◆　詳細目次　◆

◆　表紙
◆　概略目次
◆　詳細目次　【★】

■　第七章　歴史的考察
　◆　第一節　歴史と思想（前編）
　　●　第一項　歴史認識と民族性
　　　▲　第一目　歴史認識の歪み　【★】
　　　▲　第二目　民族性の重要性　【★】
　　　▲　第三目　歴史認識の重要性　【★】
　　　▲　第四目　中国の「南京大虐殺事件」捏造
　　　▲　第五目　韓国の「竹島領有権」捏造
　　　▲　第六目　欧米の「日本敵視」政策
　　　▲　第七目　東アジアの軍事バランス
　　　▲　第八目　東アジアの共産主義勢力
　◆　第二節　歴史と思想（後編）
　　●　第一項　儒教思想
　　　▲　第一目　朱子学の空理空論　【★】
　　　▲　第二目　朱子学が支える中華帝国主義　【★】
　　　▲　第三目　朱子学が朝鮮を席巻　【★】
　　　▲　第四目　朱子学の日本への影響　【★】
　　　▲　第五目　朱子学の通俗化
　　　▲　第六目　陽明学　【★★】
　　　▲　第七目　朱子学と陽明学　【★★】
■　第八章　事例研究
　◆　第一節　外国事例研究
　　●　第一項　事例研究「韓国人の民族性」
　　　▲　第一目　隷属の歴史と事大主義
　　　▲　第二目　ヘイト・スピーチの悪用
　　　▲　第三目　言論の自由の悪用
　　　▲　第四目　その異常思想
　　●　第二項　事例研究「日韓併合」
　　　▲　第一目　併合前後の朝鮮事情
　　　▲　第二目　元慰安婦の証言の虚実
　　●　第三項　事例研究「南京事件」
　　　▲　第一目　朝日新聞の報道姿勢　【★】
　　　▲　第二目　地名と民族名　【★】
　　　▲　第三目　国民党と共産党　【★】
　　　▲　第四目　民族思想と言動　【★】
　　　▲　第五目　民族性の正体　【★】
　　　▲　第六目　南京戦の実態
　◆　第二節　国内事例研究
　　●　第一項　事例研究「憲法九条問題」
　　　▲　第一目　権利と義務　【★】
　　　▲　第二目　憲法の本義　【★】
　　　▲　第三目　ＧＨＱの策略　【★】
　　　▲　第四目　理想主義の陥穽　【★】
　　　▲　第五目　グローバリズム　【★】
　　　▲　第六目　国家の信用と正義　【★】
　　　▲　第七目　九条の致命的欠陥　【★】
　　　▲　第八目　専守防衛の陥穽　【★】
　　　▲　第九目　大東亜戦争の再考　【★】
　　　▲　第十目　特亜の所業
　　　▲　第十一目　日本人の甘い判断
　　　▲　第十二目　日本国憲法は無効　【★】
　　　▲　第十三目　帝国憲法も欠陥を露呈
　◆　第三節　国内事例研究
　　●　第一項　事例研究「戦後レジーム」
　　　▲　第一目　憲法九条の再検討　【★】
　　　▲　第二目　歴史認識の歪み　【★】
　　　▲　第三目　東京裁判史観　【★】
　　　▲　第四目　企業家の愚劣と卑劣
　　　▲　第五目　グローバリズムとナショナリズム　【★】
　　　▲　第六目　中華思想と自虐思想　【★】
　　　▲　第七目　特亜の反日政策　【★】
　　　▲　第八目　国家の意思　【★】
■　第九章　総合的判断
　◆　第一節　自我と外界
　　●　第一項　主観と客観
　　　▲　第一目　思惟と自我　【★】
　　　▲　第二目　主観と客観の定義　【★】
　　　▲　第三目　現象学批判　【★】
　　　▲　第四目　哲学的思考　【★】
　　　▲　第五目　主観的認識
　　　▲　第六目　客観的認識
　　●　第二項　多数決と良質決
　　　▲　第一目　民主主義と多数決　【★】
　　　▲　第二目　良質決は究極の方法　【★★★★】
　　　▲　第三目　良質決は究極の民主主義　【★】
　　　▲　第四目　あるべき民主主義の具体形　【★】
　　●　第三項　偶然と必然
　　　▲　第一目　偶然と必然の定義　【★】
　　　▲　第二目　不確定性原理
　　　▲　第三目　複雑系　【★】
　　　▲　第四目　意思形成
　　　▲　第五目　効用と嗜好
　◆　第二節　事実と価値（前編）
　　●　第一項　事実認識の主観性
　　　▲　第一目　事実認識
　　　▲　第二目　事実認識主観性の概要　【★】
　　　▲　第三目　歴史記述の主観性（その不可避性）　【★】
　　　▲　第四目　歴史記述の主観性（その政治的歪み）　【★】
　　　▲　第五目　歴史記述の主観性（その恣意性）　【★】
　　　▲　第六目　自尊史観と自虐史観　【★】
　　　▲　第七目　歴史観
　　　▲　第八目　歴史認識批判　【★】
　　　▲　第九目　歴史記述における善悪判断　【★】
　　●　第二項　事実認識の不完全性
　　　▲　第一目　事実認識不完全性の概要　【★】
　　　▲　第二目　事実推定の方法
　　●　第三項　価値認識の主観性
　　　▲　第一目　価値認識主観性の概要　【★】
　　　▲　第二目　価値認識の三段階
　　　▲　第三目　ディベート　【★★】
　◆　第三節　事実と価値（後編）
　　●　第一項　価値とは何か
　　　▲　第一目　価値観
　　　▲　第二目　価値は自分が作る
　　　▲　第三目　価値は立場が作る
　　　▲　第四目　価値は社会が作る
　　　▲　第五目　倫理道徳　【★】
　　　▲　第六目　究極の倫理
　　　▲　第七目　善悪は不確定
　　　▲　第八目　価値の相対性
　　　▲　第九目　価値はＤＮＡが作る
　　●　第二項　価値認識の矛盾性
　　　▲　第一目　価値認識矛盾性の概要
　　　▲　第二目　価値は不整合
　　　▲　第三目　価値は不定
　　　▲　第四目　価値は多重　【★】
　　　▲　第五目　価値は不可解
　　　▲　第六目　価値は無価値
　　　▲　第七目　価値は蓄積　【★】
　　　▲　第八目　価値としての伝統　【★】
　　　▲　第九目　伝統における不合理容認
　　　▲　第十目　保守主義の真価　【★★】
　　　▲　第十一目　事実判断と価値判断　【★】
　　　▲　第十二目　価値は自分側にはない　【★】
　◆　第四節　判断の正しさ
　　●　第一項　正しさの限界
　　　▲　第一目　論理の限界　【★】
　　　▲　第二目　原理原則と重要性とによる判断
　　　▲　第三目　経験則　【★】
　　　▲　第四目　正当な論理と不当な論理　【★】
　　　▲　第五目　論理の厳密性と論理の限界　【★】
　　　▲　第六目　蓋然的判断
　　　▲　第七目　合理性と蓋然性
　　　▲　第八目　立証責任　【★】
　　●　第二項　正しさの多重性
　　　▲　第一目　論理の四重構造
　　　▲　第二目　記号論の三者構造　【★】
　　●　第三項　正しさの基準
　　　▲　第一目　正しさの種類　【★★】
　　　▲　第二目　事実的秩序の正しさ
　　　▲　第三目　価値的秩序の正しさ
　　　▲　第四目　六種類の正しさの総合　【★】
　　　▲　第五目　「正義」の正しさ　【★】
　　●　第四項　空想的平和主義
　　　▲　第一目　空想的平和主義の屁理窟　【★】
　　　▲　第二目　真の平和とは　【★】
　　●　第五項　国家の統治
　　　▲　第一目　統治者と被統治者　【★】
　　　▲　第二目　統治に関わる滅私奉公
　　　▲　第三目　統治者の滅私奉公
　　　▲　第四目　統治の正しさ　【★】
　　　▲　第五目　「正しさ」の再検討　【★】
◆　参考文献　【★★】
◆　改訂履歴
◆　奥付

■第七章　歴史的考察

◆第一節　歴史と思想（前編）

●第一項　歴史と民族性

▲第一目　歴史認識の歪み

事実認識が歪む事例の典型は、歴史認識である。道徳観念やイデオロギーが混入すると歴史認識が著しく歪み、現在の出来事に対しても著しく事実認識が歪む。例えば、出鱈目な歴史認識の下に、日中友好や日韓友好、差別反対や人権擁護、世界平和や相互信頼など、道徳的または情緒的な理由が加わると、事実認識が歪む。実態を伴わぬ欺瞞に満ちた大義名分は、歴史の真実を隠し、現状の認識を歪め、人を騙すための道具として、これまで徹底的に悪用されて来た。巨大な悪意や際限のない強欲が絡む真意を隠した大義名分による主張は、形式性や表面性や感覚性や情緒性で騙す欺瞞であって、重大な嘘を含んでいる。

善隣友好を前面に押し出した言論や行動は、どれも怪しさを濃厚に含むものとなる。善隣友好よりも歴史や現状に関する事実認識が大事なのであって、善隣友好が優先されると、不都合な事実が隠蔽され、好都合な虚偽が宣伝されることになる。歪んだ事実認識の下に善隣友好が推進されると、ひとまず目先の利益や偽りの効用が生まれるが、長期的に見た時、甚大な損害や逆効用が発生することになる。善隣友好はさておいて、事実を冷徹非情に正しく知ることが先決である。そのことによって善隣友好か成り立たなくなっても、むしろ好ましいことである。

「日中友好」とか「日韓友好」とか、「友好」が名目や趣旨であれば、相手の思想や言動や品性を考慮せず、無条件で善行だと考える「友好馬鹿」が多過ぎる。相手がヤクザや詐欺師やテロリストだとしても、「友好関係」が無条件で成り立つだろうか。悪辣な相手を完璧に改心させる特殊技能があり、改心失敗責任を全面負担できるのなら、話は別かも知れないが、そんなことは、気軽に請け合えるものではない。「日中友好」や「日韓友好」を推し進めて失敗し、日本国民に甚大な不利益を与えた政治家や官僚は、何の責任も取らずに、知らぬふりを決め込んでいる。相手が「友好関係」を築くに値する人物や国家に限り、「友好」が美徳になるだけで、相手が悪辣な人物や国家なら、「敵対」や「断交」が美徳になる。

「友好」とか「平和」とか「和解」とかを名目にすれば、反論しにくい主張にはなるが、それが欺瞞であり仮面だとすれば、そんな主張は受け入れられない。深刻な事情を知らない軽率な善意による「友好」を訴える主張だとしても、結果的に詐欺師の欺瞞の後押しになりがちで、軽率に「友好」などと言ってはならない。誰も反対できそうにない道徳的理念こそが、最も悪用されやすい偽善の道具であって、上っ面の軽々しい考えによって、これらの理念に無条件賛同するのは危ない。具体性のない抽象的な道徳的理念は、空疎であるだけでなく、具体的な中身が詰め込まれる段階で、悪用されて有害にもなる。悪意のない善意に基づく無知丸出しの政治的でない「日中友好」や「日韓友好」の主張さえも、国際政治事情を詳しく知る者を著しく不快にする結果をもたらす。「日中友好」や「日韓友好」の名目で、一般の日本国民は、これまでどれだけ騙されて来たことか。

政治家や官僚や学者や報道人や小説家や宗教家などには、無条件の「友好馬鹿」が大勢いて、歴史認識を初めとして現状認識まで大きく間違えている。戦後日本における「友好」は、日本の「愚昧」や「臆病」を意味し、相手への一方的な「譲歩」や「譲渡」や「崇拝」や「服従」すら意味した。しかも、最も信用できない国家や最も警戒すべき国家に対し、無条件の「友好」を推し進めていて、愚劣極まる。我欲に基づく裏取引を行なわんがため、わざと間違えている卑劣極まる者もいるはずである。

歴史であれ現状であれ、根拠なき性善説を捨て、根拠なき性悪説も捨て、事実に対して冷徹非情かつ中立公正になってこそ、真実や真理が正しく見えて来る。「友好」とやらを、神聖不可侵の絶対条件や絶対不可避の大前提だと考えると、その後の思考が必ず歪む。真実や真理は、このような歪める要素を全て捨て去り、起きている事実を幅広く奥深く見て、冷徹非情に見通さねばならない。

歴史認識は、政治権力の正当性と直結し、国家存立の正当性と直結し、社会の仕組みを根底から引っくり返すだけの威力を秘める。不正な方法で政権を簒奪した者は、不都合な事実を隠蔽し、好都合な嘘話を作り、これを歴史に組み込み、自己正当化の宣伝に使って来た。歴史こそ、嘘にまみれる。だからこそ、歴史の嘘を見抜かねばならない。でっち上げの歴史の嘘を暴露し、権力に関わる者全員の正当性を問えば、不正な権力者は排除される。歴史認識とは、過去の出来事に関する事実認識であり、過去に限らず現在でも事実認識こそが、価値判断をも含め、あらゆる判断の根底である。だが、「歴史認識」（または歴史記述）の実情は、利権と繋がり、受動的に政治権力の影響を受けるか、能動的に政治権力の一部に組み込むか、どちらかになることが多い。

歴史認識の歪みは、現状認識を歪ませる主要原因である。現状認識を正しくしようと思えば、歴史認識を正しくすることから始めねばならない。また、歴史認識を空白状態にして、現状認識だけを成り立たせることなど、できるものではない。なぜなら、時間順序を必須要件とする因果関係を抜きにして、現状認識（結果認識）が成り立たないからである。結果の認識は、原因の認識と一対となって、成り立たせねばならない。そうでなければ、認識として不充分なものになる。思考全般において、過去から現在への因果連鎖の認識（歴史認識）が必要であり、現在から未来への因果連鎖の想定（未来予測、未来設計）が必要であって、そのためにも、現状認識（現在事実認識）を正常かつ有意義なものにしなければならない。要するに、過去も現在も未来も、繋げて正常な認識にすべきである。

歴史認識は、理論によってトップ・ダウンで歴史を捏造（妄想）するか、史料によってボトム・アップで歴史を解釈（写像）するか、このいずれかである。理論は、空想的に思い描いた仮説であり、史料は、現実的に残された記録であって、事実と符合する関係にあるのが、「史料による歴史」の方である。だが、現実の歴史認識は、空想的理論による仮説構築でしかないものが少なくない。巨大利害に関係する歴史事象ほど、証拠隠蔽と共に、嘘の混入が多くなる。

歴史認識は、視点によって具体的に決まるものであって、視点を変えれば、別の歴史認識になる。その点で、いかなる歴史認識も、設定した視点に依拠するものであり、留保条件で制約された相対的認識に過ぎない。ただし、どの相対的認識も、意義として等価であるはずはなく、等級差(例えば信憑度や納得度や一致度の差異)が生じる。

歴史認識には、史料が必要で、その史料に対しての無理のない自然な解釈が必要である。歴史認識とは、その解釈のことを言う。解釈とは、同一性および関係性の読み取りを意味し、定型事象の発見や歴史用語の定義、さらに、因果関係や相互関係の発見を意味する。史料もなしに歴史認識はあり得ないし、無理な解釈による歴史認識もあり得ない。「歴史認識」は、過去の出来事に関する「事実認識」であって、勝手な妄想は、許されない。遠い過去を自分で見た者はいないし、霊感で過去を透視できるものでもない。従って、どうしても史料による基礎付けが必要になる。また、勝手気ままな解釈で歴史を認識できるものでもない。そのためには、物理や数理や論理の秩序に沿う形で、解釈基準の統一が必要になる。それと同時に、何が重要で、何が本質かの判断も求められる。これは、事実に関する取捨選択である。重要でないものは、捨象しなければならない。そして、解釈に当っては、純粋や完璧はあり得ないだろうから、留保条件付与や信憑性限定付与が必要になる。歴史を直視したいのであれば、まず史料を調べる必要があり、解釈に無理のないことを検証する必要がある。

証拠による基礎付け（史料の必要）

同一性および関係性の発見（解釈の必要）

一貫性の維持（解釈基準統一の必要）

本質性の発見（重要性認識による取捨選択の必要）

物理や数理や論理の秩序との整合性維持（現実性の必要）

留保条件付与および信憑性限定付与（制約の必要）

それが何であれ、事実認識は冷徹であるべきで、安易な情緒的判断を排除し、徹底的に非情でなければ、正しい事実認識ができるはずがない。マス・メディアが伝える情報も、歴史認識の間違いに起因する歪みを盛大に抱え込み、歪んだ道徳観や世界観によって汚された事実認識になっている。このような恣意的に歪曲された解釈を放置すると、自由勝手に解釈することが公然と許されることとなり、むしろ道徳的に破綻し、社会的に破綻する。事実は一つしかないことを忘れて、目的のために勝手に捻じ曲げることを許せば、悪意ある者が、自分の都合で事実を盛大に歪め、それを社会に定着させる。現に、そうなっているのである。事実認識は、非情にして正確でなければならない。

歴史認識を歪める者は、政治家であり、官僚であり、新聞記者であり、学者であり、教育者であり、弁護士であって、虚偽歴史を広めて利権を拡大する利権保有者である。虚偽歴史を正す運動の先頭に立たねばならないのは、騙される立場にある国民である。利権なき国民こそが、現状の歴史認識を疑い、隠された真実を追求せねばならない。「利権」と「虚偽」とは、連動する関係にあり、利権保有者は、利権を失わないために、自分にとって有利な虚偽歴史を是が非でも継続させようとする。国民は、それを許してはならず、国民自身が歴史の虚偽を暴露し、嘘をつく利権保有者を断罪しなければならない。そうでなければ、殆ど誰もしないからである。現に、虚偽歴史は、長きに渡って殆ど訂正されず、洗脳し放題に捨て置かれて来た。これは、国民の知的怠慢が原因である。国民は、民度を上げねばならない。

特亜諸国と日本とで、歴史認識が大きく違っている。この場合の歴史認識の違いとは、解釈の違いなどではなく、嘘と誠との違いである。歴史は、古今東西を問わず政治の道具であって、歴史には大嘘が仕込まれていることが多く、その大嘘を是とするか否とするかで、歴史認識が全く違って来る。歴史認識で極端な違いが生じているとすれば、大嘘が仕込まれていることが原因であって、解釈の違いで、認識が真逆になるほどの極端な違いになることは少ない。歴史解釈に用いる史料（証拠）自体が、偽造または変造した史料（または虚偽証言）であるか、史料になり得ないものを無理やり虚偽解釈して史料認定しているか、史料とされるものが存在していないかの、いずれかである。

特亜に関しては、過去の出来事が問題なのではなく、現在の出来事が問題なのだ。今現在、特亜側が、あらゆる種類の嘘をつき通していることが問題である。韓国を例にすれば、旭日旗に対する虚偽宣伝、攻撃用レーダー照射に対する虚偽回答、政治的合意に対する約束違反、この種の現在の虚偽や違反が問題なのだ。仮に歴史問題が解決しても、現在の問題は解決しない。歴史認識が問題だと考えると、全く的外れである。韓国側の虚言や国際法違反や条約違反や信義違反などの、卑劣行為が問題である。歴史は、本質的に関係ない。特亜側の幅広い嘘それ自体が問題である。

人は、善悪認識の絡む事実認識になると、途端に間違い易くなる。事実認識は、物理的現象だから、データに基づく科学的見地に立てば、正しく認識できるはずである。また、データに基づく以外に、方法はないはずである。ところが、善悪認識が絡むことで、善悪の判断が先行し、その判断結果に沿う形で、事実認識が形成されてしまう。しかも、善悪判断となれば、感情が先行し、極めて主観的なものとなり、一方的一面的な判断になりがちである。それゆえ、データに基づくべき事実認識であるのに、個人的な善悪判断を元にして、誰かの立場を擁護するような、データを軽視した事実認識になってしまう。事実認識に感情は禁物であり、徹底的に非情になってこそ、本当の事実が見えてくる。その当たり前のことを、再確認せねばならない。自明の真理としか思えない事柄でも、決して盲信してはならず、必ず、事実を非情に検証する実証主義の手法に基づかねばならない。

日本人の多くが、歴史問題など重要でないと思っているだろうが、この歴史問題こそ、正義に関わる重大問題である。もし現状に問題があるとすれば、因果関係（相互関係や相関関係を含む）によってそうなっているであろうから、その原因は過去にあったと言わねばならない。しかも、原因は、幾重にも積み重なるものであり、現在の姿は、無数の関与因子や因果連鎖を経た上での最新の結果でしかない。つまり、歴史を顧みなければ、過去から現在へ繋がる全体的経緯や因果連鎖が分からず、現在の問題の根本原因も分からず、問題の根本的解決も立案できなくなる。ところが、歴史は、改竄や隠蔽がなされやすく、現に正しく認識されていない。現在の問題を解決したければ、歴史を正しく理解することが先決問題になる。そして、歴史が歪曲されたがために、現状認識を間違え、正義を大きく損なうと共に、国益をも大きく損なう結果となっている。

共産中国や韓国が言う「歴史問題」も、過ぎ去った歴史の真実だけでなく、現在の正義に関わる重大問題である。共産中国や韓国が自国民に植え付けている嘘の歴史は、現政権の正当性を支える基盤になっているので、彼らは、決して嘘を正すことはない。歴史の嘘を真実に修正した途端、現政権の正当性が崩壊し、政権は維持できず崩壊するからである。共産中国や韓国は、壮大な嘘によって成り立っている国である。太古の昔から一貫して、そうだった。もし仮に、反日国家と日本とが、歴史問題で取り敢えず問題解決しようとすれば、日本は、嘘の歴史を受け入れることになる。それは、正義に反するだけでなく、日本人を不当に貶め、彼らに道徳的に隷属することになる。嘘を認めることによる道徳的隷属ほど、馬鹿らしいものはない。

正確に言えば、日本は、アメリカの仕掛けた虚偽歴史に基づく東京裁判史観や戦後体制によって、アメリカに対して、既に軍事的政治的道徳的に隷属している。これは、虚偽歴史が作り出した、不当な体制である。軍事的政治的隷属は、実力不足の自己問題だから我慢できるが、嘘による道徳的隷属は、受け入れられない。今ですら受け入れがたいアメリカへの道徳的隷属を、嘘をついたり騙して盗むしか能のない共産中国や韓国如きに、拡大してはならない。嘘の歴史を拵えて、韓国は、竹島を強奪して正当化し、共産中国は、尖閣列島をこれから強奪するつもりである。これは、彼らによる戦争への意思表明である。嘘の歴史への反撃は、政治家や官僚に一任しても解決にはならず、むしろ悪化させて来たのであり、国民一人一人の責務として対処しなければならない。

イメージ戦略によって、人は完全に騙される。例えば、豊臣秀吉は朝鮮を侵略した悪者扱いで歴史が語られるが、これもイメージ戦略による歴史虚像である。当時の李氏朝鮮は、朝鮮民衆にとって、未来を絶望するしかない苛斂誅求政治を行なっていた。秀吉の朝鮮出兵（目的は明国遠征）は、朝鮮民衆にとって、現状を打破するまたとない希望の的だった。秀吉の朝鮮進軍を目の当たりにし、朝鮮民衆は蜂起し、朝鮮王宮に火を放つなどして反乱を起こし、日本軍に味方する者も多かった。朝鮮王の視点に立つか、朝鮮民衆の視点に立つかによって、評価は真逆になる。その大事な視点を、一方的に刷り込むのが、イメージ戦略（洗脳の一手法）である。イメージ戦略の罠に嵌められると、別の視点での見方ができなくなり、誰かに操られる人形と化す。

物事の判断は、全て相対的判断であって、状況（例えば、平時か戦時か）によって、価値観も目的も激変する。唯一絶対の価値観や目的は、想定しにくい。様々な要素が混じり合い関係し合う複雑な状況下で、その状況に適した最適の判断をしなければならない。その際には、厳しい状況の影響を受け、善悪の判断基準も激変することがある。そうなれば、目的や行動も激変する。

秀吉の目的は、朝鮮征服ではなく明国征服だった。西洋が明国を征服する前に、先手を打って明国を征服し、西洋に対抗できる軍事大国日本になろうとするものである。それは、当時の世界情勢が大航海時代への移行によって、海外への支配拡張が世界常識になりつつあったことによる判断である。事の善悪は別にして、迫り来る厳しい現実に対処する必要があり、現実主義による考え方が必要になる。そうでなければ、現実遊離した空理空論を弄して自滅する。日本は、西洋の海洋進出国家によって侵略される危機が迫っていて、それに対抗するためには、積極的に征服政策で対抗するか、消極的に鎖国政策で対処することが迫られ、結果的に明国征服の戦略を選んだ。それは、秀吉の死没により結果的に途中で頓挫したが、当時の与えられた条件の下での世界戦略としては、それなりの合理性があった。ただし、戦略的には、明国から朝鮮への援軍派遣が簡単な朝鮮経由の明国攻略より、スペイン本国からの援軍派遣が困難なマニラ攻略の方が、良い戦果を得たであろう。

秀吉が、マニラ攻略よりも明国攻略を選んだのは、領地獲得に対する「意味」や「魅力」の違いであろう。フィリピンの土地よりも支那大陸の土地の方に、質の面でも量の面でも「意味」や「魅力」を感じた、と思われる。フィリピンのマニラにあるスペイン軍は、数百人規模の守備隊でしかなく、秀吉が鉄砲で武装した武士の船団を送り込めば、簡単に攻略できた。しかし、秀吉は、地政学的な「意味」や経済的な「魅力」が乏しいと感じた土地に対して、配下の大名の軍団を派遣することに、躊躇したのであろう。秀吉も配下の諸大名も、フィリピンに領地を得ても、軍事的な「意味」を高く評価しなかったであろうし、経済的な「魅力」の点でも嬉しくなかったであろう。日本人の誰もが、世界規模の地政学的状況を正しく理解しておらず、秀吉でさえも、その理解に限界があった。世界情勢に関する情報不足が原因である。

秀吉の切支丹禁教令（伴天連追放令、キリスト教徒処刑）は、キリスト教徒の所業同様に暴力的であったが、日本史に偉業として記録されるべき大功績である。キリスト教の実像は、独善や禁欲や芸術で飾り立てられた虚像と大きく違い、世界で最も凶悪で強欲で不実な宗教であって、断固拒絶すべき対象であった。キリスト教の実態は、植民地統治、奴隷制度、世界支配、思想支配、侵略行為、強奪行為、この種の凶悪行為の尖兵や手段であって、不道徳の極致であった。当時のスペインの宣教師達は、日本人を奴隷にして海外に売り飛ばしていて、さらに日本の神社仏閣を焼き討ちするなど、やりたい放題の乱暴狼藉を働いていた。切支丹大名は、それを黙認または是認した。切支丹禁教令は、社会情勢に呼応したものであり、当時の国際的国内的制約条件を勘案すれば、正しい対処であった。秀吉は、戦後の反日左翼勢力のプロパガンダによって、不当な汚名を着せられた部分が多い。なお、宣教師と切支丹大名とが結託して、日本人を奴隷として海外に売り飛ばしていた事実は、複数の歴史資料で確認できる。例えば、『天正遣欧使節記』であり、『九州御動座記』であるが、詳しくは、新晴正著『謎と疑問にズバリ答える! 日本史の新視点』を参照されたい。

切支丹禁教は、カトリックだけを対象にしたものではなく、プロテスタントをも含めたキリスト教全体に対するものである。キリスト教を連想させる十字架の図像だけでも、絶対的な禁止の対象であった。少なくとも、江戸幕府は、プロテスタントの国内布教を認めていなかった。オランダ（プロテスタント国）との限定的交易が許されたことを理由に、プロテスタント系のキリスト教が許容されていたかのように論じることは、出来ない。

豊臣時代のあと、徳川時代になり、早い段階から鎖国政策を採った。それが間違いの発端だった、とも言える。日本は、ヨーロッパ勢力を軍事的に撃退できる能力があり、その能力ゆえに鎖国政策も採れたのだが、能力の使い方が消極的過ぎる面があった。鎖国政策には、長所短所の両面があるが、当時の国際情勢を考えた場合、短所の方が大きかったのではないか、と思われる。徳川時代の惰眠を貪る長期に渡る鎖国政策の背後では、白人による世界侵略の野望が東アジアを最後の目的地として進行していたからである。徳川時代に、イギリスは英領印度の支配を経て支那進出に向かい、フランスは仏領印度支那を支配し、オランダは蘭領東印度を支配し、アメリカはハワイを経てフィリピンに達し、ロシアはシベリアを支配し樺太や千島に達した。支那は相変わらずの華夷秩序を維持していた。朝鮮は支那の永続的属国に甘んじていた。秀吉は、西洋の世界支配に対抗せんとし、支那の華夷秩序に対抗せんとし、国内の大名反乱に対抗せんとし、これら全部を含む世界情勢を俯瞰的かつ長期的な視点で見ていて、迫り来る危機に対処しようとしていた。

イギリスの産業革命は、千七百六十年頃に始まり千八百三十年頃に完成の域に達したが、日本の文明開化は、明治元年（千八百六十八年）以降であることを考えれば、四十年程度の遅れに過ぎないとも言えるが、準備不足による国力の格差は、産業機械や兵器の決定的な違いとなって現われていた。江戸時代の日本は、その前半なら西洋に劣らない国力（産業力や兵力）を持ち、優勢でもあったが、その発展が緩やかであったため、その後半で完全に逆転された。平和を謳歌した江戸時代は、西洋の学問情勢や産業情勢や軍事情勢に関して、手抜かりのあった時代でもある。

秀吉に比べれば、歴代の徳川将軍の殆どは、世界戦略からすれば、無為無策に近い愚民レベルだった。徳川の鎖国政策は、短期的、狭域的、狭義的には、独自文化の発展など長所があったが、長期的、広域的、広義的には、世界的異変に鈍感になる短所が大きかった。徳川時代の日本は、オランダを通じて世界情勢を多少知っていたが、それだけでは不充分であり、白人による世界支配競争に具体的に対処する必要があった。それを早い段階から考えて対処したのは、秀吉である。秀吉には、世界を俯瞰的に見て対処する視点があった。その視点を復活させたのは、大日本帝国時代である。戦後の日本は、天下泰平を夢見る江戸時代の気分に戻り、鎖国していたわけでもないのに、世界情勢を俯瞰し準備し行動する戦略的視点を見失った。

