まれなかったからである。「神仏分離」は、性質の違う宗教を区別し、神仏習合状態の神道に含まれていた矛盾や不合理を幾らか除去し、神道の本質を回復させ進化させた。

日本古来の宗教である神道は、若干の例外を除き、教祖がおらず、教典がなく、教義がなく、戒律がなく、各地の神話や儀式や神秘観や道徳観の統合体に過ぎず、宗教的特徴の幾つかが欠けている。しかも、昔はあった呪術要素は、明治以降に取り除かれ、より一層、宗教的特徴を失っている。宗教が持ちがちな狂信性や盲信性の最も薄いのが、神道である。なぜなら、信じる対象が具体性を欠いて希薄だからである。教祖も教典も教義も戒律もないため、信じて守る対象が、漠然として散らばる八百万の神に限られる。ただし、明治から昭和前期まで、天皇を現人神と見なして大きく宣伝したことは、例外であって、歴史的に特殊である。今日、八百万の神を信じる者がいるとしても、本心からその実在を信じてはいないだろう。ただし、「万物には神が宿る。」との考えは、「万物には存在意義または存在理由がある。」の言い換えであって、「人間を支える万物に対する尊重や感謝」の意味が込められている。人間は、万物の存在によって、生かされている。ならば、万物への尊重や感謝も必要になる。そう考えれば、例外事象もあろうが、概ね納得できることになろう。

企業活動の例で言えば、企業は、顧客に対して「尊重」と「感謝」とを基盤にすることで、企業自身を成り立たせ、その永続性も維持できる。企業を生かしているのは、顧客である。顧客が企業を信用せず離れていけば、企業は、倒産するしかない。生き残るため、企業は、「顧客第一主義」にならざるを得ず、国家は、「国民第一主義」にならざるを得ず、個人は、「良識第一主義」にならざるを得ない。いずれも、「自分第一主義」（利己主義、強欲主義、独裁主義、独善主義）を極力回避する考え方である。経済活動に限らず、人間活動の全ては、人間同士の相互扶助や相互信用で成り立っていて、それを自分から裏切れば、短期的に大成功しても、長期的に大失敗する。神道思想は、民衆の調和的かつ自浄的かつ崇敬的かつ現実的な習慣から生み出されているため、そのことを充分にわきまえている。

日本人の宗教観は、日本人自身が「無宗教」を自認する者が大部分であり、それでいて、初詣には膨大な参詣者を集め、葬式では宗教行事をほぼ必ず行なう。外国人から見れば、「無宗教」を自認しながら、宗教行事への参加に熱心で、大きく矛盾しているように感じられるだろう。だが、日本人の宗教観は、確かに「無宗教」に近いものであり、宗教行事への多人数の参加は、軽い気持ちの参加でしかなく、習慣や娯楽に過ぎない。日本人の「無宗教」は、曖昧な多神教の一種（緩やかな肯定論かつ緩やかな否定論）であって、神（絶対者、超人）の存在を絶対に認めない「無神論」（厳しい否定論）ではない。日本人の「無宗教」の感覚は、「特定宗教に無批判的に没入することなく、突き放して適当な距離を維持しての、絶対的教条から相対的良識への質的転換」を意味している。

日本人の宗教観である「無宗教」の観念は、どの宗教にも同程度の「敬意」を払う性質のものではない。独善的で乱暴な宗教は、「敬意」を払う対象ではない。「絶対的に正しい宗教など、一つも存在しない。」と認識する宗教観であり、「無宗教」の認識である。日本人は、無害化された宗教であれば、拒絶せずに受け入れるが、有害な宗教は、嫌悪して拒絶する。そのことは、本来、全人類的な良識であらねばならない。近年、問題が顕著になっているクルド人の犯罪多発は、本来のイスラム教の教えではないとしてイスラム教が擁護されたりもするが、全く間違った認識である。犯罪を誘発する宗教は、否定的に評価されるべきであり、無害化されない有害な宗教は、その宗教の責任であり、その宗教が解決しなければならない課題であって、解決すべき課題を抱えたまま放置している宗教（独善的宗教）は、万民によって批難され排除されるべきである。

日本人の宗教認識は、その宗教の有害性が顕著でない限り、「ああ、その宗教の信者でしたか。」と聞き流す程度に軽いものであり、相手の「信仰」に対し、「本心からの敬意」など存在せず、「表面的な敬意」にとどまる。それは、自分と相手との間で、共通認識を探る模索の準備をも付随的に意味している。いずれにせよ、間違っているかも知れない観念（宗教心や宗教観念）に対し、本心からの敬意（同意や賛同や容認や推奨）は、危険過ぎて表わせないからである。表わし得る「敬意」は、「相手を熟知していないことを理由とする初期対応」あるいは「無駄な対立を避ける当面対処」としての「表面的な敬意」にとどまる。それは、宗教的な事実観や価値観に関わる意見の相違による無駄で不毛な対立を避ける「処世術」に過ぎないものであり、問題解決が難しい哲学的課題を当面の間だけ保留状態にする「便宜的対処法」である。だが、この対処法は、当然ながら、永久かつ万能の効力を有しない。いずれの日にか、宗教への対処としては、宗教無害化のための危険で厄介な手続き（紆余曲折や段階進捗や危険分散のある手続き）に着手せねばならない。

日本人の無宗教観は、受け入れがたい宗教を拒絶しつつ、受け入れられる宗教なら何でも表層的に導入する形の「無宗教」である。つまり、形骸化され適度に無害化された宗教を雑多に受け入れる宗教導入であって、そこでは、宗教の核心部分（教義の理解や教義の絶対視）が抜け落ちている。要するに、宗教を形骸化（無害化、行事化、世俗化、商業化、娯楽化、無意味化）してから受け入れる安全重視の宗教導入である。だからこそ、ある種の「無宗教」である。ただし、新興宗教に限っては、歴史および批判が浅く、形骸化や無害化が不充分で、盲信や隷属や破産などの実害を多分に伴う。

宗教に必ず付随する「矛盾容認」は、日本人の感覚からすれば、現実観と宗教観とを切り分け二重に認識し、宗教観を希薄化（無宗教化、無意味化）し、認識世界を完全に分離するものである。それは、宗教（矛盾言説）を小説や童話や寓話や神話の類として、現実認識から除外し、空想認識として捉え、牢屋（拘束部屋、機能制限空間）に閉じ込めるものである。ただし、無害化し別物となった「形骸宗教」に限っては、可能な限り自由活動を容認する。良識ある日本人にとって、宗教の「矛盾言説」は、小説や童話の類（虚構、ＳＦ、与太話、空想話、無駄話）として受け入れ、本心から真剣に取り合うことはない。それが、良識ある日本人の「無宗教」である。ただし、良識を欠く日本人（宗教盲信者）なら、これに当て嵌まらない。

日本の「伝統的宗教」については、次のように言えよう。

神道は、迷信への盲目的信仰を捨て、万物への素朴的畏敬（感性、情理）に集中する限り、実害が殆どない。

仏教は、迷信への盲目的信仰を捨て、知恵への哲学的考察（理性、悟性）に集中する限り、実害が殆どない。

一神教の影響が強い外国においては、日本人が自分のことを「無宗教」と自己紹介すると、ほぼ確実に誤解されることになる。一神教世界では、道徳の基本が宗教にあり、宗教否定の「無宗教」や「無神論」は、「道徳否定」と判断され、「危険な人物」や「不道徳な人物」と見なされる。本来、「宗教」と「道徳」とは、何の関係もないのみならず、「宗教」が「不道徳」であることの方が、むしろ多い。だが、そのことを説明しようとしても、殆ど無駄な努力に終わる。歴史的に定着した宗教的洗脳を解くことは、非常に難しいからである。

日本では、重く受け止める「宗教」（宗教教義への絶対的服従）が重要とはされず、歴史的に定着した「宗教らしきもの」（社会習慣への無反撥順応）が重要とされる。その「宗教らしきもの」とは、「伝統」や「習慣」、「空気」や「雰囲気」、「良識」や「お天道様」、「羞恥心」や「武士道」、「道徳観」や「根本思想」、などである。宗教色を強く感じさせもする「お天道様」の概念も、比喩を交えた「社会的良識の擬人化」に過ぎず、特段に不合理でもない。「お天道様」の観念は、神道的には「天照大神」に相当するものの、通俗的には日本的良識からなる「正義観念の擬人化」であり、「自分の良心」であって、「太陽による監視」と「社会の良識」との合体概念から発した大衆的な神秘主義思想（日本的な素朴道徳思想）の一断片である。なお、中国の「天道思想」との関係は、稀薄である。思弁的に考案された超越的存在（全知全能の絶対神）ではなく、大衆が経験的に考案した「社会的良識の擬人化」であれば、宗教の無害化を済ませている。

いずれにせよ、これら「宗教らしきもの」は、宗教と内容的に少し繋がりがあり外見的にかなり似ているが、西洋的な解釈での「宗教」ではない。明治維新および戦後改革の二段階の社会変革（宗教改革を含む）を経て、伝統的宗教の無宗教化や無害化が進んだ面もある。現在、大衆感覚で考える限り、敬虔な信仰は殆どなく、宗教行事を娯楽や習慣にしているだけである。ただし、明治以降勃興した新興宗教に関しては、事情が全く違う。新興宗教は、宗教色を強め、凶悪国家の特亜に加担し、有害化を進めている。親中派（共産主義礼賛、独裁主義礼賛）の創価学会（公明党と表裏一体）は、日本を破滅に導く有害性の強い宗教である、かも知れない。また、韓国を礼讃する統一教会もあって、これも有害性が強い、と思われる。最終判断は、読者に委ねる。

日本人の根本思想（思考習慣や行動習慣）は、神道に根差しているとも言えるが、より正確に言うなら、神道以前の自然観や人間観に根差していて、必ずしも神道思想に拘束されているわけでもないし、思想として複雑に体系化されているわけでもない。それは、至って素直なものであって、紆余曲折した強引な理窟があるわけでもない。それは、起きている事実を感覚的感性的に受け止めるものであって、自然界および人間界の諸摂理（合理性）に従うものでもある。

「無宗教も宗教の一種」とか「無神論も宗教の一種」とか論評されることがあるが、「無宗教」や「無神論」は、明確な意味での「宗教」ではない。強い拒否の「無神論」は勿論のこと、弱い拒否の「無宗教」であっても、崇めるべき教祖は存在しないし、従うべき聖典は存在しないし、守るべき戒律は存在しないし、巡るべき聖地は存在しない。ただし、軽い気持ちで、これら宗教的義務行為（宗教行事など）の真似事だけはしている。「無宗教」の基本は、「軽い気持ちの肯定的な真似事であり、弱いながらも否定的な懐疑」であって、「強い肯定的な盲信」ではない。矛盾する言説を否定的に評価するのが、「無宗教」（弱い否定論）であり、「無神論」（強い否定論）である。これに対して、矛盾する言説を強く肯定的に評価するのが、「宗教」である。「宗教」は、露わな矛盾であれ隠れた矛盾であれ、根本的矛盾を必ず抱えている。

世界は、「無宗教」を目指すべきである。どんな種類の「無宗教」が望ましいかは別途考えるとして、「宗教」からの脱却が必要である。「宗教」から脱却できないと、「矛盾」や「虚偽」や「妄想」や「残虐」や「独善」や「独裁」を、強い信念で容認することになりやすい。宗教の危険性は、最大級のものである。人類の歴史を顧みれば、宗教を理由とする大虐殺や大戦争や大破壊や大収奪などの大悪事が繰り返されている。「宗教」こそが、「不道徳」の典型である。ただし、「宗教」の種類や程度によって、その「不道徳性」の種類や程度が連動して変化する。

不思議なことに、「無宗教」であるはずの日本人が、怪しい「新興宗教」に嵌まり込む例が少なくない。しかも、その中には、非常識極まる狂気の「カルト宗教」が含まれる。そうなる理由は、宗教が秘める不道徳性に気付かず無知蒙昧であるため、宗教に対する用心不足となり、素朴な善意によって、洗脳に易々と騙されるからであろう。「無宗教」の自認は、「宗教全般に対する幼稚な無知を原因とする愚昧」を意味し、その愚昧ゆえ、「新興宗教」に嵌まり込むのであろう。どの宗教も、怪しさ（虚偽、妄想、独善、偽善、強欲、独裁、洗脳、狂気など）を含むが、歴史の浅い新興宗教ほど、怪しさの度合いが大きい。宗教に嵌まり込む者は、批判的思考が欠如しているのではないか。

日本人は、神を信じることよりも、自然界の摂理や人間界の道理を信じることを重んじ、その摂理や道理を明らかにするために、証拠や対話あるいは共生や和合を手段にした。ただし、実際の神道は、神と自然、神と人間、神託と証拠、神託と対話、これら異質なものを多分に混同して捉えていて、分析的思考が不足していた。仮に、神道の神を信仰したところで、信頼に足る個人的信念力や組織的結束力にはならず、自然界の摂理や人間界の道理の存在を信じるだけであって、それだけなら、意思の貫徹性や強靭性は乏しいままである。また、神の神託を信じるばかりで、自然も人間も信じずに懐疑または敵視すれば、失敗や混乱が増えやすくなる。信じる対象は、批判を禁じる神託や教義や戒律や律法ではない。「神」を信じることよりも、「人」を信じることが大切で、信じるに足る人間関係（人間社会）を事前に構築しておかなければ、いかなる問題も解決できない。ただし、日本国内なら、自然界の摂理や人間界の道理を信じる考え方も通じるが、外国を相手にした場合、予想もしない結果が生じがちである。

宗教的な規範や価値観は、留保条件付きで正しい。ただし、数多くの留保条件を踏まえた上での正しさであり、普遍性に乏しく特殊性による正しさにとどまる。その留保条件とは、その宗教社会の内側だけの通用に限るものであり、歴史的に問題を発生させることの少なかった穏健な種類のものであり、物理的事実を大きく歪めて解釈するものではなく、環境変化に耐えられる柔軟性のある種類のものであり、他の宗教と激しい対立を生じないことが必要である。宗教教義に敬虔で熱心であるほどに、宗教的な規範や価値観を純粋かつ厳格に適用させようとする傾向があるが、そうなると、宗教の悪い面（狂信、独善）が噴出しやすくなる。これら多くの事柄を踏まえた上で、条件付きで制限的ながら、宗教を部分的に正しいものと見なし得る。

文化が未発達であるほど、宗教の教える真偽善悪が全域的絶対的となり繁栄し、文化が発達するほど、宗教の教える真偽善悪が限定的相対的となり衰微し、その代わり、世俗による物理や数理や論理や倫理や法理などが欠けた所を補填する。文化の発達度合いと宗教の影響度合いとは、概ね反比例の関係にあると言えよう。文化水準（民度）が高まるほどに、宗教は勢力を次第に失うが、それが正しい社会の発展の仕方である。

宗教の特徴としては、思想洗脳、文化形成、相互扶助、集金機能、集会結束、集団行動、組織防衛、理性混濁、矛盾容認、感情暴走、発狂行動、などがある。それぞれに長所短所があり、その運用の仕方で、結果の落差が非常に大きいものになる。宗教は、人を救うと言いながら、人を殺すことが少なからずあった。この悪質な面は、共産主義思想と同じである。

物理も数理も論理も否定する「矛盾容認」は、宗教に限らず、あらゆる種類の原理主義思想の特徴であり、許しがたいものである。恣意的原理による言説と起きた事実との矛盾、恣意的原理による言説それ自身の中に含まれる自己矛盾、これらの矛盾を容認することは、愚劣であるだけでなく卑劣である。その卑劣さは、議論を問答無用にする卑劣さであり、矛盾のある言説を強引に受容させる卑劣さであり、人を騙すことになる卑劣さである。

宗教では、その教義を信じる信者が、道徳的にも理知的にも、信者でない者よりも上位にあると規定され、暴力的にも独善的にもなる可能性を生じさせる。宗教がもたらすこの上下関係の観念は、信仰が深いほどに強くなることがあり、狂信性を帯びる危険がある。ここに宗教の恐ろしい一面を見る。

宗教での暴力的な過激派は、不思議なことに、暴力を嫌う平和的な穏健派から生じる。現実世界で出来もしない理想主義の考えが、現実世界で出来てしまう反理想を作り出すからである。理想主義が作り出せる究極の形は、意図に反して反理想である。なぜ一部の者が急に逆方向に向かうかと言えば、その宗教にそうなる種子を最初から宿していたからであり、ある条件が成立して、その種子が発芽したからである。元から有る宗教の独善性に、特定の信者の愚劣性や悪辣性や粗暴性などが重なってそうなる。穏健派に問題はなく、過激派だけに問題が有るのではない。穏健派であっても、過激派になり得る種子を秘めていて、発芽の条件が整うのを待っている状態である。宗教は、非科学的であり非論理的であり、独善的に局所合理性の屁理窟を振り回す。そこには、双方向の討論はなく、信じることを求める一方的な洗脳があるだけである。

過激派は、それが宗教思想であれ政治思想であれ社会思想であれ、局所合理性の信奉者であって、一つの視点でしか物事を見ないし考えない。別の視点での考察を激しく嫌悪し排斥し、自省的に考えることもないので、考え方が強く固定され、考えれば考えるほど自己循環的に過激な考えに陥って行く。反省なき一視点思考者、それが過激派の人間である。しかし、誰であろうが、多角的思考を突き詰めることは難しく、多少なりとも視点を狭めて考えがちである。つまり、そうなる切っ掛けさえあれば、誰でも一視点思考者になる可能性があり、洗脳と煽動とによって、誰でも過激派になる可能性を否定できない。穏健派の人物が、いつの間にか過激派に転向していたとしても、何ら不思議なことではない。洗脳されやすい愚民は、幅広く存在しているからである。過激な思想は、やがて過激な行動ともなり、過激の頂点に達する。

イスラム教について言えば、穏健派の主張も過激派の主張も、コーランから引用して無理なく素直に解釈する限り、いかなる解釈も等価であり、真贋や優劣はない。穏健派（非武闘派）が正しく過激派（武闘派）が間違っているわけではなく、どちらも正しい解釈と見なされる。イスラム教徒のほぼ全員が、イスラム原理主義者であって、穏健派と過激派とに分かれはしても、思想的には、世俗性や批判性を嫌う原理主義者に属する。

イスラム教自体がコーランを絶対視していて、その記述内容が極めて厳格であり冷酷であって、無理なく素直に解釈するほど、過激派の主張こそがその忠実さや力強さによって、圧倒的な宗教的説得力を持つ。コーランの言葉は神の命令であって、ジハードが神の命令であるとすれば、それを疑わず弱めず忠実かつ強力に実行しなければならない。ジハードとは、「イスラム防衛闘争」や「殉教奮闘」のことであり、武力闘争の他に言論闘争なども含んでいて、宗教戦争の意味に限定される「聖戦」よりも意味が広い。移民や布教やモスク新設や宗教禁忌宣伝や土葬墓地設置や神社仏閣攻撃も、神聖なジハードになり得る。いずれにせよ、武力闘争をも辞さない強い信念を持ち、様々なジハードを信念で実行することこそ、信心深い敬虔なイスラム教徒であることの絶対的証明になる。それは、宗教的な重い義務でもある。過激派からすれば、穏健派は、コーランにある厳しい言葉を都合よく軽んじ甘く見る不信心者であって、このような不信心者の所業は、過激派（宗教テロリスト）から重罪と見なされることがある。なお、イスラム教関連で正確な情報を得たければ、中東研究家の飯山陽氏の言説を、優先的に参照すべきである。それ例外の中東研究家の言説は、私見ながら、愚劣または卑劣な言説であって、殆ど信用できないように思われる。

現代において、イスラム教徒は、確率的または統計的に、「郷に入っては郷に従え。」の格言を守らずに、混乱や横暴を引き起こす人間集団の代表である。かつては、キリスト教徒が、それだったが、時代の変遷によって、今は、事情が違う。ユダヤ教徒も、歴史的に見て、世界に混乱や横暴を引き起こす傾向がある。宗教（特に一神教）に関わる教義や戒律や習慣や服属の意識が、「郷に入っては郷に従え。」の格言を無効にしてしまう。「一神教」の「独善性」や「暴力性」や「堅固性」や「膨張性」が、そうさせるからである。それは、「一神教」の「危険性」でもある。ユダヤ教は、「膨張性」が弱いように思われるだろうが、世界の中枢に食い込んで強い影響力を発揮する点に着眼すれば、特異で独自の「膨張性」が認められる。いずれにせよ、「宗教」に限らず、「思想」の本質（理念、真意、道徳、欲望）は、「言葉」（発言）ではなく、「行為」（行動）にこそ正しく現れる。

異質文化や異質宗教の外国人が移民として短期大量に入国し定住する場合、以下に示す「無駄な混乱」を多分に発生させる。

思想的混乱：異質な宗教思想や社会思想が広められることで、国柄や体制が変質し、思想侵略を受ける。

文化的混乱：生活習慣や食事習慣の持ち込みにより、伝統的な常識が破壊され、無秩序混沌状態になる。

政治的混乱：政治的意図による人口侵略や洗脳工作が行なわれ、外国人により自国の政治が支配される。

経済的混乱：外国から貧民または富豪が短期大量流入することで、人件費低下または外資支配が起きる。

ただし、異質性の全てが問題なのではない。農作物として異質な外来生物が国内に持ち込まれるが、それは、有益ではあっても、有害ではない。このように、取り入れ容易（可能）な異質性もあれば、取り入れ困難（不可能）な異質性もある。異質な事物の取り入れでは、質的選別や量的調整が必要になる。ここでは、取り入れ困難な異質性や吟味選別を安直化した異質性に関わる問題を取り上げている。

宗教の過激派は、必ずしも少数派ではない。イスラム教の過激派が、武装してテロ事件を引き起こし、国家を乗っ取る事例が少なくない。信者の大部分が、無害で平和な穏健派で、少数の過激派だけが、虐殺行為をしているわけではない。イスラム教の過激派は、巨大武装組織に成長し、革命を経て国家を樹立する事例が少なからず見られ、その統治でも、残虐行為をやめない。イスラム教は、そうなる必然性を隠し持つからであって、「宗教はどれも平和で心優しい思想である。」などと言う嘘の流布は、やめるべきである。宗教は、基本的に独善的かつ狂気であり、いつどこで独善の狂気が暴走するか、予想できない。困ったことに、「極度の信仰心」は、困難な「極度の善良性」よりも、安易な「極度の凶悪性」を示すことが多い。その証拠に、死を覚悟する宗教慈善家よりも、死を覚悟する宗教テロリストが多い。

イスラム教は、独善的な一神教であることに加え、後発の宗教ゆえに、強権で改宗を迫る不寛容な強引さがあり、凶悪性が目立つ。イスラム教徒にも穏健派と過激派とがあって、その言動に違いがあるものの、イスラム教は、必ず過激派を一定数生み出す凶暴性を孕んでいる。穏健派しか生み出さないイスラム教は、考えにくい。なぜなら、教典の中に暴力性を濃厚に含むからであり、世俗思想や反対意見を許容しないからである。ボトム・アップによる正義観念からすれば、独善的で強権的で暴力的な宗教や思想は、公民による公正な公開討論によって無害化しなければならない。だが、敬虔な妄信的イスラム教徒であるほど、世俗的良識よりも宗教的教義を優先し、その教義のためなら、殺人も厭わない。

イスラム教では、他宗教からイスラム教に改宗することは許されるが、イスラム教から離脱することも改宗することも許されない。さらに、親がイスラム教徒なら子もイスラム教徒になることが教義として定められていて、宗教世襲の深刻な「二世問題」が存在する。イスラムの教義に反する言動は、死に値する重罪となり、宗教指導者（独裁者）から死刑を宣告され、その手下や信者によって問答無用で暗殺されることもある。慈愛に満ちた宗教のはずが、残酷を極めることが多々ある。宗教に限らず、「理想」の多くは、「反理想」である。イスラム教に限らず、大衆主導のボトム・アップで物事を考え、事実に即して物事を考えることを嫌うのが、「宗教」という名の洗脳的で空想的な狂気である。

リベラル左翼思想に傾斜したマス・メディアなどは、時として「イスラム教」を絶賛する。イスラム教には、社会に対する強大な破壊力があり、社会革命に利用できるからである。社会革命に利用した後は、宗教を否定（または悪用）する側に転向する。利用し尽くした用済みの宗教や思想は、マス・メディアによって廃棄（または悪用）される。マス・メディアの目標は、宗教を押しのけたメディア独裁である。独裁主義思想同士は、どんなに相性が悪くても一時的になら共闘できるため、一時的手段として互いに利用し合う時期がある。我々は、危険な宗教権力を警戒すると共に、危険な報道権力をも警戒する必要がある。どちらも、実質的に強大な洗脳機関である。

イスラム教にとって、イスラム教が世界を覆い尽くした時、「平和」が訪れるのであって、それまでは、布教のための闘争の時代である。イスラム教が世界に広がってこそ、「正常」な世界となるのであって、それまでは、間違いだらけの異常な世界である。イスラム教で世界が「平和」になり「正常」になって、武力闘争をも辞さないジハードは、ようやく終焉を迎える。イスラム教は、そのような教義の宗教である。イスラム教は、同じ一神教のキリスト教と少し違っていて、世俗勢力による「宗教改革」を許さない厳格さを有している。キリスト教は、例外もあろうが「政教分離」（無害化）をなんとか成し遂げたが、イスラム教は、例外もあろうが「政教一致」（有害性）から抜け出せていない。

政教分離の歴史的意味は、ヨーロッパにおいて、教会（キリスト教）による政治介入の遮断であって、「世俗政治の分離独立」である。「政教分離」は、「神聖」とされるトップ・ダウンの宗教的命令（教会の「神権」）を、国王の「世俗」が政治面で拒絶して「王権」によるトップ・ダウンに切り替えることを意味し、さらに進化して、民衆の「世俗」が政治面でそれまでの制度を拒絶して民衆のボトム・アップに切り替えることを意味した。このように、歴史的経緯を経て、社会制度や社会思想に変化があり、「政教分離」の意味にも段階的に変化が生じた。現代的な「政教分離」の意味は、政治と宗教との分離両立ではなく、本来の意味を超えて、政治面および生活面における「宗教の無力化」または「宗教の無害化」に向かいつつある。つまり、「分離」だけでは不充分であり、「分離」した上で両者の「改善」が必要になった。宗教の段階的消滅があるとすれば、その代替物の段階的生成も必要になる。その代替物とは、「国民的討論」であり、そこから生まれる「暫定的真理」である。

宗教的言説は、間違いが多いものの、正しいものも含まれるため、これを全否定できない。国民的討論を通じて、宗教的言説をも含めた上で、真偽善悪を良質決で決めれば良いだけであって、宗教を全否定までする必要がない。ただし、宗教が絶対的権力を行使するようでは、宗教を排除したり撲滅する必要も生じる。中立公正な討論に宗教擁護者を参加させることに、何ら問題はない。どのような主張であろうが、討論に参加する資格がある。間違った考え方であっても、その間違いを立証し無力化する必要があり、そのためには、むしろ強制的に討論に参加させるべきである。ただし、間違いが既に立証されている言説に対しては、討論の効率化のため、討論の準備段階または早期段階で排除せねばならない。

イスラム教国では、国家の法律よりも上位に宗教の律法があり、世俗権力よりも宗教権力が絶対的優位に立つのが普通であって、これが大問題を発生させる。つまり、普遍の理窟は通じず、宗教の理窟が絶対性を持つわけである。これは、国家よりも上位に共産党がある共産主義国と同じであって、宗教の中に凶暴な独裁性と独善性とを抱え込むことになる。

イスラムでない外国に住むイスラム教徒は、宗教的な律法を守るだけでなく、世俗的な法律をも守るべきであって、二重の遵守義務を負うべきである。この二重の遵守義務を負わないつもりなら、いかなる苦難があろうとも、イスラム教の母国または別の外国への移住を考えねばならない。もし仮に、イスラム教徒が道徳的な人間であると仮定するのなら、普通より厳しいかも知れないが、宗教的道徳と世俗的道徳とを二重に守らねばならない。そうではなく、宗教的な律法にしか束縛されないと考えるのであれば、移住先で独善的な道徳を貫くことになる。それは、対立を生むため、不道徳に該当する。だが、過激性を帯びた敬虔なイスラム教徒であれば、命懸けの対立（ジハード）となることも厭わず、法律を無視し、イスラムの律法だけに従うであろう。

イスラム教徒がイスラム圏以外の国に赴いた場合、その国の法律よりもイスラム法（イスラム教の律法）が優先されるため、その国の法律を破ってイスラム法に従って行動することになりやすい。信心深い敬虔なイスラム教徒であるほど、そのような考えになる。イスラム教以外の宗教に対して攻撃（武力攻撃、言論攻撃）することは、イスラム法に従った善良行為になり、ジハード（聖戦または宗教的努力）に該当する神聖な行為になる。

敬虔なイスラム教徒であるほど、コーランに含まれる暴力性を、盲信的狂信的な形で具現化する傾向が見られる。敬虔なイスラム教徒が異教徒の外国に移住し、その国の法律を無視し、己が信じる宗教の律法に従った狂信的行為を善意で行なう時、最終的に無神論者や異教徒や異端者の殺害となって現われる。敬虔なイスラム教徒にとって、神聖なイスラム教義こそが最上位にあり最優先され、世俗の法律など、宗教の律法に比べれば、邪悪であり無視すべきものとなる。宗教の戒律や律法を厳格に守る敬虔な信者であればあるほど、異なる宗教や思想の外国に移住すべきでなく、国別や地域別に住み分けて没交渉状態で共存しなければならない。そうでなければ、その独善や妄想や信念や覚悟によって、避けがたい深刻な闘争（無益な論争や武闘）が起きる。しかも、イスラム教は、世界中をイスラム教で覆い尽くすことを、信者の義務にしている。世界支配を目指す宗教グローバリズムは、邪悪の極致である。

疑うことを知らない敬虔な一神教信者は、世俗の条約や法律よりも神聖な戒律や律法を優先し、万人による議決よりも一聖人による判定を優先し、現代の世界観や道徳観よりも古代の世界観や道徳観を優先し、中立的で普遍的な考えよりも独善的で特殊的な考えを優先し、相対的な見方よりも絶対的な見方を優先し、意見の多様よりも意見の一様を優先する。しかし、そのことは、独善や独裁や凶暴や邪悪を意味する。

一般的に、批判を許さない宗教は、卑劣である。原理主義になれば、さらに卑劣である。独善的な教義を強要すれば、さらにもっと卑劣である。戒律の厳しい厳格な宗教であるほど、道徳性と不道徳性との二つが、両極端となって表裏一体を成している。その極端な不道徳性は、戒律としての極端な道徳性の裏返しであって、強引に強権で問答無用で独自道徳が強要される時、残忍な不道徳となって現われる。

殆どの者が守れなくなるほどの厳格な規範があると、殆どの者が規範を守らない実態が出現して、規範への違反行為が当然となり、厳格な規範がない時よりも違反行為が横行する。守らないのが当然であり、守ることが愚かと言うことになり、社会が暗黒状態になる。例えば、唐突に禁酒法が制定されれば、納得できず禁酒法を破る者が多く出て、他の法律も同じ調子で守らなくなり、社会秩序が地に堕ちる。無理のある無意味な規範であるほど、納得できず守らないのが当然となり、その違反習慣が全ての規範に適用される結果をもたらす。無理のある無意味な規範は、存在してはならない。

世界には、俗に「親日国」とされる国なのに、日本とは、世界観や価値観で相容れない宗教思想の国がある。儒教や共産主義による原理主義国も、同様である。それは、民主主義でも自由主義でもなく、独裁主義や洗脳主義であって、調査や言論や行動に関して厳しく制限し命令する点において、日本と相容れない国である。イスラム教やユダヤ教を国家統治の根幹とする国（宗教原理主義国家）は、仮に「親日国」であろうが、根本的認識に重大な乖離がある。その決定的な違いを、「親日国」との理由で、信用してはならない。難しい情勢になった場合、その思想的乖離が、「親日国」らしからぬ敵対行動を発現させる。仮に「親日国」との評価がそれなりに正しいとしても、その国の反政府勢力や宗教原理主義勢力（過激派）となると、想定した態度と真逆の態度になるであろう。「親日国」との通俗的評価が広く通用していても、その中身を精査せずに軽々しく信用すると、回復不能の大失敗を呼び込むことにもなる。なお、キリスト教原理主義は、歴史の中でその多くが淘汰され、今や弱小勢力になっているだろうが、安易に警戒心を緩めてはならない。深刻な思想的乖離は、生死を分かつ厳しい状況下において、表面的な親和性（融和性）を完全に吹き飛ばす。

多種多様な宗教の教義に含まれる長所短所は切り分けて、長所だけを抜き出して生かせるようにしたい。道徳論をも含む様々な哲学的思想もそうであって、その長所短所を切り分けねばならない。これら雑多なものから抜き出した長所の断片を、何とかして繋ぎ合わせて統合し、人類共通の一貫した体系に纏め上げることが望まれる。実際には、様々な視点による見解の雑然たる集合体になるだろうから、単純な形での体系としては纏まらず、複雑な「立体的、分析的、重層的、本質的」な体系として纏め上げることになろう。

宗教の一般的な短所を強調的に列挙すれば、例外もあろうが、以下の通りである。事実認識に関しては非科学的である、価値認識に関しては偏向的である、有り得ないことを言って間違いを認めない、詭弁を弄し強弁に徹する、進歩を嫌い退歩を好む、殉教を称賛し転信を罵倒する、狂信的で独善的、偽善的で不道徳、絶対原理を作り反論を許さない、現実を否定し空想を肯定する、非生産的であり浪費的である、感情に訴え人を騙す、人間性を抑圧し禁欲を強要する、などである。宗教は、物理、数理、論理、生理、心理、倫理、あるいは、その他の摂理や道理において、不合理な部分が質的にも量的にも極端に現われることがある。ただし、宗教が秘めるこれらの短所は、激烈に作用した場合の危険を想定したものであり、普段、これらの短所がここまではっきりと現われない。だが、激烈に現れた場合の危険は、想像を絶するもので、宗教が犯した過去の大罪（異教徒大虐殺）を思い返せば、特段の注意が必要であることが分かる。

宗教にも長所はあるが、総体として宗教を見れば、短所が長所を上回りがちで、時に愚劣であり凶悪であり狂気である。特に、歴史の浅い新興宗教に危うさを多く含む。宗教に長所短所の二面があるとしても、短所が大き過ぎると、長所を無効にしてしまう。そうなるのは、人には「死」と言う軽率に越えてはならない限界があるからだ。「死」に通じる短所が発現し、限界を超えてしまった後、長所がいくら発現しても、それも空しく無意味となる。

宗教は、表層部を見る限り、不合理な面が目立つが、深層部を見れば、合理的な面もあるはずである。奥に秘めて隠れて見えない長所をも正しく認識すべきであって、宗教の無条件全否定は適切なものではない。何事も二面性があるのであって、二面的思考によって長所短所を切り分けて考えるしかない。

宗教の持つ短所を考えた場合、宗教に対しては、少なくとも以下のような要求を突き付けたい。

教義は、事実に反することを主張してはならない。

教義は、価値観を一方的に決め付けてはならない。

教義は、タブーなしに批判可能でなければならない。

教義は、間違いが分かれば訂正しなければならない。

教義は、強欲過ぎても禁欲過ぎてもならない。

教義は、悪用される弱点があってはならない。

教義は、残虐であってはならない。

教義は、独善であってはならない。

だが、このような要求を宗教側が全て呑むはずはなく、仮に呑むとすれば、その宗教をやめることに等しい。宗教は、害悪が利得を大きく越える場合があることを考え、時間を掛けて徐々に消滅させて行くか無害にして行く必要がある。急激な廃止や禁止は望ましくない。人間の愚民性は、短期間に改善できる見込みがないからであり、宗教にも、奥に秘めた長所があるはずだからである。宗教の良い面と悪い面との両方を、在りのままに見据えることが肝要で、宗教に関わる改革は、広域かつ長期に渡る困難極まる改革になることが避けられない。個人の意思として、宗教と深く関わらないことが最善である。

宗教は、神仏崇拝、偶像崇拝、個人崇拝、教典崇拝、などの神聖不可侵の何かを定め、批判を厳禁する。また、宗教は、儀式尊重、奇蹟尊重、空想尊重、虚偽尊重、などの絶対的に盲信すべき何かを定め、真実を嫌悪する。このことによって、精神的安定を得ることもあるが、物理的破綻に至ることもある。

宗教での言説は、基礎付け（証拠付け、裏付け）が不足し、解釈や理窟が歪んでいて、限界付け（留保条件付け、信憑性限定付け）が欠如している。この欠陥を糊塗するため、心理的錯誤を利用した神秘主義による、擬似的基礎付け（神を持ち出す空想的基礎付け）と反論や疑念の禁止（詭弁や強弁による欺瞞的理窟付け）と限界付けの排除（盲目的な絶対的信仰の要求）とを行なう。そのため、神秘主義を基盤とする宗教への批判的思考が一切禁じられる。宗教は、この意味において卑劣かつ狂気である。

宗教は、諸学問との矛盾を解消する改革によって無害化しなければならず、宗教にありがちな絶対性や純粋性や神聖性や盲信性を否定的または批判的に捉える必要がある。宗教に含まれる重大欠点を自覚的に捉えねばならず、迷信的要素の排除が是非とも必要になる。少なくとも、宗教的言説に対しては、正確に留保条件を付け、厳密に信憑性限定を付けなければならない。

宗教の一般的特徴は、幻想論および二元論からなり、有り得ない奇蹟を語ることと神秘的な儀式を行なうこととによって、幻想論と二元論とが補強される。根拠なき幻想による奇蹟言及と、物心二元論に基づく意味ありげだが意味のない神秘的儀式とによって、愚民に対して宗教が確固たる信用（信仰）を築くに至る。宗教は、大衆に対し、現世終末論や死後世界論のプロパガンダを流して不安や危機を煽る洗脳を行い、精神革命を訴えて救済の幻想世界に引き込むことになる。前世存在や現世利益や死後世界に関わる非科学的幻想を共有することで共同体を形成し、社会勢力としての権能を有するに至る。人間にとって共同体は必要であるため、その内容を批判的に検討することなく、その奇妙な共同体が肯定的に評価されることとなる。宗教での共同体は、現実世界と合致しない幻想部分を濃厚に含むが、道徳思想や行動指針や集団結束や集金機能が付加され共有されることで、堅固な組織を築く。共同体では、言説による幻想、儀式による幻想、修行による幻想、同調による幻想、礼賛による幻想、陶酔による幻想、これらの幻想は批判されず、絶対的真理として受け入れることが求められ、言われた通りに実行する者が敬虔な信者と見なされる。

敬虔な信者（宗教原理主義者）であるほど、盲信的で、狂信的で、無批判的で、不寛容で、独善的で、一視点的で、一解釈的となる。敬虔であることは、特定の宗教思想で洗脳された愚民になった恐れもあって、危険と裏腹の関係にあることを意味する。洗脳は、誤りや偏りを強固にすることであって、問題が多い。また、物心二元論として、物理的生死観念を越えた死後の世界に言及し、その幻想的死後世界の説明によって安心や納得を得て、宗教はますます堅固になって行く。人間にとって自分の死が一番恐ろしいものであって、その恐怖から開放されるのであれば、どんなことでも強く信じるようになるからである。死後世界の肯定に直結する「葬式」は、それ自体による実害は小さいものの、間接的ではあるが、宗教にとって本質的に怪しい部分である。

宗教の発展段階を考えれば、最初は血縁関係にある氏族による先祖崇拝に始まり、次に武力による統合拡大があり、民族形成と共に民族的多神教に発展する。多神教では神々に階級差があり、支配者側の祖先神と被支配者側の祖先神とで多神教ヒエラルキーを作る。原始社会から中世社会への過程では、多神教を否定し一神教が発明されることがあり、民族を越えた世界宗教にも発展する。キリスト教やイスラム教がそれである。宗教が廃れて次に来るのは、幻想を排し現実に基づく道徳と法律とが支配する社会のはずだが、道徳が発展せず法律だけが発展したため、不道徳な法律あるいは法律の不道徳な運用が横行し、歪んだ社会しか作れていない。同様の事情（独善的道徳や独善的戒律）を有する宗教も、廃れず残っている。

宗教には、教祖が作った作為宗教（教義宗教、教典宗教、思想的独裁宗教）と自然に成った自然宗教（原始宗教、習俗宗教、思想的民主宗教）とがあり、両者の性格は大きく違っている。それは、一人が作った思想か、全員が作った思想かの違いでもあって、重要な違いである。これは、理窟や理念や理性を中核とする複雑壮麗な教義宗教と、感覚や感情や感性を中核とする単純素朴な原始宗教との、対立構造でもある。ただし、両者の混合もあって、単純素朴なままの神道型（自然崇拝型）と、単純素朴さを残しながらも複雑壮麗に発展する仏教型（教祖崇拝型）とがある。作為宗教は、その思想が偏向化しやすく一神教になりやすく、自然宗教は、その思想が混交化しやすく多神教になりやすい。

仏教も神道も、多神教としては同じだが、決定的な違いもある。仏教は、ゴータマ・シッダルタと言う開祖がいて、この開祖を「無謬の聖人」や「開悟した賢者」として崇める点で、一神教の性質も帯びる。神道は、開祖がおらず、「無謬の聖人」も「全知全能神」もおらず、自然現象や偉人達を神格化して崇めるだけで、一神教の性質を帯びない。誇張して言えば、仏教は、権力や権威を集中してやや独裁的で、多少は一神教に近いが、神道は、権力や権威を分散してやや民主的で、純粋に多神教である。

日本は、中国から漢字や仏教や儒教や政治制度を導入し、西洋から哲学や科学や政治制度を導入したが、神道は、日本固有の思想だった。外国から模倣したのは、実用的な補助的文化に過ぎず、精神的な根本的文化（神道に通じる思想）は、全く模倣していない。日本が、世界的に独自の文明（日本文明）を築いた根本要素は、この神道的な精神文化（日本思想）であった。それは、宗教を超えた広大な精神文化（日常や経済や政治や軍事や宗教や道徳までを覆う広大な根本思想）であって、神社の神主が民衆に布教したものではない。日本人が、日本人としての特異な素質を支えているのは、古代から続く日本思想としての精神文化に他ならない。この独自の精神文化に関して言えば、外国から取り入れた要素は、ほぼ皆無であろう。類似の働きを持った思想は、外国には殆ど見当たらない。そして、外国から実用的文化を輸入するに際して、合理的かつ感覚的な取捨選択の基準となったのも、この「日本思想」であった。自然を尊ぶ神道思想（日本思想）は、外国文化を導入するに際し、不自然な思想や文化を感覚的に拒絶し、自然に照らしながら合理的に選別した。

多神教では、唯一絶対神は、存在せず、その超人的能力は、多数の神に分割され分配され、万能の絶対者は、存在しないことになる。しかも、全ての神の超人的能力を集めたとしても、不完全である上に意思統一も困難であって、全体として全知全能になるわけでもない。神でさえ、万能でないとしたら、人間であれば、なおさら万能でない。万能者は、独裁者でもあるが、独裁は、多神教の下で思想的かつ社会的に否定される。多神教の神道では、万能を標榜する独裁者は、一時的に猛威を振るうだけであり、やがて思想的かつ社会的に否定される。「神道」は、「宗教思想」と言うよりは、「生活思想」や「社会思想」や「道徳思想」や「根本思想」であって、共同主観としての「根底的な常識感覚」である。日本の歴史では、独裁者として振る舞った天皇や武将も例外的にいたが、その独裁の威力は、「常識感覚」からして「非常識」ゆえに、歴史的に長く続いていない。強大な威力で強引に独裁を行なうことはできても、短期的に通用する独裁威力で終わってしまう。

日本では、思想的かつ社会的に、矛盾だらけで悪徳だらけで非常識な「万能」も「独裁」も受け入れない。だからこそ、独自の多神教（神道）にしかならなかったし、一神教のキリスト教を拒絶した。今現在、日本において、拒絶（国境で住み分け）すべき宗教は、日本人の「常識感覚」からして、無害化不充分で非常識な一神教のイスラム教である。「常識感覚」は、国民や民族の違いで大差が生じる上に、絶対的真理としての「常識感覚」を確定できないため、「常識感覚」の違いで住み分けなければならない。「常識感覚」は、国民レベルや民族レベルや宗派レベルでしか形成できていないのが実情で、人類共通の「常識感覚」は、世界レベルで合意できない状況にある。なお、常識感覚とは、体験や学習で習得される「感覚的に捉える常識観」のことであり、社会的に形成される「共同主観」のことでもある。

一神教は、能力も意思も一つに集中する洗脳体制や独裁体制の基盤（思想）となり、多神教は、能力も意思も多くに分散する合議体制や民主体制の基盤（思想）となる。いずれの宗教であれ、仮想された宗教世界の秩序が、現実化される人間世界の秩序に反映される。その影響力は、絶大である。特に、道徳観念が、トップ・ダウンで決められるかボトム・アップで決められるかの違いは、決定的な意味を持つ。

一神教も、それ以前は多神教であって、或る教祖が現われ、多神教を否定して己が提唱する一神教を肯定して布教したことが起源である。それは、大衆を独裁的に支配することを狙った思想とも解釈され、自律的思考よりも他律的思考を強力に広めることになった。各自が自分で考えることを禁じて、一人の賢者（聖人）の考え（教義や戒律）に従うよう誘導し、その宗教（一神教）に独裁政治の権能を持たせた。多神教でも、独裁政治の権能を工夫次第で持たせることもできるが、多神教から一神教になることにより、その権能が、より集中的かつ強権的になったと言える。多神教は、多くの神に超人的能力を分野別に分配するが、一神教は、一人の神に超人的能力の全てを独占させて全知全能の独裁者にした。この思想体制が、政治体制にも、やがて組み込まれることになる。つまり、進化する方向としては、多神教は、民主体制に発展し、一神教は、独裁体制に発展する。こうなると、大衆は、一神教思想に納得し盲信する限り、愚者に固定され、低能に固定され、弱者に固定され、奴隷に固定され、独裁的な指導者に従うしかない。中国の「天帝思想」も、中国式の一神教であり、独裁を肯定する思想（宗教）であって、中国の共産思想も、本質的に同じ考え方である。それゆえ、あらゆる種類の一神教は、やがて偽善的で独裁的で凶悪な宗教になるが、そうなるしかない仕組みが、最初から組み込まれていた。一神教方式の考え方は、最も悪質な考え方であり、拒絶すべき考え方の筆頭である。

一神教の典型は、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教である。これら兄弟宗教の共通の「聖書」は、キリスト教の言う「旧約聖書」だが、そこに書かれているエピソードには、神の残虐性や強引性や独善性や矛盾性を示唆するものが多い。その典型は、「ノアの方舟」のエピソードである。神自身が作った生き物を、少数の例外を除いて、神が激怒して平気で皆殺しにするなど、残虐無慈悲である。また、全知全能のはずの神が、皆殺しにしたくなるほどの失敗作を多数作ってしまったことも、その責任の所在を含め、矛盾満載の理解しがたい変な話である。だが、「神の意思は、人智を超える。」との理由によって、矛盾があっても、矛盾を責めることなく、盲目的に信じることだけが要求される。皆殺しのテロリズムを率先垂範して推奨する上に、矛盾だらけの話を強引に正当化するような宗教（一神教）に対し、なぜ納得して受容するのか、理解しがたい。このような「苛烈で強圧的な一神教」の性格は、この宗教が生まれた「苛烈で強圧的な自然環境」から来る性格ではないか、との推定もできよう。

一神教は、独善的で、偽善的で、侵略的で、支配的である。一神教の国家や民族は、外国や異民族を武力や洗脳で侵略し、その土地の宗教や思想や習慣や良識を破壊し、一神教の思想や習慣や教義を強制することで支配する。一神教の狼藉を放置すれば、宗教的グローバリズム（世界洗脳、世界支配）や宗教的テロリズム（宗教裁判、宗教戦争）を受け入れることになる。

一神教の類は、新興宗教にも見られる。生きたまま神格化された教祖や没後に神格化された教祖を信仰する新興宗教は、危険度が高い。多神教から派生した新興宗教（カルト宗教）も、事実上の一神教になっていることがあり、その危険度を考慮し、一神教に分類されねばならない。特に、政治に積極的に関与しようとする新興宗教（創価学会や統一教会やオウム真理教など）は、社会的害悪が巨大になる。この種の宗教は、独善的であり、狂信的であり、矛盾容認的であり、反論不寛容であって、巨悪の根源になり得る。

一般論として、一神教は、自然環境の荒れた砂漠の宗教であり、多神教は、自然環境の穏やかな緑地の宗教であって、人為的作為によってしか生きられない厳しい自然環境と、自然的状態のまま生きれる優しい自然環境との違いにより、その根本思想にも大きな違いが生じた。砂漠は、何もないに等しい空疎で一様な環境であり、多様な神々を感じ取れず、森林は、何があるか分からない潤沢で多様な環境であり、多様な神々を感じ取れる。砂漠の民が自然環境に対して抱くイメージは、無慈悲、暴虐、理不尽、強圧であって、その自然環境から神の存在をイメージするとすれば、無慈悲、暴虐、理不尽、強圧な独裁者としての唯一神に落着する。その一神教思想に対して感覚的に納得するのは、無知で貧困で無力で他律の民である。砂漠を放浪し遊牧する民が抱く自然観と、緑地に定着し農業する民の自然観とでは、世界観や価値価や生活観にも違いが生じ、深い溝で隔たる違いにもなる。それは、自然を拒絶しつつ自然に屈服する作為的トップ・ダウンの思想と、自然と融合しつつ自然に順応する模索的ボトム・アップの思想との、違いでもある。民族性（生活習慣を含む）や根本思想（宗教思想を含む）を生み出す根源は、地理的条件であり気候風土である。

全人類的に見た場合、厳しい自然環境にある「砂漠の思想」は、人口分布からして特殊思想であって、人類共通の普遍思想に発展できない特殊性を抱えている。かと言って、多神教のインドや一神教的天帝思想の支那のように、大河の流域に膨大な人口を擁するに至った文明が、人類共通の普遍思想を生み出すわけでもない。人間が多過ぎると、生き馬の目を抜く過当競争が生じて、苛烈で無慈悲な残虐思想や強欲思想や階級思想や独裁思想に発展する蓋然性が高い。穏やかな思想（緑地の思想）は、農業可能な緑地と河川とがあり、人口が多過ぎず中規模で、自然環境が適度に厳しく相互協力が必要な地域（温帯の島嶼など）で生まれやすい。ただし、以上述べた一般的傾向は、単純化し過ぎであり、例外も多いだろうから、見逃している重要条件もあろう。

生きることの難しい砂漠の気候で生まれた思想を、人類共通の思想にはできない。生きやすい緑地の思想こそが、人類共通の思想になり得る素質を有している。科学技術を応用すれば、砂漠の気候も緑地の気候に近付けることができる。緑地の気候を砂漠の気候に、科学技術で意図してわざわざ変える必要もない。以上のことから、「科学を重んじる思想」で穏やかで生きやすい環境を人工的に作り出し、穏やかな「緑地の思想」で社会を生きやすくし、歴史的蓄積が多く過当競争のない穏やかな「中規模国家の思想」の中から模範とする思想を選び出すべきであろう。「日本思想」は、その理想にやや近い。

一神教は、絶対化を強制する思想であり、独善的で排他性が強く、独裁主義の政治体制と類似点が多く、多神教は、相対化を許容する思想であり、融和的で寛容性が強く、民主主義の政治体制と類似点が多い。一般に、一神教は、トップ・ダウンによる思想的独裁の人為宗教であって、多神教は、ボトム・アップによる思想的民主の自然宗教である。ただし、インドのヒンドゥ教のように、多神教でありながらカースト制度（地位や職業の世襲的固定、国民分断や職業差別、身分制度による不当支配）があり、トップ・ダウン（独裁制）の支配体制になっていて、ボトム・アップ（民主制）が乏しいものもある。民主化されたインドであっても、国家的かつ歴史的かつ思想的かつ集団的な悪しき軛から、脱却できないでいる。一神教は、強固な独善性があり、世界を自分達の思想で統一し、世界を支配しようとする傾向があり、天帝が支配する中華思想と類似し、帝国主義的でもある。宗教が、トップ・ダウンによる強制的な教義や戒律や思想や儀式を持つことになれば、調査の制限が生じ、思考の偏向が生じ、行動の強制が生じる。

一神教（三位一体説を含む）と多神教（汎神論を含む）とでは、一神教の方が、一点に集中しているだけに、その思想が純粋かつ極端になりやすい。ただし、一神教と多神教とに分割する宗教分類は、例外や特殊を無視しての簡易分類であって、公正なものでも厳密なものでもない。ここでは、暴論や極論をも交えて、無遠慮に論じる。一般論として言えば、一神教は、一つの神しか許さず排他的であり、不寛容になりやすい。また、一つに集中するので、狂信的または暴力的になりやすい。自分の立場だけが正しく、相手（特に異端者や異教徒や無神論者）の立場に立って考える「立場交代可能性」を欠く考え方に傾き、不道徳な発想になりやすい。一つだけが正しいので、独善的になりやすい。一つの見方しか許さないので、思想が偏向しやすい。結論は一つに決まっているので、強引な理窟付けになりやすい。それは、一面的理解しか許さない考え方であって、二面的思考も多角的思考もなく、教義に基づく詭弁強弁の虚偽論証があり、証拠による実証は軽視される。

「汎神論」には、無理がある。ここで言う「汎神論」は、「世界の事物を神と同一視する思想」であるか、「世界の摂理を神と同一視する思想」である。「神とは何か」の設問に対し、前者は、「事実の総体に対する全体認識」であり、後者は、「事実の総体から抽出した法則認識」である。いずれにしても、汎神論の神は、宗教上の神の観念（擬人化した神）と違い過ぎ、即物的な自然法則の擬人化は、矛盾を発生し過ぎる。「汎神論」を純粋に極めると、「物理」になってしまい、「宗教」でなくなる。ただし、「汎神論」を純粋に極めず、空想的かつ曖昧に捉えると、擬人化の過程を経て、「多神教」または「神仏習合」と同類のものになる。哲学者や科学者や宗教学者に「汎神論」を唱える者がいるが、「汎神論」の正しさを誰も証明できない。証明できなくて当然である。なぜなら、それは、恣意的な「信念」に過ぎないからである。そこには、そうとしか考えられない「必然性」や「当然性」がない。

話は逸れるが、宗教学者（宗教研究者）は、宗教に対して中立公正でなければならず、宗教への没入も信仰も、控えるべきである。そうでなければ、学問の中立性が損なわれ、研究の信頼性が低下する。宗教との間で信仰や利害を持つ宗教学者は、いかに知識が深くても、学者として失格である。学者であれ研究者であれ、研究対象に対しては、真実を見抜くため、冷酷非情な批判者（吟味役）でなければならない。そうでなければ、宗教を正当化するポジション・トークばかりになり、その言説は、中立性を失って大きく歪む。宗教を考える場合、宗教を擁護するばかりで批判精神のない宗教学者（宗教信者でもある学者）の言葉を、そのまま信用してはならない。宗教学者の多くは、宗教指導者が絡む罪科（洗脳、収奪、殺人、脅迫、虐待、詐欺、独裁、強欲）を意図的に隠蔽し、その偽善性を極度に美化して宣伝する。

話を戻す。一神教の思想では、上に列挙した様々な欠点が積み重なり、最悪の場合、善意に基いて異教徒の殺戮を行ない、極度の凶悪性を帯びることにもなる。一神教こそが、宗教の欠点を最大化もする狂気であって、自己改善の仕組みもない。多神教は、欠点が同様に存在するが、そこまで極端になりにくい。ただし、一神教と多神教と違いは、相対的な比較によって成り立つ蓋然性（確率的傾向）によるものであって、例外も少なからずある。とは言え、宗教的信念によって世界史に残る大虐殺を世界各地で何度も起こしたのは、キリスト教徒である。「神の前では人は皆平等」と言うキリスト教の理念さえも、その実態を見る限り、ほぼ大嘘であった。キリスト教徒が、人類の歴史で悪事の限りを尽くしたとすれば、キリスト教それ自体に重大な欠陥があったことを実証している。この点に着眼すれば、慈愛に溢れるかのように振る舞うキリスト教徒は、卑劣な偽善者である。そして、今は、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教、この三者が中心となりつつ分派も生じて、複雑に入り乱れる同族の一神教同士での殺し合いの時代である。付け加えて言うなら、共産主義も一神教の派生型宗教であって、狂信的な共産主義によって殺された人間の総数は、およそ一億人に達する。天帝思想の一神教と共産主義の一神教とが重なり、中華思想に基づく帝国主義でもある中国は、人類史上で最も凶悪な異形国家に成り得る条件を備えている。ただし、天帝思想は、天命による独裁（天子独裁）を許すと共に、天命による易姓革命（天子交代）をも許すが、民主体制にはならない。

キリスト教は、歴史的に不道徳の限りを尽くし、人を殺し過ぎたため、その残虐性に対する反省が起きたが、これを歴史法則と見なすことは、無理であろう。イスラム教は、キリスト教ほどの極度の大虐殺をまだ成し得ていないため、その独善性から脱却する動機を形成するに至らず、今後も独善性を暫く維持するだろう。ユダヤ教のイスラエルは、イスラム教徒の土地に入植し建国し、周囲をイスラム教徒に囲まれながら、宗教的対立を根源とする軍事衝突を繰り返している。中華思想は、極度に独善的で、キリスト教以上の大虐殺を歴史的に繰り返したが、その残虐性に対する反省は起きず、今後も残虐性を維持する可能性が充分にある。独善思想は、残虐極まる行為を繰り返しても、一切反省しない。例えば、イスラム教や中華思想は、人物への反乱はあっても、思想への反省がない。

一神教の神は、全知全能であり無謬である、と規定される。この世の出来事の全ては「神の意思」とされ、天災や戦乱があっても、それは「神の意思」である。しかし、このような説明は、無理のある説明であり、無理のある説明を押し通すため、詭弁や強弁が用いられることになる。一神教に限らず、一人の聖人を絶対的に神聖視する思想（儒教や共産主義）の場合、その聖人は無謬の存在とされ、嘘をついてでも無謬性を護持することになる。一人の聖人に権威を集中し、それを絶対視する場合、やがて嘘にまみれ詭弁強弁の支配する言論空間が現出する。そして、その権威が悪用される。一人の絶対的権威が世界を支配する発想は、一神教思想や天帝思想の類が淵源になっていて、残虐行為も許す専制独裁の思想でもあって、非常に危ない。

一神教を筆頭に、神や教祖の言動を無謬と見なす宗教であれば、「神の意思は、人智を超える。」との理由により、その言い伝えられる言動に矛盾があっても、その全部が無条件に正当化され、「矛盾があっても疑わず信じることこそ、敬虔な信者の絶対的条件」とされ、絶対的な盲信が推奨または強要される。矛盾した言動が易々と許される言論世界は、恐ろしい狂気の世界であって、このような言い草は、最大級の卑劣言辞ではないのか。