☆☆☆コラム「韓国人による日本での文化財窃盗事件」

韓国人による日本での文化財窃盗事件が繰り返されている。

▽1994年：安国寺(長崎県壱岐島)から「高麗版大般若経」が盗まれる。翌年、この仏典が韓国で国宝に指定される。韓国に調査依頼したが拒否される。
▽1998年：叡福寺(大阪府太子町)から高麗仏画「楊柳観音像」を含む仏画三十二点が盗まれる。韓国に渡った事が判明。
▽2001年：隣松寺(愛知県豊田市)から阿弥陀如来の極楽浄土を描いた「絹本著色阿弥陀仏曼荼羅」など七点が韓国人により盗まれる。
▽2002年：鶴林寺(兵庫県加古市)から「絹本著色阿弥陀仏三尊像」など八点が盗まれる。韓国人の犯行。
▽2005年：鰐淵寺(島根県出雲市)から「紙本墨書後醍醐天皇御願文」など重要文化財四点を含む仏画や経典十三点が盗まれる。韓国人の犯行。
▽2012年：海神神社（長崎県対馬市）から「銅造如来立像」、観音寺から「銅造観世音菩薩坐像」、多久頭魂神社から「大蔵経」が、韓国人に盗まれる。

韓国側の言い分では、日本（主に対馬）にある朝鮮仏教文化財の全てが、倭寇による盗難品か、秀吉による朝鮮出兵の戦利品かの、どちらかだと言う。だが、何の証拠も有りはしない。李氏朝鮮時代は、儒教を擁護し仏教を排斥した時代であり、山奥にある一部の寺以外は、ほぼ全て破壊された。仏像や仏画や仏典などが日本に多いのは、高麗時代に、日本人が代価を支払って購入したからと、李氏朝鮮時代に、朝鮮人の僧侶や宗徒が迫害を逃れるため仏像や仏画や仏典を携え日本に逃げて来たからと、捨てられた仏像を対馬の日本人が拾って来たからだと推定され、倭寇による窃盗品や朝鮮出兵の戦利品も歴史的にあったのは事実だが、仏罰のある仏像や仏画など信仰の対象を計画的に狙ってはいない。仏罰を全く恐れていなかったのは、朝鮮人の方であり、朝鮮人は、仏像や仏画を手当たり次第に破壊していた。なお、韓国では、廃寺跡から仏像が出土することがあるが、首から上の頭部が欠損したものなど、人為的に壊されたと見られる傷物が非常に多い。仏教弾圧の酷かった李氏朝鮮から仏教信仰の篤い日本（主に対馬）に、朝鮮人または日本人の手によって、避難先として仏像が持ち込まれることに、何の不思議もあるはずはなく、至極当然の成り行きである。

倭寇とは、十三世紀から十六世紀にかけて朝鮮半島や支那大陸の沿岸部で活動した海賊や密貿易を行なう盗賊を兼ねた商人のことである。海賊なので「海乱鬼」とも、「八幡大菩薩」と書いた幟を掲げたので「八幡」とも呼ばれた。朝鮮に伝わる古い伝説によれば、或る日本人は、商取引を目的に朝鮮に船で渡り、朝鮮人と取引の約束をするが、朝鮮人は約束を破って日本人を何度も騙したため、怒ったこの日本人は、自分の船を燃やして自国に帰れないようにし、死ぬ覚悟を決め、朝鮮人を手当たり次第に日本刀で斬り殺した事件があった、と言う。これが日本人の気風とされ、「日本人だけは騙してはいけない」と言う格言にもなったが、韓国政府の一貫した日本敵視政策により、この格言は忘れ去られた。なお、倭寇の民族構成は、前期では大部分が日本人で一部分が高麗人であり、後期では大部分が支那人で一部分が日本人や朝鮮人である、と言われている。

もし仮に、仏像が朝鮮出兵の戦利品だとすれば、寺を燃やし、焼け跡から仏像を奪うと言うのは、どう考えても変である。奪ってから放火するのが順序である。もし仮に、倭寇の仕業だとしても、朝鮮人によって破壊され捨てられているものを、日本人が盗むと言う理窟は、どう考えても不自然である。また、信仰の対象となるものを、敵対心によって壊すことはあっても、盗んでまで拝んだりしないのが普通である。この点も不自然である。例外もあろうが、朝鮮人が排斥し廃棄したものを、欠損や焼損があっても、信仰上の理由で日本人が受け入れて守った、と解釈するのが無理なく自然である。確率の高い仮説は有力な仮説として成り立つが、その逆は成り立たない。最有力仮説を留保条件付きで暫定的に真実と見なすのが、理性ある判断である。

対馬の寺社は、統一新羅時代から高麗時代の仏像を数十体所蔵するが、その大半に焼け焦げや欠損がある。韓国人に盗まれた観音寺の仏像も、十四世紀前半（天暦三年）に高麗国瑞州の浮石寺で作られたらしいが、焼け焦げの傷があり、あるはずの光背もない。この浮石寺は、李氏李朝時代に廃寺（李氏朝鮮は千三百九十二年成立で、浮石寺は千四百七年に存続を許された八十八寺には含まれておらず十五世紀初頭に廃寺）になっており、この時に寺が燃やされ、焼け跡から仏像が僧侶か信徒によって拾い出され、難を逃れるために対馬に持ち込まれた、と推定される。現在の浮石寺（韓国忠清南道瑞山市に所在）は、この仏像の所有権を主張しているが、廃寺になった古い浮石寺とは連続性がなく、同じ名称を名乗ってはいても無関係だと思われる。（付記：二千二十三年十月二十六日、韓国の大法院で、浮石寺の主張は否定され判決が確定した。）

そもそも韓国は、盗賊国家である。竹島周辺で漁業していた日本人漁師を武力で拉致し人質にし交換条件にし、日本人が朝鮮に残した莫大な資産を奪い取った。それだけでなく、追加の身代金も要求し、これを奪い取った。莫大な日本人の財産を盗み取ったのは、朝鮮人である。北朝鮮も韓国も、同じ朝鮮思想を持つ朝鮮民族の住む国家であって、日本人を拉致して身代金を要求するヤクザ国家である。

日本のマス・メディアも歴史学者も、韓国に不利なことは調べようとしないので、肝心なことが、分からないままになっているか、分からないようにした。また、韓国人も、虚偽歪曲隠蔽の常習犯であり、何が本当のことなのか、さっぱり分からない。朝鮮人の嘘つき気質は民族的な習慣と言えるものであり、僧侶であろうが嘘つきである。李氏朝鮮末期の僧侶は、最下層階級に属し、無知蒙昧で軽蔑される存在であったからであり、仏教は、事実上滅んでいて、僧侶に尊敬に値する人物がいなかった。日本統治時代に仏教は再興されたが、短い期間では、精神面での復興はできなかったし、独立後は、精神崩壊の方向に大きく歪んだようである。なお、如囚居士著『朝鮮雑記』（明治二十七年刊）などを読めば、李氏朝鮮末期の実態が窺い知れる。

今ある現在は、過去の原因によって引き起こされた結果であり、関連する無数の原因の総決算としての最新の結果である。そして、その現在もまた、未来に対する原因の一つとなるものであって、未来の有り様を暗示するものである。現在とは、過去に起きた出来事の部分損耗を含む総和であり、過去に起きた出来事の重要要素を受け継ぐ蓄積である。さらに、現在とは、未来に起きるであろう出来事に、加算され積み増されるであろう原因要素である。現在の意味は、過去の出来事の意味を含むものであり、未来に引き起こされる出来事の意味すら含んでいる。現在の姿は、過去の性質や数量、過去の材料や構造、時間的継承や空間的分布、必然の方向や偶然の攪乱、これら全部を含んだ姿であり、未来に手渡す姿である。従って、これら過去現在未来に繋がる因果連鎖を知らずに、現在の意味を正しく知ることは、できないわけである。静止した現在の有り様を分析するだけでは、不充分な理解にとどまり、それは、大事なことの無理解や誤解にも繋がる。

結果として現れている現状の意味を正確に知ろうとすれば、同一性認識（分類系認識）だけでなく、関係性認識（因果系認識）も必要になる。関係性認識に関しては、結果をもたらした過去に向かう原因（時間系列）を知り、結果と繋がっている周囲に向かう関連（空間系列）を知らねばならない。結果それ自体を分類的に認識するだけでは、狭く浅い認識となり、空間系列および時間系列をも丹念に探る広く深い認識に比べて、大きく劣る認識になる。

歴史は、人間社会における因果関係を認識させると共に、いつの時代でも殆ど変化のない人間的本質または民族的特徴などを浮かび上がらせる。今起きている社会現象が、一時的なものか長期的なものかを判断するには、過去の出来事の経緯を顧みる必要があり、その意味でも歴史認識は重要になる。歴史の意味は、再現されることのない終わったことの記録だけではない。今の現状も、過去に起きた出来事の爆発力の方向性を温存している。ある視点で見れば、この世で起きる出来事の全ては一回性事象であり、過去であれ現在であれ未来であれ、全てが一回性事象である。だが、一回性事象は、普遍性と個別性あるいは必然性と偶然性、これらの融合状態にあり、そこに普遍性や必然性を一部含む以上、不安定ながらも因果性を有する。それは、動いている方向にそのまま進む「慣性の法則」や、同じことの繰り返しとなる「循環の法則」に、どことなく似ている。

歴史は、一回性事象でありながら、反復性事象とも解釈できる。相反する解釈が可能なのは、解釈での視点が違い、解釈での前提が違い、解釈での基準が違い、解釈での留保条件が違うからである。違う手続きで、違う結果になるのは、当然のことである。

歴史は、同じことが二度と起きない一回性事象だから学んでも意味がない、とは言えないし、同じことを繰り返す反復性事象だから学んでも意味がない、とも言えない。歴史は、偶然性と必然性とが混然一体となっていて、そのため、一回性と反復性とが混然一体となっていて、注意深い分析によって反復性（法則性）が取り出せるのなら、その取り出した反復性の知見を利用して、確率的ながら、現状認識や未来予測や未来設計に役立てることができる。

歴史的事実の認識を間違うとすれば、現在起きている事実の認識も間違う。過去であれ現在であれ、事実認識の方法に大差があるはずはなく、過去の事実を間違って認識しているとすれば、同じ認識法によって、現在起きている事実も、間違って認識しているはずである。過去だけを間違うような器用な間違い方には、普通ならない。事実認識の基本となる部分は、過去か現在かを問わず、同じである。また、既に述べたように、歴史認識を間違うと、それに連動して、現在認識も間違うことになる。時間的空間的に繋がっていれば、当然、連動するからだ。さらに、過去の歴史を知らない場合、現在の本当の意味も知り得ない。それは、歴史的経緯による社会が赴く方向は、現在の有り様だけを見ていても知り様がなく、慣性力や再現力を持った歴史の流れに秘められているからである。

地球上で起きている事象は、エントロピー増大の法則（均質化や無秩序化の法則）に反していて、自己組織化の特徴が明瞭に見られる。均質かつランダムに分散する方向に運動するのではなく、一箇所に凝縮しながら組織化される方向に運動しているのである。それは、時間的に過去が蓄積されて行き、空間的に分散が凝縮されて行く運動である。現在の状態は、過去が蓄積された姿であり、分散が凝縮された姿である。未来の状態は、この自己組織化の傾向が崩れていない限り、さらに時間的に蓄積され、さらに空間的に凝縮される姿になるはずである。ただし、分散の凝縮には限界があるので、限界点付近で運動停滞や新陳代謝や往復運動や循環運動に移行するはずである。それは、漸進的に複雑化する進化の形であり、循環運動なども交えながらの有機的運動の特徴となるものである。そして、これらの運動は、歴史の運動とも重なる。

▲第二目　民族性の重要性

歴史を考えるに当たっては、民族性を絡めて考える必要がある。ある民族の民族性を認識する場合、特異で極端な個別的事実と平凡で有り触れた個別的事実とを列挙し、全体の傾向を掴む統計学的データ集計も添付して、総合的に考察する必要がある。前者の個別的事実の列挙は、定性判断となり、後者の統計学的データ集計は、定量判断となる。定性判断が必要なのは、種類の多様さを含む個別的具体的実態を提示するためであり、定量判断が必要なのは、平均化した全体的抽象的傾向を提示するためである。この二つの手法を合わせることで、恣意性を排除しながら、民族性の明瞭な実態が浮かび上がって来る。民族性認識に限らず、歴史認識にも言えることで、定性判断と定量判断との両立が求められる。

民族性とは、民族集団において、「民族固有の同一性」を確立することであり、加えて、「民族固有の関係性」を確立することである。その同一性および関係性に関わる民族的性質は、一定の空間で相互的に教え合うこと、連続の時間で継承的に教え込むこと、この二つで強固に確定するに至る。そのため、民族性が強固に確定して以降、簡単には変わらないものとなる。

民族性は、先天的な性質（ＤＮＡ依存）よりも、後天的な性質（学習依存）であって、地理的独自性や歴史的独自性に依拠することが多く、その基本部分は、民族的経験による「生存手段」として強固に学習され固定されたものである。他国に移住（移民）しても、「本能」だけでは生きて行けず、既に学習し固定している「生存手段」を優先的に活用することになる。だが、その「生存手段」は、「民族性」と多くの部分で重なっている。習慣と化している「生存手段」を捨てることはできず、かと言って、馴染みのない「生存手段」（移民先の民族性や新発明の生存手段体系）に切り替えることは、非常に難しい。さらに、同じ民族同士が集まり、民族の伝統習慣（生存手段）を教え合うこともある。それゆえ、民族性は、殆ど変わらないのである。

民族性とは、民族を個人レベルで捉えた場合、「纏まりのない多種多様の性質」に見えるのに、民族を集団レベルで捉えた場合、「他の民族とは異なる明瞭かつ固有の性質」が見えることを言う。一般論として言えば、物事の性質は、不可分の単体だけでなく、単体が集まった集団としても、捉え得る。そこで「民族」に関してだが、「民族性」は、実在する民族としての物理性があり、分類学に基づく論理性があり、統計学に基づく数理性があり、歴史学（伝統、時間）や地理学（風土、空間）や社会学（集団、慣習）や哲学（思想、倫理）に基づく心理性があって、これらを統合して学問的に捉え得るものである。だが、民族性に関する研究は、非常に少ない。

世界の民族性（主に民族思想）を知ることは、極めて重要であるにも拘わらず、我々は、これを真剣に研究対象として来なかった。そのため、重大な間違いを犯しても来た。今一度、民族性研究の意義を、再確認すべきである。民族性研究は、民族レベルの、信用調査であり、思想調査であり、民度調査であり、実態調査である。だが、これらの調査は、統一的総合的に行われることはなく、タブーであった。そのため、民族性を理解できず、重大な国際問題の解決も、できないで来た。民族性とは、その民族固有の根本思想であり生活習慣であって、調査や思考や行動の面における深く染み込んだ民族的固有性でもあって、社会制度の制定や運用にも重大な影響を与えるものである。それゆえ、民族性を軽く見ると、大失敗の原因にもなる。民族性研究を疎かにすれば、政治的にも軍事的にも経済的にも社会的にも、想定外の異常事態を招く。民族性を知ることは、『孫子』の言う「彼を知り己を知る」ことの基本であって、国家的スケールで計画や戦略を考える基本になる。

民族性は、支配階級と被支配階級とで違いもあるが、視点を変えれば、鋳型と鋳物との関係であり、凹凸が逆転していても、抽象的型式（境界面）は同じであって、民族性も同じである。支配するか支配されるかの立場の状況的な逆転関係に過ぎず、同じ思想の型枠に基づいている。民族性の違いは、この「抽象的型式」の違いであって、立場の逆転は関係ない。例えば、民族性として強固な虚言癖があるとすれば、騙す方も騙される方も、同じ文化を強固に共有していることになる。それは、「政府に政策があれば、国民に対策がある」形の嵌合関係である。

民族性に問題を抱える民族ほど、「自己優越」の観念が強く、そのために「自己反省」が欠如していて、悪しき民族性を維持し続ける。民族性が変わりにくい理由の一つが、この「民族的自己優越」の観念である。これに「個人的自己優越」の観念も加わることが多い。また、「自己反省」の欠如は、「批判的思考」の欠如でもあって、自己の愚劣性維持を示唆している。

民族性の中核には、その民族の習慣に根ざした民族思想があって、その民族であれば、誰でもその思想に強い影響を受けているはずで、その民族思想（根本思想でもある）の上に個人思想（個人の世界観や価値観）が重なる形で、思想が二重構造になっているものと想定しなければならない。外国人（異民族、異文化）と相対する場合、まず「民族思想」を知った上で、「個人思想」を知り、その二重構造を念頭に対話や考察を行なわねばならない。「民族思想」が強いか「個人思想」が強いかは、相手や状況に依存し、ケース・バイ・ケースである。困ったことに、民族思想は、宗教思想や政治思想とも絡んで、別の民族からすれば非常識や予想外の思想であることが多く、理解不能なことが多々ある。

民族性を根拠とする個別的判断は、そのことを留保条件とすると共に、十把一絡げゆえに信憑性も一般に低下する。民族性に依拠した個別具体的な判断は、目的に合わず不適切となる場合がある上に、的中確率が著しく低下する場合があるため、慎重に考えねばならない。逆に言えば、民族性に依拠した個別具体的な判断であっても、最適の判断になる場合がある。それは、相手の集団的行動や伝統的行動を予想する場合である。特殊な状況では、個人の属性よりも、民族の属性が強く現れるからである。人間の意思発現は、民族的性質と個人的性質との二重構造で成り立っている。

人間に対する論評では、「民族的性質」と「個人的性質」との二種類で評価する方法があるが、一般的に、精密な評価となる「個人的性質」で評価すべきだが、それが困難な場合や不適切な場合、「民族的性質」（あるいは国民的性質）で評価することになる。その時々の状況に応じ、合理的に評価するのが適切であって、いかにしても合理的評価の方法がない場合、その場での評価を避けて保留するしかない。

民族性から外れた例外人物（あるいは例外事象）についても、熟知すべきである。一般的にも、例外について広く深く知ることは、高等な判断を行なうに際して、不可欠の専門的特殊知識になる。民族性に関する常識的な知識は、中等レベルの知識であり、民族性に関連する例外の知識は、高等レベルの知識であり、中等レベルにさえ達しない民族性に関する無知や無理解は、下等レベルの知識である。我々は、少なくとも中等レベルの知識を持たねばならない。そうでなければ、愚民と見なし得る下等レベルになる。

「民族性」に関わる論評は、「民族差別」の助長と誤解されたり曲解される恐れが大きく、細心の注意が必要になる。民族性は、犯罪や戦争の根本原因になることが多分にあって、民族性の議論を避けるとなると、社会は、危険度を増し改善を難しくさせる。民族性は、心理的観念的側面で「民族思想」や「精神文化」によって根底的に基礎付けられ、物理的実践的側面で「組織行動」や「群集行動」を確率的に方向付けられるため、国家統治でも軍事行動でも経済活動でも文化活動でも、それらの結果を左右する重要な基礎要素になっている。

「人間の判断」の全ては、間違う可能性のある「確率的判断」であって、間違いが一切ない「絶対的判断」が出来ない。それは、人間が全知全能ならざるがゆえであって、これだけは、疑い得ないほど確かである。そのため、人種であれ、民族であれ、国籍であれ、個人であれ、その人間性（人間属性、信用度）を判断するに当たっては、「確率的判断」を行なうしかない。ただし、「不当な人種差別」や「不当な民族差別」や「不当な国籍差別」や「不当な個人差別」になることを回避するため、起きている事実に着目し、客観的データ（犯罪統計や犯罪前科や言動前歴）を参照し、「評価対象」や「必要状況」を可能な限り狭く特定し、「確率的判断」に基づく「正当な差別的待遇」（契約拒否、逮捕起訴、入国禁止、国外追放、など）を行なわねばならない。社会の安全や正義や正常を守るためには、「不当な差別」に該当しない条件で、「正当な差別」を行なわねばならない。それが、「社会正義」である。近年、外国からの不法移民や旅行客が、日本国内で犯罪行為や迷惑行為を行なう事例が激増し、「正当な差別」を積極的に行なわねばならなくなっている。

「民族差別」の事例としては、日本に関わる虚偽の歴史を捏造し、世界に宣伝する支那人や南北朝鮮人の言動こそが、民族差別の典型である。中華思想の支那人も小中華思想の朝鮮人も、「思想的な民族差別主義者」だが、それだけにとどまらず、虚偽歴史を広める「謀略的な民族差別主義者」でもある。多重の悪質性を帯びた民族差別主義者は、支那人であり朝鮮人である。支那人は、チベット人やウイグル人などの少数民族に対する民族差別的な虐殺者である。南朝鮮人は、日本人を標的にした悪質な嘘（歴史認識だけでなく現状認識を含むプロパガンダ）を世界に広める民族差別的な名誉毀損犯罪者である。現代の例で言えば、自衛隊のＰ１哨戒機に対する「火器管制レーダー照射事件」での韓国政府主導の虚偽宣伝が、特に悪質であった。韓国は、中国に対しても、同じ対応をするだろうか。多分、違った対応になるだろう。

民族性への批判が禁止されると、悪事を重ねて来た民族が、一方的に得をし、その被害を受けて来た民族が、一方的に損をする。あらゆる事柄に対して、タブーなしに公正な批判が出来なくてはならない。それが出来ないのであれば、悪党が支配する不公正な社会を黙認することになる。善悪を判定し評価し、その評価に基づいて勧善懲悪を推進しなくてはならない。それは、刑法制定理由の一つである。

特定国家に対する論評であろうと、特定民族や特定個人や特定思想や特定行為に対する論評であろうと、それが事実であれば、本質的に何も問題はない。論評してはいけない対象を決めること自体が、重大な間違いであって、良識を逸脱しない限りにおいて、どんな対象であろうが、公正に論評できなくてはならない。ただし、論評に際しては、場所と時期と目的と状況とを熟慮しなければならず、さらに、適正な留保条件と適正な信憑性限定とが付されなければならない。

一般に、どの規模や種類で論評するかは、目的依存または手段依存、あるいは、対象依存または状況依存であり、最も細かく分けた規模や種類での論評が最適とは限らない。その時々の必要に応じた規模や種類で論評しなければ、無益な論評になるか、有害な論評になる。熟慮して選んだ規模や種類での論評は、その規模や種類に応じた特性を留保条件とする。

人間個人または人間集団の性質を論評すること自体に、何も問題はない。ただし、論評には、適切な留保条件および信憑性限定を付加しなくてはならない。どんな論評であれ、主観の混入が避けられず、不安定な価値判断を含むのだから、論評に付加する限界付けが、必要かつ重要である。その限界付けは、空間限定（地域、局所、所属）、時間限定（時代、時期、期間）、性質限定（分類、個体、状況）、数量限定（規模、単位、集合）、これらが基本となる。ただし、これら限界付けは、混ざり合ったり、細分化したりして、複雑かつ多様な様相を見せることがある。

一般的に、個人の行動は、情報不足で平均化できず予測不能で、民族の行動は、情報充分で平均化されて予測可能である。より正確に言うなら、個人レベルであれ民族レベルであれ、そのレベルでの判断材料（統計資料）が充分に揃っていれば、統計学的予測が同等に可能になる。一般論として論ずる場合、個人情報は、広く充分に知られていないことを前提にしていて、民族情報は、広く充分に知られていることを前提にしている。情報の得られやすさに関しては、個人と民族とでは、一般的に大きく違うからである。だが、特殊な場合であれば、事情は逆転もする。我々は、アフリカの奥地の特殊な民族に関して何も知らないので、その民族性も知りようがない。情報がどれだけ揃っているかで、予測可能性が違って来る。民族であれ個人であれ、その行動内容に関する予測可能性は、そのスケールでの必要情報（統計資料）がどれだけ得られているかに依存する。

付き合いの少ない個人の行動を広く知られた民族性によって推理する場合、それなりに留保条件で制約されるし、それなりに信憑性低下も起きる。民族性を頼りにした個人に対する人柄の推理や判断は、個人レベルでの情報不足を理由に、その精度は限界付けられる。我々は、そのスケールに見合った情報（統計学的資料）を充分に揃えてからでないと、精度の高い推理や判断が難しいことに留意しなければならない。ただし、民族性や国民性に関しては、統計調査もあるだろうが、個人の気質に関しては、犯罪記録や業績記録や言行録以外に統計調査に相当するものがないので、無名の人物の「人物評価」を行なう場合、その人物との付き合いによる個人的経験に基づく主観的判断になる。

人物評価は、一般的に言って、段階を追って行なう以外に適切な方法がない。第一段階は、国民性や民族性に基づく大枠による評価であり、第二段階は、個人の個性に基づく精密な評価である。ただし、全体を二段階に分けるのではなく、多段階に分ける方法もある。その場合、地域性（県民性）や集団性（団体特性）による評価を付け加えることになる。いずれにせよ、大きな集団から初め、徐々に集団を小さくして評価する段階的な評価の仕方になるのであって、最終的に、個人特性を見極めた詳細評価になる。また、個人であっても、成長段階や状況変化によって、現れる個人特性が変化する。

民族性に関しては、個人の日常言動を観察しても、全く見えて来ない。個人の民族性が明瞭に現れるのは、特殊な状況にある場合に限られる。例えば、群衆心理状態、犯罪心理状態、危機的状態、熱狂状態、戦争状態、災害遭遇時、選挙投票時、政治的発言時、損得分岐時、勝敗分岐時、などの状況である。平凡な日常言動では、穏健な民族的習慣の違いが現れるだけであって、内に秘めた激烈な民族性（例えば、凶暴性や独善性や利己性や欺瞞性など）が表面化しない。我々は、民族性を見極めるに際しては、危険を孕んだ「非日常状況」を見なければならない。平穏に過ごす日常生活を詳細に見ても、「悪しき民族性」が強く現れることはなく、正常かつ普通に見えるだけである。

特に、群衆心理などは、民族性に関係なく異常行動として幅広く現れるが、愚民が大群となって群れることで、異常行動が一段と激しくなる。これに「悪しき民族性」が加われば、質的にも量的にも異常の度合いが極限に達する。賢者であれば、馬鹿騒ぎに見える場所へは近付くことさえ避けるが、愚者であれば、馬鹿騒ぎを見れば喜んでそこに飛び込んで騒ぎに参加するであろう。馬鹿が大規模かつ高濃度に集まって馬鹿騒ぎし出すと、自己循環的に過激化し、遅まきながら危険を察知した者が制止しても、どうにも止められなくなる。その後の成り行きは、最悪の結果にも成り得る。「悪しき民族性」は、馬鹿騒ぎに参加する人数となって明瞭に現われ、最悪の結果の規模となって現れる。

なお、悪しき民族性の日常的な具体形としては、被害妄想や責任転嫁、私利私欲や公益無視、理性喪失や感情暴走、虚偽盲信や宗教没入、思慮欠如や責任放棄、虚偽宣伝や善悪逆転、厚顔無恥や腕力優先、などが挙げられる。

認識対象（評価対象）は、集合構造（特に入れ子構造）による適切な「スケール設定」（垂直分割）と「区分基準設定」（水平分割）とが、最初に必要になる。「スケール設定」および「区分基準設定」を行い、特定集合を認識したならば、その認識には、その「条件設定」が留保条件となって付帯する。入れ子型の集合構造において、集合を細かく分けて考えるほど、知的に高度な認識となり、認識の正確性も高まるが、必要以上に細かく区分しても意味はなく、目的に合わせた「スケール設定」および「区分基準設定」で認識しなければならない。また、認識した特定集合は、その属性認識を正しく維持しなければならず、属性の恣意的な拡大や縮小や変質などがあってはならない。或る特定集合を論じているのに、論述の途中から集合認識が錯誤し始めることはありがちで、そうなると、結論も錯誤することになる。

例えば、東京都民を捉えて日本人を論じたり、ニューヨーク市民を捉えてアメリカ人を論じたりして、集合論的錯誤（分類学的錯誤）を犯しがちであり、その悪影響として、帰納法型の論理学的錯誤に及んだり、概念混同型の因果論的錯誤に及んだり、ボトム・アップの統計学的錯誤に及んだり、トップ・ダウンの確率論的錯誤に及んだりする。集合認識（分類認識）があらゆる認識の根底を支えるため、集合論的錯誤があると、その錯誤が多方面への錯誤拡散や連鎖的な錯誤継続として波及する。ただし、包含関係にある集合を取り違えて錯誤しても、部分的な間違いに過ぎず、概略的に正しいこともある。そのため、この間違いに寛容になりがちだが、時として許しがたい大間違いにも発展する。要注意なのは、包含関係にある二つの集合で、スケールが違い過ぎる場合、集合論的錯誤は、重大な錯誤になり得る。従って、民族と個人との混同錯誤は、要注意になる。ただし、集合としての範囲の違いを正しく認識した上で、個人と民族とを関連付けて合理的に論じること自体、問題はない。

一般的に、全体（国家など）に対する理解も部分（個人など）に対する理解も、その概念に合致する情報がどれだけ得られるかで、認識の精度が違って来る。情報が得られなければ、その認識は朦朧となるしかなく、情報が得られれば、その認識は鮮明となる。いずれにせよ、全体に対する認識も部分に対する認識も、共に必要である。なぜなら、全体の行動も部分の行動も、正しく予測しなければならないからである。ただ、その一方しか情報が得られない状況もあるわけで、その時は、部分から全体を推理したり、全体から部分を推理したりすることになる。その推理方法は、統計学や確率論や論理学や心理学などを基礎にする。ただし、推理の正確性は、その時々の個別的事情によって厳しく限界付けられる。

民族に民族性がある限り、マクロ視点での民族区別が必要であって、民族性の良し悪しによって、公正な立場での合理的な民族差別なら許容される。ただし、血統を問う「民族」での区別となると確実簡便な区別方法がなく、国籍を問う「国民」での区別による確実簡便な区別方法で代用されるのが普通である。差別それ自体は価値中立であって、「不当差別」が不適切なのであって、「正当差別」は適切である。ただし、「不当差別」と「正当差別」との区別は、恣意性が加わりやすいこともあって、国民的議論を通じて個別具体的に判断せねばならないこともあろう。

仮に、「会員制クラブ」があったとしよう。そこの会員は、会費を支払っているので、「会員優遇サービス」を受けることができるルールになっている。非会員は、そのクラブのサービス（入場を含む）を利用できないか、割増料金を支払ってサービスを利用することになっている。このルールは、「不当差別」ではなく、「正当差別」に過ぎず、当然のことである。「クラブ」を「国家」に言い換え、「会員」を「国民」に言い換え、「会費」を「税金」や「保険料」に言い換えても、事情は同じである。

「不当差別」と「正当差別」とを区別せず、単に「差別」の一語で十把一絡げにすると、「差別」の概念の酷い悪用が始まり、社会秩序が崩壊するに至る。物事や人物を差別なく平等に扱えば、悪用の道も開かれ、過去からの経緯や関連する背景を不合理に無視することになり、むしろ不平等または不公正になる。「差別」は、正しく定義されない限り、結果的に悪用されることになり、「差別」の用語が万能の威力を伴い、正当な主張を薙ぎ倒すに至る。発言や行為の良し悪しで、刑法や出入国管理法で合法的に差別的待遇（正当差別）を行なうことは現にあり、無条件で差別的待遇を否定することは出来ない。凶悪犯罪の前科者、危険思想のカルト宗教信者、テロリスト集団の所属者、迷惑行為の常習者、これら治安を乱す不心得者は、入国で合理的に差別すべきである。危険や混乱が予想される場合、秩序崩壊を未然に防止（国民保護）するため、合理的理由によって合法的に（または良識に従い）差別的待遇を行なわねばならない。特定の民族や国民に対し、犯罪統計や思想傾向などを参照して、危険な民族や国民を入国拒否するなどの正当な差別的対応が、一般に必要である。

もし仮に、理由のいかんに関わりなく、一切の差別が法的に禁止されるとすれば、全ての宗教や思想や事実観や価値観を、平等に扱わねばならなくなり、期待とは逆に不平等や不道徳や犯罪や横暴が公然と横行することになり、社会が崩壊する。例えば、イスラム教徒の少ない日本で、イスラム教徒の食料禁忌に必ず配慮せねばならないとすれば、世界中の宗教の食料禁忌をも平等に取り入れねばらず、禁忌事項が膨大に増えて、食料事情で破綻が起きる。複雑な相互関係を無視した素朴な「善意」が行き過ぎれば、それを逆手に取った巧妙な「悪意」が横行する。社会の秩序を維持しようとすれば、合理的理由によって「正当差別」が許容範囲内で適正に行なわれねばならない。

不合理な理由による民族差別や国籍差別は許されないが、合理的な理由がある場合、その理由によって区分し、差別的対応（優遇冷遇の格差）が必要になる。そうでなければ、道徳性や合法性などで是非を問う問題が存在する以上、是非の基準を設け区分し差別的対応をしないことになり、道徳性や合法性が無意味になる。現時点でも、ビザ（入国査証）の必要に関する国籍での差別的対応は世界的に行なわれていて、合理的対処とされている。常識的に言えば、民族差別は、不合理になりがちであり、国籍差別は、一般的に合理的である。いずれにせよ、差別的対応（排外主義を含む）は、合理的な範囲内で、ビザ以外にも拡張可能である。「差別主義」であれ「排外主義」であれ、否定も無視もできない合理的理由があって「合理的差別」や「合理的排外」の判断が下されるのは、社会的に正しい。

合理的理由（犯罪行為や非常識行為を想定）のある「合理的差別」（正当差別）さえも禁じられれば、むしろ不適切または不道徳になる。「不合理的平等」（無条件平等や無差別平等や犯罪者無罪など）は、犯罪行為や非常識行為を高確率で生み出す原因になり得る。「不合理的差別」（合理的理由のない差別）だけが、禁止の対象である。なお、「合理的差別」における「合理」とは、分類学的合理、因果論的合理、統計学的合理、観念論的合理、法律論的合理、倫理学的合理、実践論的合理、戦略論的合理、その他、多様な合理が含まれるのであって、これら全部を見渡し、批判的思考を念頭に置いた比較優位の主張を「合理」と見なすものである。特定の「合理」だけを理由不充分なまま絶対化すれば、局所合理による全体的虚偽（全体的不合理）を押し通すことになる。

「合理的差別」とは、例えば、「法律に従った差別的待遇」（罰金や懲役刑や強制送還や入国禁止）のことである。なお、「合理的差別」を容認するにしても、適切な「基礎付け」や「限界付け」が必要で、納得できる「分析」や「総合」または「証明」や「説明」も必要になる。いずれにせよ、全ての判断は、視野を広くし洞察を深くした「比較優位の合理性」が必要である。独善的な局所合理性の屁理窟は、否定されねばならない。「合理的差別」の範囲は、「良質決による国民的討論」（または法律や良識）によって決めるものとする。「差別」の不当を無制限に言い出すと、世界中の宗教的禁忌や歴史的習慣などを全て平等に尊重せねばならなくなり、社会秩序が崩壊する。

「合理的差別」の分かりやすい実例を示せば、多民族国家が指定する「公用語」が、それである。世界には、独自言語を持つ少数民族を多く抱える多民族国家が存在するが、国内の全ての言語を「公用語」に指定できないため、話者の多い言語だけを「公用語」に指定し、その他を差別的に扱っているが、その扱いは、対処困難を理由とする「合理的差別」であって、正当なものである。革命家（未来の独裁者、利権保有者）は、合理的な「正当差別」すらも感情的に「不当差別」であると煽動し洗脳し、様々な「計略的差別問題」を次々と発生させ、国内秩序を混乱に陥れ、政権簒奪や利権拡大を狙う。

「評価」の全てが、「差別」である。「評価」は、「価値や効用に関して合理的な等級差を付けて区分すること」であり、それは、「差別」でもある。合理性の有無に関係なく、一切の「差別」が禁じられるとしたら、一切の「評価」も禁じられねばならない。だが、そんな馬鹿なことは、考えられない。

区別であれ差別であれ、合理性の有るものと無いものとがあり、合理性が有れば正当なものであり、合理性が無ければ不当なものである。等級差の無い「区別」（同等区分）も等級差の有る「差別」（等級区分）も、一般に必要なものであって、不合理なものに限って共に必要がない。

★区別と差別
　　区別：等級差のない分類区分（同等区分、横型区分）
　　　　正当区別：合理的な区別
　　　　不当区別：不合理な区別
　　差別：等級差のある分類区分（等級区分、縦型区分）
　　　　正当差別：合理的な差別
　　　　不当差別：不合理な差別

軍事学が非情な学問であるように、民族性研究も非情な学問になる。いや、正確に言えば、事実解明の全ては、情を交えない非情なものであって、至って冷徹なものである。現実を冷徹に直視し、知りたくもない真実を知ってこそ、それを元にして正しい判断ができるようになる。情を交えない非情な研究の末、それで得た真実をどのように活用するかで、非情な対処にもなるし、有情の対処にもなる。事実解明それ自体は、非情であり冷徹であり中立でなければならず、その成果をどう活用するかは、別問題である。これまでタブーとされ隠されて来た民族性の解明は、決定的に重要な研究課題であったはずである。

民族性研究の成果は、世界問題や国際問題や軍事問題や外国人問題など、大規模視野を必要とする判断で用いるものに過ぎない。また、大規模集団の特性を概略的に捉えるものであって、これを個別の問題解決における根拠や理由として公然と表現できないことが殆どとなる。だが、隠れた根拠や理由として、根本的かつ暗黙的に考慮する必要のある事柄である。無論、民族的特徴だけでなく、個人的特徴の考究も必要である。つまり、少なくとも、二層構造の根拠が必要となり、二段階の考究が必要となる。判断の根拠や理由とする場合、全体的概略的理由（民族的特徴）を裏に隠し、個別的詳細的理由（個人的特徴）を表に出し、表現せねばならないことが多い。

先祖や周囲から影響を受けた「民族性」を振り払い、民族を超えた「普遍性」のある真理を習得し、その真理に服従する高貴な「人間性」を確立できた人がいて、その人の独自性をも含んだ「人柄」全体を熟知しているのなら、民族性を特に気にする必要はなく、その人の個人的特徴だけを取り上げて、人物評価できる。人物の個性ある「人柄」を充分に知り得ていないのなら、その人物が所属する民族の「民族性」（世評の民族性）を知り、それを用いて人物評価するしかない。なお、特徴のない平均的な人物であれば、その人の「人柄」を見付け出しても、「民族性」と大差ないであろう。

民族レベルの包括的評価（一般的評価）もあれば、個人レベルの個別的評価もあり、この二つを重ねて評価するのが適切であろう。ただし、個別的評価が優先的され包括的評価が劣後されるべきであって、個別的評価が定まっていなければ、定評のある包括的評価を未知の個別的評価に代入するしかない。

民族や大集団に対する評価は、それなりに認知もされるため社会的評価が定まるが、個人や小集団に対する評価は、有名でない限り社会的評価が定まらない。そのため、個人に対する評価は、個人的関係（または個人的観察）を重ねた上で個人的に定めるしかなく、時間が掛かる上に簡単でもない。ただし、確率的で不確実な包括的評価をいつまでも続けていては、大事な場面で確実性の高い判断ができないので、早期に個別的評価を下す必要がある。粗雑評価（包括的評価）よりも精密評価（個別的評価）が望ましいことは、言うまでもないことである。

真偽善悪を個別的に判断する情報や手段がないとすれば、既に知られている一般的情報（統計資料）や一般的評価（世評や評判）に頼るしかない。それが、判断材料で制約のある条件下で下せる合理的な判断（確率性判断）である。

国家あるいは政権に対して、敵対的態度を取らねばならない状況もある。同様に、国民あるいは民族に対して、敵対的態度を取らねばならない状況もある。相手の態度に応じて、こちらの態度も釣り合うように応じなければならないからで、誰彼構わず無条件無差別に、絶対的な均質等価の対応はできない。その場合に一番重要な判断材料は、思想内容であって、悪辣思想の相手では、拒絶の態度を基本とせざるを得ない。

物事の判断（真偽、善悪、是非、美醜の定性定量判断）は、物事を詳細に定性分析し、細かく分けた特定部分に対して、適切な定量評価を下すべきである。そうでなければ、適正な対策を立てようがないからである。それは、原因を正確に特定しないと、適正な対策が立てられないのと同じことである。ただし、緊急非常時や情報不足時や大局的判断時などでは、定性的に広範囲となり定量的に大雑把となる概略評価によって、対策を立てることも当然ある。人間行動に関しては、個性に注目する場合と民族性に注目する場合とがあって、共に正確に理解すべき事柄になる。評価の仕方は、目的依存であり状況依存であって、判断には、留保条件および信憑性限定が付帯する。

民族性を判断したり論評する場合、批判的思考が必要になる。批判とは、長所短所などの両面を等しく考究することが根本にある判断なので、全肯定したり全否定したりの一面的判断を排除しなければならない。その民族の特性を分析的に切り分けて、それぞれを冷静に判断することになる。長所短所のそれぞれを、一つ一つ公正に列挙することから始めなければならない。

もし仮に、共産主義思想を取り入れる民族があるとすれば、その民族に元から愚劣性や卑劣性が濃厚に存在したからであって、民族性との相性によって、共産主義思想の染み込み易さに大差が生じる。民族性に愚劣性や卑劣性が濃厚に含まれていれば、共産主義思想のような凶悪思想を無理なく熱烈に取り入れるだろう。共産主義国家から共産主義思想さえ取り除けば、即座に民主的な善良国家になるかと言えば、なるはずがない。長い歴史的背景を持つ民族思想は、根本思想として思想の根底に横たわり、同類の末梢思想を新たに取り込むだけで、全体的性質は変わらず温存されるからである。もし仮に、民族性を根本的に改善するのであれば、「公衆による公正な公開討論」の繰り返しを通じて、膨大な真理開示と長い周知期間とが必要になる。

民族性が劣悪である場合、「権力者が悪いのであって、大衆は悪くない」との主張は、成り立たない。民族性は、大衆が長期間に渡って作り上げるものであって、権力者が短期間に作り上げるものではないからだ。ただし、権力者が既にある悪しき民族性を政治権力で助長し濃縮させることがあり、その場合、権力者にも責任がある。冷静に考える限り、順序から言っても本質から言っても、民族を構成する大衆が、民族性を作り出す。集団（民族や国家）の異常性は、その構成員（大衆）の異常性を選択的に濃縮したものであり、構成員の中に根本原因がある。構成員の日常行動に異常性が見られなくても、日常生活に現われない隠れた異常性があり、集団の非日常行動に異常性が現れる時、大規模な残虐行為に発展する。そのことを大衆自身が自覚しない限り、悪しき民族性は、改まることがない。民族性に関わる優先責任は、大衆が負わねばならない。悪辣凶暴な独裁者を政治的に担ぎ上げるのも、大衆である。正常な民主主義国家を目指すのであれば、国民の民族性を逐次改善しなければならず、国民が責任転嫁することなく責任を負わねばならない。

民族性は、移民によって外国に移り住んでも、同じ民族で小集団を作り、現地に溶け込まず、民族思想や民族習慣を守り抜こうとする意思が強ければ、異質な社会に入り込んでも、元の民族性を維持し続ける。小集団になってさえも維持できるのが民族性であって、小集団でも世代を重ねて民族性が維持されることもある。移住先の異質社会での小集団であれば、むしろ同族としての結束を強くして、文化や民族性を過激な方向に濃縮することも有り得る。悪しき民族性ほど、そうなりやすい。

民族性は、多様であるが、種類として同水準で多様であるだけでなく、善悪として別水準でも多様である。つまり、その多様性は、受け入れ可能な多様性もあれば、受け入れ不可能な多様性もあって、このことを混同できない。例えば、趣味嗜好の多様性であれば、殆ど受け入れ可能であるが、善悪観念の多様性であれば、場合により受け入れ絶対不可能にもなる。遠慮なく言えば、善良な民族もあれば悪辣な民族もあるのであって、その違いの原因は、民族に根付く根本思想（世界観、価値観、人間観、死生観）である。

民族性の判定は、その民族の行動心理パターンや人間属性を読み取る試みであって、論理としては、帰納法に属する推理である。読み取る性質の主たるものは、世界観、価値観、思想、慣習、文明度、野蛮度、などであって、最高度に重要事項となるものである。ただし、読み取った民族性は、収集したサンプルの質と量とに基づく留保条件と信憑性限定とが付帯し、継続的検証も必要になる。民族性は、民族単位で見出す本質であって、何事も本質を見抜かない限り、正しい判断が出来なくなることからも、民族性の読み取りは、社会的に最重要事項ともなる。

民族性に含まれる注目すべき要素としては、空間的に地域性、時間的に通時性、性質的に特異性、数量的に収縮性または膨張性、視野的に狭小性、視点的に局所性、思想的に精神性、行動的に習慣性、確率的に集中性、統計的に傾向性、などがある。民族性は、民族に対する特性分析の結果であって、特性の活用に際し、一般条件での「汎用性」だけでなく、特殊条件での「専用性」を発見する上で重要な指針になり得る。

民族性を構成する要素としては、地理的特性（地政学的条件）、歴史的経緯（伝統的統治様式）、遺伝形質（性格形成ＤＮＡ）、根本思想（精神文化）、利権構造（重要利害関係）、人口規模（相互洗脳機序）、などが考えられる。これらのどれもが、相互影響を与えつつ統合的に形成されていて、独自であり安定した性質を持っているため、固有の民族性を作り出す。

民族性の読み取りは、民族の全体的傾向を読み取ることであり、意義あることだが、全体的傾向から外れる例外も、着目すべきである。民族性について論じる場合は、その民族の中にも例外的な人物が存在し、民族性を殆ど受け継がない者がいることにも言及しなければならない。全体的傾向と局所的例外との両方を知ってこそ、その民族を知ったことになる。例外の存在は重要で、量的には注目に値しないが、質的には注目に値する。

民族性は、民族の特性として確かに認め得るが、必ずしも民族の考え方として一枚岩（意見統一体）になっているわけでもない。どの民族にも、多数派と少数派とがあり、民族性は、多数派にだけ濃厚に認める性質でしかない。少数派は、弱小勢力として無視することも可能だが、その少数派が、多数派と逆に善良であったり極悪である場合、無視することは得策でない。多数派の特性には、常に注意が必要だが、少数派であっても、注目すべき特性を有する場合もある。

民族性とは、一人ではその人固有の特徴が表れて民族としての特徴が表れにくいが、集団となった時に民族としての特徴が強く表れる集団的性質を言う。つまり、個人的性質ではなく集団的性質のことで、個人としてもその性質を確率的に多少は持っているはずだが、必ずしも明瞭に表れない性質のことである。そのため、民族性の判定（解釈）は、論理的に帰納法的判断あるいは数理的に統計学的判断となり、「例外なく確実」とは言えない蓋然性の判断になる。

隠れていた潜在的な民族性は、ある条件で表に現われ顕在化し、社会に激烈な変化が起きる。だとしたら、その条件が問題になる。

眠っていた機序が、異常な刺激が与えられることで目覚める。（危機要件遭遇）

分散希薄状態から、集中濃厚状態へ移り、機能が活性化する。（濃縮状態移行）

遮断され途切れていた関係が、攪拌で繋がり機能を回復する。（攪拌自然結合）

停止状態の機能が、スイッチが入れられることで作動し出す。（意思投入駆動）

欠けていた要件や要素が加わり、機能を発揮する状態になる。（機能条件成立）

緩慢な連鎖作用から、臨界点を超えて急激な加速連鎖になる。（臨界突破加速）

その人物の気質や思想を十全に熟知している場合、その人物の言動を予想するに際して、民族性を判断材料にする必要は乏しい。だが、その人物の人柄を熟知していない場合、判断材料を何に求めるかとなると、広く知られた民族性が判断材料の一つになり得る。非常事態や群集状態や洗脳状態にあり、心理状態が不安定となりパニックが起きそうな状態であれば、民族性を材料に事態の成り行きを予想することは、理に適った方法になる。しかし、ポリティカル・コレクトネスを理由にして、民族性を安直に軽視したり、民族性をわざと考慮から外すと、重大な局面で大失敗しがちになる。

一般論として言えば、言及範囲（言及対象、概念範囲、主語、主題）は、やや狭く限定して論評するのが安全である。不用意に言及範囲を広くし過ぎると、多様であるはずの実態を強引に一様なものとして決め付けがちで、論評の信憑性を低下させることになる。言及範囲を最大限に広くして論じ、結論に多くの留保条件を付加したり信憑性を低く制限する論じ方も有り得るが、素直な表現でも有益な表現でもなくなる。ましてや、留保条件や信憑性限定を付けずに、漠然とした広域概念に関して安直に論じてしまえば、不適切な表現になる。個人を言及範囲とするか民族を言及範囲とするかも、同様の問題を抱えるが、どちらがより正確で適切な認識になるかは、個別の問題になる。

民族性を論じる場合、言及範囲が広くなるので、証拠を多数示した上で民族的特性を帰納的に解釈し、それが真実であることを厳格に証明しなければならない。或る民族に属する個人の性質は、多様になるが、それでも概ね共通の特徴的な民族性は見出し得るのであって、帰納法や統計学に依拠すれば、適切な論評になる。その際、その民族に見られる特徴的な思想形態や報道実態あるいは統治形態や社会実態を知ることは、民族性を読み取る良い手段になり得る。なお、言及範囲を狭く限定し過ぎるのも、物事を矮小化することになり、不適切になることがある。言及範囲は、充分に調査可能で論評可能な範囲を見定め、広過ぎず狭過ぎず、最適範囲であることが望ましい。

人間集団を評価する場合、集団特有の性質を有し、その性質に基づき集団行動することがあり、それに着眼しない限り、集団を正しく評価できないことがある。人間は、集団としても個人としても評価でき、集団または個人の特定言動だけに限定しても評価でき、その扱う規模や種類を自由に設定できるが、その設定に合理性があり、評価結果に対して基礎付けと限界付けが適切に付される限り、評価することに問題はない。

国家や民族など集団単位で人間性を評価して連帯責任を負わせる場合、責任の殆どない者にまで責任の一部を負わせることになるので、原則として、過剰ではなく抑制的に責任分担を求めることになる。なるべく個人単位で人間性を評価すべきだが、それが難しい場合（個人情報の入手困難）、集団としての人間性を評価して、それを各個人に当て嵌めるしかない。集団評価の個人評価への投影は、臨時の代替評価であって、付き合いを深めて個人の人格が明らかになるに従い、個別的な個人評価の重視に移行することになる。ただし、集団の思考や行動に対する評価となると、構成員各個人の多種多様な評価に還元することに、さほど意義は見出せない。民族性は、集団圧力となって特異な社会勢力を形成した時、個人ではなし得ない巨大な力になるので、これを軽視できない。

仮に、個人として善良な人物であったとしても、民族性あるいは国民性として悪辣な性質を有する集団の一員である場合、法律制度や社会習慣や根本思想や洗脳実態や血縁関係の集団圧力により、個人の行動が半強制的に方向付けられることがあり、集団としてどうかが、強く問われる。個人として信用できる人物でも、集団圧力が強烈に作用し、個人の行動を悪辣な方向に歪める環境にある場合、総合的評価としては、やはり信用できなくなる。ただし、集団圧力に屈しない意思堅固な稀に見る傑物であれば、話は別である。だが、そのような人物であっても、社会が腐っている場合、やがて殺されるだろう。殺されるのが嫌なら、国外脱出するしかない。特亜三国が、そのような悲惨な環境にあるため、特亜人の大多数は、総合的評価として信用できないことになる。

中国に関し、その道徳性を論評する場合、中国共産党（政府）だけが悪いのであって、一般中国人（漢民族）は全く悪くない、との評価は、説得力に乏しい。政府と国民とは、確かに分けるべきだが、どちらも悪いことが有り得るのであって、どちらも悪ければ、両方を批難するしかない。政府と国民とは、関係として濃厚かつ一体であって、一般に連帯責任がある。国民は、自国政府の言動に対する責任があり、政府が悪ければ、その国民も悪い。政府は、自国民の言動に対する責任があり、国民が悪ければ、その政府も悪い。中国人は、中国共産党に対して積極的支持者であろうと消極的黙認者であろうと、立場に見合った連帯責任がある。連帯責任がないのは、積極的反対者だけである。国民が負う「国家との連帯責任」は、北朝鮮人にも韓国人にもロシア人にも日本人にもアメリカ人にも言えることであって、どの国民にも言えることである。連帯責任を一切認めないとすれば、関係が深くても関係がないものと見なし、誰もが無責任になる。だが、そんなことは、許されない。

中国共産党員と非党員中国人とを明確に分けて差別的に扱うことは、戦略的に中国を分断する工作にもなり、有効性が認められる。一般中国人であっても、中国共産党に従っている以上、それなりの連帯責任があるものの、責任の重さに雲泥の差があり、同じ重さで扱うとなると、不公正になる。責任の重さに雲泥の差があるのなら、その巨大な差異を正しく量的に評価して、それに見合った軽重の差別的待遇を行なうべきである。また、そうすることが、実態認識として有意性があり、分断工作として有効性がある。

『孫子』が言う「彼を知り己を知る」必要があり、敵国の国民性を知り、自国の国民性を知った上でないと、国家間の紛争を解決できない。敵国の考え方を知り尽くし、自国の考え方を知り尽くし、その相対的関係を考慮しない限り、正しい戦略的判断も出て来ない。民族性に関する正しい理解は、対外政策における重要事項である。民族性の理解を間違うと、根底から間違った戦略的判断しか出て来ない。

民族性とは、或る民族に特徴的な社会習慣や社会常識を中核として成り立つ人間集団の思考や行動における特徴的性質のことを指す。ただし、その性質を個人がどれほど受け継いで取り込むかについては、比較的大きな個人差がある。そうは言っても、民族の集団として見れば、やはり特徴的な性質を持つ。それが、民族性である。民族性が表れやすい行動分野としては、群集時行動、非常時行動、指導者行動、英雄的行動、感情行動、理性行動、功利行動、習慣行動、誤謬行動、犯罪行動、などがあるが、この中には、破滅的事態に発展するものが数多く含まれる。だからこそ、民族性は、恐ろしい意味を持つ。

個人の思考習慣や行動習慣は、「慣性の法則」によって維持される。強い外力が加わらない限り、従来の習慣が継続され、物理学の「慣性の法則」と同じような働きをする。個人が集まり集団となり、民族や国家を形成し、歴史的慣性と集団的慣性とが合成され、それも心理的な「慣性の法則」となって、より強い継続性を発揮する。民族性や国民性は、形式的に政治制度が改まったくらいでは変わらず忘れず、思考や行動に関して、従来の傾向を習慣として継続させる。

民族性や国民性は、変化しにくい固定性を有するが、未来永劫変わらないわけでもない。部分的または段階的に、少しづつ変わることもある。ならば、現在および近未来における変化の状況を、的確に見定める必要がある。例えば、道徳意識や人権意識に関しては、時代と共に変化して来たのであって、しかも、その変化の仕方は、民族や国家によって大差があった。ならば、民族性や国民性を構成する要素で、重要にして変化のあった部分や重要にして変化のなかった部分に、着目しなければならない。

民族性は、排他性や独善性が強いほど、また、愚劣性や卑劣性が強いほど、固定性を強く現わすが、長期で見れば、緩やかに変化もする。民族性は、緩やかに改善に進むタイプと緩やかに改悪に進むタイプとがある。どちらにも方向感なく行きつ戻りつするタイプも、あるだろう。どのタイプかは、民族としての人間属性の傾向による。

民族性として表れるものには、変化しやすいものと変化しにくいものとがある。時代により地域により個人により状況により多様に変化するものは、民族的本質ではないため、「民族性」ではない。「本質」は、目に見えにくい高度に抽象的なものであり、奥に秘めた無形の「構造」として固定的に存在するものである。奥に秘めた抽象的「本質」は、絶体絶命のような厳しい具体的環境に置かれた時、目立つ「現象」として具体的に現れる。だが、民族性それ自体は、目立つ現象ではなく、見えにくい本質の方である。

民族性は、質的変化は穏やかながら、量的変化は激しい。例えば、或る民族の持つ悪質性は、その民族の中に常に一定して存在するが、その時々の状況に応じて、悪質の規模や程度が激しく変化する。普段は、悪質性を隠して存在しないかのように装うが、悪質性を思う存分発揮できる状況になれば、悪質性を隠さず爆発させる。民族性の読み取りは、統計学や帰納法の方法ではその特徴が普段隠れていて読み取れない場合も多く、遠い過去や離れた僻地や隠れた裏側や揉み消した痕跡なども、注意深く探索しなければならない。

民族性は、歴史的に長く継承され地域的に広く伝播され、変化しにくい同質性を保つ。民族としての特徴は、表層部分は変わりやすいが、深層部分は変わりにくい。意図的に変えようとしても、容易に変わらない部分こそ、着目すべき部分である。そのため、「民族性」は、深層部分に着目するものとする。民族性の形成および固定は、様々な要因による。

★民族性の主たる形成固定要因
　　空間：地理的伝播（域内相互伝授）
　　時間：歴史的継承（先祖代々継承）
　　物理：物理的制約（気候風土制約）
　　数理：大勢的圧倒（多数派伝染力）
　　論理：理論的体系（思考様式形成）
　　心理：気性的固定（精神文化形成）

視点を変えれば、次のように整理し直すことも、或いは可能かも知れない。物理や数理などの各種摂理は、或る視点で捉えた、主に性質および数量から成る規則性（パターン）であって、そのために以下のような分析も考えられよう。なお、摂理を成分分析すれば、「物理＝空間＋時間＋性質＋数量」であり、「数理＝数量」であり、「論理＝性質」であり、「心理＝人間の性質＋数量（強弱）」である。

★民族性の主たる形成固定要因（別視点）
　　空間：地理条件が主体となる不変の地域性（地域区画）
　　時間：統治様式が主体となる連続の歴史性（政治伝統）
　　性質
　　　　先天：血統意識が主体となる凝集の血統性（血統観念）
　　　　後天：思想学習が主体となる拡散の思想性（固有思想）
　　数量
　　　　大衆：人間集団が作り出す相互同質化圧力（思想共有）
　　　　偉人：偉人が強力に指導する洗脳統治圧力（指導結束）

民族性は、地域に根差す思想（民族思想）を基盤とし、共産主義思想（左翼思想）のように地域を越える思想とは大きく違う。民族思想は、空間的に限定性があり時間的に連続性があって、左翼思想は、空間的に拡散性があり時間的に断絶性がある。民族思想は、伝統的な根本思想だから、計画的な宣伝を必要とせず、左翼思想は、革命的な末節思想だから、計画的な宣伝を必要とする。共に思想でありながら、その性質は対称的である。ただし、物事には特殊な例外が有り得る。

民族性は、短期間に簡単に変わることはない。なぜなら、民族性は、単一属性ではなく、多数の要素が複雑に絡まり合い、解けにくい膠着状態となった複合属性であるからである。しかも、絡まり合った要素の一つを仮に取り除けたとしても、一時的なもので終わり、時間が経つと、欠けた要素が取り込まれて元に戻る。民族性を構成する諸要素は、互いに相手を引き込む親和性を持ち、一度に徹底的にバラバラに解体して分散させ隔離しない限り、直ぐに元通りに戻ってしまう。しかも、新たな民族性を構築すべく、洗脳または教育によって、新たな思想や習慣を代わりに注入しなければならない。これらの作業は、短期間で出来ず、簡単でもない。

民族性を作り出す要素には、気候風土や遺伝子のような先天的なものと、思想や宗教や教育のような後天的なものとがある。先天的要素だけでは、生活様式に特徴を持つ民族性にはなっても、必ずしも善悪観念を大きく歪める民族性にはならない。民族性を道徳的に劣化させるのは、後天的要素である教育や宣伝や洗脳による所が大きい。その際、中立性や公正性が欠落しがちで、独善性や偽善性を含有しがちになる。民族性は、個人の幼少期に接触した事柄が情緒傾向や思考傾向や知識基盤や行動習慣の大枠となって刷り込まれ、成長し社会の働き手になるに従って社会的不条理の型枠にきつく嵌められ、その全体を通じて確固たる民族性として固定する、と思われる。

民族性とは、その民族の集団の中で長く暮らしていた以上、刷り込まれているはずの民族としての認識や思考や行動のパターンのことであり、その根底には民族思想が含まれる。民族の先天的な「遺伝形質」が重要ではなく、民族の後天的な「根本思想」こそが重要である。民族思想の中で重要なのは、無意識の中に染み込んでいる根本思想の方であり、観察習慣や思考習慣や行動習慣として日常の中に組み込まれた原初的な思想である。思想体系の根幹に当たる根本思想は単純で原初的で、ここから派生して多岐に広がる枝葉に相当する末節思想は複雑で発展的だが、重要なのは根幹の方である。複雑難解な学問的な末節思想は、民族思想の中にも通俗化され含まれるが、通俗化を推進するのも、この根本思想である。根本思想こそが、決定的に重要である。集団には集団としての特徴があり、集団ごとにその特徴は違っていて、民族レベルでの集団として持っている思想的特徴が、民族性である。人は、過去から学習し、周囲から学習して、自分が属する民族集団から感知や思考や行動の傾向を受け継ぐが、その受け継いだ傾向が民族性である。