キリスト教が伝える話によれば、悪魔から「お前が全能なら、この高い崖から飛んでみろ。」と言われたキリストは、「汝、神を試すなかれ。」と言い、悪魔は言い返せずに退散した、と言う。これも納得できない変な話だ。悪魔は、できるはずの実証を求めているのに、キリストは、実証を拒み、論証すらせず、論点をずらして返答にならない意味不明の言葉を発し、悪魔もこれに言い返せなかった、と言うのだから、なんとも奇妙奇天烈な話である。実証も論証もせず、詭弁強弁で返すことが、褒められた行為だろうか。これは、実証主義や民主主義に敵対し、洗脳主義や独裁主義に味方する考え方であろう。

宗教教典とされる書物には、合理的な判断が示されている部分もあるが、それ以外の部分では、矛盾や飛躍や詭弁や強弁が盛り沢山で、部分的に含まれる折角の合理的判断も、全体から見れば局所合理性の判断でしかない。局所合理性を無闇に有り難がるのは、理性的な判断ではない。宗教教典に書かれている文言を恣意的に切り取って普遍性のある絶対的真理と見なすのは、狂気の沙汰である。実際、狂気の行動となって現れることも多い。

一神教の思想がグローバリズムを作り出した。世界には「唯一神」が存在し、唯一神が世界を支配するのだとすれば、グローバリズムの考え方に概ね一致する。共産主義も一神教の思想が根底になっている。唯一神による世界支配は、グローバリズムによる世界支配や共産主義による世界支配と、その思想の根が同じである。その根とは、具体的にはユダヤ教である。日本人の思想と最も遠い関係にあるのが、このユダヤ教思想であり、その派生型のキリスト教やイスラム教の思想である。ただし、ユダヤ教の宗教理念がグローバリズムに濃厚に含まれているわけではなく、「唯一的絶対真理」を仮想する点での共通性（高度抽象的一致）に過ぎない。一神教的思想は、気候風土や歴史習慣がそれぞれ違い、多種多様であるべき世界の有り様を、無理にでも統一しようとして、独善的かつ強圧的な言動に走らせる。多神教的思想であれば独善性がなく何も問題ない、とまでは言えないが、多神教的思想であれば寛容性があって問題は小さい、とは言える。

キリスト教は、世界分割の「植民地主義」を作り出し、イスラム教は、狂信的な「宗教テロリズム」を作り出し、ユダヤ教は、世界支配を目指す「コミュニズム」と「グローバリズム」とを作り出した。一神教思想は、その凶暴性が顕著である。多神教では、ここまで大規模かつ凶悪な思想を形成しない。それは、一つに集中するのと、多くに分散するのとの、違いが原因であろう。

一神教、共産主義、グローバリズム、強欲主義、独善主義、これらの思想は、部分的ではあるが、同一性で重なっていて、関係性で繋がっている。土地に定着せず各地を流浪し、取れる物を取って移動し、世界を貪欲に侵食し、思想および経済で他人を支配し収奪する、それがこの種の思想の実態である。思想を理解するに当たっては、その観念的で複雑な名目的理窟を知ることに意味はなく、その思想で人間の行動や社会の実態がどうなったかを知らねばならない。仮想の名目や理念は、真実と懸け離れていて、現実の実態や結果こそが、紛れもない真実である。

教典のある宗教と教典のない宗教とでは、成文律と不文律との違いに相当し、教典のある宗教の方が基準が文字で固定されているだけに、思想が硬直している。また、教典があるだけに引用しやすく、空理空論の複雑な屁理窟が作られやすくなる。教典にある文言は、恣意的に選ばれ引用されることで、悪用にもなりやすい。教典のどれもが、物理的には虚偽や無証拠となるものを含み、論理的には矛盾や無論拠となるものを含み、数理的には誤謬や誤算となるものを含み、生理的には殉教や自虐となるものを含み、心理的には錯覚や妄想となるものを含み、倫理的には独善や偽善となるものを含み、大きな欠陥を数多く内包している。

無謬で神聖不可侵とされる教典があり、それを強く信じる者が少なからずいれば、その教典は、悪魔の教典にも堕落する。なぜなら、僅かでも間違ったことが書かれていれば、卑劣な者や愚劣な者によって、それを絶対的真理として広範囲に適用されてしまうからである。どんな教典であろうが、必ず間違いが含まれ、それが絶対的権威として君臨すると、間違いの部分が特に選ばれて悪用され、危険極まるものになる。

宗教教典とされる文献は、信仰のためではなく、教養のために読んでおくことが望ましい。歴史的社会事象の意味を深く知るためにも、現代的社会事象の意味を深く知るためにも、宗教が持つ無視できない程の社会的影響力を知らねばならない。さらに、教典に含まれる嘘や間違いや歪みや偏りを具体的に知るためにも、各種教典を批判的に一度は読んでおくことが望ましい。ただし、全部を精読する必要はなく、一部を拾い読みする程度で構わない。精読する価値があるようにも、思えないからである。批判的精神が不足したまま精読すれば、むしろ宗教に洗脳される結果になるかも知れない。その欺瞞性に気付けない者も、多いからである。

各種宗教の教典は、互いに矛盾する内容の書かれた多種類を読むことが望ましい。教典の内容は、独善的であり玉石混交であって、真理と虚妄とを見分けて読む必要がある。真理も虚妄も、各種教義を比較することで明らかになる。また、社会に広がった思想（善良思想および凶悪思想）の根本を知るには、幅広く教典を読む必要も出て来る。現実世界の不条理な実態に正しく対処するには、真理だけを知っていても、知識として不充分であり、虚妄の流布実態をも、具体的に充分知らねばならない。

教典の中に、どれほど道徳的に素晴らしいことが書かれていようが、現実の宗教を見た時、実態は真逆であることが少なくない。歴史的に見れば、キリスト教の悪行（言行不一致）が甚だしい。「汝、殺すなかれ」と書かれているのに、魔女裁判や宗教戦争などで大虐殺を繰り返しているのなら、教典の文言よりも、現実の凶悪行為を問題にすべきである。「汝、盗むなかれ」と書かれているのに、植民地支配で原住民から搾取したり、奴隷貿易に手を出して生身の人間を盗んで売り飛ばす行為があった。「汝、姦淫するなかれ」と書かれているのに、聖職者が信者に対して不埒行為を行なう事件が、昔から繰り返されている。キリスト教徒は、「神の前では、人は皆平等」と言いながら、アフリカ人を連れ去って奴隷にし、世界中で有色人種の大虐殺を行ない、武力で植民地にして収奪して来た。キリスト教（キリスト教徒）が犯した悪行は、質的に残忍凶悪であり、量的に大規模であった。ただし、キリスト教は、まず、西方教会と東方教会との二つに分裂し、西方教会は、カトリックとプロテスタントに再分裂し、東方教会は、正教と名を改めた結果、カトリック、プロテスタント、正教、この三種類になったが、凶悪性の種類や程度にそれぞれ違いがあり、正教の凶悪性は、やや限定的である。なお、ロシアの凶悪性は、独善的な「一神教思想」に基づくものと、モンゴル帝国から継承した騎馬民族的な「侵略思想」に基づくものとの、混合であろう。

キリスト教は、慈善事業などの善行も多少はしているだろうが、大規模に繰り返された大虐殺などの悪行を帳消しにできるものではない。慈善事業を隠れ蓑にした極悪非道の団体があるとして、その団体を手放しで称賛できるだろうか。また、悪行のあとで善行によって補うのではなく、初めから悪行を犯さないようにすべきである。そうすれば、無駄に誰かを苦しめる時期を、作らずに済む。仮想的に書かれた美しい理念よりも、現実的に起きた醜い事実を重視し、そこを集中的に論じなければならない。そうでなければ、卑劣な欺瞞である。行為の善悪が両極端に分かれがちなキリスト教のような理想道徳思想よりも、善にも悪にも極端に走らない平凡な善良にとどまる素朴道徳思想の方が優れる。

もし仮に、今日において、キリスト教布教が正しい行為であると見なすのであれば、条件付きである。その条件とは、過去に犯したキリスト教の重罪（大虐殺や背徳）を全部隠さず告白し広報し、二度と同じ間違いを犯さないようにする確実な方法を提示し、それを万が一にも犯した場合には、どのようにして罰して償うかを、担保を積んで保証しなければならない。キリスト教に新興分派が生じ、過去の凶悪さが再現される可能性も考えられ、現状では凶悪性を減じているキリスト教だが、将来に渡って安心できるものではない。歴史を見る限り、キリスト教こそが世界最悪の大虐殺宗教であった。キリスト教思想以上の大虐殺を行なった思想は、共産主義思想くらいしか思い浮かばない。

キリスト教思想も共産主義思想も地球主義思想も、美しい理想が語られていたが、実態は真逆だった。理想主義は、理想を実現できない事態にやがて直面し、それをごまかすために嘘をつく。そのため、嘘が雪達磨式に肥大し、不道徳の極致にも達する。理想主義は、理想を実現することが稀にあるものの、理想とは真逆になることが無数にある。理想を実現できる寡欲で高潔な偉人（理想の提唱者または指導者）は、非常に少ないからである。視野が狭く考察の浅い凡俗の大衆は、宗教的洗脳や政治的洗脳で操られ、宗教戦争や侵略戦争や世界革命に加担し、独善的な良心と熱狂的な信念とによって、正義の名の下に、人々を大虐殺または大収奪するに至ることが多々あった。﻿

極度の禁欲生活や無限の博愛精神を説く宗教的道徳思想は、理想主義でもあって、それ自体が間違いである。大衆に広める道徳であるなら、普通の人間にもできる程度の軽い負担の道徳理念でなくてはならない。大衆にとって、理想の要求は、無理な要求であり、非人間的な要求である。宗教から離れ討論によって作られる道徳思想として説くなら、自己犠牲さえ求める厳しい思想であっても構わないが、疑わずに信じることを求める宗教としてなら、厳しい道徳であってはならない。もし仮に、宗教を容認するのであれば、教典や教義や戒律のない宗教が望ましい。非宗教の道徳思想であるなら、批判も許されるが、宗教の道徳思想なら、批判が許されない。そこが問題である。批判の許されない宗教道徳は、やがて巨悪に発展する可能性が充分にある。世界を見渡し歴史を顧みれば、宗教の実利は軽微であり、実害は甚大であった。

道徳は、宗教から切り離されてこそ、批判もできる本物の道徳になる。道徳は、討論を通じて批判され、終わりなき洗練を続けてこそ、本物の道徳である。道徳は、曖昧な不文律として存在し、環境変化にも臨機応変の対応ができ、「道徳とは何であるか」を民主的に全員で議論し続けるものでなくてはならない。ボトム・アップで形成される「道徳」は、幅広く是認されるものであり、「倫理」と呼ぶべきものでもある。なお、「道徳」は、思想的にセクト（排他的特異集団）を形成するが、「倫理」は、全人類的であると共に日常的であり広範囲の分野に及ぶ。宗教は、そのトップ・ダウンの性質からして、「真の道徳」（倫理）にとって最大の敵である。宗教は、「道徳」を独善的に決め付け、疑念や不信を許さないからである。そこには、独裁主義に基づく一方向の洗脳や命令はあっても、民主主義に基づく双方向の討論や提案はない。

教典に在る実践されない美しい理念を絶賛するような行為は、空しい言辞であるだけでなく、大衆を騙そうとする洗脳工作に該当する。言行不一致の理念は、どんなに表面的に美しい理念であっても、むしろ批難されるべきである。なぜなら、それは、嘘だからである。宗教に限らず、儒教思想や共産主義思想なども同様であって、「美化された仮想の理念」よりも、「醜悪な現実の実態」を重視しなければ、判断を間違う。

一般論として言えば、宗教性善説は成り立たない。宗教は、非科学的言説を大量に含み、事実認識を歪めるからであり、独善的価値観を大量に含み、価値認識や善悪認識を歪めるからである。さらに、宗教が悪用されやすい欠点もあり、悪用されると極度に悲惨な結果を招く。そのため、宗教性悪説の方が、まだ得心できるほどである。ただし、宗教は、長所と短所とが混ざり合っているため、宗教性善説に傾くのも宗教性悪説に傾くのも、問題がある。だが、あえて一般的傾向で言えば、宗教は、性善に始まり性悪に終わることが多く、それは、洗脳や支配や集金や犯罪の道具として悪用されやすいからである。日本の現状を考えれば、税制において宗教性善説が是認されていて、宗教活動が無税になっているが、この規定や認識が悪用されることもあり、大問題である。

一般的に言って、宗教に限らず思想や理念の全般（民族性や憲法も含む）は、一元的思考よりも多元的思考が優れ、成文律よりも不文律が優れる。状況の多様や環境の変化に、対処できるからである。宗教は、どれも厄介で困ったものではあるが、全部一律の等価でもない。仮に、どれもが不完全であるとしても、比較優位によって、その良し悪しの序列が決まる。そして、そのことが重要な意味を持つ。

宗教は、人間を愚かにする。宗教は、絶対に譲れない教義を持っているので、真理について自由に考えることを許さない。教義によって、思考がきつく拘束される。主張したことが、現に起きた事実と合致していなくても、教義に従い合致さえしていれば、主張が是認されてしまう。事実よりも教義が優先される。事実に反することでも、それを正しいと言い張る。ここが宗教の恐ろしい点である。

宗教は、大衆を愚民化する洗脳装置として作用する。本来の目的、本来の機能、本来の在り方がどうであるかは別として、現実社会では、宗教はそのように機能して来た。宗教は、事実に反する妄想を大衆に植え付け、愚民には説得力を感じさせる思想的威力によって、大衆を操縦する支配力を発揮した。その宗教への批判を許さず、その宗教だけを信じるよう囲い込み、多様な考え方を禁じた。このようにして大衆は、一つの説だけを盲信する愚民にされた。ただし、宗教の種類によって、その程度はまちまちである。批判に比較的寛容なものもあれば、そうでないのもある。

一言に「宗教」と言っても多種多様であり、その実態には大きな開きがある。殺人を行なう極悪な宗教（オウム真理教など）もあれば、不殺生の善良な宗教（ジャイナ教など）もあり、本当は一括りで論じられない。この時、善良な宗教だけが本物の宗教であり、凶悪な宗教は偽物の宗教だと考えると、大間違いである。どちらも、確かに「宗教」であるからだ。また、同じ系統の宗教であるのに宗派が違うだけで、極端に違う様相を見せることもある。例えば、同じ根本思想に根差すのに、穏健派と過激派とでは全く違う。宗教は、このように不安定で激烈な性格をも有し、このことが宗教の重大欠点となっている。非科学的であり現実を重んじず、有りもしない空想概念を弄ぶ宗教は、根本的に不安定さや激烈さを秘めていて、正気でない狂気の要素を含んでいる。現実に基礎を置かず、空想に基礎を置くことになる宗教は、根本的に信用し切れない危うさを抱える。

宗教教義が極端な道徳性を要求する場合、その宗教は、極端な善良と極端の悪辣との両極端のいずれにも走りやすくなる。愚直に理念通りの道徳を実践しようとする者と、とても出来ないことと見限り道徳を悪用しようとする者との両極端である。極端な善良を要求する宗教は、状況次第でこれ以上ないほどの極悪非道に走ることがある。宗教が犯した虐殺の歴史を顧みるべきである。なお、極端な道徳性を要求する宗教の中でも、ジャイナ教は、自己に対しては苦行を行ない、他者に対しては不殺生を守り通し、布教において消極的であり、実践において自省的あったため、凶悪な行動に出なかったのだと思われる。ただし、ジャイナ教徒は、害虫を殺すため農業を忌み嫌い異教徒に押し付け、自分達は殺生しない商業などを営むが、農産物は食べ、矛盾だらけで、御都合主義の面もある。

仏教に目を転ずれば、仏教には、小乗仏教（上座部仏教）と大乗仏教とがある。なお、「上座部」は、上座にある「長老」を意味し、「長老」が代々受け継いだ「戒律」と「修行」とを重んじることを意味する。

小乗とは、小さな乗り物に出家修行者を一人乗せて、悟りとしての仏教的理想に向かわせることを指す。

大乗とは、大きな乗り物に在家の民衆を大勢乗せて、救済としての仏教的理想に向かわせることを指す。

小乗では、自力本願であって、局所合理性の屁理窟や神秘的体験の修行を通じて、みずから考え悟ることを求める。

大乗では、他力本願であって、合理性がなく神秘性のある礼拝や念仏があるだけであり、みずから考え悟ることはない。

大衆に対して愚民扱いの著しいのは、実証性がなく反証可能性のない「他力本願」の大乗の方である。また、「自力本願」の考え方ですら、神秘的修行を行なう神秘主義に傾き、神秘の力に頼ろうとする形で「他力本願」の考え方を隠し持ち、矛盾を秘めている。これらの誤りや偏りから脱却し、正しい真理を取り戻す手段があるとすれば、実証を基礎にする「批判的思考」である。

人は、誰であれ、完全なる悟りに至ることはない。なぜなら、人は、全知全能でないからだ。ブッダであれ、達磨であれ、空海であれ、完全なる悟りに達したわけではない。現に、彼らの言説の幾つかは、間違っている。仮に悟っていたとしても、不完全なものであり、証明不可能な言説や証明可能な間違いを含む。人間の認識や判断は、不可避的に不完全である。その不完全なものを完全なものと言わせたり思わせてしまうのが、宗教である。ここに危険性を孕む。

キリストもブッダも孔子も、間違いなく天才的な賢者ではあるが、それと同時に、最も大事なことに気付かなかった愚者でもあった。この落差は非常に大きいものだが、これが全知全能ならざる人間であって、或る面では賢者であっても、別の面では愚者である。それが誰であろうが、絶対的な無謬の賢者と思い込んではならない。しかし、そう思い込ませるのが宗教である。

著名な哲学者や思想家や宗教家や科学者や専門家の発言に対しては、何が正しくて何が間違いかを、正確に分別することが重要である。全知全能ならざる人間である以上、その認識あるいは判断したことは、正誤が混じり合っている。無知のために判断できず、不言及や判断留保にすることもある。それなのに、偉人とされる人物の正しい発言だけに着目して、手放しで絶賛するようなことばかりを繰り返せば、やがて重大な勘違いにも発展する。

宗教では、矛盾を容認することが大原則となる。矛盾を許さない宗教は、成り立たない。少なくとも、宗教教義と科学的知見とで、大きく矛盾する。道徳を説くはずの宗教によって、大虐殺が行なわれた歴史があり、ここにも言行不一致の矛盾がある。宗教を成り立たせるのは、不都合を隠して美点を押し出す局所合理性であり、妄想的神秘感で受け止める感覚的納得（錯覚合理性を含む）である。それは、好都合な局所しか見ない不公正な合理性であり、矛盾を矛盾と感じない非論理的な感覚的納得感の容認であり、その推奨である。宗教信者は、宗教的理念と物理的事実とが一致しようが一致しまいが、宗教的理念の絶対的正しさを、宗教的信念として無条件で貫かなくてはならない。皮肉を込めて言うなら、それこそが信念であって、愚昧と見なされようが、狂気と見なされようが、信念を強い自信で無批判的に断固貫くことが求められる。宗教では、重要でない部分なら、批判も許されるが、重要な核心的部分の誤謬については、批判は絶対に許されず、信じて受け入れることだけが求められる。

付言すれば、狂気（宗教的狂気を含む）は、理性的合理的に考えたのでは到底できないことを、やり遂げさせる力を持っている。常識を突破するのが狂気であり、人を驚愕させる行動に突き進ませるのも狂気であり、その結果の良し悪しは安定しないが、普通でないことを実現させてしまう。困難な事業を成し遂げるには、狂気を必要とする場合が多い。事実や法則を無視する狂気、損得や危険を無視する狂気、狂気にも色々な種類があるが、ある種の狂気は、困難なことを実現させる必須要素である。その意味で、狂気は必ずしも悪いわけでもない。ただし、普通は悪い結果になる。

狂気（熱狂）は、良い方向にも悪い方向にも、人間を激しく突き動かす。その結果は極端で、大成功と大失敗とに分かれることになりやすい。しかし、確率から言って、深く考えずに熱狂によって過激な行動に出るため、その結末の大部分は大失敗に終わる。冷静に多くの可能性を考え、それらを慎重に比較し取捨選択し、根拠ある理性的信念に基づいて段階的逐次的に実行することが望まれる。一般的に言って、狂気や熱狂は、避けた方が望ましい。

狂気は、短期的に大成功を収めることもあるが、長期的には必ず大失敗する。狂気が持つエネルギーは巨大であり、エネルギーの巨大さゆえに、普通ならできないことを実現させることがある。だが、理性を欠く支離滅裂な狂気の行動を長期間継続的に行なえば、無理や強引が重なって、やがて大失敗の事態に陥る。個人でも集団でも、狂気に突き動かされることが現にあり、社会に重大な影響を与えるが、その成果は、短期的には偶然的であり成否が安定せず、長期的には必然的に失敗する。

また、付言すれば、信頼に値する本物の信念は、徹底的な批判的思考を経た上での信念でなくてはならない。批判的思考を経ない信念は、安直な信念や狂気の信念に過ぎず、どんなに強く信じていようが、偽物の信念であり、盲信でしかない。このように、信念には色々あるにせよ、信念は、行動の基盤であり、どんな信念であれ信念なしには、困難を突破して行動することができない。信念が、正しいものであるか否かに拘わらず、強い信念は、どんな困難な事業でも、果敢に挑戦する動機を与える。人は、動機なしに行動に移すことはなく、信念は、この動機の一種であって、激烈な行動に不可欠の要素となる。強い信念は、これだと思ったことをやり遂げさせるが、結果の正しさまでは保証しない。

どんなに固い信念の考えであろうと、信念に支えられているだけでは、その考えの正しさを保証できない。信念には、狂信的な信念もあり、盲目的な信念もあり、信念の内容は多彩であり、信念の内容を問わずに信用できないからだ。信念のある考えは、例外は別にして、安定的に正しいか、安定的に間違っているかのどちらかである。ただし、信念のない考えも駄目で、些細なことで揺れ動き安定せず、信用もできない。

変に力んだ信念があると、自分の間違いに気付けなくなる。信念は、物事をやり遂げるために必要ではあるが、時に自分の信念に疑問を持って、根本から調べ直し考え直してみることも必要になる。信念を途切れずに持ち続けると、間違いを持ち続けることになるかも知れない。そんな恐れもあるのだから、自分の信念を疑う機会も必要になる。

仮に、「正しい信念」と言えるものがあるとしたら、大域（網羅的全体）や要所（選択的部分）や大局（質的概略）や大勢（量的概略）を見据えたものでなければならない。視野狭窄の物の見方や軽率安易な物の見方で、「正しい信念」と言えるものが成り立つはずがない。信念とは、一度これだと決めた基本方針を滅多なことでは変えないことでもあるから、それは、根本や本質を見抜き、長期かつ大域を見据えたものでなければならない。

信念は、無数の事実に基づくことが必要で、大局を見据えた方針に基づくことが必要になる。それが出来ていない的外れの信念は、大失敗を予想させる間違った硬直観念でしかない。原則として言えば、信念は、現実世界に通用するものであり、時空を超えて普遍的に通用するものでなければならない。そのため、信念には、少なくとも二種類があることが知れる。

情緒的信念：事実に基づかず、他人から吹き込まれた空想を情緒的に信じたことから来る信念。

理性的信念：事実に基づき、自分で理性的に調べ尽し考え尽し試し尽くしたことから来る信念。

「信念」とされるものの殆どは、簡単に形成される「情緒的信念」である。仮に正しい信念があるとすれば、それを信念とする理由を、事実（証拠）に基づき理路整然と自分の言葉で語れるものでなければならない。

信念は、真理に対してのみ持つべきであって、それ以外のあやふやなものに対しては、原則として持つべきでない。そして、真理か否かを判定するには、それ相応の厳格な真理検証手続きが必要になる。その手続きは、無数の事実との照合が基礎になる。現実世界に生きる者にとって、事実の統一的総合こそが真理である。ただし、未だかつて現われたことのない真理（それは主に複合的な真理の形が想定される）であって、未来に事実として実現される真理も有り得る。未来実現型の真理の場合、一般的には、条件統制下での小規模な実験によって、近似的に検証できる。

「信念」と「真理」とは、本来的に言えば、無関係と言ってよいほどの違いがあり、混同してはならないが、混同しやすい。信念は、本人側にある主観的独立的な信用に関する肯定的思念であり、真理は、対象側にある客観的独立的な信用に関する肯定的属性である。信念であるためには、本人の徹底した信用造成を経ることになるが、信用造成に自由奔放さがあって、安定しない。真理と認め得るには、本人の徹底した批判的思考を経るか、多人数かつ継続的な他人の承認を経るしかない。信念を持ちさえすれば、それが真理になるわけではなく、真理であるためには、誰かの信念を必要とするわけではない。そのため、「信念」と「真理」とは、無関係に近い。

宗教では、妄想や誤謬や独断や強要を盛大に含む。

「妄想」とは、根拠なく空想だけでイメージを思い描くことであり、その真偽を確かめる意思を失って、強固に固定された仮想的事態のことである。

「誤謬」とは、物理では事実誤認、論理では詭弁論理、数理では数理破綻、生理では殉教要求、心理では心理錯誤、倫理では偏向道徳のことである。

「独断」とは、誤謬とまでは言えなくとも、多くの仮説が成り立つのに、どれか一つの仮説を、根拠なく絶対的真理と決め付ける断定のことである。

「強要」とは、妄想や誤謬や独断に対する盲信の受け入れ要求であり、反論や異論や懐疑や拒絶を許さない無条件の絶対的な信仰要求のことである。

妄想は、単なる空想で終わらない。空想を否定する事実が見付かり、客観的には、その空想を捨て去るしかない状態に陥っても、主観的には、それを真実だと強く信じ続けること、それを妄想と呼ぶ。従って、他人がその妄想の有り得なさを証拠を示して説明しても、妄想を固く信じる者は、それを捨てない。実証や論証や説明や説得では、妄想を消し去れない。もし仮に、妄想が消え去ることがあるとすれば、妄想の強化がその後に起こらず、別の印象深い出来事が起こり続けて、妄想が徐々に消え去るのを待つことになる。妄想の害悪は、甚大になることがあり、妄想を軽く考えることは、出来ない。

妄想を細かく分ければ、幾つかの類型に整理できる。ただし、排他的に分類されるわけではなく、重なり合うこともある。

一型妄想：実証可能性があり、実証がない空疎な言説。（現実世界に救世主が現れたとする奇蹟話の類）

二型妄想：実証可能性があり、実証がなく反証があるだけだが、それでも肯定する言説。（狂気の信念）

三型妄想：実証可能性のない言説。（現実世界の話ではなく、「天国」や「地獄」などの空想世界の話）

四型妄想：反証可能性のない言説。（現実世界の話であるのに、「魔力」などの反証を示し得ない事柄）

妄想は、それ自体が有害無益であり無意味だが、視点を変えて考え直してみれば、妄想には、原因や理由があり、経過や仕組みがある。妄想を積極的に取り除くには、妄想を抱くに至った原因から結果への道筋を分析しなければならない。そうでなければ、妄想除去の根本的解決になりにくい。その分析となると、多分に、全体として科学的かつ部分として非科学的（オカルト的）になる。分析の手段として、一時的にオカルトに踏み込むことになろう。

誤謬は、多種類の形があり個別的個性的であり、正解は、一種類の形しかなく普遍的平凡的である。ある意味において、誤謬には尽きせぬ「魅惑感」があり、正解には飽きやすい「退屈感」がある。誤謬に限らず、妄想や独断や強要にも、誤謬に似た魅惑感がある。このことには、特段の注意が必要である。

宗教では、多少の例外はあるにせよ、これら妄想、誤謬、独断、強要に関わる問題を盛大に抱えるので、批判的思考とは、およそ真逆の思考様式となる。人類は、批判を許さぬ宗教から卒業すべきだが、無理に急激な脱却を試みると、むしろ害悪になるだろう。人は、それほど賢くないからである。宗教をなくせば、倫理道徳もなくなると言われるが、それは違う。倫理は、宗教に隷属する存在ではなく、本来的に無関係であり独立している。その証拠に、宗教ゆえの狂信的な大虐殺があった。今も小規模ながら、宗教的狂気は、世界各地で悲惨な実態を晒している。宗教は、振り払わねばならない。

歴史的に長く続いて来た伝統的宗教は、既に民族思想や民族文化や民族習慣などと一体化していて、捨てることも消すこともできないものになっている。捨てることが難しくなっている伝統的宗教であるなら、捨てる代わりに質的変貌を遂げてもらわねばならない。非科学的な言説や非論理的な言説、あるいは、独善的な言説や空想的な言説を、いつまでも許しておけない。宗教は、緩慢ながら重大な改革が必要である。

宗教のような批判を許さない原理主義思想に、倫理道徳を委ねるような愚を犯してはならない。倫理道徳こそが批判の対象であり、あらゆる批判に耐えて残ったものを人類共通の倫理道徳とすべきである。千差万別の宗教に倫理道徳に委ねては、倫理道徳も千差万別となり、万人による討論を通じた道徳的真理の追求ができなくなる。

宗教などなくても、倫理観は維持できる。正確に言えば、個別の宗教を乗り越えた人類共通の倫理観でなくてはならない。倫理維持の手段方便として宗教が存在したが、宗教には激烈な害悪を含むことをも考えれば、ゆっくり時間を掛けて宗教から脱却すべきである。今後は、あらゆる倫理的判断において、我々が基本的に頼りとするのは、事実認識を正しくする（事実認識健全性）のは言うまでもなく、立場交代可能性（中立公平性）や単一基準適用性（対象交換可能性、二重基準禁止）や広域価値追求性（公共福祉実現性）や現実世界通用性（実践可能性）を満たす批判的思考である。

安本美典氏は、著書『説得の文章術』第六章において、「宗教などの説得の原理」として、無謬性の原理、断定性の原理、優越性の原理、攻撃性の原理、この四つの原理を示した。

無謬性の原理：自説が完璧に正しい以上、激烈で強硬に主張せねばならない。

断定性の原理：自説が完璧に正しい以上、明確に断定して語らねばならない。

優越性の原理：自説が正しく他説は誤りである以上、自説は全てに優越する。

攻撃性の原理：自説が正しく他説が誤りである以上、他説は攻撃対象となる。

ただし、上の宗教的説得四原理は、最も激しい発現の仕方をした場合の特徴であり、全ての宗教がこのようになっているとは、安本美典氏も言っていない。

宗教の中には、批判に対して比較的寛容なものもあった。例えば、仏教がそれである。ある禅宗では、公案を通じての疑問の提示があり、公案の中には、仏そのものを否定する言辞も見られる。とは言え、その批判も不徹底であり、批判を維持し続けることができず、信仰に戻るのである。そうでなければ、仏教は消滅していた。

禅宗での公案を介した禅問答は、真理を探求する討論の一種ではあろうが、結論として得られる真理性は、正しい形で限界付けられたものではない。それは、実証可能性や反証可能性に乏しいものが殆どで、神秘主義的要素を多分に含み、全幅の信頼性や無条件の真理性を確保したものではないからである。禅問答を意義あるものにするには、その有効性を適正に限界付けねばならない。それは、どんな種類の討論にも、言えることである。

宗教をどう評価するかについては、二つの立場が有り得る。長所に着目して肯定的に評価する立場と、短所に着目して否定的に評価する立場とである。これは、評価方法における加点主義と減点主義との違いであって、根本的な対立である。実存主義や道徳主義の立場（価値的思考であり加点主義の立場）に立てば、何よりも大事な生きる意味を含む宗教は、肯定的に捉えることになる。実証主義や反証主義の立場（科学的思考であり減点主義の立場）に立てば、明らかに事実に反する言説を含む宗教は、否定的に捉えることになる。そして今日、人間の生存は、多方面において、科学に頼らねばならないけれども、宗教に頼らねばならない必然性などないのである。これらを踏まえれば、宗教と道徳とを分離して、単独の道徳思想（実践理性思想）にした上で、科学的思考と共存させられるはずである。今すぐ世界から宗教をなくすことは、どう考えても不可能だが、遠い将来には、宗教を卒業しなくてはならない。少なくとも、宗教の形骸化や世俗化や行事化や相対化が、今後、求められるだろう。

宗教の世俗化とは、聖人が決めた教典に依拠することなく、世俗の大衆の経験や議論で決めた真理や道徳の観念に依拠することを意味する。在りもしない無謬の聖人を想定せず、可謬性のある俗人の度重なる経験や議論を重んじることこそ、間違いを減らす最良の方法である。事実に立脚すること、無数の視点で考えること、考えの比較優位を競うこと、検証を繰り返すこと、これらによって、暫定的ながら真理を見付け出すことが出来る。宗教を無害化しようとすれば、このような手法での世俗化が避けられない。

宗教を卒業できない限り、人間の理性は、矛盾だらけで未熟なままの幼稚な水準にとどまる。宗教と言えども、事実に反する言説を許してはならず、間違いは間違いとして排除しなければならない。そうでなければ、事実認識に一貫性を失い、その時々で嘘を容認することになり、事実重視の立場を捨てることになる。宗教に対し、事実無根の嘘を言う特権を与えるべきでない。無論、宗教理念の中には、参考とすべき優れた考えも含まれる。だからと言って、宗教を無分別無批判に丸ごと信じてはならない。諸々の要素の取捨選択が欠かせない。宗教理念の、いかにも高尚な複雑精緻感や神秘的な感覚的納得感などに、騙されてはならない。そして、騙されないためには、批判的思考が必要になる。

宗教は、人類が脱却しなければならない妄想の最たるものである。宗教には、幾つも長所はあるが、除去し切れない短所が無視できない。宗教が古いままで残り続ける限り、人類の知性の向上にとって、重大な障害になる。宗教は、その奥に秘める独善性、排他性、愚劣性、卑劣性、狂信性、凶悪性、支配性、虚妄性、これら劣悪な性質の影響によって、人を駄目にする。宗教の辿って来た歴史を顧みる時、これら劣悪な性質の存在を思い知るはずである。不都合の隠蔽や不言及は、消極的ではあるものの、虚偽に該当する。

宗教は、物理的に有り得ない出来事を詭弁で人に信じ込ませるが、それは、事実無根の嘘を一方的に信じ込ませる行為であり、議論の余地なく不道徳である。宗教の不道徳性は、善意で嘘を広めるだけでなく、その過去の事績を顧みれば、偽善性や凶悪性や詐欺性などの悪意も帯びていて、許し難い部分が少なくない。

宗教は、次のような問題を抱える。これらは、宗教以外でも見られる問題だが、宗教だと、極端な形で現われやすい。

非論理的：矛盾したことを言い、詭弁を弄する。（合理と不合理とが渾然一体）

非理性的：感情に流れやすく、理性に徹しない。（理性と情緒性とが渾然一体）

非価値的：生産活動に乏しく、乞食活動や集金活動に徹する。（価値と無価値とが渾然一体）

非科学的：実証性がなく、反証性がない。（事実と非事実とが渾然一体）

不道徳的：道徳性と不道徳性とが極端な形で現れる。（道徳と不道徳とが渾然一体）

宗教に限らず、人の考えることは、所詮、一面の真理でしかない。あらゆることを考え尽くすことができず、どうしても不完全な考えになる。だからこそ批判的思考が必要なのだが、批判的思考すらも完璧を期すことができない。問題は、重要なことを漏らさず考えることができたかである。完璧でなくとも、重要なことさえ捉えていれば、大きな問題にはならない。そして、そのことこそ、人間が到達し得る最善の形である。完璧を求めても得られるはずがなく、完璧であろうとすれば、破綻する。だから、重要なことさえ漏らさないようにできれば、それで上出来なのだ。重要なことを漏らさないようにするには、多くの経験と鋭い直感とが頼りになる、と思われる。

▲第三目　人間属性の分析

人間集団（例えば国家）にとって、思想の一致や統合が大事である。しかも、賢明な思想であり善良な思想である必要がある。詳しく言えば、愚劣（愚昧）でなく賢明（賢英）、卑劣（卑怯）でなく高潔（清廉）、臆病（小胆）でなく勇敢（大胆）、怠惰（怠慢）でなく勤勉（精勤）、さらに、不実（不正直）でなく誠実（正直）、悪辣（極悪）でなく善良（至善）、粗暴（凶暴）でなく温和（柔和）、強欲（利己）でなく寡欲（利他）、さらに、軽率（迂闊）でなく慎重（細心）、無恥（破廉恥）でなく廉恥（知恥）、冷淡（冷酷）でなく親切（温厚）、傲慢（独善）でなく謙虚（自省）、これら良質な思想を共有する者同士で集団を作り、集団的調査を行ない、集団的討論を行ない、集団的行動を行なうことが大事になる。質の良くない思想の集団による集団的行動は、悪い結果をもたらす。また、思想が違いすぎる者同士で集団を作っても、対立を深めるばかりで、良い結果をもたらさない。要するに、精神性（心理面）に関わる人間属性として、民族の差異や性質ではなく、思想の差異や性質こそが、決定的に重要である。だが、今のところ、特定の民族と特定の思想とは、例外はあるが、強く結び付く。

精神面における人間属性こそが、人間の認知や思考や行動を根本から左右するものであって、これを考慮せずに、人間社会に関わる何かを考えることは出来ない。動機の源は、人間属性であって、動機が向かわせる方向も、人間属性に基づくものである。社会の在り方を決定しているのは、そこに住む人間の人間属性の在り方である。ならば、人間属性について根本から考え直す機会も、不可避的に必要になる。なお、本書で「人間属性」と言う場合、常に「精神面での人間属性」であって、「肉体面での人間属性」などは含まれない。

人間属性は、相反する二面性（良性と悪性）があり、種類の異なる多角性があり、しかも、これらの組み合わせもあって、個人の人間属性の具体的現われは、千差万別で複雑を極めるものになる。だが、概略的に捉える限り、一般的な人間属性は、立体的な「相関図式」で捉えられる。

相関図式に用いる「論理的」な関係構造は、同類関係（分類構造、集合構造）、影響関係（因果構造、連鎖構造）、対立関係、相補関係、などがある。関係構造を「幾何学的」に解釈して言えば、対称関係、同一関係、相似関係、写像関係、補完関係、相補関係、直交関係、平行関係、などを想定できる。精神性に関わる人間属性の相互関係を図式化するとすれば、図式での関係軸として最大限広げて考えられるものとしては、対立関係と相補関係、同類関係（分類関係）と影響関係（因果関係）、包含関係（一方包摂従属）と補完関係（相互排他独立）、交叉関係（同列相互共有）と並立関係（同列相互独立）、などがある。この内、分類関係および対立関係さらに因果関係を重要な関係軸として取り上げて、下記「人間属性相関図式」として図式化した。ただし、複雑とならざるを得ない人間属性に関して言えば、完璧に理路整然と整理するのは不可能で、雑多な不必要成分混入や些細な必要成分欠落も多少は生じる。語彙体系は、必ずしも理路整然と作られていないからである。

立体相関図式の一般的構造は、二者構造としての対立構造および相補構造、多者構造としての集合構造および連鎖構造、これらの選択的組み合わせからなる。下に示す「人間属性相関図式」は、善悪の対立構造で全体を上下に二分し、感性と悟性と理性とからなる因果系列の連鎖構造を垂直配置し、代表的性質からなる分類列挙の集合構造を水平配置し、これらを目的に合わせて取捨選択し組み立てたものである。相補関係は、取り入れていない。相補関係の代表は、空間と時間との相補であり、性質と数量との相補であって、人間属性と言う「性質」に注目するとなると、相補性を意識する必要が乏しいからである。

人間属性相関図式の考案に際し、代表的な人間属性を、まずは良性と悪性との対立関係で二種類に分け、さらに細かく分解することにした。対立関係で分けた後は、良性も悪性も三層構造をなし、上層は主に理性系であり推理や理知からなり、中層は主に悟性系であり理解や損得からなり、下層は主に感性系であり感覚や感情からなるものとする。知的水準として見れば、上層は高水準（理性領域）、中層は中水準（悟性領域）、下層は低水準（感性領域）となる。理性領域（理知、徳性、推理）は、高度な知性の発現や堅持や実行を支え、悟性領域（理解、常識、即応）は、既存の知識の安定的な再利用を支え、感性領域（感覚、感情、感知）は、異変や機微や発明や発見に関しての重大な気付きを支える。何が重要かは状況次第だが、理性領域が一般に重視される。人間属性の選定および配置は、分類関係および対立関係を基調にして、幾何学立体図式で表わせば、以下のような相関図式になる。

△「人間属性相関図式」

賢明と愚劣とは「智」に関する対立、高潔と卑劣とは「志」に関する対立、勇敢と臆病とは「武」に関する対立、勤勉と怠惰とは「気」（やる気）に関する対立である。誠実と不実とは「信」に関する対立、善良と悪辣とは「義」に関する対立、温和と粗暴とは「性」（さが）に関する対立、寡欲と強欲とは「欲」に関する対立である。慎重と軽率とは「感」に関する対立、廉恥と無恥とは「他」（他者評価意識）に関する対立、親切と冷淡とは「情」に関する対立、謙虚と傲慢とは「自」（自己評価意識）に関する対立である。「智」と「気」との対角一対を初めとする水平面における対角線での関係は、質的相違によって生じる相互補完関係である。「智」と「信」と「感」とからなる一組を初めとする垂直の直線繋がりは、相性が良く相乗効果を生むであろう質的近縁関係（同類としての系統関係）である。「智」「信」「感」「他」「義」「志」で囲まれる面は、思考や思想に重点を置く同類の面となり、「武」「性」「情」「自」「欲」「気」で囲まれる面は、行動や実践に重点を置く同類の面となる。

人間属性の代表としての二組三層四種の要素選定では、なるべく概念が重ならず、幾何学的に図式配置可能で、主要で根本的と思われるものを選んだ。この図式は、人間属性の相互関係を理解するための便宜的暫定的な理解モデルである。改良すべき部分もあるだろうが、とりあえずの暫定的提言とする。ただし、この図式に盛り込まなかった人間属性もある。

「人間属性相関図式」の中で、最も重要な部分は、最上層の部分である。すなわち、良質で言えば、賢明、高潔、勇敢、勤勉であり、悪質で言えば、愚劣、卑劣、臆病、怠惰である。人間の思考や行動を論評する場合、これら最上層の属性に注目することが不可欠になる。中間層および最下層の属性は、最上層の属性に集約し統合される形になっているので、より詳細に分析する時でない限り、深く考える必要がない。ただし、特殊な状況であれば、中間層および最下層が重要になることもある。

人間属性には、図式中に含めた基本型の他に、特殊型や複合型や中間型などの派生型も考えられる。例えば、良性の「賢明」に、悪性の「卑劣」や「悪辣」や「不実」の属性が重なることで、「狡猾」と呼ばれる複合型の性質ができる。考えられる人間属性の種類は細分すれば多岐に渡り、必ずしも理路整然と整理できず、全部を取り込んだ体系的な関係図式を作ろうとしても、複雑過ぎて作れない。特に、基本型から遠く離れるほど、対義語一対構造や幾何学的規則構造を作りにくくなる傾向があり、人間属性の全体を俯瞰することさえ困難になる。

人間属性を考慮して物事を考えるに際しては、目的に合致した人間属性を適切に選択して考えねばならない。的外れの人間属性を取り上げ論じた論考は、的外れの論考である。問題を設定し、その問題解決に資する人間属性を漏れなく取り上げ、その人間属性を正しく評価し、合理的に論考を組み立てなければならない。だが、わざと論点（視点）を外して、関係のない人間属性を取り上げ、それが重要事項であるかのように強調し、人を騙す手口が多々見られる。例えば、不法入国者に対して、不法性（悪辣性）を論点として取り上げず、無関係の事柄（可哀相な事情や事実無根の虚構や不当な過剰権利）を論点にして、的外れの差別問題に擦り替える詭弁論法が、その一例である。

人間は、誰であろうが清濁併せ持つ存在であって、何もかもを理想通りにすることができず、良性属性と悪性属性とが混じり合った存在になるしかない。要は程度問題であり、質および量における程度が、比較的どうであるかが問われる。また、状況次第、条件次第では、本来あるべき形とは違う考え方や態度を取らざるを得ないこともあり、状況や条件を勘案して評価せざるを得ないこともある。無条件で徹底した理想主義を唱えると、理想とは真逆の状態をもたらすことになる。その理由は、理想主義の危うさとして、後で詳しく述べる。

人間属性が劣化状態にある時、これを改善しようとすれば、心理的弱点の克服が根幹となる。愚昧であれ、卑劣であれ、臆病であれ、怠惰であれ、その他の劣性属性であれ、これを改善しようとすれば、自己の心理的弱点の克服が、最初に必要である。

なお、補足だが、愚かさとは、知識の質と量とが満たされないこと、判断の的確性が劣ること、知的な鋭敏さ（想起や判断の迅速）が劣ること、概ね、このように分類されるが、ここで言う愚かさとは、これら全部を指す。また、卑しさとは、発言や行動が不道徳不誠実利己的であること、精神面において気概に欠け臆病であったり他人におもねること、身分や地位が下位にあること、物事全般において質が低級下等未熟であること、概ね、このように分類されるが、ここで言う卑しさとは、発言や行動での卑しさとを指す。

人間属性のそれぞれの意味は、誰かが一方的に定義し確定して良い性質のものではない。各人が自己の誠意だけに基づいて、幅広く奥深く考え、独自定義しなければならない。特に自己反省の意味で、愚昧とは何か、卑劣とは何か、臆病とは何か、怠惰とは何か、まず最初に、これらから独自に考え直すべきであろう。

▲第四目　「考え過ぎ」の病理

考え過ぎると、なぜか上手くいかない。この場合の「考え過ぎ」は、無駄に考え過ぎているのであって、考えが広いわけでも深いわけでもなく、逆である。考えるに際し、視野が狭く掘り下げが浅く、しかも、考えが偏った方向に傾斜している、と言うことだ。考える回数だけは多いかもしれないが、それは、無駄なことばかりを繰り返し考えていて、しかも、同じことばかりを考え、思い悩んでいるだけなのである。悪い結果だけを予想したり、僅かな事例で普遍性を読み取ったり、小さな出来事を過剰に評価したりして、何かを拡大解釈しているのである。これが、一般に言われる「考え過ぎ」の心理学的病理である。これは、批判的思考の欠如が、その重大な一因になっているものと推定される。考え過ぎは、個人の性格や社会の実態とも関係あるだろうが、これらは、どれも自分で簡単に改善できる性質のものでなく、自分でできるとすれば、批判的思考への転換である。そして、正しく批判的思考を行えば、このような考え過ぎの失敗には陥らないはずである。批判的思考の手続きは、偏った考えを矯正するからである。

「考え過ぎ」の失敗は、考える回数が多いことに、失敗原因があるわけではない。考え抜くことは、間違っていないし、是非とも、そうすべきである。ただし、考え抜くに際しては、批判的思考に基づき、幅広く奥深く考える必要があり、それは、二面的、多角的、論証的、実証的に考えることを意味する。この形になっていない「考え過ぎ」は、無駄に考え過ぎているだけであって、考え方として間違っている。また、間違っているからこそ、失敗の結末になる。

「考え過ぎ」では、物事の根本や本質から遠ざかり、考えなくてもよい無駄なことや枝葉末節のことに執着し、悲観的思考に傾斜したまま、変な理由付けに専心しがちになる。雑多で些細なことに拘り過ぎると、集中すべき大事なことが見えなくなる。あれこれ考えることは必要ながら、それはなるべく素早く済ませ、着眼点を直感的に絞り込み、要所を奥深く考えることに時間と労力とを費やすべきである。「考え過ぎ」の状態にあるとすれば、着眼点を絞り込めず、あれもこれもと無駄に幅広く考えて迷い続けているか、着眼点を絞り込んだのは良いとしても、その着眼点を深く掘り下げることができず、浅い考えのまま進捗せず足踏みや堂々巡りを繰り返しているのである。

判断に「迷い」が生じて決められなくなるのは、「調査」が不足し、「思考」が不足しているからで、調査や思考の「方法論」が確立していないからでもある。主体性が不足し、他人依存になる場合も、他人の助けがないと「迷い」が生じやすくなる。「考え過ぎ」は、合理的な方法論がないまま、考えが無駄に迷走している状態である。何事も主体的に、徹底的に調べ尽くし、徹底的に考え抜いた場合、方法論も次第に確かなものになり、おのずと確信が生じて「迷い」も消える。ただし、洗脳されている場合、主体性も方法論もなく、調査も思考も不足しているが、刷り込まれた洗脳情報で脳内が飽和状態になっていて、「迷い」もない。だが、洗脳の結果として現れる「迷い」の消失は、自滅の危険を示唆する。

「考え過ぎ」は、重要性考量の錯誤を伴っている。何が重要であるか、分かっていない。重要でないことに注意が集中し、重要なことに全く気付いていないのである。そうなるのも、批判的思考の欠如が原因である。重要なことに気付くには、幅広く調べ、何となく気になる点に意識を集中し、奥深く考えねばならない。物事を考えるに際して、重要でないことは除外し、重要なことに集中して考えないことには、見当外れの結論を導くに決まっている。重要なことに集中し、徹底的に考え抜けば、おのずと正しい考えに近付けるはずである。

「考え過ぎ」は、「決断の欠如」でもある。決断とは、簡明に言い換えれば、「決心を伴う拙速を重んじる判断」のことである。拙速とは、「巧遅」の反対で、「拙いやり方でも早く速やかに行なうこと」を言う。巧みでも遅く鈍い行動であれば、成功の可能性を下げる。それは、着手の時期および完了の時期の両方を前倒しで短くすることであって、行動を早期かつ迅速にすることである。判断も行動も迅速にすれば、行動は早期かつ迅速になる。判断を緩慢にし、行動を迅速にしても、折角の行動が生かされにくい。巧みにして速やかは、非常に困難で、拙くやって遅ければ、どうにもならない。時間的余裕がないことの多い実践論としては、一般的に拙速を重んじることになる。差し迫った状況にあり、早急に判断を下して迅速に行動する必要のある場合、拙速を重んじるしかない。仮に拙速に行ない、拙い部分があっても、それは事後的な修復なり補完を行えば済むことであり、大きな問題ではない、と見なすわけである。人は、持てる時間が限られていて、判断留保できない状況にも出くわし、二度と出会えない好機もあり、拙速を重んじる判断が多くの場合で必要になる。

決断力が不足すると、決断が遅れて手遅れになるか、決断ができずそのまま破滅するか、パニックに陥り血迷って最悪の決断をするか、敵の誘導に従って破滅策を採るか、このどれかになりがちで、どれであっても重大な失敗である。そのため、緊急時や非常時には、最善の策は採れないので、拙速を重んじて次善の策（または失敗回避策）を即座に決断するしかない。

決断は、強い意思を伴う決定であって、理性と感情との融合によって生じる。強い意思は、覚悟を含んだ確固たる感情（決心）による支えが不可欠で、理性だけでは、正しく判断できても、分かりつつ優柔不断となって決断できなくなる。固い覚悟は、拙速の危うさをも、気概で乗り越えさせる力を与える。

なお、重要な判断で拙速を重んじると、判断が間違っていた場合、悲惨な結果に陥ることも有り得る。従って、重要なことに関しては、普段から深く真剣に考え尽していて、いざその重大局面に直面した場合、予め用意していた熟慮判断を用いることになる。この場合、外見的には、いかにも拙速のように見えるのだが、本当の所は、熟慮の結果なのである。重要でなく些細なことなら、普段から考える必要はなく、その場で深く考える必要もなく、出たとこ勝負の拙速で良い。間違ったからと言って、大きな損害が出るわけではない。誰であれ、限られた時間を活かすなら、重要でないことには時間を掛けず（即座の拙速）、重要なことだけに時間を掛ける（事前の熟慮）しかない。重要性を見誤り、拙速による間違いが生じ、放置できない憂慮すべき事態になった場合、これまた拙速による停止や修正を行なう。問題の先送りは避けるべきだから、そうするしかない。要するに、これは、試行錯誤による方法である。物事は、やってみなければ分からないことがあり、試行錯誤は、それへの正しい対処である。重要問題は別として、拙速の判断を繰り返す内に、判断の勘所も身に付き、判断能力も高まるものと期待できる。また、考え過ぎるばかりで行動に移せず、同じ心配の堂々巡りになる悪い習慣も、改まることになろう。

「決断」と「判断」や「決定」とでは、ニュアンスに違いがあり、「決断」には、全部揃うことが望まれる暗黙的な積極性要件がある。

★「決断」での暗黙的積極性要件
　　恐怖で判断が動揺しないこと（心理）
　　総合的な論理性を秘めること（論理）
　　逃げ道を求め避難しないこと（空間）
　　絶好の機会を喪失しないこと（時間）
　　その「対策」が、必要な性質を有すること（性質：物理）
　　その「規模」が、必要な程度に達すること（数量：数理）

ところで、思考スタイルには、独創的思考と模倣的思考とがある。

独創的思考とは、二面的思考と多角的思考とを駆使し発散思考し、論証的思考と実証的思考とを駆使し収斂思考することを言う。

模倣的思考とは、他人から教えられた定型の思考スタイルを、状況や適性を考慮せず無批判的に再現して結論付けることを言う。

独創的思考とは、直感や連想をも加えた批判的思考なのであるが、言葉のニュアンスとして、その人の独自の個性が加味される意味合いも含む。模倣的思考とは、特定の考え方しかせず、柔軟性に欠け、正しいことも間違うこともあり、予め想定した状況でしか通用しない硬直した考え方のことが多い。独創は、自分以外の誰かを頼りにしないので、考察を広げねばならないが、模倣は、他人の考えの真似だから、考察を模倣した範囲に限定することになる。

「考え過ぎ」は、独創的思考でも模倣的思考でもなく、思考スタイルを持たず、迷路に入り込み出口を探して堂々巡りし、無駄に考えてしまうことを意味する。つまり、「考え過ぎ」とは、自分の思考スタイルを持たないため、無駄に右往左往し、解決策を見付けられずに失敗してしまう思考状態を言う。何をどう模倣するかや何をどう考え過ぎるかにもよるが、「考え過ぎ」は、模倣的思考よりも悪い結果になりがちとなる。なぜなら、考え過ぎることで、迷路に入り込み、機会を喪失し理性を喪失し、一方的に悪い方向に向かうからである。模倣的思考では、良い考えを模倣する場合と、悪い考えを模倣する場合の、二方向がある。

▲第五目　批判的思考の再整理

批判的思考は、隠れた意味を読み取る作業である。四つの思考法を通じて、表面に表れない意味を探る作業である。どのような形で意味が潜んでいるかは様々であり、一律の方法では、これを見出し得ない。そこで、個別の問題の性質を熟知して、その知識を生かしつつ、経験と直感をも織り交ぜながら、本当の意味を探るしかない。

批判的思考による結論を最終的に纏めるに当たって、留保条件と蓋然性とに関する記述を追加しなければならない。

留保条件とは、予め満たされるべき諸々の暗黙的条件、あるいは、結論を制約することになる明示的な制約事項や用語定義や補足説明や例外規定のことで、適用範囲や厳密性度合いを正確に認識するための質的判断のことである。いかなる論理展開にも留保条件があり、無条件で通用する論理展開はない。しかも、留保条件は明示されるとは限らず、暗黙の了解となることが多い。ここに難点があるが、留保条件を全て認識することも容易でない。当然すぎることは意識しにくいないからだが、批判的思考では、これを克服しなければならない。

蓋然性とは、考察できた範囲での信憑性の程度に関する量的判断のことである。「蓋然性」は、「信憑性限定」と言い換えても良い。留保条件と蓋然性とは異質なもので、重なり合うものではなく、別個の概念である。

これらは、トゥールミン・モデルを踏まえての結論導出の心得（留保条件と信憑性限定の付加）である。なお、トゥールミン・モデルについては、別途詳しく述べる。

なお、蛇足になりかねないのだが、蓋然性と可能性との厳密な意味での差異について、簡単に説明しておこう。

蓋然性とは、判断の確からしさの程度に関する連続的に変化する量的判断のことであり、数値で判定評価される確率のことである。

可能性とは、判断によって示される事態が、有り得ることか否かを問う二値判断のことであり、可能か不可能かを選ぶものである。

要するに、蓋然性は定量判断に属し、可能性は定性判断に属する。ただし、現実社会では、蓋然性と可能性とが混同されて用いられている。例えば、「蓋然性が高い」と言うべき所を「可能性が高い」と言ったりする。そうなるのは、「可能性」が有無を判断する二値判断だとしても、それが正しい判断かどうかの信憑性は、連続的に変化する確率の問題にもなり得るからである。「可能性」の意味は、「蓋然性」の意味も含んでいる。また、「可能性」と言う言葉を「蓋然性」の意味で用いても、誤解される恐れがない。このようなこともあり、本書では、「蓋然性」と「可能性」とを厳格に使い分けることをしていない。

一般的に、言葉は、本来の意味から逸脱して別の意味を生じることがある。つまり、原初的意味と派生的意味とが併存する多義の事態になり得るわけである。そのような事態は、珍しいことではなく、有り触れたことである。だとしたら、どの意味でその言葉を用いているのかを判別できるようにすべきである。その都度定義するのが望ましいが、煩雑過ぎてそれも難しい。結局、意味の混乱が起きにくい表現を試みて、簡便な対処にするしかない。ただし、意味を取り違えることで、重大な間違いを生じさせる恐れのある時は、面倒でも正確に言葉を定義して用いるしかない。

物事を考えるに当たって、可能性のある個別的選択肢は無数にあるのが普通で、そのままでは取り扱えないほどの膨大なものになる。どんな事柄であれ、厳密に考えると、有り得ないとは言えなくなり、何でも有り得ることになってしまう。しかし、それでは無意味な考察になる。また、意味のある考察は、蓋然性の程度を中心にして考えるものでなければならず、その計量方法や判断基準が決定的に重要となる。さらに、人は、受動的であるだけでなく、能動的にもなれるので、選択肢に対して働き掛けることもできるわけである。

そこで、これら無数にある個別的選択肢を分類整理して、少数の種類の有限個の選択肢に集約することとなる。また、その少数有限個の各々について、実現や真正の蓋然性を考えると、自然と優先順が生じるので、劣後するものを取り除けば、選択肢はさらに狭まる。さらに、意図的で具体的な働き掛けを行なうことが条件なら、有効な選択肢はさらに狭まり、一つしか残らない状態にも至る。

ついでに、必然、蓋然、偶然、この三種類の違いも、あえて明確に区別するならどうなるかを確認しておこう。

必然とは、予想された結果に例外なくそうなることを言う。

蓋然とは、確率的に予想された結果に多分なることを言う。

偶然とは、確率的にも結果が全く予想できないことを言う。

批判的思考の欠落事例を示そう。あるニュースによれば、「大腸がん、予防に葉酸が効果、愛知がんセンター」との見出しがあり、記事は「がんセンターを受診した人に、書き込み式で質問した。ふだんの食事を詳しく尋ね、葉酸摂取量を推定」しての結論だと言う。だが、葉酸ではなく、食物繊維かも知れないし、それ以外かも知れない。この記事を読む限りは、批判的思考の欠落事例となっている。因果関係の証明がないままに、推定とは言っているものの、その見出しで、葉酸の効果によるものと特定していることに問題がある。これは、結論の否定があり得ないことを考える二面的思考ができておらず、他の原因の可能性を考える多角的思考ができておらず、推論がアンケート・データを恣意的に解釈したものに過ぎず論証として不充分で、結論を裏付けるための対照実験がなされず実証として不充分となった例である。ただし、がんセンターによる発表自体は相関関係であることを明言していたのに、ニュース記者が因果関係としての記事に勝手に改変した疑いがある。いずれに非があるにせよ、記事内容は批判的思考を欠いていて、記事自体に問題がある。

なお、余談になるが、アンケート・データの解釈以前の問題として、どんなアンケート調査であっても、それ自体が批判すべき対象である。アンケート調査では、当然ながら、事前に質問が用意され、その質問に答えるように求められる。だが、この質問自体が、認識や思考の視点を固定するものとなり、別の視点で回答することを許さないのが殆どなのだ。場合によって、質問自体が、悪質な誘導尋問になっていることもある。仮に悪質な誘導尋問でないとしても、考える視点が固定されるため、回答は、ある方向に幾らか誘導されるはずである。

アンケート調査では、選択肢型意見調査法と自由記述型意見調査法とがある。選択肢型では、予想される多数意見の比率や強度しか読み取れないが、自由記述型では、少数意見の質的分散状況の把握と画期的良質意見の発見とが期待できる。何を目的としたアンケート調査であるかによるが、現在での想像可能な全体傾向を読み取るだけでなく、未来を切り開く斬新なヒントが読み取れることが望まれる。最も高級な批判は、誰も思い付かない斬新な視点や発想に基づく批判であり、それには、予想困難性を含む蓋然性や偶然性を軽視しないことが重要になる。

さらに言えば、アンケートに限らず、どんな質問であっても、視点の固定を伴うことにも注意したい。論点を絞り込まないと、質問自体ができないのである。何をどう答えて良いのか分からないような漠然たる質問では、意味のある質問になっていないのが普通である。このことからも分かるように、良い質問は、視点を特定し固定し、これこそが重要な点だとする指摘でもある。それが良いことであるか、悪いことであるかは、個別の問題となる。

ところで、消去法は、批判的思考と組み合わせても無理なく融合し、同じ系統の考え方である、と言える。消去法は、可能性として考えられるものを全て列挙し、有り得ないものを順次消去してゆき、最後に残って、消去し得なかったものが正しいとする思考法である。ただし、どんな場合でも可能性の網羅列挙ができる保証がなく、消去法が使えない場合も有り得る。可能性の網羅列挙が出来る場合なら、消去法も効果的に使える。その場合、具体的に列挙し書き出す必要がある。この手間を嫌い、頭の中で列挙しようとしても、人間の一時記憶の限界からして、できるとは思えない。書き出さなければ、不完全で抜け落ちの多い列挙でしかないのに、充分に可能性を考え尽くしたものと錯覚しがちである。だから、書き出すことが重要になる。この方法は、手間は掛かるが思考の網羅性を確認しやすく、信頼できる方法である。

消去法では、まず積極的肯定的視点で可能性の少しでも見込める仮説を全部列挙し、次に視点を切り替え、消極的否定的視点で可能性の殆ど見込めない仮説を順次棄却することで、最後に残った仮説を最優秀仮説とし、暫定的真理と見なす。消去法の見逃せない特徴は、視点を切り替えながら多角的な視点で仮説を立て、その仮説の真偽を二面的に検証することにある。様々な視点での検証を試みて、肯定できても否定できなかった仮説こそ、当面の真理である。消去法は、発散思考と収斂思考との組み合わせから成る普遍性のある複合思考法であって、基本的なものである。

消去法だけで、完璧な推論を目指す場合、幾つかの条件を満たさなければならない。その条件とは、要素数（仮説数）が有限であること、要素数が大きすぎないこと、要素を全て認識でき列挙できること、要素の中に求めるものが必ず存在すること、最後の一つが残るまで要素の消去を繰り返せること、などである。完璧な消去法を実施するには、困難な条件が存在することが分かる。

消去法とは真逆に、最初から、これが正しいはずだ、と一つに決め付けると間違いやすい。それでは、批判的思考と正反対の考え方になる。よほど直感が冴えていないと、上手くいかない。逆に言うと、優れた直感では、意識的には批判的思考を行なわないものの、無意識で簡略ながらも、本能的または経験則的に批判的思考を行なっているものと推察される。

場合によって、批判的思考は、消去法そのものになる。有り得る視点を網羅的に考えた上で、あり得ない視点を消去し、有り得る視点で否定側と肯定側の両方を考えた上で、あり得ない片方を消去し、論証の可能性を網羅的に考えた上で、あり得ない論証を消去し、実証の可能性を網羅的に考えた上で、あり得ない実証を消去するのである。

▲第六目　ヘーゲルの弁証法

ヘーゲルの弁証法は、批判的思考の不完全な特殊型と見ることができる。ただし、ここで言う「ヘーゲルの弁証法」は、ヘーゲル自身が「弁証法」の定義を明確に示していないため、他人が解釈し通説として広がった「ヘーゲルの弁証法」であって、その通説に対する論評になる。なお、本書で、単に「弁証法」と言えば、「ヘーゲルの弁証法」を優先的に意味するものとする。ヘーゲル以前の各種の弁証法は、古代ギリシャの「ディアレクティケー」（対話法）を「弁証法」の起源として、多少触れる程度である。

一般的解釈（通説）によれば、弁証法とは、「正」（定立：テーゼ）と「反」（反定立：アンチテーゼ）との対立（弁証法では「矛盾」と称する）から、両者の長所を生かしつつ革新を加えて、両者を越えた「合」（総合：ジンテーゼ）を見付け出す（止揚：アウフヘーベン）思考法のことである。弁証法においては、立論（正）と反論（反）との間で対立が生じ論争が起きるが、立論にも反論にもそれぞれに長所短所が含まれる時、正しい討論が行われる限り、双方の短所は共に棄却され、双方の長所は共に採用され、討論の中で見付かった新たな考え（新長所）が付加され、一段高い良質の考えに総合されることで、止揚（揚棄とも言う）が成ったことになる。この場合の止揚とは、従来の認識を踏まえての「認識改善」に該当する。これは、弁証法に対する穏やかな解釈である。

だが、実際の討論としての弁証法では、正と反との対立の過程を経て、両方を捨てることで、一段高い真理を得ることもある。この場合、両者が妥協することではないし、両者の長所を合わせることでもない。正と反との両方を完全否定するのだ。「止揚」は、「揚棄」とも訳されるように、対立に至った過去および現在を全部棄てて、全く新しい未来の段階（視点、状況、条件）に認識を揚げることを言う。両者の長所を全く取り入れず、対立を契機にして全く新しい視点を得て、解決策をいずれでもない外部に求め、正と反とのいずれの性質も受け継がない止揚となる。この場合の止揚あるいは揚棄とは、それまでの経緯の全てを棄てて、全く新しい段階に進めることであり、抜本的変革であり、「認識革命」に該当する。これは、弁証法に対する厳しい解釈だと言える。

弁証法には、穏やかな解釈と厳しい解釈とがあり得るが、本来の意味は、厳しい解釈の方であり、認識革命のことだとしなければならない。そうでなければ、「棄てて揚げる」のアウフヘーベンが成り立たない。正反の対立を踏み台とし、踏み台を蹴り落し棄てて飛躍し、一段上に成果を揚げるのである。つまり、弁証法とは、革命の理論なのである。マルクスがヘーゲルの思想を継承して、共産主義革命を思い付いたのも、この弁証法によるものである。ヘーゲルの弁証法は、観念論的弁証法とされ、マルクスの弁証法は、唯物論的弁証法とされるが、どちらの弁証法も致命的欠陥を抱えている。弁証法の考え方を社会の変化に適用させる場面において、過去および現在を全否定する弁証法の考え方（つまり革命思想）は、根本的に間違っている。

弁証法には、反証可能性がない。弁証法は、「正」と「反」との対立状態（矛盾状態）から「止揚」を経て、予想もしない飛躍的な「合」が生じると言う理論であるから、「反証」を示して仮説を否定しても、その「反証」は、飛躍的な「合」が示されただけ、との言い逃れ（アド・ホック仮説）が可能になる。要するに、弁証法は、矛盾許容論理の一種である。それゆえ、弁証法は、受け入れがたい思考法である。

ヘーゲルの弁証法は、根本的間違いを含んでいて、これを盲信すると、世界を巻き込んだ大問題にも発展する。この弁証法は、共産主義者が洗脳に使える便利な道具として、大宣伝されることになった。共産主義思想の根幹に、ヘーゲルの思想が組み込まれている。ヘーゲルが「知の巨人」として既に名声があったことも、人類にとって大変に不幸であった。「知の巨人」との評価は、権威を作り、疑念を禁じ、洗脳を伴い、盲信を促し、隷属を強い、独裁を認め、悪事を隠し、悪人を利すものである。ヘーゲル自身が純然たる共産主義者であったかどうかは分からないが、ヘーゲルの思想は共産主義思想と相性が良く、今もヘーゲルを手放しで称賛する者は、共産主義者やその被洗脳愚民が多い、と推定される。

哲学者（哲人）は、物事の根本を考え抜く。だが、哲学者達の見解は、分裂し一致せず、それぞれ孤立し独自であることが多い。もし仮に、真理が一つに収斂するとすれば、分裂した哲学者達の見解の多くが、固有の根本的間違いのどれかを含んでいることになる。言うまでもないが、人は、誰であれ全知全能ではなく、著名な哲学者も、無謬の賢人に成り得ない。哲学者の発言内容は、正しい指摘と間違った指摘とが混じり合っていて、それを各自が見分けねばならない。その見分ける方法は、洗脳や盲信を排斥した上での批判的思考または国民的討論であって、哲学者を至高の賢人として無批判的に崇めることではない。しかも、哲学者は物事の根本を究明しようとする人々だから、その意見分裂した一部の者が根本的馬鹿に該当するとしても、何の不思議もないことになる。

政治的文脈から一時的に離れよう。議論において、弁証法による「止揚」よりも、論争による「論破」（矛盾の指摘による論理崩壊）の方が、圧倒的に多い。なぜなら、議論の場における「止揚」は、新発見に相当する新たな真理の獲得に相当し、滅多なことでは起きないからである。普通の論争では、一方が正しく他方が間違っているため、間違いが否定（論破）されるだけに終わり、新たな真理の獲得にはならず、有り触れた普通のことにとどまる。止揚は、滅多に起きず、論破は、頻繁に起きる。しかも、止揚の結果は、正しいとは限らず、間違いが頻発する。止揚の結果が素晴らしい新発見だと思っても、そうでないことが多い。

ヘーゲルの弁証法は、議論や論理に適用されるだけでなく、物理的な運動法則や自然界の変化法則や人為的な歴史法則にも適用されるため、その説明に混乱や誤謬や逸脱があって、全体としての信憑性がかなり低い。本来の弁証法（ディアレクティケーの系譜）は、質疑応答や賛否討論と言った論証分野で用いる対話式弁論手法であって、この範囲を超えて物理的分野をも含む「ヘーゲルの弁証法」は、それまでの弁証法と比べて特殊であり別種である。しかも、トップ・ダウンで決め付ける思弁的手法になっていて、ボトム・アップで推理し検証する経験的手法ではない。それゆえ、怪しい理論になってもいる。

確かに、弁証法の手法（止揚、飛躍、闘争、革命）によって問題解決できる場合もあろうが、それは、例外的な成功である。弁証法には重大な欠陥があって、深く考えず安直に弁証法を適用すれば、極悪非道の共産主義思想のような考え方にも堕落する。安全優先の観点からも、間違った使い方をすれば大惨事にもなる危険な弁証法の理論は、綺麗さっぱり捨てるべきである。弁証法でしか問題解決できない課題があるのなら、これを用いるのも致し方ないが、そこまで特殊な課題は、殆ど考えられない。弁証法の理論を使わなくても、問題解決できる道は、他に幾らでもある。例えば、批判的思考であり国民的討論である。

ヘーゲルの「弁証法」の意味定義は、後の人の解釈であって、ヘーゲル自身は、明確には定義していない。ヘーゲルの弁証法を「或る物事の性質を徹底することで、反対の性質に転換する運動」と解釈する研究者（大河内泰樹氏）もいて、この意味で用いられることが最も多いと言う。ただし、この場合の「反転」は、不完全な部分反転に過ぎない。この部分反転が、アウフヘーベンである。こうなると、その意味は、厳密に考えると多義または曖昧あるいは無意味となり、「弁証法」なるものの真意は、誰にも分からない不明瞭なものになる。本書では、一般的な解釈に対して、批判的に考え否定的に捉えることにしている。

ヘーゲルの弁証法は、本来の言葉の意味からすれば、人間側の思考法の一種であるはずだが、ヘーゲルの弁証法は、思考法にとどまらない。むしろ、考える対象側の中に内在する運動法則（自然界の運動法則や精神界の運動法則）として、弁証法が捉えられている点に、奇妙奇天烈さがある。例えば、「歴史」を思考対象とするならば、「歴史」の中に歴史を突き動かす運動法則として「止揚の法則」があるため、歴史を考えるに際しては、この「止揚の法則」に則って考える必要がある、と言うわけである。これは、相当に変な考え方であって、間違った考え方ではないのか、との疑念が生じる。もし仮に、自然界および精神界の運動に、普遍的な「止揚の法則」があるとすれば、その法則の実在を実証しなければならないはずだが、恣意的に選んだ例証が示されたことはあっても、科学的に実証されたことは一度もない。弁証法を真理探究のための思考法の一つにとどめず、これを運動法則にまで意味拡張した時点で、この考え方は、重大な間違いに発展した。弁証法は、明らかに科学ではないし、哲学としても未熟であり、論理学としても破綻していて、新興宗教や政治思想に類するものであって、相当に危うい。

弁証法における初期の対立または矛盾は、止揚によって双方から一部を取り入れようとすれば、対立の構造から妥協の構造に変化することになり、矛盾の構造から変化することができないままとなる。対立から妥協させることを止揚と呼ぶのは変であるし、矛盾を部分的でも両立させ止揚することは不可能である。そのため、ヘーゲル式の「弁証法」と言うメカニズムを仮想するのであれば、「正」と「反」との両方を完全に捨てて、全く新しい視点による「合」を実現させねばならない。

弁証法は、「正」にも「反」にも含まれていなかった第三要素の「合」を取り込むので、その唐突さに触れないまま結論を導くとすれば、論理飛躍になる。なぜどのようにして第三要素が出て来たのか、なぜいかなる理由で第三要素を取り込むのか、これらのことに触れなければならない。そうでなければ、弁証法は、怪しい思考の手続きとなり、結論の信憑性を担保できなくなる。第三要素に対する基礎付けが抜けているからである。第三要素の正当性を支える基礎付け（正しさの裏付け）が必要であるのに、それがない。「止揚」の具体的内容の真理性に対する保証や証明が欠けている。だが、弁証法的に導かれた理論の幾つかは、「止揚」と称してこの論理飛躍を許し、現に間違った結論を出している。マルクス主義理論がその実例である。弁証法を正当化する者は、その発明者たるヘーゲルを絶対的賢者に祀り上げ、その権威意識の造成によって、その正しさの証明や支援にするつもりのようだ。

弁証法の過程は、二面的思考から多角的思考を経て結論に至るもの、と見ることができる。対立による二面的思考を経て、これを脱却し乗り越え、多角的思考の中から新たな視点を得て、「合」（一段高い認識）を見付けるのである。だが、「合」に至る止揚の過程に注目すれば、論証的思考は不充分ながらも一応なされるのだろうが、実証的思考は全然なされない。弁証法は、論証的思考と実証的思考とをどう考え、どのように組み込むかについて、不明瞭である。

弁証法の意味は、意見が正反対になる二人の論者の意見対立を構図（二項対立構図）とするものが基本だが、三人以上の論者が意見を互いに異にする論争（百家争鳴）も有り得るのであって、その場合、視点を異にする意見不一致を構図（多項乱立構図）とするものが基本になる。二項対立構図は、初期的な対立に過ぎず、やがて視点を異にする意見も論争に参加して多項乱立構図となり、論争は、二面的かつ多角的な複雑なものに発展する。「ヘーゲルの弁証法」それ自体は、二項対立構図しか想定しておらず、状況分析およびその分類に欠陥があるように思われる。

ヘーゲルの弁証法は、反証可能性がなく、少なくとも非科学的（さらに非論理的）である。なぜなら、弁証法の理論によれば、矛盾があっても、矛盾は克服（止揚）され、全く新しい状況が唐突に出現することになるが、この理論を正当と認めるのなら、矛盾する証拠を示して反証することが全く無意味となり、どんな非科学的言説であっても、反証を示してこれを否定（または弱体化）することが出来なくなる。矛盾があっても、矛盾の存在が当然のこととして正当化され、やがてその矛盾も消え去るという理窟は、正気とは思えない狂気の理窟である。「ヘーゲルの弁証法」は、安定を否定する破壊力を持った「革命理論」であって、これを承認すれば、矛盾だらけの無茶な理窟も、革命で通用することになる。

弁証法は、過去の発展の経緯を事後説明することは出来ても、未来の発展の経緯を事前予想することは出来ない。マルクス（またはその賛同者継承者）が弁証法を用いて、理想社会として共産主義（社会主義）を予想したが、間違っていたことがその典型的事例である。「矛盾」の概念を曖昧かつ恣意的に用いる点でも、弁証法およびマルクス理論での理論的説明には、問題がある。「矛盾」と「対立」とは、別概念であって、混同してはならない。「矛盾」は同時成立し得ず、「対立」は同時成立し得る。弁証法では、現実世界には生じないはずの矛盾を、生じるものとして扱うが、それだけで既に矛盾律に反し、論理の立場からは、誤謬または詭弁になる。また、マルクスの史的唯物論も、唯物論とは真逆で、経験的（ボトム・アップ）でなく先験的（トップ・ダウン）に物事を考える点において非科学的である。例証として用いた統計データは、一部のヨーロッパに偏していて、世界全体を幅広く調べていないのに、世界全体を論じていて、さらに歴史全体さえも論じている。マルクス主義理論は、証拠に乏しく、好都合な論拠による局所合理性の屁理窟があるだけであり、実証性に不足があり、独善的で教条主義的ですらある。マルクス主義理論は、論理の観点からは非論理的であり、物理の観点からは非科学的であり、数理の観点からは非統計学的である。そのため、健全な哲学であることさえも失敗している。弁証法に基づくマルクス主義思想は、エセ哲学である。

マルクスは、覇権国の産業革命以降の都市において、資本家と労働者との間で搾取関係があると指摘したが、植民地において、支配者と奴隷との間で搾取関係があることを無視し隠蔽した。都市での資本家と労働者との間には、契約労働があったが、植民地での支配者と奴隷との間には、強制労働があり、労働環境に大差があった。産業革命を境目として、利益至上主義による公害（環境破壊、有毒製品販売）が多発し、強欲資本主義が台頭し出したのは事実だが、共産主義は、大量虐殺を行なっていて、もっと凶悪である。共産主義体制では、自国内において、植民地にあった奴隷的な強制労働を国民に課したからであり、産業荒廃や国土荒廃を推し進めたからであり、不服従の人間を大量虐殺したからである。

共産主義の不可欠要素は、独裁、洗脳、虐殺、破壊、公害、汚職、収奪、奴隷、などであって、不都合な事実は、美化するか隠蔽した。その結果、マルクス理論は、共産主義が奴隷制度を容認し、共産主義者が大衆を隷属させ搾取することを美化し正当化する理論となった。国家（実態は独裁者個人）が土地や生産設備を没収し所有し、国家が資本家となり労働者を搾取し、しかもその労働者は、逆らえば殺される奴隷身分だった。

共産主義（社会主義を含む）を定義するなら、「平等主義」を初めとする善良思想の全てを、その定義の本体から排除すると共に、それが嘘であることを明示的に付記しなければならない。「嘘の看板」を素直に信じる形で定義に含めてはならない。「嘘の看板」が定義に明記されれば、その定義が嘘になる。「嘘の定義」が社会に流布されている事例が多い。大規模な組織的洗脳が行なわれているからだ。

共産主義思想に共感する者は、その思想に含まれる矛盾や虚偽や隠蔽や妄想を見抜けない愚民である。提示された局所合理性の屁理窟に納得し、疑問を全く感じない者は、物事を幅広く奥深く考え抜くことの出来ない愚民である。美しい理想に魅惑され、その理想の奥底に含まれる反理想を見抜けない者は、表面的で感情的な魅惑に騙される愚民である。

共産主義思想を理解しようと思えば、マルクスの『資本論』を初めとする共産主義者の著作を読んでも、偽善や妄想に騙されるだけである。洗脳の手段でしかない「言葉」に注目するのではなく、その本心が発露した凶悪な「行動」に注目せねばならない。「共産主義思想」は、「言行不一致」の典型であるため、「言葉」よりも「行動」を重視せねばならない。もし、「言葉」に注目するのであれば、その奥に隠れた「矛盾」や「虚偽」や「本心」や「意図」を読み取らねばならない。そして、その隠された「矛盾」や「虚偽」や「本心」や「意図」が歴然と表面化するのは、その後の「行為」（行為の結果）である。

共産主義思想には、重大な矛盾がある。それは、気付きにくい「隠れた矛盾」であって、その「隠れた矛盾」の一部が表面化していても、視点がそこに向かわさせないようになっている。その「隠れた矛盾」とは、「権力の一点集中」（権力の独占）と「国富の均等分散」（国富の非独占）との間の矛盾であって、さらに、「仮想理論」（言葉）と「現実実態」（行動）との間の矛盾があり、さらに、「心理」（欲望）が作り出す「論理」（詭弁、強弁、局所論理、屁理窟）に内在する自己矛盾がある。

民主主義思想であっても、それが「多数決」に依存した「多数決民主主義」である限り、それなりに「隠れた矛盾」を孕む。その「隠れた矛盾」とは、大衆を無批判的に「賢者」と見なす矛盾、集合知を「過大評価」する矛盾、多段階採決が生み出す「実質的少数決」を容認する矛盾、不徹底または不合理な議論を「手続きの消化で正当化」する矛盾、などである。「民主主義」を正当化したければ、「良質決民主主義」を採用するしかない。

理想を掲げた理論に対しては、そこで論じるべきなのに論じられていない「欠落」を見抜かねばならない。文字で書かれている内容だけを見るのではなく、文字として書かれていない「行間」をも読まねばならない。書かれていない「空白」の部分が最も重要な意味を持っていて、隠された不都合な事実に気付かねばならない。書かれた内容だけに気を取られていては、相手の罠に嵌まり、局所合理性の嘘で騙されることになる。さらに言えば、「言葉」と「行動」との一致を確認せねばならない。

マルクス理論に限らず、虚偽理論や誤謬理論は、不都合事実を隠蔽または糊塗していて、真理性の成立条件を満たさない。また、悪意の有無までは証明できないが、結果的に、特定の誰かを不正に利する仕掛けが理論の中に含まれている。怪しい理論の特徴は、特殊用語を定義せずに用い、実証が乏しく論証にとどまり、論証の過程が晦渋にして意味不明瞭であり、文章構造が整理されず交錯していて、暗示があれば神秘的または予言的であり、比喩があれば無関係であり納得できず、それでいて「知の巨人」と称賛される著名人の理論であることが多い。共産主義者は、立派そうに聞こえる誤謬理論を発表した愚劣学者や卑劣学者を、最大級の知的偉人として称賛し宣伝する。愚民を騙して洗脳するためである。

左翼学者は、ヘーゲルもマルクスも「知の巨人」として崇め奉り絶賛するが、「愚の巨人」としか思えない。両人は、意味不明の謎理論を繰り出すが、神秘性を重んじる宗教的納得感以外では、納得し得るものではない。彼らの理論における証明も説明も、全く杜撰で成り立っていない。人は誰でも、賢愚の両面を備えるが、巨大有害観念を強く宣伝する「知の巨人」は、社会的大問題であって、「愚の巨人」として強く批難すべきである。

「知の巨人」なる「特殊称号」を好んで多用するのは、共産主義者である場合が殆どで、「服従すべき絶対的権威」を捏造する手口でもある。人は全知全能ではないのだから、どんな相手であっても、「知の巨人」なる幻想を投影してはならない。いわゆる「知の巨人」は、「愚の巨人」であるよりも、「卑劣の巨人」かも知れない。ヘーゲルもマルクスも、知識界における「裸の王様」であって、子供の素直な目で見る限り、笑うべき馬鹿げたピエロである。ヘーゲル理論もマルクス理論も、これを論破するのに複雑な理窟を必要としない。名声に騙されず、素直な目で見て、根本的な間違いを指摘するだけで良い。複雑にごまかされた枝葉末節の部分は無視し、子供でも分かる根本的な間違いだけに着目しなければならない。

「裸の王様」が作り上げた理論の根本的な間違いは、意図的かどうかは分からないが、結果的に、次のようなごまかしの手口が特に多用される。

特殊用語を定義せず、曖昧または多義あるいは意味不明に用いる。

証明や説明が複雑難解または長大迂遠となり、全く要領を得ない。

好都合な証拠は提示するが、不都合な証拠は最初から隠蔽される。

神秘主義を持ち込み、暗示や象徴や比喩や直感や威圧を多用する。

崇拝を通じて捏造された「虚妄権威」と難解に組み立てられた「虚偽理論」とを粉砕するには、理論の末節ではなく根幹を論難しなければならない。複雑難解な枝葉末節の理論的不備を立証しても、軽微な不備を立証したに過ぎず、万民に説得力を持つわけでもなく、「権威」や「理論」が崩壊するわけでもない。誰でも理解できる根本的間違いを指摘して、その初歩的な愚劣ぶりを露呈させ、「権威」も「理論」も根底から全崩壊させねばならない。

哲学や思想における、壮大な複雑性や体系性、空疎な仮想性や思弁性、茫漠とした不明性や曖昧性、途切れた唐突性や飛躍性、不確かな暗示性や象徴性、本質的でない威圧性や権威性、掴み所のない難解性や神秘性、虜にする魅惑性や崇拝性、感情に訴える道徳性や説得性、これらは、多くの事実によって支援されない限り、殆ど意味がない。意味があり重要なことは、多種類ある哲学や思想のそれぞれが、社会や個人にどんな結果（事実）を具体的にもたらしたかである。理窟や主張だけに注目していたのでは騙されるので、それによってもたらされた結果が現実的にどうであったか、そこに注目しなければならない。ただし、短期の結果に目を奪われても騙されるので、隠れた目的や隠れた効果や長期の結果をも最大限に推し量った上で、総合的に論評しなければならない。また、結果が出るまで待てないことも多く、理論に含まれる「隠れた矛盾」を、分析力や批判力や連想力や想像力や洞察力や直感力で見抜くことも重要である。

共産主義の核心は、民衆の自主性を奪い奴隷状態に追い遣り、生命や財産や権利などを奪い尽すことにあり、独裁者の横暴を許すことにある。共産主義思想の謳い文句では、国民が平等になるはずだが、共産党員と非党員とで身分差別があり、さらに多段階のピラミッド構造の階級制度を形成した。共産主義は、その欺瞞に満ちた理論を捨て置くとして、その悲惨な結果を見る限りにおいて、国家の当然義務を抹殺し、国家の不当権利を誕生させた。共産主義体制下では、理論と行動とが一致せず（言行不一致）、理論で示した理想社会とは異なる結果（すなわち虐殺、収奪、不正、奴隷など）を生み出す。共産主義国においては、国家指導者には、国民に対して負うべき義務はなく、万能の権利があるだけである。それは、共産主義国の独裁者が国民の生命および財産を自由に搾取する権利であって、国家の義務たる国民の保護および繁栄に逆行するものである。この種の思考の飛躍を支えたのは、マルクス式弁証法である。弁証法が恣意的に使われると、唐突な論理飛躍も、暴力的対決を経た「止揚」によって正当化される。マルクス式弁証法での「止揚」とは、要するに、暴力による押し上げに基づいた、独断的で無根拠となる「論理飛躍」のことである。

弁証法に傾倒したエンゲルスの著作『空想から科学へ』から、以下に二つの文を引用する。

≪自然は弁証法の試金石であり、近代の自然科学はこの検証のためにきわめて豊富な、日ごとに積み重ねられていく材料を提供し、そのことによって、自然においては、結局、すべてが形而上学的にではなくて弁証法的におこなわれていること、自然は永遠に一様なたえずくりかえされる循環運動をしているのではなくて、ほんとうの歴史を経過していることを証明した、といわなければならない。≫ （石田精一訳）

≪世界全体、その発展と人類の発展、ならびにこの発展の人間の頭のなかでの映像を正確に叙述することは、ただ弁証法的な道によって、生成と消滅、前進的または後退的変化の全般的な交互作用にたえず注目することによってのみ、達成できるのである。≫（石田精一訳）

エンゲルスは、社会の発展過程に関し、ヘーゲルの弁証法を用いた歴史発展理論を科学と見なした。だが、弁証法と科学とは、何の関係もありはしない。そもそも、あらゆる弁証法は、哲学的思考の方法（トップ・ダウンによる思弁的な思考実験の方法）であって、科学的思考の方法（ボトム・アップによる実証的な検証の方法）ではない。むしろ逆である。弁証法的解釈が、なぜ科学的解釈に成り得るのか、全く意味不明である。確かに、科学の仮説を立てるに際しては、思考実験も前駆的方法として組み入れもするが、それは、科学の段階ではなく哲学の段階にとどまる。歴史も、弁証法だけで的確かつ充分に説明できるものではない。歴史は、対立と止揚とで説明できるような、単純極まる仕組みで動いているわけではない。社会の動向は、必然もあれば偶然もあり、停滞もあれば激変もあり、対立もあれば融和もあり、妥協もあれば破滅もある予想困難なカオス的運動を含んでいる。社会の動向は、必然と偶然とが中心となって織り成す複雑系であって、ある時は高い確率で予測可能で、ある時は全く予測不可能になる。社会科学は、ボトム・アップでなければならず、高度蓋然性での予測可能性が必要で、留保条件および信憑性限定を厳しくする必要がある。

共産主義は、思い込んだ理論や理念に固執する教条主義あるいは原理主義であって、自説に対して批判や限界付けを行なわない主義であり、一種の宗教である。共産主義思想は、一神教の系譜にある新興宗教であって、その思想的指導者を崇め、教義を絶対化し流布し、大衆から金品や役務を収奪し、洗脳と暴力とによって愚民を奴隷として支配し、無神論者や異教徒や異端者を投獄または虐殺し、絶対権力を掌握しようとする。そして、そのような偽善を看板にした政治的新興宗教を熱狂的に賛美し支持し服従するのが、大衆という名の理性なき愚民である。

自然科学であれ社会科学であれ、科学に基づく仮説であるためには、実証可能性があり実証されていて、反証可能性があり反証されていないことが必要で、統計学的有意性があり、一定の普遍性があり、討論で勝ち残れる比較優位性があることが求められる。共産主義理論は、科学であるためのこれら諸条件が満たされていない。なお、社会科学は、仮説と実験とによる実証的検証（演繹的実証）が困難なため、仮説と観察とによる実証的検証（帰納的実証）になる。

科学の本質は、「実証」である。しかも、「観察または実験による実証」でなければならず、さらに、「統計学的な実証」でなければならない。既知の科学的知見を敷衍して、新規の仮説を立てたとしても、それは、多分に論証（論理）のレベルであって、実証（科学）のレベルに達していない。「仮説」を立てるだけなら、空想であろうが、直感であろうが、論理であろうが、数理であろうが、物理であろうが、分野を問わず、自由に「仮説」を立てられる。何らかの「仮説」から「科学」の知見にまで高めるには、「実証」の手続きが欠かせず、「実証」されてこそ、「科学」としての条件を満たすことが出来る。また、或る「仮説」が、実証（観察、実験）を経て、科学的に正しいと認定されたとしても、「限界付け」が必ず付帯していて、厳密に考える限り、科学であることの条件を満たした「科学的仮説」（暫定的真理）にとどまるのであって、それを超越した「絶対的真理」に至るわけではない。

科学は、具体的事実に基づいて抽象化する「実証の学」であると共に、専門化によって学問領域を細分化する「分科の学」でもある。そのため、極端な専門化によって、視野を狭くする短所を伴いがちで、全体から部分に至る分類学的な俯瞰的視点を見失うことがある。この分類学的な視点の喪失が、ＭＥＣＥ原則に基づく論理性の喪失にもなって、非論理的見解を述べがちな欠点を持つに至った。科学が時として非論理的となるのは、専門性の突出によって当然起き得る視野狭窄や局所合理性に陥る悪弊である。また、科学が、単純な形に整形された理論を求めるために、誤差と見なした部分を躊躇なく切り捨てるのも、分類学的な原則に違反していて、非論理的でもある。僅かしか含まれない微量要素であっても、分類学的基準からすれば、それも認識に含めないことには、ＭＥＣＥ原則に反し、論理性に欠損や難点をもたらす。このように、科学が専門外無視や微量要素無視の非論理性に陥ることは、当然起き得ることである。科学を万能視あるいは絶対視すると、間違う。

科学を標榜しているものの、マルクス共産主義思想は、マルクスとエンゲルスとが考案した時点から、非科学的であって、根本的に間違っていた。共産主義思想が運悪く悪用されたため、社会改善に失敗したのではなく、最初から、独善的で独裁的で暴力的な欠陥を秘めていて、悪用される性質を持っていた。独善は偽善に発展し、独裁は強欲に発展し、暴力は虐殺に発展した。運悪く偶然そのように発展したのではなく、運に関係なく殆ど必然的にそう発展した。人類が考案した政治思想の中で、これ以上に悪い結果をもたらした悪質なものは、他にない。共産主義思想の源流を求めれば、ヘーゲルに行き着く。ただし、共産主義を生み出し広めた全責任がヘーゲルにあるわけではない。

共産主義思想は、最初から嘘の塊だった。そのため、共産主義思想を真理によって成り立つ思想だと考えると、根本的間違いにしかならない。共産主義思想に接するのであれば、「方法的懐疑」を基礎にして取り組み、嘘を次々と暴いて行く手法を採らねばならない。嘘を真実と仮定して接すると、その巧妙な嘘を見抜けず、易々と騙されることになる。どんな考え方であろうと、理想主義を根幹とする考え方なら、全部疑え。

共産主義思想は、矛盾を盛大に含むがゆえに「非論理的」で、実証を軽視するか無視するがゆえに「非科学的」で、統計数値をごまかすがゆえに「非数理的」で、人間の心理を踏みにじったり悪用するがゆえに「不道徳的」であって、真理や誠意が希薄で誤謬や欺瞞が濃厚である。これらの性質は、その思想に最初から含まれている欠陥が生み出す必然性のものであって、その運用を間違ったからではない。

共産主義者の主張の特徴は、証拠がない（実証性欠如、非科学的）、論拠がない（論証性欠如、非論理的）、網羅性確認がない（ＭＥＣＥ原則違反）、重要性確認がない（価値比較考量欠如）、意味がない（意味不明、意図的晦渋）、真実がない（虚偽虚飾）、批判がない（独善、自己批判欠如）、検証がない（空理空論、反証性欠如）など、必要な要素の多くを欠如している点である。

共産主義思想を学んで共感し感動し絶賛する者は、共産主義の「偽りの仮面」を見て絶賛しているのであって、その「真の素顔」を見抜けていない愚民である。共産主義の素顔を知りたければ、共産主義者が殺した人間の数を数えるべきである。仮想の言葉に信を置くのではなく、現実の事象に信を置かねばならない。それがなければ、独善的で偽善的な重大錯覚に至る。

共産主義思想に限らず、多くの思想は、「言行不一致」が付きものであって、言葉によって現われる思想が「仮面の思想」であり、行動によって現われる思想が「素顔の思想」である。「思想」の多くは、「真」と「偽」との二重構造を成しているため、その両方を批判的に見なければならない。従って、或る思想を深く知ろうと思うのであれば、「言葉」ではなく「行動」の方に注意を集中しなければならない。言葉で表わされた思想を「思想の本体」であると素朴に考えると、ものの見事に騙される。宗教思想や道徳思想や政治思想などが、特に怪しい。

下層階級の共産主義者（主に下級共産党員）は、どのような方法で洗脳され、どのように理念を理解しているのだろうか。共産主義者の主張の殆どは、建設的意見ではなく破壊的意見に傾いている。共産主義的理想社会建設の具体的方策は、何もないか、愚策しかない。民衆は、ルサンチマン（恨み）が充満していて、成功者を破滅させ全員を失敗者にして、底辺平等を目指しているようにも見える。だが、共産主義社会には、いかなる形でも平等はなく（機会平等も結果平等もない）、指導者の皇帝化と党幹部の貴族化と民衆の奴隷化とがあるだけである。

共産主義が間違っていたことは、共産主義国が全て国家破綻している結果を見れば明らかだが、結果を見てから間違いに気付いたのでは遅過ぎる。いずれまた、共産主義に似た間違った主張が世界に台頭して来るはずであり、初期段階で、その間違いに気付かなければ、似たような悲惨な結果を招くことになる。例えば、グローバリズムがそれであり、共産主義と大差ない危険性を秘めている。そのことに事前に気付くべきだが、愚民にそれを期待しても無理である。偽善的で凶悪な思想の流布（洗脳）に気付いた者は、早い段階で、その間違いや危険性を広く世間に知らしめる社会的義務がある。世間は、その警告を理解しないだろうし無視するだろうけれど、成功の見込みなど度外視して、やらねばならないことなら、やるしかない。なお、「義務」と言っても、明文化された法的義務だけでなく、社会全体で暗黙的に了解される社会的義務もあれば、個人がみずから自覚しみずからに課すマクシム（格律、矜持）としての義務もあり、義務として認識される形は何通りもある。

社会思想に関する限り、その真偽が社会で実証されるのを待つのではなく、論証によって事前に論理的検証で見極めなければならない。また、その欺瞞性に気付いた者は、そのことを社会に知らせる社会的義務が生じてしまう。しかも、聞く耳を持たないであろう大衆に対してである。もし仮に、大衆が洗脳で騙されているのに何もせず放置すれば、洗脳された大衆の愚行によって、国家が破滅に向かい、愚行の責任のない者も巻き添えになる。不条理であり、困ったことだが、そうなってしまう。だからこそ、洗脳に気付いた者は、気付いていない者に警告を発して、助けねばならない。

共産主義思想のように、現実離れした結論を導出し、なおかつ、論理的言説らしく見せるためには、基礎付けのない前提を自明の真理であるかの如く扱い、その欺瞞性を隠すため、わざと複雑難解な論理展開を行なうことになる。読者（聴衆）の注意を、前提ではなく論理展開の方に、向けさせるためである。従って、この種の詭弁に騙されないようにするには、無根拠（証拠欠如、裏付け欠如）の前提に対して、集中攻撃しなければならないことになる。複雑難解な論理展開は、意味のあることを言っておらず、注意を引き付けるための囮に過ぎない。前提の無根拠に的を絞って、論破すべきである。共産主義者の言説は、大抵、到達点はもとより出発点から根本的に間違っていて、前提設定でも論理展開でも、印象操作を伴う詭弁や強弁の類が含まれている。

共産主義理論では、階級闘争史観を前提にするので、階級闘争のない社会では、無理に階級闘争を作り出し、共産主義者が主導できる社会に作り変える。社会に混乱と闘争とがなければ、共産主義は存続できず、共産主義者が支配権を奪取することもできない。それゆえ、共産主義者は、穏健な社会を破壊しようと画策する。共産主義者が階級闘争を好むのは、既存の階級制度を徹底破壊して、共産主義型奴隷制度を組み込んだ新規の階級制度を構築するためである。共産主義国では、共産主義指導者が皇帝となり、共産党員が貴族となり、暴力と洗脳とを手段に、人民が奴隷として奉仕する社会が構築される。それが、共産主義における理想社会である。

共産主義は、虐殺による暴力革命を基本的に目指しているので、その粗暴性や悪徳性を隠すため、わざと平和主義を装い、大衆を騙すことがある。この場合、平和主義を唱えている以上、自身は公然と武装できなくなるので、敗戦革命の方法を選び、自国の自衛武装を否定する洗脳戦術に出て、大衆を騙す。また、自国の軍事弱体化だけでは不足するので、敵国（主に共産主義国）の軍事増強を間接的に手助けし、敵国の悪意や不正を隠し、敵国に自国の国益を譲り渡す戦術（売国行為）を弄する。日本の反日左翼は、若干の例外もあろうが、まさにこのタイプの共産主義者である、と思われる。

共産主義（左翼思想、革命思想）の主な欠陥は、以下のように列挙できる。

設計主義：計画経済で国家運営するが、その理性過信と無謬主義によって、破滅的失敗を呼び込む。

平等主義：指導者層を除き、大衆を愚民化し、貧民の平等を実現して、社会を退化させ窮乏させる。

原理主義：仮想された原理を絶対化し、異議を唱えることを絶対に許さず、その原理を押し付ける。

理想主義：有り得ない理想を掲げ、その美化された理想で大衆を洗脳し、思いのままに人心を操る。

覇権主義：武力によって全てを解決する武断主義であり、また世界征服を目論む膨張主義でもある。

個人主義：民衆を個人に分断し、民衆が集団となって指導者に反抗することを、徹底して排除する。

特権主義：少数の限られた指導層が権力を独占し、中央集権制で人民を統治し、反対派を粛清する。

人治主義：法治主義を嫌い、権力者の恣意的な一存によって、全てを決定する独裁の統治を行なう。

統制主義：市場主義を嫌い、価値判断を一元化し、少量の情報と一面的な判断で価格統制を行なう。

全体主義：民衆側の個人の意思を無視し、統治側の個人の意思を、全体の意思だと称して実行する。

共有主義：生産財を国家が没収し、共有を名目にし、権力者がそれを私的または恣意的に運用する。

官僚主義：管理者と被管理者とで、利権に関しては、極端な格差を生み出す新手の奴隷制度にする。

画一主義：多様性を否定し、予め是認された考え方だけで全ての問題を解決しようとして失敗する。

強欲主義：特権保有者が、表では質素を装い、裏では我欲の限りを尽くし、やりたい放題を行なう。

「共産主義」は、単純な主義ではなく、その内部に上記のような雑多な主義を抱え込んでいる。なぜなら、「共産主義」の中核となる「強欲主義」（金銭欲、物質欲、権力欲、名声欲など）を実現するには、それを支援する様々な主義を組み合わせ、全体としてシステム（全体的体系）やメカニズム（部分的機序）を構築しなければならないからである。また、それぞれの主義の中には、最終目的とする極悪非道の「共産主義」を正当化するため、重大かつ多量の欺瞞が含まれるのが普通である。

共産主義の統一管理経済（統一管理社会）が成功しないのは、小さな無数の試行錯誤を各自が同時並行的に行なう方法を、拒否するからである。統一管理を軽微にとどめる自由主義では、小さな無数の試行錯誤を各自が同時並行的に行なっていて、失敗を分散し限定しつつ成功を積み上げている。複雑な社会を全体的に上手く運営するには、統一管理のための予測も計画も困難なため、分散させた小さな無数の試行錯誤を繰り返す方法以外にあるはずがない。共産主義思想は、思弁に基づく視野の狭い局所合理性の屁理窟に過ぎず、この考え方を複雑な社会に対し、大規模的かつ統一的かつ細部浸透的に適用すると、予想外れが続出して大失敗に至る。

社会進化（社会進歩、社会進展）は、仮想に基づく小さな改善試行の積み重ねと、事実に基づく確かな実証の積み重ねとからなる。それは、革命を拒絶する保守主義の考え方と同じであり、大衆による分業作業における小規模改善の知識取得と、その成果情報を相互に交換して全体で共有することを意味する。指導者によるトップ・ダウンで、大規模に設計し一気呵成に理想を実現しようとする設計主義は失敗し、大衆によるボトム・アップで、小規模に試行錯誤し逐次的に改善を実現しようとする経験主義は成功する。ただし、経験主義でも、社会が発展するごとに社会が複雑化し、発展のために新しい困難な試みも行なうため、失敗の回数は減り続けるわけでもない。しかし、同じ失敗を繰り返すことは、例外もあるものの、基本的には抑制される。全員で行なう「分業」と「交換」とによる試行錯誤型の逐次改善こそが、社会を安定的に運営する基本的方法である。世界の全部を根底から再設計しようとする革命的手法（共産主義やグローバリズムなど）は、人間の理性限界が原因となって、必ず失敗する。

社会活動における「交換」の意味と可能性とを吟味しなければならない。物資や役務には、自由に交換できるものと自由に交換できないものとがあり、我々は、両者を正しく区別し扱わねばならない。交換できないものを無理に交換したり、交換できるものを無理に交換できなくすれば、交換システムが混乱を来たして崩壊する。分業も、事情は似ていて、分業システムを試行錯誤的な逐次改善によって正しく組み立て運営しないことには、システムが混乱して崩壊する。社会システムの設計主義的な革命的刷新によれば、その乱暴な手法により、分業システムの崩壊や交換システムの崩壊が起き、そのまま社会崩壊に進みやすい。

「進化」（進歩、進展）は、生物進化であれ社会進化であれ、必然現象として一意的に決まった結果に向かって変化しているわけではない。偶然現象の関与があり、進化の偶発的分岐が何度も生じて、或るものは途絶し或るものは継続し、偶然（確率不明）と蓋然（確率判明）と必然（例外なし）との混合によって、進化の実態が生じている。そのため、今後の行く末は、或る時は予想の範囲となり、或る時は予想を大きく外す。なお、厳密の言えば、「進化」とは、改善的変化も改悪的変化も価値中立的変化も含む概念であり、時間経過に伴う全体的実態変化を指す。

生物進化は、無目的な突然変異（異常）が根源となり、これに死活的な適者生存が作用して、進化の実態が生じることが多い。生物以外の進化（社会進化）も、無目的な娯楽行為（遊戯）が根源となり、これに功利的な競争原理が作用して、進化の実態が生じることが多い。目的によって制限された試行錯誤ではなく、無目的で自由な試行錯誤がなされることで、想定しがたい飛躍的進歩になることがある。

生物進化は、後付け理論として、自然が作り出す生物の生き残りのための「戦略的思考」である、と仮想することができる。そのため、進化のメカニズム（最新進化理論を想定）を詳しく解き明かすことで、思考のメカニズムに進化のメカニズムを応用することも可能になる。進化は、偶然性（確率不明）、蓋然性（確率判明）、必然性（例外なし）、これらが混ざり合ったものであって、思考も、同様であると考えられる。

ヘーゲルの弁証法は、思弁による不明瞭な思考方法であって、役立つ場合もあるが、普遍的で万全な思考方法となるものではない。例えば、弁証法では、二者対立からの止揚を目指すので、無分別に応用すると無理が生じることがある。甲乙両者の論争があり、甲が正しく乙が間違いである時、無理に止揚を求めると、有りもしない空想的解決策を求めるような不適切な解決になる。だが、この場合、甲が正しいのであって、止揚はできず、二者択一しかない。二者択一は弁証法が想定する形ではなく、この場合、弁証法は通用せず、無理に止揚を行えば有害になる。

弁証法の起源は、古代ギリシャの対話法（ディアレクティケー）にあり、異なる意見の忌憚のない対話的議論（討論）を通じて、真理を見出す試みにあった。対話する両人は、共に真理を求める人格高潔な人物でなければならず、自分の意見に執拗に拘ったり、自分の面子に極端に拘る人物では、対話法が成り立たない。対話法は、飽くまでも、人と人との対話を通じた真理追求の手法に過ぎず、しかも、人格の高潔（少なくとも理性的であること）が必須要件として求められる。

ヘーゲルは、この対話法を大きく拡張し、自然界の変化の有り様や歴史の変遷にまで、この手法および理窟を当て嵌め、それ自体が普遍的法則であるかのように弁証法を使ったが、無理のある考えだった。議論の結果ではない自然事象や社会事象にまで対象を広げた場合、弁証法が当て嵌るかのように見えることもあるのは事実だが、議論の一手法と言う本来的意味を越えてまで、弁証法に幅広い普遍性や万能性を仮定するのは、無理がある。

なお、対話法（ディアレクティケー）に限定せず、なるべく広く意味を捉える「対話」には、次のような形式がある。ただし、複合型や中間型も有り得る。どの形式にも一方向型と双方向型とがあるが、一方向型は、不公平不公正の弊害が生じやすい。

★対話の形式
　　提言型（肯定型）
　　　　一方向提言型：情報提供（周辺分散周知、または、中央集中報告）
　　　　双方向提言型：情報交換（情報相互補完）
　　論難型（否定型）
　　　　一方向論難型：抗議
　　　　双方向論難型：討論（二者択一の対決、または、ヘーゲルの弁証法）
　　洗練型（改善型）
　　　　一方向洗練型：師弟指導
　　　　双方向洗練型：対等対話法（やむを得ぬ妥協を含む）
　　問答型（疑問解消型）
　　　　一方向問答型：不対等質疑応答（師弟問答、警察尋問、国会答弁）
　　　　双方向問答型：対等質疑応答

弁証法が議論の手法として効果的に用いることの出来る場合を考えよう。正と反との対立があって、いずれの主張内容も空理空論であり、現実に対して適用できそうにない場合、議論での論点（視点）が、恐らく両者共に間違っているのであり、論点を入れ替えないことには、正しい結論に達しない。ならば、目的を共有し、視点を正しく入れ替え共有し、基準を共有し、論点を正しく入れ替えて共有し、前提を共有すべきである。そして次に、利害や感情を交えず、詭弁を弄さないで、論理的に無理のない結論導出を行ない、両者合意できる結論になった時、弁証法が成功したことになる。

▲第七目　ポパーの試行錯誤法

試行錯誤法も、批判的思考と関係が深いので触れておきたい。試行錯誤法は、人類が太古の昔より使ってきた思考法だが、カール・ライムント・ポパー（Sir Karl Raimund Popper）がその意義を再発見したとされる。試行錯誤法の原初形は、無秩序（ランダム）にアイデアを出し、その有効性を試みて取捨選択するものである。その発展形としては、無秩序に試みるのではなく、何らかの規則性をあれこれと仮定して試みることもある。前者の無秩序試行錯誤法は、仮定や予断や先入観や理論束縛などを排除できる利点がある代わりに、全部を検証することができず不規則な隙の多い試行錯誤になる。後者の規則的試行錯誤法は、仮定した規則性を網羅的に検証できる利点がある代わりに、仮定しなかった規則性の検証が全部手付かずとなる偏った試行錯誤になる。試行錯誤できる回数は限定されるだろうから、広い範囲を発散的（無秩序的粗放的）に試すか、狭い範囲を収斂的（規則的網羅的）に試すか、課題の性質を見極めた上で、いずれかを試みることになる。「無秩序試行錯誤法」で概ね絞り込み、「規則的試行錯誤法」で一つに絞り込む方法もある。いずれであれ、試行錯誤法では、調べて分かる範囲は調べ尽くし、考えて分かる範囲は考え尽くし、あとは実地に試すしか方法がなくなった時、試す必要のないものは除外し、試す必要のあるものを定めて、あれこれと試験的に小規模で試してみることになる。

試行錯誤法は、分類法によって最終的な絞り込みが出来なかった場合の補助的方法であって、まずは目的に照らして分類し、可能性のない部分を試行錯誤の範囲から除外し、残った部分に対して実践的に試すものになる。そうでなければ、試行錯誤する範囲が無限大になり、無駄な試行が膨大になる。

「論理的思考」が、「仮想世界での思考実験」であるとすれば、「試行錯誤法」は、「現実世界での体験実験」である。「科学的実証」では、条件統制して（攪乱因子を除去し）観察や実験を行なうが、「試行錯誤法」では、条件統制せず（攪乱因子を除去せず）体験実験を行なう。それぞれに長所短所があるため、長所短所を見極めた上で、使い分けるか混ぜ合わせることになる。

試行錯誤における個々の失敗例は、消去法による否定的個別確認に過ぎず、真理を探す過程における一つのデータに過ぎない。同様に、試行錯誤における個々の成功例は、選抜法による肯定的個別確認に過ぎず、真理を探す過程における一つのデータに過ぎない。これら実験によって得た個別データを大量に集め、失敗と成功とを分かつ条件となる境界を見定めることで、真理の全体像が見えて来る。

試行錯誤は、調査でも思考でも行動でも適用される、と広義に解釈することが望まれる。試行錯誤の適用範囲は、理由もなしに制限されてはならない。成功と失敗の両方が考えられるものなら、その全てが試行錯誤の適用範囲である。ただし、危険や損害が伴うであろう試行錯誤に限っては、何らかの合理的制限（空間的、時間的、性質的、数量的な制限）を受ける。

試行錯誤法では、まず多角的思考から始めて、その一つの案が実験的に試行されるが、この時、真か偽かの二面的思考がなされると共に、実証的思考もなされる。これが反復される中で実験的試行が的中した時、論証的思考によって事実関係が論理で説明され、批判的思考が完成する。つまり、試行錯誤法では、多角的な視点での仮説と二面的な可否の検証とがあり、検証には、実証と論証とがあるわけである。試行錯誤法は、幅広い応用力を持つ思考法であって、あらゆる未知の知識を探求する基本的方法となり得るものである。このような試行錯誤は、物理的事実と照合するので、物理的試行錯誤をベースとする総合的な試行錯誤法である。論理的試行錯誤（思弁的考察）や数理的試行錯誤（数値演算シミュレーション）のような事実確認のないものもあるが、不完全な試行錯誤法にとどまる。なお、価値や感情に関わる試行錯誤は、揺れ動く価値や感情と照合するため、実証的であったとしても、主観的または一時的現象の検証にとどまる。

「古典的弁証法」（ヘーゲルより前の弁証法）と「試行錯誤法」とでは、二面的思考に類似性があるものの、その性格が、大きく違う。「古典的弁証法」は、二人の人物による対話であり、その基本的内容は、討論（ディベート）になるか、質疑応答になる。それは、概念のやり取りであり、論証の形を基本とし、時として実証（体験の参照）を伴うが、空理空論になりやすい危険を抱えている。「試行錯誤法」は、自分の仮説の現実世界への適用であり、その内容は、適用結果を通じての比較判断となり、要するに実験（現実性検証）である。それは、仮想と事実との照合であり、実証の形を基本とし、時として論証（理窟の構築）を伴うが、闇雲に何度も実験する無駄を抱えている。「古典的弁証法」も「試行錯誤法」も、それぞれ派生型があるので、全部が全部、この基本的特徴を明瞭に含むとは限らないが、基本的特徴は軽視できない。なお、それぞれの基本形を念頭に、一般的に言うなら、古典的弁証法よりも試行錯誤法が、実証を含む分だけ優れている。

意思行為としての試行錯誤を前提にするなら、その試行錯誤によってどのような成果が得られるかを考え過ぎない方が良い。試行錯誤は、結果が予想できないから行なうのであって、その成果や効率を考えすぎない方が、試行錯誤としての本来的意味に合致する。試行錯誤は、基本的に冒険的行為であり、成功も失敗も起き得るのであって、それこそが試行錯誤の特徴である。試行錯誤とは、結果がどう出ようと、その結果を見て、次なる行為の判断材料とするものである。試行錯誤は、人間が全知全能ならざるがゆえに、時として代替方法のない必要不可欠になる方法である。ただし、破滅的事態に陥ることもあるわけで、その時は、次の手段を失う。試行錯誤は、安全を考慮して、小規模の逐次反復であることを原則とする。

▲第八目　批判的思考の類似概念

まずは、「批判的思考」と「論理的思考」との概念比較である。批判的思考については、既に詳しく説明しているので、論理的思考について、ここで詳しく説明する。

論理的思考（logical thinking）を狭義で捉えると、論拠と結論とが示され、導出過程が論理規則（形式論理規則）に従っていることを確認する思考法、つまり、形式論理による論証的思考だけを指す。論理的思考を広義で捉えると、形式論理に意味論理を加えた思考の手続き、となる。ところが、各種ビジネス書を見ると、論理的思考とは論証的思考にフレーム・ワーク思考を加えたもの、との説明が多いが、全く不適切である。本書では、論理的思考とは、少なくとも、上に述べた狭義および広義の両方であると考える。どれか一つに決めることはできない。なぜなら、「論理」や「論理的」あるいは「ロジック」や「ロジカル」と言う言葉が、日常的に多義または曖昧に使われているので、こうするしかないからである。従って、これらの言葉を本書の中に見掛けた時は、文脈によって意味する範囲を読み取ってもらうしかない。また、それができるように注意して記述しよう。なお、英語圏での言語習慣として、「logical thinking」が用いられることは少なく、その同義語として「critical thinking」を用いるようである。本書では、クリティカル・シンキング（批判的思考）を独自の意味で用いている。また、論理的思考（ロジカル・シンキング）と批判的思考（クリティカル・シンキング）とを、概念範囲が違う別概念として扱う。

「論理的思考」の意味は、多義であり、多義のそれぞれが曖昧であるが、概ね次のような段階で理解されよう。

第一定義：形式論理（演繹法、記号論理）の規則に従った思考の形。

第二定義：形式論理の規則および意味論理の秩序に従った思考の形。

第三定義：言語体系（語彙体系＋文法体系＋修辞体系）に従った思考の形。

第四定義：あらゆる分野の摂理を統合し、全体的に矛盾なく言語で記述可能な思考の形。

第一定義および第二定義が、基本型であって、第三定義および第四定義は、第二定義からの派生型（特殊型）に過ぎない。第三第四以外の派生型も考えられようが、特に意義深いものではないだろう。

論理的思考とは、基本的に、物事の同一性および関係性を正しく認識し、反対関係および相補関係を意識し、集合構造および連鎖構造で諸概念を関係付け、形式論理的にも意味論理的にも矛盾なく論理構造を構築し、基礎付けおよび限界付けを正しくして、論証または説明する思考様式を言う。

論理的思考は、或る視点によれば、物事の性質（概念、意味）に関わる加算や減算の演算である。例えば、概念範囲を決定する論理和（「または」で指定される概念範囲決定）や論理積（「かつ」で指定される概念範囲決定）がそれであって、同一性に関わる演算処理である。また、三段論法による論理演算もそうであって、概念範囲に関わる包含関係での合理的操作を行ない、性質における関係性を維持し組み替える演算処理である。さらに、具体的事物から本質（本来的重要性質）を取り出す抽象化や、抽象的概念に非本質な性質を付加する具体化も、性質に関わる概念の拡大縮小操作である。ただし、論理的思考においては、言語の秩序を主に駆使するものとなり、語彙体系、文法体系、修辞体系、この三つを中心に駆使する。形式論理においては、文法体系の中核を用い、意味論理においては、語彙体系を主に用い修辞体系を補助的に用いる。