民族性とは、賢明、高潔、勇敢、勤勉、あるいは、愚劣、卑劣、臆病、怠惰などの人間属性を、偏った形で受け継ぐ根本思想や精神文化のことである。一方、世界的規模での情報の往来や人間の往来を通じて、地域性を持った文化的特性は徐々に薄れて、長い時間を掛けて平均化して行く実態もある。しかし、それでも、完全な均質化は考えにくい。国境が残り、国柄が残り、気候風土の差異が残り、伝統文化の差異が残るからである。意図して全てを均質化しようとしても、この種のものは、均質化しにくい部分を必ずどこかに残す。

民族性の中で、特に警戒すべき人間属性としては、素朴的で洗脳されやすい「愚劣性」、欺瞞的で裏切りもする「卑劣性」、利己的で欲望に限りのない「強欲性」、暴力的で残虐な「粗暴性」、冷淡的で残酷な「冷酷性」、敵対的で永く憎み恨む「怨恨性」、などがある。人間属性に問題の大きい民族と関わること自体が、重大な間違いであり、悪しき思想に染められたり、良識が通用しなかったりして、巨大な損害を招く原因になる。悪しき思想と良き思想とでは、悪しき思想が短期的に優勢となり、良き思想が劣勢となり滅ぼされる結果になる。これを避けるには、関わらないことが先決になる。悪しき思想は、短期的に優勢だが、長期的には劣勢となり自滅する。その自滅を待つには、関わらないことが重要で、関わると、悪しき思想の存続を有利にする。悪しき思想を自滅させるには、良き思想の存続を確実にしつつ、悪しき思想を孤立させる以外に適当な方法がない。もし仮に、悪しき思想の自滅を待つ以外に適当な方法があるとすれば、国際的同意による公正な公開討論だが、悪辣勢力側が受諾するはずはなく、実現困難である。戦争によって悪しき思想を根絶することも、道徳的な自己矛盾が甚だしく、実現困難である。最後に残るのは、平和的な関係断絶による自滅誘導策だけである。

民族が違うと、事実認識（世界観）が違い、価値認識（価値観）が違って来る。それは、思弁的な普遍原理を思考の根源とするトップ・ダウンの考え方か、経験的な個別知識を思考の根源とするボトム・アップの考え方かの違いである。言葉を換えれば、空想的な原理主義による演繹法で出発するか、現実的な経験主義による帰納法で出発するかの違いである。日本人は、無宗教や無思想に近い澄んだ思想のため、特定の原理を持たずにボトム・アップで考えるが、支那人や朝鮮人は、儒教や中華思想に染められた濁った思想のため、特定の原理を堅持してトップ・ダウンで考える。現実に寄り添い、誠を重んじるのが日本人の考え方であり、空想に寄り添い、嘘を重んじるのが支那人や朝鮮人の考え方である。

もし仮に、国家的規模あるいは民族的規模での大規模異常行動が見られたとすれば、国民性あるいは民族性によるものと推定し得る。毛沢東やスターリンのような一人の異常人物の異常行動だけで、大虐殺や大破壊のような大規模異常事態に至ることはない。仮に一人の異常人物が首謀者だとしても、その異常行動に共感し賛同し協力した者が大勢いたはずである。民衆には責任がないことにならない。大規模異常行動こそが、根本思想を共有し、その隠れた根本思想が表面化した事態であり、潜在的な民族性の表出そのものである。

民族性を読み間違うと、重大な失敗が待ち受けている。民族性を性善説で解釈すると、長期契約、長期投資、長期計画、長期戦略など、長期で行なうことの全てが、全力を投入した後に、裏切りとなって跳ね返って来る。その被害は、最大限となる甚大なもので、相手側にとっては、最大限の不当利益となるものである。悪辣な民族性がなさしめた計略の顛末が、それである。民族性さえ正しく読み取れていれば、しなかったはずの大失敗である。民族性を正しく読み取り、それに基づいて考えることの重要性を、軽視してはならない。

民族性の認識（判定、解釈）に際しては、多様な視点で見る必要があり、重要な視点を選ぶ必要がある。それは、広げては狭める思考運動でもある。「重要な視点」とは、質的に特異な結果をもたらす原因を見付け出す視点のことであり、量的に甚大な結果をもたらす原因を見付け出す視点のことである。民族性に関する結論付けに際しては、「立体的、分析的、重層的、本質的」な認識に努め、適正な留保条件および適正な信憑性限定を付さねばならない。

重要問題に関しては、時間軸として歴史的考察を行ない、空間軸として地理的考察（地政学的考察）を行わねばならない。こうすることで、歴史的推移から来る因果関係が見えて来て、地理的配置から来る相互関係が見えて来る。しかも、長期的かつ広域的に見ることによって、目先の動きの不安定性が払拭でき、必然性や法則性が見えて来る。歴史的考察にせよ地理的考察にせよ、民族性も考慮に入れなければならない。例えば、支那人の民族性を考えずに、国際政治や国際経済を考えることはできない。民族性は、過去数千年の歴史と広大な版図とによって、煮詰められ固着したところがあり、容易には変化しないものになっている。容易には変化しないのであれば、それは、概ね、必然性や法則性と見なせる。それゆえ、歴史的考察、地政学的考察、民族学的考察、この三つを考察の中核にすることによって、重要問題の考察が高い確率で可能になる。どれか一つ欠けても、判断は、大失敗しやすい。

民族性は、集団となった時に表面化しやすいが、非常時にも表面化しやすい。大災害や戦争などの生死を分かつ非常時に、個人でも民族性が鮮明に現れる。つまり、人間の量的多数や環境の質的異常が、民族性を深層部から表層部へと移動させる。しかし、個人や平時であっても、民族性が思想基盤として存在しているため、民族性が透けて見えることが少なくない。虚言が多い、虚飾が多い、犯罪が多い、言動が特殊、独善的である、強欲的である、その他、様々な迷惑言動が見られる場合、民族性が原因の場合もある。民族性の研究は、その民族の本質を見抜くものでなければ意味がなく、冷徹非情で理性的に観察することによってのみ、正確に見抜ける。

現代人は、難しいことながら、「自我の統一」が求められる。自我の統一とは、平時であれ非常時であれ、単独時であれ群衆時であれ、素面状態であれ酩酊状態であれ、自己の意見や態度を統一させることである。「言動での自己同一性維持」とも言い換えられる。ただし、自己同一性維持は、悪辣な性質の自己同一性維持もあれば、善良な性質の自己同一性維持もあり、善良側での「自我の統一」でなければ、意味がない。己の置かれている状態で、意見や態度が激変するようでは、人格も信用も疑われる。そのため、「自我の統一」は、自己犠牲の精神がなければ、成り立たない。状況に応じて、いとも簡単に意見や態度を変えるような相手では、長期の安定した関わり合いが出来なくなる。「自我の統一」が出来ない人物に対しては、簡単に揺れ動く人格や信用の中での最低最悪の状態を常時想定し、付き合うしかない。或いは、一切関わらないことである。

民族学（あるいは人類学）は、未開の少数民族の研究ばかりしていて、有用性のやや乏しい研究ものであった。未開民族の特徴を知ることで、人類共通の根源的特徴や文明化された民族の特徴も間接的に反対概念または異質概念として知れるが、有用性において限定的である。研究の対象は、重要性の順序からして、文明化された多数民族の危険性（洗脳や戦争や奴隷制に関する危険性）を中心とする民族性に、着眼することが望まれる。比較対象として少数民族の研究も必要になるが、着目すべきは、少数民族ではなく多数民族であって、その文明化された多数民族の野蛮性であり未開性である。あるいは、比較的少数派に属しても、世界に大きな影響を与えた悪辣な特殊思想や特殊能力のある民族である。かつて、世界の大部分を武力で植民地支配した民族、異民族を呑み込んで巨大帝国を築いた民族、その付属勢力として巨大帝国に事大した周辺国の民族、さらには、影響力の強い邪悪思想を考案した民族、これら見逃せない諸民族の民族性を中立公正に明らかにするものでなければ、有用性を確保しにくい。だが、民族学を推進したのは悪事の多かった先進国であったため、不都合な事実や不道徳な思想や野蛮な性癖を隠すため、本来あるべき民族学の姿が大きく捻じ曲がった。

野蛮の意味は、二種類ある。精神的に低級であり「老獪、悪辣、凶暴」であること、物質的に低級であり「素朴、未熟、未開」であること、この二種類である。「文明」は、高級な精神性に高級な物質性を加えた、両方を指す概念になる。「野蛮」の本来の意味は、精神的な視点に基づくべきで、老獪さや悪辣さや凶暴さに注目しなければならない。物質的な素朴や未熟や未開に注目しても、さほど大きな意義があるわけではない。

或る視点で見るなら、「文明」と「野蛮」とは、必ずしも反対関係や矛盾関係にあるわけでもなく、両立する関係であり、時として表裏一体の関係である。光で照らされ輝く所があれば、影となって暗く沈む所もある。一箇所を強く照らせば、その代償として、それ以外の部分は、暗黒の闇になりがちである。紳士的文明的に振る舞うその裏では、殺戮と強奪の野蛮が横行していたりする。文明を論ずるのであれば、それと結び付いた野蛮も論じなければならない。そして、優先的に論じるべきは、未開社会ではなく、文明社会である。さらに言えば、文明社会に秘められた極悪かつ巨大な野蛮性に着目すべきである。

「文明」であれ「文化」であれ、その重要部分を見逃さないようにしようと思えば、語られることの少ない「殺人」に着眼しなければならない。この場合の「殺人」は、広く捉えた「殺人」であって、犯罪での殺人の質と量、刑罰での殺人の質と量、戦争での殺人の質と量、宗教での殺人の質と量、その他、あらゆる分野での「殺人」の実態（質と量）を暴き出すことで、その「文明」あるいは「文化」の隠れた素顔が見えて来る。光輝く美しい部分だけでなく、闇に隠れた醜い部分も見なければ、「文明」や「文化」を深く論じることは出来ない。

「文明」であれ「文化」であれ、これを論評するに際し、間違った相対化によって、「どれも平等であり優劣がない」と考えると、大きく間違うだろう。「不合理極まる迷信文明」や「残虐卑劣な精神文化」は、劣等な種類に属し、断固排斥なり大幅改善なりが必要になる。文明も文化も、地理的特性である「風土」の影響を受けて、特徴が出て「多様」になるが、多様な特徴が文明や文化の「優劣」を左右する事態も考えられる。

「文明」の反対概念が「野蛮」であり、「文化」の反対概念が「自然」であると仮定するなら、「文明」の奥深い部分に、根本的な「思想信条」の有無や相違が隠れていて、「文化」の奥深い部分に、末節的な「趣味嗜好」の有無や相違が隠れている。この仮定が的を射たものだとすれば、「文明」を基盤にして、「文化」がその上に構築されるのであって、「文化」は、「文明」に従属する。「文明」は、概して、基礎技術や統治システムや社会インフラのような「基盤的根幹的なもの」や「物理的機能的なもの」であって、「文化」は、概して、文明の上に築かれる不要不急の「装飾的末節的なもの」や「心理的精神的なもの」である。特に、「根本思想」や「統治機構」や「日常習慣」は、基盤となる物質的な「文明」に、基盤となる精神的な「文化」が上乗せされ、両者融合したものである。ただし、分類からすれば、「根本思想」や「統治機構」や「日常習慣」は、基盤的性格が強いため、「文明」に属する。文明を構成する要素は、宗教統治（後に世俗統治）、文字統治（法律統治）、思想洗脳（観念統一）、都市社会（文化統合）、巨大戦争（利害対立）、などである。

「文明」と「文化」とを、分析的かつ抽象的かつ簡便的かつ模式的に捉えれば、以下のような区別となろう。

文明：空間的に広域（国家級）、時間的に長期（通史級）、性質的に基本（基盤級）、数量的に巨大（国民級）。

文化：空間的に狭域（分散級）、時間的に短期（流行級）、性質的に派生（嗜好級）、数量的に微小（個人級）。

文化の多彩と洗練とは、浪費によって具現化される。浪費とは、必要以上の資源投入のことである。空間の浪費、時間の浪費、物性の浪費、密度の浪費、知識の浪費、情熱の浪費、金銭の浪費、作業の浪費、その他様々な種類の創造的浪費の惜しみない投入である。文明にも、類似の創造的浪費があるが、文化の方が、趣味性が強くて範囲が広い。

文化が高度（多彩、多様）に発達するとなると、外部から異質の文化を不可避的に取り入れ、その本来文化の純粋度を下げて行くことになる。だが、その過程では、選択や洗練あるいは分岐や独創を加えつつも、抽象度の高い一貫した秩序で矛盾なく統合されるなら、別種の純粋度を上げて行くことになる。文化の発達は、地域性に根差した固有文化の再編であったり、世界性に根差した普遍文化の創造であったりして、性質の違う文化の両立を試行錯誤することになる。それは、発散思考と収斂思考とを交代反復的に試み、地域性および世界性の両立を試み、これらを統合する純粋度の高い統一的合理性を目指すものとなろう。

文化は、地理的な気候風土に合わせつつ、歴史的な選別洗練により積み上げたものであって、それは、民族固有の「遺産」や「財産」である。従って、軽率な「文化破壊」は、軽率な「財産破壊」である。例えば、中国の「文化大革命」は、「文化破壊」であり「財産破壊」であった。今日的問題で言えば、「移民政策」は、軽率かつ強引な「異文化導入」であり、殆ど「文化大革命」を思わせる「文化破壊」であり「財産破壊」である。

文明（シビライゼイション）と文化（カルチャー）との違いは何かと言えば、文明が、都市の文化であるのに対して、文化は、文化と言えるもの全部を指す。ただし、文化の中に文明が含まれる概念区分（包含関係）の他に、文明と文化とを排他的に分ける概念区分（並立関係）もある。一般的に言えば、やや曖昧性を含む捉え方となり、文明は、都市化された生活における基盤的な文化（統治機構や都市基盤や生産基盤）であり、文化は、生活全般における余剰的な文化（精神思想や余裕享楽や贅沢三昧）である。強調して言えば、文明は、基盤的で物質的な有形価値体系であり、文化は、付加的で精神的な無形価値体系である。ただし、「文明」と「文化」との意味の相違は、その時々の文脈によって、大きく違うことがある。

文明や文化には、余裕が関係している。余裕は、大別すれば、空間的余裕、時間的余裕、性質的余裕、数量的余裕がある。文明や文化を論じるとなると、性質的余裕および数量的余裕が重要になり、安全と享楽とをもたらすものになる。ここでの「余裕」は、量的余裕に始まり、持て余すほどに大き過ぎる分は、質的余裕に転換される。量的余裕は、必要以上の数量を確保することであり、安全を考えても要求に限度があるが、質的余裕は、種類の多彩や性質の向上に向かわせるため、享楽を考えるため要求に限度がない。文明は、量的余裕と質的余裕との基礎固めをするが、文化は、質的余裕を飽くまでも拡大要求する。そして、人は、余裕のない状態よりも、余裕のある状態を好む。

文化には、物質文化と精神文化とがあり、物質文化は、科学や技術や経済が相当し、精神文化は、道徳や宗教や芸術や価値観が相当する。しかも、「文化」は、物質面か精神面かを問わず、また、良質か悪質かを問わず、「文化」であって、虚言や犯罪の民族的定型も、「文化」に含まれる。物質文化は、普遍性や移動性を有し、別種文化に移植が容易だが、精神文化は、固有性や固着性を有し、別種文化への移植が困難である。そのため、国の政治体制が大きく変わろうとも、精神文化に変化は起きにくい。特に、悪質な精神文化は、良質な方向に変化しにくい。

精神文化には、異常な精神文化もあって、嘘を正当化する精神文化、責任転嫁を容認する精神文化、罪を捏造して攻撃する精神文化、洗脳を根幹とする精神文化、事実を無視する精神文化、妄想を信念にする精神文化、善悪を逆転する精神文化、この種の異常な精神文化を誇る民族が存在する。精神文化こそが民族性の中核であり、この精神文化が極度に異常であると、関わってはいけない民族になる。

文明や文化を最大限に高めようと思えば、世界に知識を求め、歴史に知識を求め、他人に頼るだけでなく自分でも根本から考え抜き、良し悪しを見極め取捨選択し、それら全部を総合する矛盾なき体系的機序の形成を目指して洗練させつつ調整するしかない。その際には、批判的思考に基づく国民的討論が必要であり、知識を歪める洗脳工作を打破しなければならない。日本は、歴史的に概ねそのようにしてきたが、不充分な部分も多く、今後その不足を充足する必要があろう。

文化は、感性系統なら「芸術」を中心に発達し、理性系統なら「学術」を中心に発達する。どちらも、人間にとって重要な意味（影響力）を持つものであって、両者混じり合った形を採るものもある。例えば、精神文化などは、感性系統と理性系統との混合、と見ることが出来る。ギリシャ哲学が重視した「真善美」の三要素は、「真」が理性、「美」は感性、「善」は理性と感性との混合、このように捉え直せる。

補足だが、「文明の連続性」と「国家の連続性」とは、別概念である。具体的に言えば、「国家」（統治制度）の連続性が完全に断絶したとしても、「文明」（知識体系）の連続性が大部分維持されることが多い。つまり、「革命」が起きて、従来の「統治」が消えても、従来の「知識」が消えずに残ることが多いわけである。「文明」（知識、習慣、精神性）は、比較的連続しやすいが、「国家」（権力、制度、利害性）は、比較的連続しにくい。そして、そのことに重要な意味がある。例えば、「文明」に問題があれば、その悪しき「文明」を継続しつつ、革命によって「国家」の存続が短期で終わる。

余談だが、「真善美」の三項概念（三項鼎立）は、論理的区分として見るなら、やや不自然に感じられる部分もある。論理は、二項概念（二項対立）が根底にあるため、根本的区分としての三項概念になると、やや奇異に感じられる。また、「真」が理性で、「美」が感性だとすれば、「善」が悟性かと言えば、そうでもない。結局、世界を論理的かつ分析的に捉える場合、「事実」と「価値」との二項概念で捉えることが適切であるように思われる。「真」が事実判断に属し、「善」と「美」とが価値判断に属する。

民族性に関して、特に着眼すべき部分がある。それは、一本化された国家として、その国家意思をどのような言動パターンで示すかであって、これには、事実認識関連と価値認識関連との二種類がある。さらに、分散したままの大衆として、その大衆心理をどのような言動パターンで示すかであり、これにも、事実認識関連と価値認識関連との二種類がある。これらの民族的本質を見抜くには、具体的には、歴史、社会、政治、文化、思想、習慣、戦争、犯罪などに関わる言動を、事例や統計によって探ることになる。

国家の意思は、国民性（民族性）と洗脳成果との複合によって、異常で残虐なものにも発展する。国民性は、限定された地域性および悠久の歴史性とで形成され、洗脳成果は、広範な世界性および集中した刹那性とで形成される。このように、悪しき国民性と悪しき洗脳成果とが合体した時、国家の意思は、互いに補い合って激烈な残虐性を帯びるに至る。なお、洗脳が、世界性を帯びるのは、人間一般の理性弱点を選んで攻撃からであり、刹那性を帯びるのは、考えるための時間を与えず集中攻撃するからである。

国家の意思は、その国に根付く根本思想（国民性、国民気質）と根本構造（利権構造、社会慣習）とを、揺るぎない堅固な基盤とする。そのため、表面的に政治体制が変わったり、表面的に指導者が代わったりしても、国家の意思の発現傾向は、さほど変わることなく継承される。何であれ、変わらない部分は半永久的に変わらないし、変わる部分は時期が来れば激烈に変わる。

民族性は、一時的に本来でない姿を見せるが、やがて本来の姿に回帰する。また、部分的個人的には、本来でない姿を見せるが、全体的平均的には、本来の姿を見せる。上層部は、民族性の良し悪しどちらかの特徴を強化する形で見せやすく、下層部は、民族性の特徴を素朴で雑多な形で見せやすく、中層部は、民族性の特徴を緩和する形で見せやすい。中層部が質的に最も安定していて、良くも悪くも民族性を突出せずに穏やかにさせるため、最も重要な社会層だと言える。だが、それでも、それぞれの階層で、同じ民族性を宿している。ただし、民族性を全く受け継がない特異な個人も例外的に存在する。

民族性は、時間軸では遠い過去にまで遡り、空間軸では国家規模にまで広がる大スケールのもので、遠い未来の国家規模の大問題を見通す判断材料にもなる。民族性は、時間的空間的には広がり量的に巨大になるにも拘わらず、思想的には狭く一点に集中して質的に特異になり、それゆえの危うさが生じやすくなる。民族性は、大スケールで起きる大問題を予測したり解決するための重要な判断材料であって、これを軽く考えることは、最大限に愚かなことである。

民族性とは、以下の要素の総合である。

★民族性の構成要素
　　平均的民族性：その民族の総体に見られる普通性
　　特徴的民族性：その民族の多数に見られる独自性
　　突出的民族性：その民族の少数に見られる異常性
　　集約的民族性：その民族の代表に見られる特異性

平均的民族性とは、民族の総体が有する特殊でない普通の性質のことであり、他の民族と違ってはいるが、問題にする必要のない性質のことを言う。

特徴的民族性とは、民族の多数派が有する特殊となる独自の性質のことであり、他の民族と明らかに違い、問題にする必要のある性質のことを言う。

突出的民族性とは、民族の少数派が有する異常な性質のことであり、極度に突出した激しい言動で、否が応でも総体に波及させる性質のことを言う。

集約的民族性とは、民族の代表者が有する特異な性質のことであり、民族の集約となる代表が、伝統的に継承する資格条件となる性質のことを言う。

一国の民族性（国民性）を解釈するに当たっては、少なくとも、平均的民族性とその他の勢力別民族性とを分けて見なければならない。目的や用途の違いによって、民族性の捉え方を、選び取ったり重ね合わせたりする必要もある。一国の民族性は、一枚岩（意見統一体）の状態ではなく、パッチワークの状態であり、必ずしも単純に捉えることが出来ない。

例えば、中国人であれ韓国人であれ、一体化した一枚岩ではないので、勢力別に分けて捉え、協力し合える一部勢力とは、良い関係を構築しなければならない。ただし、中国人も韓国人も、国民全体として捉えれば、反日思想で大規模かつ重度に洗脳されていて、狂信的な敵であるため、これら敵性国家を支配するか崩壊させる戦略を採らねばならない。全体への対処と部分への対処とでは、判断でのスケール依存があるため、違っていなくてはならない。ただし、大スケールの大局的判断が、重視され優先される。

韓国は、左派も右派も反日で、極少数の親日派の人物も、人間関係のしがらみにより、いざと言う時には、裏切る可能性がある。それは、親族関係を断ち切れないことによるもので、儒教思想の強い韓国となると、なおさらである。血縁関係を断ち切り、孤立してでも親日を貫き通す韓国人がいれば、話は別である。韓国にあっては、反日は国是であり、親日は犯罪に等しい。韓国の法律でも、親日派の子孫の財産を没収している。

反日国家の国民を個人レベルで、その信用度を推定するとすれば、民族性をも参考にしつつ、その人物の言動を見て判断し、三つに分類するしかない。

第一に、反日政治組織に所属していたり反日政治運動をしていれば、民族性を先鋭化させた危険な敵性人物と見なすしかない。

第二に、反日政治組織に所属していないが、考えを表明せずに沈黙していれば、民族性通りの平均的な人物と見なすしかない。

第三に、祖国のプロパガンダを糾弾し、真実を発信する言論活動をしていれば、民族性から脱却した高潔な人物と見なし得る。

第一の型は、愚劣または卑劣な人物、第二の型は、臆病または怠惰な人物、第三の型は、賢明かつ高潔かつ勇敢かつ勤勉な人物と見なし得る。信用できるのは、残念ながら第三の型の人物だけである。

民族性は、遠因として気候風土や地政学的要素や生態系やＤＮＡなど、近因として歴史や文化や制度や習慣や思想など、これらの諸原因が絡み合ってできるものだが、どの要素も簡単には変化しないために、民族性も簡単には変化しない。また、複数の因果関係が絡み合い、互いに影響し合う部分や、互いに結合し合う部分も含み、強固な安定性を発現させるものとなる。民族性は、変化の乏しい硬直したものであり、同じ状態を長く維持する。それゆえ、民族性を知ることは、その民族に属する人々の思考や行動のパターンを知ることでもあり、極めて有益である。民族性に無関心でいること自体が、何が重要か分かっていない証拠であり、愚かなことである。ただし、民族性とは言っても、民族としての先天的遺伝的要素は僅かであり、民族としての後天的文化的要素が強く作用する。

民族性を無視した外交政策を採ると、いずれ重大な失敗を招くことになる。道徳性を無視した外交政策も、長期的に見れば同様である。日本の首相田中角栄は、中国人の民族性を考慮せず日中友好を無分別に推進し、その結果、中国は日本を侵略する能力と意思とを高め、日本は危機的状態に陥った。イギリスの宰相チャーチルは、日本人の民族性を考慮せず日本を敵視し、日本との戦争を招いたため、繁栄していた大英帝国を崩壊させる致命的結果をもたらした。イギリスの帝国主義や植民地主義は、永続不可能な思想ながら、段階的改善の余地があったものの、強欲かつ強引過ぎたため、その機会を失って国家が衰退した。十九世紀のイギリスの政治家パーマストンは、「我がイギリスにとって、永遠の友もなければ永遠の敵もない。あるのはただ一つ、永遠のイギリスの国益のみ。」と言い、イギリスでは、この考え方が長く継承されたが、これは、国家の長期指針を大戦略レベル以上（変化のない地政学レベル）ではなく、それ未満（変化のある国際関係論レベル）で考える中期指針の考え方であって、状況の変化で敵味方の関係を安易に逆転させる考え方だった。国際関係論も末節的に必要だが、地政学を根幹にしないと、最重要判断の中心軸が定まらない。

個人と個人との関係も、企業と企業との関係も、信用度や道徳性を基準に、手を組む相手を判断するのが常識である。国家と国家との関係も、同様の基準を用いるべきであって、信用度や道徳性が乏しい相手とは、重要問題で手を組むことはできない。カントリー・リスクは、国別に評価すべきであって、全ての国家を同等に扱うことなど、出来るはずがない。信用度も道徳性も問題のある国家（中国やロシアが代表）と手を組めば、短期的に利益や効用があろうとも、長期的には、共に国家崩壊に突き進むであろう。

国益（私益）のためなら裏切りも平気で行なう国は、大きな短期利益を得るかも知れないが、いずれ巨大な反撃に遭遇し、回復不能の大損害を経験するだろう。巨大な悪事を行ない、世界を支配した大帝国もかつてあったが、やがてそれも瓦解し、痕跡を残す程度に衰退している。不道徳な悪辣国家に、永続的繁栄はない。敵味方の関係を状況変化で簡単に逆転させる相手国と、重要（長期、広域、特別、巨大）な約束をすることに、どれ程の意義があるかを深く考えるべきである。重要な約束事は、道徳性における比較優位を熟慮した上での「信用」を基盤にすべきである。

もし仮に、「永遠の友」を求めるとすれば、道徳性に欠点の少ない国家や民族や組織や人物が、その対象になる。道徳性に欠点の多い国家や民族や組織や人物を、その時々の利害によって、仮に短期的にでも味方に引き込めば、騙されて自己破滅に陥るだろう。「永遠の友もなければ永遠の敵もない」との信念を護持すれば、永遠に騙し騙される関係に生きることになり、自己の道徳性も信用度も地に堕ちる。イギリス人の二枚舌外交の精神をここに見ることができるが、これによって短期的に大帝国の繁栄を築けたが、長期的には没落するしかない運命を読み取れる。こんな精神性では、安全で安心のある社会を築けるはずがない。完璧は求め難いので、比較優位にある「道徳性」こそ、「永遠の友」とすべきではなかろうか。はっきり言えば、「道徳性や信用度が比較的高い国民や民族や組織や個人」を、軽微な裏切りや若干の期待外れがあろうとも、「永遠の友」とすべきである。国民性や民族性は、例外もあるが、その性質を長期的に維持するもので、物事を批判し続け洗脳を遮断し続ける限り、良き性質の永遠性を仮想することが出来る。完全な信用を求めても無理であり、完全な疑念を抱いても有害である。

信用を軽視する人間（国家も）は、信用ならない人間である。相手を利用できる限り利用して、重大な場面で平気で裏切る人間である。そのような人間関係を築くことに、どれ程の意味があるだろうか。相手を裏切ろうとする意思がある限り、相手からも裏切られる。それは、どちらが先にベスト・タイミングで裏切るかの競争に過ぎない。そんな関係であれば、約束も契約も規則も法律も条約も、全て意味を失う。

複雑な国際関係がある時、戦略と戦術とで矛盾する計画を立てることもある。その場合でも、戦略を捨てたり変えたりしているわけではない。戦略を捨てずに温存するが、その表面化を徹底的に避け、戦略の遂行準備を隠密裏に行ないながら、表面では、当面の戦術を見せ付けるように遂行することがある。計画は、変えずに一貫させる根幹部分（戦略）と臨機応変に変える末節部分（戦術）とから成り、どちらであっても、隠す場合と隠さない場合とがある。

当面の目的や主張が同じでも、思想が根本的に異なる相手の場合、互いに協力し合うことで、悪辣さで及ばない方に大失敗が生じる。目先の利害の一致で、根本的に相容れない思想の相手と手を組めば、思想的な矛盾を持ち込むことになり、その後に国家の根幹を揺るがす難題を残すことになる。関わり合ってはならない相手は、必ずどこかにいるのであって、そんな相手とは、可能な限り絶縁状態を維持するに限る。

アメリカは、第二次大戦において、目先の利を追い、ソ連や中国（初期は国民党、後期は共産党）と手を組み、短期的には成功したが、長期的には失敗した。アメリカが、今後も同じ考え方をするのであれば、同じような結果になり、短期的には成功しても長期的には失敗し、やがて覇権国の立場から転落するであろう。国家政策は、大規模な計画であるので、当然ながら広域的かつ長期的な展望の下に、あらゆる詳細計画が組み立てられるべきである。大局的な展望なしに目先の利を追えば、一貫性のない右往左往した支離滅裂な対応となるしかなく、長期的には、成功する目途が立たない。

民族性の根幹は、道徳性にある。道徳性は、時代により地域により種類により規模により、あるいは、その他の条件により、変動する部分を有している。しかし、道徳性の中核となる部分に着眼すれば、人類共通の普遍的道徳の存在を想定し得る。それは、立場交代可能性のある道徳性の部分である。道徳性の周辺部分は、揺れ動き安定せず、信頼性も低いものであり、考慮の対象外であって、我々は、道徳性に関して、普遍性のある中核部分に注目すべきである。道徳性と言っても、中核的な普遍道徳と周辺的な特殊道徳との二種類に分かれ、両者は、全く性質を異にするものである。

殆ど変化しない地政学的条件や民族性を最大限に考慮しないことには、長期展望は立てられず、いつでも簡単に裏切る意思を世界に示すものとなり、他国に信用されず、自国では安定しない右往左往の国策となる。大英帝国の崩壊は、これら目先の利を追う思想的要因により、必然的結末となったものである。世界を植民地化し収奪した大英帝国は、典型的な非人道的国家であり、目先の利益のためなら、不道徳の限りを尽くした。大英帝国は、人間界の普遍的真理とも言える「人道」や「人権」を無視する政策によって、短期的には繁栄したが、長期的には没落するしかなかった。道徳性は、短期的には無力だが、長期的には強力である。長期展望を考えるのであれば、人類共通の「普遍道徳」を武器として前面に押し出さねばならない。これによれば、巨大にして凶悪な共産中国さえも、自己崩壊に追い詰められる。

民族性を作り出す要因の内の気候風土は、人為的に自由に変えることが殆どできず、それでいて、強い影響力を持っている。大陸の民は、四方八方から侵略行為に晒され、半島の民は、逃げ場のない袋小路に追い込まれ、島嶼の民は、天然の要害となる海に守られ、特有の民族性を作る。また、気候風土は、人の生活様式を決定し、人の行動様式を決定し、人の思考様式を決定する。これらは、影響力によって次々と連鎖するものとなる。例えば、砂漠の民は、砂漠の気候風土に制約され、生活様式をそれに合わせるしかなく、生活様式は行動様式となり、行動様式は考え方の根幹を決定付ける。民族独自の精神性は、自然環境や社会環境が作り出すものであって、善良または悪辣な発想の仕方も、これに準じることになる。自然環境や社会環境など、民族性を作り出す要因の全てが、空間的に連続し伝播され、時間的に連続し継承され、因果的に連続し影響され、数量的に保存し維持され、連鎖する構造によって繋がり合う。ただし、民族が変わる境界では、連鎖性が弱くなったり断たれたりして、民族ごとに分かれる分断構造を作る。この連鎖構造および分断構造は、長い間に安定状態を作り出し、それが仮に悪しき状態であったとしても、変えたくても簡単には変えようのないものとなる。

民族性（国民性）を知るには、以下のような手掛かりが利用できる。

★民族性（国民性）を知る手掛かり
　　その民族が暮らす風土（空間）
　　その民族が辿った歴史（時間）
　　その民族の思想宗教（道徳理念）
　　その民族の犯罪統計（道徳実態）
　　その民族の共通の文化（収斂性）
　　その民族の多様な文化（発散性）
　　その民族の一般人の民度（底辺層）
　　その民族の指導者の言動（頂上層）

民族性は、地層のように積み重なるものであって、古い思想の上に新しい思想が幾重にも堆積して行くのだが、互いに矛盾する思想が上に乗ることは少ない。それゆえ、派生的な思想、相性の良い思想、類似の思想が、多層構造となって積み重なって行くものとなる。民族性は、そのように歴史の変転を通じつつも、一貫した根本思想で貫かれるものであって、ある時点から民族性が急変したりすることは、殆どない。それゆえ、千年以上前の思想も維持され伝承されてしまうし、その思想を未来にも長く維持され継承されてしまう。一度固定した民族性は、恐ろしいほどの硬直性を持つ。

これまでの長い歴史的経緯によって民族性が形成されたので、今後の長い歴史的経緯を経てしか民族性を変えることが出来ない。もし仮に、民族性が簡単に短時間で変えられるものなら、これまでに何度も民族性は変化しているはずだし、民族性として強固に定着したはずがない。

強固に染み付いた民族性は、簡単には変わらないし、変えようとしても、短期間に変えられるものでもない。広く拡散し、深く浸透し、互いに刷り込み合うことにもなる民族性は、変えようとしても、どうにもならない。もし、民族性を改造するとなれば、全域かつ長期に渡り、真偽善悪の公正な検証法を伝授しつつ、教育および広報の強権統制を通じ、根底から変える必要がある。世代がすっかり入れ替わるまで、その作業を地道に継続しなければならない。悪しき観察習慣や思考習慣や行動習慣が身に付いた古い世代が死に絶えるまで、徹底して継続する必要がある。

観察習慣、思考習慣、行動習慣、この三要素は、悪しき習慣となって質が低下することで、愚民化の悪循環や固定も起きる。この習慣の改善を企図するなら、一世代を二十年と見なすと五世代で百年になるわけで、国家事業として民族性を改造するには、百年の長期計画の難事業となる。しかも、悪しき思想や習慣ほど、人間の安直に流れやすい習性からして、頑固にこびり付く傾向があり、厄介であり改善困難である。民族性の改造には、深い反省が必要で、強い意思が必要で、たゆまぬ努力が必要で、めげない忍耐が必要で、長い期間が必要で、広い強制が必要になる。これ程までに厄介なものゆえ、歴史を考えるに当たっては、社会に与える影響力が大きく、揺れ動くことも少ない民族性を、明らかにする必要も出て来る。また、歴史から読み取れる民族性は、今日にも受け継がれているはずだから、現在や未来を考えるのにも必要な要素となる。

民族性を知ろうとすれば、百年単位または千年単位で、歴史を遡って知る必要がある。十年単位で、民族性の根幹部分が形成されるとも思えないので、少なくとも百年を単位としなければならない。一方、歴史を遠くまで遡る限界は、二千年から四千年程度になる。それは、主要な宗教や思想の成立が二千年前くらいになるからであり、思想の拡散伝播に関与する文字が発明されたのが四千年前くらいになるからである。それ以上に遡ることは、手掛かりが限られ難しいし、必要になることも少ない。また、民族と言える集団が明瞭に形成され、今日まで続く民族としての固有の特徴を形成するのも、これらより大きく遡ることはないと思われる。このように、民族性が、百年単位で形成されるとしたら、今ある民族性も、特段の状況変化がない限り、今後も百年程度で大きく変わることはないと思われる。

悪しき民族性を良き民族性に変えようとすれば、国家権力による強制的な意識改善が必要であり、軍事力（物理力）と言論力（情報力）との両方が必要になる。しかも、悪しき民族性を自国によって改革することは困難で、良き民族性を持った他国による征服支配が必要であろう。悪しき思想を根絶するには、「公衆による公正な公開討論」の繰り返しが必要で、国民が、愚民であってはならず、一定水準以上の民度保持も必要になる。討論は、自由討論の他に強制討論も必要で、この二種類の討論を通じ、愚劣で卑劣で臆病で怠惰な思想を、強権により木っ端微塵に粉砕しなければならない。

愚かさは、必ずしも遺伝しないし、卑しさは、遺伝するものではない。これらは、周囲から教え込まれたり自分から模倣して、学習するものに過ぎない。だからこそ、文化的に伝承され、民族性として硬直化する場合があり、そうなると大問題なのだ。愚かさや卑しさが、民族性として広がってしまった場合、望ましい状態に戻すことが難しくなる。

民族性は、前例踏襲（時間系模倣）や他者模倣（空間系模倣）と関係がある。また、思想一貫や行動一貫の要求によって、異質や穏健は排除され、純粋化や過激化に向かう。これらは、人間が生残るために獲得した一般的性向ではあるが、悪条件が重なると生き残ることとは逆の方向にも作用し、最悪の場合、集団的破滅の方向に向かう。同じ民族内で、前例踏襲や他者模倣を繰り返し、思想一貫や行動一貫となれば、変化の乏しい硬直した様式に固定されることとなり、世界的大規模変化に対応できず、民族的破滅をもたらすことがある。人類の歴史を顧みれば、民族の消滅が現にあった。

民族性を考える場合、民族とは何かについて、考えないわけにはいかない。だが、民族の定義は、曖昧であり、正確厳密に定義することは不可能である。では、民族と言う概念は幻であり、存在しないのかと言えば、そんなことはなく、曖昧ながらも存在する。

民族とは、先天的要素として地理的または遺伝的特徴、後天的要素として歴史的または文化的特徴、これらで弁別される集団のことを言う。具体的には、土地、気候、血縁、言語、宗教、生活様式、社会慣習、政治体制などが、他と弁別される基準になるが、基準が確定的に決まっているわけではない。また、仮想される民族への帰属意識こそが民族の実態であって、客観的認識基準によって捉えるのではなく、主観的認識基準によって捉えられる。このように、民族の概念は、曖昧であって正確厳密に捉えられないが、だからと言って軽視できない。民族意識は、社会的に激烈な作用を及ぼすからである。

民族を構成する主たる要素は、二つである。

第一に、先天的要素であって、遺伝形質の継承。（ただし、混血での混雑を含む）

第二に、後天的要素であって、精神文化の継承。（ただし、集団への帰化を含む）

民族の概念は、曖昧であるため、悪用されることがあり、時として、民族主義、民族差別、民族隔離、民族浄化、などの形になって現われる。民族の自尊自立であれば、それほど問題にならない場合が多いが、それでも、民族（少数民族）としての独立国家建国となると、話は穏やかでなくなる。民族の自覚は、当然ながら同一性と排他性とを持つことになるので、それが極度に拡大すると、戦争や紛争や虐殺や革命に行き着く。

民族性は、個人の言動にも強く影響するものの、個人によってバラつきもあり、個人を評価する場合、個別の判断になる。とは言っても、常識的で普通に見える個人が、深層心理に根ざした強烈な民族性を何かの切っ掛けで突然現わすこともあり、普段の言動だけで人物評価はできない。つまり、個人としての言動では、個性としての性格や思想は、計略や隠し事がない限り、常時表層に現われやすいが、民族性としての性格は、普段は深層に沈んでいても、非常時に突然現れて激烈な様相を見せるのだ。個人としての性格は、個性と民族性との二段階構造になっている。さらに、個人としての言動は、隠し事のある状態と隠し事のない状態との切り替えがある。

或る外国人を評価する場合、その人の資質を詳しく知らない内は、漏れ聞く民族性の評判で、人を評価することになる。それ以外に、評価の手掛かりがない。民族性としての一般的傾向は分かっていても、個人としての資質が分からない時、その人も、民族集団から民族性を受け継いでいるだろうと判断することになる。また、個人の資質が次第に分かって来ても、予期しない特殊な場面で、生まれ育った環境により深く染み込んだ民族性が、激烈に表面化する可能性もある。一般的には、個人としての評価が優先されるべきであって、民族の評価を個人の評価に全面的に被せることは、なるべく避けなければならないが、民族集団に協力協調するよう強いられる形で、個人の意思を超えて民族の意思に個人が突き動かされることもあり、民族性で個人を判断するような特殊事態もある。例外もあろうが、根深い部分で、個人の資質に一生付いて回るのが、この民族性である。

民族性を考えず、個人の資質だけを考えて、評価および判断する場合もあろうが、その判断が的確であるかどうかは、問題や状況に依存し、別問題である。どんな個人にも、家族があり、親族があり、その他の集団所属があるため、それらの人間関係が、個人の行動を特定の歪みに導くこともある。それら所属集団は、その多数性によって民族性を強く表出するものであり、その集団の圧力や影響によって個人の資質が埋没することも、少なからずある。個人の資質は、必ずしも安定的に常時現れるわけではなく、隠れていた民族性が、突出して突然現われることも有り得る。

個人の資質を熟知していない場合、その人が属する民族の民族性を思い起こし、代替的に個人を評価することもある。ただし、その評価は、代用であり、杜撰なものである。個人を個別的性質ではなく、民族の一般的性質によって評価する場合、杜撰な評価であるため、内心の評価に留め置き、公表を避けるのが原則となる。ただし、相手が個人であれ集団であれ、大局的判断、戦略的判断、総合的判断、確率的判断などでは、民族性を積極的に取り入れた判断となるのが普通である。それを公表するかどうかは、個別の事情による。

稀な例外だが、生まれ育った国や地域の民族性に全く染まらない人間もいる。それは、少数派にすぎないが、不思議なことに悪しき習慣に囚われた敵対民族の中に在っても、良心的な少数派は、常にいる。この良心的少数派を、味方に引き入れる才覚と度量さらに発言と行動とが、必要になる。ただし、その方策の成功確率は、定かでない。

味方は、少数でも構わない。味方に関しては、量よりも質を重んじるべきである。特に、改革を目指す初期の段階では、そうならざるを得ない。私心なく、志高く、気概に満ち、勇気に溢れ、行動する味方がいれば、一騎当千の力となり得る。そのような頼もしい少数の味方は、敵国の中にも必要であって、戦略の組み立て次第で、勝敗を左右する力にもなり得る。それは、古今東西の歴史的転換期に、何度も見られた。自国他国を問わず、一騎当千の味方を少数精鋭で相互連繋できれば、世の中を変えることもできる。

民族（あるいは国家）への評価と個人への評価とで、明確に分離すべきである。また、凶悪な部類の人物（国家）だからとの理由で、一方的に嫌ったり無分別に敵視してはならない。それが凶悪民族（凶悪国家）であるほど、その集団の中に希薄に存在する良心的な人物を高く評価すべきである。最悪の環境下にあっても、良心的言動を続ける人物は、尊敬に値するからであり、味方に引き入れることができるからである。どうにもならない凶悪集団であるほど、内部崩壊を仕掛けるべき相手であって、凶悪集団の中の良心的人材は、内部崩壊の中核ともなり得る存在である。ただし、それを期待できない絶望的状況も有り得る。

間違い（欠点、否定的評価）は、狭く限定し、ピン・ポイントで指摘しなければならない。どこが間違いなのか分からない漠然とした指摘では、正確な指摘にはならず、正すことも容易でない。間違いの範囲を広げすぎると、あれもこれもと無関係の部分までも間違いに含めるため、その間違いの指摘それ自体が、間違いを含むことになる。だが、狭く限定できない事情がある場合、その事情を言い添えて、ある程度は幅のある漠然とした指摘にならざるを得ない。その場合、適正に限界付けを行なうものとする。

個人が集まり集団となり国家となった時、計略や隠し事がない限り、その民族性が、そのまま集団や国家の意思として、普段からその言動に歴然と現れやすい。計略や隠し事のある場合では、民族性は善良そうに粉飾され、その本当の意思が示される時、善良でない民族性が歴然と現れる。国家としての性格は、国家の個性と民族性とは一体であって、二段階構造ではない。しかし、国家としての言動は、計略や隠し事のある状態と計略や隠し事のない状態との切り替えがある。そして、その民族性の偏りが現われる時、国家の意思として統一され増幅され強大になることで、危険な事態を招くことになる。民族性は、国家の意思と一体であり、ここが見逃せない注意点である。ただし、多民族国家の場合は、国家の統一意思と多様な民族性との関係は、一般に、不安定で複雑な様相を呈する。とは言え、多民族国家であっても、思想や習慣や価値観や世界観の面で類似性が高く民度も高い場合に限っては、安定した国家を構築し得る。

いずれにせよ、民族性は、歴史的事実を調べることで、かなり正確に推理できるし、予想される危険への事前対処も可能となる。それゆえ、民族性を研究し、その成果を周知させなければならない。それによって、致命的な判断ミスも避けられる可能性が高まる。なお、民族性は、思想、宗教、神話、伝説、伝統、習慣、制度、文化、迷信、金言、この種のものに色濃く含まれている。だとしたら、これらに注目しなければならない。

どこの国にも、劣悪な性質の人間はいるもので、その意味で、人間の評価は、個別の問題であり、個人の性格や言動で判断すべきである。だが、国家の意思として民意が現われる場合、民族性が顕著に表面化し、国家の行動としても反映されるので、危険極まりないものにもなる。人間行動に関わることであるなら、民族性は、見逃すことのできない着眼点になる。

法律で規定されていることに対し、厳格にこれを護る者もいるし、最初から全く護る気のない者もいる。これは、国家や民族と言った集団にも言えることであって、信義を護る国家や民族もあれば、最初から全く護る気のない国家や民族もある。だとしたら、国家や民族や個人の性格の分析こそが、何よりも優先すべきものであって、条約や法律や約束の内容の分析は、劣後するものでしかない。

もし仮に、中国や韓国や北朝鮮やロシアが、日本と条約を結ぶ意思を示したなら、いずれ裏切るつもりで、騙すことを目的にした罠だ、と考えるべきである。信用できない相手との約束の行き着く先は、あちらが先に騙すかこちらが先に騙すかのどちらかになりがちである。信用のない関係とは、そう言うものである。だとしたら、信用できない相手と約束を結ぶ場合、裏切りへの報復手段を保有し威圧するか、こちらから先に裏切る準備を整えるかで、事に臨まなければならない。だが、日本人の民族性からして、そこまで強引または非情な戦略を採れないため、信用できない国とは、なるべく条約を締結しないようにするのが得策となる。ただし、実現は非常に難しいが、裏切れば確実に懲罰を受ける確固たる国際法支配の環境を構築できた時、安心して条約締結も可能となろう。そうなるまでは、信用できない相手との約束はせずに済まし、問題解決を際限なく遅らせるのも、現実的な対応になる。

とは言っても、特殊な事情があり、信用できない相手と約束を結ばねばならないことも例外的に有り得ることであって、その時ばかりは、様々な条件を設定し、様々な対策を実施して、約束を破りそうな相手を身動き出来ないように、拘束する必要がある。どのような拘束の仕方があるかは、問題次第状況次第であるが、国家は、この部分に英知を結集せねばならない。愚かな政治家や卑しい官僚に、その英知を期待できないのなら、国民が名案を提言しなければならない。日本の政治は、相手国に約束破りを易々と許して来た。国民が、愚劣で卑劣な政治家や官僚に問題解決を一任したためである。

悪辣な民族、悪辣な国家、悪辣な思想、悪辣な手段、その他、悪辣性について、抽象的にも具体的にも、歴史的にも地理的にも、多角的に熟知する必要がある。悪をのさばらせないためには、まずはそうするしかない。平和妄想に明け暮れ、悪に無関心であれば、悪は、止めどなく広がり、止めどなく暴れる。

民族性は、短期間に急激に変化することなど有り得ないので、もし仮に、国内の売国奴勢力や悪辣な民族性を持った外国が、道徳的に善良そうな提案をして来た場合、それは、巧妙に仕組んだ罠だと考えなくてはならない。そのような嘘話に、乗せられてはならない。人道的提案に見せ掛けた罠である。

もし仮に、途方もない大事件があった時、その原因を民族の性質に求めるか個人の性質に求めるか、或いはそれ以外に求めるかが問題になる。「人間が起こす大事件の原因」として考えられるものを、区分して列挙するなら、以下のようになろう。

個人性：個人の特異な性格が作り出す思考および行動の特殊傾向

群衆性：群衆の特異な性格が作り出す思考および行動の特殊傾向

民族性：群衆性の特定型であり、特定の民族が作り出す特殊傾向

国民性：群衆性の特定型であり、特定の国民が作り出す特殊傾向

風土性：特定の風土に、通時的に見られる歴史反復的な特殊傾向

時代性：特定の時代に、共時的に見られる世界多発的な特殊傾向

思想性：特定の思想（または宗教）に一貫して見られる特殊傾向

人間性：全人類が共有する普遍的で一貫して見られる不合理傾向

もし仮に、日本が世界に誇るものがあるとすれば、それは、形ある文化遺産や金銭に換算できる経済力のようなものでなく、形にならず金銭にもならない民族性それ自体である。民族性は、他民族が容易に模倣できず、深い部分まで理解することのできないものであるからだ。民族性は、特別な人に現われる個人的特徴ではなく、一般庶民に広く受け継がれて現れる民族的特徴であって、親子代々そこに住んで馴染まないことには、身に付かないものである。戦後日本での民族性は、反日左翼思想の拡散によって、大きく壊された部分も少なくないが、まだ根幹部分は残っている、と思われる。他民族との民族性の違いを知った上で、左翼勢力によって壊された部分を修復し、優位にある本来の民族性を取り戻し磨き上げ、その意義を説明すべきである。

民族性を越えた共通の価値観もあるはずだが、民族性に根ざす愚かさや卑しさが邪魔をして、民族性を越えた価値判断が出来なくなる場合が多くなる。人は、強固に染み付いた民族性に強く拘束され、そこからの脱却が難しくなる。悪しき民族性が立ちはだかって、基本的な問題の解決をも出来なくする。事実認識ですら、悪しき民族性が立ちはだかって、正しく出来なくする。ましてや、価値判断となると、悪しき民族性による盛大な身勝手が生じ、本来あるはずの人類共通の価値認識を簡単に破壊してしまう。

民族の垣根を越えて相互理解できることもあるが、民族性の違いゆえに絶対に理解できない事実認識や価値認識となって対立することもある。どんなことでも言えることだが、出来ることと出来ないこととがあり、これを混同するわけにはいかない。麗しい思想からすれば、全ての言動を良い方向に解釈して、人は相互協力し相互共存すべきとなるが、現実世界では、そのような理想に基づく判断はむしろ有害になる。

国家に関わる重大問題の殆どが、民族性と関係している。民族性こそが、解決の難しい大問題である。そしてこの民族性の衝突が、戦争に発展する。民族性の衝突が生じないようにする方法の一つは、互いに敵視し合う関係の民族を地理的に分断し、互いに関係し合うことのないように隔絶させることである。相互均衡した武力を戦争抑止力とし、国別や地域別の「住み分け」が完璧に行なわれ、交流を適切に制限し合えば、民族的対立も生じ難くなる。世界で起きている事実を幅広く奥深く知った上で、価値観が大きく分かれ、対立を免れないのなら、それは仕方のないことだから、関係を断って住み分ければ良い。それぞれが住み分けて没交渉になれば、異世界に生きる者同士として、平和的な両者共存が可能になる。そうでなければ、殺し合いに発展する。事実観や価値観が違い、敵対的関係にある者同士は、不必要な暴力的衝突を避けるためにも、引き離して関係を物理的に遮断せねばならない。

戦争が起きる時とは、誰かに独善や強欲が生じ、虚偽が宣伝される時であり、事実が報道されれば、価値認識の違いで戦争になるほど敵対的になることはない。価値認識の根底には事実認識があり、価値認識を大きく歪めて戦争に向かわせようとすれば、事実を歪めて宣伝するしかないからである。ましてや、事実観も価値観も歴史的に全く違う国家同士では、紛争や戦争が起きがちで、両者間の関係を遮断し没交渉とし、平和的に住み分けて共存するしかない。嘘をついて事実を歪める確固たる伝統文化があり、独善的で偽善的な価値認識に固執する伝統文化がある相手では、関わることなく、敬遠しなければならない。その証拠に、物資や情報のやり取りはあっても、人的交流を最小限に制限し鎖国していた江戸時代は、対外戦争がなかった。一方あるいは双方が公開討論による問題解決の意思がない場合、討論以外の方法に頼るしかなく、しかも戦争回避を望むなら、「住み分け」を選ぶしかない。

国家にとって、良き民族性の維持洗練は、国家存亡に関わる重大事である。その意味で、思慮の乏しい移民受容政策は、国家を滅ぼし兼ねない愚策になる。国民を守るはずの保守政党（エセ保守の自民党）が推進する移民政策（安直大量移民受容）は、財界からの要望によるものであって、国家の秩序破壊および政権簒奪や民衆の貧民化愚民化奴隷化を伴う強欲主義的な「ネオリベラリズム」（新自由主義）の表われである。財界が願望する「移民政策」は、移民受け入れで生じる膨大な経費や損害や危険や迷惑を、財界が国民に負担させようとする卑劣な謀略である。また、労働力の絶対的不足を補う目的よりも、労働力を安く買い叩く手段として、企業家や資本家や非効率産業に寄り添った「移民政策」が密かに行なわれる。これは、結果的に格差を拡大し失業を増やし、実質的な独裁体制や身分制度や奴隷制度を構築するものになり、国柄崩壊や社会崩壊への道筋になる。「移民政策」は、その先例や現状を見る限り、利権保有者同士が結託し画策する「国民から公然と収奪する目的の悪辣な利権拡大」である。

日本政府が移民政策を是が非でも強行すると言うことは、日本政府に私利私欲を得る思惑があり、そのことが、日本側の弱みとなり移民側の強みとなるため、移民側の無茶な主張や要求や暴言や暴力を、公式に唯々諾々と容認することにも繋がる。それは、国民の安全や利益を無視し、移民の安全や利益を重視することであり、日本政府の国民に対する背任行為に該当する。

日本政府が推進して来た移民政策は、日本の国家的国民的な独自性（アイデンティティ）や自律性（オートノミー）を捨て去ることであり、思想や利害が異なる別の国家や別の国民に支配されることでもあって、究極的には、暴力的脅迫を受けて甘受し、みずからを奴隷階級同然に落とし込むことになる。確かに、部分的短期的には、国内に多少の利益を得る悪党も少数いるだろうが、全体的長期的には、致命的な大損害以外を予想できない。それをやろうとしているのが、国内の悪党と愚民とが結合した「狂気の集団」である。卑劣人物と愚劣人物との協調的結合関係は、極めて危ない関係である。

先進国に蔓延する偽善的で無分別な「移民政策」は、後進国から貧民や悪人を集中的に呼び込むことになり、先進国を後進国に転落させる結果をもたらす。そもそも、世界において、先進国は少数であり、後進国は多数である。人口比率でも、その関係は変わらない。この条件の下で、「可哀想な人への無差別支援」を理由に、難民を自称する移民を無制限に受け入れていたら、対処不能になって、国家も国民も破滅する。国家であれ国民であれ、物理的にも道徳的にも、出来ることには限界があるのだから、限界を超えることをしてはならない。その結末は、破滅しかないからである。政治家も官僚も裁判官も企業家も報道人も学者も、利権拡大が大好きで、独善偽善も大好きで、自己陶酔も大好きで、責任放棄も大好きで、移民政策が止まらない。その行く末は、当然ながら破滅である。その根本責任も最終責任も、愚民状態から脱却しない国民にこそある。

無分別な大量移民の受け入れは、健康保険（保険制度の悪用）、福祉行政（生活保護）、語学教育（日本語教育）、治安維持（犯罪増加）、産業劣化（特定業界への移民集中）、失業対策（日本人失業者増加）、都市計画（スラム街化）、この種の対応で、国家予算を過剰に浪費する原因になる。特に、「犯罪増加」や「スラム街化」に対して、警察や行政が外国人の話す外国語に対応して適切に対処できるかと言えば、ほぼ不可能で、「国家崩壊」が進む。「大量移民」が原因で、思想や習慣が極端に異なる民族が同じ国で同居することになった場合、激烈な対立が生じてやがて「国家崩壊」に至る。「国家崩壊」の後に来る究極の末路は、異民族が暴力や財力や宗教や洗脳で支配する「新国家建設」（国家分裂や部分独立を含む）である。それは、高濃度で、独裁制の体制であり、利権制の体制であり、奴隷制の体制であり、野蛮国の体制である。華僑の支配する東南アジア諸国が、その実例である。「大量移民」は、「革命」や「侵略」に相当し、「秩序破壊」や「政権簒奪」や「国体変更」や「思想洗脳」を伴い、受容側の自滅を示唆する。各国にある思想や規範や文化や習慣は、無差別に等しく高評価できるはずはなく、移民受け入れ側の国民が、自国中心的に審査して取捨選択すべきである。

世界の歴史を顧みれば、「民族大移動」が何度も起きていて、その際、破壊や殺人や強奪や放逐や占領や支配が行なわれたが、それは、「侵略」であった。「民族の大量移民」は、実質的に「民族大移動」であり、結果的に「侵略」である。「移民」を「難民」に言い換えても、その結果の悪さに大差はない。もし仮に、「良い結果になる移民」があるすれば、「少量かつ良質の移民」に限られる。そのため、「移民の受容」では、「数量制限」と「良質選別」とが不可避的に必要になる。

「安価な労働力」の外国人は、貧困の他に、無教養や不道徳や邪教信者や邪悪思想や悪癖人物が少なからず含まれ、不法行為で日本社会を破壊している。「安価な労働力」として移民を活用し、実害を発散しつつ不当利益を得て来た企業は、周辺住民に公害を撒き散らす企業と同じであって、これら不正行為企業へは、損害賠償させ再発防止させ、状況改善（移民への教育や通訳や防犯や指導や特別対応）を目的とした重税を課すべきであって、不当状況の放置は、許されない。国民や地域住民に不当な損害や負担や不安を与え、不当な利益を得て来た企業に対しては、利益を吐き出せせるべきであり、損害賠償責任を負わせるべきである。そうでなければ、公正な政治にならない。（追記：二千二十五年十月、高市早苗首相の誕生により、移民政策に改善がなされる可能性が高まった。）

「安価な労働力の獲得」には、二つの方法が考えられるが、共に重大な欠点がある。

第一に、外国への生産設備移動やアウトソーシングであり、これは、国内産業の空洞化をもたらす。

第二に、外国から移民または難民を受け入れることであり、これは、国内治安の劣悪化をもたらす。

いずれにしても、国内を部分的に見れば限定的利益になるが、国内を全体的に見れば致命的損害になる。国内の一部勢力たる利権保有者（政治家、官僚、裁判官、企業家、報道人）は、第一の方法か第二の方法を推進するが、利権保有者も利権非保有者も、それぞれの方法に含まれる深層的欠点ゆえに、最終的に破滅的状態になりやすい。

「労働力不足」、それも特に「単純労働力の不足」については、「移民導入」ではなく、「機械化」や「構造改革」を中心とした改善を行なわねばならない。そうすることで、国家として自主自立でき独自運営でき長期繁栄できるようになるわけで、「移民導入」で外国人の影響を受け過ぎると、国家維持さえ危うくなる。「安価な労働力」の獲得のために「移民導入」を推進すれば、短期的かつ狭域的には、成功も得られるだろうが、長期的または広域的には、大失敗になりやすい。欠点を隠した局所合理性による安直的かつ欺瞞的な施策は、その安直性や欺瞞性に見合った結果しかもたらさない。