なお、「批判的思考」と「論理的思考」とは、考え方として補完関係にある、とする見方もできる。この場合、論理的思考とは、正しい論理すなわち健全な意味論理を適用し、なおかつ、妥当な形式論理を適用して物事を考える思考のことを指す。批判的思考とは、不正な認識に基づく論理すなわち不健全な意味論理を排除し、あるいは、不正な演繹に基づく論理すなわち非妥当な形式論理を排除して、物事を考える思考のことを指す。つまり、論理的思考とは、信頼できる方法から入る思考であり、批判的思考とは、詭弁や誤謬を含む信頼できない方法ではないかとの懐疑から入る思考である。ただし、本書における「批判的思考」の定義は、これとは違う。

なお、「詭弁」とは、形式論理違反だけを指すものではなく、意味論理違反をも指す。形式論理違反とは、演繹法規則違反のことであり、意味論理違反とは、帰納法などの規則違反（多義、曖昧、無意味、無理解釈など、意味に関わる不正）のことである。「詭弁」とされる論法の範囲は非常に広く、何でも有りであって、怪しい論法になり得るもの全部を「詭弁」に分類している。演繹法に帰納法をも含めた伝統的論理学が言う「詭弁」は、雑多な怪しい論法の集合体を指し、それぞれに個別の名称が付いているが、「詭弁」とは断定しがたい論法も含んでいる。それゆえ、伝統的に「詭弁」とされる論法であっても、留保条件付きで「詭弁」に該当するだけである。「詭弁」とされる論法であっても、用い方次第で正当論法になる場合もある。だからこそ、全体的意味を考えて、「詭弁」に該当するかを判断せねばならない。

詭弁か否かの判断は、形式論理だけを基準にして判断できるものではない。意味を考えて詭弁に該当するかどうか、意味論理的に熟考しなければならない場合もある。「詭弁」とされて来た論法のどれもが、複雑多彩な留保条件付きであって、表現形式の外見的特徴によって、単純に決められるものではない。

詭弁は、その全体構造に着眼すれば、大きく二種類に分けられる。第一の様式は、正順立証詭弁法で、根拠乏しい好都合な原理（宗教的原理や思想的原理）を先に決め、その抽象的な原理を前提にしながら、これを恣意的に具体化して解釈し、身勝手な結論に導くものである。第二の様式は、逆順立証詭弁法で、好都合な結論を先に決め、これを正当化する論拠や証拠を恣意的に選び出しあるいは恣意的に捏造し、不都合な論拠や証拠は存在しないことにして、身勝手な理窟付けを行なうものである。

「詭弁とは何か」や「矛盾とは何か」を徹底的に考えることで、「論理とは何か」をより深く知ることができ、「正しい認識」も浮き上がって来る。「詭弁」や「矛盾」を個別具体的に考えることは、個別具体的な「意味」を考えて結論を出すことでもあり、それは、「意味論理」でもある。形式論理規則違反だけが「詭弁」や「矛盾」なのではなく、それ以外の摂理に反する言説も「詭弁」や「矛盾」に該当する。「正しい認識」に至るには、ぞんざいな手続きでは不可能で、丹念な手続きが必要となり、少なくとも「批判的思考」が必要になる。

「批判的思考」は、詭弁や矛盾を発見する思考法でもあって、形式論理違反および意味論理違反を見付け出すものとしても機能する。しかし、この考え方では、或る言説の詭弁や矛盾を見付けようとする否定的見方に偏りがちで、新たな創造を行なおうとする肯定的見方にならない難点がある。そこで、本書では、批判的思考に関し、このような欺瞞発見を根幹とする消極的な批判にとどまることを良しとせず、欺瞞発見機能に偏した定義を採用していない。四つの思考法を総合することで、創造的思考にも繋がるであろう積極的な批判的思考を最適なものと見なして、「批判的思考」の定義としている。

「批判的思考」は、「論理的思考」、「根本的思考」、「哲学的思考」、「合理的思考」、「柔軟的思考」、これらと一定の関連性がある。ただし、以下に示す説明は、本書独自の解釈を含んでいる。

批判的思考（critical thinking）では、二面的思考、多角的思考、論証的思考、実証的思考、これらを総合した思考セットとする。

論理的思考（logical thinking）では、論証的思考が基本であり、二面的思考や多角的思考が含まれても、実証的思考は含まれない。

根本的思考（radical thinking）では、物事の根本をまず考えて、その理解できた根本から出発して、末節的現象を推理する。

哲学的思考（philosophical thinking）では、根本的思考とほぼ同じ内容になるが、思弁的直感的または思考実験的性格を強く持つ。

合理的思考（rational thinking）では、理窟構築が主で、思弁的思考に近いが、批判性を欠き、理窟成立で納得する危うさを持つ。

柔軟的思考（flexible thinking）では、既存の考えの信憑性を懐疑し、創造的思考を追加し、その後、批判的思考で最良を選別する。

「論理」には、「形式論理」と「非形式論理」とがあり、「論理的思考」と言っただけでは、どちらの論理を用いた思考内容であるのか、判然としない。「論理」は、意外にも「曖昧」または「多義」である。そのため、論理的帰結には、留保条件および信憑性限定を付け加えねばならず、それは、「トゥールミン・モデル」に従うことであり、「非形式論理」の「意味論理」に従うことでもある。「形式論理」の過信は、危うい。

柔軟的思考の説明を補足する。自分の考えに拘り、それを絶対的に正しいことだと思い込み、そこから離れられないとするなら、柔軟な思考など無理である。思考実験として、自分の考えを一旦否定し、自分は間違っている、と考えてみるのである。そうなると、自分の考えの正反対こそが正しいのではないか、と言う考えが浮かんで来る。次に、物事を見る自分の視点が間違っているのではないか、との考えも浮かんで来る。この二つで、既に二面的思考と多角的思考とが、できたことになる。次に、論拠を示すことができるかを考え、さらに、その論拠を裏付ける証拠やデータがあるかを考えることになる。ここまで来れば、論証的思考と実証的思考とが追加され、批判的思考が完成したことになる。なお、批判的思考と柔軟的思考とでは、柔軟的思考の方が範囲が広い。柔軟的思考では、批判的思考のほかに、創造的思考を積極的に含ませるからである。創造的思考には、直感的思考や連想的思考や空想的思考などが含まれる。

柔軟的思考は、思考実験として行なうものであることを、自覚しなければならない。思考の柔軟を実現するには、不合理な考え、神秘的な考え、空想的な考え、連想による考え、根拠のない考えなど、自由奔放な考えを一時的に取り入れるが、これに批判を加えることなく最終的に固定（硬直化）すれば、現実と非現実とを区別せずに確信するに至り、「狂気の考え」との区別がなくなる。思考における「柔軟性」は、「狂気性」にも発展するため、一時的な思考実験でなければならない。

思考様式は、これまでに無数のものが考案されて来た。思考様式は、思想固定や視点設定や目的設定や手段選定に従うものであるから、実に多種多様となる。その代表と思われるものを例示する。ただし、例示であって分類ではないので、概念が重なるものや欠けるものもあり、順不同の列挙である。

★思考様式の各種事例
　　哲学的思考と科学的思考：思弁と経験
　　図式的思考と記号的思考：位置関係と意味関係
　　列挙的思考と導出的思考：横型と縦型
　　分類的思考と因果的思考：静的把握と動的把握
　　集合的思考と連鎖的思考：区画と連結
　　言語的思考と感覚的思考：言語と非言語
　　抽象的思考と具体的思考：高水準概念と低水準概念
　　合理的思考と直感的思考：顕在的理と潜在的理
　　必然的思考と偶然的思考：確実と不確実
　　本質的思考と偶有的思考：一般と特殊、普遍と個別
　　批判的思考と教条的思考：相対と絶対
　　柔軟的思考と硬直的思考：流動と固定
　　論理的思考と数理的思考：真偽と数値
　　物理的思考と心理的思考：外界現象と内界現象
　　創造的思考と模倣的思考：発明と反復
　　仮想的思考と現実的思考：発散と収斂、発想と検証
　　照合的思考と連想的思考：同一性と関係性
　　根本的思考と末節的思考：ゼロ・ベースと現状ベース
　　分析的思考と総合的思考：部分と全体
　　空間的思考と時間的思考：分散と推移
　　定性的思考と定量的思考：性質と数量
　　上昇的思考と下降的思考：ボトム・アップとトップ・ダウン

なお、本書では、「批判」と「批難」とを使い分ける。「批判」は、考えることが膨大であるから複雑至難であり、「批難」は、考えることが僅少であるから簡単安直である。

批判とは、少なくとも二面的思考による判断である。多角的思考や論証的思考や実証的思考も、一度は試みるものとする。

批難とは、一面的思考に基づく一方的な否定的判断であり、多角的思考や論証的思考や実証的思考は、試みられないこともある。

批難は、批難対象の事柄の内、選択可能であった事柄や改善可能となる事柄、これらを対象としなければならない。選択肢がなく改善できない先天的属性の事柄は、批難の対象にできない。ただし、先天的属性の事柄であっても、不当な批難（罵倒）ではなく、公正な批判（批評）であるなら、特に問題はない。また、「公衆による公正な公開討論」の場では、いかなる批難でも、相手が反論可能で、誰もが審判可能であるので、原則として許されるべきである。

批難する権利は、問題別（課題別）に存在する。特殊な事情（自分自身が問題発生源の場合など）があって、或る問題では、批難する権利がなくても、それと無関係の問題では、批難する権利がある。問題の性質が違えば、視点や論点や事情や前提も違うわけで、違う性質の批難が別途可能になる。なお、「批判する権利」であれば、「批難する権利」と違って、それが中立公正である限り、どんな状況でも許される。

或る批難が行われ、その批難自体には誰しも納得する部分があるとしても、もっと批難すべきものが別にあるのではないか、と疑うべきである。そうでなければ、重要性序列の錯誤や転倒が生じ、良かれと思った批難によって、逆に状況が悪化する事態にも陥る。批難は、公平でなければ、それ自体の正当性を失うことが多々ある。批判であれ批難であれ称賛であれ、原則として公平性が求められる。

批難の逆は称賛になるが、称賛もまた重要な評価の仕方である。批難と称賛とを合わせると「批判」になるわけで、批判こそが正しい評価のあり方である。称賛は、長所を見付けることだから、見付けた長所を自分が取り入れ活用できるわけである。批難ばかりでは、活用できるものを手に入れることができなくなる。また、批難は敵を作り、称賛は味方を作ることにも繋がる。

批判的思考は、箇条書きとも相性が良いので、両者を組合わせた書式モデルを以下に示そう。このモデルでは、視点を複数列挙することで多角的思考が示され、それぞれの視点に基づいて二面的思考の命題（論理的に有り得る二面的可能性）が示され、その説明および補足によって具体的内容が示され、理由や基準を添えることで論証的思考が示され、実例や例外を添えることで実証的思考が示される。ただし、これは理想化したモデルであって、本書で実践している批判的思考による箇条書きが、厳格にこれに従っているわけではない。なぜなら、視点は、対象の特徴を的確に把握しつつ、排他的かつ網羅的に分類されることが望ましいが、そのようにできないことが多いからである。さらに、批判的思考の四要素を漏れなく示す必要がないことも多いからであり、その場合、簡略化して簡単明瞭に列挙したいことを理由とする。そもそも、箇条書きは、情報の切り詰めである。従って、現実には個別事情と簡潔表現とを勘案した不統一な書式になろうが、箇条書きは、以下に示す書式モデルを基本とする。

★批判的思考による箇条書きの書式モデル
　　視点１
　　　　命題　Ａ：説明や補足（理由や基準、実例や例外）
　　　　命題反Ａ：説明や補足（理由や基準、実例や例外）
　　視点２
　　　　命題　Ｂ：説明や補足（理由や基準、実例や例外）
　　　　命題反Ｂ：説明や補足（理由や基準、実例や例外）
　　視点３
　　　　命題　Ｃ：説明や補足（理由や基準、実例や例外）
　　　　命題反Ｃ：説明や補足（理由や基準、実例や例外）

「批判的思考による箇条書きの書式モデル」には、これ特有の限界もある。二面性を対立構造にする時、対立軸をどう設定するかで、異なる対立構造が浮かび上がり、課題に最適な対立構造を選定せねばならない。多角性を多者構造にする時、多角性を網羅しにくいことで、或る視点が漏れる危険があり、課題に最適な視点選定を目指さねばならない。

なお、誤解のないよう補足するが、箇条書きの書式モデルは、上に書いたような批判的思考モデルだけではない。ＭＥＣＥ分類モデルもあるし、ランダム抽出モデルもあるし、選別抽出モデルもあり、箇条書きの書式モデルは様々である。

●第二項　比較関係

▲第一目　比較関係の概要

比較関係とは、比較しようとする任意の二者からなるもので、比較可能となる関係のことである。これは、二者構造の関係ではないのだが、関連はある。その関連を知るために、比較関係にも言及しておきたい。まず最初に押さえておくべき基本は、比較には、性質に着眼する定性比較と数量に着眼する定量比較とがあることである。そして、比較するには、二者の間に比較可能性（または比較有意性）がなければならない。そこで、「比較可能性の有無」を以下のように分けて考えよう。

質的比較可能　：二者が概ね同質と見なされ、二者の上位概念が同一であるために質的比較基準が見出せ、意味のある定性比較ができる場合。

質的比較不可能：二者が全く異質と見なされ、二者の上位概念が同一でないために質的比較基準が見出せず、意味のある定性比較ができない場合。

量的比較可能　：二者が同質と見なされ、二者の同質性に見合った計量基準が見出せ、その定量比較に意味がある場合。

量的比較不可能：二者が異質と見なされ、二者の異質性によって計量基準が見出せず、計量できず定量比較もできない場合。

例えば、蜜柑の入った袋と林檎の入った袋とがあり、この両者を重量で比較する事例で考えよう。蜜柑と林檎とでは異質だが、果物として見るなら同質であり、この同質と見る視点の下で、重量と言う計量基準が見出せ、量的比較も可能となる。ただし、蜜柑と林檎とでは異質であるとの見方も成り立ち、その視点に立てば、量的比較不可能となってしまう。この比較の事例では、質的比較可能か質的比較不可能かの判断が絡んでいることにも注意したい。なお、比較可能と見なし比較によって得られた結論は、比較可能とした判断基準を留保条件とする。

比較可能性が認められる場合、比較は、次のような手順および条件でなされる。

★比較での手順および条件
　　１．比較対象：比較したい複数の事物の確定（種類妥当、標本妥当）
　　２．比較目的：比較によって得られる成果の期待（目的妥当、目的一貫）
　　３．比較視点：比較における定性的条件の設定（視点妥当、同一視点）
　　４．比較基準：比較における定量的条件の設定（基準妥当、同一単位）
　　５．比較照合：比較における検査行為の実施（検査妥当、目的合致）
　　６．比較結論：比較によって得られる成果の取得（結論妥当、条件付随）

「比較」の概念は、「判断」の概念と密接な関係にあり、比較を行なえば、何らかの判断が生じ、判断を行なうには、何らかの比較が必要になる。そのため、「比較可能性」は、「判断可能性」とほぼ同じであって、両者の関係を努めて意識しなければならない。

比較は、認識（パターン認識）や判断（パターン適用）を生み出す源泉である。比較の結果として、同一性や関係性が認識され記憶され、後日、何らかの判断を行なうに際して、現状との比較のために想起されて再利用される。記憶は、脳に記憶されるだけでなく、ＤＮＡ分子や免疫システムや臓器などにも特殊な意味や形式で記憶（記録）されるが、思考のための知識として記憶されるのは、脳だけである。また、比較を高度に行なえるのも、脳だけである。

比較は、批判でもあって、独自の「真偽や善悪や是非の吟味」を可能にする。他人の言説を盲信することを避け、事実や言説の幅広く奥深い「比較」を通じて「批判」を行ない、独自の「真偽や善悪や是非の吟味」に到達せねばならない。そうでなければ、やがて洗脳されて愚民状態に陥る。それでは、民主社会の一員として役立つことが出来ず、社会の足手まといになりがちである。人は、何も分からない状態から出発し、「比較」や「批判」によって、以前より分かる状態に段階的に移行する義務や責任がある。

比較は、以下の根幹要素から成る。

★比較の根幹要素
　　比較の目的
　　　　同一性および相違性の発見：静的パターン
　　　　関係性および独立性の発見：動的パターン
　　比較の原初的方法
　　　　重ね合わせ：同一性および相違性の発見
　　　　突き合わせ：関係性および独立性の発見
　　比較の発展的方法
　　　　論理演算：論理和、論理積、真偽、の取得
　　　　数理演算：和、差、積、商、数値、の取得

比較は、次のような認識（または判断）を直接的または間接的に生じさせる。

★比較によって得られる認識の代表的事例
　　性質および数量の認識
　　空間および時間の認識
　　抽象性および具体性の認識
　　同一性および関係性の認識
　　発散性および収斂性の認識
　　厳密性および確実性の認識
　　問題または目的の認識
　　視点または論点の認識
　　定型および法則の認識
　　分類および因果の認識
　　材料および構造の認識
　　集合および連鎖の認識
　　分解および合成の認識
　　前提および結論の認識
　　結論（結論本体）および限界（結論制限）の認識
　　列挙（横型）または導出（縦型）の認識
　　共通（論理積）または差分（排他的論理和）の認識
　　肯定（導入）または否定（排除）の認識

比較可能性は、比較有意性とも言い換えられ、比較によって意味としての新たな認識を得られるかを問うものである。比較とは、同一性または関係性に関わる意味を抽出する知的作業であって、どのような視点（立脚点、着眼点、観察法、認識法）で比較するかで、抽出される意味が違って来る。逆に言えば、比較によって何らかの意味（あるいは類型、価値、大小、数量など）が抽出できたとすれば、その抽出された意味は、設定した視点を留保条件とすることになる。いかなる意味認識も、視点による制約を暗黙的に含んでいる。要するに、比較可能性の検討は、「意味論理」に含まれる要素である。

比較可能性は、目的依存である。目的に応じて比較の視点が異なり、比較可能かどうかが判定される。どんなことであれ、人が意図的に判断する以上、目的依存性はある。意図と目的とは、密接な関係にあり、殆ど同義であるからだ。

比較可能性は、基準次第であって、どのような二者であっても比較の基準と方法とがあれば、何らかの比較はできる。ただし、望む基準での比較が、常に成り立つわけではない。比較の基準が空想的であったり、現実に具体的方法が見出せないと、比較は成り立たないままに終わる。比較の実態は、比較対象の個別事情に依存し、比較目的に依存し、視点や基準の設定の仕方にも依存する。そのため、視点や基準の具体的な形は、千差万別となる。しかし、それでは不便もあるため、この量的な個別事情を統一する基準が、人為的に考案されている。それは、金銭による基準である。それが経済的取り引き対象となり得るものなら、いかなる質の事物であれ、金額の数値に置き換えられ、計量可能とし、比較可能性が生じる。ただし、経済的考察の範囲に限られるし、範囲内にあるとしても、その信頼性（確実性）には、それなりの制限がある。

量的比較は、直接的には数理の比較だが、間接的には論理の比較でもある。なぜなら、数理を有無や大小を表す二値に単純化すれば、論理にもなるからだ。質的比較は、集合論を用いて比較できるようにした概念の関係を見る比較である。なお、真偽を問う論理的比較も質的比較に含まれる。

数量を比較するには、比較対象の性質イメージの統一が必要で、性質を比較するには、比較対象の数量スケールの統一が必要になる。細かいことを言えば、比較対象の背後にある空間的条件や時間的条件なども、統一する必要がある。比較したい事柄以外を統一しなければ、比較した結果の内容に、無関係の事柄の影響が混じる可能性があり、比較行為自体が意味を失うことにもなる。このことは、比較の際だけに言えることではなく、実験条件や観察条件を統制する科学的認識にも言えることである。比較は、合理的または科学的でなければならない。

例えば、類書の比較を行えば、「比較の結果」を得ることができる。

共通性：誰もが合意する真実らしきもの。

特異性：他人と違うその著者独自の見方。

補完性：個人の限界を補う情報相互補完。

体系性：情報の整理統合で得る知識体系。

等級性：意見の信憑性に対する等級評価。

発展性：読者が新発見する発展的な見方。

次のように「比較の効用」を考えることも出来る。

同一性および関係性の抽出。

真偽判定または信憑性考量。

重要性または優位性の判定。

思考手段拡張への基盤確立。

思考の根幹には「比較」があり、比較なしには思考が進展しない。比較に際しては、既存の情報間での比較、提供された情報間での比較、身近な情報間での比較など、労力を節約した比較から始まるが、それだけでは不足がある。限られた情報だけを用いた比較だと、思考が偏り間違いやすい。間違いのない思考にするには、情報を増やさねばならず、それには、調査が必要になる。思考の偏りは、自分の怠慢によるものと、他人からの誘導によるものとがあり、いずれであっても、判断を間違う結果をもたらしがちである。

比較は、あらゆる種類の認識を作り出す源泉である。あらゆる認識は、比較を出発点とする「相対的認識」であって、比較なしに認識はない。仮に、「絶対的認識」に思えるものが有ったとしても、認識の根源にまで思いを致さない表層的な認識でしかなく、「擬似絶対的認識」に過ぎない。一つ二つ三つと数える数値の認識も、比較による同類認識が最初にあるはずで、同類認識なしの数値認識は、有り得ない。

比較とは、同一性（または相違性）を探る知的営為であり、関係性（または無関係性）を探る知的営為でもある。同一（または相違）と認識すれば、どんな基準（視点）で同一（または相違）なのか、どのように同一（または相違）なのかの内容も認識される。関係あり（または無関係）と認識すれば、どんな基準（視点）で関係あり（または無関係）なのか、どのような関係（または無関係）かの内容も認識される。

比較は、「思考」および「論理」の原理であり方法である。また、「比較」は、重ね合わせの試みであるか、繋ぎ合わせの試みである。「重ね合わせ」の試みからは、論理積や論理和の概念範囲認識が生じ、同一性や相違性の集合認識が生じる。「繋ぎ合わせ」の試みからは、因果性や相関性の概念結合認識が生じ、関係性や無関係性の連鎖認識が生じる。比較なしに、これらの認識は生じない。

比較とは、論理的に見れば、「重ね合わせ検査」であるか、「繋ぎ合わせ検査」である。「重ね合わせ検査」は、二者を二重に重ねるようにして、重なる部分と重ならない部分とを見分けることに相当する。「繋ぎ合わせ検査」は、境界線を接触させるようにして、繋がる部分と繋がらない部分とを見分けることに相当する。それは、集合構造を想定した検査であるか、連鎖構造を想定した検査である。それは、同一性検査（定型性検査）であるか、関係性検査（法則性検査）である。

比較に際しては、「比較対象」を適切に選ばなくてはならない。何と何とを比較するのか、その組み合わせが適切かの確認が必要である。目的に照らして比較対象が的外れであれば、的外れの認識しか生じない。比較する物を正しく選んでこそ、比較する意味が生じる。

比較に際しては、「比較視点」を定めなくてはならない。視点（立脚点、着眼点、観察法、認識法）では、着眼点および認識法が重要となる。この二つが、比較の結果の大枠を決める。比較の結果として、同一性または関係性が浮かび上がるとすれば、着眼点および認識法がそうさせたからである。比較における着眼点および認識法は、「比較基準」と言い換えても、概ね同じ意味になる。比較に際し、視点を多角的に設定し、調和的総合的に物事を捉えない限り、「局所比較性」によって偏向認識が生じる。

比較に際しては、「比較対象」に呼応して「比較目的」がその前に定められ、「比較視点」に呼応して「比較方法」がその後に定められる。つまり、比較では、比較目的、比較対象、比較視点、比較方法、少なくともこの四つが、比較結果を大きく左右することになる。

比較は、様々な知的操作の根源であり、様々な知的操作の総称である。比較は、具体化されることで、その操作が枝分けれする。その基盤となる共通操作は、単純素朴なものでありながら、それに付加される特有操作となると、複雑巧妙なものになる。比較の仕方は様々あって、比較の仕方によって、得られる認識や判断が違って来る。

比較によって得られるものは、或る視点では、「減算型イメージ」と「加算型イメージ」との二種類である。減算型からは、分離なので重複（同一）のイメージと差分（相違）のイメージとが得られ、加算型からは、結合なので組成や組み合わせのイメージが得られる。言い換えれば、減算型からは、主に同一性に関わるイメージ認識が生じ、加算型からは、主に関係性に関わるイメージ認識が生じる。ただし、比較の際、「減算」や「加算」だけで新たな認識が生じるとは限らず、定型や法則の「仮説」を立てて比較に関与させ、イメージを形成する場合もある。いずれにせよ、これらの具体的イメージを元にして、抽象的概念の言語表現が生まれる。

比較は、少なくとも二つのものの比較照合を行なっていて、複数の情報（材料）を用いた思考の形である。三段論法の演繹法であれ、多数のデータを用いる帰納法であれ、その他の推理法であっても、複数の判断材料を基礎にしている。仮説法ですら、用いる直接のデータは一つであっても、これ以外に既存の知識を参照していて、全体として複数の材料を用いている。孤立した一つのデータだけでは、思考や推理をそれ以上に進捗させられない。比較における特徴の一つは、複数の情報を用いて何らかの判断を導き出すことである。比較から始まって目的に即した結論を得るには、目的達成に資する複数の情報を必要とする。

比較によって得られるものは、或る視点では、「認識」または「判断」である。「認識」は、同一性認識であるか、関係性認識である。「判断」は、真偽、善悪、是非、美醜、表裏、有無、大小、前後、正負、優劣、などの対立関係での二分割による断定が基本になり、さらに程度に応じて細分されることもあり、最終的に「選択」が追加されることがある。

空間認識も時間認識も性質認識も数量認識も、あらゆる認識は、比較が最初にあるからであって、比較なしの認識は、有り得ない。比較よりも先立つものがあるとすれば、五感による感覚的認識だが、パターンとして捉えられた認識ではなく、外界を再現しているものの、漠然たる意味不明の認識（混沌認識）にとどまる。パターンは、比較してこそ認識できるのであって、比較なしのままなら、雲を掴むような混沌とした曖昧認識にとどまる。「比較」があるからこそ、同一性認識や関係性認識が成り立ち、思考の進展が実現される。

比較によって得られる認識は、物理的比較、数理的比較、論理的比較、心理的比較、幾何的比較、時制的比較など、「比較の軸」が起因となって認識結果が違って来る。そして、その結果に付随する留保条件として、「比較の軸」が暗黙的に付加される。「比較の軸」とは、対比する時に、採用した比較基準（または比較着眼点）を意味する。例えば、物理的比較であれば、分類での同一性または因果での関係性であり、数理的比較であれば、同値としての同一性または大小や比率としての関係性、論理的比較であれば、真偽に関わる同一性や相違性または論理積や論理和に関わる関係性であり、幾何的比較であれば、図形的同一性または図形的関係性である。ただし、論理（意味論理）の秩序は、物理や数理や幾何など多種多様な秩序を取り扱って統合する機能もある。

比較に際しては、何を目的とするのかの設定が重要で、どんな視点で比較するのかが重要で、何と何とを比較するかの選択が重要で、その比較が何を意味するかの解釈が重要で、いかなる限界付けに縛られるのかの判断も重要となり、これらのどれか一つでも誤ると、適切な認識にならない。これら一連の認識や判断は、感性や感情に突き動かされる心象や、悟性や理性に突き動かされる連想も関与しながら、あれこれと行なう脳内試行錯誤の結果である。場合によって、無意識下でランダムな比較が行われ、予想もしない直感的認識が閃くように突如思い浮かぶこともある。

いずれであれ、比較を経た認識は、普遍性や本質性や必然性を含んだ定型や法則の認識であり、個別性や偶有性や偶然性を含んだ混沌や不規則の認識であり、蓋然性や曖昧性や多義性を含んだ揺れ動く認識であって、心象や言語を思い浮かばせる心象形成や論理操作を含み、世界認識の基本となるものである。また、順序の認識をも生じさせ、空間的または時間的順序や、質的系統（あるいは質的優劣）または量的大小の順序を、認識する知的営為でもある。以上のことから、比較とは、考える根本であることが分かる。また、比較は、同一性や関係性を浮かび上がらせるので、論理を生み出す源泉でもある。

比較による論理的思考には、以下の基本形がある。

★比較思考法基本形
　　括る論理（集合構造）
　　　　同類比較：共通性による包括型考察
　　　　異類比較：差異性による分離型考察
　　繋ぐ論理（連鎖構造）
　　　　因果比較：同一物の変化に関わる時間型考察
　　　　嵌合比較：異質物の結合に関わる空間型考察

過去との比較、他者との比較、平均との比較、限界との比較、基準との比較、理想との比較、現実との比較、予想との比較、その他諸々の比較、これらの比較を、或る視点に基づきつつ定性的または定量的に行なうことで、何らかの認識が生じる。認識の具体的内容は、比較対象（事物選定）、関心事項（目的設定）、視点設定（方法設定）、これらの総合によって決まる。比較の結果、性質の認識（物理特性）および数量の認識（数理特性）が得られ、別の視点で、形状の認識（空間特性）および変化の認識（時間特性）が得られる。これらの認識を統合するのが、理窟の認識（論理）である。理窟によって、数量も性質も形状も変化も合せ纏めて、同一性および関係性によって記述される。

比較は、基本的に定性比較と定量比較との二種類になるが、比較基準（視点）の据え方によって、結論に違いが生じる。いかなる比較も、比較基準次第なのである。このことを踏まえつつ、以下のような「比較の分類」を考えよう。

定性比較：質的に、同一や相違で判定。

定量比較：量的に、同一や相違、大小や序列、計量数値や計算比率で判定。

定性判断と定量判断との二重判断で、意味のある判断になる場合が多い。例えば、ある事柄について測定し、その数値が分かったとする。その数値だけを見ても、実際は、何も分からないのである。その数値が、多い数値なのか少ない数値なのか、判断ができない。多い少ないの判断は、比較によってのみ可能である。これまでの平均値との比較、同類他物での測定値との比較、定められた基準値との比較、予想された推定値との比較、その他、比較する意味のある数値との比較が欠かせない。量的な比較によって得られるのは、多い少ないの判定であり、その判定は、良いか悪いかの判定に繋がる。つまり、定量判断は、定性判断に繋がるし、繋げないと意味がない。なお、定量判断を経て定性判断された結論は、定量判断の方法および定性判断の方法に依拠する結論であって、これを留保条件として付加しなければならない。

事実と事実との比較、事実と意見との比較、意見と意見との比較、これらが必要である。何事も比較なくして、真実は見えて来ない。複数の事実を比較しないで、一つの事実だけを見れば、それが全部であるように感じてしまい、間違った意見の形成に繋がる。事実と意見とを比較しないことには、意見に含まれる虚偽や屁理窟を見破れない。複数の意見を比較しないで、一つの意見だけを聞けば、いかにも理窟が通っているように聞こえてしまう。意見に含まれる理窟自体は、仮想のものであり、事実自体ではなく、真実かどうかも分からない。比較は、できるだけ多角的に行なうことが望ましい。

事実認識であれ価値認識であれ、諸々の比較を繰り返すことによって、共通性と非共通性が浮かび上がり、仮想と現実との一致や不一致が浮かび上がり、相対性を条件としつつも、信頼に値する正しい認識が徐々に出来上がっていく。先入観が打ち破られるのも、この過程においてである。比較を否定すると、最初から一つの認識だけを正しいものと決め付けるに等しく、それは原理主義または無謬主義による発想になる。比較は、できるだけ幅広く行なうべきであり、そうすることで見落としをなくし、共通性に関する認識の正しさが確認され信頼性が高まっていく。比較は、同一性および関係性の認識を生じさせる原動力であり、比較がなければ、いかなる認識も生じない。

物事の認識や判断に際しては、視野を広くし、見通しを深くし、概念を一つに拘束せず、視点を多様にして、様々な比較をあれこれと繰り返すべきである。歴史的（時間）にも、地理的（空間）にも、概念的（類似や反対や関連での概念）にも、視点的（立脚点、着眼点、観察法、認識法）にも、比較すべきことは多い。これら様々な比較を繰り返し、その比較結果を持ち寄って、多角的かつ重層的な認識や判断にすることによって、望ましい結果も得られる。比較を一方的に限定した認識や判断は、印象操作やプロパガンダや洗脳工作にも利用されるものであって、不適切である。

比較関係は、一時的に仮定する擬似的な二者構造である。二者の間で比較が可能であるなら、比較基準を仲立ち（媒介）として一時的に関係ができるから、擬似的二者構造と見ることができる。ただし、比較検討の結果、真の二者構造と見なされる場合もあれば、多者構造の断片と見なされる場合もあるだろうし、結局は無関係との判定になる場合もある。逆に言えば、比較関係から出発して、その本来的な関係性が見定まった段階で、関係構造が確定するとも言える。比較関係は曖昧だが、一時的で仮定的な関係にすぎないので、それで良い。

反転関係は、有無に起因する対立関係であり、本来的には量的比較が可能な関係だが、有るか無いかに単純化するため、質的比較の関係にも見える。反対関係は、方向に起因する対立関係であり、本来的には量的比較が可能な関係だが、大きいか小さいかに単純化するため、質的比較の関係にも見える。

相補関係は、単純な意味での比較可能な関係でないが、両者は不可分の関係にあるため、互いに相手側のありようと比較考察しなければならないことがある。例えば、空間について言及していれば、時間についても言及すべきか、比較照合的に考えざるを得ないと言うことである。相補関係は、一つの物事に対し、二面的に把握する関係であるから、片方を論じれば他方のことも論じる必要がある可能性が高いからである。つまり、二者比較で何かをそこから導くのではないが、二面的思考の必要性を考え、欠落のない論理とするために、視点の相補的二面性による比較が求められる。空間的視点ではどうなるか、時間的視点ではどうなるか、このような比較照合をするのである。従って、この比較照合によって得られる成果は、二面的理解である。数理になぞらえれば、普通の比較は二者の差を取って何らかの判断を導くが、相補関係での比較は二者の和を取り、それが意味ある考察となれば二者併記が結論となり、無意味となれば必要な一者だけが結論となる。

▲第二目　比較の意義

比較は、関係構造に関与するだけでなく、あらゆる思考法に関与する重要な思考手段である。何であれ、物事は、相互比較によって相対的に知る以外に方法がない。厳密な意味での絶対的基準が、存在しない。個別的相互比較を重ねながら安定した関係を探し出し、互いに結び付けて体系性を想定し、そこにある同一性と関係性とを用いて、絶対的基準の代わりとしている。ただし、比較は、人間を根本基準（物差し、判定者）にするしかない制約が根底にあり、宇宙の秩序からすれば、人間性という偶然的基準を用いざるを得ず、それによる歪みも含んでいる。いずれにせよ、比較こそが、秩序を見出す基本的手段となるものである。それは、比較が斉一性原理と直結するからであり、思考の根本原理となるからだ。

いかなる認識も、比較の結果によって生じる。比較が一切行なわれないのであれば、何も認識できないはずである。空間や時間の認識、性質や数量の認識、形状や現象の認識、類型や価値の認識、その他何であれ、全ての認識は、比較によって生じる。つまり、全ては、相対的で経験的な比較による認識であり、絶対的で先験的な比較なしの認識は、厳密に言えば、ないはずである。なお、先験的（ア・プリオリ）とは、経験的（ア・ポステリオリ）の反対概念で、経験に先立つ知識や認識のことであり、経験によって確かめずとも真理（自明の真理）であると見なし得る性質を言う。

比較を行なうに当たっては、比較対象が少なくとも二つ必要で、それを選び出すのは人間で、選び出す基準となるのが人間性（人間性原理）であり、比較によって判断するのは人間である。このような関係の下で比較が行なわれ、この比較こそが考えることの原点になる。古代ギリシャのプロタゴラスは、「万物の尺度は人間である」と言ったが、人間は考えるに当たって、人間を尺度にするしかないし、人間を尺度にすることで、人間にとって有意義な認識を得ることができるからである。この尺度は、比較する二者の内の一方でもある。尺度と対象物とを比較しているからだ。

「比較」の一対概念は、単純否定では「比較しない」と言うことになるが、それでは「何もしない」ことと同じで、さほど意味のある一対概念にならない。ここで考えたいのは、「比較」に対応する「性質が完全に対立的あるいは完全に相補的な一対概念」である。だが、「比較」と正確に同位水準（同一抽象度）と見なせる一対概念は、思い付かないし、「比較」よりも明確に上位水準（上位抽象度）と見なせる超越概念は、思い付かない。だとすれば、「比較」こそがあらゆる知的営為の根源であって、「比較」は、正確な一対概念がなく孤立している。

無理にでも「比較」の一対概念（疑似相補性）を探すとすれば、「判断」である。この一対関係は、知的操作の時間的経過で繋がる一対である。「比較」それ自体は、照合行為に過ぎず、判断を含むものではなく、照合行為に比較基準を関与させることで「判断」が下される。ただし、「判断」は、「比較」に時間的従属の関係にある。両者は、「完全な同一水準」ではなく、「完全な一対概念」（対立関係や相補関係）ではない。

また、無理にでも「比較」の一対概念（疑似相補性）を探すとすれば、「演算」である。ただし、「演算」は、「判断」の特殊形である。ここで言う「演算」の意味は、概念同士の特殊な減算操作（集合論的操作）により、共通項（同一性、論理積）または差分項（相違性、排他的論理和の一方）を取り出したり、概念同士の特殊な除算操作により、共変性（因果性、規則性、関係性）を取り出したりすることである。新しい概念を発見するには、概念範囲に関わる論理的な「演算」（減算または除算）が必要であり、これによって同一性や関係性が抽出される。

さらに、無理にでも「比較」の一対概念（疑似相補性）を探すとすれば、「連想」である。「比較」の結果得られるものは、同一性（定型）または関係性（法則）の発見であって、重なり合いや繋がり合いの仕方が見えて来る。「連想」の結果得られるものは、同一性（定型）または関係性（法則）の再認識であって、重なり合いや繋がり合いの仕方が見えて来る。ただし、「比較」が先にあり、その結果が記憶され、「連想」の際にそれが利用されて想起に繋がる。「比較」は、任意に選んだもの同士を突き合わせて同一や関係を判断することだが、「連想」は、記憶の中から一致や関係するどれかを選び出すことである。つまり、「比較」は、関係発見であり、「連想」は、関係応用である。

「比較」は、単純であり原始的でありながらも、その出発点（抽象度で頂点）としての性質から、多様な発展の仕方を秘めている。実際、「比較」からは、多種多様な思考方法が派生し、あらゆる思考の根源に「比較」があることを示唆している。

ところで、仮に一つの事柄について集中的に考えるとしよう。その場合でも、一つの事柄を考えているにも拘らず、二者比較は暗黙的に行なわれている。Ａについて集中的に考えるとすれば、ＡとＢとの比較、ＡとＣとの比較、ＡとＤとの比較など、Ａを中心にして関連する他者との比較を繰り返して、Ａについて同一性および関係性を認識する以外に、Ａの意味を知ることはできないからである。また、多者が作り出す相互関係の全体を明晰に知りたい場合も、二者比較を繰り返した上で、相互に連結したり纏め合わせる以外に適切な方法はない。さらに、比較は、任意の二者の組合せを試みる行為であり、或る組合せの時に特別な意味が生じるかも知れないことを期待する思考実験でもある。

なお、一度に「一対多」または「多対多」の比較も可能だが、漠然とした認識になるのが普通であり、明晰な認識を得るために、「一対一」の二者比較から始め、これを繰り返して重ねることになる。多数の物が複雑に絡み合った事柄を一度に明晰に理解することは困難で、この困難を解決するために「一対一」の二者比較から始めるしかない。確かに、多者を一度に図解的（集合図式や連鎖図式）に理解することもしているのだが、それが正しいかを確認する時には、二者比較を繰り返して繋ぎ合わせることで、個別の二者の関係を了解しながら、多者による全体を理解するはずである。

比較において、共通性（同一性）が浮かび上がることで意味が捉えられるとも言えるし、差異性（相違性）が浮かび上がることで意味が捉えられるとも言える。実際は、両方の認識が必要で、片方だけでは、認識が不充分で不正確なものとなる。共通性と差異性とによって、概念範囲の内側からも外側からも認識がなされ、境界線がより確かなものになる。内側からだけでなく外側からも認識を試みると言うことは、認識の相対化を試みていることを意味し、多角的視点での認識にもなるわけである。内側からの認識だけでは、自分で自分を認識するような形となり、認識の絶対化と言う独善的認識に陥りやすくなる。独善的認識では、一視点的認識となり、平板的認識となり、不充分で不正確な認識となる。外からの認識では、相対的認識となるため、多角的認識ともなり、立体的かつ重層的な認識を持つことができる。共通性から読み取れる意味は、狭く深くの定義性に繋がる意味認識であり、差異性から読み取れる意味は、広く浅いが体系性に繋がる意味認識である。共通性と差異性との両方を使って認識することで、あるべき充実した認識が実現する。

或る物事を知ろうとする時、それ自体を知るだけでなく、それとは違うもの、特に、それと真逆のものを知り比較することで、或る物事の意味が鮮明になる。例えば、科学とは何かを知ろうとする時、非科学的な考え方をも知ることで、科学の意味がより鮮明になる。また、論理とは何かを知ろうとする時、非論理的な考え方をも知ることで、論理の意味がより鮮明になる。このように、共通性（同一性）について明らかにするだけでなく、差異性（相違性）についても詳しく知ることで、知ろうとしている事柄がより鮮明になる。

▲第三目　比較の意義多様性

比較とは、あらゆる思考法に進化する原点である。なぜなら、相互のイメージや意味を比べることで、意味操作の結果が出るからである。そして、これより上位にある根源的な思考方法は多分ないと思われる。比較という思考行為が分解可能かを考えると、多分不可能である。だから、原点なのだ。その働きを知るために、どのような結果を導き出し得るのかを考察しよう。二者比較によって得られる結果は以下の通りである。同一性として何が同一かどのように同一か、関係性として繋がり関係か括り関係か関係なしか、そして、その進化形としては、論理として真か偽か、物理として因果性有りか無しか、数理として大か小か等しいかまたは数値や数式、心理的には関心有りか関心無しか、概ねこれらのどれかである。比較によって得られた同一性または関係性を材料に、これらを区分し順序付け繋ぎ合わせることで、知識体系が構築される。その知識体系を高度に抽象化したのが記号体系であり、数学や記号論理学がその実例である。

比較によって得られるものの根本は、物理的には共通物性および差異物性であり、数理的には算術和および算術差であり、論理的には論理和および論理積であり、心理的には興味および嫌悪である。これら根本的な認識から、各種派生的な認識が生じる。比較の際には、様々な視点が試みられ、その視点に沿って演算や抽象あるいは結合や分離などの操作が行われ、その結果として、定型や法則、組合せや順列、体系や機序などが脳内に浮かび上がる。これらの操作は、意識的または無意識的に行われ、そのアウトプットがイメージとして脳内に生じるのだと思われる。

比較から多種類の思考法が進化する過程を追ってみよう。まず最初に、比較は、同一性と関係性とを浮かび上がらせる。同一性は、質的一致または質的相違を導き出す。あるいは、量的一致または量的相違を導き出す。関係性は、質的相関性を導き出す。あるいは、量的相関性を導き出す。この相関性は、因果性を導き出す。定性判断の部分は、論理を生み出す。定量判断の部分は、数理を生み出す。定性と定量との混合判断は、物理を生み出す。論理に着眼すれば、同一性と関係性とは、帰納法を生み出し、そこから演繹法を生み出す。別の視点では、分類法を生み出し、そこから検索法を生み出す。あらゆる思考法が「比較」という原点から出発するはずである。秩序なくして考えることはできないが、その秩序を発見する方法の原点が比較である。

比較とは、論理操作の一種である。何かと何かとを或る視点（立脚点、着眼点、観察法、認識法）を適用して比較すれば、何らかの意味が抽出される。その抽出される最も単純な形は、一致するか相違するかと言うことであり、真か偽かという形で返される回答でもある。この二値論理の形式は、二方向への分岐をも意味し、分類や制御に発展するものである。これは、「条件付き分岐」と言われるもので、複雑な論理構造を構築する原理の一つである。二方向分岐を幾つか組合わせると、多方向分岐が組み立てられる。これによって、連鎖構造における種々の分岐構造を組み立てられることも分かる。これは、演繹法を条件付で複雑に組合わせる場合（フロー・チャート構造）にも役立つものである。比較によって返される回答は、真偽や数値だけでなく、共通属性（同一性、関係性）を回答として返すことも可能で、これは帰納法に発展するものである。

このように、比較によって、同一か相違か（分類、検索）、真か偽か（二値論理）、大小や順序（数理）、定型や法則（帰納法、物理）、包含や交叉（集合関係）、分岐構造（連鎖構造）など、思考にとって根本的となる重要認識が得られる。これらは、多種多様な論理（広義の論理）を作り出す原理となるもので、論理操作として広範囲に適用可能であることが分かる。論理の種類が多種多様となる理由は、視点の違いによるものであり、この視点の違いこそが、作り出す論理の質的違いとなって現れる。

比較は、あらゆる思考段階に適用できる汎用的方法である。比較の基本は、二者を重ね合わせることで一致と相違とを見付けることである。一致するのなら何がどう一致するのか、相違するのなら何がどう相違するのかを次に考えることになる。異なる視点で二重に照合するので、比較の意味も深まる。こうすることで、同一性や関係性の具体的姿が鮮明に見えてくる。そして、その具体的姿の類型を次に考えることになる。類型を決めるには、多数を相互比較し、一致と相違とから本質を見極めて、抽象化しなければならない。その抽象化の結果が、論理であり数理であり物理である。そして、当て嵌まる関係構造の発見も比較による抽象化である。

このように、比較が思考の原点としてあるだけでなく、あらゆる思考段階で活用される万能型思考法であることにも着目したい。比較は、あらゆる思考段階における切っ掛けにとどまるものの、低水準でも高水準でも機能する応用範囲の広い思考法である。このことは、比較という知的営為の柔軟性を示すものだが、この柔軟性は、他の思考法と自由に組合わせられることをも意味する。また、あらゆる判断には比較が関わっているであろうと想像される。

様々な事実を幅広く見渡し、様々な意見を幅広く聞き込み、自分の意見に関しても様々な在り方を試す必要がある。そして、次には、様々な比較が必要になる。様々な事実を相互比較し、少数の例外を除き、一貫している共通事実を読み取り（論理的には帰納法、数理的には統計法）、様々な意見を相互比較し、矛盾の有無や論理飛躍の有無や論理違反の有無を点検し、比較優位にある論理構築がどれかを考え（論証の優位性）、様々な事実と様々な意見とを相互比較し、事実と意見とが最も整合する比較優位にある組み合わせはどれかを考える（実証の優位性）。このように、思考の全ての段階で何らかの比較が行われる。これだけのことをすれば、判断で間違うことは、確実に少なくなるはずである。

比較とは、あらゆる認識を生じさせる意味創造である。意味（価値を含む）は、自己の欲望や関心との比較によって認識され、創造もされるからだ。ただし、比較さえすれば、自動的に意味認識が生じる、と言うことでもない。比較には、何らかの判断が随伴している。判断の原初的形態は、イメージ記憶の想起を発端とする非言語的思考であり、イメージ操作によるイメージ変形であって、イメージ的思考と呼ばれる。イメージ的思考（感覚的思考）は、言語すら用いない動物的思考であり、原初的な思考である。その内容は、比較によって分かるものであって、一致するか不一致か（原初的論理）、大きいか小さいか（原初的数理）、同じ性質か違う性質か（原初的物理）、このような原初的認識がまず生じて、ここから複雑な認識に発展する。イメージ的思考は、イメージによって同一性と関係性とを捉え、イメージの発展や連想によって、予測などを行なうものと思われる。

比較に随伴する判断は、このような原初型判断だけでなく、やがて進化型判断となる。それは、論理や数理や物理などの詳細である。進化型判断は、原初型判断から派生したものである。そして、比較をさらに進展させることによって、さらに進化した判断形式を生み出す。判断は、比較操作と組合わせることによって、自己循環的に進化させることができる。そして、この判断の形式が固定され、思考法となる。このように、比較を適用できる範囲は広大であり、比較による効果は絶大であるので、その意義を認識する必要がある。

◆第六節　多者構造

●第一項　組成関係

▲第一目　組成関係の概要

組成関係とは、対象物を要素を集めて作られる組成体と見ることで、意味を読み取ったり作り出したりする関係である。つまり、素材や部品を集めて組み立て、何か意味のある製品を作り出す秩序が組成関係である。あるいは逆に、製品を分解して区分けし、何か意味のある素材や部品に還元する秩序である。いずれにせよ、要素を列挙することと関係する秩序である。また、このような操作は、考える上で不可欠となる操作であって、単純なものを複雑化したり、複雑なものを単純化したりすることである。この世に複雑なものと単純なものとが存在し、複雑物が単純物で組成され、人間が作為的に相互変換の操作もするので、この考え方が不可欠になる。この世が、質量保存則（エネルギー保存則）で支配され、単純な元素（素粒子）からなり、それでいて多種多様な様相を見せているのであれば、この世のあらゆる事柄は、組成関係（あるいは分析）で説明できるはずである。ただし、実際に説明できるか否かは、全人類的または個人的な人間の能力に依存する。

この世の事物は、物質（エネルギー）の離合集散（運動）によって説明でき、同一性および関係性から成る「不変および変化の秩序」がある、と言える。「物質の離合集散」は、「性質の離合集散」および「数量の離合集散」にも分解（分析）できるものであって、そのことを「組成関係」として説明も出来る。また、それが運動であるなら、「物質の空間的配置および時間的経過の秩序ある変化」と捉えることも出来る。

全体は、部分の総和である。しかし、この原則は、「質量」に着眼した場合のことであって、「機能」をも含めて着眼した場合、全体は、部分の総和以上のものになる。なぜなら、「部分」を寄せ集めて「全体」を組み立てるに際して、特別で繊細な「関係性」が暗黙的に加えられ、特定の機能が実現されているからである。例えば、時計には時間を測る機能があるが、時計を分解し部品間の関係性を断ち切れば、部品全部が揃っていても、時間を測る機能を喪失する。質量だけに着眼すれば、「部分の総和＝全体」の認識で構わないが、質量と機能とに着眼すれば、「部分の総和＋関係性＝機能を含んだ全体」の認識になる。質量は、独立性の質量保存により「同一性」として固定的かつ堅牢であるが、機能は、相互性の別途関与により「関係性」として可変的かつ脆弱である。組成関係を考える場合、組成要素自体の「自己同一性」だけでなく、組成要素間の「相互関係性」も考慮しなければならないことがある。

組成関係の一般的な形を考えてみよう。ここに具体的個別的なＡなる事物があるとする。このＡは、混合体であり、要素に分解できるものとする。Ａの組成としては、より単純で普遍的な要素のＢとＣとが含まれ、雑多で偶然的な要素のＤが含まれる、とするのが一般的な形であろう。ＢとＣとは、常に一定または規則的な形で存在し、その事物の本質的要素であり、Ｄは、それ自体が不特定の混合体であり不規則に変化し得るものでもあり、その事物Ａの偶然的要素（ノイズ）である。ＢとＣとは、さらに細かく分解される可能性があるが、どこまで細かく分解するかは、目的次第となる。また仮に、偶有的要素があるとすれば、本質的要素に付随するものであるから、本質の一部と見なしても良いし、視点を変えて、やや不規則に変化する点を捉えて偶然的要素と見なしても良い。偶有的要素をどう捉えるかは、目的次第となる。

組成関係は、集合関係や連鎖関係と認識が重なる部分がある。しかし、視点が違うので、認識の仕方も少し違う。組成関係を図解で表わす場合、決まった専用の図解法はない。一般的には、帯グラフや円グラフのような形状になろう。場合によって、ベン図やツリー構造の図式を流用することになるかも知れない。組成関係は、最も単純で原初的な認識であり、通常は箇条書きや一覧表で表わし得る関係であり、特に図解を必要とするわけでもない。また、記号式で表わす場合には、特に専用の記号式はなく、通常は加算の数式を流用して記述できる。このように、組成関係は、特に意識することもなく、あらゆる関係構造の基礎構造となることで、その意義を発揮している。組成関係は、以下に示す種類からなる。

★組成関係
　　組合せ関係：組成の成分に意味を見出す関係
　　順列関係　：組成の順序に意味を見出す関係

▲第二目　組合せ関係

「組合せ関係」は、単純なものを集めて複雑なものを組成し、新しい意味を持たせるものである。組合せは、試行錯誤の手法として有用な手段である。ただし、数学における組合せの概念と少し異なる。つまり、組合せには、論理型と数理型とがあるのだ。組成関係としての組合せ関係は、論理型の組合せを想定するが、数理型を排除するものではない。数理型と言っても、一般に数学理論として扱われているので、こう仮に称しているだけであり、これも論理の内側にある概念である。あるいは逆に、論理は数理に含まれる、と解釈することも可能である。これは、解釈だから、一定の合理性さえあれば、自由であるからだ。

数理型の組合せでは、Ｎ個の要素を組み合わると何種類の組合せを作れるかを考える。この場合、要素の種類が少数限定であることが暗黙的に想定され、その組合せの種類を網羅的に展開することを目的とする。論理型の組合せは、創造を目指すもので、無制限の要素の種類から任意の個数を取り出し組み合わせ、意味のある組合せを見出すことを指す。この場合、無数にある得る組合せの種類を試行錯誤的に試して、好ましい組合せとなるものを選別しようとする試みになるが、無数にある組合せを対象とするので、無数の中から最良の組合せを探し出すことは困難で、目的に合った比較的良好なものを選び出すにとどまる。

論理型の組合せ関係では、同じものを重複して組合わせてもよい。これには、定性分析型と定量分析型とがあり、前者は性質の違いだけに着眼した組合せであり、後者は数量の違いにも着眼した組合せである。例えば、水の分子は水素二個の原子と酸素一個の原子から組成される構造であり、この個数を含む組合せによって新しい状態と意味が生成されている。個数を省略しても組合せを表現できるが、簡略化したものとなり、その概念が曖昧になってしまう。水の分子の場合は、原子の個数が重要な意味を持つため省略しない方が良いが、一般的な組合せ関係としては、数量に特別な意味がない場合も大いに有り得るわけで、その場合は、数量は関係ないので省略される。

組合せ関係は、結合させる動作が含まれると解釈することも可能である。例えば、化学反応式では、複数の分子を材料として集め、これを反応させることで、組み替えられた新たな分子状態を作り出す過程を記述する。つまり、空間移動や時間経過や状態変化をも含め、組合せ関係として考えることもできるのだ。また、物質の組合せに限るものではなく、抽象的概念の組合せも可能である。組合わせるものに制限はない。

物と物、事と事、意味と意味、これらを組合わせることで、予想外の事態が生ずることがある。それは、化学反応に喩えられるものであって、必ずしも要素の総和で計算し正確に予想できるものではない。だからこそ、組成関係と言うものが重要となり、組合せ関係や順列関係を具体的または実験的に試してみる価値も生じる。

形式論理における組合せ関係では、二つの論理演算子が適用される。「ＡまたはＢ」とする論理和と、「ＡかつＢ」とする論理積とである。論理和や論理積は集合論などでも用いられることを考えると、この論理演算は複数のものを扱う場合に考えねばならないことだと分かり、幅広く適用される考え方の基本であることが分かる。そして、論理和や論理積は、組合せに関わる事柄なのだ。また、前提を複数用意する時のように、結論を導けるよう意味の噛み合いを考慮した組合せもある。このように、形式論理においても、組合せが重要である。

△「論理和と論理積」

論理和とは、概念範囲の加算であり拡張であって、複数の概念が共同で覆う部分を指し、両方または一方による共同被覆状態を示唆する。論理積とは、概念範囲の乗算であり縮約であって、複数の概念が相互に重なる部分を指し、共通部分の倍数積層状態を示唆する。なお、派生概念として排他的論理和の概念もあり、これは、論理和の概念範囲から論理積の概念範囲を差し引いた部分である。

▲第三目　順列関係

「順列関係」は、組合せ関係に順序の秩序を加えて、意味を持たせるものである。順列は、試行錯誤の手法として有用な手段である。ただし、数学での「順列」概念と少し異なる。つまり、順列には、論理型と数理型とがあるのだ。組成関係としての順列関係は、論理型の順列を想定するが、数理型を排除するものではない。数理型の順列は、一般に一次元を想定するが、論理型の順列は、多次元をも想定し、平面構造や立体構造によって作られる順列構造（連鎖構造）をも想定する。

数理型の順列では、Ｎ個の要素を組み合わると何種類の順序を作れるかを考える。論理型の順列は、創造を目指すもので、無数の要素から任意の個数を取り出し順序正しく並べ、意味のある順列を見出すことを指す。いずれにせよ、順列は、順序を加味した「組合せ」の発展型である。

論理型の順列関係では、同じものを重複して並べてもよい。これは、組合せに順序の秩序を加えたものであり、順序が変わると、意味が変わったり、性質が変わるものになる場合の秩序を記述する。例えば、薬の処方として、朝二錠で夜三錠の処方と朝三錠で夜二錠の処方とでは、順序が違うだけでなく、意味が異なる可能性があり、混同はできないのだ。

推論型論理における導出の順列関係では、導出される順序に意味があり、逆順は一般に許されない。「ＡならばＢ」とか「Ａである。ゆえにＢである」と言った順序が重要になる。時間であれ空間であれ何であれ、その順序に意味があることは数多くあり、幅広く適用される考え方の基本であることが分かる。

以上のことを踏まえて纏めよう。組成関係とは、材料認識と構造認識とに関連する認識であって、要素種別や要素個数や要素順序を扱い、これらの関係によってできるパターンを認識するものである。また、その発展的考察によって、パターンを立体構造などの多次元で認識することもある。この宇宙は、多種類の材料が集まってできた構造物であり、この宇宙の現実を認識するには、組成関係を抜きにして考えることはできない。また、人工的に作る工作物も、組成関係で説明されなくてはならない。つまり、組成関係は、広大な分野を説明する根本的秩序であると言えるのである。

●第二項　集合関係

▲第一目　集合関係の概要

集合関係は、集合論によって導かれる関係であり、重なり合いの関係を見る関係構造である。複数の事物の間での重複性（同一性）および排他性（相違性）の有り様を見る関係である、とも言える。この関係は、記号式で表わすことも、図式（ベン図：Venn diagram）で表わすこともできる。この関係構造は、概念の包含や部分一致あるいは排他性などを見るのに都合よく、論理学とも密接に関係する。特に、複数の意味の境界関係を表現するのに適している。また、集合論には数学の一分野として記号式があり、記号による操作もできる。そして、これは、クラス論理と呼ばれる形式論理の一分野とも強く関係する。