日本語を理解しないし理解するつもりもない外国人は、日本に馴染めないし馴染むつもりもないため、日本は、これを移民として受け入れるべきでない。馴染まないまま強引に日本に入国し定住しようとする外国人は、そこから発生する不利益や疎外感を払拭するため、徒党を組んで暴力や犯罪で対抗しようとする。また、出身国の宗教や習慣や言語を強引に日本で通用させようと試み、その手始めとして、特定地域に同国人集団を形成し、日本人を乱暴や暴言で追い出すに至る。このような事象は、架空の想像ではなく、移民の多い欧米諸国で発生している事実である。だが、日本の政治家は、利権のためか、偽善の移民推進に熱狂している。（追記：二千二十四年六月十四日、「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案」が、参議院本会議で可決され成立した。これは、岸田政権による「移民拡大推進法」である。利権保有者の大部分（卑劣人物）は、自分が保有する利権の拡大のために、持てる権限を最大限に活用して背任行為をゴリ押しする。そして、この政権を許して来た愚劣な日本国民が、やがて甚大な損害を負担することになる。）

外国からの移民（国籍取得または永住許可）を受け入れる条件は、移民を希望する本人が受け入れ国にとって有益な人物に限られ、有害な人物は、拒否しなければならない。また、移民を受け入れる万全な準備が受け入れ国に出来ていることも、必須条件に加わる。移民は、国家の基礎条件（国土、国民、主権≒法体系）を広範囲に変貌させることに繋がり、国家の安泰や国民の安寧を不安定にする。特に、大量移民は、国家の分離独立（国土減少）、国民の民族的対立（民族紛争）、法体系や不文律に関わる国柄変更（国体革命）、これらの問題で国内を無駄に混乱させやすい。欧米の先進国には、この種の混乱を誘発した失敗事例が非常に多い。移民受容は、空間制限、時間制限、性質制限、数量制限、これらの制限を合理的に行なってこそ、秩序が維持されるのであって、そうでなければ、秩序が崩壊する。外国人の短期大量の移民受け入れを強引に推進すれば、国内に混乱や革命や暴動や犯罪を誘発するようになり、利権奪取や政権奪取の絶好の機会にも発展する。

仮に、宗教や思想や習慣や常識が大きく異なる外国人と関わる必要があるのなら、専門の外交官や軍人や貿易商や学者や報道人に限るべきであって、一般大衆（国民）に押し付ける形で関わらせてはならない。なぜなら、安全かつ友好的に関わる知識も技能も有しないからである。衝突や嫌悪が生じそうな対処困難な関係であれば、その道の経験豊富な専門家に交渉や対処を委ねるしかないのが普通である。大量移民の受け入れは、国民に損害や迷惑や危険を押し付けることになりがちであり、国民を保護する立場にある国家にとって、避けるべきことの筆頭である。ヒト、モノ、カネの国境を越えた出入りとなると、犯罪者、違法薬物、金融支配の国境を越えた出入りにもなるわけで、慎重でなければならない。特に、ヒトの流入（移民）は、人道上の不可逆性を有していて、そのヒトが重大問題を生じさせても、そのヒトを母国に強制送還することが難しくなる。

移民であれ旅客であれ、あるいは、研修生であれ留学生であれ、その質や量によって国内を混乱（殺人、窃盗、暴動、混沌、侵略、革命、変質、飽和）に導く可能性があるため、混乱を生じさせない程度に規制する必要がある。この種の移民の類を無制限の自由放任にすれば、安全と繁栄とを維持して来た国内秩序が破壊されるに決まっている。政治家も官僚も裁判官も、あるいは、学者も報道人も企業家も、その間違った方針（流入規制廃止や流入規制縮小）を利権優先でゴリ押しする側に立ち、屁理窟や反論無視によって、悪法成立に向かって立案または加担して来た。その状態を放置して来たのは、国民の多数派であって、国民全体にも重大な責任がある。国民は、幅広い対話や討論や相互提言を通じて、愚民状態からの脱却を目指して相互啓蒙すべきである。（追記：二千二十五年十月、高市早苗政権の成立により、従来の移民推進政策は、見直されつつある。）

移民を国外に送り出す国家は、失敗国家（後進国、野蛮国、破綻国）であって、移民送り出しは、その国家にとって望ましい状況ではない。この失敗国家の「失敗」とは、政治的失敗（無政府状態）、経済的失敗（産業破綻）、思想的失敗（道徳破綻）、文化的失敗（無知独善）、などのことである。外国から移民を受け入れるのであれば、厳しく国別制限かつ期間制限かつ資格制限かつ人数制限を行ない、やがて母国に必ず帰国するようにすべきである。そうでなければ、受け入れ国も、失敗国家からの移民が絡んだ思想対立や治安悪化によって、失敗国家への道に突き進むことになる。

日本の政治家や官僚や裁判官が、移民（イスラム諸国や近隣諸国などの失敗国家からの移民）の受け入れを積極的に推進または是認している。そこには、独善正義の「信念」があるからか、私利私欲の「利権」があるからか、自己保身の「沈黙」があるからか、無為無策の「快感」があるからか、その理由や原因は、はっきりしない。いずれにせよ、移民受け入れに関する害悪が表面化しても、彼らは、国家権力を活用して解決する意思が殆どない。国家の中枢にいる利権保有者の、愚劣性、卑劣性、臆病性、怠惰性、これら劣等な人間属性を推定させるものである。

無分別な「移民受け入れ」は、質的（種類的）にも量的（規模的）にも、対処不能を引き起こす。「対処不能」の行き着く先は、混乱頻発、機能不全、不満激増、犯罪頻発、秩序崩壊、内戦勃発、などである。「移民受け入れ」は、分別のある方法や程度にすべきであって、能力的に対処可能でなければならない。もし仮に、問題が多発しているのであれば、対処不能の事態が多発していることを意味し、それでも反省なく「移民受け入れ」方針の強行があるとすれば、利権保有者の私利私欲による暗躍があるものと推定される。

「移民受け入れ」の理由として、人口減少や少子化が言われるが、その対処としては、産業の省力化（無人化やロボット化）を行なうべきで、移民による解決は、解決するどころか、解決不能の別の問題を生み出す。もし仮に、産業の省力化が科学技術で達成できれば、その技術が二重の意味で経済発展をもたらす。すなわち、ロボットを生産に利用して経済発展し、ロボットを商品として売って経済発展するわけである。また、人口減少があるとしても、それ以上減少しない「底打ち」のレベルがあるはずである。なぜなら、戦争や天災以外の理由で、人口が自然消滅した国は存在しなかったはずで、さらに、下がる需要（人口）と上がる供給（ロボット）との関係は、いずれ均衡点に達するからである。ただし、格差社会の解消や教育制度の改革や政治制度の改革など、社会を劣化させる悪しき状態や制度に対する抜本的対策も、必要である。先進国は、どこも人口減少の傾向があり、どこも無人化やロボット化の技術を求めている。そして、先進国なら、高価なロボットでも、買えるはずである。ロボット化の技術を保有する技術大国が、世界を技術で指導し支配する状況をもたらすだろう。日本は、現時点（二千二十五年）で、その先頭にいる。

安直な「移民受け入れ」は、外来生物の安直な「放流」や「拡散」に相当するものであり、在来生物の「絶滅」や「衰退」を多分に示唆する。外部要素の内部導入の影響を深く検討することなく、局所合理や短期利益や軽率善意により、利権や独断によってゴリ押しすれば、想像を絶する大災害をもたらす。熟知しない異質要素を無批判的に取り込めば、その軽率さに見合った失敗の事態が将来する。それは、殆ど必然に近い当然の事態である。そこには、他人の損害や不満を無視して自分の利益や満足を重視する「卑劣さ」と、局所合理や短期利益や軽率善意に騙される「愚劣さ」とが認められる。

安価な労働力としての移民受け入れは、貧困や無知や天災や戦争などの困難に直面している外国を援助することに繋がらない。もし援助するのであれば、知識や技能を保有する最高に有能な日本人人材を、困難の最中にある国に送り出し、その土地で現地人を助けるしかないからである。困難な状態にある国に赴いて、そこで直接的な支援活動を行なうべきであって、問題のある人材を急激かつ大量に受け入れても、対処不能になるだけである。知識も技能もない安価人材を想定した移民大量受け入れは、日本を混乱に陥れ、それ以降、外国への援助が不可能になるくらいに、日本自身が疲弊することになる。人材本人の知識や技能の有無、人材を送り込む方向、文化相違の種類や程度、双方の犯罪実態の種類や程度、これらを徹底的に調査し、援助の可能性や方法を熟慮せねばならない。「移民」と「援助」とは、密接な関係にあり、軽々しく考えると、自分も相手も破滅するに至る。

「文化」は、習慣や規範や義務や責任の意味を含むことが多く、「文化の相違」は、これら習慣や規範や義務や責任への不服従を含意する。その結果、元来の住民と新規の移民との間で、理解不能や感情嫌悪や意見対立や暴力紛争を生み出すことになる。これを避けるとなると、移民側が、事前に移住先の文化を理解し、その文化を受け入れ溶け込むか、勝手知った同一文化の国を選んで、移住しなければならない。「文化」は、気候風土や歴史蓄積や秩序構築や思想定着と強く関係していて、急激に変えることなど出来ないし、急激に変えてはならないものである。変えねばならないのは、移民側の意識や行動の方である。移民側が、移住先に対して、自分達の文化を嫌われながらも暴力的に押し付けるのは、多分に侵略であり犯罪である。歴史的に見れば、ヨーロッパ人のキリスト教文化の世界進出は、多分に侵略であり犯罪（奴隷貿易、大虐殺、植民地支配）であった。今日では、イスラム文化圏からの移民に伴うイスラム文化の世界進出が、この種の侵略や犯罪（欧米で激増）に該当する可能性が多分にある。イスラム文化圏からの移民希望者は、同じイスラム文化圏の中から移民先の国を選ぶべきで、そうすることで、世界の安全と繁栄とが確保できる。宗教または思想に関して「著しく異なる文化」は、世界平和や世界発展のためにも、少数の例外を除き、国家規模での「住み分け」を原則とすべきである。

日本は、明治以降、キリスト教文化圏から多くの「学術」や「文化」や「製品」を受け入れたが、「宗教」や「移民」の受け入れは、極めて限定的であった。現代の日本では、イスラム文化圏から何か受け入れる価値のあるものを探そうとしても、「石油」や「天然ガス」以外、殆ど思い付かない。イスラム文化圏から「学術」や「文化」や「製品」や「宗教」や「移民」を受け入れたく思うことは、「国民」の目からすれば、皆無に近い。日本の業界や政界の利権保有者が、単純労働者の「移民」を受け入れたがっていて、「移民」と不可分の「宗教」や「文化」や「家族」の受け入れも同様である。その実情は、狭域かつ短期の利益を追うばかりで、広域または長期の大損害を無視していて、彼らは、「愚劣」または「卑劣」を極める考え方に染まっている。彼らの望む「移民」は、必ずしも「イスラム教徒」に限らないが、安価かつ大量の労働者を探せば、ほぼ自動的に「イスラム教徒」が多数になってしまう。「イスラム教徒」に限らず、思想や文化が全く違う外国人を「移民」として受け入れると、国内の治安も利便も国体も壊滅状態になることは、ほぼ確実である。各種の陰謀が渦巻く中で、「移民」の受け入れに関わる大損害を未然に防止する「根本責任」および「最終責任」があるのは、「国民」以外に考えられない。利権保有者は、彼らの卑劣な陰謀で生じた「損害」の「責任」は一切取らずに、「損害」も「責任」も国民に全て転嫁するだけで済ませてしまう。

移民（旅客ではない定住者）に対しては、日本の許容限度を考慮し、移民の受け入れに関し、「合理的差別待遇」を行なわねばならない。反日国家からの移民抑制、共産主義国家からの移民抑制、異質宗教（主にイスラム教）国家からの移民抑制、独裁国家からの移民抑制、などである。移民政策（受け入れの質的選別および量的制限）は、国家主権に関わる重要課題であって、国益や国体に反する移民流入であれば、国家として拒絶する権利がある。移民許可に関わる合理的差別は、移民希望者の人権を蹂躙するものではなく、自国の国権（主権）が蹂躙されなくする予防措置に過ぎない。思想や習慣や性癖が違い過ぎる民族や個人に対しては、互いの利益や納得や平和や安心を確保するために、国境を境目として住み分けなければならない。そもそも、移民に際して、相手国の「合理的差別待遇」が納得できないのなら、自国に留まるか別の外国を選ぶことができるわけで、予め「合理的差別待遇」の理由や規則を公表している限り、何も問題はない。

思想対立や理解不能が生じる可能性の高い相手と、無理に同じ領域に同居する合理的理由はなく、そのような相手とは、国境に基づく住み分けをすべきである。そこには、合理性（安全合理性）はあっても、不当性（不当差別性）はない。歴史的に住み分けて来た民族は、その住み分けに一定の合理的理由があった。移民は、その質と量によっては、人口侵略（国柄転換、国家破壊）にもなり得る重大問題であって、移民の受け入れは、相性問題だけでなく安全問題として、政策的に消極的対応を原則としなければならない。だが、日本の実情は、卑劣な売国奴でもある多数派の強欲政治家や強欲官僚により、偽善的理由を押し立て、有害だが安価となる外国人労働者を優先的に移民として受け入れ、国民に損害や負担を押し付け、私的利益や私的満足を得る政策を採っている。その根本責任は、愚劣で臆病で怠惰な国民にある。

移民問題は、軍事防衛、治安防衛、経済防衛、文化防衛、思想防衛、伝統防衛、国体防衛、子孫防衛など、各種防衛関連を筆頭に、国家の安全と繁栄とを強く方向付ける可能性があり、国民が中心となって、その是非や限度や方針や内容を決めなければならない。損害を最も受ける国民の幸福を無視して、利権保有者が移民政策を勝手に決めてはならない。

大規模かつ短期間の移民受け入れを政策的に構想するのなら、外国には想像困難な異質な思想や習慣や制度や犯罪があることを熟知した上で、日本伝統の「性善説」による考え方を捨て、外国で多発している各種の犯罪実態や悪徳事情を充分に知った上で、「性善説拒絶」に基づいて考えねばならない。移民問題に限らず、外交や貿易を考えるに当たっても、その関係者は、「性善説拒絶」に基づかねばならない。「性善説」は、「愚劣な虚妄」または「卑劣な虚偽」である。移民問題に限っては、一般国民が直接かつ多大に関係する問題であり、一般国民に対して、「外国事情の異質性」や「性善説の虚妄性」の宣伝普及を学校教育や社会教育さらに国民的討論により、移民政策実施以前に充分行なわねばならない。それ以前に、政治家や官僚や裁判官が、誰よりも先にそれを知らねばならない。だが、権力を持つ彼らの多くは、根本的馬鹿であり、独善的偽善者である。そうでなければ、仮に問題が生じても、賢明で公正な権力行使で短期間に問題解決している。ただし、根本責任は、愚劣な国民にある。

安価な労働力を外国からの移民によって得ようとする安易な考えは、想像を絶する実害を呼び込むことに繋がる。そもそも、「安価な労働力」は、知能的にも技能的にも道徳的にも習俗的にも、その安価に見合った水準に下がりがちで、平穏な国内を混乱に陥れやすい。ヨーロッパもアメリカも、目先の利益を追い求めたため、そのことで大失敗している。それは、国家（社会）をも崩壊させ兼ねない大失敗である。

移民または難民の受け入れに関しては、限界があって、限界許容範囲は、非常に狭いことに留意しなければならない。世界には、戦争当事国、内戦事態国、経済破綻国、犯罪多発国、宗教異質国、軍事独裁国、思想異常国、洗脳主義国、敵対相手国、など、自国（日本）から見て重大問題を抱える国が世界に多数あり、その国から脱出して日本潜入を希望する者が、数え切れないほど多くいる。だが、空間的にも時間的にも性質的にも数量的にも、深刻な制約があり無理があって、仮に可能な限り道徳的であろうとしても、大したことは、できない。問題を抱える国は、その国の国民自身が自助努力によって、問題解決を率先して行なう道義的義務がある。関係の薄い国が、「可哀想な人を助ける」ことを理由に、移民や難民を無制限に受け入れれば、その安易な善意が、自国の国家破綻を招くことになる。どの国であれ、自国の国家的問題については、その国の国民が命懸けの自助努力で改善に取り組む責任がある。無関係の他国に、責任は殆どない。

「可哀想」は、弱者のプロパガンダの台詞として、これまで何度も聞かされて来た。だが、「可哀想」の台詞は、事実無根の虚偽を宣伝したり、事実を誇張し歪曲して宣伝したり、特別かつ過剰な保護要求や権利要求を行なったりと、被害者を演じるプロパガンダによって、言論空間を著しく歪める巨大詐欺の可能性がある。「従軍慰安婦」だの、「政治的難民」だの、「被差別民族」だのと、悪質なプロパガンダも多かった。自称被害者が宣伝する「可哀想」な事情は、その真偽や程度を厳格に検証することなく、「歴然たる事実」や「支援する理由」として通用してしまう危険性がある。「可哀想」な人に対しては、「疑念」や「検証」や「批判」や「討論」を禁じる空気を造成してしまいがちである。だが、それは、「洗脳」の手口でもある。「可哀想な人を助ける」ことは、人道上必要なことではあるが、一方的に宣伝されているプロパガンダ（可哀想な事情）を安易に信じて大規模支援する前に、「冷静な疑念」や「厳格な検証」や「非情な批判」や「公正な討論」や「限界の認識」が、是非とも必要である。また、「支援の内容」や「支援の程度」や「前例や類例の結末」や「将来への悪影響」なども、感情を抜きにした理性的な「調査および熟考」が必要になる。そうでないと、軽薄な善意によって、回復困難な大失敗にもなり得る。国内で「可哀想」を強調するプロパガンダの氾濫があれば、敵対国家による公金支出（国家情報戦略）が疑われ、軽く考えることは、出来ない。

非合法移民（偽装難民や密入国や滞在期限超過）だけが問題なのではなく、政治家が推進する大量移民受け入れ政策こそ、大問題である。偽善や偽装の理由により正当化された悪法制定による合法移民の流入は、合法的に行なわれる政治家利得であり国民被害であり国家崩壊である。国民にとって最悪の事態を呼び込むのが、この合法的な大量移民の受け入れである。政治家の多くは、売国行為を行なってでも、自己利益の追求に走る。悪徳政治家に対し、それを容認し助長しているのは、無知で愚かな国民（国民の多数派）である。

外国からの移民が日本国籍を取得すれば、信用度の高い日本のパスポートを利用して、世界を自由に往来できることになるが、悪用される恐れが高まりつつある。例えば、政治的悪用（政治スパイ）、経済的悪用（経済スパイ）、宗教的悪用（カルト布教）、思想的悪用（偽善思想洗脳）、文化的悪用（凶悪文化美化宣伝）、個人的悪用（密輸など国際犯罪）、などである。移民流入は、無条件で全面禁止できないが、質的量的に制限しなければならない。

移民が持ち込む思想や宗教や習慣や文化や言語には、矛盾や対立や違法や敵意や不快や困難を生じさせるため、その受け入れに限度がある。移民が持ち込む事物の全てを、無差別に受容し許可し平等に扱うことなど、出来はしない。それは、どの国にも言えることであって、至って普通のことである。特に問題は、宗教思想の強い国（例えばイスラム教やヒンドゥ教の国）の無教養貧民の大量受け入れであって、深刻な混乱を大規模に誘発する恐れがある。また、反日洗脳を政策的に行なっている悪徳国家（特亜）からの移民も、日本を破滅に誘導する原因になり得る。犯罪や道徳や洗脳に関わることは、軽視できない。思想であれ習慣であれ文化であれ言語であれ、地域性や歴史性と共にあるのであって、世界共通ではない。我々は、世界共通のものと共通でないものとを、切り分けて対処する以外に方法がなく、移民先現地優先主義（「郷に入れば郷に従え。」の慣習）を採るしかない。そうでなければ、特定国家からの大量移民は、事実上の侵略（思想侵略や人口侵略や経済侵略や政治侵略など）である。

移民であれ旅客であれ、外国人の受け入れに当たっては、日本の思想や習慣や実情と親和性のある人物に限るべきである。政策的な反日国家を拒絶または敬遠し、実質的な親日国家を選別し優先しなければならない。また、下流階級（愚民、悪党、貧民）や上流階級（大富豪、権力者）を拒絶または敬遠し、中流階級（教養人、良識家、技術者）を選別しなければならない。その具体的政策となると、難しい点もあるが、ビザ免除廃止や特定宗教公的優遇禁止や入国税や累進課税など、対策案がないわけではない。さらに言えば、急激な増加を避けて、緩慢な増加にとどめなければならない。日本人の安全と繁栄のためには、そうしなければならない。だが、政治家や官僚が推進している政策は、やってはならないことばかりである。ただし、その根本原因を生み出しているのは、愚劣で怠惰な国民自身である。

外国の貧民を移民として受け入れるのも、外国の富豪を移民として受け入れるのも、大きな問題を生じさせる。どちらも、「激烈な格差社会」を作り出す。特に、富豪（経営者や資本家）の移民は、外国の経営感覚や経済感覚を日本に持ち込むので、日本の経済秩序や社会秩序を金権のゴリ押しで破壊することになる。最悪の場合、日本経済が外国資本で支配されることになり、経済安全保障が危機に瀕する事態にもなる。物事の長所だけに注目し、局所合理性の屁理窟を押し通し、政治家や官僚や御用学者が国家基盤を揺るがす政策を推進すれば、回復不能の秩序破壊が起きる。

法律体系も公衆道徳も社会慣習も思想体系も、その国の民度を基盤にして出来上がったものであって、外国の事情と大きく違う面が多々ある。このような事情がある中で、国民の「民度」を初めとして、社会の「体制」が大きく違う外国人の移民を大量に受け入れれば、混乱や破壊以外を予想できない。事実認識も価値認識も、矛盾状態にある民族集団を雑多に国内同居させれば、思考様式や行動様式の違いとなり、対立や紛争を生み出すのは、ほぼ確実である。もし仮に、「民度」の低い国の外国人を大量に国内定住させれば、「民度」の低さから来る悪影響（犯罪行為、傍若無人、利己主義、教条主義）を受け、国内の「民度」も「体制」も崩壊するに至る。

「社会良識」に関して言えば、根本的に異なる思想が共存する国家では、「社会良識」が安定的に形成し得ない。激しく対立する思想の共存は、共通に理解可能な社会良識の形成を不可能にする。冷静な国民的討論（さらに国会討論さえ）も成り立たない。異なる思想のそれぞれが、独善性を強化し、狂信性を強化し、強欲性を強化し、影響力を強化すれば、共通の社会良識形成から、遠ざかるばかりになる。共通の社会良識を基礎とした「対話」が成り立たないと、独自の破壊力を基礎とした「暴力」によって問題解決を目指すことになる。

外国からの移民は、質的にも量的にも厳しく合理的に制限（等級差のある差別的対処）すべきである。「質的な合理的差別」としては、独裁国家や反日国家からの移民を制限し、テロリストやカルト宗教信者や犯罪前科者の移民を制限し、日本の健康保険制度や生活保護制度が悪用される恐れのある貧民の移民を制限し、日本語を理解せず特殊な言語しか通じない人物の移民を制限し、その他、日本で問題や負担を生じさせる人物の移民を制限しなければならない。「量的な合理的差別」としては、特定国家からの偏った大量移民を制限し、人口構成を大きく変える大量移民（総合計）を制限し、日本国内の特定地域に特定民族が集中するだろう移民を制限し、その他、大量ゆえに大問題を生じさせる移民を制限しなければならない。合理的差別さえ禁ずる「無条件無差別平等」は、理想的に聞こえはするが、何らかの不合理（重大不合理や制御不能）の是認ともなり、大失敗が予想される。

外国からの移民は、日本と全く違う思想や習慣や宗教や制度や文化や言語に馴染んでいて、日本のそれらに馴染まない者が少なくない。彼らは、日本の国家体制に馴染まず、反逆することも大いに有り得る。特に、日本の法律に従わず、彼らの宗教教義や社会習慣に従うだけの無法者も少なくない。特に、大量移民となれば、自国の宗教や思想や規範や習慣や犯罪や価値観を移民先に持ち込み、仲間で群がり組織的犯罪も起こし、その国を混乱や崩壊に陥れる。外国からの大量移民の受け入れは、国家の治安崩壊や国民の生活崩壊に繋がることが懸念される。欧米では、大量移民により、現に社会崩壊が起きている。

移民の大量受け入れは、現状に対する全否定の「革命」に相当するものになる。左翼リベラリストが「移民」を強引に推進するのは、安定した社会を完膚なきまで破壊し、混乱に乗じて「革命」を起こし、政権を簒奪したいからである。仮に、移民を受け入れるにしても、急進的で大規模となる革命的手法ではなく、漸進的で小規模となる保守的手法でなければならない。そうでなければ、紛争が増加し、犯罪が増加し、治安が悪化し、住民は対立し、格差が拡大し、地域がスラム化し、暴動が発生し、悪政が横行し、国家が崩壊する。犯罪学に「割れ窓理論」（ブロークン・ウィンドウ・セオリー）があり、軽犯罪で割られた窓をそのまま放置していれば、軽犯罪が増えるだけでなく、重犯罪も同調し連鎖して増える傾向があり、軽度の異常事態であっても放置することで、やがて重度の危機事態にも発展することが知られている。

一人の移民を受け入れれば、母国の家族を呼び寄せて定住することになり、日本政府もそれを承知の上で移民の受け入れを推進している。だが、このことは、短期利益や特定利益（企業利益や移民利益）にはなっても長期損失や国民負担（生活支援や社会保障）になるだろうことを、意味する。局所合理の屁理窟は、潜在的で深刻な社会問題を隠蔽するものであって、安直に納得することなく、奥に秘められた問題に気付かねばならない。

二千二十三年、埼玉県川口市において、不法移民のトルコ国籍クルド人集団が騒乱を起こし、治安が悪化し、同種の問題が全国に波及する危険が指摘された。ちなみに、トルコ国籍クルド人の中には、テロ組織ＰＫＫ（クルディスタン労働者党）に所属または支援する者が数多くいるが、ＰＫＫは、トルコで累計約四万人を無差別殺害している不法凶悪集団である。このことからも、クルド人が一般的に温厚で誠実な民族かどうか、強く疑われる。遠慮なく言えば、クルド人の民族性は、例外もあろうが、宗教や教育や社会の歪みにより、独善性や愚民性や凶暴性が目立ち、反社会的気質が強く染み込んでいる。川口市在住のクルド人の職業は、主に建物解体業であって、違法な就労実態、違法な建物解体方法、違法な車両過積載、違法な廃棄物投棄、などの違法行為がある。また、クルド人の「違法行為」や「良識逸脱」に対して是正を求めても、「差別だ。」とか「ヘイトだ。」とか、大声で主張し、反社会性を押し通す有り様である。川口市在住のクルド人の多くは、「不法移民」なのに難民申請していて、法律や対策の不備により、偽装難民が明らかでも、強制送還せず放置される状態が続いた。善良な人物をも含むクルド人全体を国外追放することは、法律上問題があるが、不法行為を行なった「不逞クルド人」に対しては、速やかに国外追放すべきである。そもそも、不逞クルド人を撲滅または改心させる責任があるのは、善良クルド人であって、クルド人同士で不法行為に関わる問題を完全に解決すべきである。それが出来ないのなら、難民か否かに関係なく、不法行為を行なった不逞クルド人を、凶悪犯罪でなくても、治安維持のため速やかに強制送還すべきである。外国人の不法行為への対処が甘いと、不法行為や粗暴行為や独善行為が質的にも量的にも過激化し、国内治安が崩壊し、国家崩壊の危機さえ招く。（追記：二千二十五年五月、テロ組織ＰＫＫは、自主解散した。トルコ政府がクルド人に対する宥和政策を選挙対策のために推進した結果とされる。二千二十五年七月八日、クルド人不法滞在者（入管法違反の犯罪者）の代表的人物であるマヒルジャンが、本国のトルコに強制送還された。）

「不法移民」だけが問題なのではなく、偽善的悪法が制定され「大量合法移民」が流入するようになれば、もっと深刻で壊滅的な事態に陥る。それは、「不法移民」よりも大問題の「悪法移民」であって、「良識を無視し悪法が制定され合法的に社会を崩壊させる移民」である。国会議員の中には、「日本クルド友好議員連盟」に所属する者がいるが、彼らは、川口市のクルド人の違法行為を知りながら、対処せずに放置し擁護している。政治家と外国人犯罪者集団とが、隠密理に結託して不正利益を分け合う利権構造を形成している疑いがある。「保守派国会議員」と自他共に認めていた者ですら、岸田政権以来、多種多様な売国的言動が激しくなった。彼ら「意識高い系の国会議員（偽善的な利権保有者）」は、「可哀想な弱者を支援する名目」で、「不逞外国人を放置または擁護する実態」を生み出している。日本語や国内法や不文律を解しない不逞外国人が公然と悪事さえ自由にできるのは、悪事に加担し悪事を隠蔽する不逞日本人（政治家や報道人や企業家など）が大勢いるからである。

少数民族の言語しか話せない外国人（特に不法移民や偽装難民）は、対話や対処が困難で、犯罪を犯しても不起訴となり、無罪放免になる事例が増えている。世界の言語は、全部で六千種類以上とも言われていて、民族差別なしに公平に全部の言語を、警察や裁判所や役所などで、問題発生時に対応できるはずがない。政治家の「大規模移民政策」推進は、その名目がいかに美しく飾られていようが、解決困難な問題が多発し悪質化もし、国民への裏切りとなり、背任行為となる。狭域や短期だけを考えた利益追求や方法選定は、広域や長期の致命的失敗を呼び込む。急激で不均衡な「大量移民」の受け入れ自体が大問題であって、国家対立や民族対立や宗教対立や思想対立や階級対立を国内に導入する結果が予想され、国内各所で対立や騒乱が生じることはほぼ確実で、対処困難になることもほぼ確実である。最終的には、日本全体の治安崩壊や国家崩壊になる。それを直接的かつ積極的に推進しているのは、愚劣で卑劣な政治家だが、間接的または消極的に推進しているのは、愚劣な国民である。