集合関係は、物事の抽象性を扱う範囲認識の関係である。唯一無二の具体的個別事物の雑多な集合体に対し、何らかの共通性を探し出し、区分けし、抽象化することで、同一グループ（同一概念）として認識する試みである。この時、抽象度を何段階にも設定することが可能で、その抽象度に応じて、同一グループとして認識される。ベン図によって表わす時は、同一グループの境界を表わすために、包囲線で括るようにして、そのグループの内と外とが隔絶されて表示される。集合関係は、概念範囲を画定し、その範囲に含まれる要素や属性を認識する構造である。そして、異なる概念同士の部分的共通（部分的重なり）も認識する。

集合関係は、一般に概念の静的関係を記述するものであり、意味論理の一部である静的意味関係（定義などの括る関係）を記述し操作するものと解釈できる。さらに、動的意味関係（推論などの繋ぐ関係）も集合論で扱うことができ、演繹法の三段論法の手続きをベン図によって考察できる。なお、集合論は、専門的に考察すれば複雑で難解な理論になるが、本書が扱う論理関係においては、その基礎概念が理解できれば充分なので、以下のような簡単な図式を理解するにとどめる。

△「集合関係の構造図式」

▽空虚関係：対象概念が存在しない状態（自己不同一、空虚型不同一）

▽孤立関係：対象概念が孤立して存在する状態（自己同一、単独型全体同一）

▽補完関係：対象概念とそれ以外との関係（反転型不同一）

▽同一関係：複数が重なり同一と見なされる関係（重複型全体同一）

▽包含関係：一方が他方に含まれる関係（包含型部分同一）

▽交叉関係：複数が一部を共有する関係（交叉型部分同一）

▽並立関係：複数が相互排他的に独立する関係（非反転型不同一）

ベン図の利用法の一つとして、似ている概念同士の弁別に使える例を示そう。仮に、概念Ａと概念Ｂとが似ているが違う場合、この事態を図式によってどう理解するか、あるいは、この事態を言葉によってどう表現するか、を考えてみよう。ＡとＢとが似ているのに違う場合、外形的に偶然似ているだけの場合を別にして、包含関係にあるか、交叉関係にある、と推定される。包含関係にある場合、一方が範囲の広い上位概念であり、他方はそこから派生する下位概念であり範囲が狭く、上位概念の内側に下位概念が包含される。従って、この事態を言葉で表す場合、共通の属性があることを示しつつ、上位概念では含まれるが下位概念では含まれない部分の属性を示せば、良いわけである。交叉関係にある場合、一方と他方とは、共通する部分があるのに、双方共に独自の部分を持つ事態であることになる。従って、この事態を言葉で表す場合、共通する部分の属性を示し、それぞれ独自の部分の属性を示せば、良いわけである。

物事を考えるに当たっては、普通は言語を駆使している。そして、言語とは、意味を持つ概念を音声記号で表現し操作する仕組みである。言語の秩序の中には、包含関係である入れ子構造（ネスト構造）も含まれていて、複雑な論理関係を理路整然と整理する仕組みの一つが、入れ子構造なのである。そして、重なり合いの一種である入れ子構造は、括る関係の派生型であり、集合関係の一部なのだ。入れ子構造は、概念の上位下位の関係を示す秩序でもある。同一関係（または孤立関係）は、論理においては、同一性を認識するものであり、概念の固定や意味定義を伴うものである。交叉関係と並立関係とは、論理和（「または」）や論理積（「かつ」）を考える関係であり、空虚関係と補完関係とは、論理における否定を考える関係である。これらのことを踏まえれば、数学における集合論は、言語や論理の秩序に転用することで、概念同士の重なり方に関する相互関係を記述するものとなり、意味を操作する仕組みを間接的に含むものともなる。

概念は、「内包（intension）と外延（extension）」とで説明される。片方だけでも説明として満たされるが、分かり易く伝えるには両方が必要になる。

内包とは、内向きに収斂される集約的圧縮記述のことで、概念の範囲を決める意味定義であり、抽象的性質の必要最小記述である。

外延とは、外向きに発散される粗放的膨張記述のことで、概念の範囲に含まれる要素列挙であり、具体的要素の網羅的記述である。

内包として記述された抽象的性質（その概念の持つ属性）は、その概念の上位概念を継承しているはずであり、その上位概念を示すと共に、継承していない訂正属性や新規属性を提示することで、意味定義となる。属性は、膨大にあるはずであり、全部を個別に示すことができないからである。外延として記述された具体的要素は、個別的要素が無数にあるのが普通なので、その場合、分類名でＭＥＣＥ基準に従って全要素が記述される。個別的要素が少数に限定される場合のみ、個別的要素の全部列挙となる。

内包と外延との記述は、逆方向の表われ方になる。つまり、内包を決める意味定義に性質を追加すれば、その外延は追加された性質（制約条件）によって逆に範囲が狭まり要素数が減少する。ただし、この場合は、論理積（ＡかつＢの形）で意味定義されることを想定しており、論理和（ＡまたはＢの形）で意味定義されることを想定していない。だが、現実には、論理和による意味定義もあるだろうし、意味定義の中に論理積と論理和とが混じる場合もあり、この場合、条件追加で意味する範囲が狭まるとは言えない。集合関係は、このような意味定義と要素列挙との関係を扱い、論理操作と深い関係がある。何かを考えるに当たっては、集合論と無関係ではいられない。

集合論は、概念の範囲を把握し関係を整理する手法であるため、概念に関連する思考法として、概念探索法と概念操作法とを補足説明しておこう。物事を考えるということは、概念を把握することで同一性を明らかにし、なおかつ、概念相互の関係性を明らかにすることが基本である。

▲第二目　概念探索法

概念探索法とは、概念の定まらない物事に対し、量や質に着眼したり外形や内容に着眼したりして、有意義な新規概念を取得する方法のことである。物事は何らかの基準で切り分けて認識するしかなく、その基準は安定的であり合理的であることが求められる。そして、安定性や合理性を探りながら、切り分ける最適位置を決める認識手段が必要になる。それが、ここで言う概念探索法である。物事を多角的に観察し、雑然または混沌とした状態から、截然と切り分ける基準を探し出し、認識の基準とするのである。概念探索の着眼点は多種多様であるが、基本となる着眼点およびそれを応用した方法を以下に示す。

概念探索法（基本的方法）
　　量的比較法（定量的な秩序判定）
　　　　連続法：量的傾向の連続や維持で同類性を知る
　　　　中断法：量的傾向の中断や段差で別類性を知る
　　質的比較法（定性的な秩序判定）
　　　　同質法：質的特徴の合致で同類性を知る
　　　　異質法：質的特徴の相違で別類性を知る
　　外形認識法（有形の座標占有で見る秩序判定）
　　　　接合法：空間的時間的な接合から同類性を知る
　　　　隔壁法：境界線となる隔壁から別類性を知る
　　内容認識法（無形の効果効用で見る秩序判定）
　　　　代替法：交換可能な代替性から同類性を知る
　　　　独自法：交換不能な独自性から別類性を知る

上に述べた方法は、基本的方法であり、何らかの明確な切り分け基準が存在する場合の方法である。しかし、現実には、なだらかに連続した変化があるだけで、明確に切り分ける基準が存在しない場合も多い。だからと言って、概念区分をしなくて良い、と言うことでもない。例えば、果物を商品として扱うなら、等級で何種類かに区分しなければならないことが多い。明瞭な段差がないにも拘わらず、やはり別概念として扱わねばならず、この時ばかりは、作為的便宜的に基準を決め、概念区分するしかない。いずれにせよ、区分は、概念認識を兼ねるのが普通であり、その区分されたものには、名称が与えられるのが普通である。名称が与えられると、その時点で、概念認識が名称によって固定化され、考えるための基礎ができる。

ところで、不安定で急変もある複雑系の動的変化となると、考え方は同じなのだが、実際の対処では難しくなる。急変があるのだから、その位置こそが概念区分の基準点なのだが、実際の認識は容易でない。例えば、複雑系現象がもたらす安全と危険との概念段差は、事後的には明瞭に認識されるが、事前あるいは事態進行中での判断は、決して容易でない。

▲第三目　概念操作法

概念操作法とは、ある既知の概念に着目し、その概念に対し加工の操作を行い、有意義な新規概念を見付ける方法、またはこれに関連する方法のことである。発明や発見の場面で必要となる意味論理の操作で、既存の概念に囚われていては発明も発見もできないため、柔軟に考えることが求められるのだ。つまり、創造的思考で一般に必要となる手続きである。さらに、既存の間違った考え方から脱却する手段ともなる。見方を替えれば、既存の意味を考え直したり、新規の意味を見出したり、既存の意味が空疎であることに気付いたりするための意味操作である。

一般に、創造（または独創）とは、既存のもの（既存概念、既存類型、既存様式、既存関係）を基盤にしながら、新たに何かを追加したり除去したり置換したり、既存のものを新規な形に変形させたりすることであり、なおかつ、それを他の誰もが発見も発明もできなかったことを言う。一般的に、「創造」とは、概念空間を想定すれば、概念空間の空白部に新たな概念を付加することであり、概念空間が更新されて新規用語が加わることである。より正確に言えば、概念操作法を意図的に用いたか否かは別として、結果的にこれと同等のことを行なってできたユニークな考えのことである。このことからも、概念操作法の意義が理解されよう。概念操作法は、その有り得る形を全て列挙して分類整理すると、以下のようになろう。

★概念操作法（創造法の一種）
　　変形転換法（質的変容）
　　　　変形法：概念の範囲を一部拡大し一部縮小する（スライド）
　　　　転換法：異質または反対の概念に転換する（チェンジ）
　　拡大縮小法（量的拡縮）
　　　　拡大法：概念の範囲を漸次的に拡大する（抽象化）
　　　　縮小法：概念の範囲を漸次的に縮小する（具体化）
　　分離結合法（離合操作）
　　　　分離法：異質の概念を切り離し分離させる（分析）
　　　　結合法：異質の概念を組み合せ結合させる（総合）
　　生成消滅法（有無操作）
　　　　生成法：新規概念の存在を提唱し生成させる（クリエイト）
　　　　消滅法：既存概念の不存在を提唱し消滅させる（デリート）

創造は、根本原理や根本法則を「発見」する場合と、末節法則や末節機序を「発明」する場合とがある。これらは、秩序体系のツリー構造における根本と末節とに該当するものであり、抽象度の違いと数の違いとなって現われる。抽象度が高く数の少ない根本原理や根本法則が発見されて以降は、それ以上の発見が難しくなる。だが、具体度が高く数の多い末節法則や応用機序となると、幾らでも発明を増やすことができる。そのため、創造を目指すのであれば、根本より末節に着眼することになるが、根本を疎かにして末節に傾注すると、新たな失敗を発明しやすくなる。

創造は、長所短所の二面があり、長所としては、未知や未開の分野を開拓し発展させる側面があり、短所としては、過去の成果を破棄し未来の失敗を引き寄せ破滅させる側面がある。創造は、保守的でなく革新的であり、そのことに起因する長所短所を併せ持つ。そのため、創造の事後対策として、早い段階で慎重な検証（特に継続的実証）が不可欠になる。

▲第四目　概念と意味

概念は、一般的に曖昧であり流動的であって、明晰でなく固定的でないことに注意したい。これは、短所であるが、長所でもある。概念は、変幻自在であり、目的に応じ、状況に応じ、時と場に応じて、変化することがある。概念定義は、一時的なものであり、修正も有り得る。例えば、「白鳥」の概念が白い鳥に限られていたのに、黒い白鳥（黒鳥、ブラック・スワン）が発見されることで、その範囲が広がるようなものである。この時、概念定義が修正され、その本質を見誤っていたことが知れる。逆に言えば、正しい概念を模索したり、疑わしい概念を再考したりすることで、本質が何であるかを知ることができるわけである。

定義されたその概念は、懐疑の対象である。その定義は正しいのか、その定義はどの程度厳密なのか、その定義に例外はないのか、などの疑問が生ずるからだ。定義は修正される可能性を常に孕み、その意味で、定義は暫定的なものでしかない。限界を突破する試みによって、定義は修正するしかない事態となり、新しい知見を得ることによって、定義は修正するしかない事態となり、時間経過による進化や状況変化によって、定義は修正するしかない事態となる。定義は、一時的にしか固定できないものでもある。なお、「定義」は、「定型」に限らず「法則」にも適用できる。

発見された定型や法則（あるいは定義）は、その正しさが日々検証され続け、その質的信憑性の拡大と、その量的重厚性の拡大と、その具体的適用性の拡大と、その抽象的拡張性の拡大とが、試され続けなくてはならない。つまり、定型や法則の確実性が試され続け、その蓄積が多くなるほどに、その内容が充実して行くことになる。具体的には、定型や法則の本体が修正されたり、定型や法則の留保条件が修正されたり、定型や法則の信憑性が修正されたりするわけである。

概念範囲を適確に認識することは、基本的に重要なことである。概念は、広すぎず狭すぎず、目的や意図に合った最適範囲を画定しなければならない。広すぎれば、関係のない意味も含まれてしまい、狭すぎれば、本来含まれる意味が抜け落ちてしまう。最適の概念範囲にしてこそ、伝えるべき情報が正しい形で伝わる。ただし、安全のため多少広い範囲の概念で論じることもあるし、重要部分に着目し強調するために一部だけを取り上げて論じることもあり、本来的意味範囲と、その場その時の事情による概念範囲とで、多少の揺らぎが生じることがあり、その事情を留保条件に加えて捉えるべき場合もある。

間違った概念定義とその拡散が、社会を歪める主要原因である。それは、洗脳の一種であり、洗脳の根幹である。概念を意図的に定義せず、不明瞭で曖昧な感覚的印象だけで論じる手法もあるが、これも、洗脳の一種であって、印象操作に該当する。

意味とは、脳内で心象を形成する心理現象であり、主体と客体との対比的認識であり、物事のパターン（類型）であり、物事の定型や法則であり、物事の同一性や関係性であり、物事の言語的記号要素であり、物事の理解の形（知識）であり、物事のクオリア（感覚心象や感情心象）であり、物事の本質や価値であり、人間の関心や期待（価値観）であり、外界の事物または内界の心象への示唆（指示標識）であり、無形の仮想的虚構（理論モデル）であり、推理のための材料であり道具であり、新たな意味を作る材料であり構造である。それは、自然界の摂理（物理、数理、論理）に人間界の道理（生理、心理、倫理）を重ね合わせて認識される複合パターン認識である。

意味を必要とするのは生物のみであって、生きる上で必要となるパターン認識に対して価値認識を生じさせ、パターンと価値とが一体となって意味を形成する。単純化して言えば、意味とは、無機的（物理的）な類型認識に有機的（心理的）な価値認識を重ね合わせたものである。物理的な類型認識に「機能」が宿るとすれば、心理的な価値認識には「目的」が宿り、「目的」の実現のために「機能」の役割がある関係となる。

もし仮に、「意味」の構成要素が無機的な定型や法則のみで、感覚や感情や価値に関わる有機的な要素（動機）を欠いていたとしたら、どうなるだろうか。少なくとも、「意味」の中から「動機付け」が失われる。調べる動機、考える動機、行なう動機、この種の動機が失わた「意味」には、興味も躍動性も優先順も生じさせない。有機的要素を全く含まず、無機的要素だけからなる「意味」もあるであろうが、「意味」としては、豊かさを欠いた不完全なものになる。

動機は、意思でもあり、意思は、因果関係を作り出す要素の一つである。物理的な「能力」と心理的な「意思」とが合体して、原因（複合原因）を生み出し、その原因が特定の結果を生み出す。場合によって、社会習慣や社会思想が、動機と同様に作用することもあって、個人あるいは民衆を特定の方向に突き動かす「意思」になる。「意味」の中に「能力」や「意思」が含まれるとすれば、「意味」の中に特定の結果を生み出す原因を含んでいて、「意味」が、結果を予測可能にする「法則性」を隠し持っている。「意味」を駆動すれば推理が出来るのは、そのためである。

意味とは、ある物事に対するパターン認識であるが、それ自身の同一性認識であり、それ自身と他者との関係性認識である。それは、同一性および関係性によって、多くの物事が互いに重なり合い繋がり合う体系性の中で、どの位置を占め、どのように関わるかを認識することでもある。また、それぞれの意味は、五感で再現される物理的無機的な認識（感覚）にとどまらず、喜怒哀楽を感じさせる心理的有機的な認識（感情）をも含む。認識したパターンが、感覚や感情や価値に関わる様々な心理的要素との間で、どのような関係を持つかが、意味の中核を形成する。

意味は、五感の感覚や喜怒哀楽の情緒と間接的にでも結び付いていないと、捉え所のないものになる。人間にとっての意味理解は、その根底で感覚や情緒に支えられないと、抽象的で漠然とするばかりで、その意味を納得の上で捉えられないものになる。抽象的概念であっても、それを納得し理解するには、具体的なイメージ（心象）やエモーション（感情）が根底で必要になる。

意味とは、純粋な無機的パターンにとどまらず、人間の関心によって読み取られる情緒的パターンでもあって、人間の関心傾向に従ったパターンになる。専門用語は別として、日常用語の殆どは、人間側の特別な思いが込められていて、民族文化的色彩を帯びた意味体系（語彙体系）を形成し、思考に影響を与える。それは、意味を読み取って推理する「意味論理」の実態にも、影響する。

意味とは、概念範囲の特定（限定）であって、性質や数量や時間や空間の特定である。それは、人間が認識し得るあらゆる種類の認識についての「範囲特定」である。範囲が広がり続けたり、範囲が存在しなかったり、範囲が不明瞭であると、意味も不確定になる。意味を形成するには、何らかの範囲特定が必要である。その範囲特定は、意味定義でもあり、意味の本体でもある。

意味とは、物理的無機的パターンに対して結び付けられる心理的有機的パターンとの一体物であり、なおかつ、無機的か有機的かを問わず、パターンとして抽象化していない流動的な付随的具体性要素（偶有性）をもある程度含んでいる。意味が多少なりとも曖昧性を抱えるのは、このような性質も関係している。

意味とは、複数の視点によって語り得るものであり、認識論の視点では、外界現象に含まれる性質を読み取って認識したものであり、記号論あるいは言語論の視点では、有形の物理的事象に託して伝えられる無形の心象や観念や性質のことであり、その記号や言語を受け取る側からすれば、そこに託された無形の心象や観念や性質を読み取って、自分の脳に再現させたものである。

意味とは、何らかのパターンであり、そのパターンは、何らかの価値判断と繋がっている。一般的に、意味認識は、事実認識の他に価値認識を含んでいる。その価値は、少なくとも、人が何かを判断する時に有益な材料となり得る性質であり、判断に役立つ情報である。あるいは、欲望を満たす性質や数量であって、欲望充足に役立つ何かである。この役立つ性質や数量が、価値となり得るわけである。分野を問わず、あらゆる認識は、役立つ可能性があり、その認識された知識には、この種の「意味」が宿る。意味とは、パターンとして認識される抽象性のことであり、加えて、判断（欲望充足）に役立つであろう「物事の属性」としての若干の具体性のことである。

意味とは、パターンである。

パターンは、同一性と関係性とのパターンからなる。

パターンは、定型と法則とを認識させる。

種々の定型と法則とは、互いに重なり合い繋がり合って体系を作る。

体系における関係性は、同種継承性および異種関連性からなる。

体系は、シソーラスとしての言葉の相互関係性の総体である。

意味は、視点に依存する抽象性および若干の具体性の抽出結果である。

意味は、言語または記号を作る要素の一部である。

意味は、体系の中での相対的な位置関係の特定である。

意味は、五感の感覚や喜怒哀楽の感情と直接的または間接的に結び付く。

意味は、その正誤を問わず、一般に事実認識を伴う。

意味は、その正誤を問わず、一般に価値認識を伴う。

意味とは、関係性によって成り立つものであり、意味の同一性は、或る関係性を固定的に想定した上での同一性に過ぎず、別の関係に変化した時、意味の同一性も恐らく失われているはずであり、その意味も既に別の意味になっている。意味は、或る関係性を留保条件として成り立つものであり、絶対的不変を想定することができない。関係性も同一性も揺れ動く可能性があり、何がどんな条件でどんな関係性や同一性を見せるのかを、考えないわけにはいかない。

意味とは、現実の事象または仮想の事象を抽象化して概念とし、その概念と人間の期待との間に生じる同一性および関係性を特定して捉えたものであって、その捉えたものが存在するに相応しいと感じさせるものである。意味は、飽くまでも人間の期待によって生じるものであり、対象とする事象それ自体には含まれていない。事象と期待との間の同一性や関係性が断ち切られることもあり、その時は意味も消滅する。

意味とは、無味乾燥な物理的事実や仮想的観念に対して、人間にとって特別な性質や数量に着眼して認識（同一性認識、関係性認識）することである。意味には、必ず人間が投影する「期待」が含まれていて、その期待によって生じた性質や数量の特別性認識こそが、意味である。特別性認識がなければ、関心もなくなり、意味として認識されることもない。

意味とは、定義されているか定義可能なものである。定義の中には、属性の記述が含まれ、その属性とは、定型または法則である。それは、同一性または関係性であり、分類系秩序（集合構造）または因果系秩序（連鎖構造）と見なし得る。この二種類の秩序を利用すれば、推論が可能になる。このように意味を勘案して、意味に含まれる秩序を利用すれば、推論が可能になるが、この推論に関わる一連の知的操作を「意味駆動」または「意味論理駆動」と呼ぶことにする。

意味を駆動することは、意味に含まれる静的定型および動的法則を発動することであって、定型の中に秘めた「本質」を表出させることであり、法則の中に秘めた「変化」を表出させることである。いずれも、属性や能力の発揮を意味する。隠れた本質や隠れた変化を潜在状態から顕在状態にすることで、属性や能力が活性化し、認識が目的に向かって一歩進捗（推理実現）するわけである。

意味認識とは、知ろうとする対象の同一性および関係性を体系的に理解することを言い、集合構造および連鎖構造による知識体系の中で、知ろうとする事柄がどの位置を占めるかを認識することを言う。さらに、直接または間接に、視覚や聴覚などの五感の感覚と繋がるか、喜怒哀楽や快不快の感情と繋がるか、言うに言えない無意識的な理解（暗黙知）と繋がるか、言語の記号と繋がるかのいずれかによって、同一性および関係性による認識の及ぶ範囲が広がることを言う。

起きている事象から意味を読み取るには、既存の意味定義体系と照合して、どれかに合致すれば、起きている事象に対して意味付ける（解釈する）ことになる。既存の意味定義体系に合致するものがなければ、新たにパターン（法則や定型）を見出し、同一性および関係性により新規に意味定義し、意味定義体系に組み込むことになる。意味の読み取りは、このように既存か新規かのパターン認識によるものである。

対象とする物事から意味を読み取るに際しては、意味形成の枠組み（型枠、鋳型、見本）が、その対象に被せられなくてはならない。この枠組があればこそ、枠組みに従って意味が読み取れるのであって、何も枠組みがないと、意味の読み取りができなくなる。この枠組みは、多種多様に入れ替えられる可能性があり、枠組みが変わることで、読み取れる意味も違って来る。枠組みは、視点の一種であり、基準の一種である。対象とする物事それ自体には、多くの意味が錯綜して積み重なっていて、枠組みを選んでこれに被せることで、それに合った意味が浮かび上がる。枠組みは、意味を掬い取るフィルターだと言えるかも知れない。未知の対象から意味を読み取る場合、このフィルターから作り出さねばならないことになる。

物事に意味を見出すとすれば、自分にとって意味あることか、他人にとって意味あることかのどちらか、あるいは両方である。意味は必ず誰かによって支えられるものであり、それ自体には存在せず、誰かによって認識されて生じる。

考えるに際し、基本となるのは、意味定義である。意味を考えて適正に定義できなければ、そこから先、全て間違うかも知れない。だが、意味を正確に理解せず、曖昧なまま、勘違いしたまま、物事を考えていることも多い。その証拠に、その意味を正確に言え、と言われても、的確に答えられることは少ない。

言葉を定義せず議論するのは、欺瞞である。意味不明、意味曖昧、意味多義、そんな状態での言葉を使っての議論に意味はなく、欺瞞の議論しか成り立たない。議論の最初では、意味定義が必要である。場合により、意味定義こそが当面の目的になることも有り得る。なぜなら、正しい行動の基礎には、正しい概念の定義が必要になるからであり、行動の基礎固めとして、概念の定義から始めなくてはならないからである。言葉が出鱈目に使われている状況では、当面の目的は、意味定義の再考になる。「保守」であれ、「憲法」であれ、「平和」であれ、その意味を大きく歪めたのは、戦後日本人である。正しい意味定義こそが、嘘つきに対する攻撃の基礎である。

自分で考えるにしろ、他人と議論するにしろ、重要語句を正確厳密に定義しないことには、その意味は揺れ動き一定せず、思考も議論も支離滅裂なものになる。それは、考えてみれば当たり前のことであって、重要語句の意味が一定せず、結論を出すまでの途中で頻繁に変わるようでは、結論の信頼性を担保できない。

意味の曖昧な言葉を使って、何らかの結論を出したとしても、その結論は、意味の曖昧なものでしかない。意味の曖昧な結論は、いかようにも解釈できる余地があり、実質的に無意味な結論になる。ただし、徹底的な厳密性も求めがたいので、程度の問題ではある。重要にして特殊な意味を含む言葉は、適切に定義しなければ、意味不明瞭な結論で終わるしかない。なにしろ、曖昧な概念で考えたり議論しているからである。この種の主張は、意味曖昧ながら強い印象だけある言葉をわざと用い、その錯覚を利用した印象操作によって、相手を騙そうと企んでいる疑いがある。この仕組みを承知の上で、言葉をわざと定義せず、強い印象だけによって、相手に間違った解釈に誘導しようとする場合もある。例えば、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」と言う言葉は、強い印象はあるものの、歴史的にも報道的にも政治的にも社会的にも、これまでに定義されたことはない。歴史教科書などでも、歴史用語が「定義」されず「証明」されずに用いられることが頻繁にあり、洗脳を目的に意図的にそうしている、としか思えない。これを正確に定義し証明するとなると、その概念に関わる「定義」も「証明」も架空であり矛盾があることが知れ、洗脳に失敗するからである。

意味定義は、国家によってなされたり、学会によってなされたり、業界によってなされたり、辞書によってなされたり、個人によってなされたりと、それぞれの立場で勝手に定義しているだけである。と言うことは、一つの言葉は、多種多様に解釈され、多種多様に定義されている、と言うことである。ならば、重要な語句は、どの定義を採用するのかを明示するか、独自に意味定義して明示しなければならない、と言うことだ。

概念の中身を考えて論理で操ることは、意味論理の操作の一つである。「意味論」と言えば、意味と記号との関係を考えることだが、「意味論理」と言えば、概念を探索したり操作することを追加的に含む。意味論理を狭義で捉えると、意味解釈または意味定義による言語的操作の論理になるが、表面的かつ末節的なそれだけで捉えると、その根本や本質を見誤る。意味論理の根本および本質は、非言語的なイメージ的思考や直感的思考などの「感覚的または無意識的な推理要素」を含むものと考えなければならない。概念探索法と概念操作法とは、この意味論理の根本的本質的部分に関連するものである。

「意味論」には、「形式意味論」と言う考え方もあり、この「形式意味論」では、物事の「意味」を、形式（記号化した形式、単語）の組み合わせによって、記述（表現）できるものと見なす。例えば、「言葉の意味」を「別の言葉の組み合わせ」で説明した「辞書」や「百科事典」などは、「形式意味論」に基づく「定義」や「説明」である。「形式意味論」では、記号化できない「暗黙知」や五感の感覚で捉える「イメージ」を、「意味」を構成する要素と見なさない。だが、本書の考え方では、「意味論」を「形式意味論」の範囲に限定せず、「意味」の中に「暗黙知」や「イメージ」なども含むものとする。

或る視点での見方をすれば、論理的思考では、意味解釈のプロセスがあり、取捨選択のプロセスがあり、組合せを試行錯誤するプロセスがあり、論理演算するプロセスがあり、結論を吟味するプロセスがある。考えると言う脳内作業では、基本的に、これだけのプロセスを通過しているはずである。そして、論理演算するプロセス（形式論理操作）以外では、概念あるいは意味を取り扱う脳内作業（意味論理操作）をしている。

論理的思考と数理的思考と物理的思考とを対比的に捉えて見ると、それぞれに長所短所があることに気付く。

論理的思考では、定性判断を重視していて、定量判断を軽視している。

数理的思考では、定性判断を軽視していて、定量判断を重視している。

物理的思考では、定性判断も定量判断も、ほぼ中程度に重視している。

これだけを考えれば、物理的思考さえあれば充分に感じるのだが、必ずしもそうではない。論理的思考において、数量を軽視し性質を重視することは、分類を特に重視することでもあって、認識の初期判断や根幹判断として、必須のものになるからである。例えば、可能性を分類列挙する場合、可能性の高低を無視し、可能性が低くても分類項目として有り得ることであれば、省略せずに分類列挙に含めねばならない。物理的思考では、測定困難なほどに軽微なことを無視するのが普通だが、そんなことでは見落としを作ってしまい、しかも、数量は変動するのが普通であるから、論理的思考によって、当面の数量状態に関係なく、一定不変の性質だけを考えて、見落としなく網羅的に分類することに、重要な意義を見出し得る。数理的思考では、物理的思考以上に数量に特化していて、量的に軽微だが質的に重要なことを軽く考えることになりやすい。物事を考えるに際しては、この三種類の思考方法を、状況に応じて効果的に組み合わせて用いるのが賢いやり方になる。

▲第五目　意味の曖昧性

困ったことに、意味は、大抵が曖昧である。物事の概念も、その多くは、曖昧とならざるを得ない。意味定義は、誰もが納得するような形で定義できない。人によって、物事の概念の定義は、違っている。意味は、その核心部こそ比較的鮮明ではっきりしているものの、周辺部は不鮮明ではっきりしていない。

このような実情を説明する理論として、「プロトタイプ意味論」と称するものがある。プロトタイプとは、本来的意味からすれば、基本的性質だけを満たす原初的な原型あるいは基本形のことだが、この場合、出現頻度が高い上に一般的に現れる偶有性をも含む典型的または模範的な実例のことである。前者（原型）は、多分に抽象的となり、後者（実例）は、多分に具体的となる。我々は、通常、後者であるプロトタイプを脳に思い浮かべて物事を認識しているだけであり、正確な意味を分析的に認識しているわけではない。プロトタイプから多少逸脱していても、似て非なる概念との相違性をも考慮し、類似性が充分にあり同類だと思えば、個人主観的または共同主観的に、同類だと認識する。そう認識するのは、プロトタイプが定義ではなく典型事例に過ぎないものであり、それによって強く拘束されることがないからである。そこには、厳格な基準や客観性など、ありはしない。意味認識に際し、プロトタイプに合致するかどうかは、絶対的条件ではなく判断の目安にすぎない。これは、意味や概念を、ファジー（曖昧）なものとして捉える考え方だとも言える。

形には、具体的な形と抽象的な形とがあり、具体的な形は描けても、抽象的な形は描けない。例えば、具体的な三角形は描けても、抽象的な三角形は描けない。形として描けた途端、それは具体性を帯び、抽象でなくなる。抽象としての形は、形であるのに、形を失う。矛盾した言い方になるが、矛盾ではない。なぜなら、「形」と言う同じ言葉を使っていても、意味が少し違うからだ。抽象形は、形がぼやけて曖昧化した形なのである。「意味」と称するものも、この「抽象的な形」のことである。プロトタイプは、純粋な意味での模範的実例としての具体的で鮮明な形ではなく、多分に抽象化されていて、模範的な形を思い浮かべるにしても、多分に曖昧化されている。この「曖昧さ」こそが、「意味」と称するものに内在する本質的特徴ではないかと思われる。

例えば、「猫とは何かを定義せよ。」と言われても、我々は、正確厳密に猫を定義できないが、「猫とは何か」を知っている。知ってはいるが、正確厳密ではないし、あらゆる猫を知り尽くしているわけでもない。限られた知識（事例）の下に、物事を曖昧に一応理解しているだけである。このような事態は、プロトタイプ意味論による理解であって、我々は、プロトタイプに基づいて、ぼんやりと典型例を思い浮かべ、「猫とは何か」を不正確に理解している、と言うことだ。より正確に意味を事例によって捉えようとすれば、典型例であるプロトタイプだけでなく、典型的でない特殊な事例（意味の境界線付近にある特殊事例）を知り、別概念に該当するが外見的に似ている事例（意味の境界線の外部にある紛らわしい事例）をも知ることが、望ましい。プロトタイプそれ自体、あるいは、プロトタイプが暗示する意味の中心部ですら、時代により地域により人物により状況により、揺れ動くのであって、固定されているわけでもない。結局、意味とは、曖昧なものでしかない、と言うことになる。なお、プロトタイプ意味論だけで、「意味」と称するものの全部を説明することもできない。意味は、もっと多種多様の捉え方がされる。

「フレーム意味論」と称する考え方もある。これは、意味を関連知識をも含めて百科事典的に理解する意味説明の理論である。意味の「フレーム」は、背景知識をも含めて、盛り込める情報なら何でも盛り込んでしまう「大きな型枠」である。「フレーム」は、意味の本来的範囲を越えて、周辺知識や関連知識や用法用例さえも意味を示唆する要素として取り込み囲い込んでしまう。これらを踏まえ、単純化して言えば、「フレーム」とは、或る概念に関する脳内に記憶されている「常識的知識」のことである。「フレーム意味論」では、必要最小限の意味要素しか示されない「意味定義」よりも意味説明が詳細豊富で、関連知識まで含めた説明が行なわれる。意味は、ネットワーク型連繋により相互に繋がり合うものであって、「フレーム意味論」による知識を利用することで、「意味論理」による推理も成り立つ。なお、「フレーム意味論」では、関連情報が必要以上に豊富に示されるが、そのことによって、逆に意味説明が多くなり過ぎて簡潔性や明瞭性を失い、意味範囲が確定せず、意味曖昧になることもある。

「プロトタイプ意味論」であれ「フレーム意味論」であれ、「意味」の説明は、曖昧であるからこそ、様々な場面で利用できる汎用性や柔軟性を保持する。「プロトタイプ意味論」は、典型事例によって意味の中心や標準を一応設定し、「フレーム意味論」は、関連知識によって意味の分散や周辺を一応設定するが、いずれにしても、蓋然性（確率性）や曖昧性（朦朧性）を帯びる。それは、汎用性や柔軟性をもたらし、寛容性や許容性を意味する。状況次第で誤解や失敗を誘発する短所ともなる寛容性や許容性こそ、絶大な利便性や応用性ともなる長所を発揮する原因あるいは理由である。しかし、意味曖昧では困る場合もあるので、その時々の事情や必要に応じて、我々は、「定義」と称するものを立て、その場における曖昧性を適度に抑制する。

●第三項　連鎖関係

▲第一目　連鎖関係の分類

連鎖関係（連鎖構造）とは、鎖状に繋がることで論理的な意味を形成する構造のことである。いかなる繋がりも持たず、複数の物事が無関係であり分散状態にあると認識すれば、そこに論理を見出すことはできない。論理として認識するには、括る論理か繋ぐ論理か、いずれかの関係が認識できなくてはならない。括る論理であっても、視点を変えれば、それは繋ぐ論理として認識可能な余地がある。いかなる繋がりもないとしか認識できないのなら、論理も認識できない。また、論理的に何かを理解しようとするなら、連鎖関係で考えねばならない場面に何度も遭遇するはずである。

集合構造が分類系秩序であるとすれば、連鎖構造は因果系秩序である。連鎖関係は、直接的または間接的、あるいは、全体的または部分的に、因果関係を含んでいるはずである。あれとこれとが繋がっているのであれば、その繋がりの効果によって、間接的または部分的にでも、何らかの因果関係を有するからである。繋がっているのに、その繋がりが、いかなる効果も発揮しないはずがない。仮に、繋がりの効果が微弱でも、循環因果関係を形成すれば、効果増幅も有り得る。

論理的な連鎖構造を物理的な方面に応用することも可能で、建築設計における強度力学構造、機械設計における動力伝達構造、回路設計における電気流路構造などがそれで、連鎖構造を特殊化させることで、求める機能を実現させる様々な物理構造を構築できる。物理的な連鎖構造には、その殆どに物理的な集合構造も秘められていて、全体を部品の組み合わせ（ブロック構造）とする集合論的考えも込められている。

連鎖関係は、図式で示さないとイメージが伝わらないので、図式で示そう。これは、コンピューター・プログラミングで用いられる「データ構造」の概念を参考にして、整理した図式である。図式では、典型的な図形となる一般型（典型）と最小の要素数で構成される原初型（原型）とを掲げる。一般型は、多めの要素で典型的特徴が示されるので、理解の手段となる。原初型は、最少の要素で本質的特徴が示されるので、区別の根拠となる。

ここに示した連鎖関係は基本型である。二次元構造が三次元以上になる発展型、連鎖関係同士の複合型など、各種派生型も有り得る。煩雑となるので、基本型しか示していない。ただし、どこまでを基本型と見なすかについては、若干の恣意性が入る。

△「連鎖関係の構造図式」
　　　（一般型と原初型：Ａが起点）

　　▽直線連鎖関係（リスト構造）

　　▽環状連鎖関係（ループ構造）

　　▽放射連鎖関係（スター構造）

　　▽樹状連鎖関係（ツリー構造）

　　▽辞書連鎖関係（ディクショナリー構造）

　　▽行列連鎖関係（マトリックス構造）

　　▽網状連鎖関係（ネットワーク構造）

連鎖関係各種について、簡単に補足説明しておこう。

「リスト構造」は、単線構造に属し、直線状に繋がる構造で、リニア・リスト構造とも呼ばれる。リスト構造は、ある一つの物を時間軸に沿って、その変化を記述した時、このような論理的連鎖となって現れることが多い。分裂したり合体しなければ、このような構造で認識できるはずである。時間軸だけでなく、空間軸でも線状概念はあり、仮想世界にもある。しかし、これは、単純化した時の認識であり、本当はもっと複雑な連鎖関係が本来的にあるものと考えなくてはならない。論理とは、視点の置き方によってその認識も変わるものであり、リスト構造に限らず、連鎖構造の全てが、ある視点における連鎖の認識である。

「ループ構造」は、単線構造に属し、環状に循環する構造で、サーキュラー・リスト構造とも呼ばれる。ループ構造は、論理を考える上で重要な概念であり、特別な意義がある。その図形的に見られる形も独自性があり、機能的にも独自性がある。この形状における比類ない特徴は、無限循環するということである。単純な規則で、空間的範囲を拡張せず、無限概念が実現される。この宇宙に回転運動は無数にあり、これらは論理の立場から見れば、無限循環である。また、人工的に作られる物体やシステムにも、ループ構造が多数組み込まれている。つまり、それだけ重要であると言うことだ。

「スター構造」は、分岐構造に属し、起点から分岐して枝が放射状に突き出て、その枝が途中で分岐せず多段階に長く伸びる構造である。スター構造は、順方向であれば直線的段階発散を表わし、逆方向であれば直線的段階収斂を表わす。この構造は、ディクショナリー構造と機能的に似た面があり、ディクショナリー構造の方が扱い易いと言う場合もある。

「ツリー構造」は、分岐構造に属し、一方向に自由に分岐を繰り返す構造で、合流することのない構造である。ただし、合流を繰り返す逆向きもある。ツリー構造は、論理展開させる上で重要な概念になる。つまり、分類や系統、分析や総合、発展や集結、などに関する考察を行なう上で必要となる秩序認識である。この構造も、広範な分野で多用するものである。

「ディクショナリー構造」は、分岐構造に属し、一般に「リストのリスト」と呼ばれ、複合型として認識されるが、独自性を評価して、新たにこのように名付けた。ディクショナリー構造の特徴は、辞書を見れば分かるように見出し語が一列に並び、語の意味が個数不同で枝として突き出る形である。この形は、マトリックス構造の規則性を緩やかにして、自由度を高めたものと見ることもでき、ツリー構造とマトリックス構造との中間に当たる形状である。

「マトリックス構造」は、分岐合流構造に属し、分岐と合流とが縦横に整然と直交し、規則的に連鎖する構造であり、テーブル構造とも呼ばれる。テーブルとは、縦と横とが直交する構造で、長方形の外形が想定されるものであって、掛け算の九九表の類を意味することもある。マトリックス構造は、表を作る連鎖構造である。二種類の要素を網羅的に組み合わせると、この構造になる。つまり、組み合せの網羅的列挙の形がこれであり、有り得る組み合わせを全て試みるには、この構造で考えるしかないと言うことである。論理を扱う上で、組み合わせの網羅性は、あらゆる場面で必要となってくるもので、重要であることが理解されよう。

「ネットワーク構造」は、分岐合流構造に属し、分岐と合流とが自由に連鎖する構造である。ネットワーク構造は、連鎖構造の中で、最も複雑かつ普遍的な形である。この宇宙は、ネットワーク構造で、物質同士が複雑に絡み合っている。従って、全ての事柄は、このネットワーク構造で考えるべきものなのだが、残念ながら複雑すぎるので扱いにくい形なのだ。そこで、物事の性質を重要性の視点で不要を切り捨て、もっと単純な構造として扱うのが普通である。しかし、場合によって、単純化してもネットワーク構造から抜け出せず、この形で論理を扱わねばならないこともある。

連鎖関係は、これまでも論理思考の各種解説書で触れられてはいたが、その全種類を列挙したものはなかった。ツリー構造とマトリックス構造とネットワーク構造とを採り上げる程度であり、断片的で不正確な説明しかしてこなかったのである。そのため、連鎖構造という概念自体がなく、使用頻度の高い図解的パターンとして解説されるだけであった。しかし、それでは、理解が不充分であるし、間違った理解にも繋がってしまいがちであった。連鎖構造は、全ての基本パターンを基礎知識として知るべきであり、それらの違いも熟知しておく必要がある。

ところで、連鎖形状の複雑さに着目すると、各種連鎖関係は、ネットワーク構造の形が基本となって、これを単純化したものである、と見ることができる。どんなことであれ、原理的には自由に連鎖が可能であるのだから、ネットワーク構造が本来の形であり、これよりも単純な連鎖形があるのは、何らかの制約条件によって物事が単純化してしまうものであるか、複雑な物事をある視点で単純化して考えることによるものであるか、このいずれかである。

▲第二目　連鎖関係の派生型

連鎖関係の各種は、規則が付加されることで、独自の秩序を持った派生型連鎖関係を生み出すことがある。付加される規則が発展性を意味する規則であれば、形が複雑化する。付加される規則が制約性を意味する規則であれば、形が単純化する。形の複雑化としては、要素や規則が付加されて複雑化することで、より複雑な形状になる場合がこれである。形の単純化としては、枝分かれの仕方の統一、枝の段階数の統一など、統一のための規則の付加がなされるものとなる。

形の複雑化の例を挙げれば、マトリックス構造の複雑化が分かり易い。マトリックス構造は縦横の線が交叉するものだが、これにＸ型になるよう斜め線を二種類加え、交点を共有する形の連鎖構造にする複雑化が、この例である。列車運行図表（トレイン・ダイヤグラム）がこの構造に近い図形になる。また、マトリックス構造は二次元だが、これを三次元に拡張することも考えられる。さらに、異なる種類の連鎖構造同士を組み合わせ、複合的な規則性を作り出したものも複雑化の一つである。

形の単純化の例を挙げれば、スター構造の枝が一段階しか伸びない形にすることで、ハブ＆スポーク構造（hub and spokes structure）になる。なお、この両者は同じ意味で使われることもあるが、星の光は障害物に当たるまでどこまでも続き、車輪にある内輪のハブから出た棒状のスポークは外輪のリムの位置ですぐに行き止まるので、両者をこの構造に沿って使い分けることにする。ツリー構造に統一的階層秩序を付加することで、ピラミッド構造の重なりをそこに見て取ることができる。ディクショナリー構造は、枝の伸びる段階数を統一することで、コーム構造（櫛型構造：comb structure）を作り出すことができる。

▲第三目　連鎖関係の分解

連鎖関係には、起点がある。少なくとも、起点と見なせる一点（または複数点）がある。起点から外側に向かって、一歩踏み出すのが連鎖関係である。この原理からすると、連鎖関係には、連鎖方向があると言うことだ。このことは、逆方向も論理的に考えられ得る形である、と言うことにもなる。上の図解では、連鎖方向を書き込んでいないが、起点を認識すれば、順方向の連鎖方向が分かるであろうし、逆方向も分かるであろうからである。ただし、ループとネットワークとについては、起点が決まれば必然的に方向が決まるのではなく、人が意図や意味に応じて方向が決まることになる。

連鎖関係における結節点（ノード：node）は、単なる通過点に見えるかも知れない。しかし、この結節点（開始点および終了点も含む）こそが連鎖関係における局所的論理である。そして、全体の形には、大局的論理が込められている。この二つの論理によって、連鎖関係が論理的に意味を持つ構造となる。局所的論理を組合わせて大局的論理が構築されると考えても良い。結節点は、「媒介」の概念で捉えることができる場合もある。なお、図の描き方によっては、結節点は点ではなく円盤状に描いた方が良い場合もある。その円盤の中に、直進や回帰や分岐や合流の理由を書き込むのである。理由には、外に向かう理由と外から受ける理由とがあり、それぞれ、零個、一個、複数個がある。理由も論理の一部である。連鎖の仕方は、直進（分岐せずに一歩進む）、回帰（起点または通過点に戻る）、分岐（多方向に枝分かれする）、合流（多方向から一点に集まる）、この四種類である。停止も含めれば五種類になる。そして、この四種類または五種類の型こそが、局所的論理である。

結節点は、同一性を示すものであり、結節点と結節点とを結ぶ連結線は、関係性を示すものである。しかし、結節点それ自身の中に、次のステップに進む性質を内蔵し、それは関係性を潜在的に内蔵していることでもある。そうなると、連結線それ自身は仮想されたものにすぎず、実在しないものであっても良い、と言うことになる。

結節点では、連絡線に分岐が生じ得るが、その分岐の仕方は、視点に依存するものである。視点が変われば、分岐形状も分岐先も変わる。つまり、分岐点（結節点）には、視点（分岐基準）が埋め込まれていることになる。それは、条件分岐（if文）が埋め込まれていることを意味する。

多様な連鎖関係を単純形に分解集約すれば、三種類の形状で認識できる。それは、三つの結節点によって作られる幾何学的な三者構造で認識するものである。直進形からなるⅠ字型三者構造（片方の末端が起点）、分岐形または合流形からなるＶ字型三者構造（中間点または両端が起点）、循環形または閉鎖形からなるΔ字型三者構造（起点は任意の一点）、この三種類である。四者以上の要素数をも認めた時、それぞれ独自の形状と機能とを持った多様な連鎖関係が形成される。幾何学形に注目するのは、単に形が興味深いだけでなく、その形によって、ある種の機能や効能を実現するからだ。

連鎖関係各種の機能あるいは効能について、実例を簡単に示しておこう。

リスト構造は、時間推移や空間移動と相性が良く、理解容易性も実現。

ループ構造は、空間の節約、制御の節約、同一性の反復再現などに有効。

スター構造は、多角性、発散性、網羅性などを実現。

ツリー構造は、分類や分解や可能性列挙などに有効。

ディクショナリー構造は、加除式情報蓄積およびその検索に有効。

マトリックス構造は、整然とした規則性により、検索に特に有効。

ネットワーク構造は、どんな複雑な連鎖形も実現可能。

この世で起きる事象が、有限の要素から成り立ちながらも、無限の多様な事態を示している理由は、形状や回数が自由にできる連鎖（連結）があるからである。具体的に言えば、直進（移行）があり、分岐（分解）があり、合流（合成）があり、回帰（循環）があり、それぞれの自由な組み合わせもあるからである。このように作られる物事の連鎖は、時間経過と共に切れたり繋がったりすることがあり、この世の事象を多彩に変化させながら、終わることのない変化を作り出す。また、連鎖が循環因果関係となると、それが複雑系事象であったり、様々なノイズが絶えず混入する場合、単に同じことの繰り返しに終わらず、予想不可能な結果を呈することになる。

特別な性質を有する循環因果関係については、さらに若干の補足説明を加えよう。循環因果関係では、原因から結果を生じ、その結果が原因となって同じ種類の結果を積み増して行くので、好循環または悪循環の無限ループを作り出す。もし仮に、最初に特定の結果を意図的に生じさせる操作を行なえば、それが原因となって意図通りの循環因果関係が生じ、好循環または悪循環が起きる。例えば、愉快感情と笑い行動とが循環因果関係にあるとすれば、作為的に笑い行動を起こすことで、愉快感情が生じ、愉快感情も笑い行動も循環して激化する。このように、循環因果関係にある事象に関しては、結果から始めることにも意味があることに注意したい。

ここで、厳密な話をしよう。或る連鎖関係におけるそれぞれの部分的繋がりは、格差のない同列関係であるか、格差のある従属関係であるかは、図式それ自体に含まれていない。連鎖関係の図式は、高度に抽象化されていて、同列関係か従属関係かなどの区別は、捨象されている。連鎖関係は、血肉を捨て去った骨格それ自体である。従って、連鎖関係を個別の問題に当て嵌めて応用する場合、血肉に相当する意味は、任意に付加してよい。同列関係か従属関係かなどの区別は、この自由に付加して良い要素である。

また、連鎖の順序についても、厳密に言えば、捨象されるべきものである。図式において便宜上決めた起点は、終点と見なしても良いし、そもそも起点も終点もなく、全部が同時であり同列であると見なすこともでき、順序すら捨象されている、と考えても構わない。起点は任意であり、結果的にこの連鎖形状になれば良い。純粋な連鎖関係では、高度に抽象化されていて、余計な意味は、徹底的に捨象されている。

さらにまた、連鎖関係における幾何学的なその図形的形状は、物理的形状とは関係がなく、この形状は、論理的繋がりが作る形状であることに注意して欲しい。目で見える形状と関係なく、内部で論理的にどう繋がっているかを問題にしている。そして、それは、解釈の問題であって、人間側の「見なし」である。

連鎖関係は、複雑な論理を構築する場合に役立つものである。なぜなら、連鎖は「繋ぐ論理」を多数連結するものであり、連結の一段分が一単位であり、連結し合ったもの全体も違う水準での一単位であるからだ。つまり、一段分が「繋ぐ論理」になり、全体が「括る論理」にもなるのであって、この仕組みが、複雑な論理構造を構築可能にするからである。さらに言えば、任意に選んだ連続部分に意味を見出して、それを一括りとすれば、中規模の「括る論理」を見出し、全体を複数の中規模ブロックの集まりとすれば、そこに中規模の「繋ぐ論理」を見出すことにもなる。何事であれ、一挙に目標到達することは困難で、単位となる論理を連結して逐次的に遂行して行くしかない。そして、その形が連鎖構造である。その基本動作は直進であり、その途中で必要に応じ、分岐したり合流したり回帰したり停止したりする。このように、論理を複雑に組合わせる場合、連鎖関係は、必要な論理構造を作り出す基本原理になる。しかも、応用範囲は広大である。

連鎖構造は、経路構造でもあって、経路には重要な意味があることに注意したい。計画的に仕組まれた経路構造は、前進や後退や分岐や合流や回帰や停止を組み合わせたシステムとも言えるものであって、その重要性は極めて大きい。経路には、動力伝達経路、情報伝達経路、命令伝達経路、物品配送経路、貨幣流通経路、人材登用経路、情報探索経路、論理進捗経路、目的達成経路、その他、様々な経路があって、どれもが重要である。経路を制する者は、それに関わる全体を支配する。支配には、一般に経路を必要とするからである。それだけに、より抽象化され意味も広がる連鎖構造は、さらに重要である。

「経路構造」は、多方面の知的分野に応用できる構造である。応用分野を三つに大別するとすれば、調査の分野として、「情報探索」（探索、検索）の経路として応用でき、思考の分野として、「論理構築」（推理、検証、証明、説明）の経路として応用でき、行動の分野として、「作業工程」（移動、集散、加工、変質）の経路として応用できる。

因みに、連鎖構造による経路構造（概念領域間経路構造）に対して、集合構造による区画構造（概念領域区画構造）がある。それは、経路で示される「概念領域の繋ぎ合わせ統合」に対して、区画で示される「概念領域の重ね合わせ対比」である。この二つが、論理構造の基礎となる。

●第四項　意味関係

▲第一目　意味関係の概要

「意味関係」は、本書が論じようとする最も重要な論題なので、その詳細は、別の章で詳しく論じることになる。意味関係が作り出す独自の構造は、脳内シソーラス（説明後述）の仕組みや連想の仕組みや直感の仕組み、さらに、感性感覚が作り出すイメージ的思考や意味論理駆動の仕組みに関連し、多岐に渡る。とても一言で言えず、複雑を極める。この複雑すぎる実態が、単純化した関係構造として、簡単明瞭に示せない原因になっている。余りにも複雑不可解であるため、各章に分散した形で、分かる範囲で述べるにとどまる。また、ここでは、意味関係とは何であるかの概要を、短く簡単に解説するだけである。

意味関係とは、意味と意味とが関係し合う複雑難解な仕組みのことである。それだけでなく、一つの意味それ自体ですら、複雑な内部構造を持っている。そして、それも、意味関係の一部である。意味を定義したり、意味を解釈したり、意味に関わる操作も意味関係の一つである。およそ、意味を扱う全部が、意味関係である。意味関係は、内部だけに閉じこもる関係でなく、外部にも開かれる関係であり、全体として繋がり合う体系でもある。その大きな意味体系から、小さな範囲を切り出すと、その切り出した意味関係は、その程度に応じた毀損を受ける。一つの意味は、外部の意味と繋がり合っていることで、本当の意味を表すことができる。意味は、背景を背負った文脈（関係性）によって、成り立つのである。

意味は、継承関係にある。それは、系統樹の形であり、集合関係による分類形でありながら、連鎖関係によるツリー構造やネットワーク構造の系統形でもある。意味は、少数の最上位概念を除き、その大部分が上位概念を継承する下位概念であり、その繋がりによって系統関係を作っている。下位概念は、上位概念を引き継ぎながらも、新たに意味を付加したものである。意味は、上位の意味を継承しながら重層的に重なって行く性質を持つ。あるいは、意味は、単純な意味同士の組合わせであるとも言える。そもそも、言葉の意味定義は単語の組合わせであり、その意味は単語の組合わせで表現される。そして、意味を構成するさらに細かい意味を求めて遡ると、最終的にイメージに行き着く。

意味は、相互関係にある。これは、上下の継承ではなく、同列にある概念同士の相互関連性による構造を持つ、と言うことである。継承関係を縦の関係とすれば、相互関係は横の関係である。意味と意味とは、相互関連性で繋がり合い、相互に意味を明確にし合う働きに頼っている。意味は、それ単独では、意味を構成できない。相互関連性それ自体が、意味である。

意味を支え、意味を成り立たせ、意味を認識する根底は、脳内に生成されるイメージ（感覚、心象）やエモーション（情緒、感情）である。それは、五感によって成り立つ感覚心象であったり、喜怒哀楽に関わる感情心象であったりする。意味は、イメージやエモーションの心象と繋がっている。心象がなければ、意味は生じない。従って、意味関係は、心象を根底とする関係構造を持つ。

意味は、価値認識とも繋がっている。間接的にでも価値を一切感じなければ、何も認識することはない。価値に繋がる認識が一切なければ、それは意味不明のノイズとして無視され、認識として浮かび上がることはない。ただし、ここで言う「意味」とは、無価値と認識するもの、反価値と認識するもの、これらも含んでいる。本当に一切の価値認識がない状態とは、無価値の認識も反価値の認識も生じず、何らかの事象があっても、意味のないノイズとして扱われ、完全に無視される状態であるからだ。

意味とは、限定である。何らの限定もなければ、意味は、茫漠とするにとどまらず、一切表現できない。意味とは、主語を限定し、述語を限定し、目的語を限定し、形容詞を限定し、副詞を限定し、その他、意味限定できる言葉を付加して、意味するところを限定することである。それは、抽象的で曖昧に広がり過ぎた意味を、具体的で明瞭な意味に狭めることも含んでいる。言葉を連鎖構造で次々と繋ぐことで、意味は、徐々に限定されて行き、特定の意味に狭く限定されるわけである。これは、集合構造による意味の相互関係を築くことでもあり、その中に、論理和や論理積を交え、意味する範囲を特定範囲に限定することも含んでいる。言いたいこと、表現したいこととは、その範囲限定した内側にある。その意味限定する行為は、意図した関係構造の構築によって実現される。これも、意味関係の一部である。

文章表現において、言葉を次々と加え繋いで行くことは、意味を拡張する言葉を加えて意味拡張するか、意味を制限する言葉を加えて意味制限することになる。これは、発散思考を意味するか、収斂思考を意味することになる。方向が真逆になる手続きの組み合わせで、言わんとする意味を思い通りに確定するわけである。意味拡張と意味制限との二つで、意味限定し意味確定する。この場合、「意味限定」とは、最適の意味範囲を特定することである。

なお、意味限定は、目的達成のためにするものであり、言葉を次々と加え繋いで行くことは、目的に向かって方向付けを行い、途中で紆余曲折があるにせよ、その時々で方向付けの再調整を行いつつ、最終目的に向かって逐次前進することでもある。

誰もが薄々感じていたことを、言葉にして理路整然と表現することは、重要である。それは、勘違いしていない限り、物事の意味を正確に理解し得たことを意味する。薄々感じてはいても、それだけでは、明晰に理解できていたわけではないので、明確に言葉に置き換えることによって、理解が正確になり、理解が深まり、確信の度も強くなる。また、一旦、言葉に置き換えられると、それを使って人に容易に伝えられるようにもなる。朦朧とした曰く言い難いことも、言葉にする必要がある。たとえ正確な言葉にならなくても、正確な理解への一歩となるはずである。朦朧とした曖昧な認識も、言葉に置き換えることで、多少なりとも意味が明確化する。言葉は、茫漠と広がりがちで消え失せそうな思い描いた意味らしいものを、その範囲を狭く限定し画定し、消えない形に固定し、意味として捉えさせる。

●第五項　論証関係

▲第一目　論証関係の概要

論証関係（論証関係構造）は、本書が論じようとする主要な論題の一つなので、その詳細は、別の章で詳しく論じることになる。ここでは、論証関係とは何であるかを、簡単に解説するだけである。

論証関係とは、前提を用意し、ここから結論を引き出すのだが、その引き出す過程で論理が介在する関係を言う。また、それだけでなく、前提は、複数用意されるので、その前提同士の相互関係の認識も、論証関係の一部になる。さらに、結論は、複数に分裂することも有り得るので、その結論同士の相互関係の認識も、論証関係の一部になる。なお、付言すれば、論証とは、論理による証明のことであり、前提から結論を正しく引き出すことでもある。

「論証関係」は、「論理関係」と必ずしも同義ではない。論証関係は、論理関係の一部であり、論理による証明の手続きに限られる関係である。論理関係は、非常に幅広いものであり、厳格な証明になっていない憶測や、不確実な推理なども含まれる。論証関係は、形式論理における厳格な推論を基本的に想定している。

憶測が、無条件で絶対的に悪いわけではない。憶測でも、不充分ながらそれなりの論拠はあり、また、論拠から結論への道筋に幾らかの論理飛躍があるもののそれなりの蓋然性が認められることもある。不充分でも論拠を示し、多少の論理飛躍があっても一定の蓋然性のある推理であることを説明し、これらに起因する留保条件を全て列挙し、結論の信憑性を適正に限定する場合、それが憶測にとどまろうが、その論証過程には欠陥はないことになる。推理の不完全さを隠さず正直に申告しているのなら、特に咎められる理由はない。留保条件や信憑性を正しく明示する限り、憶測であっても、論理（広義の論理）としては正しいものとなる。ただし、形式論理としては正しくない。

憶測も、正しく憶測する限り、それなりに重要である。有り得る憶測を多種多様に示し、決定的証拠がないにしても、状況証拠を多角的に多数示せる憶測であれば、それなりに説得力がある。考えられる憶測を可能な限り列挙し、最良の憶測を選び出す時、最早それは単なる憶測ではなくなる。それは、信じるに足る仮説になっている可能性がある。

人は、全知全能ならざるがゆえに、幾ら考えても分からないことがあり、それは知識としては欠落しているため、それを「空」とでも呼んで、欠落を認識することになる。その「空」は、知っている諸々の知識の隙間や裏側に存在し、確かにそこは空白であり、見えないし知らないことなのだが、知っていることを多くし深めることによって、その欠落している「空」の部分の性格を推し量ることも、多少できるようになる。それは、憶測に過ぎないし確実ではないのだが、知っていることの量を増やし質を高めることで、憶測の的中率も高まるものと期待できる。この世の事象の全ては、宇宙の原理の支配下にあり、知っていることも知らないことも、この原理で貫かれ、どこかに重なりや繋がりがあるはずである。それは、同一性および関係性を未知の領域まで思考実験的に広げてみる試みである。

論証関係は、三段論法によって導かれる関係であり、前提を二つ用意し、これらから結論が導き出される。前提は、第一前提（第一命題）と第二前提（第二命題）とからなり、この順序は、交換可能である。そして、この二つから、第三命題として、結論が導き出される。三段論法と呼ぶのは、このように命題が三つあって、三段階の記述になるからである。結論を導き出す方向は、前提から結論への一方向であって、逆方向や双方向は、原則としてない。

三段論法は、三つの命題から成るが、第一命題も第二命題も、相互了解できる同一性および関係性を記述した命題であり、これに相互了解できる演繹論理法則を適用して、目的達成を踏まえつつ言葉の選択的組み替えを行ない、相互了解に至っていなかった結論を必然の帰結の命題として、相互了解に導く論証の手続きである。

三段論法の関係構造は、正確に描けば集合構造と連鎖構造との複合で図式的に表現でき、これを簡略化すれば連鎖構造で図式的に表現できる。例えば、「ソクラテスは、人間である。人間は、いずれ死ぬ。ゆえに、ソクラテスは、いずれ死ぬ。」の三段論法の事例で考えよう。なお、この論証形式は、「ソクラテスならば、人間である。人間ならば、いずれ死ぬ。ゆえに、ソクラテスならば、いずれ死ぬ。」の省略記法である。つまり、それぞれの命題は、「ならば」の構文による命題と見なされる。この三つの命題に関し、第一命題を命題Ａ、第二命題を命題Ｂ、第三命題を命題Ｃ、として表わすことにする。また、用いている概念に関し、「ソクラテス」を小概念Ｘ、「人間」を中概念Ｙ、「いずれ死ぬ（いずれ死ぬ者：生物）」を大概念Ｚとする。なお、この例からも分かるように、動詞や形容詞を名詞形に変換して、概念範囲を比較可能にせねばならないことがある。以上の設定で、この三段論法の図式を表わすとすれば、以下のようになる。

△「三段論法の図式」
　　▽正確な三段論法の図式

　　▽簡略な三段論法の図式

三段論法で用いられる二つの前提は、互いに関係のあるものでなくてはならない。前提としての各命題は、大概念、中概念（媒概念とも言う）、小概念、この三つの概念、または、大概念、中概念、この二つの概念からなるものとし、それぞれは、包含関係にあるものとする。概念を二つしか用いない三段論法としては、「夏ならば、暑い。夏である。ゆえに、暑い。」のような形になる。これは、「夏ならば、暑い。今は、夏である。ゆえに、今は、暑い。」の省略記法である、と読み取れる。単純化して言えば、「普遍的法則ＡＢ＋個別的事実Ａ⇒個別的事実Ｂ」の形の推論である。「今」は、特定の個別的時間位置のことであり、個別的事実と見なすことができるので、大概念、中概念、小概念、この三つの概念からなる論証だと言える。「今」は小概念であり、「夏」は中概念であり、「暑い」は大概念である。「暑い」は「暑いもの全て」を意味するので、「夏」をも包含する大概念である。二つの前提のどちらにも含まれる中概念は、媒概念とも呼ばれる。媒概念がなければ、論証成立を媒介する概念がないので、論証もできなくなる。

いかなる形の三段論法であれ、三段論法とは、概念の重なりを利用して推論する形式論理の手続きのことである。具体的に言えば、小概念と中概念との意味的連繋（意味連結および大小順序）、中概念と大概念との意味的連繋、小概念と中概念と大概念とを包含順序を乱さず単純に全部を合算する機械的操作、目的に合わせた形で繋がり方を選択的に取り出す形式的操作、これら意味論理および形式論理からなる二種類の論理的操作が、三段論法の中に、暗黙的および明示的な形で含まれている。

三段論法では、「概念の包含関係」つまり「集合関係」を利用して演算を行なうであって、前提の中に「因果関係」が含まれていれば、その「因果関係」が暗黒的に「集合関係」に変換されるわけだが、その変換過程に「等価変換」を保証し得るかと言えば、途端に怪しくなる。特に、「因果関係」に「時間関係」（時間順序）が含まれるけれど、「集合関係」には、「時間関係」が含まれない点に怪しさを抱える。意味を考えず、形式論理規則だけで常に正しい結論導出ができるかと言えば、そうでもない。意味には、空間関係や時間関係や性質関係や数量関係、視点を変えれば、物理関係や意味論理関係や数理関係や心理関係なども含まれ、現実世界で起きている個別事情は、かなり複雑である。その個別具体的な複雑事情を単純な「集合関係」に無理なく機械的に変換できるかと言えば、無理が生じる場合もある。

三段論法では、必ずしも、提示された前提から、一つの結論の形だけが、選択の余地なく導かれるわけではない。複数の結論の形もあり得る。それは、結論導出の途中で、二重否定規則や対偶規則が追加的に適用されるような場合である。例えば、「夏であるならば、暑い。夏である。ゆえに、暑いことはないと言うことはない。」のような形である。意味として同じことを言ってはいるのだが、結論の形が違っている。結論の形は、目的に沿った形が選ばれ、目的合致性が求められる。結論とは、行動予定命題または未知解明命題のことである。つまり、わざわざ推論を行なったのは、行動を予定できる命題を得ることが目的であったか、未知を解明できた命題を得ることが目的であったわけである。

三段論法は、大概念、中概念、小概念、この三つの概念を材料にして組み立てられるが、推論としての機械的な組み合わせは、四種類になる。なお、大概念を含む命題を大前提と呼び、小概念を含む命題を小前提と呼ぶ。三段論法での命題の並ぶ順序を「大前提、小前提、結論」の順に統一すれば、以下のような三段論法の基本四種類が認められる。ただし、大概念を「大」、中概念を「中」、小概念を「小」と表記し、「ならば」を「→」で表記し、「ゆえに」を「⇒」で表記する。「ならば」の構文は、「意味論理的導出」つまり「包含関係の表現」または「因果関係の表現」であり、「ゆえに」の構文は、「形式論理的導出」つまり「集合論的演算」である。

★三段論法の基本四種類
　　第一格：（中→大）＋（小→中）⇒（小→大）
　　第二格：（大→中）＋（小→中）⇒（小→大）
　　第三格：（中→大）＋（中→小）⇒（小→大）
　　第四格：（大→中）＋（中→小）⇒（小→大）

ところで、命題の種類は、全称命題と特称命題（存在命題とも言う）とに分けることができ、それぞれ肯定命題と否定命題と分けられる。つまり、以下の四種類である。

★命題の四種類
　　Ａ：「全てのＸは、Ｙである。」（全称肯定命題）
　　Ｅ：「全てのＸは、Ｙでない。」（全称否定命題）
　　Ｉ：「或るＸは、Ｙである。」（特称肯定命題）
　　Ｏ：「或るＸは、Ｙでない。」（特称否定命題）

結局のところ、三段論法の基本四種類と命題の四種類との組合わせは、四の四乗となり、全部で二百五十六種類となる。この内、正しい格式（三段論法での命題三段の結合形式）は、二十四種類になり、結論の全称命題を特称命題に縮小した命題の五種類は冗長なので省略すると、全部で十九種類になる。その十九種類は、以下の通りである。なお、省略のない二十四種類全部が知りたければ、結論がＡになっているのをＩに書き換えて追加し、結論がＥになっているのをＯに書き換えて追加する。

★正しい三段論法の格式（第一前提、第二前提、結論の順）
　　第一格：ＡＡＡ、ＥＡＥ、ＡＩＩ、ＥＩＯ
　　第二格：ＥＡＥ、ＡＥＥ、ＥＩＯ、ＡＯＯ
　　第三格：ＡＡＩ、ＩＡＩ、ＡＩＩ、ＥＡＯ、ＯＡＯ、ＥＩＯ
　　第四格：ＡＡＩ、ＡＥＥ、ＩＡＩ、ＥＡＯ、ＥＩＯ

なお、「正しい三段論法の格式」の十九種類は、暗記する必要は全くない。今では、より便利な記号論理があるので、これを暗記する必要がなくなった。記号論理ができる以前の伝統的論理学では、これを暗記したのだと言う。

現在の論理学は、形式論理学が中心である。伝統的論理学を包含しながら範囲を広げ、記号記述の採用によって、さらに精緻かつ扱いやすいものになった。記号化の最大の利点は、コンピューターで論理演算を扱えるようになったことである。ただし、その論理演算式を組み立てるのは、どこまでも人間である。人間がプログラムを記述しなければならない。論理式を組み立てるには、意味を考えて操作する意味論理に頼らねばならないからであり、機械では、目的依存性や文脈依存性や修辞依存性など、雑多な要素を含んだ意味論理を正確に扱えないからである。形式論理は、意味論理の先行を条件にしている。ところが、既に述べたように、意味関係は、極めて複雑な仕組みになっていて、意味論理も、この意味関係に依拠していて、これを効果的に駆動することで、意味を操作できるようになっている。

●第六項　相関関係

▲第一目　相関関係の概要

相関関係とは、不安定ながら変化の連動関係（共変）が認められる一対のことで、本質的に因果関係の一部として分析されなければならない。因果関係を「安定的共変関係」と見なすとすれば、特殊な場合は別にして、相関関係は「不安定的共変関係」と見なし得る。ただし、「偶然相関関係」は除く。相関関係は、因果関係の不完全または部分的な認識であり、因果関係の解明に至る途中段階の認識である。相関関係は、大まかに言えば、因果関係を形成する連鎖構造の中から任意の事象の一対に着眼したものであり、因果関係の断片と推定されるものである。因果関係を論じる前に、その前段階となる相関関係についても、触れなくてはならない。

ただし、因果関係に偶然のノイズとなる要素が混入し、因果関係が乱されることもある関係の全体を相関関係として認識していることもある。さらに、複数の因果関係が混じり合った関係を分離できないまま、その一部を相関関係として認識していることもある。そして、これらの純粋でない関係を、便宜的に、蓋然性の因果関係として認識することもある。だがそれは、正確に言えば相関関係である。

相関関係の一般的認識は、不完全な因果関係の認識として捉えられるが、「相関関係」と称されるものは、それだけでもない。相関関係を幅広く捉える見方もあって、全体と一部との関係（集合関係の一種）や、独立と従属との関係（連鎖関係の一種）など、幅広い相関性を含むことがある。また、数理的な説明では、正の相関、負の相関、無相関の三種で大別される。ここでは、相関関係を因果関係の不完全認識として捉える。

相関関係が蓋然的に認められているものの、純粋な因果関係までは確認できていない場合、相関関係を使って予測することも現実に行なわれているが、相関関係にとどまるから、予測外れが頻繁に生じる。そうなるのは、この種の相関関係では、因果関係が間接的または部分的に関係しているだけであるからだ。

相関関係を整理すれば、因果関係そのものと、因果関係の断片的一部であるものと、因果関係に余計なものが加わっているものと、複数の因果関係が混じり合った関係の一部であるものと、原因および結果に付随する偶有性現象にすぎないものと、全くの偶然の一致によるものとがある。それぞれが紛らわしいほどによく似ていることが多く、絶対確実な分別法もないため、確率的に推定できるだけである。

▲第二目　相関関係の分類

因果関係の中に含まれる相関関係のタイプおよび全くの偶然の一致によるタイプを取り上げ図解すると、下記のようになる。なお、この図式は、谷岡一郎著『「社会調査」のウソ』第四章にある図解を元にして、本書の論旨に合うよう改変したものである。この図式は、これまで曖昧に語られてきた相関関係と因果関係との違いを的確に表わすものであって、この図式で考えれば、両者を混同するような失敗は少なくなるだろう。

△「相関関係の構造図式」
　　　（ＡとＢとが相関関係、矢印が因果関係）

　　▽単純因果関係

　　▽循環因果関係

　　▽間接因果関係

　　▽複数原因部分因果関係

　　▽複数結果部分因果関係

　　▽結果共有相関関係

　　▽原因共有相関関係

　　▽偶然相関関係

図式の見方を説明しよう。ＡとＢとが連動して変化（相関関係または共変関係と言う）しているように見えるとする。しかし、それだけを理由に、一方が原因で他方が結果となる因果関係であるとは速断できない。だが、ＡとＢとが相関関係にあるのなら、何らかの形で因果関係が絡んでいることが推定される。その絡まり方の基本形を列挙したのが上記の図解である。これらが複合した形もあるが、煩雑を避けるため省略した。その代表が、複数原因で複数結果の因果関係における部分因果関係である。なお、複合形で特に注意すべきことは、複雑に絡み合ったものは、その複雑さが読み取れず、単純な因果関係として読み取り易くなることである。

「単純因果関係」は、単純で直接の因果関係である。これ以上に分解できない最も単純かつ直接的な因果関係であり、一つの原因から一つの結果が生じるものと認識される関係である。これ以外に原因はなく、これ以外に結果はない、と見なす単純な因果関係である。単純因果関係は、単純なので間違いや勘違いが起き難いように思ってしまうが、原因と結果とを逆転して解釈することもあり、油断できない。

「循環因果関係」は、循環的に因果が繰り返される関係で、卵と鶏の関係のようなものである。原因と結果とがループとなって循環し続ける関係である。これには、注意すべきことがある。単純に同じことがフラットに繰り返されるだけではなく、循環のたびに結果が増幅して、幾何級数的に急激な変化となる場合があることだ。

「間接因果関係」は、上の図式で言えば、ＡとＢとの間が因果関係で連鎖する形の関係である。ただし、図に示した形は、単純因果関係を繋ぎ合わせたものである。しかし、単純因果関係だけが繋がり合って間接因果関係を作るのではない。もっと複雑な図式も有り得るのであって、これは、単純因果関係同士の連鎖によってできる単純な図式を用い、間接因果関係の一事例を示したものすぎない。なお、問題点として、因果連鎖の途中にノイズが入り易く、間接因果関係が見えにくくなることがある。また、途中の中間結果にすぎないものを根本原因として取り違えるような場合もある。

「複数原因部分因果関係」は、上の図式で言えば、ＡとＸとは複合原因を形成し、Ａの変化だけならＢは変化しない関係である。複数の原因が複合して一つの結果を作り出しているのに、原因が一つしか見付けられていない状態の認識である。この場合の因果関係は、ＡとＸとで協調的メカニズムができて、複合原因となった時だけ結果Ｂが生じる関係である。従って、ＡとＢとの相関性は不安定となり、未知のＸの存在次第で現れたり現れなかったりする。正しく因果関係を認識するには、複数の原因が同時に生じた時にだけ現れる因果関係であることを突き止めなければならない。

「複数結果部分因果関係」は、上の図式で言えば、結果Ｂと副作用Ｘを生ずるが、結果Ｂだけを予測すると間違いとなる関係である。副作用とは、複数結果の一部であるものの、人間にとって主要な結果と見なされず、副次的な結果と見なされるものを言う。副作用があるのに、この副作用を見落とした時に現れる認識である。副作用が軽微であり無視できる程度であれば、実務的に何も問題はない。だが、そうではない場合もあるので、注意が必要である。

「結果共有相関関係」は、上の図式で言えば、ＡとＢとから結果Ｘが生ずるが、Ｂを副作用と誤認しがちな関係である。複合原因から結果が生ずるが、結果Ｘは正しく結果として認識しているものの、複合原因の一つを結果の副作用と見誤ることがある。サンプルが少ない状態で判断すると、このような錯覚が生じ易く、サンプルが多ければ、間違いは減るはずである。

「原因共有相関関係」は、上の図式で言えば、ＸによってＡとＢが同調するので、Ａが独自変化してもＢは変化しない関係である。ＡもＢも共に結果であるのに、安定した共変関係があるため、結果同士で因果関係にあるように見える場合である。この場合は、真の原因が表面に現れていない時に起き易い。この間違いは、結構多い。しかも、サンプルが多くても間違いに気付きにくい。

「偶然相関関係」は、上の図式で言えば、ＡＢ間に因果関係は関与せず、因果関係があるように見えるだけの関係である。つまり、無関係とも言える。全くの偶然であるのに、あたかも因果関係があるかのように見える現象である。一般に、サンプルが少ない時に起きる。問題なのは迷信深いと起き易いことで、しかも、サンプルが増えて反証が出ても、迷信が邪魔をして何かと理由を付け改められないことになる。また、等速運動または周期運動する複数の物が偶然同調して安定している時、その同調に邪魔が入らない限り永久に続くことになるわけで、何度観察し直しても、因果関係があって同調（共変）しているかのように見える。偶然の同調継続は、運動体以外の各種現象でも見られ、珍しいことではない。偶然の一致は、一回限りのものと長く継続するものとがあり、後者は錯覚しやすい。しかも、偶然相関関係は、珍しいことではなく頻繁に起きるものである。例えば、或る上昇傾向のある統計データと別の上昇傾向のある統計データとを照合した場合、因果関係があるように見えるが、それだけでは偶然相関関係なのだ。自動車事故件数の上昇傾向が統計的に観察され、大豆の輸入量の上昇傾向が統計的に観察され、両者の傾向が正確に一致したとしても、両者の間に因果関係があるとは思えない。このように、上昇傾向とか下落傾向とか単純な傾向だけを見ていれば、無数の偶然相関関係を発見でき、適当な理由を付けて因果関係らしく論じることができる。因果関係は、共変関係だけでは立証できず、別の立証の手続きを併用しなければならない。

相関関係は、それ自体が重要な意味を持つものではない。本質的に重要なのは因果関係である。相関関係は、この因果関係を発見する途中段階にある不完全な認識である。しかし、相関関係は、それだけに紛らわしいものであり、因果関係とどう違うかを正確に認識しておく必要がある。統計的手法を用いれば、相関関係の有無は分かるにしても、因果関係の有無や実態までは分からない。因果関係を正しく認識するには、多種類の検証が必要になる。

●第七項　因果関係

▲第一目　因果関係の分類

因果関係を図式にすると以下の通りである。ただし、因果関係の連鎖すなわち間接因果関係となるものは省略している。因果関係の連鎖は、因果関係同士で自由な組合せが可能であり煩雑を極め、極度に単純化しない限り、とても整理して図解できるものではない。極度に単純化した間接因果関係なら、相関関係の図式の中に含めたので、そちらを参照してもらいたい。

△「因果関係の構造図式」
　　　（ＡとＢとが原因、ＸとＹとが結果）

　　▽単純因果関係

　　▽循環因果関係

　　▽複数原因因果関係

　　▽複数結果因果関係

　　▽複数原因複数結果因果関係

原因には、結果を生じさせる潜在能力が具わっている。しかし、環境条件が整わない限り、予定された結果は生じない。環境条件が整っていない場合、潜在能力が休止状態に置かれるか、攪乱要因によって予定と違う形で発現する。そのため、因果関係を考えるに際しては、環境条件も考えねばならない。ただし、ここで言う「環境条件」は、「暗黙の大前提」の意味である。上の構造図式には、この「環境条件」が書き込まれていない。

推理において、原因と結果との関係は、次の四種類を想定できる。

それが必然因果関係であるなら、原因から単一の結果を推理できる。（一般的結果推理）

それが蓋然因果関係であるなら、原因から複数の結果を推理できる。（確率的結果推理）

それが因果関係不明であるなら、結果から複数の原因を推理できる。（一般的原因推理）

それが特殊因果関係であるなら、特殊結果から単一の特殊原因を推理できる。（特殊的原因推理）

現実世界で生じる因果関係は、複数の因果関係が絡まり合ったもので、集合構造および連鎖構造から成り立っている。それは、少なくとも近因および遠因の二種類があり、どれが影響力として強いかを突き止めなくてはならないし、両方を含む全体構造を読み取らねばならない。後者の因果関係は、纏まりのある連鎖構造の全体を、歯車が定型的に噛み合った集合体の機械構造と見なして、その集合を定型の原因とする見方である。

▲第二目　因果関係の証明

因果関係を理解するには、因果関係の証明法を知れば、事足りるはずである。因果関係の証明とは、一般事象における「普遍的因果関係の証明」と、特定事象における「個別的因果関係の証明」とを意味する。前者は、一般的な科学的法則（因果法則）の発見および検証がそれであり、後者は、特定の事故や事件の原因（個別原因）の究明がそれである。両者には、探求するものが「再現性の抽象的事象（普遍的法則）」か「一回性の具体的事象（個別的事実）」かという違いはあるが、証明の手続きとしては、基本的に同じである。ただ、違いもあるので、両方を兼ねた証明法を考えよう。

普遍的因果関係の探究では、特殊事情を排除して、一般的かつ理想的な状況下での純粋な因果関係を想定するものとなる。個別的因果関係の探究では、特殊事情を加味して、特殊的かつ現実的な状況下での不純な因果関係を想定するものとなる。なお、個別的因果関係の探究は、普遍的因果関係の応用問題に相当し、ノイズや偶然をも考えに入れねばならず、再現実験も困難なものとなる。ここでは、あまりにも複雑な特定の個別的因果関係は扱えないので、比較的簡単なものを想定している。

因果法則（因果律）は、同一法則（同一律）であり、関係法則（関係律）でもある。原因によって結果が生じるとすれば、原因の中に結果を宿しているわけだから、原因の殻を破って結果が現われたに過ぎず、同一性は維持されている。原因なしに結果が生じないとすれば、原因と結果とが繋がっているわけだから、原因と結果とは無関係であるはずはなく、関係性は維持されている。このように因果法則は、同一性および関係性によって秩序付けられている。

因果関係では、「原因」の中に「結果の種子」を包含している、と見なし得る。もし仮に、「原因」の中に「結果の種子」を包含していないとすれば、「原因」の他に独立した存在の「切っ掛け」（トリガー）があり、「切っ掛け」の中に「結果の種子」を包含していることになるが、「原因」と「切っ掛け」との関係で、本質を取り違えた理論が成り立つはずがない。「切っ掛け」とは、「結果の種子の発芽抑制性（活動凍結性）を破壊する各種因子」であって、抑制解除機能があれば、何であっても構わない。「原因」は、代替不可能であり、「切っ掛け」は、代替可能である。別の「切っ掛け」であっても、「原因」に含まれる「結果の種子」が発芽し得る。

原因と見なし得るものは、時間を共有する他の事物とは明瞭に弁別できる属性を持ち、結果と見なし得るものも、同様の属性を持つものとする。つまり、原因も結果も、それなりの排他的独自性を持ち、安定的に存在または現象することを必要とする。そうでなければ、他の事物との弁別ができない。

原因および結果の多数観測において、両者の平均値や最頻値を用いる因果関係の証明（ただし「普遍的因果関係の証明」）では、証明として不充分になる。より確かな因果関係の証明を行なおうとすれば、個別事象を詳細に観測し、それを何度も繰り返す形で、個別事象での原因結果対応を見なければならない。原因と目される事象の平均値や最頻値を知り、結果と目される事象の平均値や最頻値を知り、この両者の比較を行なっても、傾向としての「相関関係」が知れるだけであって、真の意味での「因果関係」を知ったことにならない。因果関係の証明では、原因の中に結果をもたらす法則性（または必然性）が存在していることの証明でなければならない。

因果関係の証明には、順序関係の確認、共変関係の確認、第三因子の排除、この三点が必要な手続きとされている。これでも構わないが、個別的因果関係も考慮するので、もう少し精密に考察し、下記のように纏めてみた。なお、因果関係の具体性が強くなればなるほど価値観が強く関与しているはずなので、個別的因果関係では「目的関係の確認」が重要になる。

★因果関係の証明
　　順序関係の確認（縦関係の順序証明）
　　　　時間順序測定検証：原因と結果との順序
　　　　因果順序逆転検証：結果から原因が起きるか
　　共変関係の確認（縦関係の存在証明）
　　　　原因因子有無検証：原因の有無で結果比較
　　　　統計的妥当性検証：統計的妥当性を調べる
　　複合関係の確認（横関係の存在証明）
　　　　第三因子変動検証：原因以外を変動させる
　　　　第三因子消去検証：原因群から一つづつ消去
　　目的関係の確認（縦関係の補強証明）
　　　　因果重大性の検証：重大な因果を調べる
　　　　因果本質性の検証：本質的な因果を調べる

「順序関係の確認」とは、因果関係には必ず順序があり、これを検証することである。時間的に原因が先にあって、結果は後に来なくてはならない。なお、原因自体に「特定の結果を引き起こす能力」がなければならないが、順序関係の確認だけではこの能力の有無を確認できない。例えば、春が来て次に夏が来るからと言って、春が原因で夏が結果と見なすことはできない。この場合、春も夏も結果であって、地球と太陽との特性と運動とが原因となって生ずる結果同士の順序関係であるからだ。また、原因と結果とが同時に起きているとしか確認できない因果関係もある。

なお、原因の中に「特定の結果を引き起こす能力」が含まれていると言う事情は、次のような比喩で説明できる。原因の中に、特定の結果をもたらす予定表が書き込まれていて、その予定を実現させる支配者がいる、と言うことである。あるいは、原因の中に、特定の結果に進ませる仕組みが組み込まれていて、時間と共に必ずそうなる、と言うことである。あるいは、原因の中に、特定の結果の形が折り畳まれた状態で含まれていて、時間と共に展開される、と言うことである。いずれであれ、原因の中に、結果の形が内蔵されているのである。

時間順序が因果関係にどのように作用しているのか、分析してみよう。因果関係では、原因が先にきて結果が後にくるか、原因と結果とが同時であるかであって、結果が先にきて原因が後にくることはない。このことは、原因が過去に遡って影響を及ぼすことはできない、と言うことでもある。実は、因果関係にとって、時間順序が本来的に重要なのではなく、「特定の結果を引き起こす能力」こそが重要なのだと言うことである。時間順序の確認は、代用的判断手段でしかなく、時間順序の確認だけでは因果証明として不充分であることからも、それは分かる。なお、補足すれば、「特定の結果を引き起こす能力」は、直接には観察できないし、一方向に流れる時間の経過を伴って発揮されるので、因果関係の確認では、実務上便宜上、時間順序を問うことを手段の一つとするのである。

因果の認識は、時間の認識を含む。それゆえ、時間の意味を間違えると、因果の意味も間違う。時間は、単に前後の順序秩序だけがあるのではなく、量的秩序も含んでいる。例えば、一定の時間量を経過しないことには、予想された結果が生じないことがある。因果関係を利用するに当たっては、時間を無闇矢鱈に節約してはならず、時間を贅沢に消費する蓄積や熟成も時として必要になる。

推理と言う面に着眼すれば、因果関係は、原則的に、原因から結果を必ず推理できる関係であり、結果から原因を必ずしも推理できない関係である。しかし、理論的に考えるなら、結果から原因を確実に推理できるはず、とも言える。これは、ビデオ動画を逆行再生させることに相当し、それは、ある規則性で結果から原因を導くことに相当し、理論的には有り得るはずである。だが、現実には、それが難しい。なぜか。それは、結果の状態を無限の精密性で知ることができないからである。特定の結果には、特定の原因が必然の形で作用しているのであって、その原因の痕跡が究極のミクロ・レベルで結果に必ず残されているはずである。究極のミクロ・レベルで結果を分析できるのなら、必ず、その原因となった事象を突き止られるはずである。だが、現実には、結果に対し、そこまで精密詳細に観察して認識できないし、できたところで、膨大すぎる精密詳細情報を分析して認識することなどできない。また、因果関係は、厳密に言えば、必然性ではなく蓋然性の関係でしかない。

「共変関係の確認」とは、原因および結果であると推定される二つの事象の間に、量的または質的変化の連動関係があることを検証することである。

二つの事象の間に数理的連動関係があれば定量的共変関係である。数理事象として観測される物理法則などはこれである。定量的共変関係では、その関係が数式によって記述され、観測された具体的数値を代入することによって検証される。ただし、定量的共変関係の認識には、定性的共変関係の認識を暗黙的に含んでいる。

二つの事象の間に論理的連動関係があれば定性的共変関係である。論理事象として観測される「落とせば、割れる」のような現象である。定性的共変関係では、その関係が論理式によって記述され、観測された具体的真理値（真か偽か）を代入することによって検証される。定性的共変関係といっても、この世で起きる出来事である以上、何らかの物理法則が関与しているはずであり、定量的共変関係が隠れているものと推察される。ただ、複雑すぎて要素分解できないので、全体の質的変化だけで関係を捉えるのである。一般的に言って、定量的共変関係の簡略表現が定性的共変関係になる。

共変関係の認識は、法則を読み取る時の初期認識である。法則には、論理的に記述された定性的法則と、数理的に記述された定量的法則とがある。前者は、性質の変化に着目した法則（言語による論理式的記述）であり、後者は、数量の変化に着目した法則（数値による数式的記述）である。一般に、定性的法則と定量的法則とを併せて一つの現象が記述されなければ、その事象に内在する法則の意味を正しく伝えることができない。

ハロルド・ハーディング・ケリー（Harold Harding Kelley）は、共変関係をもとに原因を心理学的視点から推理する場合、一貫性（consistency）、合意性（consensus）、弁別性（distinctiveness）、この三項目に留意すべきとしている。この三項目は、行動における原因と結果との関係認識（心理的な原因帰属認識）を説明するものだが、心理的な因果関係のみでなく、物理的な因果関係にも応用できる。以下の説明は、物理的因果関係に合うように、多少の改変を加えた「因果関係における留意事項」である。ケリーの言う心理学における本来の説明とは、意味が少し違うものになっているので注意して欲しい。

「一貫性」とは、ある共変関係がいつでもどこでも観察され、揺らぐことなく一貫していることである。これは現象自身の性質に関する基準である。

「合意性」とは、ある共変関係が誰でも観察でき、特定の観察者に依存しない客観性が認められることである。これは視点の中立に関する基準である。

「弁別性」とは、ある共変関係が明瞭に観察され、明瞭に弁別できる特異な性質が認められることである。これは他の現象との弁別に関する基準である。

合意性について、さらに詳しく考えると、それは、多数決に似ているが全く違う種類のものであることに気付く。仮に、百人の学者が同じ観察結果を得て、ある科学理論に賛同したとし、一人の学者だけが違う観察結果を得て、別の理論を提唱したとしよう。普通に考えれば、百人の学者の考えが正しいと思いがちである。しかし、科学的真理は、多数決で決まるものではない。百人の学者が思い違いをしていて、実験や観察の方法（視点）に間違いがあり、一人の学者だけが正しい実験や観察を行なっていた場合、その一人の学者が真理の発見者になる。合意性とは、合意者の数（多数決）ではなく、合意内容の質（良質決）によって決まることを言う。

ジョン・スチュアート・ミル（John Stuart Mill）は、帰納法に関し、「帰納法における因果関係解明の方法」として、五種類を挙げている。一致法、差異法、一致差異併用法、剰余法、共変法、以上の五つである。この考え方も参考になる。

「一致法」は、類似の変化現象を複数調べて、原因と結果との関係が共通して常に現れる組合せを探す方法である。

「差異法」は、原因の有無によって結果の有無が分かれる状況を調べて、その差異から因果関係を探す方法である。

「一致差異併用法」は、両者の併用によって互いに短所を補いつつ、互いの長所を生かせるようにした方法である。

「剰余法」は、複数の因果関係が重なった状況から、既知の因果関係を差し引き、その剰余に未知の因果関係を探す方法である。

「共変法」は、原因と結果との間にある数理的相関を調べて、因果関係を特定する方法である。

一致差異併用法は、分かりにくいので詳しく検討しよう。一致法によって共通性をまず調べる。直感力や認識力などを働かせ試行錯誤することによって、原因と結果との関係について、多様な共通性が浮上するはずである。そこで、さらにサンプル数を増やす。すると、共通性として浮かび上がった候補の幾つかは、差異法によって反証されることで、候補から脱落するのだ。この操作を繰り返せば、一つの共通性だけが残る。一致法によって法則と認められそうな候補を立て、差異法によって絞り込むのである。一致法がなければ、差異法で原因と推定できるものを効果的に特定できず、無駄な試行錯誤が多くなる。なお、一致法は観察によるもので信頼性が低く、差異法は観察の他に実験も可能で信頼性が高い。

五種類の内、最初の四つは、推定原因の有無と推定結果の有無との比較による論理的相関を調べて、因果関係を特定しようとする試みである。よく考えれば、差異法は一致法と表裏の関係にあり、剰余法は差異法の変種と見なすことができ、一致差異併用法は文字通りの併用である。最後の共変法だけは、数理的相関に基づく試みである。

要するに、これら五種類は一致法タイプと共変法との二種類に大別できることになる。一致法タイプは定性的因果関係の解明に、共変法は定量的因果関係の解明に対応する。ミルは、定量的方法を共変法として一種類だけを挙げたが、これは細分化せず一括で表現したためである。共変法とは、統計解析法または多変量解析法と呼ばれる数理的方法の一群であって、多種多様な方法がある。本書では、数理を扱わないので、共変法について、これ以上の解説はできない。それはともかく、手順としては、まず定性的因果関係を調べて、次に必要に応じ定量的因果関係を調べることになろう。

ミルの方法は、同一性（共通性）を見付け出そうとする試み（定型発見の模索）、関係性（共変性）を見付け出そうとする試み（法則発見の模索）、この二つからなる。原因であれ結果であれ、何らかの同一性が特定されねばならず、原因と結果との間で、何らかの関係性が特定されねばならない。どちらも、普遍性、一定性、体系性、再現性、これらの性質を、この世で起きる具体的事象を元に、仮想化および抽象化によって読み取ろうとする試みである。

ミルの方法は、実験を想定した方法だが、「ミルの方法による実験で得られる効用」は以下の通りである。

予想した原因が本当に原因であったことが確かめられる。

予想した因果関係が幻であり、元々存在しないことが確かめられる。

予想した原因が原因でなかった場合、未知の第三因子が原因と推定できる。

絡み合った推定原因群を分解し、本当の原因を選別し特定できる。

因果関係の詳しい仕組みや詳しい関係が確認できる。

ミルの方法は、精密なものだが、完全なものでもない。なぜなら、因果関係解明の手続きの一部を説明しているにすぎないからだ。最初の段階で、比較すべき視点（主に着眼点）を定めなければならないが、そのための普遍的かつ具体的な方法が提示されていない。つまり、原因の予想法が示されていないのだ。だが、それを求めることは無理な要求になる。ランダムな試行錯誤に頼るか、直感に頼るか、問題特性を個別に勘案して視点を定めるしかない。問題特性を個別に勘案する場合、対象とする物事を分析的に考察して、それを手掛かりに、多種多様な視点での認識を試し、「立体的、分析的、重層的、本質的」な認識を試みるのが良い。なお、最適視点の見極めには、概念探索法（集合関係の手法）や概念操作法（集合関係の手法）が役立つこともある。

具体的な事象や具体的なデータから、共通性（または普遍性）を見付け出す場合、以下の数学的比喩による方法が考えられる。

★共通性（または普遍性）を見付け出す方法
　　１．具体的事象を定数と変数との総和と見なす（具体的抽出）
　　　　Ａ．重ね合わせ、重なり合った部分を共通性と見なす
　　　　Ｂ．重ね合わせ、食み出し部分を除いた残余を共通性と見なす
　　２．具体的事象を関数の実引数および返却値と見なす（抽象化抽出）
　　　　Ａ．揺れ動かない本質と思われる性質を共通性と見なす
　　　　Ｂ．揺れ動く偶然的偶有的性質を除いた残余を共通性と見なす

ある具体的事象は、定数と変数との総和と見なせる場合があり、その場合、普遍性は、定数の部分である。また、ある具体的事象は、関数の実引数および返却値と見なせる場合があり、その場合、普遍性は、関数の部分である。

因果関係は、具体的個別的事象を抽象化し普遍化して捉えるものであり、具体的個別的事象の認識にとどまってはならない。抽象性や普遍性は、有形から無形への認識転換であり、揺れ動かない共通性や一貫性に基づく同一性および関係性の形式化認識でもある。そして、それを捉えるには、まず最初に、雑多に混じり合った物事（原因や結果の事象）を分析的（分解的、分離的）に捉える必要がある。様々な視点、様々な基準により、多種類の分解方法を試みて、分解された原因と分解された結果との一貫した対応関係を見付け出す。それが、因果関係の解明である。

収集したデータ群や資料群から共通性を取り出す時、数値であれば、分散傾向や因果傾向（法則の公式）を共通性として探ることになり、性質や概念であれば、上位概念に抽象化して共通性を探ることになる。いずれであれ、個別的具体から普遍的抽象への集約作業になる。つまり、共通性発見とは、抽象化のことである。

「複合関係の確認」とは、原因または結果がそれぞれ複数でないかを調べ、過不足のない因果関係を調べるものである。複合原因とは、複合した時にだけ原因となるもののことである。複合結果とは、性格の異なる複数の結果がもたらされることである。複合原因の特定では原因を分離操作して結果を調べる実験が可能であるが、複合結果の特定では結果を操作しての実験は不可能なので注意深い観察に頼るものとなる。なお、関係のない独立した複数の因果関係が空間的時間的に偶然重なり合うこともあるが、この場合は、因果関係の多重発生に過ぎない。多重発生の因果関係は、偶然に依拠し、再現性がないため、見分けられる。ただし、因果関係の多重発生は、互いに影響を与え合って状況を攪乱することがあり、その場合、因果関係の分析を困難にする。

見方によっては、原因であれ結果であれ、いずれの現象も複合現象である。少なくとも、ミクロの最小単位での現象ではなく、マクロで捉えた現象であり、その現象をさらに細かく分解できる余地がある。「火遊びによって火事になった」という因果関係があったとする。火遊びも火事も複合現象であり、「火遊び」という複合原因から「火事」という複合結果が生じているのである。複合か単一かの区別は、現象を細かく分解することに意味があるかどうかで考えればよい。物事の認識は、全てスケール依存である。

複合原因と多重原因とでは、その意味が違っている。

複合原因とは、複数要素の組み合わせを原因とするものであり、要素の一つを取り除けば、原因は秩序崩壊して、結果は起きなくなる。

多重原因とは、原因が複数あり、その一つを取り除いても、発生頻度は落ちるものの、結果が発生する独立した因果関係の並立である。

複合原因の一つとは見なせないが、原因を強化するような触媒的要因もある。これを、因果関係そのものではないものの、「関連因子」として捉えることにしよう。真の原因だけでも結果は生じるが、触媒的要因だけでは結果は生じない。しかし、真の原因にこの触媒的要因が加わることで、結果が強化される。現実的対応としては、結果が軽微であれば無視もできるか、激烈であれば無視できないのである。仮に、触媒的要因が激烈に作用し、真の原因は制御できず触媒的要因は制御できるのなら、触媒的要因に対して策を講じることには意味がある。原因への対応のみを合理的と考えることは、適切でない。

芸術や言論などにおいて、暴力表現や残虐表現があると、社会に悪影響を及ぼす可能性がある。それは、普通の良識ある人間には殆ど悪影響を与えないものの、異常で良識のない人間には重大な悪影響を与える可能性がある、と言う意味である。触媒には相性があり、相性が良ければ触媒として機能し、相性が悪ければ触媒として機能しない。そんなことも考えられる。因果関係とまでは言えなくても、蓋然性の相関関係にあり、触媒的要因の介在を考えねばならない場合も、有るであろう。

複合関係の特殊なものとして、交絡（Confounding）を考えねばならない場合もある。交絡とは、原因にも結果にも直接影響を与える第三因子が存在することであって、複合原因因果関係と間接因果関係とが合体してできる特殊因果関係を構成する隠れた因子が存在する関係のことである。この第三因子のことを、交絡因子と呼ぶ。病気の発症など、各種因子が複雑に絡まり合う因果関係の場合、「交絡」の関係にある第三因子を考えねばならないことがある。

因果関係が解明できず、関連因子も見付けられなくても、全く別系統の方法で問題解決できるのなら、その方法も有益である。言わば、対症療法である。原因は不明で、根本的恒久的な問題解決にならなくても、末節的当座的な問題解決になる方法が見付かれば、それも収穫である。この対症療法型の手段には、少なくとも二種類があり、問題となる結果の上に別の因果関係の結果を重ねることで、相殺させ消滅させる方法と、問題となる結果は消滅できないものの、結果に対する耐性を高める方法とがある。因果関係の解明だけを唯一の問題解決法と考えることは、適切でない。

「目的関係の確認」は、目的に合った因果関係を取り出しているかを問うものである。つまり、取り出した因果関係は合目的性が問われる、と言うことだ。因果関係は目的があって調べるものであり、その目的を達成しないものを見付けても意味を成さないからである。ややこしいことに、因果関係を調べる目的には、因果関係を純粋に知るだけの知識探求目的もあれば、因果関係を利用することを見込んでの価値創造目的もある。ここで言う目的は、両方を指す。

この世で起きる出来事は、過去から未来へ連続し、因果連鎖となっている。そして、意図をもって何かに着目し、その基準で因果連鎖の一部を切り出している。この時、原因と結果との関係に、手段と目的との関係を重ねることがある。この場合には、制御可能な原因に対して意思を行使し、それを手段として用い、結果に目的を重ねることを想定しているのである。因果関係の議論に、手段と目的との関係が常に関与するとは限らないが、関与する場合がある。

目的関係は認識の問題でもある。一般に、目的は価値観を含んでいるので、恣意性も含むということだ。病気の原因の例で言えば、病原菌を原因とするよりも、不衛生を原因とした方が適切な場合もあるのだ。さらに、衛生教育の不備も一因であるとか、衛生管理の予算が足りないことも一因であるとか、際限なく原因を拡張して考えることが可能となる。これは、複合関係と似ているが異質なもので、視点が違うことで起きる拡張と混乱である。

何を原因と見なし、何を結果と見なすかは、認識の問題であり、そこには目的が関与し、恣意性も幾らか含まれることになる。原因であれ結果であれ、人が自分の視点によって認識するものに過ぎず、因果関係の認識も、唯一絶対的な客観的認識と言うことではない。因果関係の認識は、主観的な解釈に過ぎず、別の解釈も有り得る中で、目的に合致するものを恣意的に選んだに過ぎない。ただし、恣意的と言っても、容認可能な選択肢の中からの意図的選択に過ぎず、好き勝手な意図的捏造ではない。

或る結果からその原因を推定する場合、一般に、原因は複数考えられる。以下の区別を明確にしないと、原因推定を間違う。

第一に、複数がそれぞれ独立して原因となり得る場合。

第二に、複数が揃わないと原因となり得ない場合。

第三に、因果連鎖のために根本原因と中間原因とに分かれる場合。

第四に、目的によって原因の認識が分かれる場合

第一の場合、常に付き纏う問題であり、原因から結果の推定は一意的に決まるのに、結果から原因の推定は複数の可能性に分散してしまう。第二の場合、暗黙の了解事項に関連することもあり、本来の複合原因の意味だけでなく、万有引力の法則や質量保存の法則などの当然の条件も原因の一つとも言えるわけである。第三の場合、本質や重要性の認識と関連し、過剰に遡って原因を指摘しても意味がなく、あらゆる結果の根本原因は宇宙のビッグバーンだが、そこまで遡っても意味をなさない。第四の場合、原因解釈の恣意性にも関わることであって、意図や目的次第で、原因の認識は丸で違うものとなる。このように、原因と結果の関係は、横方向にも縦方向にも限りなく連鎖する形で広がり得るものであり、この内のどれとどれとを捉えて因果関係と見なすかは、客観的自明的には決まってはおらず、主観的恣意的選択となる。原因推定も、その影響を直接的に受ける。

第一の場合で、初期判断として原因が複数考えられる場合、考えを深めて原因を一つに特定するに際し、次の事柄に留意して、原因究明すべきである。第一に、結果およびその周辺を詳細に調査し、それで得た多くの情報を全て満たす原因を考えるなら、消去法が役立ち、原因は一つもしくは少数に限定される。第二に、結果に至る変化過程において、その置かれていたはずの環境条件を考えるなら、消去法が役立ち、原因は一つもしくは少数に限定される。つまり、結果を詳しく知るか、過程での環境的制約を詳しく知るかして、それら全部を満たす原因を考えるとなると、一つに収斂するはずである。判断材料が多ければ多いほど、原因分析が容易かつ確実なものになる。

意思が関与する事象での因果関係（社会的因果関係）と、意思が関与しない物理的な因果関係（物理的因果関係）とでは、その内容が大きく違っている。社会的因果関係では、人と人との利害関係、或る人における損得関係、人と人との感情関係、或る人における思想傾向、そのような事情と繋がっている。不自然な事象（結果）の発生を見て、それと繋がる利害関係や損得関係や感情関係や思想傾向を調べることで、結果をもたらした原因を推定できることが多い。不自然な事象（原因）の発生を見て、それと繋がる利害関係や損得関係や感情関係や思想傾向を調べることで、これから起きる結果を推定できることが多い。社会的因果関係の場合、強い意思を主要原因と見なし、適正な留保条件や信憑性限定を伴いつつ、高い蓋然性で因果正順推理や因果逆順推理が成り立つ。困難を克服させる「強い意思」があるとすれば、因果関係による推理を、正順だけでなく逆順でも、ほぼ成り立つ特殊状態を作り出す。

社会事象（または歴史事象）を考えるに際しては、分類系秩序（静的秩序、同一性秩序）を考え、因果系秩序（動的秩序、関係性秩序）を考える必要がある。考えるべき要素は、少なくとも以下に示すものである。

その事象に関わる用語定義（同一性）。

その事象に関わる因果関係（関係性）。

その事象の起きた時間および空間の特定、それらの連続性の実態。

その事象に関わった人物および物体の特定、それらの関係性の実態。

その事象を生じさせた目的および手段の特定。

その事象の背後に在る隠れた物理的実態。

その事象の背後に在る隠れた数理的実態。

その事象の背後に在る隠れた論理的実態。

その事象を生じさせるに影響した情報流布の実態。

その事象を生じさせるに影響した利害や感情の実態。

▲第三目　因果関係証明の詳細

以下、詳細項目について補足するが、これは具体的な手法を例示したものである。

「時間順序測定検証」とは、原因の発生時刻と結果の発生時刻とを測定もしくは確認し、発生順序を調べることである。しかし、両者の時間差が極めて小さく、測定も確認もできないことがある。つまり、同時に起きるとしか認識できないこともあるはずである。そのような時には、原因因子有無検証による論理的順序の確認をもって、時間的順序の確認ができたものと見なすことになる。

「因果順序逆転検証」とは、結果Ｂから原因Ａが起き得るかの逆転も調べることである。Ａ→Ｂの関係だけなら単純因果関係であり、Ａ→ＢかつＢ→Ａの関係なら循環因果関係であり、Ｂ→Ａの関係だけなら原因と結果との取り違えである。

なお、順序逆転に関連して注意すべきことに「目的と原因との混同」がある。これは、目的を原因と見なす間違った推論で、犯しやすい間違いである。例えば、昆虫の擬態や保護色を説明するのに、「身を守るため、擬態や保護色を獲得した」と言うような説明である。「身を守るため」という目的を原因と見なし、進化の結果を説明してしまっている。この例文の場合、因果関係と手段目的関係とを同一視し、そして順序を逆転し、さらに存在しない目的をも存在すると見なしている。手段目的関係は、一種の因果関係ではあるが、手段が意思によって制御可能でなければ目的が達成されない特殊な因果関係なのである。しかも、手段目的関係は、目的設定→手段立案→手段実行→目的達成、という四段階手続きであり、因果関係を含むのは後半であり、前半は因果関係ではない。つまり、手段実行が原因であり、目的達成が結果なのである。従って、正しくは、「擬態や保護色を獲得することで、身を守れた」と言わねばならない。

「原因因子有無検証」とは、原因の有る無しで結果の有る無しを確かめることである。これは、原因自体に特定の結果を引き起こす能力があるのかを検査するものだ。この例としては、新薬実験がある。新薬の効果を確かめるため、実験グループを二つに分け、一方には新薬を投与し他方には新薬を投与しないようにし、効果の違いを見るのである。原因以外の条件は共通にするので、原因の有無だけが効果の違いとなって表われる。要するに「特定の原因があれば特定の結果が生じ、特定の原因がなければ特定の結果が生じない」ことを確かめるのである。

因果関係は、一般に必然関係を想定するが、実は蓋然関係でも構わない。そもそも薬の効果は確実とは限らず、個人差がある。高い確率での効果が見付かれば、原因と結果との間に蓋然法則による因果関係がある、と見なして良い。原因（薬）を取り去れば、その高い確率での効果も消滅するからである。

因果関係の証明においては、因果の必然法則でなく因果の蓋然法則でも構わないが、低い確率の法則であっても、安定した確率での法則であれば、それで良い。つまり、高い確率か一定の確率で因果の法則性を証明できれば、それは因果法則と見なし得る。それが、重大で有意義な法則であり、安定した確率を示すものであるのなら、低い確率での予想通りの結果の発生でも構わないことには、特段の注意が必要である。例えば、大事件や大事故を安定した確率で予測し得る法則であれば、予測通りになる確率が十パーセントしかなくても、それは、大変に意義ある蓋然法則である。大事件や大事故を起こし得る原因となると、それを徹底的に取り除く必要があり、それが低確率の原因の一つであっても、それを無視できないからである。

原因因子有無検証の発展型として、原因因子増減検証を行なうべき場合もある。これは、原因の増減程度で結果の増減程度を確かめる実験である。原因量をＸ軸に取り、結果量をＹ軸に取って、折れ線グラフにし、量的変化の様子を調べる実験である。これによって、比例関係にあるのか反比例関係にあるのか、特殊なカーブ変化の仕方をするのか、原因の量的特定水準で結果の様子が激変する臨界点があるのか、最小限界や最大限界があるのか、などの検査ができる。

原因因子有無検証を行ないたくても、原理的にできない場合がある。例えば、歴史的事実の因果関係を検証したい場合、過ぎ去った過去の原因を取り去ることはできず、再現実験は不可能で、模擬実験も困難である。原因因子有無検証を行なえるかどうかは、個別的事情に左右され、必ずしも実施できるとは限らない。原因因子有無検証は重要な手続きであって、これができないと、因果関係の立証はかなり難しくなる。

「統計的妥当性検証」とは、標本数が充分であるか、偏った標本採取を行なっていないか、標本に異質なもの（標本不適）が混じっていないか、相関の程度（相関係数の検証）は充分かなど、統計学が要求する条件を満たしているか検証することである。要点を整理すると、標本の多量性、標本の不偏性、標本の同質性、相関誤差の少量性、以上四点である。これらの条件を満たす共変関係が認められるなら、それは偶然による相関ではなく因果関係が関わっている可能性が高まる。

相関関係と因果関係とを区別し、因果関係と判断するには、原因因子の除去による結果検査を行わねばならないが、どうしてもそれができない場合があり、その場合、統計学的判断に頼ることとなる。原因と目される事象の変化傾向と、結果と目される事象の変化傾向とが一致しても、それだけでは相関関係に過ぎず因果関係の立証にならない。それでも傾向の一致を理由に証明しようとすれば、極端に膨大なデータ（原因および結果データ）の比較検討が必要になる。しかも、広大な空間範囲でのデータ、長大な時間範囲でのデータ、多彩な状況事例でのデータ、多彩な認識視点（立脚点、着眼点、認識法、解釈法）でのデータ、これら量的に膨大かつ質的に変化に富んだデータによる比較検討の結果、それでも傾向の一致が明瞭に見られる時、因果関係である可能性が高まる。また、あらゆる対抗仮説と比べて、比較優位にあることが望まれる。

「第三因子変動検証」とは、原因と目される因子以外に、第三因子が関与していないかを確認することである。主原因のほかに副原因すなわち第三因子が関与する複合原因が疑われる場合、主原因以外を多彩に変動させる実験を行い、結果を見るのである。つまり、不足しているかも知れない原因因子を調べる方法である。新薬実験で説明すると、新薬以外に食事に含まれる栄養素が関与する疑いがあるとする。新薬は常に一定に与えるが、食事内容を多彩に変化させるのである。効果にばらつきがあれば食事の栄養素が関与している疑いがあり、食事内容に関係なく効果が一定であれば新薬だけの効果であると推定できる。ただし、この方法は不安定であり、確実性に欠ける手法である。ただし、第三因子と目される因子の候補が漠然としていても利用できる利点がある。

「第三因子消去検証」とは、複合原因らしき因子群からどれか一つを消去し、結果を見て、因果関係に関与しているか確認することである。つまり、過剰であるかも知れない原因因子を調べる方法である。消去した因子が複合原因の一つでなければ因果関係が維持され、複合原因の一つであれば因果関係が消失する。この方法は、複合原因を絞り込む時に利用できる。具体例で示そう。複合原因と目される因子が十個あったとする。十個全部が原因ではあり得ず、この内の数個が複合原因を形成していると予想されるなら、因子を一個づつ取り去って実験すれば、因果関係への関与の有無が判明するわけだ。ただし、原因と目される因子の候補が予め幾つか選定されていなければならない。

「因果重大性の検証」とは、長い因果連鎖があればその連鎖を逆方向に辿って、「重大原因」を突き止めることである。あるいは、その連鎖を順方向に辿って、未来への波及効果にも考えを広げ、「重大結果」を突き止めることである。些末な中間的原因や中間的結果に惑わされてはならないからである。因果連鎖は、過去の方向にも未来の方向にも無限に続くと仮定できるものだが、因果重大性は、現在から遠くない位置にあり、それでいて重大と思われる原因または結果を、過去または未来における時間位置とそこでの状態とを推定するものである。「重大原因」は、その時点において「選択可能性」が高いことが重要で、「重大結果」は、その時点において「実現確実性」が高いことが重要である。

因果重大性の意味を事例で検討してみよう。原因Ａがあるため結果Ｂが生じ、このＢが原因となって結果Ｃが生じるような因果連鎖があるとする。つまり、Ａ→Ｂ→Ｃの関係である。この時、Ｃから遡ってＢを原因と推定すると間違いとなる。なぜなら、中間因子Ｂを取り除く対策を施しても効果はなく、原因Ａが居座り続ける限り、ないはずのＢが生じ、Ｃも生じてしまうからである。真の原因は、それを取り除いた時、最終結果Ｃも生じなくなるものでなければならない。Ｃにとって、直接の原因はＢであり目立つのだが、重大原因は間接因果関係にすぎないＡであることに気付かなければならない。

原因究明の逆である結果予測においても同様である。長い因果連鎖の行き着く先に、どのような重大な結果があるのかを突き止めなければ、意味をなさない。中間的な結果の予測で終わり、それが仮に無視できるような些細なことなら、その後に現れるであろう重大結果に気付かないことにもなるからだ。因果連鎖は、多方面に広がる空間分岐型（横型）と多段階に繋がる時間反復型（縦型）とがあり、これらが混じり合って広がるツリー型波及となるのが一般的である。ただし、因果連鎖の波及効果を広範囲（多方面）かつ長期間（多段階）に渡って予測することは難しく、おのずと限界もある。また、波及効果は連鎖関係であるから、一つの起点から発する多段階波及の全体的外形は、連鎖関係の型でパターン分けできることにも着目したい。第一にリスト型波及、第二にループ型波及、第三にツリー型波及、第四にネットワーク型波及である。これら以外の型も考えられるが、滅多に生じない型になろう。波及効果の型がどれに該当するかを念頭に置けば、結果も予想しやすくなる。

厳密に考えるなら、原因と結果との一対は、恣意的に決めることができる。原因は、限りなく過去に遡ることができ、結果は、多方面に波及しているだろうから別の結果も指摘し得る。因果関係は、一意的確定的に語ることはできず、多様な捉え方が可能となる。重大原因や重大結果の判定は、その重大性認識において、不可避的に価値判断を含むので、厳密に言えば主観である。

「因果本質性の検証」とは、表層的（顕在的）関係だけでなく、深層的（潜在的）関係をも明らかにすることを意味する。因果関係は、表層の現象だけを見ていてはならない。現象としては直接見えない深層にも注意を払うべきなのである。これは、表層と深層との二系列で仮想的に因果関係を考えようと言うことである。因果重大性が一本の因果連鎖で考えるのに対し、因果本質性は二本の因果連鎖で考えるのである。

逆に言えば、現在起きている出来事よりも、遥か以前に行なったルール作り（計画立案）が本質的原因であり、出来事の順序として考えれば、一本の因果連鎖にして考えることもできる。だが、それでは連鎖の隔たりが大きくなりすぎるので、隔たりを取り除き、さらに対応関係を明確にするために、仮想的に二系列で考えるのである。「因果本質性」は、ルール作りを伴った「因果重大性」を変形したものである。ルールと実行とが重なるはずなので、深層と表層との二系列で考えるのだ。

表層は現象として現れる物理的因果（ハードウェアの因果）であり、深層は現象として現れない非物理的因果（ソフトウェアの因果）である。人間界および人工物に関しては、ソフトウェアがハードウェアを支配（指示命令）していることを思い起こしたい。人間の動作がハードウェアなら作業マニュアル（指示命令）がソフトウェアであり、機械の動作がハードウェアなら構造設計（構造アイデア）がソフトウェアである。表層は現象的因果でしかなく、深層が本質的因果である、と見なした方が良い場合があると言うことだ。つまり、現象と本質との区別である。