自国の安全と繁栄とを守るのは、根本的に「国民」でなければならない。政治家や官僚や裁判官や学者や企業家などの「利権保有者」に、その役割を期待しても、裏切られやすい。そのことは、歴史的にも世界的にも、起きている事実によって既に証明されている。「国民」の側にも「利権保有者」の側にも、愚劣、卑劣、臆病、怠惰、不実、悪辣、粗暴、強欲、軽率、無恥、冷淡、傲慢、などの人間的欠陥があるからだ。しかも、これら劣悪人間属性は、互いに影響し合い強化し合う関係にある。例えば、「愚劣」は、知的に「怠惰」の状態にあり、結果的に「卑劣」に発展し、「傲慢」な考えに陥り、誠実さのない「不実」の態度となり、歪んだ正義感で「粗暴」な言動となり、深刻な被害者に対して「冷淡」になる。「偽善」に「洗脳」される国民の「愚劣」な知能や意識が、局所合理性の屁理窟に心服し暴走し、様々な種類の深刻な災いをもたらす結果となる。

大規模移民政策（受け入れ）は、限度を超えた不正な「外国人優遇」や不正な「人的内外平等」に繋がる。しかも、「移民」と「難民」とを混同させている場合もある。その結果、移民を円滑にする目的で、帰化以前の定住外国人に対して、国民同様の権利を与えつつも国民同様の義務を課さない不公正が横行するようになる。定住外国人に対するこの種の特権付与は、偽善による虚飾ではあるものの、偽善を広める悪党や愚民に正当感や当然感を与え、不正が堂々と横行する状態を招く。「外国人優遇」は、「自国民冷遇」および「売国行為」であり、「国籍内外平等」は、「負担実績無視」および「自国慣習軽視」であって、国民の権利に対する重大な侵害である。「公正性」を維持するには、公正な「正当差別」が必要である。偽善的なこの種の「不当差別」の裏には、国民から搾取するための複雑な経路による不正利益を隠密に流通させる「利権構造」がある。しかも、「短期利益誘導」は、同時に「長期損害誘導」を意味する。

移民政策や領土拡大を原因とする多民族国家は、国民間で意見の相違が質的にも量的にも激しくなり、国家権力で強引に統治することになる。それは、トップ・ダウンの法律至上主義や武断至上主義となって、国家権力の拡大および乱用に至る。移民急増を回避し、民族思想や民族気質による統一（旧来多数派による主導）が最初からあれば、国家権力拡大の必要が減り、無駄で有害な混乱も減る。

移民自体は、日本人も外国に移住することもあるわけで、何ら問題ではなく、質的にも量的にも限度を超えた移民の場合だけ、問題になる。移民は、雇用者を有利にし、被雇用者や一般人を不利にするため、利害調整が必要になり、公正に討論されるべきだが、一方的偽善的理由付けがなされやすい。また、歴史的思想的に問題の多い民族を優先的に移民として大量に受け入れる政策などは、売国奴政治家が企む自国の国家転覆（革命）を狙う罠でもある。その点、日本が採用している中国人と韓国人とを優先的に移民させるかのような政策こそ、長期的視点から見て、日本を滅ぼすことになる。最近では、日本の政治家や官僚や企業家が、思想的に異質なイスラム教徒を、わざわざ選んで日本に移民させようともしている。無分別な移民受容政策は、どの国にとっても国境の意義や国家の意義を毀損し兼ねないものであり、日本にとっては民族性や国民性の劣化を意味し、極めて危うい。また、中国による人口の多さを利用した平和的移民による人口侵略の意図も見える。人口侵略は、移民を手段とする国家乗っ取りである。

移民や難民を無制限に受け入れられる国は、世界のどこにも存在しない。可哀相な移民や難民がいると言う理由だけで、無制限に受け入れる準備のできる国は、文化的にも経済的にも能力的に空間的にも存在しない。極めて少数であれば、目立った形で問題は起きないだろうが、大量受け入れとなると、文化的にも経済的にも能力的に空間的にも国家の崩壊になる。その不可能なことを強引にやろうとしているのは、目先の我欲しか考えない政治家や官僚や裁判官や弁護士や報道人や学者や企業家である。

移民や難民は、相手次第や状況次第で、寄生虫同然の存在になり得る。国民の安全（国防、治安）や財産（公金、私金）が、外国人によって奪われる事態を招き兼ねない。特に、移民や難民の総数が限界を超えて膨れ上がった場合、国家全体で治安破綻や経済破綻が必ず起きる。総数が多くなくても、テロリストや犯罪者や政治工作員やカルト宗教信者など、悪質な人物が集中的に入国する場合、治安破綻や経済破綻が多分に起きる。

移民や難民を合法違法を問わず短期間大規模に受け入れると、国別や民族別に同類集団を作り集合地域を作るに至り、それが、蛸壺空間となり、洗脳空間となり、排他空間となり、自治空間となり、無法空間となり、国内に別の小国あるいは無法地帯を多数作る状態になる。国家や民族によって、人種や言語や思想や習慣や知識や常識に違いがあり、同類集団による集合地域が作られるのは、ほぼ必然で避けられない。特に、出身国が偏った形で集中する場合、巨大で特異で強力で乱暴な無法地帯の形成を許すことになりやすい。その結果、移民や難民の短期間大規模受け入れ国は、種類の差異や程度の差異こそあれ、国柄崩壊し治安崩壊し経済崩壊し体制崩壊するに至る。それゆえ、「移民」や「難民」は、空間的にも時間的にも性質的にも数量的にも受容限界があり、限度を超える分は、受容を拒絶しなければならない。難民（外国籍）を自称する人物であっても同様だが、特に、治安を乱す違法行為を行なった人物であれば、問答無用で強制送還すべきである。凶悪な自称難民の外国人を日本が受け入れる義務はないし、保護する義務もない。むしろ、国民のため正義のため、その種の人物を追放する義務がある。

強制送還は、相手国が自国民の強制送還を受容することが大前提となるため、そのことをビザ発給条件に組み込まねばならない。強制送還を拒否する国へは、ビザ発給を拒否すべきである。破綻国家からの不法入国者は、この条件も無意味になろうが、できる範囲のことは、すべきである。

移民（本人の意思による移民）は、移住先への同化を原則としなければならない。つまり、「郷に入れば郷に従う」ことを、半ば強制しなければならない。それを嫌がる相手なら、移民受け入れを不許可や強制送還にすべきである。言語の同化、思想の同化、文化の同化、習慣の同化、規範の同化、その他、広範囲の同化が行なわれなければ、対立や混乱や暴動や分裂が起きる。また、同化に要する経費や努力は、移民本人に負担させねばならない。そうでないと、便益を求めて移民の大量流入となり、経済的にも秩序的にも国家崩壊に至る。さらに、どの民族やどんな民度の移民を受け入れるかによって、結果が大きく違うものになる。ただし、大量移民でなければ、問題は恐らく限定される。日本人と思想が大きく違う宗教国家や、日本人に悪意を持つ反日国家や、民度の低い犯罪多発国家からの大量移民となると、国内を騒乱多発でカオスにする。移民の許可に際しては、国籍別に許容総数を厳しく制限すると共に、個人別に資質や能力を基準に厳しく制限しなければならない。移民を一旦許可した後では、その取消（強制送還）が人道的に困難になるため、ビザ発給や入国段階での厳しい選別や制限が必要になる。

移民の受け入れに関し、最も危険視しなければならないのは、イスラム教徒である。敬虔なイスラム教徒にとって、その宗教的使命は、自分の周囲の異教徒をイスラム教徒に改宗させることである。日本に移民したイスラム教徒の宗教的使命は、日本をイスラム教国に改造することになる。敬虔なイスラム教徒であれば、日本の伝統や思想や習慣や制度を破壊し、完全にイスラム化することに人生を賭けることになる。それは、日本人の望むことであろうか。また、世界を理想郷にすることであろうか。独善的道徳観念の実践は、多分に犯罪的である。

キリスト教国のヨーロッパ（フランスなど）で起きていることだが、イスラム教徒の大量移民によって、国内治安が悪化している。なぜなら、イスラム教徒は、敬虔な信者（宗教原理主義者）であるほど、イスラム教の律法を厳格に守るために、移民先の世俗的でもある国内法を無視し、宗教的善意により違法行為も平気で行なうからである。宗教的善意は、独善的善意であり、時として善意による破壊や殺人にも発展する。思想の違いによって、道徳観念や義務観念に決定的な違いがあるため、宗教的信念に支えられた正義感によって、違法行為が自然と発生することになる。その国の法律を守らせることは、彼らの宗教律法を放棄させたり劣後させることに該当し、彼らの敵愾心を煽ることになり、むしろ危険になる。このような問題は、何もイスラム教徒に限ったことではなく、特殊思想（共産主義思想やカルト宗教思想や反日思想）に洗脳された人間にも、言えることである。激烈な特殊思想を信じ込んだ人間は、移民先の国で、独善的な正義感に基づき、テロ行為やデモ活動や迷惑行為や思想宣伝などを、善意によって執拗に行なう。

人口侵略それ自体の表層は、移民であり移住に過ぎないから、平和的事象の範囲に入るのであって、それだけなら、問題は小さくかつ少ない。しかし、現実の人口侵略では、大問題が数多く付随する。全く無害な人口侵略は稀であって、思いも寄らぬ副作用や付随事象を引き起こす。移民や移住は、政策移民や強制移住を含む概念であって、この種の悪質な人口侵略があれば、侵略される民主主義国は、民主的な住民投票によって瓦解もする。

人口侵略は、人間の集団的移動であるから、人間に付随する文化や習慣や規範や宗教や思想や犯罪などの侵略的な支配や定着をも意味する。支那民族による人口侵略の歴史的事例で言うなら、農業面では、支那農民の満洲やシベリア方面への進出があり、商業面では、華僑の東南アジアおよび世界各地への進出があり、工業面では、アフリカ諸国などへの開発工事要員の出稼ぎの現地定住型の進出があり、軍事面では、チベットやウイグルを含む周辺諸国への侵略と定住の進出があった。これらの人口侵略は、支那地域においては太古からの伝統的手法（大虐殺と侵略的移民）であって、その威力が絶大であり、軽視できないものとなっている。

中国は、人民解放軍による武力で異民族国家を侵略しただけでなく、平和的手段の移民によっても、チベットやウイグルや南モンゴルなどを人口侵略した。人口侵略に対しては、多数決民主主義は、全くの無力であるばかりか、人口侵略を積極的に肯定することにも繋がり、極めて有害なものである。大量移民により外国人住民に合法的に占拠された一地方が、民主的住民投票によって、新たな国家として独立したり、他国に併合されることもあり得る。例えば、地方政権の国家独立宣言後、その自称「新国家」が移民達の母国に対して軍事協力を要請し、要請を請け進駐した外国軍隊を背景に国家併合が強行されることもある。ロシアのプーチンが、この手法を好んで多用した。民族性を考えず無分別に移民を受け入れる政策は、混乱と破滅とをもたらす。民族性の違いを軽視し移民を推進する政治は、国家を根本から亡ぼすことになる。一般大衆は、その危険度の激烈さに気付かない。みずから調べず、みずから考えず、悪党の言うこと（偽善や虚偽）を素朴に信じる愚民だからである。

移民の戦略的な大量送り込みによって、敵国を崩壊させることが出来る。人口大国と人口小国との間では、この移民戦略によって、大国が小国を容易に呑み込むことを可能にする。移民こそが最強の最終兵器であって、しかも平和的手段に属するため公然と反対することが難しく、侵略のためには、極めて有効な手段となる。大量移民を受け入れると、国民の民族構成が変わるので国柄が根底から変化し、宗教も思想も習慣も常識も大きく変化し、法律も制度も混乱を伴って大変化する。移民先が多数決民主主義国家であれば、なおさら破滅的である。それは、事実上の国家崩壊であり侵略達成を意味する。

無分別な移民受け入れ政策は、軍事侵略に代わる人口侵略以外にも、多くの問題点を抱える。経済面では、貧民流入に伴う貧富格差の助長、外国人への生活保護費や健康保険支給金や言語学習補助金の増大、デフレーションの助長などがある。社会面では、文化対立や民族対立の呼び込み、異文化軽蔑や民族差別の発生、日本の良き伝統の破壊、外国人犯罪者の呼び込みなどがある。政治面では、反日外国人の呼び込み、外国スパイの呼び込み、日本人売国奴の勢力拡大などがある。その他の面でも、問題は数え切れない。

移民の集団は、必ずしも移民先の思想や習慣に馴染まない。同時期大量移民の場合、特にそうである。それは、宗教や思想や習慣や風貌によるものであり、総合すれば、民族性によるものである。最悪の結末を想定するなら、国家や社会の分断を産み、対立や暴動を呼び込み、最終的に治安崩壊や国家崩壊にも至る。これを避けるのであれば、国境で区切り、住み分けるのを原則としなければならない。

移民は、思想の持ち込みをも意味し、それには、凶悪思想の持ち込みも含まれる。善良思想の持ち込みなら、殆ど問題はないだろうが、凶悪思想の持ち込みは、重大な問題に発展する。例えば、移民により共産主義思想や過激宗教思想が持ち込まれ、その移住者の活躍により国内に宣伝されれば、国家の様相が激変し、巨大な不幸が訪れる。

そもそも、異文化は、理解できない。文化とは、独自性であり偏りであり、さらに、不合理までも盛大に含むものである。どの民族も、生まれ育った文化にだけ慣れ親しむものであって、例外はあろうが、慣れ親しみのない文化には、強い違和感を感じて拒絶し、攻撃もするものである。世界にある文化は極めて多様であり、近隣諸国だけを思い描いて異文化を考えると、大きな過ちを犯すことになる。遠く離れたアフリカ文化やイスラム文化やインド文化やモンゴル文化やインディオ文化を、日本人の中に真の意味で熟知する者が、どれだけいるだろうか。それどころか、隣国の文化すら、強烈な違和感を感じることが多い。例えば、日本人が、支那人や朝鮮人の民族性に慣れることができるかと言えば、無理である。民族性の違いは、越えられない巨大な壁である。戦争の主要原因は、民族性にある。それほどまでの大問題であり、安易に考えることなど、できるはずがない。異文化を空間的に遮断させることによって、紛争を減らすことができる。移民などによる異文化の同居や共生は、無用の対立や不快や憎悪を増大させる。異文化は、美しい部分だけなら表面的には理解でき容認できても、醜い部分をも含めた全体としては、決して理解も容認もできないからである。

「安価な労働者増員」としての意味を持つ「移民受け入れ政策」を正当化する理由として、「多文化共生」と言う美辞麗句が唱えられるが、局所合理性による悪質な詭弁に過ぎない。一般国民が希望したわけでも利益を得るわけでもなく、悪質な利権保有者や不法移民の希望や利益になるだけである。「多文化共生」は、倫理観や生活習慣など、民族性や思想が全く違う多種類の異民族を、無条件で大量に受け入れるに等しい危険極まりないものである。「多文化共生」は、「文化相対主義」（文化等価主義）を基礎にし、真偽善悪に関わる判断をそれぞれの文化に委ね、合理的統合を否定する凶悪なものである。

やがて対処不能の混乱に陥ることが確実な「多文化共生」は、物事を安直に考える理性過信の設計主義の考え方であって、必ず大失敗する。「多文化共生」によってもたらされる事態は、愚者や凡俗の考えるような、民族の違いを越えて万民が互いに譲り合い平和に暮らす社会などではなく、受け入れがたい傍若無人の輩や、大声で自己主張する身勝手な輩や、悪事を平気で行なうゴロツキの輩や、嘘を平気でつく輩や、カルト宗教を広める輩とも、不快や危険に晒されながら共に生きることを意味する。そんな状態が、理想的状態か。

「多文化共生」の理念は、不都合な事実を無視したり、局所合理性の屁理窟を強弁したり、不公平な特殊優遇を推進したりと、矛盾を数多く含んでいる。これらの矛盾を一斉に覆い隠すのが、「偽善」に基づく「洗脳」である。悪知恵に長けた悪党と知恵の足りない愚民との結合が、「多文化共生」を強力に推し進めることになる。

多文化共生は、異文化の持ち込みであり、異種の宗教や思想や常識や習慣の持ち込みであって、その無差別是認を意味しがちである。そうなると、日本の成文法および不文法が無視され、社会的な混乱や迷惑の放置状態を招き、徐々に凶悪犯罪（暴動や殺人）を多発させる事態に至る。日本の精神文化と大きく異なる宗教教義や道徳観念が持ち込まれ、それが「多文化共生」の名の下に無差別に擁護されると、治安崩壊や国家崩壊をもたらす。

二千二十三年六月二十七日、パリ郊外ナンテール市で、検問を突破し車を発進させた十七歳のアフリカ移民系少年に対する警察官による射殺事件を切っ掛けに、フランス全土において、この射殺事件に不満を抱いた移民の大規模集団が暴動を次々と起こし、破壊、放火、略奪など大規模な不法行為を行なった。秩序正しい言論での抗議を行なうだけなら問題はないが、国家秩序を揺るがす暴動に発展すれば、許しがたい大規模犯罪になる。マス・メディアは、移民に対するフランス社会の差別が原因だと単純に説明するが、その理窟では、差別を助長するばかりで、破壊や放火や略奪を説明できない。移民が急増すれば、それまで少なかった種類の軽微な犯罪が多発し、そこから重大な犯罪が多発するようになる。

移民先の法律や宗教や慣習や体制に溶け込まない独善的な移民の大規模集団は、やがて移民先の国家の秩序を根底から破壊し、凶悪犯罪の常在化に至る。難民の大規模集団でも、移民と同様である。移民も難民も、要するに異常国家から正常国家への移動であって、大規模であれば、その異常性を伝播させる。世俗の法律よりも神聖なイスラム法を優先する敬虔なイスラム教徒の移民であるほど、宗教的な正義感や義務感により、法律違反を平気で行なう傾向がある。移民のイスラム教徒への差別や経済格差が原因なのではなく、敬虔なイスラム教徒（あるいは敬虔なカルト宗教信者）の凶暴思想に根本原因がある、と推定される。イスラム教徒は、異教徒の国（特に民主国家）に移住すれば、その国のイスラム化を宗教的義務と心得ているため、これが文化的政治的暴力的な脅威になっている。いずれにせよ、イスラム教やカルト宗教や凶悪思想を自明の正義とする国からの移民や難民の流入を、国内安寧統治の必要から、法的に制限する必要がある。

かつては、キリスト教徒が宗教思想で世界支配を目論む「思想侵略者」であった。今は、イスラム教徒がその「思想侵略者」である。一方、ユダヤ教徒は、さりげなく世界の中枢に潜伏し、「布教以外の手法」すなわち「政治や報道や金融の手法」で世界支配を目論む「思想侵略者」である。ただし、全員が「思想侵略者」ではない。なお、「思想侵略」とは、要するに「洗脳」であって、最終的に「愚民化」や「奴隷化」である。

多様性社会がどんなものかを想像すれば、収入額が多様で富豪から貧者まで経済格差が大きく、言語が多様で互いに会話が成り立ちにくく、宗教が多様で宗教対立が頻発し、価値観が多様で意見の一致がなく対立があり、道徳観が多様で凶悪犯罪が頻発し、思想が多様で共産主義者や無政府主義者や原理主義者や暴力主義者が暴れ回り、最悪の場合、社会で均等性や共通性や真理性や道徳性が失われ、大混乱や大殺戮が生じる事態になる。

多様性は、無害な多様性でなければならず、実害の有無を問わない無分別な多様性は、有害な多様性をわざわざ呼び込むことを意味し、失敗以外を予想できない。有害な多様性は、最大の悪徳であって、あらゆる種類の悪徳の無差別容認になる。悪党は、悪徳を許す社会を甚だ好み、何でも有りの多様性社会に、雪崩れ込むが如く集中する。無条件に多様性を許せば、やがて悪党が支配する社会になる。これをわざわざ推進しているのが、卑劣な政治家であり官僚であり学者であり報道人であり、愚劣な国民である。

思想や習慣における多様性を無分別に許せば、対立や紛争を無駄に呼び込む。いかにも善良そうに聞こえる「多様性社会」の強引な追求は、革命主義者（共産主義者やグローバリスト）による「分断工作」を含んだ陰謀の可能性がある。民族レベルで思想や習慣が大きく違うのであれば、国境を定めて住み分けるべきであって、無理な形での共存は、対立や紛争を作り出すだけである。「文明の統一」は困難であって、それでも「文明の衝突」は避けねばならず、結論的には、多様性の様式ごとの「住み分け」が必要になる。

「文明の衝突」は、「思想の衝突」でもあって、互いに自分の思想を絶対的真理とする原理主義に陥り、相互納得も相互妥協も自主譲歩も出来ない事態である。「文明の衝突」は、納得も妥協も譲歩も不可能ゆえに、関わりが多いほど「世界大戦」に発展する恐れが強く、関わりを少なくして「住み分け」を目指すしかない。ただし、「住み分け」を行なっても、煽動が原因で安全保障上の相互不信に陥れば、「文明の衝突」の最終形である「世界大戦」に突入する可能性が高まる。これを避けるには、易々と洗脳されることのない大衆レベルでの「民度向上」が、必要になる。極めて困難ではあるものの、段階的にこれを進めるしかない。それは、全ての「思想」に対する「批判精神」の全人類的養成であり、全ての「洗脳」に対する「拒絶意思」の全人類的養成でもある。なお、「民度向上」は、能動的な「自助努力」が必須条件であって、受動的な「他者からの支援」は、あれば加速する補助条件に過ぎない。

価値観（道徳観を含む）は、人によって違うものになりがちだが、価値観の激烈な対立が生じれば、殺し合い（暴動や戦争）にも発展する。これを避けようと思うのであれば、事実観（世界観を含む）を科学的思考に基づき共有した上で、価値観に関して立場交代可能性について認識を共有するしかない。立場交代可能性の認識共有が出来ていない内は、相互の「住み分け」によって、不毛な武力闘争を避けねばならない。「実証可能性のある科学的な事実観」（客観性）の共有も、「立場交代可能性のある道徳的な価値観」（共同主観性）の共有も、洗脳がある間は、実現が難しい。この二つの共有を成し遂げるには、国家や民族の違いを超えて広範囲に、公開討論による「民度向上」が必要で、公開討論による「洗脳排除」が必要である。

価値観は、主観から始まるものであって、純粋な客観性に至ることはない。ただし、「立場交代可能性」の下で価値観が固められるべきものであるとすれば、おのずと分裂し乖離した価値観も一定の範囲に収斂され、それなりに纏まりのある共同主観（相互納得主観としての疑似客観）となり、対立の程度が極小レベルに達する。「価値観」が多元的になりやすい性質を本来的に有するのは事実ながら、大衆にとって納得できるはずの「立場交代可能性」の制約を加えれば、激烈に分裂したり、極端に乖離したりすることは、ないはずである。その実現のためには、トップ・ダウンでなされる「洗脳」を撲滅し、ボトム・アップでなされる「討論」を推進せねばならない。

国内または地域内における移民による「多文化共生」は、「郷に入れば郷に従え。」の諺と相性の悪い考え方であって、大規模かつ無分別に行われると、新参者の傍若無人を許すことになる。互いに相容れない思想や習慣の共存は、互いの嫌悪や騒動や殺人を招く。平穏や平和を求めるのであれば、思想や習慣の違いによる国別や地域別の「住み分け」が必要である。移民の受け入れに際しても、受け入れ国の習慣に馴染めるかどうかを思想的に点検し、馴染めない人々を移民で受け入れず合理的に差別する必要がある。「合理的差別」の方法は、入国拒否であり、強制送還であり、住み分けである。

もし仮に、他国の文化や思想や宗教や習慣を差別なく重んじねばならないものだとすれば、日本だけに限らず、世界中の国が同様に差別なくそれら全部を重んじることになるが、そんなことが実現する可能性は、皆無である。特に、独裁国家や宗教国家は、それらの全部容認を拒否する。民主国家であっても、矛盾に満ちた無差別全部混合を受け入れられるはずがない。「郷に入れば郷に従え。」は、無理な世界均一化を拒絶する当然の規範であって、郷に従えないのであれば、移民受け入れを拒んで住み分けるしかない。

移民に伴う多文化共生を国家として公式に行なうとなると、市町村で世界中の多文化を平等に扱わねばならなくなる。言語の多様、宗教の多様、思想の多様、習慣の多様、文化の多様、貧富の多様、その他、数え切れない多様性を差別なく平等に扱う機構や資金や能力が必要になる。行政サービスだけを考えても、学校教育、治安維持、道路管理、交通管理、ゴミ収集、健康保険、介護保険、国民年金など、多くの分野で、機能麻痺が生じる。「多文化」は、その「種類激増」や「品位低下」により、あらゆる面で効率低下や対応不能を生じさせ、移民受け入れ社会を破滅に導く。何が出来ることかと言えば、外国人に対し、日本の実情に適合するよう要求すると共に、国籍や人数を適正に制限することだけである。そもそも、「郷に入れば郷に従う」ことが出来ないのであれば、安寧秩序攪乱人物として、入国や滞在を拒否しなければならない。それが当然の処置である。

「大量移民」の受け入れは、国民として断固反対せねばならないが、移民の受け入れが絶対に回避不能と仮定すれば、移民によって生じる負担や損害の激増を、在来の国民に押し付けるのではなく、新規の利益享受者すなわち移民本人と移民受容企業とに、容赦なく義務負担や金銭負担を求めなくてはならない。この場合の「負担」とは、思想習慣の放棄改変（宗教布教の制限、宗教教義の制限、日本方式への帰順）、知識の習得（言語学習、資格取得、法律学習）、移民本人の金銭負担（健康保険や国民年金や住民税の初期割増さらに強制送還費や損害賠償金の担保提出）、企業の金銭負担（法人税増額）、などである。特に問題になるのは、「信教の自由」よりも優先して「法体系や不文律への服従」を、必ず求めねばならないことである。世界には、イスラム教のように、「世俗の法律」よりも「神聖な教義」を優先する強固な宗教思想もあって、世界を暴力や身勝手行為で混乱に陥れている。特殊思想信者にとって、移民先の「法体系や不文律への服従」は受け入れ難いため、「大量移民の拒絶」や「異質思想の国別住み分け」が絶対的に必要になる。いずれにせよ、独善的で狂信的な特殊思想が、国家や社会や地域や産業を混乱させ崩壊させる原因になり得る。

無分別な多文化導入は、無秩序混乱の導入に他ならず、安定的良好の破壊であって、文明崩壊であり野蛮回帰であり、文化荒廃であり退廃転落である。「多文化共生」を手放しで絶賛する者は、既存秩序を破壊し革命を起こし、権力を簒奪し独占しようとする左翼勢力の直接的または間接的な謀略行為である。

多文化共生を曲りなりにでも実現できる国家があるとすれば、恐怖政治（武断主義）で異民族を束ねる独裁国家（帝国主義国）である。民主国家は、「多文化共生」の自由奔放な無秩序を許す無条件の絶対的推進によって、国家崩壊の道を辿ることになる。民主国家が国家破滅を回避するには、行き過ぎた無秩序な「多文化共生」を合理的に制限しなければならないが、民主党のバイデン大統領が、それを許さない。現に、バイデン政権下にある発狂状態のアメリカは、その偽善的な多文化共生（ポリティカル・コレクトネス）の極端な推進により、国家崩壊の途上にある。曲がりなりにも「多文化共生」ができるのは、暴力万能の独裁国家に限られ、偽善万能の民主国家では、多文化共生プロパガンダによって国家崩壊に至る。

社会心理学の「接触仮説」によれば、「異なる集団間の構成員が接触することにより、両者の対立が改善される」とされる。ただし、この仮説は条件付きであって、或る条件では対立改善に向かい、別の条件では対立悪化に向かう。無理のない自然な接触や挨拶を交わす程度の軽い接触であれば、関係が改善し、無理のある強制の接触や利害が衝突する程度の重い接触であれば、関係が悪化する。それは、当然のことであるが、改善面だけが宣伝され、悪化面が隠匿されることが多く、「接触仮説」が秩序破壊を目指す革命論者の洗脳の道具となっている。

文化の多様性それ自体は、進歩発展のために必要なものだが、それと同時に選別淘汰も必要である。多様性は、増やしつつ選びつつ減らさねばならない。その結果、多様性は、増え過ぎず減り過ぎもせず、一定の範囲で安定しながら洗練が進んで行く。それは、生物の進化と同じことで、多様になれば、選別淘汰が不可欠になる。選別とは、良し悪しの差別であり、淘汰とは、捨てることであり消すことである。文化の無分別な多様性追求は、起きるであろう対立や死闘に対する覚悟が問われる。

移民は、量的に制限かつ質的に選別すべきであり、無分別な受け入れは、非常に危険である。そもそも、人間は、理性においても道徳においても、それほど高い水準にあるわけではなく、感情や欲望の赴くままに行動する者が少なからずいる。できもしない「多文化共生」などと言う綺麗事の理想を真に受ければ、理想とは真逆の事態が現出するだろう。

文化の無分別な多様性受け入れは、善悪を区別せずに受け入れることを意味し、善より悪が意図的積極的に侵入する最悪の事態を呼び込むことになる。特に、日本とは地理的に近い中国や朝鮮からの移民が集中的に増えるはずであり、彼らの民族性や伝統思想や社会常識や行動習慣が日本人と大きく違うことを思い返すなら、謙虚に振る舞う日本人が甚大な被害を受けるような、おぞましい結果しか予想できない。ただし、民族性を受け継がぬ稀少な例外人物もいる。

文化の多様性は、部分的に必要だが、対立や騒乱の原因ともなり、量的制限や質的選別も必要で、事実観や価値観で容認できない文化は、排除すべきである。嘘を平然と言い触らす文化は受け入れられず、その他、愚劣、卑劣、臆病、怠惰、不実、悪辣、粗暴、強欲な文化は、拒絶の対象である。その最も大事なことが、意図的に不問に付されている。これは、日本の国家崩壊を狙うものであり、悪意に満ちた反日左翼の欺瞞であり策略である。

文化が方向的に多様かつ距離的に隔絶している場合、纏まりのある社会を形成できず、相互理解が成り立たないバラバラの社会になる。事実観が正反対で価値観が正反対にもなるわけで、そうすると真偽認識が正反対で善悪認識が正反対となり、狂気に満ちた言論空間が出来、悪意に満ちた犯罪空間が出来上がる。これは極端な状態を想定したものだが、最悪の場合にはそうなると言うことであり、最悪でなくても多少これに近い状態を覚悟しなければならない。