表層の因果系列には、確かに物理的な因果連鎖の関係が存在するのだが、それは表面的な現象としての関係である。より深層に、より強い因果連鎖の関係が見えない形で存在し、それが全体を支配しているのなら、表層の因果系列は「有って、無きが如きもの」と見なした方が良いし、そう考えるべきである。これは、見えるものに惑わされず、見えないものを見通さねばならず、洞察力が問われると言うことである。

ところで、原因究明には重大な問題点があり、特に以下の事柄に注意が必要になる。

原因は、時間系列で連続性として無限に遡り得るので、直列的に複数の原因を指摘し得る。

原因は、概念空間で可能性として複数を選び得るので、並列的に複数の原因を指摘し得る。

原因は、厳密性追求のため、複合により無限に複雑になり得る。

原因は、有用性追求のため、極端に単純化した解釈に過ぎない。

原因は、その認識において、多少なりとも恣意性を帯びる。

原因は、その認識において、多少なりとも目的性を帯びる。

現実世界で起きている因果関係は、単純なものばかりではなく、予想される原因が複雑に入り組んだものもある。その場合、複雑に入り組んだネットワーク状の複雑さに加え、可能性として考えられる仮想の原因をも加えて、さらに複雑なネットワーク状の複雑さを思い描いて、因果関係の解明を行わねばならない。その場合、以下のような因果関係解明手続きとなる。

★因果関係解明手続き（原因究明方法）
　　基本手続き
　　　　時間推移に関わる連続性確認(時間遡行)
　　　　空間移動に関わる連続性確認(空間遡行)
　　　　質的変化に関わる関連性確認(化学変化や状態変化の遡行)
　　　　量的変化に関わる関連性確認(程度変化や密度変化の遡行)
　　拡張手続き
　　　　因果関係ネットワーク図分析（全体図展開）
　　　　予想原因のＭＥＣＥ分類列挙（部分各所展開）
　　　　常識的低確率予想原因の除外（論証型予想原因除外）
　　　　第三因子消去検証による除外（実証型予想原因除外）

結果から原因を突き止める「原因究明」に際しては、充分な「データ」が必要であり、データの「比較」が必要であり、比較する組み合わせの「多様性」が必要になり、比較において的確な「着眼点」が重要になる。そのため、膨大な比較検討（一種のインテリジェンス）が必要になるが、この手数の掛かる作業を執拗に黙々と徹底的に実施することで、隠れた原因が見えて来る。比較検討が徹底的でない場合、間違った原因推定になりがちである。原因が不明の段階でも、損害を最小に限定する当面の方策はあるのであって、広く意見を募り、徹底的に意見を比較検討することで、最良の方策を考案し得る。損害限定方策は、対処療法のようなもので、本来目指すべき因果関係究明とは違う内容になるが、これも必要な手続きの一つである。

ブラッドフォード・ヒル（Bradford Hill）は、疫学の視点から、因果関係の判定基準として九項目を提示した。因果関係について、さらに詳しく考察したい場合、この九項目についても検討すべきかも知れない。

★ブラッドフォード・ヒルの因果関係判定基準
　　関連時間性：原因先行結果後続の時間順原則
　　関連強固性：因果関係の安定的出現
　　量的規則性：原因量と結果量との数理的法則性
　　関連一貫性：時空を問わない普遍性
　　関連特異性：因果間での必要十分条件の存在
　　関連整合性：既存知識との体系的無矛盾
　　関連説得性：関連に対する説明の妥当性や説得性
　　実験再現性：実験による因果の証明可能性
　　類似補強性：類似例を示すことによる説明補強

▲第四目　因果関係と責任

人為的人工的なもので、何かトラブルがあるとすれば、管理側のシステムの設計ミスか、現場側の個人の運用ミスである。両方が重なる場合もある。設計ミスは、その設計を改めない限り、トラブルが繰り返され、運用ミスは、変な運用の癖を直さない限り、トラブルが繰り返される。いずれにせよ、原因追求が的を射たものでなければならない。原因認識は、多かれ少なかれ恣意性が入るので、特段の注意が必要になる。

個人的原因と組織的原因とを分けて考える必要がある場合で検討しよう。企業など組織の失敗は、その原因を個人の不注意とする表層部の分析で終わらせず、システム（あるいは組織の仕組み）の問題として深層部も分析すべきである。失敗があれば必ず担当者（末端担当者）がいるはずで、現象を見るだけであれば、担当者の不注意や怠慢という結論で原因解明が終わってしまう。しかし、誰が担当しても同じ失敗が起きる性質のものであれば、システムに原因があることになる。

だが、システムを原因とするのが適切でない場合もある。システムは人間が作るものであり、そのシステムを作成した個人に責任があるからだ。また、システムを運用する個人に問題がある場合もある。そして、そのような能力の乏しい個人に重要な仕事を委ねた上位システムや上位人物にも問題がある。では最上位にまで責任所在を遡れば問題解決かと言えば、そうもいかない。なぜなら、中間段階では相互に関係し合うネットワーク構造になっていて、純粋なツリー構造でもないからだ。この関係は、絡まり合った糸のように解きほぐせず、入り口も出口も見えない堂々巡りの迷路のようなものになる。人間とシステムとの責任問題（原因特定）は、ネットワーク構造の中に溶け込んだ状態にあり、複雑に入り組んだ循環因果関係を形成し、原因の特定を困難にしている。改善対策を行なっても重大な失敗が繰り返される場合、人間とシステムとの両方に問題（原因）があると推定され、この両方を取り替えなくてはならない。

このような責任をうやむやにする仕組みは、重大な失敗を呼び込む落とし穴を作ってしまう。そして、その失敗の責任は、結局、誰も負わない仕組みになる。場合によって、責任が重い者を無罪にし、責任が軽い者を有罪にする仕組みになっている。いずれにせよ、この種の責任関係を歪まる仕組みが形成されてしまうと、人間の身勝手と呼応して、普段は正常に機能していても、何かの異変を切っ掛けに、悪循環する異常な回路に入り込むことで、際限のない悪循環を続け、止めようがないままに破滅に至って、ようやく止まる。この悪循環の経路を断ち切るには、本質的に問題のある人物（全体管理者やシステム設計者またはシステム運用者）を確実に排除し取り替えることである。

失敗原因は、担当者（人間）に帰すべきものと、システム（仕組み）に帰すべきものとがある。担当者であれシステムであれ、常に多少の問題は含みがちなので、問題の軽重が問われるし、問題解消対策の確実度が問われることになる。失敗が重大なものであるとすれば、担当者を入れ替え、システムも入れ替える必要がある。また、現場担当者に問題（不注意なヒューマン・エラー）があっても、現場担当者を入れ替えるだけでなく、システム開発担当者が犯すであろう問題（不注意なヒューマン・エラー）に対処しなければならない。さらに、全体を統括する組織の最高責任者にも責任は及び、幅広く多数の関係者を入れ替えねばならないこともある。仮に、システムに問題があっても、システムを入れ替えるだけでなく、システム開発担当者に対しても、それを開発した能力不足に対処しなけばならない。つまり、再発がありそうな重大失敗に限っては、人員（人間）とシステム（仕組み）との両方の交換または補充を考えるのが、確実な対処のための原則になる。人員もシステムも、共に完璧では有り得ないので、互に足りない部分を補完するしかなく、責任の個別的な軽重はあるにせよ、共に責任を回避できない。

指示命令や許可不許可に関わる重要情報の連絡は、必要最小限にするのではなく、言い間違いや誤解を避けるため、意味多重な冗長表現にすることが望ましい。例えば、「右方向に右折せよ」とか、「Ａ区域まで進出して停止し、Ｂ地点には侵入するな」とか、意味重複を恐れず冗長に表現することで、間違いが避けられる。言葉は、常に曖昧や多義あるいは不足や不正確を含みがちで、さらに心理的錯誤（ヒューマン・エラーなど）もあるため、意味を確実に一義に収斂させ、誤解や曲解あるいは別解釈や別定義などの混乱を避ける目的で、別の表現に言い換えるなど、意味を重複させた冗長表現にすべきである。重要情報であるほど、そうすべきである。

身勝手は、自分の身を守るためのものだが、行き過ぎることで他人や社会に害をなすこととなり、他人や社会から反撃されるため、必ずしも身を守れない。一個人は、社会の中にあり、社会の一員としての一個人なのだから、他人や社会との妥協的または共生的あるいは相互利他的な関係も必要になり、社会的責任も問われる。

付け加えるなら、社会における利権構造が原因となる諸問題の解決も、人員を入れ替えることを基本とすべきものと思われる。システムだけを改善しようとしても、人員が抵抗するので根幹的改善はできず、重大欠陥をシステムに抱え込んだ些末的改善に終わるだろうからである。仮に、抜本的に正しいシステムに改善できても、無能な人間や有害な人員を残したままだと、人員がシステムを機能不全にする。人員とシステムとが共に正常でないと、予定された正常な機能を実現できない。なお、「人員」とは、担当者や管理者などのことであり、「システム」とは、法律や組織やプログラムなどのことである。

何であれ、問題が発生した場合、初期対応としてまず行なうべきことは、原因と目される事物との試験的な関係遮断である。初期対応では、原因を制御するとか、原因を変質させるとか、原因を消滅させるとか、因果の道筋を制御するとか、結果の悪しき効果を無効化するとか、複雑で高度な対応はできないので、まずは、原因との関係遮断が先決となる。その後の対処は、事情を詳しく調査した上で、問題や原因の性格に応じて行なうものとなる。

初期対応を間違うと、拡散しやすい性質の事案であればあるほど、被害が一気に広がりやすい。しかも、初期対応の間違いを認めたくない心理が働くほどに、その間違いを訂正せず、悪循環を重ねる。さらに、権威や地位の高い者が判断に強く関与すればするほど、訂正困難になると共に、関係者各自の保身や忖度のため、被害を拡大する。

責任者（管理者、指導者、権威者）の身勝手な自己保身を許すと、責任者の犯した間違いを継続し、その立場を維持し、全体の破滅に至る。それが誰であっても、人の言動に対する責任の所在や内容を明確にし、起きた失敗に対して責任の有無や内容を問うことは、社会にとって最重要事項に属する。

人とシステムとに関わる根本原因とその対処の仕方について、整理しよう。

第一に、人に根本原因があり、人を入れ替えるだけで、システムは入れ替えずに済む場合があり得る。

第二に、システムに根本原因があり、システムを入れ替えるだけで、人は入れ替えずに済む場合があり得る。

第三に、人とシステムとの両方に根本原因があり、人とシステムとの両方を入れ替えねばならない場合があり得る。

第四に、環境にも原因があり、環境の改善が必要となり、環境をも含めて検討しなければならない場合があり得る。

失敗の責任、それは失敗の原因とも重なるものだが、この責任を個人に還元するかシステムに還元するか、どちらの見方が正しいであろうか。ただし、問題が複雑になりすぎるし改善も難しいので、環境に原因がある場合を、ここでは考慮から外すことにする。原理的に考えば、個人に還元するのが正しいと言える。なぜなら、システムを作るのは究極的に個人であるからだ。この考え方は、失敗の責任を不特定の人物や漠然たる集団に転嫁したり、人以外の抽象概念や仕組みに転嫁したりすることは正しくない、との考え方が基本にある。理想的に考えば、システムに還元するのが正しいと言える。なぜなら、システムを完備することで個人の失敗を限りなく低減できるからである。この考え方は、システムによって人も社会も動かされている、との考え方が基本にある。だが、システムは人ではないので、誰も責任を負わない無責任状態にもなる。

現実的に考えれば、過去に起きたことのない予測不可能な偶然事象が原因でない限り、人の責任を必ず問い、システムの適正度も必ず問うことが求められる。これは、二本立て判断の推奨でもある。性質の違う二つのものが混じり合っている場合、その混じり合いを切り分け、それぞれに対して別個に判断するしかない。悪者探し（犯人探し）は避けるべきとの意見もあるが、それは詭弁である。「責任を負う者は誰か」（あるいは「原因はどこにあるか」）を問うだけである。「悪者」として名指しされた者は、本当の悪者ではなく、冤罪による犠牲者でしかないこともある。本当の悪者すなわち本当の責任者を突き止めねばならない。逆に言えば、誰が責任を負うのかを予め必ず決めておき、失敗した時の責任の取り方を予め必ず決めておき、決めた責任内容に応じた権限を与えるべきなのだ。

責任者は、責任を負うべきであり、責任が不問に付されてはならない。失敗した責任者は、責任を負って解任されるべきであり、地位が保全されてはならない。責任者には、権力が委託されるが、責任者の権力行使や権力不行使で失敗すれば、期待されて委託した権力を剥奪すべきである。そのためには、責任者に対し、常に行為と結果とを見て、権力に見合う責任が適切に問われなくてはならない。

責任を個人に求めるにしても、末端当事者の責任と見なすか上層管理者の責任と見なすかは、問題の性質に応じた個別判断となり、微妙である。全てを当事者に帰すれば管理者は無責任となり、全てを管理者に帰すれば当事者は無責任となる。従って、割り振りの難しい程度問題となるしかない。一方に偏り過ぎない中途半端な考え方こそが、その時々の実態を反映して、試行錯誤的に望ましい均衡点に近付く実践的対応となろう。

無責任が横行するのには理由があり、これを解決することは容易でない。以下のような場合が考えられ、解決困難な事情を秘めている。ただし、一般的傾向を列挙するものであって、例外もある。

★無責任の実態と理由
　　地位が高いほど無責任
　　　　→権力で責任の転嫁ができるから
　　人数が多いほど無責任
　　　　→責任が分散されるから
　　責任回避に強引な合理的理由が付くほど無責任
　　　　→責任を負いたくない者ばかりだから
　　組織の仕組みが複雑なほど無責任
　　　　→責任が分岐し循環するよう仕組まれるから
　　事柄が重要であるほど無責任
　　　　→少数の人間しか重要事実を知らないから
　　危険が切迫しているほど無責任
　　　　→逃げることに正当な理由が生じるから
　　影響が大きいほど無責任
　　　　→責任を負える限度を越えるから
　　解決が難しいほど無責任
　　　　→誰も容易に解決できないから
　　空想が強いほど無責任
　　　　→空想を掲げたため責任も空想になるから
　　欺瞞が酷いほど無責任
　　　　→最初から責任を考えていないから

無責任を解消する決め手となる方法はなく、究極的には、個人の知性と人格と気概とに求めるしかない。だが、それも、容易に実現できない。かと言って、諦めて良いはずはなく、求めるものが分かっているなら、困難であっても、それを求めるしかない。考えようによっては、気概こそが根幹であり、気概さえあれば、知性も人格も高められるのであって、いかなる困難をも突破できるはずである。気概を失うと、その他の多くの要素が満たされていようが、意味あることは何もできずに終わる。

責任は、関係性に着眼すれば、原因責任（根本責任）、結果責任（権限責任）、関連責任（連帯責任）、この三つになる。つまり、原因を作り出した者の責任、管理監督すべき立場の者の責任、一体となって連座する者の責任、この三つである。原因責任だけが責任の全てではない。

なお、連帯責任（連座責任）は、極めて制限的に評価され運用されなくてはならない。儒教社会や共産主義社会では、政治犯や思想犯は、根本責任者だけでなく、一族郎党を老若男女の区別なく皆殺しにしたが、このような連座制は、極悪である。連座制が過大に適用されると、極悪非道にもなるので、その危険を恐れて、連帯責任を問わないことも多い。だが、原理的に言えば、連帯責任は存在する。連帯責任の一般的性質は、広く薄く分散することであり、一人一人の責任の度合いが分割され小さくなるが、大虐殺や大戦争を大規模に実現させるのも、連帯責任を負うはずの大衆である。大衆が無責任になれば、大規模な災害や失敗が実現される。

連帯責任は、それが国家であれ民族であれ教団であれ家族であれ、その構成員の言動がその集団の実態を作り出している以上、常に存在する。集団的行動の結果は、構成員が連帯責任として負わねばならない。連帯責任を問わないとすれば、集団行動の結果責任を構成員が負わないことになり、最初から無責任な行動に傾く。

国家および国民の責任を考える場合、政府と国民とを、分離して責任を考えることも出来るし、連帯して責任を考えることも出来る。どちらの責任認識であろうが、それぞれ留保条件の付く限定的な認識であって、共に不完全な認識に過ぎない。より完全な認識にしようと思えば、分離責任認識と連帯責任認識とを重ね合わせて考えるしかない。どちらか一方の責任認識だけが、正しいわけではない。

「ヒトラーが悪いのであって、ドイツ人は悪くない」とか、「スターリンが悪いのであって、ロシア人は悪くない」とか、「毛沢東が悪いのであって、中国人は悪くない」とか、そんな理窟の責任転嫁を無制限に許せば、同じ理窟がその後も通用し、同じ失敗がその国で繰り返される。凶悪独裁国家の国民は、自己犠牲の精神を発揮し、凶悪独裁者を打倒し排除する自然発生的義務を負っている。他国には、国境を越えてまでその独裁者を排除する義務がない。凶悪独裁者を生み出したのは、直接的または間接的にその国の国民であって、国民が凶悪独裁者を始末する義務（連帯責任および原因責任の一部）を負っている。その義務を果たさないつもりなら、国民も同罪として重い罪で連座する。国家指導者の選択は、選挙への参加で選ぼうが革命への参加で選ぼうが、民衆が重く関与しているはずで、国家指導者のしたことに対して、民衆に連帯責任がある。連帯責任の意識は、実態に応じて軽重度合を考慮する必要があるものの、常に必要であって、そのことを忘れると、誰もが無責任になる。

独裁国家の独裁者を打倒する義務を負っているのは、その国の国民であって、外国の政府や国民ではない。また、独裁国家の国民の困窮を救うため、独裁者を通じて援助資金や援助物資を提供すれば、独裁者が中抜きをして困窮者に届かないのみならず、独裁者を太らせ強くする結果になるため、援助すら禁止しなければならないことが多い。独裁者の打倒は、その国の国民に委ねるべきであって、そのためには、表立った援助の禁止が有力な方法になり得る。独裁者を作り出したのは、その国の国民であって、その責任者たる国民に独裁者打倒の手段（武器、訓練、情報、食料）を秘密裡に与えるべきである。ただし、独裁者を打倒し、暴力革命が成就しても、単にそれだけなら、思想革命（民度向上）が成就していないため、別の独裁者を生み出す可能性が高く、民主主義への転換が容易に出来ない。そのため、その新政府に対しては、国際的な内政干渉とも言えるほどに、国民の民度向上の援助や指導が必要になる。

先祖および子孫の責任を考える場合、先祖と子孫とを、分離して責任を考えることも出来るし、連帯して責任を考えることも出来る。分離して考えるのが基本であるが、子孫が先祖の巨額遺産を殆どそのまま相続している場合、その相続実態に合わせて、連帯責任も生じよう。先祖の巨額遺産だけはそのまま相続しておきながら、先祖の罪科を全て逃れるのでは、釣り合いが取れない。

責任には、様々な種類があるため、責任を問う必要が生じた場合、責任の全種類を全部列挙し、責任の重さを考量し序列付けるべきである。責任問題が生じた場合、責任を隠蔽し回避する者が現われるため、責任の軽重は後で考えるとして、まず最初に、責任の全種類を網羅的に列挙すべきである。責任がごまかされる場合、大抵、最初に行なわれるべき責任の網羅的列挙が意図的に省かれている。それは、視点の誘導であり、責任の転嫁である。

責任の具体的な全種類列挙と具体的な全関係者列挙とを、なるべく早い段階で正しく行わねばならない。そうでないと、大衆向けの責任隠蔽工作や世論誘導工作が行われ、間違った世論が形成され、世論が責任追及を大きく歪めることになる。責任の軽重を判断するとなると、慎重な調査と思考とが必要になるが、責任の全種類列挙と全関係者列挙とに関しては、簡単な分類列挙と概要確認とで可能になる。責任の軽重は、原因行為の詳細実態、時系列の因果連鎖、権限の通用範囲、関係者の関与実態、損害波及の計量把握、責任の配分比率、これらが確定してから決まる。

責任問題は、合理的に判断されなくてはならない。そのためには、責任の種類（原因責任、結果責任、連帯責任など）に応じ、責任の取り方や程度を合理的かつ事前に定めて全体の合意を取り付け、合理的な損害救済や問題解決や再発防止や責任分担に繋がる対策を講じねばならない。

誰であれ、自分が関係することによって生じた損害は、その責任の種類や関係の程度に見合った負担（懲罰や弁済）を負わねばならない。名目的責任者であれば、名目的責任を負うにとどまり、実質的責任者であれば、実質的責任を負うものとなる。社会においては責任分担があるので、その責任の範囲や系列あるいは種類や程度を明確化し、正しく負わさねばならない。責任を明らかにし、責任者に責任を取らせなければ、その責任者は、同じ地位にとどまり権限を温存し、同じ間違いを繰り返すことになる。責任を取らせることは、怒りに任せて罰を与え、心情的に納得するにとどまらず、再発を防止する意味もある。

組織の行動で失敗が続出するとしたら、その主たる原因は、組織の無責任気質や無責任体制にある。責任を負った者に責任を取らせて権限を剥奪すれば、同じ発生源による失敗はなくなる。組織における連続的失敗の主原因は、責任者の無責任にあるのであって、これを改めることで、失敗が少なくなる。

もし仮に、責任の回避や転嫁ができる仕組みを許せば、必ずその社会を蝕むことになる。また、被害者に泣き寝入りさせることは、加害の責任を被害者に負わせることになり、それは正義に反し、不合理でもある。自業自得となる仕組みが必要である。ただし、責任者に合理性を欠くほどの過大な責任を追及することは、その責任追及それ自体が冤罪であり犯罪に該当する場合もあり、慎重でなければならない。

例えば、政治における責任追及でも同様のことが言える。権限を掌握した政治家は、その権限に見合った監督責任や結果責任が生じて、重大政局に発展することがある。政局とは、字義的には、政治情勢や政治動向のことであり、用法的には、政治主導権を争う闘争が激化した時局や局面を指すことが多い。そのため、「政局」の意味は、情勢や時局に合わせて仕掛ける謀略、駆け引き、揚げ足取り、虚偽宣伝、視点誘導、視点分散、過大責任追及などの要素を含む。責任追及は、必要ではあるが、過大になされたり、過小になされたり、不正になされたりしてはならない。また、それは、時期が早すぎたり罰則が重すぎたりすると、責任の回避や転嫁あるいは実情の隠蔽や歪曲が連発し、問題解決が出来なくなる。

責任追及は、時として犯人捜し（犯人追求）でもあって、犯人捜しが不可欠になる場合もある。犯人を捕らえず野放しにして、問題解決になるとは思えない。犯人認定は、慎重さが担保され必要性が明白な時、犯人を捕らえて拘束すべきである。

失敗の再発防止のために、事実解明を優先し、責任追求を劣後（免除または軽減）させる場合（司法取引）もある。司法取引は、小物の悪人を捕らえて白状させ、背後に隠れている大物の悪人を罰するための手法であって、巨悪を無罪放免することが目的ではない。また、司法取引などで、やむを得ず行なう責任の免除や軽減は、それ以後に悪影響を及ぼさないことが条件であって、責任追求の必要を軽く考えてはいけない。

何らかの失敗があり、その負担を全員に平等に負わせようとする主張は、平等らしく聞こえても真の意味での平等ではない。それは、分割され個々の負担が小さくなっているが、本来の責任者が負うべき負担を責任のない者にも責任転嫁するものであって、不正な主張である。それは、本来の視点を別の視点に誘導する詭弁であり詐欺である。

なお、事が重大だからと言って、無限責任にすると、個人が負える範囲を越えているので、むしろ無責任になりやすい。責任は、負える範囲の責任でなければならず、負うべき責任の形態と程度とを適正にし、実際にその決めた責任から逃れられないようにしなければならない。そうすることで、無責任行為が、多少でも抑制される。

権限は分割され、責任は分担され、実務は分業されなくてはならない。一人が全ての権限を掌握する制度は、独裁制（奴隷制とほぼ同義）そのものであり、多くの問題を抱えるものとなる。一人が持つ権限や責任や実務は限定され、その範囲内で、人は行動しなければならない。また、そうすることで、成功確率が高まり、失敗確率が低く限定される。一人の人間の能力には限界があるし、一人一人には得意不得意があるのだから、最適の役割分担を考えねばならない。

国家を安定的に繁栄させるには、多様な知識や多様な技術があり、多様な競争や多様な評価がなされ、取捨選択もされた上で、無理なく統合されねばならない。選択されたそれぞれが、独自性や多様性あるいは必要性や有益性として、公正に評価されるべきである。ただし、人間の理性限界により、一時的局所的に不合理な評価になることもある。だが、試行錯誤や紆余曲折を経て、人間社会にある集合知性も機能発揮され、揺れ動いていた評価も、やがて落ち着くべき所に落ち着く。

国家事業は、意味不明、非効率、無責任、有害無益などの欠点を、持ちがちになる。その理由は、趣旨目的を曖昧にした権限を行使するための意味不明、所有関係が曖昧な税金を使うための非効率、責任分散で誰も責任を負わないための無責任、過剰保護された特権保有者の判断に任せるための有害無益、などである。民間事業でも、類似の事情があれば、類似の欠点が現れる。国家事業であれ民間事業であれ、その根幹部分に曖昧さや野放図があれば、揺るぎない失敗の連続となる。

結果責任では、偶然生じた不運な出来事による失敗であっても、責任が問われ、解任、降格、解雇、罰金、減給、弁済、その他、何らかの責任を負うものとなる。これは、不条理な処分のように感じられもするが、必ずしもそうではない。結果責任を負う指導者ともなれば、予期しない事態をも想定して、損害が小さく限定されるように、負託された権限を使い、計画や設計や指示を行わねばならないからである。事前の責任回避や事後の言い訳弁解を許せば、無責任がまかり通ることになる。重責を負う立場の者は、その強大権限を行使すべく、予想外の事態の展開をも織り込んで、方針なり計画なりを決めなくてはならない。なお、予想の困難さにも段階があるだろうから、それも考慮されるべきだが、強大権限に見合う最低限の責任だけは、必ず負う形が必要である。また、悪意や無能が原因でなく純粋に不運が原因の場合、その後の優れた実績に応じて、名誉回復や地位回復の機会も与えられねばならない。

結果責任の一部に任命責任がある。任命責任を任命者に問うのであれば、任命時点における任命の判断ミスを合理的に指摘する必要がある。また、任命時点から問題発覚に至る経過時間での監視監督の責任をどれほど問えるか、合理的に説明する必要がある。任命責任があるのは当然のことだが、任命責任の限界も明らかにする必要がある。

特殊で異常な人間が関わる出来事（異常事件や異常事変）の場合だが、その原因や責任を社会に求めるのは、無理があり過ぎるのではないか。普通でない人間が関与する特殊で異常な事象は、特別な事情がない限り、その特殊な人間本人に根本問題があるのであって、社会全体に根本問題があるのではない。このような場合、原因や責任の探求場所を間違っていることが多い。特殊で異常な事象を普遍化して社会全体の問題とするのは、拡大解釈になる。原因や責任を狭く限定しないことには、社会全体に広がり過ぎて捉え所がなくなる。どんなことでも「社会が悪い」と結論付ける言論風潮は、正さねばならない。「社会が悪い」の代わりに「時代が悪い」と言い換えても、事情は同じである。「社会」に原因や責任を無差別に求め過ぎると、原因認識や責任認識を間違えることがあり、問題解決もできなくなる。原因や責任を社会全体に均等分散してしまえば、誰も責任を負わずに済み、永久に問題解決が出来なくなる。ただし、「国民」に根本的な原因や責任がある場合もあって、その場合に限っては、国民の思想や習慣や心構えや態度を根本的に改めなくてはならない。結局、何を変えれば根本的な問題解決になるかを、合理的に突き詰めて考えることになる。

始まりがあれば、終わりがあるものと想定しなければならない。建設があれば解体があり、生産があれば廃棄がある。また、開戦があれば終戦があり、建国があれば亡国がある。始めた後は、無限継続が難しいものが殆どで、そのために、予期しない破滅的終末を迎えることが多い。原子力事業や国際紛争に、その破滅的事例を見る。それもこれも、終わる形を全く考えなかったからであり、無責任の極みと言えよう。仮に無限継続を想定する国家や会社であっても、安全に終わらせる形を予め想定していてこそ、予期しない危機的状態を回避する目途も立つ。究極の責任は、何かを始める前に、安全に終わらせることを正しく想定することである。

▲第五目　因果関係と失敗

失敗原因は、次のような発生段階別に分けて考えることができる。これを見れば、失敗原因は、時系列のどの段階でも生じることが分かる。

★失敗原因の発生段階別区分
　　１．事前段階
　　　　　　未知（人類の知識限界）
　　　　　　無知（個人の知識欠如）
　　　　　　無思慮（個人の判断力欠如）
　　　　　　無能（個人の行動力欠如）
　　２．観察段階
　　　　　　予想困難（突然で急激な変化）
　　　　　　判定困難（段差のない緩慢な変化）
　　　　　　計測不全（観察錯誤や計測エラー）
　　　　　　観察怠慢（不注意による見逃し）
　　３．分析段階
　　　　　　事実判断不良（事実解釈の誤認）
　　　　　　価値判断不良（重要性解釈の誤認）
　　４．立案段階
　　　　　　物的設計不良（静的設計不良）
　　　　　　行動計画不良（動的設計不良）
　　５．行動段階
　　　　　　物的故障（物的設計不良の表面化）
　　　　　　訓練不足（行動の準備不足）
　　　　　　規則違反（行動計画の逸脱）
　　　　　　行動怠慢（なすべき行動の不作為）
　　６．事後段階
　　　　　　損害限定の不作為（失敗の拡大）
　　　　　　再発防止の不作為（次回の再発）

失敗原因の認識においては、一般的に言って、視点の置き方でその認識が大きく異なるものになる。また、いずれの認識が正しいとも言い切れない場合があり、その場合、複数の原因認識を並立させて考えるしかない。一つの視点に拘って、これこそが真の原因だとか根本的な原因だとか言い張ると、大きな認識間違いになりやすい。因果関係の認識は、必然的に決まるものではないし、絶対的に決まるものでもなく、多分に恣意的であり相対的なものである。それゆえ、原因認識の視点に、はっきりした優劣が付けられない場合、複数の原因を想定し、問題解決に際しては、解決策の重ね合わせを考えるべきである。

犯しやすい失敗原因を考えた場合、以下のようなものになる。

★失敗原因の主要事例
　　事実確認の欠如（物理性）
　　数値計算の欠如（数理性）
　　徹底討論の回避（論理性）
　　責任確定の回避（心理性）
　　歴史認識の欠陥（時間性）
　　世界認識の欠陥（空間性）
　　核心認識の不全（本質性）
　　全体統合の不全（体系性）

判断間違いに起因する失敗は、以下のような状況で起きやすい。

★失敗の起きやすい状況（代表的状況）
　　緊急事態に陥った時（物理性：時間）
　　逃避場所を失った時（物理性：空間）
　　定量判断を怠った時（数理性：計量）
　　確率判断を怠った時（数理性：計算）
　　情報収集が偏った時（論理性：材料）
　　柔軟性をなくした時（論理性：加工）
　　環境が損なわれた時（生理性：外部）
　　健康が損なわれた時（生理性：内部）
　　不安状態に陥った時（心理性：困惑）
　　安心状態に耽った時（心理性：慢心）
　　善悪を浅く考えた時（倫理性：独善）
　　損得を強く思った時（倫理性：我欲）

失敗は、回避可能な場合が多い。以下のような「失敗回避法」を学び、これに熟達すべきである。

関連する事実や効用を自分で広く深く調べる。

批判的思考を自分で広く深く行なう。

自論や定説に対する異論や反論や疑義や補足を広く深く調べる。

「公衆による公正な公開討論」を広く深く行なう。

教訓を真に理解する者は、その教訓が警告している失敗を既に経験した者に限られる。つまり、伝え聞いた教訓は、滅多なことで生かされないものなのである。経験なくして教訓だけで知ることができるのは、実感を伴わない形骸だけである。これを踏まえて考えるなら、実感が伴わないまま、具体性に裏付けされた理解に至らないまま、抽象的でしかない理性が示す通りに判断することが重要となる。つまり、感情的感覚的理解に至るまで待つのを諦めるのである。そうしないと、滅多なことでは伝えられている教訓を生かす道がない。実感のないことでも、教訓を信じ、思い切って実践できること、それが重要なのかも知れない。

「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」と言うが、具体的実感を伴わない歴史の教訓に学ぶことは、実際の所、中々に難しい。歴史の教訓に限らず、伝えられた教訓の類は、太古の昔から、様々なものが言われ続けている。だが、教訓を知っていたとしても、実践することは、容易でない。教訓は、極度に抽象化単純化されていて、具体性や複雑性や経験知や感覚知や現実感や苦痛感など豊かな意味が捨象されているため、その時々の具体的場面での実践に生かしにくい。教訓に学ぶことが現実問題として難しいのであれば、実務的対応として、痛みを感じる程度の失敗をして、身に染みる経験とすることも必要になる。ただし、致命的な大失敗は避けなければならず、回復可能な小失敗にとどめる必要がある。また、何の効用も生み出さない無意味な失敗であってはならず、重要なことに気付かせる意味ある失敗でなければならない。また、同じ種類の失敗を繰り返してはならず、異なる種類の失敗でなければならない。さらに、避けるべき種類の失敗は是が非でも避け、経験しておくべき種類の失敗は適切な時期に一度経験すべきなのだ。失敗は、経験すべき学習の一部であり、これを無分別に忌避してはならない。失敗は、管理統制された状況下で、体験的学習として、適度適切に受け入れるべきである。

大衆社会においては、愚者でもある大衆は、「経験に学ぶ」形にならざるを得ない。そのことを考慮して、大衆を指導する政治としては、大衆に良き経験学習をさせなくてはならない。少数の賢者は、歴史（他人の経験、過去の事実）に学ぶだろうが、多数の大衆は、経験（自己の失敗体験）に学ぶ。手痛い経験にすら学ばない愚者も、少なくない。賢者とは言い難い大衆に対して、経験ではなく「歴史に学ぶ」ことを要求しても、無理な要求になりがちである。本来からすれば、「経験に学ぶ」のも「歴史に学ぶ」のも、それぞれに長所短所があり、その学びを状況に応じて使い分けねばならない。

「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」と言う格言は、プロイセンおよびドイツの宰相ビスマルクが残した「愚者だけが自分の経験から学ぶと信じている。私はむしろ、最初から自分の誤りを避けるため、他人の経験から学ぶのを好む。」と言う言葉を、大幅に簡略化し恣意的に意訳したものである。それはともかく、この格言は、ある視点に立ち、ある留保条件の下、ある程度正しいだけである。そもそも、いかなる格言であっても、暗黙による留保条件付きであり信憑性限定付きである。無条件かつ絶対的な格言など、誰であろうと語り得るものではない。歴史とは、今は亡き誰かが見聞きしたものであり、過ぎ去った昔の出来事であって、今から自分で確かめることの出来ないものである。歴史とは、歴史家が或る視点で史料を選択し解釈したものであり、意図した虚偽や意図しない誤謬も含まれるだろうし、仮に正しいとしても厳密な正確さでもない。だとしたら、自分自身が今ある現実を実際に経験し確かめ、実感を伴って事の真相を自分で認識し判断することも、場合によって必要になるわけである。

経験による実感は不可欠であって、これを無用のものとして無視することは適切でない。実感は、感覚的感性的な意味（内実、血肉）を構成し、仮想的理性的な形式（型枠、骨格）を補い、何らかの対処の必要性を強く動機付けるものであって、人間の認識にとって不可欠の要素である。そもそも実感は、自分の経験を下敷きにしているので、実証の過程を含んでいて、空想でないと言う意味においても有意義である。だが、困ったことに、意図的計画的には経験できないものや、危険すぎて経験すべきでないものもあるわけで、これに対しては類推を使う。

類推では、自分の過去の経験的実感を下敷きにして、それに類似するものを仮想的近似的に模擬実感することができる。ただし、類推は、間接的であるため、その模擬実感は薄れたり食い違ったりすることがあるので、注意も必要になる。蓄積した経験的実感の種類が乏しい場合、類推すら出来なくなることがある。類推は、曖昧であり不正確であり信頼性に問題があるものの、重要な推理法である。「歴史に学ぶ」にしても、その背後に、蓄積した経験的実感と類推とが隠れていて、経験（個人的経験）が推理結果を支えているはずである。そのため、「賢者は、歴史に学び、経験にも学ぶ」と言い換えた方が良さそうである。経験がなければ、仮に推理結果の観念（概略）が正しくとも、具体化に際して想像で中身（詳細）を埋め合わせるしかなく、現実から遊離した具体像になる。

社会的に言えば、大衆を巻き込んだ痛恨の失敗経験がない限り、理路整然とした言説でも、説得力や実効性が生じないことが多々ある。大衆は、概ね愚民（衆愚）であって、理性や悟性ではなく、感情や感性で理解するからである。個人であれば、理性的に振る舞える者もいるが、集団となれば、殆ど愚民性（衆愚性）を露わにする。それは、ありがちなことであり、理の当然である。

どんなことであれ、実際に作ったり使ったり行なったりして、何が起きるか分からない現実世界の中に考えたことを投入し、その結果を見なくてはならない。現実世界では、予想しないことが起きるし、予想しない邪魔が入ったりする。人は、何もかもを予想することができず、確実に予想できることの方がむしろ少ない。予想できないことが多いのなら、実際に試さねばならない。試す回数は、原理上は無限大になるが、満足できる確率で予想できれば、実用上は充分である。以上のことからも、実際に自分で試して経験することが避けられないわけである。

人は、困難や失敗に次々と突き当たるたびに、それが何であるかを解釈し、行き詰まりを打開しようと試行錯誤し悪戦苦闘し、その過程で真実に目覚める。困難や失敗に直面しなければ、そのままで良いわけで、視野が広がったり隠れた真実に気付くこともない。その意味で、苦い経験は、人を賢者に鍛え上げる。

時には、限界を試す必要がある。限界を知らないと、出来る範囲が分からないので、場合によって不都合にもなるからである。従って、あえて限界を試さねばならないこともあるわけだが、限界を試すことは、あえて失敗することでもある。失敗しないことには、限界点を知り得ない。失敗は、実験的な知識習得であるから、必要となれば、覚悟を決めて準備をして、正しく失敗すべきである。

失敗の経験は、それが教訓として生かされ同じ失敗の再現が抑制される場合と、それが教訓として生かされず同じ失敗を重ねる場合とがある。これは、個人でも集団でも言えることであって、是が非でも失敗の再現を抑制するよう、教訓として生かされねばならない。

成功と失敗とは、非対称の関係にあり、一対一の表裏一体の対称関係にあるわけでもない。成功の種類は少なく、失敗の種類は多い。正しい方法は、限られていて、間違った方法は、限りなくある。しかも、成功とも失敗とも言い難い中間状態や、成功と失敗とが混じり合う複合状態もある。

目的達成を成功と呼び、目的不達成を失敗と呼ぶ。目的は、価値観に従って設定される。してみれば、成功か失敗かの判定は、価値観次第で大きく変わる。

複雑な現代社会にあっては、例外もあろうが一般的に言って、成功しようと思えば、多くの成功条件の全てを満たさねばならない。だが、失敗する場合を考えてみれば、多くの失敗条件の中の一つが該当するだけで失敗になり、回復不能な危機的状態にも陥る。成功と失敗とでは、その成立条件の数において非対称である。成功事例から成功メカニズムを見付け出すことは困難だが、失敗事例から失敗メカニズムを見付け出すことは容易である。最初の成功は、必然よりも偶然に支配され、最初の失敗は、偶然よりも必然に支配される。成功は容易に成就できず、失敗は容易に生起してしまう。

また、時間の長さも考慮する必要がある。例外もあろうが一般的（確率論的）に言って、短期的成功は必然よりも偶然の結果、長期的成功は偶然よりも必然の結果、短期的失敗は偶然よりも必然の結果、長期的失敗は偶然よりも必然の結果、このような傾向があるように思われる。これらのことからも、失敗はしやすく、成功はしにくい。長期的成功は、殆ど変化しない性質を持った事象を誰よりも先に見付け出し、これを計画に組み込み長期的独占的に運用することで、必然的成功を手中にできる。ただし、必然的成功を実現することは、その条件を整えること自体がとても難しい。

だとしたら、まず学ぶべきは、失敗学（失敗研究の成果）であり、失敗条件である。失敗条件を熟知し見極めた上で、巧妙にこれを回避する知識と技能とが必要になる。失敗には、犯しやすい失敗、不注意な失敗、致命的な失敗、無視できる失敗、避けがたい失敗、避けられる失敗、軽減できる失敗、などがあり、一律ではない。それゆえ、失敗に関する様々な知識を蓄積することは、大いに意義あることと思われる。成功法研究や成功事例研究も必要だが、成功条件の列挙で見落としが起きやすい成功に関する研究より、まずは、失敗条件について知る必要がある、と思われる。失敗を回避することこそ、成功に至る基礎条件である。

成功と失敗とは、紙一重の危うい関係であることが多く、成功法を僅かに間違えるだけで、大失敗になることが多い。成功法を安直粗雑に理解すると、微妙な成功の秘訣を理解しないままの調査や思考や行動となり、その一連の試みは、ほぼ確実に大失敗になる。そのため、成功原則と失敗原則との両方を熟知しない限り、困難となる成功への道ではなく、容易となる失敗への道に、突き進むことになる。なお、成功原則の中核は、具体的思考を兼ねた批判的思考であって、失敗原則の中核は、抽象的思考を兼ねた盲信的思考である。

成功に至る道筋は、成功要因と失敗要因との両方を考えつつも、失敗要因を徹底的に排除することが、意外と大事になる。成功要因は、挑戦分野に即して具体的特殊的な要因になるが、失敗要因は、挑戦分野に関係なく抽象的一般的な要因になる。成功要因のピンポイントは、誰にも知られていない「具体的な秘訣」を知ることであり、失敗要因の殆どは、誰もが繰り返して来た幅広く通用する「抽象的な失敗パターン」に陥ることである。あらゆる挑戦行為を幅広く観察すれば、成功例は数少なく、失敗例は数多いことに、ヒントがある。成功は、考え抜いた特殊的要因がもたらすものであり、失敗は、考えの浅さによる普遍的要因がもたらすものである。そのため、失敗を徹底的に回避することで、画期的大成功は出来なくても、競合環境の中で脱落せずに生き残り、相対的な成功を得ることが出来る。特殊な成功秘訣を知り得た時にだけ、例外的に画期的大成功になる。特殊な成功秘訣を知っていても、失敗回避を軽視すれば、大成功するはずが、大失敗になる。普通レベルの成功は、面白みに欠けるが、ひたすらの「失敗回避」の成果であり、特別性のない「地道な努力」の成果である。

失敗のパターンを熟知し、それによって失敗回避や失敗回復の手立てを考えねばならない。一つの成功の周囲には、多数の失敗があり、多数の失敗を丹念に観察することで、外堀から埋めて本丸を攻めることにより、成功を手中に収めることもできる。成功の本質が見えて来ない場合、周囲に散らばる失敗の数々を知らべることで、成功の中心軸の在処も、見えるようになる。

ところで、失敗原因を別の視点から眺めると、第一に愚劣、第二に卑劣、第三に臆病、第四に怠惰、この四種類が主たるものであるように思われる。愚劣は知性に関わる劣性、卑劣は倫理に関わる劣性、臆病は勇気に関わる劣性、怠惰は意欲に関わる劣性である。これらの事柄は、どれもが排除困難であり、我々に排除の達成度が常に問われ、常に纏わり付く問題となる。

無関心は、失敗の元である。ある分野に無関心であれば、その分野に関する情報があっても無視することになり、その無視が無知に繋がり、その無知が失敗に繋がる。人は、関心のないことにまで関心を持てと言われても、心理的にそれは無理なので、何にでも興味を持つ性格こそが、重要なのかも知れない。関心の幅が広く、広い分野を教養として広く浅く知っていると、何かと有利だろうと思われる。ただし、全ての分野に関心を持つことは無理であり、また、重要な分野もあれば、重要でない分野もあるので、分野の選択が大事である。

仮に、政治に無関心であれば、政治に殺生与奪や利害関与の巨大権限があるゆえ、その無関心が原因となって、政治によって破滅させられることになる。無関心は、知らない他人に巨大利権を一任することに繋がり、その他人は、大衆の無知や不注意を狙って独裁を目指す悪人の場合が多くなる。「無関心」は、最終的に、社会全体を荒廃させ、自分自身を破滅させる。独裁者の登場は、大衆の無知や不注意が原因であり、政治への「本質的無関心」（重要かつ緻密な思考の欠如）が原因である。

人間にとって関心度の高いことは、時間的に短期なことで、空間的に狭域なことで、概念的に単純なことで、感覚的に感情的なこと、である。しかも、今の自分を中心においてのことであり、関心が大きく偏ることとなり、物事の真実を俯瞰的に見れなくなる。

人は、些細な問題ほど身近に感じ関心も高く、多大な時間を費やし調べたり考えたりするが、重要な問題ほど縁遠く感じ関心も薄く、調べたり考えたりしない。重大な失敗原因の多くが、このことで占められている。何に関心を持つかは重要で、大事なことに気付けるか否かは、関心の向かう方向で決まることが多い。「愚劣」と「怠惰」とが重なる場合、重要な問題と知的に縁遠くなり、やがて大失敗に至る。

人は、興味や関心を持たなければ、物事を深く考えることはない。また、興味や関心を持てば持つほどに偏った考え方にもなるもので、深く知っているつもりでも、その根本で大きな錯覚をしている可能性が高まる。大きな錯覚は、大きな被害をもたらすであろうから、何かを深く知れば知るほどに、慎重になる必要度も増して行く。そして、慎重になるための最も基本的な方法は、批判的思考である。

一度起きてしまった失敗は、たとえ対策を講じても、失敗が繰り返されやすくなる。失敗の原因を予想し、対策を講じても、予想が外れることが少なくない。なぜそうなるのかを考えた場合、科学者の行なう実験を思い返せば、その理由がよく理解できる。科学者は、予想によって因果仮説を立て、仮説に基づいて、条件を少しづつ変えて何百通りもの実験を行なう。仮説が間違っていたら、また別の仮説を立て、条件を少しづつ変えて、何百通りもの実験を行なう。これの繰り返しなのだ。失敗原因を予想し対策を立てる場合でも似たようなことが起き、対策の条件が少し違っただけで失敗になったり、仮説が根本的に間違っていて失敗になったりする。だからこそ、失敗状態からの回復が中々出来ず、失敗の連続ともなる。失敗に対する対応策は、安易に考えてはならない。失敗の連続は、どんな事情があろうとも世間が許さず、理に適った弁解も通じにくい。

科学は、一般的に言って、因果関係の究明を最終目的とするが、相関関係しか究明できないこともある。相関関係の究明は、不完全な形での因果関係の究明でしかなく、最終目的に達しない途中段階のものでしかない。だが、それができることの限界となることもある。それは、現象の種類（科学の分野）によって、要素分解が現実的に困難で、常に雑多な要素が混在した観察や実験しかできないことも少なからずあるからだ。

なお、因果関係の証明は、既に述べたように、順序関係、共変関係、複合関係、目的関係の四つを確認することになるが、完全なる証明は不可能である。どんなに緻密に証明しようが、偶然の可能性を完全には否定できないし、あらゆる可能性を調べ尽くせないからである。結局、証明と言っても、統計学的信頼性または確率論的信頼性でしかない。その意味で、常に失敗の可能性が残されていることになる。我々は、仮説の信頼性を高めることしかできず、それができていれば、それで満足するしかない。

複数の原因が考えられる場合、それぞれの原因を取り除いて実験することで、因果関係があるかどうかを判定できる。しかし、事情があって再現実験できない場合、どのような方法で真の原因を特定できるであろうか。それは、比喩的類推的な方法で代替実験するしかない。出来る限り似ている例で実験的に証明する。例えば、人体実験できない場合、動物実験するのである。代替実験にどれほどの有効性があるかは、個別の問題であって一概に言えないが、間違った方法でない限り、一定の有効性は認められる。我々は、因果関係の証明において、完璧を求めても得られず、高い確率が期待できることで満足するしかない。代替実験すら困難な場合、比喩的類推的な思考実験によって、納得するしかない喩え話を探すことになる。

▲第六目　観察および実験

因果関係は、観察または実験によって引き出されるものだが、最後に、このことについて補足説明をしておこう。

実験とは、その物的対象を決め、その知りたい属性の種類を決め、その置かれている条件を決め、その時間位置および範囲を決め、その空間位置および範囲を決め、その実験手段を決め、属性の変化する有り様を定量的または定性的に捕捉することである。つまり、知りたい属性の変化原因以外を排除したり一定にしつつ（これを「統制」（コントロール）と言う）、原因と目される物事を意図的に量的変化（有無変化または大小変化）させて行なう観察のことである。

実験は、想定外の結果になることがあり、危険や損害との遭遇も考えられるので、安全対策が不可欠になる。実験環境を最適にし、実験要員を限定し、実験方法を熟慮し、実験規模を最小にし、起きるかも知れない危険や損害を最小限にとどめなければならない。

実験によって、個別的事実（データ）から普遍的法則（因果関係）を取り出そうとする時、ノイズは攪乱要因となる。ノイズとは小さな誤差のようなものとの認識が多いであろうが、大きな影響となって表われることがある。ノイズが余りにも大きくて、本質的法則が全く見えなくなることも少なくない。例えば、物体の落下速度の法則を知ろうとして、鳥の羽根と鉄球とを使って落下実験などしようものなら、空気抵抗が大きなノイズとなって、実験観察者に誤った印象を与えることにもなる。

ノイズの存在を認識するには、多種類の条件設定で実験することが有効である。第三因子変動検証の応用である。実験条件を論理的に整理し、体積が問題か、重量が問題か、比重が問題か、形状が問題かなど、色々と試行錯誤する。つまり、違いを一つに限定しその他の条件を統一しながら、できる限り多種多様な条件設定を試すのである。「できる限り」という言い方は、曖昧で、いい加減なものだが、このようにしか表現できそうにない。この事例の場合、直接的には空気抵抗が問題になるのだが、空気中と真空中との比較実験をしなくても、比重や形状の比較実験をすることで、ノイズを事前予想できなくても、空気抵抗がノイズとなっていることが間接的に炙り出されることになる。法則とノイズとの分離には、このように多彩な比較対照が有効となる。

法則を知るには、統制された条件下で実験することが原則だが、それだけでなく、統制のない現実世界でも、法則通りの結果になるのかを検証すべきである。現実世界では、無数のノイズが法則性を攪乱し結果が予期しないものともなり、あるいは、人間の戦略的意思の関与によって予想外の結果にもなる。特に、経済学や社会学などの法則においては、人間の意思の不安定さが、これら社会系の法則から予想される結果を大きく乱すことになる。物理系にせよ社会系にせよ、見出した法則には、そのまま現実世界に当て嵌まるものと当て嵌まらないものとの二種類があり、両者の区別がどうしても必要になる。そのためには、様々なものが行き交う雑然とした現実世界において、どれほどの頻度や正確性で法則通りになるのかを、検証せねばならない。

観察も実験も（あるいは経験や見聞も）実証による証明になるが、実証には、次の二種類がある。

科学的実証：科学的な実験または観察において、その条件を合理的に統制する厳密性の高い実証。（ノイズ排除実証）

経験的実証：日常的な経験または見聞において、その条件を成り行きに任せる厳密性の低い実証。（ノイズ混入実証）

観察とは、その物的対象を決め、その想定する属性の種類を決め、その環境条件を自然のままとし、その時間位置および範囲を決め、その空間位置および範囲を決め、その観察手段を決め、物的対象の変化する有り様を定性的定量的に捕捉することである。場合によって、対象や属性や時間や空間や手段までも明確には特定せず、自由に日常的に行なうこともある。観察条件を統制せずに行なう自由観察は、全くの無目的であるか、あらゆる目的を想定するかのどちらかであって、そのことにも一定の意義はある。

観察とは、見るだけではなく、見たものを定性的に概念化したり定量的に数値化したりすることであって、鑑別や観測の意味を含んでいる。また、同一性（定型）や関係性（法則）の認識も、観察に含まれる。

現状を知るだけでなく、観察によって法則（因果関係）を推理することもある。天体の運行法則や社会の経済法則などは実験が困難で、専ら観察するしかない。ただし、観察では自由な条件設定ができず、主に統計学的手法（在りのままの一般的条件での調査）を用いることになる。多くのサンプルを広範囲から無作為に集め、傾向を見付けるわけである。無作為なら、想定すべき意外な条件もその中に含まれるものと期待でき、予断が排除される利点がある。

意図的に特殊条件で採取するという方法（特殊条件考査）も、追加で必要となることがある。特殊な条件は、無作為抽出法では擦り抜けてしまいがちなので、あえて特殊条件でのデータを採取して調べ、法則の普遍性をテストするのである。また、特殊条件での観察では、その機会が限られる場合もあるが、太陽の日食観察のように特別な意義が認められることがある。それは、観察であるにも拘らず、実験であるかのような効果が認められるからだ。観察という手法には特有の短所があるので、短所を軽減する手法も検討されるべきである。

過去の記録を分析し、法則らしきものが見付かれば、それを応用し、予測をしてみる。予測が的中すれば、法則としての信頼性が高まる。予測と的中確認が実験の代用になる。過去の出来事の傾向解釈や因果仮説に終わってはならず、見付けた法則の未来への適用を試すべきである。過去の事例から法則を発見したと思っても、擬似法則性の「偶然相関関係」かも知れず、独善的な「恣意的解釈」かも知れず、強引な「後付け理論」かも知れない。そうでないことを確認するために、条件を統制した未来適用検証が欠かせない。未来への適用では、条件を様々に変えた結果を調査できるし、より一層正確精密に観察することもできる。

法則の未来適用は、別の時間位置でも、その法則が成り立つかを確かめるものであった。しかし、これだけでは、法則性の確認には不充分である。つまり、別の空間位置でも、その法則が成り立つかを確かめなくてはならないのだ。また、別の人でも、その法則が確認できなくてはならない。さらに、類似した別の概念でも、その法則が成り立つかを確かめなくてはならない。要するに、別時間、別空間、別人、別概念、この四つを試すべきである。別人による確認は、勝手な解釈を排除したり、個人的な思い込みを排除したり、特殊な錯覚を排除するなどの意味がある。類似した別概念による確認は、法則の有効範囲の確認となるもので、法則が成り立つ概念境界を確定する作業となるものである。例えば、魚類に見られる新しい法則性を発見したなら、魚類より進化した両生類ではどうかを調べたり、魚類より原始的な生物ではどうかを調べるわけである。こうすることで、法則の適用限界が確定し、法則がより正確に理解されることになる。

傾向解釈は、相関性の発見にとどまり、偶然生じた擬似規則性としての偶然相関関係の可能性を排除できない。因果仮説は、因果の理由付けにとどまり、恣意的に当て嵌めた再現性のない後付け理論の可能性を排除できない。いずれであれ、法則として不完全な帰結であり、法則とは言えないものである。ただし、後付け理論に関しては、その全てを無意味なものと見なすことはできない。例えば、元来が反復性や循環性でない一回性である歴史の記述では、後付け理論としての性格を当然含むが、無意味な記述として否定することは適切でない。

後付け理論は、「結果論」と実質的に同じものである。結果論とは、結果を見て、それだけを判断材料に、恣意的に選んだ合理性により、原因や動機や経過や仕組みを憶測で決め付ける論法を言う。結果の良し悪しだけを論じ、その過程を論じないのも「結果論」の一種だが、ここでは、「後付け理論で理窟付けする議論」を「結果論」と見なすことにする。「結果論」の反対概念を「動機論」とする見解もあるが、心理作用を対立軸にしたものであって、「結果論」に対する限定的な解釈になる。字義からすれば、「結果論」の反対概念は「原因論」となるはずだが、「原因論」の対立概念を「目的論」とする見解もあり、字義的な対立関係は、判然としない。いずれにせよ、後付け理論型の結果論は、思考実験の一つとしてなら問題ないが、別の可能性や視点を考えず、原因や動機や目的を調べず、結果の知識だけから、因果性を憶測で最終的に結論付けるとすれば、問題である。結果から原因に向かう時間逆行の推理は、信頼性に問題があり、検証が必要であって、その検証は、原因から結果に向かう時間順行の統計学的検証でなければならない。

後付け理論とは、結果が判明してから結果に符合する原因を探し出し関係付け、これを正当化し原因として理窟付けるもの（原因推理）、あるいは、結果が判明してから結果に符合する原因を探し出し関係付け、多段階の因果関係連鎖による経過として理窟付けるもの（経過推理）である。だが、これだけでは、因果関係を立証したことにならず、思考実験レベルの因果推理にすぎず、考えられ得る多くの仮説の一つでしかない。

★因果推理の分類
　　結果推理型
　　　　結果推理：個別的事象の時間順行推理（未来予測など）
　　　　法則推理：普遍的事象の時間順行推理（科学法則の学説など）
　　原因推理型（後付け理論）
　　　　原因推理：個別的事象の時間逆行推理（原因究明）
　　　　経過推理：個別的事象の時間逆行推理逆転（歴史や進化の系譜）

過去の出来事に対する分析と論考（歴史や進化の論考）は、結果を知っている者が、結果に合う原因を見付け出しての理窟付けに過ぎず、後付け理論である。後付け理論は、聞くに耐えない愚論であることが多いが、優れた分析になることもある。優れた後付け理論は、結果を知らない者の立場に立って、過去の時点での有り得る仮説を列挙し比較検討して、各々の蓋然性を丹念に比較考量した論考である。この場合は、多様な仮説の蓋然性を比較検討しているので、強引な理窟付けとは言えず、批難することは適切でない。多数の仮説を列挙し、多角的に比較優位を検討し、その一つが最も確からしいことを合理的に説明できるなら、それも有意義である。

後付け理論では、普遍性や予測性を示し得ず、程度の低い仮説理論になりがちだが、一回性事象に対して、事後的に分析し因果仮説を立てることは無駄でない。立場の違う論者による多様な後付け理論を持ち寄り比較し、無理のない仮説を選ぶなら、その仮説が真理を言い当てている可能性が高まるので、これも意義がある。厳密に言うなら、再現性事象に対する帰納法による因果関係の推定ですら、後付け理論による確率性推理の概念範囲にある。一回性事象に対する仮説法による因果関係の推定も、確率が低くなりがちながら、後付け理論による確率性推理である。どちらも確率性推理であり、その確率をいかに高めるかが重要なのである。

一般に、原因から結果の推理（順行推理）は容易であるが、結果から原因の推理（逆行推理）は困難である。逆行推理であっても、考えられる原因を全部列挙し、付帯する諸条件との関連で、有り得ない原因を消去法で消し去れば、手間が掛かるが、逆行推理が可能となる。同様に、考えられる原因を全部列挙し、付帯する諸条件との関連で、最も有り得る原因を選抜法で選び取れば、手間が掛かるが、逆行推理が可能となる。ただし、消去法逆行推理であれ選抜法逆行推理であれ、原因の全部列挙が不完全になる恐れが多分にあり、蓋然推理にとどまる。

一般に、ある因果関係の法則仮説を、普遍法則であるとの判定を行なうに当たっては、繰り返しの観察や実験を行なって検証しなければならない。だが、一回の観察や実験で、さほど無理なく普遍法則と判定できる場合もある。それは、滅多に生じない稀少な現象であり、その様相が特異であり、連続的な変化過程があり、その変化過程を極めて正確に予測できた場合である。これは、単純化された定性的因果関係ではなく、連続的な変化過程を正確精密に捉える定量的因果関係として、予測も測定もできる場合である。この場合、変化の過程を連続的に言い当てているわけだから、反復的な予測的中に近いわけである。しかも、稀な現象であり、特異な現象だから、別の因果関係や偶然事象と見違う危険も極めて小さい。

なお、変化の過程は、三種類に要約される。

他者との関係なしに、常態的に自己変化し続ける過程。（放射性原子核崩壊、慣性運動）

他者からの刺激を切っ掛けに、自己変化し続ける過程。（安定状態破壊による連続変化）

他者と自己との遭遇により、両者共同で変化する過程。（化学的変化、物理的変形）

実験や観察が重要であることは疑い得ない。なぜであろうか。それは、理窟だけで何かを予想しても予想外のことが起きるからであり、無限にある可能性を漏れなく予想することは不可能だからであり、予想外のノイズがどの程度含まれるものかを、現に起きた事実によって調べられるからである。しかし、実験や観察は、ある条件の下で行なうしかなく断片的であり、完璧でも万全でもない。その条件そのものが、有意性と有限性とを物語る。逆に言えば、これら条件の具体的内容を精査すれば、実験や観察で得た結論の有意性が判断でき、結論の適用できる範囲や限度が判断できる、と言うことだ。

★実験および観察での具体的情報内容
　　時空設定（座標の特定）
　　　　時期：時間の位置や範囲
　　　　場所：空間の位置や範囲
　　主客設定（事物の特定）
　　　　自己：観察者、役割分担などの主体側事情
　　　　対象：分野、テーマ、着眼点などの客体側事情
　　手段設定（方法の特定）
　　　　観測：データ収集、実験法、観察法
　　　　分析：解釈法、評価法、主観的判断
　　目的設定（意図の特定）
　　　　動機：未知解消、理想実現、不満解消などの主体側欲望
　　　　効果：予想される具体的効果などの客体側成果
　　結果開示（結末の特定）
　　　　結果：観察結果、実験結果、解釈結果、結論
　　　　検証：実証法、確認法、客観的判断
　　限界認識（目的破壊要素の特定）
　　　　状況：不可避の攪乱因子、状況依存または不可避の留保条件
　　　　制約：精度、確度の限界

実験であれ観察であれ、一般に、意図的に的を絞って行なう情報収集である。情報がなければ、それは判断材料がないと言うことだから、具体的な判断ができないことになる。何も判断できないか、抽象的な空理空論になるか、具体的であっても空想や直感による根拠の乏しい推理にとどまる。従って、何かを判断するに当たっては、その何かに関連する情報収集こそが、まず最初に必要となる対応である。そして、その実施に当たっては、上に述べた「具体的情報内容」を勘案する必要がある。

実験は、条件を統制できる場合の方法であり、観察は、条件を統制できない場合の方法である。だが、そのことは、普通にして相対的な性質の違いに過ぎず、純粋にして絶対的な差異ではない。実験は、幾らかの条件統制不可能を含んでいるし、観察は、幾らかの条件統制実施を含んでいる。それゆえ、実験では、予想不可能な隠れた攪乱因子を多少は抱えていて、観察では、条件に関与していないつもりでも多少は関与している。従って、それら意図せず混入してしまった事柄の影響が大きい場合、実験や観察の失敗として現われるが、失敗として気付ける場合は、必ずしも失敗ではなく、むしろ、隠れて見えなかった不純因子の発見に寄与し、実験や観察を成功させるための途中段階として、正常な事態である。問題となるのは、予期せぬ因子が混入し、結果が狂っているのに、そのことに気付かず、実験や観察が意図通りに成功したと思い込んだ時である。

科学では、事実を重んじ、観察や実験を行なう。だが、厳密に言えば、科学は、本来の事実を遠ざけることも、行なっている。科学は、事実（ノイズを含んだ個別的事実）と密着せず、むしろ距離を置く。観察や実験は、作為的な操作を多かれ少なかれ含んでいて、その操作は、在りのままの事実を攪乱するものであって、観察や実験の結果を歪める。例えば、繊細微妙な測定を行なう場合、測定方法それ自体が、計測結果に悪影響を与える場合があるが、避け難いものであり、必ず計測結果が幾らか乱される。だが、そのことを承知の上で、観察や実験を行なう。絶対的厳格さで事実を追求しようとすると、科学的探究行為の全てが否定され、何もできなくなるからである。観察や実験の結果は、人間の作為的関与によって多少は歪められているが、その歪みを修正したり軽微に留めることで、科学は成り立つ。

実験と観察との複合形もある。それは、試験的実施（現実性検証）である。社会法則や経済法則などは、関与条件（原因条件）を厳しく統制する実験室で行なうような実験ではないが、現実社会に対して限定的に実施し、結果を観察するような試験的実施ならできる。狭い地域に限定（空間限定）したり、短い期間に限定（時間限定）したり、小さな数量に限定（量的限定）したり、緩やかな性質に限定（質的限定）したり、その他、結果が巨大化しないように統制して、実地に試すことも行なわれる。これは、意図的に実行する面で実験であり、条件を統制できない面で観察である。

▲第七目　広義の観察および実験

以上に述べた観察および実験は、科学的手法による狭義の意味だった。しかし、広義の意味も想定できるので、これも検討しよう。

★広義の観察および実験
　　観察
　　　　科学的観察：対象を特定し、条件をある程度統制した特別な観察
　　　　日常的観察：対象を特定せず、条件を全く統制しない日常の経験
　　実験
　　　　科学的実験：対象を特定し、条件を徹底的に統制した特別な実験
　　　　日常的実験：対象を特定せず、条件を余り統制しない日常の実践

我々は、日常生活の中で、特に意図しないまま観察や実験を行なっている。何気なく見ている出来事は、日常的観察であるし、初めて試みる行為（試行錯誤を含む）は、日常的実験である。これら意図しない日常的な観察や実験の結果は、脳の記憶にとどめられ、いつかそれを思い出して、推理の材料にすることになる。

「科学的」とは、統制的、計画的、能動的、整然的、と言うことであり、「日常的」とは、非統制的、無計画的、受動的、雑然的、と言うことである。科学的手法は、見落としをなくし、普遍性を見付け出そうとする行為であり、日常的手法は、目先のことを知り、今現在の個別的対応に付随する行為である。日常的手法は、手法として重大な欠陥があるので、科学的手法よりも一般的に劣るが、独自の良さもある。それは、明確に目的を限定しないことによる予想外の発見も有り得ることである。ただし、個人的能力として、鋭敏な評価力や発見力を必要とする。

日常的観察おいては、自分自身が世界の状況を把握する探知機である。他人に探知機となってもらうこともできるが、自分にとって必要な情報を探知してくれるとは限らず、便宜的で不充分な代用品にとどまる。だから、自分にとって意義のある視点や関心を探知機のセンサーに設定して、世界を探知しなくてはならない。そうすることで、そのセンサーが、自分にとって意義あると感じる因果関係に反応する。

探知し得た因果関係は、新たな情報として、知識の体系に加えられる。因果関係それ自体も、情報の一つとして認知される。情報がもたらす力は絶大で、それは、物理的な顕在力ではなく仮想的な潜在力にすぎないのだが、大きな力となって現れることは間違いない。情報は、一般的に、以下のような力を発揮する。

★情報の潜在力
　　拡散力：複製可能性＋伝達可能性
　　説得力：脳内浸透性＋脳内定着性
　　実現力：原因となり得る性質＋手段となり得る性質
　　支配力：判断材料となり得る性質＋思考方法となり得る性質

真理を明らかにするための実験的方法には、以下のような種類がある。実験的方法には、簡便なものから厳密なものまであり、どれもが不完全であり、その方法を制約条件とする結論しか出ない。

想定の通りかを確かめるために、一つの条件だけを実験で試す方法。（効果確認検証）

或る条件を含む場合と含まない場合とで、実験を二つに分ける方法。（因果確認検証）

有り得る状況の網羅的場合分けを行ない、多角的な実験で試す方法。（場合確定検証）

程度の軽重を段階的に設定して、定量的な関係性を実験で試す方法。（量的関係検証）

▲第八目　科学における仮説

一般的に、仮説とは、仮の説であって、仮の認識や仮の判断、仮の定型や仮の法則、仮の理論や仮の方法、仮の原因や仮の結果、仮の前提や仮の結論、その他、あらゆる種類の仮想や仮定や推定や憶測のことである。不完全なる人間にとって、人間の認識の全ては、厳密に言う限り、仮説の範囲にとどまる。仮説は、厳密に言えば、永久に仮説であって、統計学的または確率論的な認識や判断に過ぎず、絶対的な確実性に到達することは永久にない。それは、人間性原理による制約があるからで、この制約を取り払うことは、原理的にできない。仮説は、仮定性や相対性、近似性や蓋然性、根拠支援性や限界付随性、比較優位性や暫定通用性などの制約の下にあり、不確実性や不完全性や不確定性や不明瞭性などからの脱却は、不可能または限定的となるが、全知全能ならざる人間は、それを不可避的に受け入れるしかない。

仮説は、仮想であって、何通りでも恣意的に立てられる。それぞれの仮説は、結論（結論本体）が違うだけでなく、基礎付け（根拠および導出過程）が違い、限界付け（留保条件および信憑性）が違う。だとしたら、これらの違いを正確かつ明示的に示さねばならない。仮説に対する評価は、多くの仮説を比較して、優劣序列の判断を下すしかない。

仮説は、幾つでも立てられるが、中間判断として、その時点で最も確からしいものを一つ選び、その仮説の信憑性を集中的に検証することになる。その際には、さらに深い調査を行ない、判断材料の質と量とを充実させ、検証作業を確かなものにしなければならない。検証作業において反証や矛盾が見付かれば、その仮説は棄却され、新たな仮説の考案も含め、最初からやり直しとなる。正確に言うなら、次のようになろう。

１．仮説は、多種多様に提起されるべきである。

２．一つの仮説は、多角的に検証されるべきである。

３．多くの仮説は、一つ残らず検証されるべきである。

４．多くの仮説は、相互比較で比較優位を判定されるべきである。

５．比較優位仮説は、現実世界の多種多様な実用で検証されるべきである。

６．比較優位仮説に、実用での反証が見付かれば、再検証されるべきである。

７．新たに別の有力仮説が現れれば、多角的検証で比較優位を決すべきである。

８．比較優位仮説は、暫定的真理と見なし得るが、常時批判されるべきである。

仮説には、幾つもの種類がある。根拠のある仮説であれ根拠のない仮説であれ、あるいは、具体的なシナリオ仮説であれ抽象的な理論仮説であれ、仮説である限り、現実の一部を模倣することを原則とする。なぜなら、仮説は、「仮の現実説明」としての性格を一部に持つからである。仮説は、現実模倣であると共に仮想創造でもあって、両方の性質を受け継いだ混合体である。ただし、現実に寄り添うことを優先する。

多要素複雑系（生態系などを想定）の科学論文は、そのメカニズム解明に際して、事実を見ないで過剰単純化による「理論仮説」に終わっていることが多い。それは、たまたま思い付いた仮説に基づき、それを補強する局所合理性に理窟を考案して終わりとし、二面的にも多角的にも実証的にも補強しない理論仮説である。そこには、確かに局所合理性の論証（理窟付け）はあるのだが、恣意異性が強くて、信憑性のある証明になっていない。仮説は、信憑性を確保するため、少なくとも批判的思考に基づくべきだが、「理論仮説」の場合には、それが乏しい。

仮説の正しさは、証拠による実証または論拠による論証によって担保される。ただし、論証（理窟）だけは、避けがたい恣意性の混入により、何通りにも立てられるものであって、真理に向かっての収斂が途中で停止し、優劣判定できない複数の仮説が残って乱立する。恣意性を取り除き、数ある仮説を一つの真理に収斂させて選択しようとすれば、多くの証拠（データ）を用いた統計学的手法による「実証」が必要になる。多数（無数）の証拠と矛盾せず整合する仮説は、一つしかない。ただし、抽象度の違いや視点の違いによる仮説の複数成立に関しては、話が別である。どんな仮説であれ、留保条件と信憑性限定とによって、限界付けがなされる。

仮説を立てるに当たっては、現に起きている事実と矛盾せず合致し、その仮説に反論や懐疑を試みても、その仮説の否定が不可能で、その他の有力他説との比較を試みても、それ以上に優越するものが見当たらない場合、その仮説は、比較優位にある最優良仮説として君臨し、暫定的真理として扱えるものとなる。

その仮説が方略仮説や計画仮説や設計仮説に類するもの（シナリオ仮説）であれば、緻密さ周到さにおいて巧妙無比であることの確認により、最優良仮説として君臨し得る。ただし、その判定に際しては、同じ目的の様々な仮説の存在を徹底的に調査し、その優劣を公正に比較検討しなければならない。

どんな種類の仮説であろうが、仮説を立てた後は、仮説を否定または肯定する証拠や論拠、あるいは、仮説に含まれる矛盾または合理を、列挙することになる。仮説の信憑性考量を当面の課題として、調査や考察や実験によって、立てた仮説を精密に検証するわけである。検証は、否定的アプローチと肯定的アプローチとを公正平等に試みることによって、信頼できる検証になる。

検証を経た後、僅かに問題のある仮説は、修正されねばならない。修正の方法は、調査による情報の補填であり、思考による解釈の転換である。それは、より信頼できる証拠による不足補填であり、より的確な本質（定型、法則）の認識修正である。飽くことなき試行錯誤の繰り返しで、少しでも比較優位にある仮説を探し続ける必要がある。

一般的な仮説には、事実論仮説（科学的仮説）と価値論仮説（実用的仮説）とがある。事実論仮説であれば、起きた事実と比較して検証できる仮説でなければならず、価値論仮説であれば、破滅の事態をも考慮した安全優先の仮説でなければならない。事実論仮説は、検証不能の観念論や神秘説になっては無意味で、価値論仮説は、破滅後に危険が判明しても無意味である。

シナリオ仮説形成の過程は、どのような単純な事物を材料にし、どのような仕組みでどんな複雑な構造にするかの仮想である。それは、メカニズムまたはシステムの構築にほかならず、単純な材料の性質および数量を用いての、複雑な構造の仮想機械の組み立てに相当する。この世の事物は、単純に解き分けられた事物を、改めて複雑に組み合わせた事物である。シナリオ仮説形成も、これに倣う。

シナリオ仮説は、目的設定、関連事実認識、関連法則認識、関連未来予測、材料および構造の最適組み合わせ、論理的検証、これら一連の作業から成る。また、シナリオ仮説には、一般的条件下で通用するものと、特殊的条件下で通用するものとがあり、そのシナリオ仮説に付帯する留保条件が大きく違っている。そのため、シナリオ仮説の具体的応用に際しては、付帯する留保条件が具体的に何であるかを考慮しなければならない。しかも、具体的応用では、必要な知識として、具体的な関連事実の豊富な知識や豊富な経験が必要になる。一般論として言えば、高度抽象的な法則は一様に向かうが、中度低度抽象的法則は多様に向かい、具体的な事実はもっと多様になるため、シナリオ仮説の具体的応用段階で、多様な応用の仕方が考えられ、その選択によって成功も失敗もする。

仮説の種類は、分類の仕方次第だが、無数になり得る。性質仮説と数量仮説、時期仮説と位置仮説、抽象仮説と具体仮説、同一仮説と関係仮説、分類仮説と因果仮説、その他、目的（到達点）の違いや視点（出発点）の違い、あるいは、水準（垂直分割）の違いや範囲（水平分割）の違いなどによって、仮説の種類は、際限なく増える。

仮説は、科学の見地において、四種類に分かれる。それは、抽象的または具体的な仮想、そして、静的または動的な仮想、これらの組み合わせである。

★仮説の四種類
　　１．定型仮説：抽象的で静的な仮想（分類定義など）
　　２．法則仮説：抽象的で動的な仮想（物理法則など）
　　３．事実仮説：具体的で静的な仮想（原因仮説や結果仮説など）
　　４．方法仮説：具体的で動的な仮想（機構仮説や構想仮説など）

或る法則仮説を立てたが、法則通りの結果にならなかった場合、次に示す理由のどれかであろう。

その法則仮説は、本質的に間違っていた。

その法則仮説は、概略的に正しいものの、例外事象や稀少事象が現われ、限界付けの不備が顕わになった。

その法則仮説は、本質的に正しいものの、偶発的な攪乱因子の混入によって、本来の結果が覆い隠された。

科学における仮説は、仮説の四種類の全てを含むが、純粋科学が主に研究対象とするのは、法則仮説および定型仮説であり、派生概念の理論仮説や体系仮説なども含むが、これら「科学的仮説」には、以下のような特徴がある。

説明できない事例の存在は、必ずしも仮説を捨てる理由にならない。

仮説を捨て去ることができるのは、より良い仮説の出現だけである。

説明できない事例（例外）の存在は、必ずしも決定的な反証になるとは限らない。観測の失敗かも知れないし、認識の錯誤かも知れないし、例外として扱うべきものかも知れないし、その他の理由があるのかも知れない。説明できない事例の出現は、その理由を慎重に検討しなければならない。なお、「法則仮説」は、例外のない「必然法則」である必要はなく、例外のある「蓋然法則」であっても構わないのであって、法則に付帯する留保条件や信憑性限定をどう認識するかの問題に過ぎない。

ある仮説を否定しようと思えば、特殊で少数の例外かもしれない反証に頼り切るのではなく、科学では、「より良い仮説」を必要とする。多種多様な仮説の中から最良の仮説（比較優位仮説）を選んで、これを暫定的真理として扱うのが科学である。その仮説では説明しきれない事例が少しあったとしても、それがその時点で最良の説明になっていれば、それで良い。つまり、科学は、より良い仮説を模索し続けるものであり、必ずしも、完璧な法則なり理論なりを確定できるものと見なしていない。人間は全知全能ではないし、人間の理性には限界があるので、ある仮説を完全であるとは断定しがたい、と言うことでもある。逆に言えば、説明できない事例の存在も、多少は容認せざるを得ない、と言うことにもなる。仮説は、真であることの確率（信憑性）が、どの対抗仮説よりも高ければ、それで充分である。科学的思考の根本原則は、現実に沿う仮説を立てることと、その仮説を検証し続けることであって、現実と整合する仮説の確かさを高め続けることである。

科学は、理論仮説に合わない例外の存在を許容するが、その主な理由は、以下の通りである。

観測誤差や観測失敗を排除できない。

不可避的に蓋然法則を許容する。

視点の確実性を保証できない。

解釈の一貫性を保証できない。

科学者は、全知全能でない。

科学的方法には、手段限界がある。

複雑性や偶然性や不純性の悪影響を受ける。

未来予測可能性は、限定的である。

科学的仮説に非科学的仮説を加えた仮説全般となると、基礎付けの仕方によって、次の四種類に分類することもできる。

★広義の仮説の四種類（基礎付けによる分類）
　　根拠なし仮説
　　　　妄想型仮説：迷信により確信された仮想
　　　　直感型仮説：直感により取得された仮想
　　根拠あり仮説
　　　　論証型仮説：論拠により証明された仮想
　　　　実証型仮説：証拠により証明された仮想

科学的仮説の段階的進化を理想化したモデルは、以下のようになろう。ただし、厳密にこれを適用することは間違いである。

★科学的仮説の段階的進化（理想的モデル）
　　１．憶測仮説　　　：憶測でしかない仮説
　　２．実証済仮説　　：事実によって実証された仮説
　　３．反証未発見仮説：実証済で反証可能であり反証未発見の仮説
　　４．安定的定説仮説：長期に渡り信憑性の確認が続いている仮説

或る科学的仮説を最良仮説（定説）として容認するに当たっては、一般的原則的に、以下の条件が満たされなくてはならない。

過去の現象をその仮説で証明可能。（証明性）

未来の現象をその仮説で予測可能。（予測性）

既存の定説体系に照らして無矛盾。（体系性）

どの対抗仮説より比較優位にある。（優位性）

実証の難しい分野の仮説であっても、不確かな証拠や間接的な証拠を用いて、既存説よりも信頼度の高い仮説が立てられるなら、それは大きな成果である。直接的で決定的な証拠は見付けられなくても、状況証拠などの傍証を多数積み重ね、無矛盾を何度も確認し続け、仮説の成立を検証し続け、それに優る仮説が現われないようなら、その仮説の信頼性は高まって行く。

証拠付けは、多方面から多重に行われることが望ましい。無関係のものが証拠として、偶然成立してしまう恐れがあるからだ。そこで、偶然とは言い難いほどに、状況の異なる証拠を多数揃えた多重立証ができれば、確率的に申し分ないわけである。また、証拠としては不完全な傍証も、多種かつ多数揃えることができれば、その不完全さの欠点を幾らかでも補うことができる。全知全能ならざる人間の判断の正しさは、究極的には確率的判断でしかなく、信じるに足る確率に達していれば、それで充分である。

確率的判断は、相対的判断の一種であって、多数の実証例（証拠群）との比較を条件とする相対的判断である。それが相対的判断である以上、絶対的判断ではなく、留保条件および信憑性限定によって限界付けられる。相対的判断とは、比較対象や状況設定や視点設定に依存する条件付き判断であり、無条件で唯一絶対的で確実な判断と言えないものを言う。

確率的判断の場合、統計数値または確率原理による根拠付けを行ない、数値や原理がその場合の判断に利用可能となる留保条件付けを行ない、判断の的中率（信憑性）を数値計算した上で、制限的に結論付けをすべきだが、数値計算まで出来ない場合が多く、一般的な確率的判断では、曖昧性を抱える。

数理に基づく確率的判断は、形式論理に基づく真か偽かの二値判断を選ばず、連続的に変化する特定数値を求める多値判断になる。両極の一方を選ぶ論理的判断の二値判断と、両極をも含む連続する値から一つの値を選ぶ確率的判断の多値判断とでは、多値判断の方が判断として精密である。ただし、非形式論理のトゥールミン・モデルでは、結論に信憑性限定を付けるため、論理でありながら数理も一部取り込んでいて、精密な判断の部類に入る。

仮説の信憑性を支えるのは、究極的には、証拠である。理窟の通る仮説であっても、特定の論拠による理窟だけで納得するのは、早過ぎる。別の論拠によって、別の仮説が成り立つことも有り得る。論拠は、自由に選べるものであって、理窟も、自由に組み立てられるからである。仮説の信憑性は、論拠の質と量との充実によって支えるか、証拠の質と量との充実によって支えるかによって、それなりに確かなものになる。ただし、仮想的言語的な論拠と現実的物質的な証拠とでは、信憑性の面で、証拠の方が優れている。いずれにせよ、結論付けた仮説は、論拠や証拠の質と量とによって、留保条件および信憑性限定が付加され、限界付けられるものとなる。仮説は、いかようにも立てられ、複数が成り立つため、それぞれの論拠や証拠を考えに入れ、比較優位の仮説を暫定的に真理と見なすことになる。

決定的証拠（確証）を示し得ない時、仮の論拠を立て、それが充分に成り立ち得る傍証を多数示し、さらに通説の欠陥を指摘し、新たに示した仮説こそが最も信憑性が高いことを立証し説明することになる。決定的証拠がなくても、それがいかなる対抗仮説よりも比較優位にあることを示せるなら、その比較優位最良仮説を暫定的に真理と見なすことができる。決定的証拠を欠く中で、結論の信憑性を高めるためには、質的に批判的思考による検証に耐え、量的に統計学的または確率論的な検証に耐え、空間的に認識の体系的位置決め検証を行ない、時間的に検証作業の終わりなき継続による検証を行わねばならない。

決定的証拠（物的証拠や観測データ）を強く必要とするのは、法定論争や学術論争の場合に限られるのであって、それ以外の場合、例えば個人の日常判断や企業の経営判断や国家の政策判断では、決定的証拠なしに、状況証拠（傍証）だけで現に判断している。ただし、不確かな状況証拠で判断する以上、なるべく多角的な判断ができるよう、多種多様な状況証拠が必要になる。

決定的証拠を判断の必須要件としてはならない。いかにしても決定的証拠が取得できないことは、少なからず有ることであって、質でも量でも充分なる傍証を示し得るなら、真実の認定は可能である。そうでなければ、証拠隠滅しさえすれば、どんな悪事でも見逃されることになる。仮に決定的証拠が有ったとしても、偽造された証拠かも知れないし、証拠の解釈を誤るかも知れないため、人間の判断の全ては、蓋然性によるものである。だとすれば、決定的証拠がなくても、信じるに足る傍証が充分にあれば、留保条件付きで信憑性限定付きながら、有益な蓋然性判断を下せる。決定的証拠の不在を理由に、一律に「真実は不明」と結論付けることは、良い判断とは言えない。決定的証拠がなくても、仮説を多数の傍証によって支えるか、仮説を否定し得る反証が一つもないことによって支えるか、仮説を理窟による合理的説明によって支えるかして、一定以上の蓋然性を確保した比較優位最良仮説を、暫定的真理とすべきである。

決定的証拠とは、事実認識の根幹となる５Ｗ１Ｈの必要事項を満たし、出来事の真実を全体的かつ確実に証明する直接証拠のことである。状況証拠とは、５Ｗ１Ｈの必要事項の一部を満たし、出来事の真実を断片的または確率的に証明する間接証拠のことである。

決定的証拠がなく、限られた状況証拠しかない重大局面であっても、判断し行動しなければならないことがある。危機的状況に陥り時間的切迫がある場合がまさにそれであって、即座の対処が必要になる。そのような厳しい状況であっても、状況証拠に基づく最善の対処を考え、行動に移さねばならない。その時々の危機と向き合う戦術的思考がまさにそれであって、決定的証拠の発見を待つことはできない。

証拠隠滅は、失敗し不完全になることがあり、真実を明らかにする者からすれば、その不完全部分を見逃してはならない。証拠隠滅に失敗すれば、僅かなことでも、決定的証拠になり得る。

証拠隠滅が不完全で、僅かに証拠断片を残すことがある。

証拠隠滅が不完全で、僅かに行為痕跡を残すことがある。

証拠改竄が不完全で、僅かに改変痕跡を残すことがある。

証拠無効化が不完全で、僅かに有効性を残すことがある。

傍証は、それ一個の証明能力は小さくても、傍証が多種多様に多数集まり、それとは逆の証明となる反対傍証が集まらない時、それら全体を一体の証拠とすれば、多角的にも二面的にも証明され、論証的にも実証的にも証明されることになる。その証明は、完全ではないものの、高い蓋然性で証明されたものと見なし得る。

数学のような観念世界の公理系を利用する必然性による証明手続きでは、一つの方法で証明できれば充分で、何通りもの方法で重ねて証明する必要はない。だが、科学のような現実世界の法則を探求する蓋然性の証明手続きでは、帰納法や統計学を基礎とする不確実な証明となるので、何通りもの方法で重ねて証明する必要がある。それどころか、違う方法でも同じ方法でも、事実との照合により永遠に繰り返し検証し続けることになるのが、科学的方法である。

絶対的な真理を求める姿勢は、科学的でない。それは、科学に反する考え方でしかない。科学は、暫定的真理、相対的真理、仮想的真理、比較優位的真理、これら頼りない部分を持つ真理を明らかにするだけである。その証拠に、科学では、定説の否定が時として起きる。これは、科学的真理に付き纏う暫定性を如実に示すものである。それは、科学的真理の相対性や仮想性や比較優位性にも繋がる。科学では、既に否定された旧説を、新たな証拠もなしに軽々に持ち出してはならない。だが、大衆社会では、証拠もなしに人を騙す手口が何度でも繰り返される。実験で実証せずに奇妙な論証で済ますエセ科学による詐欺事件が、それである。

世間は、大衆受けしやすい感情論や、大衆受けする印象操作の悪質理論、この種の質の悪い理論を好む傾向が強く、世間が作り出す世論は、とても危うい。だからこそ、荒唐無稽な愚説や迷信が世にはびこるのを排除するためにも、事実とは整合しない愚説や迷信を否定し排除し、比較劣位にある劣った説を劣後させ、比較優位にある優れた説を優先させることは、当たり前のことであり、有意義なことになるわけである。ただし、絶対的確実性を欠くことも、認識しておかねばならない。それは、その時点における最有力仮説に過ぎない。

迷信こそ、軽視できない有害要素であって、しかも、大衆に好まれ支持される危険要素である。迷信を正当化する最たるものは、宗教であって、新興宗教やカルト宗教に限らず全ての宗教は、何らかの迷信を内包している。馬鹿げた迷信も、大衆にとっては有り難いお告げとなり、国政に反映されるなどして、実害を途方もなく拡大させることがある。迷信は、広く大衆に浸透し、大衆の心理を支配し、大衆の思考を支配し、大衆の行動を支配し、最終的に国家の意思にも影響する。それゆえ、迷信と言えども軽視できず、いやむしろ迷信だからこそ、その巨大で不条理な威力に注目し警戒しなければならない。

馬鹿げた迷信ほど、大きな破壊力となって襲い掛かって来る。オウム真理教がそうであったし、他にも危ない迷信に狂う宗教が日本も含め世界中に数多くある。政党を結成した宗教も、政治に介入するので非常に危ない。政教分離の原則は、迷信（虚妄）や盲信（無批判）や狂信（狂気）を政治から排除するためにこそある。政教分離の理念に関しては、道徳性や公共性や中立性を勘案し、公開討論などを通じて、是非の両面を細かく分析的に評価する必要がある。思想の自由や信教の自由の原則は、一般的概略的に正しいが、絶対的完全的に正しいわけではない。

信教の自由を認める理由としては、少なくとも以下の理由が考えられる。

人間の愚劣属性は、除去しがたい。

内心の思想実態は、測定しがたい。

信念は、困難克服の原動力になる。

宗教は、政治や営利に利用できる。

そもそも、宗教は、公共の利益に反する宗教理念（または宗教思想）を社会に広める権利はなく、非科学的思想や反社会的思想など有害思想の全ては、国民的討論を通じて撲滅または無害化すべきである。このように、宗教（思想）に対しては、多くの視点で多角的に評価し対処する必要がある。例えば、凶悪思想を布教し宣伝する宗教が存在し、その宗教が殺人や破壊や暴動や脅迫をまだ実行しておらず、法律で有罪に出来ないからと言って、彼らを自由放任にして良いものとも思えない。

政教分離の意味は、次のように規定されるべきであろう。

政治は、宗教に対して、不当な利益や不利益を与えてはならない。

宗教は、政治に対して、洗脳を伴った関与を行なってはならない。

政治が宗教に関与する場合、宗教教団が行なう迷信流布に対する禁止に限るべきである。

宗教が政治に関与する場合、宗教教団は国民が指名すれば強制討論に応じるべきである。

信教の自由は、宗教が異様な教義を広報するとしても、洗脳ではない手段（討論）を基本とする。

信教の自由は、個人が異様な教義を信奉するとしても、自分を律する範囲（自律）を基本とする。

政治が宗教に関与して弾圧する例として、共産主義国における政治の宗教弾圧（武断政教分離または疑似政教分離）があり、宗教が政治に関与して国家を乗っ取る例として、イスラム教国家における宗教の政治介入（政教一致）がある。どちらのタイプの関与であろうが、望ましいことではない。ただし、政治は、必要であり、なくてはならないが、宗教は、不必要であり、なくても構わない。そもそも、宗教が国政を左右する「宗教独裁国家」に、良い国家など存在しない。「宗教独裁国家」までは行かなくても、国家の重要問題に非科学性や非論理性や独善性や強権性の強い宗教的判断が加わる状況では、良い結果にならない。

宗教批判を欠く社会は、洗脳国家であり、独裁国家である。宗教に含まれる欠点（非科学性、非論理性、独善性、独裁性、虚偽性、盲信性など）は、批判されなくてはならない。国家がそれをなし得ないのなら、国民がそれをなさねばならない。事実論における真理であれ、価値論のおける真理であれ、「真理」を見出す手段は、幅広い批判であり討論でなければならない。宗教は、「真理」を一方的独善的独裁的強権的に決める傾向が強く、国民は、これを許してはならない。

国家の使命からすれば、政治は、国民が宗教から洗脳や収奪などの被害を受けないように、宗教を管理しなければならない。ただし、それが許されるのは、民度の高い国民が管理する民主主義国家の場合であって、独裁主義国家や洗脳主義国家であれば、国家が宗教を管理する正当性を欠く。国民的討論を経て構築された良質な世論は、最高権威であって、国家も宗教も管理する権能を有する。究極的に考えるなら、宗教を監視し管理するのは、国民（国民的討論、世論、良識、不文律）でなければならない。

近代国家における政教分離の原則は、非科学的で独善性もある宗教による政治への直接的影響を禁じるものであって、戦没者の慰霊や政策と関係のない無害の宗教儀式などの禁止まで求めているわけではない。国家の運営は、物理的政策だけでは成り立たず、心理的政策も必要であり、物理的効果だけで政策を考えると、大きな間違いを犯すことになる。また、政策に極度の純粋性や完全性を求め、妥協を一切許さないとなると、雑多で不純な現実世界において、大失敗が頻発する。

もし仮に、皇室制度が憲法第二十条および第八十九条に関わる政教分離原則に反する憲法違反と見なすなら、天皇の地位を認めた憲法第一条が憲法違反になる。この第一条が無効でないのなら、第二十条や第八十九条の政教分離原則は、厳格性はなく寛容性のあるもの、と言うことになる。国家体制における宗教容認は、無害性が検証された範囲に限られる。

日本において、政教分離の原則に反しているのは、中国共産党を称賛する「創価学会」と言う名の宗教団体と一体関係にある宗教政党の「公明党」であり、極悪非道の「共産主義思想」と言う名の政治宗教を信じさせる「日本共産党」である。「創価学会」も「日本共産党」も、その宗教的狂気により、人類の敵に分類されるのではないか。この種の宗教政党が、日本の政治に宗教的不合理や空想的理念を持ち込んで、政治を歪めている。国益を害する売国政党の代表が、この種の政党だが、政治家個人に関して言えば、所属政党に関係なく、不道徳の極致にある売国政治家は、どこの政党にもいる。政治は、物理的（科学的）、数理的（予算面）、論理的（無矛盾）、心理的（道徳的）に整合していることが、基本的に求められる。ただし、現実は違う。

宗教政党は、宗教指導者による独裁、宗教教義による洗脳、宗教指導者への隷属、布施奉仕の強要による収奪、反論禁止の言論統制、権威への盲信誘導の信者愚民化、非科学的な虚偽の流布、偽善的言説や行為の拡散、この種の悪質な性格を有していて、共産主義政党と共通点が多い。そもそも、不合理や空想や矛盾や隠蔽を強要する宗教が、政治に関与すること自体が許しがたい犯罪であって、宗教政党の存在自体が不道徳である。

なお、科学的仮説であるためには、一般に、以下の基礎的条件を満たす必要がある。

★科学的仮説であるための基礎的条件（ほぼ必須条件）
　　認知可能性（五感で感知できること）
　　　　観察可能性
　　　　実験可能性
　　反復可能性（一過性に終らないこと）
　　　　予測可能性
　　　　再現可能性
　　一般化可能性（抽象化できること）
　　　　定義可能性
　　　　法則化可能性
　　検証可能性（正しさを確認できること）
　　　　実証可能性
　　　　反証可能性

以下に、「科学的仮説であるための基礎的条件」について、簡潔に解説する。

観察可能性：ある事物を、機械的に感知し記録することをも含め、人間の感覚によって受動的に捕捉できること。

実験可能性：ある事物を、人為的に条件を統制しながら能動的に再現でき、その現象の経緯や結果を観察できること。

予測可能性：ある事物が、繰り返し予測でき、未来または未知の領域における現象の様相が、予測通りの観察結果になること。

再現可能性：ある事物が、繰り返し再現でき、いつ、どこで、だれが、どれで、実験しても、予定通りの実験結果になること。

定義可能性：ある事物で、内的本質が変化せず一定であり、その静的性質を定義記述によって固定できること。

法則化可能性：ある事物で、外的現象が規則的に変化し、その動的性質を法則記述によって固定できること。

実証可能性：定義や法則の正しさを、信憑性の向上と言う意味において、事実と照らして確認できる手段があること。

反証可能性：定義や法則の間違いを、信憑性の否定と言う意味において、事実と照らして確認できる手段があること。

基礎的条件（ほぼ必須条件）以外に、以下の追加的条件（必須条件でない）が満たされることが望まれる。

★科学的仮説であるための追加的条件
　　簡潔性(オッカムの剃刀）
　　　　節約性：前提条件や留保条件や仮定条件が少ないこと
　　　　単純性：法則自体が単純な規則（公式など）であること
　　良質性
　　　　被覆性：法則がなるべく広域の現象を説明し得ること
　　　　独立性：他の法則と重複しないこと
　　合理性
　　　　体系性：既存体系や事実認識と矛盾せず、相互成立すること
　　　　適切性：法則が現象を無理なく適切に説明していること
　　独創性
　　　　新規性：間違った従来説への反論または完全なる新規説であること
　　　　意外性：気付きにくい事柄への指摘であり解答であること
　　功利性
　　　　実用性：実際に応用でき、目的を実現できること
　　　　経済性：少ないコストで応用できること

ところで、科学は理性的であることを必要とするが、「理性に関わる注意すべき一般的特徴」は、以下の通りである。

理性は、全知全能ならざる人間の能力の範囲内にある。

理性は、不完全であり、限界がある。

理性は、仮説を考案できるが、その仮説は確実でない。

理性は、仮説を事実と照らしつつ確認し続けることしかできない。

理性は、絶対的真理を見出すことができない。

理性を過信すると、空理空論の妄想を作り出し、原理主義に陥る。

理性を絶対視する理性主義は、それ自身、理性を欠く。

理性主義は、試行錯誤を基にする経験主義（実証主義）に劣る。

科学は、不完全な科学的理論と分かっていても、諸説の中の最良説を暫定的真理と見なし、より良い仮説が現れるまで定説として維持する。不完全を免れない人間にとって、完全な知識の獲得は有り得ず、その時点での最良説を採るしかない。また、そうすることで、最悪の判断から免れる可能性が高まる。

科学的仮説の初期段階では、何の証拠（データ）もない仮説であっても構わない。それまでの科学常識に反し、既存の科学理論体系を否定する仮説であっても構わない。科学的仮説それ自体は、何の物的証拠の裏付けもなく、信憑性がゼロから出発しても構わないのである。信憑性は、逐次的に証拠をあれこれ発見し、逐次的に向上させれば良いのであって、最初から完璧な証拠を示せないことの方が多いからである。だとしたら、仮説だけがあり証拠が一つもなくても、仮説は仮説として成り立ち得る。なぜなら、それは仮説であるからであり、仮の想定に過ぎないからである。全く新しい理論であり、従来の考え方を根底から覆す新理論は、より高い次元の未知の真理を知るために、むしろ試行錯誤の一つとして必要である。ただし、いつまでも証拠なしの状態であって良いわけではないし、良質な仮説であることが強く求められる。仮説が良質であるためには、「科学的仮説であるための基礎的条件および追加的条件」をなるべく多く満たしていることが望まれる。

論理には、危うい部分がある。論理は、数理を無視しても成り立つからである。量的に些細なことを取り上げ、これを強調的に主張しても、必ずしも間違いだとは言えない。これが論理の信用できない部分である。定量判断を除外し、定性判断だけで組み立てられた理窟は、物事を必要以上に誇張している可能性がある。だが、それは、総合的判断を誤らせるものである。物事は、総合的に判断すべきであって、少なくとも定性判断と定量判断との両方を必要とする。

だが、定量判断（程度判断）を無視する極論暴論も、一度は思考実験的に試さねばならない。極論暴論こそが、物事の本質を射抜いていることがあるからだ。本質は、必ずしも量の大小と直結せず、量的に小さくても、質的に重要であることもある。平均化し通俗化した常識だけでしか考えないと、本質を見落としがちである。世間の常識は、物事の本質を多分に見抜いておらず、妥協の産物であったりする。だからこそ、極論暴論も、時には必要となる。仮に、妥協的解決が不可避だとしても、極論暴論も知り、本質を知り抜いた上での妥協であることが望まれる。それは、妥協の程度や妥協の積み重ねに対する警戒が必要となるからである。

「常識」に関して補足すれば、それは、スケール（時空の規模：課題基準や人間基準としての座標範囲または量的範囲）依存であり、ロカール（時空の位置：現場現在としての現点や中心）依存であって、相対的な判断基準でしかない。スケールは、座標規模であり、座標目盛の粗密を意味し、ロカールは、座標位置であり、座標目盛の占有点を意味する。なお、ロカールは、ポジション（現場現在または任意位置）と言い換えても構わない。国内での現在の「常識」は、国内かつ現在での言動にしか有効でなく、国際的な現在の「常識」は、国際的かつ現在の言動でしか有効でない。「常識」は、大きな威力を発揮するものであるため、「常識」に付随するこの種の依存性を忘れると、重大な失敗に繋がる。

中立的な意味しかない「ポジション」に対して、デフォルト（標準設定）の「現在基準」の意味を付加すると「ロカール」になる。同様に、中立的な意味しかない「スケール」に対して、デフォルト（標準設定）の「人間基準」の意味を付加すると「ヒューマン・スケール」になる。

世界を見渡し歴史を見返し思想を見直し規模を見直せば、多様な変化がある中で、人は、空間的にも時間的にも概念的にも規模的にも現在の認識（ロカール）を基準にしているが、そこには、重大な偏りや歪みがある。この偏りや歪みを修正しようとすれば、空間的に遠い彼方、時間的に遠い過去、概念的（性質的）に遠い見方、規模的（数量的）に遠い水準、これらにも着眼し、全体に占める位置や範囲を確認しなければならない。

スケール（規模）もポジション（位置）も、数量を念頭に置いたものであって、最小単位と最大単位とで量的範囲特定するのが「スケール」であって、許容誤差を許しながらも量的ピン・ポイント特定するのが「ポジション」である。それなら、連続性の数量ではなく、離散性の性質を念頭に置いた「認識の基礎基準」もあるはずで、これらを纏めると、次のようになろう。

★認識の基礎基準
　　数量（時間、空間、物質、現象の計量に適用）
　　　　規模：最小と最大とを決めて得られる特定規模での数量認識（視野）
　　　　位置：許容誤差を認めるだけのピン・ポイントでの数量認識（視点）
　　性質（物質、現象の区別に適用）
　　　　抽象：抽象度の範囲を決めて得られる特定水準での性質認識（垂直）
　　　　区分：性質の有無で区別して得られる境界画定での性質認識（水平）

話を戻す。「常識」とは何か。まず、そこから再検討しなければならない。「常識」には二つの意味があって、この言葉は多義である。第一の意味は、量的に通常の「多数意見（俗説）」であり、第二の意味は、質的に通常の「良質意見（良識）」である。多数意見としての常識は、変転する流行や洗脳に親しんだ教養なき末節的意見であり、良質意見としての常識は、定評ある伝統や古典に親しんだ教養ある根本的意見である。

常識は、単純化して捉えるなら、真理性（普遍性）のあるものと欺瞞性（謀略性）のあるものとの雑然たる混合から成り立つ。真理性の常識なら問題ないが、欺瞞性の常識なら問題がある。従って、どんなに強固な欺瞞性常識でも、真理性常識に転換しなければならないし、必ずできる。ただし、欺瞞性を打破し真理性を社会常識に注入するには、努力が必要であり犠牲が必要であり、さらに、理性が必要であり徳性が必要である。

常識は、スケール（規模）依存したりポジション（位置）依存したり、あるいは、時代（時間）依存したり地域（空間）依存したりと相対的であるため、さらに、多数（数量）意見を意味したり良質（性質）意見を意味したりと多義であるため、注意を要する。常識とされる観念は、再検討が必要であり、批判的に捉えなければならない。そうでないと、悪しき常識によって、抜け出せない泥沼に入り込む。

常識は、歴史的繋がりにおいても、地理的広がりにおいても、それなりの経験的検証を経ていて、その信憑性はそれなりに高いと推定できる。だが、時代的変化に対応できているか、地域的多様に対応できているか、いずれも多少の不安があり、その信憑性を疑う必要もある。そのため、常識は、信頼しつつも懐疑する対象になる。

常識を信じ、常識に従って問題解決を考えられる限り行なっても、何ら解決できないとすれば、常識と考えたことのどれかに、間違いがある。常識に従って問題解決策を考えられる限り試しても、解決の糸口すら見付けられないとすれば、今度は、残された疑問は常識だけとなり、常識が怪しい。これは、実証による消去法であって、実際に試して常識的な可能性が全部消去されたなら、疑いの余地がないと思った常識の中に、間違いがあったのだ。

或る種の常識が怪しいとなれば、常識の逆や常識の外を考えねばならない。この怪しさの原因を思い付くままに列挙すれば、常識にも意外な間違いがある、常識に限らず何事にも例外がある、常識外れの愚者や狂人もいる、謀略により常識の逆や外が実行される、偶然の介在で常識にないことも起きる、などである。

仮に、常識が正しいとしても、世間には非常識な人間がいるわけで、常識だけでなく非常識も世間に通用している。従って、常識的に考えるだけでは、認識や判断を間違えることがある。「そんな馬鹿なことはあるはずがない」と思っても、予想に反して、あるのだ。常識に関わる事柄は、常識に囚われ過ぎず、柔軟に考えねばならない。

常識に逆らう発想をするのであれば、常識的合理性よりも常識外合理性に重きを置くことになるので、その理由が示されなくてはならない。合理性の説明は、視点設定によって変わって来るため、常識外の結論を導くのなら、その常識外の視点が何よりも重要であることを証明しなければならない。常識外の発想だけなら、気楽な気分で自由に行なって良いが、常識を否定し常識外を肯定して結論付けるとなると、その正しさを厳密な証明によって支援しなければならない。思考実験としての発想にとどまらず、軽い気分のまま常識外のことを結論付けると、常識によって打ちのめされる悪い結果が予想される。歴史的かつ民族的な経験を基にして築き上げられた堅固な常識を否定するには、徹底的に厳密な証明が必要である。

基本的に言って、事実の論争では妥協の余地はなく、価値の論争では妥協の余地がある。厳密に言えば、事実認識では視点の違いによる認識相違も生じ、価値認識では共同主観による認識収斂も生じる。しかし、事実認識なら「立体的、分析的、重層的、本質的」な認識に収斂させるべきで、価値認識なら本来的に収斂しない部分をどこかに含む。

ところで、可謬主義では、「あらゆる知識は、誤謬の可能性がある」と考える。一方、無謬主義では、「特定の知識に関しては、完全に正しく、誤謬である可能性は絶対にない」と考える。無謬主義に立つと、何が起きても考えを改める必要がなく、また無謬であることを公言する以上、改めてもいけないので、いずれ致命的な誤謬を犯すことになる。また、致命的な誤謬を犯した場合、事前に失敗状態を想定していないわけだから、失敗状態から回復する準備も一切していないわけである。全知全能ならざる人間が無謬主義に陥ると、途方もない大失敗に陥り、しかも回復の見込みがないことになる。それゆえ、可謬主義が正しい。

社会問題に科学的手法が持ち出される場合、怪しい理論に発展することがある。社会問題には、価値観の混入があり、価値観は、科学と相性が悪いからである。特に、理想社会を科学的に構築しようとの考えが提起される場合、その怪しさが最大限のものに膨れ上がる。「科学的社会主義」などは、その最たるものである。この場合、「科学」の意味が歪められている。

危険や不正や誤謬など忌むべき事態を、多少は容認する社会でないと、見えない所で重大な危険や不正や誤謬が拡大されてしまう。これら忌むべき事態を絶対に許さず、絶対的な完璧や良好や善良を求めるなら、人間社会で実現できない空想的理想社会を求めることになるので、当然ながら実現できず、それでいて完璧を求められるので、これら忌むべき事態が隠され、表面的には何も不都合がないことにされるので、裏で忌むべき事態が静かに進行する。そして、ある日、これ以上に取り繕うことができなくなり、致命的破綻に陥ることとなる。

経済破綻であれ国家破綻であれ理窟破綻であれ、どんな種類の破綻であっても、「実質的破綻」と「外形的破綻」とがある。実質的に破綻状態であっても、外形的に破綻せず、その状態（体制、組織、構造、枠組み）が維持され、何も問題がない外見に装うことが可能である。ただし、破綻状態は内部で進行し、実質的破綻を質的にも量的にも、さらに悪化させることになる。外形的破綻は、特別な切っ掛けがないと、なかなか実現しないことがある。だが、それで破綻が回避できたわけではない。外形的破綻が実現する切っ掛けは、破綻の種類によるものの一般的には、失敗内部蓄積限界突破、失敗外部転嫁限界突破、不都合情報隠蔽発覚、一時的延命策追加不能、内部反乱、外部反乱、などである。

夢のような理想を語り、その理想を実現できると言ってしまったが最後、前言を撤回しにくい状態に陥り、それでいて理想を実現することもできず、その後も、いずれ必ず実現できる、と言い張ることになる。嘘の上塗りを繰り返し、実現に向かっているように見せ掛けるため、演技や演出が必要となり、虚偽の証拠やデータさえ作り出す。それを実際にやっているのが、共産中国であり、北朝鮮であり、南朝鮮であり、日本の反日左翼である。理想論者の多くは、偽善者であり、恥知らずの嘘つきである。そうなりやすいメカニズムがそこにある。

偽善者とは、表面的に善人を装い、その裏では悪行をなす者を言う。偽善者は、善悪を逆転させる虚偽宣伝を行ない、みずからの悪事を隠し、虚飾によってみずからを美しく飾り立てる。その手法は、不都合な事実を隠すため、視点を誘導し、論点を捻じ曲げ、詭弁と強弁とによって、事実無根のイメージを作り上げるものである。それは、批判的思考とは真逆の対応に引き込むものであって、真偽善悪を逆転させ、視点を好都合な一点に誘導し、事実に立脚しない空想の論拠を持ち出し、事実に立脚しない虚偽証拠や全貌認識を歪める断片的証拠を持ち出して、人を騙すものである。

或る問題に関し、詳しい内容を知らない者は、具体性や詳細性を欠く抽象的で概略的な、中身のない空理空論の理想論に傾倒することになりやすい。詳しい内容を知らないのに問題解決に関して意見表明したくなると、そうなってしまうのは、当然の成り行きである。詳しい内容を知らなければ、事実によって裏付けされた具体的で緻密な論理による説明ができず、空想による抽象的で粗雑な論理による空理になる。しかも、道徳的に良いと思われる結論を出そうとすればするほど、実現不可能な理想論に傾き、自分自身でその擬似道徳性に酔い痴れることになる。しかし、これは、非常に危険なことである。実現不可能な理想論は、当然ながら実現できず、壮大な理想であるほど、途方もない大失敗になるからである。

ここで論じる理想論は、科学における理想論、つまり、ノイズや別系統要素を取り除き純粋化して科学法則を見出そうとする理想化した理論のことではない。社会に現れる人間行動に関する分析結果としての理想論である。それは、複雑系現象を単純系現象に強引に置き換える理論であって、元来が無理のある理論である。

理想論は、仮想世界での理論であり、現実世界での理論ではない。理想論は、現実を極端に単純化し、無視できない要素を無視していて、そのまま現実世界に適用できず、重大な留保条件や信憑性限定が付く性質のものである。しかし、理想論は、その重大な留保条件や信憑性限定を、隠しているか軽く見る態度になっていることが多い。それは、蛸壺理論と一部重なるものであり、局所合理性の屁理窟ともなるものであって、特段の注意を要する危うい理論である。

理想論は、実現可能性がなく、それ自体が欺瞞であり、虚偽に分類される。理想論を他人に信じ込ませることは、一種の詐欺である。さらに悪いことに、理想論は悪用しやすい面があり、理想論を社会に広めることで、悪意を持つ者に、最強の武器を与えることにもなる。例えば、理想の一つであった共産主義が、人類史上最悪の不道徳を世界にもたらしたのだった。実現不可能な理想論を実践すれば、理想が実現されずに、反理想が実現され、悪意に満ちた「理想論」を仕組んだ悪党だけが、巨大利益を得る結果となる。

理想を語り、その完璧なる完成を目指すほどに、その瞬間から無茶苦茶な方向に向かうことになる。語るべきは現実であって、現実的に出来ることでなくてはならない。そうでなければ、実行可能な具体策が立てられない。とても出来そうにない理想を語り出すと、実行不可能な欺瞞的実行策をでっち上げるか、何一つ実行可能な実行策を立てられないで終わる。その不手際を隠すため、ごまかすために、嘘に嘘が重ねられる。具体策を立てられない理想論は、それ自体が悪である。人を間違った道に誘導するからだ。理想的でなく妥協的で不徹底であっても、実行可能な具体策を提言し実行することこそ、誠実な態度だと言える。理想論は、その意味で不誠実である。

現実社会の力学的関係（権力関係や詭弁能力）によって、幾ら正しい主張であっても、現実的に出来る見込みのないことであれば、実行してはならない。理窟の上で正しくとも、現実社会において実力的に出来ないことをしようとすれば、当然ながら失敗して敗退することになる。実力的に出来ることだけを小まめに行ない、それを積み重ねることで、長期的な成功を勝ち取るしかない。そのためには、遅々とした動きや紆余曲折の無駄を覚悟することになる。

愚かな考えの典型は、現実離れした理想論（ユートピア幻想など）になるか、現実離れした破滅論（カタストロフィー幻想など）になる。どちらも現実を把握できておらず、最大限に極端な判断になっている。しかも、どちらも大失敗に繋がる危険な考えである。確かに、極端が正解となる場合も理論的に有り得るが、この世で起きる出来事を考える以上、その多くは、両極端の中間のどこかの位置に正解がある。つまり、その位置を決める定量判断が欠かせないのだ。定性判断に傾斜すると、量的考察をしなくなり、純粋論になりやすく、判断が両極端のどちらかに偏る。極端を述べる極論は、分かりやすく簡単なので、愚か者が飛び付きやすく、愚か者を騙すのにも使われやすく、用心が必要となる危うい判断である。定性判断と定量判断とを一組にして考える習慣さえあれば、間違うことも少なくなる。極論は、論理的に有り得ることを考える思考実験にとどめるべきである。

誰かが理想を真顔で語り始める時、そこには、愚劣か卑劣かのどちらかの考えが存在する恐れが強い。実現できないはずの理想の実現を語っているとすれば愚劣であり、理想を仮面にして悪事を働こうとしているとすれば卑劣であるからだ。理想論ほど危ういものはなく、こんなものに騙されてはならないし、酔い痴れてもならない。ただし、思考の初期段階として理想を思い描くことまで、禁じてはいけない。

理想と反理想とは表裏一体であって、両者は反知性で繋がった同一物である恐れが強い。理想実現を求めて実践すれば、ほぼ確実に失敗して、理想とは真逆の反理想に行き着く。天国のような理想は実現されず、地獄のような反理想が実現される。理想は、飾り立てた仮面（表側）であって、反理想は、隠された素顔（裏側）である。

極悪非道な人間は、その実態を隠すため、実態と正反対の理想的な仮面を新たに作り出すか、既にある理想論を借用し仮面として悪用する。キリスト教の道徳論、儒教の道徳論、共産主義の理想論、グローバリズムの理想論、この種のものは、その奥底に極悪性を秘めていた。

平和や人権や自由や平等のような美しい理念を口先だけで語りさえすれば、裏で悪事を働き、その悪事が露見しようが、社会的に許されているのが実情である。それもこれも、国民が馬鹿であることが根本原因である。

▲第九目　アリストテレスの原因説

蛇足になり兼ねないのだが、「アリストテレスの原因説」にも触れておこう。アリストテレスは、著書『形而上学』において、原因とは何かを考え、これを四種類に分解し分類した。ただし、アリストテレスの言う「原因」は、本書で言うところの「原因」と、その意味する範囲が違っているかも知れない。目の前に「結果」があったとしよう。この「結果」は、「原因」によって構成されたものと見る。そして、その原因は、質料因、形相因、始動因、目的因、この四種類に分解できる、とするものである。アリストテレスの説明は、分かりにくいので、言葉を補いつつ、なるべく好意的に解釈すれば、以下のような理論になるだろう。

「質料因」とは、原料であり、材料であり、物質のことである。物質がなければ、結果の中身を構成することができず、そこに何も存在させることができない。それゆえ、質料因は原因の一つである。

「形相因」とは、外形であり、構造であり、形状のことである。形状がなければ、結果の形を構成することができず、そこに捉え得る形がなく、混沌とするばかりになる。それゆえ、形相因は原因の一つである。

「始動因」とは、運動の始まりのことであり、運動エネルギー開放のことであり、潜在的運動力の始動のことである。運動によって変化しなければ、結果を生じさせることができず、変化した結果の有り様を見ることもない。それゆえ、始動因は原因の一つである。

「目的因」とは、運動の終わりのことであり、予定通りに終わる形を求める人間または神の意思であり、目的達成を目指す方向のことである。目標とする終わりに向かう方向性が最初になければ、所定の姿に変化することもない。それゆえ、目的因は原因の一つである。

アリストテレスの説は、必ずしも分かりやすくないが、こう言う見方もできる、と言うことである。この説は、材料と構造とを一対とし、始まりと終わりとを一対として捉える見方であり、これは、規則的であり、理路整然としたものである。原因を二つの視点で捉え、それぞれを二面的に捉えている。その考え方は、本書が提言する考え方にも通じ、興味深いものがある。だが、どこか、しっくり来ない因果関係理論のような気がする。少なくとも、因果関係理論の視点に関し、照準が微妙に外れていて、的に当たってはいても、的の中心を射抜いていないように感じられる。仮に、物事の認識における視点設定を、空間（位置）、時間（時制）、性質（物理）、数量（数理）、この四つに分解するのが最も分かりやすいとするなら、「アリストテレスの原因説」は、この分解方法と違っていて、少し分かりにくい。従って、本書では、「アリストテレスの原因説」に従って、因果関係を説明するようなことはしない。ただし、「アリストテレスの原因説」では、視点の据え方次第で、原因の捉え方が変わることをも意味していて、この点は賛同できる。「原因」の捉え方は、「視点」の据え方に依存し、「これが原因」と結論付けたとすれば、その結論には、「視点」を留保条件として付帯させることになる。