目指すべき多様性社会は、善良な思想を共有し、その範囲内で、具体的個別的な事柄に関して、思考や行動に適度の多様性や独自性のある社会である。公正で平和的な論争や競争を通じて、最良のものが希求され浮上する社会を目指さねばならない。無条件で雑多な思想が入り混じる時、相性の悪い思想同士の対立や、凶悪な思想の暴走も起きるわけで、そんな多様性社会では、激烈な闘争や混乱が生じる。善良かつ安定した秩序が社会に必要であり、無分別に何でも取り込む「多様性社会」は、やがて「何でも有りの地獄」の様相を呈する。

移民の推進は、グローバリストの策謀でもある。人口侵略、文化侵略、国境廃止、民族移動、経済崩壊、帰属意識抹殺、連帯意識抹殺、民族対立、民族消滅、分断工作、乗っ取り工作、これらの思惑が隠れている。これらによって、国家権力を無力化でき、混乱を発生させて金儲けができる。移民は、グローバリストにとって、ハイリスク・ハイリターンの金儲けのための有力な手段である。短期間に莫大な利益を得るには、穏やかで気長な建設的方法では駄目で、激動や破滅や大混乱などの破壊的方法に必要になる。ゼロ・サム社会では、富の総量が増えない中で富の奪い合いとなり、誰かの不幸が誰かの幸福に転ずるからだ。これこそが、冷酷非情のグローバリストが多用する荒っぽい手口（合法的大犯罪）である。

▲第三目　歴史認識の重要性

歴史とは、遠い過去の出来事について、年代と地名、人名と行為、名称と定義、同一性と関係性、連続性と並列性、固有性と普遍性、一貫性と体系性、質的特異と量的甚大、視点と認識、意思と決断、事実と価値、仮説と証明、必然と偶然、分析と総合、評価と選択、史料と解釈、整理と記述、これらの統合である。

歴史の字義的意味（狭義）で言えば、「文字記録された社会的事象の過去変遷に関わる統一的編集作品」である。「歴」は「時間推移」であり、「史」は「文字記録」である。だが、今日においては、考古学を無視または排斥した歴史が正常に成り立つ、とも思えない。判断材料として、「文字資料」と「考古資料」との両方が必要である。現代において、歴史は、文学的側面（文献学、哲学、思想、論証）と科学的側面（物理学、分類学、因果論、実証）との両面で考えねばならない。言葉の意味（定義）は、時代の変遷に応じて変化して行くものであり、固定されるものでもない。ただし、改悪ではなく、改良されねばならない。そのためには、歴史に対する公正な多角的批判が必要である。

歴史を見る重要な視点の一つは、「殺人」または「異常死」である。その原因は、戦争であり、内乱であり、暗殺であり、粛清であり、死刑であり、天災であり、疫病であり、事故であり、犯罪であり、その他諸々の要因であって、これら死の性質や数量の見極めが必要である。「殺人」または「異常死」を性質別に分類し、それぞれの死者数（あるいは人口推移）を計量すること、これが歴史認識の根底になければならない。

例えば、宗教指導者が原因となった戦争や虐殺の死者数、強欲独裁者が原因となった戦争や虐殺の死者数、共産主義指導者が原因となった戦争や虐殺の死者数、政治思想家が原因となった戦争や虐殺の死者数、その他、大量の死者を出した事件の死者数を原因別に分類整理することで、歴史の重大局面が浮かび上がって来る。死者数だけが歴史の着眼点ではないが、このような数値による定量判断を全く除外しての歴史認識は、有り得ない。或る歴史事象を可能な限り数値化して、その地理的分布や時代的変遷や性質的分離の状況を量的にグラフ表現で認識することも、大いに必要である。

歴史は、分野別の重層的な理解を必要とする。政治史、軍事史、経済史（産業史）、民族史（血統史）、言語史、思想史、宗教史、文化史、などを重ねる。また、同時期での世界的な比較も必要である。これにより、全ての国の相対的位置付けが可能になり、総合的な理解に至るものとなる。

歴史は、過去の出来事に関する明示的記述でありながら、現在の状況の暗黙的記述にもなっていて、常に流動的かつ暫定的な認識にとどまる。「現在の状況」とは、歴史的事実を知るための史料入手の現状制約、歴史記述に関わろうとする現在の社会的制約、現在の自己の拭い去れない主観的制約、これらのことである。歴史記述は、このような条件下にあるため、過去に関する明示的記述であると共に、現在に関する暗黙的記述でもある。

歴史とは、同一性に関する記述であり、関係性に関する記述である。どちらの記述でも、厳格な用語定義がなされなくてはならない。「同一性」とは、同種の社会事象の通時的反復性や共時的散在性のことであり、「関係性」とは、異種の社会事象間の因果関係性や相互関係性のことである。個別の社会事象を時系列に年表のように記述するだけでは、歴史記述とは言えない。

歴史とは、或る視点に基づき、人間の行動事蹟を同一性および関係性で認識したものに過ぎず、特定の視点を留保条件とするものでしかない。その事実認識および価値認識は、多かれ少なかれ何らかの恣意性を帯びるものであって、その恣意性が留保条件となって常に纏わり付く。完全無欠の中立公正な認識は望めず、必ず誰かの立場（視点）に立つものとなり、その欠点が留保条件となって歴史認識の信頼性（信憑性）を制限するものとなる。また、歴史は、厳密に考えた時、一回性の因果関係を記述し得るが、反復性の因果法則を記述し得ない。因果法則らしきものを認識できないことはないが、普遍的法則としては不完全であり、経験則や擬似法則の類にとどまる。歴史記述によって語られるストーリーは、後付け理論による仮の解釈に過ぎず、その時点においての比較優位仮説を、暫定的に真実と仮定したものでしかない。

歴史では、時代（時間）に関わる同一性や関係性で把握するだけでなく、地理（空間）に関わる同一性や関係性で把握することになる。さらに言えば、概念（性質）に関わる同一性や関係性で把握する必要もあり、どのような概念（性質定義）で捉えるかによって、認識は大いに違ったものとなる。また、歴史事象の規模（数量）も重要であって、些細な事象よりも甚大な事象を取り上げることになる。そして、「概念」は、事実認識と価値認識との二つによって決まるものであり、事実認識も価値認識も、視点の据え方や解釈の仕方で変動するものである。このように、歴史認識は、複数の視点による多岐に渡る実態把握を経て、視点に応じた様々な姿として多重に認識されながら、徐々に起きた事実の俯瞰的かつ立体的な総体の概要（価値観に基づく解釈された選択的事実概要）を浮かび上がらせるに至る。だが、世界で通用している歴史認識は、一面的解釈であるだけでなく、事実無根の嘘だらけですらある。権力の正当性や利害関係が、歴史認識過程に複雑に絡んで、嘘を強引に差し込むからである。

歴史記述では、過去と現在とを比較し、現在の価値基準で過去を評価（特に断罪）しても、意味がない。記述すべきは、同地域の時代差（現在基準）による評価ではなく、同時代の地域差（国際平均または国際分散）による評価である。価値観は、時代と共に変化し続けるものであって、今現在を絶対的に正しい基準に出来ないからである。もし仮に、歴史事象を現代の価値観で論評するのであれば、その価値判断に対して、留保条件および信憑性限定を付帯させ、限界付けなくてはならない。歴史記述において、価値に関わる事柄を適正に記述するとすれば、過去の同時代の世界を見渡して、その相対的位置付けを記述することくらいである。しかも、価値判断にまで踏み込むことを出来るだけ避け、起きた事実だけを定性的かつ定量的に淡々と比較して、可能な限り客観的に記述することが望まれる。

歴史記述は、価値判断に基づく人間行動の結果（または因果系列）を、複数の史料を比較照合し、自分の解釈（主観）を盛り込み、重要と認めた事実に絞って拾い集め、客観的事実として記述する矛盾を抱えている。「主観」は、「共同主観」になり得ることが強く望まれる。歴史として記述される事柄の全ては、価値判断が関わっているものの、歴史家は、自己の価値観を含む主観を可能な限り切り捨て、客観的に記述すべきである。歴史家は、歴史上の人物の価値判断を記述しつつも、自分自身の価値観を捨てて記述に反映させず、客観的事実だけを記述せねばならない。だが、そんなことは、完全な形で出来そうもない。歴史記述の客観性は、種類問題であり、程度問題である。歴史記述されたものは、留保条件および信憑性限定による暗黙的制約を受ける。

歴史記述であれニュース記事であれ、起きた事実を淡々と記述すべきで、価値に関わる論評を加えると、主観性が混じり客観性が毀損する。ただし、記述に際して、出来事の取捨選択には価値判断が多少でも混じるのが避けられないため、価値判断を完全に排除することは、不可能である。物事は程度問題であって、取り除けるはずの価値判断は全て取り除き、取り除けない価値判断はやむを得ず残存させるしかない。善悪や損得などの価値判断が必要だとしても、それを歴史記述やニュース記事に含ませるのではなく、別個の著作の価値論評として発表すべきである。そうでないと、事実そのものを厳格に取り扱う情報記述が存在しなくなる。事実を元にして価値が判断されるのであって、事実の中に最初から価値判断が濃厚に含まれると、その後の価値判断が大きく歪む。

歴史記述は、結論だけを記述して根拠を記述しない記述方針に貫かれていて、記述態度として卑劣な部分を有している。これは、洗脳（プロパガンダ）の手口と同じであって、不都合な事実を隠蔽した一方的な刷り込みであり、信用できない記述形式に該当する。

歴史記述は、最良の史料を用いた立証によって基礎付けられ、史料の解釈は、それが最良の解釈であることを立証しなければならない。歴史記述は、証拠の良質性で支援する「証明文」でなければならないし、解釈の合理性で選別する「証明文」でなければならない。歴史記述は、政治的圧力によって嘘が書かれやすい性質からして、その中に証明構造を必ず組み込まねばならない。そうでなければ、洗脳文書と区別が付かない。また、歴史記述は、留保条件および信憑性限定によって、限界付けられなければならない。だが、歴史記述の殆どが、基礎付けを欠いていて、限界付けも欠いている。そんな歴史を信じるよう求めるとすれば、宗教を信じるよう求めるのと大差ない。基礎付けが乏しく限界付けも乏しくなる特殊事情がある場合、両論併記や異論併記によって、確定的な記述ができないことを示すべきである。一般的に、歴史記述は、学問的態度（事実解明）が著しく欠けていて、政治的宣伝（洗脳工作）の意図に満ちている。

歴史記述における歴史認識に関しては、それが重要事実である限り、史料の提示を必須条件とすべきである。歴史認識に関して意見が一致する場合、それを裏付ける代表的史料を一つ提示し、意見が一致しない場合、それぞれの意見が依拠する史料を複数提示すべきである。そうでなければ、意見の分かれた歴史認識の優劣を判断する材料がなく、洗脳の巧拙や権力の大小を争う異常な形になりやすい。そんなことになれば、歴史は、公正な学問ではなくなり、政治謀略や政治闘争の一つに成り下がる。

歴史記述は、空間や時間や性質や数量の具体的特定を基礎にしつつ、５Ｗ１Ｈの具体的記述が基本になるが、「なぜ」を解明する記述が貧弱で、心理的因果関係が不明瞭であったり、「いかに」を解明する記述が貧弱で、物理的因果関係が不明瞭であったりする。史料不足でやむを得ないことも多いが、意図的に記述を省いているとすれば、不適切である。また、「定義」が欠けていて意味不明であったり、「証明」が欠けていて真偽不明であったりする。規模や程度を示す「数値」が欠けていて、定量的に把握できず、規模や程度に関して錯覚を誘発することがある。

歴史認識は、多数の要素の集合体からなるが、その構成要素の主要成分（一部重複あり）を抜き出せば、以下のように整理できよう。主要成分を「５Ｗ１Ｈ」としても良いが、少し視点を変えてみる。

★歴史認識の主要構成要素
　　空間認識：空間位置、空間順序、空間測定単位の認識
　　時間認識：時間位置、時間順序、時間測定単位の認識
　　性質認識：定性判断、概念定義、質的重要性判断
　　数量認識：定量判断、数量測定、量的重大性判断
　　分類認識：同一性認識、概念創造、概念定義、分類系秩序認識
　　因果認識：関係性認識、因果発見、因果説明、因果系秩序認識
　　事実認識：物理、数理、論理などの諸摂理が適正な客観的認識
　　価値認識：損得、善悪、軽重、美醜の吟味が適正な主観的認識
　　現実認識：複数の証拠史料を比較照合しての帰納的制限的解釈
　　仮想認識：史料による発展的推理、史料欠如部分の合理的補填

歴史記述の内容は、史料によって真実性が裏付けられたものと、史料がなくて合理的に推理したものとがある。いずれであろうが、歴史認識では、その認識を根底で支えている史料や推理の実態に即して、留保条件および信憑性限定が明示的に付されるべきである。これまでの歴史記述は、「基礎付け」となる史料根拠や推理理由が書かれず、「限界付け」となる留保条件や信憑性限定が書かれず、「嘘にまみれた単純な結論」が目立った。

歴史の仮説が真実を言い当てているかどうかは、素人の説であるか玄人の説であるかは、関係ない。歴史の権威が、時の趨勢に迎合し、間違った説を唱えることが多い。また、旧説であるか新説であるかも、関係ない。ただし、新説は、どうしても検証が不充分で、間違った説であることが多い。歴史における学説の正しさは、仮説を支える証拠（文献史料、考古資料）をどれだけ示せるか、仮説に一貫した合理性（無矛盾、無飛躍）をどれだけ示せるか、この二つにある。それぞれ、数の多さと質の高さを、競うことになろう。対立する二説があるのなら、双方の証拠（実証）の列挙比較、双方の合理性（論証）の列挙比較、これによって比較優位を判断するしかない。なお、歴史を見る視点の的確性が、目から鱗が落ちるように、仮説の信憑性を一気に高めることもあるが、それ（視点的確）は、仮説（同一性仮説、関係性仮説）における合理性の一部である。

歴史記述は、物理的事実の記述だけで終わらせてはならない。なぜなら、それだけでは心理的要素が抜けているからである。歴史記述に、思想史や思考史、あるいは、情念史や心情史が記述されていないことには、それぞれの時代の言動（出来事）の意味を理解できない。当時、どのような思想が広がっていて、どのような学問が行われていて、どのような情念が溢れていて、どのような心情が覆っていたか、それも見逃せない重要事項である。

歴史認識を間違ったからと言って、日常的な枝葉末節の事実認識や価値認識を間違うことは少ない。だからこそ、歴史認識に無頓着となり、重要な間違いに気付きにくくなり、致命的な大失敗となって現われた時、歴史認識の重要性に初めて気付く。歴史認識の間違いがもたらす悪影響は、重要な事柄に強く現れるからである。ただし、重要な事柄に悪影響があれば、日常的な事柄にも、それが遅れて波及する。また、歴史認識の間違いによる損害は、すぐには現れず見えない部分で蓄積し、破滅的状態になってから現れる。歴史認識は、あらゆる認識の土台であり、ここに根本的間違い（政治洗脳など）があると、土台の上にある認識の全てが、やがて全崩壊する形となって現れる。

歴史認識の間違いは、国益と正義とを損じる結果となる重要問題の、根本的かつ重大な原因になり得る。「夕食は何を食べるか」とか「傘を持って出かけるべきか」などの些末な問題に、歴史認識の間違いが直接に悪影響を及ぼさないが、重要問題になると事情が違う。為替問題や経済問題、国防問題や主権問題、憲法問題や教育問題、その他、意味なく国益と正義とを損じてきた重要問題の殆どが、歴史認識の間違いに起因するものだった。

歴史認識は、太古の昔から、政治の問題であり政治の道具であった。権力者は、自分に都合の良い歴史を書かせ、それを論拠に自己の正当性を主張して来た。歴史は、太古の昔から嘘の歴史が書かれていて、今後も嘘が書かれる恐れがあり、不正な権力を容認する形になりがちとなる。歴史認識は、思想に直結し、人生に直結し、名誉に直結し、利害に直結し、政争に直結し、戦争に直結し、生死に直結するため、極めて重要なものである。

歴史記述は、それ自体が政治の謀略戦の一環であり、歴史を歪ませ大衆を騙し洗脳することで、権力を正当化し大衆を統治する手段とされて来た。間違った歴史を真実として記憶することで、不正な権力を正当な権力と認識し、善悪をも逆転して考えるように仕向けられた。歴史認識の間違いは、重大であり、それは、事実認識できないことを意味し、善悪認識できないことにも繋がり、愚劣や卑劣の極みとも言えるものである。歴史認識を間違うと、それに連れて物事の根本部分や重要部分を間違い、さらに、政治、経済、社会、倫理に関わる大間違いにも発展する。

歴史認識の間違いは、現在認識の間違い（因果関係の錯誤）であり、真偽善悪認識の間違い（洗脳された結果）であり、国家認識の間違い（根本的重要事項の誤認）であり、思想の間違い（思考様式の錯誤）であり、その他、決定的に重要な根幹部分の間違いと緊密に繋がっている。歴史認識の間違いは、単にそれだけにとどまるものではなく、あらゆる重要事項の錯誤に繋がる。そこに恐ろしさがある。

歴史認識の間違いは、解釈に若干のずれがあると言う程度のものではなく、事実無根の虚妄であるか、事実と正反対となるものを多く含む。そして、この事実認識の間違いが、不当な要求を突き付ける悪辣な諸外国に利益を与え、その不正義を容認し助長するものともなる。だからこそ、歴史的事実は、莫大な国家予算を投入してでも証拠を収集し解明し、世界中に本当の事実を周知させる必要がある。そうでなければ、世界に嘘の歴史が蔓延し、正義は断じて実現されない。そして、この嘘の歴史を吹聴している組織の元締めが、戦勝国が安保理の常任理事国となって支配する「国連」と言う名のインチキ正義の集団である。常任理事国は、世界的に歴史的に、人権を無視して来た凶悪国家揃いで、植民地支配で悪事を散々し尽くした国であって、日本にとって不倶戴天の敵であった。また、この嘘にまみれた戦後国際体制に便乗する北朝鮮や韓国などの悪辣な第三国があり、日本国内にも反日左翼勢力があることも、指摘しなければならない。

歴史認識の意義は、今の自分が何者であるかを知ること、過去から現在を経て未来に続く蓋然的因果連鎖を知ること、過去の出来事を知識として蓄え判断材料にすること、模範とすべき生き方や死に方を過去に見付けること、この世の諸行無常を知ること、希求し伝承すべきものを知ること、などである。これらの意義を理解せず、歪曲された歴史を安易に真実であると信じ込んだり、過去などどうでも良いことと見なすようでは、根本的馬鹿に成り下がる。過去に関する事実を正しく知らねば、過去から続く現在の有り様を誤認するであろうし、未来の有り様も誤認するであろう。

過去および現在を知ることで、判断材料となる実際に起きた事象の知識の蓄積が出来る。

過去および現在を知ることで、変わるものと変わらぬものとの区別が出来るようになる。

結果たる現在の在り様の意味を知ろうとすれば、原因たる過去の在り様を知るしかない。

未来を知ろうとすれば、過去から現在に至る因果連鎖における変遷実態を知るしかない。

空間的比較および時間的比較によって、同一性および関係性の法則を知ることが出来る。

空間的比較および時間的比較によって、不規則な多様性の実例分布を知ることが出来る。

空間的比較および時間的比較によって、自己および他者の何者かを知ることが出来る。

空間的比較および時間的比較によって、初めて事実および価値に関する認識が出来る。

歴史を正しく知ろうとすれば、地理学あるいは地政学の知識が必要で、戦略論あるいは戦争論の知識が必要で、国家論や思想論の知識が必要で、因果論や科学論の知識が必要で、統計学や推計学の知識が必要で、政治学や社会学の知識が必要で、古文書学や考古学の知識が必要で、論理学や心理学の知識も必要になる。歴史の理解には、途方もない広範な知識が必要で、それゆえに全部に習熟できず、出鱈目な理解も多かった。

歴史（史実）と歴史小説（物語）との違いについて、考えよう。歴史はノンフィクションであり、歴史小説はフィクションであるはずだが、混同する者が多い。歴史は、史料を正しく選択し史実を正しく解釈すべきものであって、史料に基づく合理的推理は含むものの、史料から逸脱した不合理な空想を含んではならない。歴史家が、証拠不充分なままに歴史的事実を推理し記述する場合、留保条件を具体的かつ詳細に明記し、信憑性に関する限定条項を厳格に付記すべきである。歴史小説は、史実を一部に含むものの、大部分はフィクションであり、それがフィクションであることが明白に分かる書き方でなければならない。歴史は、史実解釈に関する反論が可能であり、歴史小説は、史実解釈に関する反論は意味を成さない。歴史小説は、自由に事実無根の虚偽を含ませることができ、それを批難しても意味がない。ただし、史実と虚構とを意図的に混同させる書き方がされている場合、歴史小説であっても、批難可能である。特に、近現代史に関する自分の体験を語る私小説の場合、史実と虚構との混同により社会的大問題に発展する場合があり、そうであれば批難攻撃の対象になる。

歴史小説家は、事実と虚構とを意図的に混同し混ぜ合わせ、歴史的事実らしく聞こえる虚構の物語を作り出す。歴史小説家は、見ていないことを見ていたかのように語り、聞いていないことを聞いていたかのように語る。「講釈師見てきたような嘘をつき」と言われるが、歴史小説家も同じである。歴史小説は、何が本当で何が嘘かが判然とせず、それでいて、それが小説でありフィクションであることを忘れさす印象刷り込み詐術である。歴史小説を読むことによる影響は、意識の部分では虚構と理解していても、無意識の部分では虚構を事実と錯覚し理解し記憶する形で刷り込まれる。我々の歴史認識を歪ませている原因の幾つかは、歴史小説が担っている。歴史小説など、無責任な嘘話に過ぎないことを再確認すべきである。歴史小説家は、自分の書いた歴史小説に関し、責任を一切負わない。フィクションなのだから当然だが、大衆の歴史認識を歪めている事実がある以上、罪深い。

例えば、歴史小説の大家Ｓ氏は、支那の歴史も朝鮮の歴史も日本の歴史も、歴史小説および歴史論評などで、著しく歪んだ歴史を山ほど書いて来た。それは、意図的に歪めたものと推定され、支那朝鮮の史料や史書を読んでいれば分かるはずの残虐性や不道徳性を、見事に削除し美化したものである。小説家は、事実にない虚構を書くのが本業であるため、事実を公正に追求する精神を欠いている。特に、歴史小説家は、それによる害悪が大きい。

▲第四目　中国の「南京大虐殺事件」捏造

歴史認識の間違いの実例としては、当時二十万人の人口の南京で、三十万人が虐殺されたとする「南京大虐殺」と称される「事件」の証言がある。南京は、外国人も多く居住する中国屈指の大都会で、最大で百万人が住んでいたとされるが、南京攻略の時には、多くの住民が城外に避難して、二十万人に減っていたとされる。その二十万人も、欧米人が管理し日本軍が立ち入りを避けた難民区（安全区：safety zone とも言う）に逃げ込んでいた。日本軍は、総攻撃する前に、飛行機からビラを撒いて事前予告し、市民が難民区に逃げられる時間的余裕を与えていた。南京陥落直後は、難民区を除いて、南京城内は市民も国民党軍も逃げ出して無人地帯だった。南京城内は、脱ぎ捨てた国民党軍の軍服が、多数散らばっていた。国民党軍兵士は、国民党軍の督戦隊に撃ち殺されたか、城壁を乗り越え城外に逃げたか、軍服を脱ぎ民間人に偽装して難民区に逃げた。城外に逃げた国民党軍兵士は、川を渡る必要があったが、無謀にも服を着たまま川を泳ぎ渡ろうとした者がいて、着衣の溺死体が川岸に散乱する様子も見られた。また、小さな船に大勢の兵士が我先に乗り込み、乗員過剰で転覆沈没する場合も少なくなかった、と推定される。南京城内で大量虐殺をしようと思えば、欧米人が管理していた難民区の人間を皆殺しにしなけれならないが、それはなかった。だが、難民区を除く無人地帯の南京城内で、三十万人の「南京大虐殺」があった、と言う者がいるのである。

ユーチューブで、この「南京大虐殺」を肯定する証言と否定する証言との二種類の動画を散見することができる。どちらも元日本軍人である。これは、立場の違うインタビュアーが、それぞれ独自に自分の主張を立証するために録画した証言の数々であって、この事件の有無に関して、正反対の証言を聞くことができる。

どちらの立場の証言も、それぞれもっともらしく聞こえる。どちらが真実であるのか、その証言からでは判断しがたい。いずれの立場の証言であれ、南京で起きた事実の全てを詳細に知っている者はいるはずがなく、それぞれ自分が見た狭い範囲の記憶を述べているだけである。つまり、肯定側は小規模の軍紀違反が行われた個人的体験を述べるにとどまり、否定側は日本軍が規律正しく行動した個人的体験を述べるにとどまるのである。しかも、これらの多数の証言の中には、虚偽（偽証）の類も含まれるものと推定される。だが、どれが虚偽であるのか、判別するのは容易でない。また、偽記憶もあるはずだが、どれが偽記憶であるのか、これも判別するのは難しい。このような場合、両方の証言の全てを集め、比較検討する必要が出て来る。また、それぞれの証言の裏付けが、どれだけ出来ているかの確認も必要になる。

ある重大な出来事のその場に居た者は、全体を見渡す俯瞰的事実が見えないことがあり、また、その出来事が継続的に流動する性質の事象であれば、その場その時を部分的に経験したとしても、全てが終わってから、見聞きしたことを冷静に整理し、なおかつ、見聞きしていないことを正確に自覚しなければ、自分が経験したことの意味を正しく認識できないことがある。その意味で、証言は不正確なことがある。

凡俗の正義感からすれば、みずからの名誉を汚す証言に嘘はないと思いがちだが、それは間違いである。真実は、そのような安易な方法で知ることはできない。勇気ある証人として歴史に名を残したがる虚栄心に満ちた者や、嘘を並べた自分の著書を売るために嘘話を吹聴する者や、中国共産党に洗脳され教えられた通りの偽証をする者や、インタビュアーの喜ぶように思い付きの法螺話をした者がいた、と思われる。本当に自分が軍紀違反の殺人を犯し、その罪を認め謝罪するのなら、みずからの財産を被害者の子孫に差し出し、みずからは殺人罪で刑罰を受けるべきである。その誠意も覚悟もないのなら、何らかの嘘があると推定するのが、理に適ったものとなるはずである。戦地で個人的な犯罪を犯した日本兵は、探せば何人も出てくるだろう。そんな輩は、徴兵される以前から、ヤクザやゴロツキや盗賊の類だった可能性が高い。二等兵として戦地に送られた後も、内地でやっていた犯罪を、さらに拡大してやりたい放題やったのだ。

憲兵は、英語で言えば、ミリタリー・ポリス（MP）であって、軍人対象の警察である。憲兵は、軍人の軍紀違反を監視し、軍人を逮捕するために存在している。ただし、憲兵の権限は幅広く、一般国民に対して監視したり逮捕できる権限もあった。憲兵は、占領地治安維持の任務も負っており、自国の兵隊の乱暴狼藉を抑制していた。敵の都市を占領した場合、憲兵は、その都市の各所に配置され、自国兵の軍紀違反の監視に当たった。もし、南京で重大かつ大規模な軍紀違反があったとすれば、憲兵隊が全く機能していなかったことになるが、憲兵隊が全く機能しなかった理由が見付からない。

軍の命令でやった作戦なのか、個人の意思でやった犯罪かを、厳しく問わねばならない。もし、個人の犯罪なら、軍紀違反の個人犯罪として扱うべきである。個人の犯罪を、帝国軍人全員が同類であったかのように扱ったり、日本軍全体の犯罪として扱うのは、全くの詐欺である。仮に、個人の犯罪であるのなら、自分の罪だけを謝罪し刑罰に服し賠償すれば良いのであり、日本人を代表したり日本軍を代表して謝罪する資格など、ない。自分が関与した範囲を越えて、証拠も示さず勝手に他人の罪を認めるようなことは、無実の者に罪と汚名を着せることであり、偽証罪や名誉棄損などの犯罪である。そもそも、軍法会議（軍事法廷）で銃殺になる軍紀違反の犯罪を、隠し通して責任も取らずにいた者が、既に時効になった時点で謝罪するなど、偽善行為や売名行為や商業行為にも見える懺悔を、わざわざ行なう卑怯卑劣な者の言うことなど、どこかに嘘があるのではないか、と疑われる。自分のの犯罪を認め謝罪するのなら、謝罪した者に対し、情状酌量や時効期間は別に考えるとして、本来的には刑罰と賠償とが科されねばならない。

戦後、元日本軍人で、自分が戦地で犯したと称する犯罪を、懺悔して吹聴する「懺悔屋」が続出した、と言われている。「懺悔屋」は、自著を出版したり講演会を開いたりして、また、反日左翼団体や外国から称賛され支援もされ、便宜や金銭などの報酬を得た場合もあるらしい。共産中国やソ連の捕虜となり洗脳され、反日左翼思想に染まって日本に帰還した兵士も多い、と聞く。中帰連（中国帰還者連絡会）の会員がその代表とされる。中帰連とは、「中国の撫順戦犯管理所に戦争犯罪人として抑留された日本軍の軍人が、帰国後の千九百五十七年に結成した団体」とされ、中国共産党によって洗脳され、みずから積極的に戦争犯罪を告白し懺悔した、とされる。中帰連の会員の多くは、日中友好論者であったり、懺悔屋であったり、共産主義者であったりする。中帰連の会員の何人かは、「南京事件」に関する証言をしたり、「七三一部隊事件」に関する証言をした、と言われている。しかし、その証言内容の信憑性立証はできておらず、アメリカ軍が持ち帰った膨大な日本の公文書等の資料の中にも、これら証言の信憑性を裏付けるものがない。これら怪しい事情を鑑み、懺悔の内容を無条件に信じるのではなく、それが真実か否かを、一から厳しく検証し直さなければならない。だが、それは充分になされず、その印象深い話を心情的に信じ込むばかりだった。悪辣な詐欺師は、どこの国にでもいつの時代にでも、少なからずいる。だからこそ、詐欺罪等が法律で制定されているのだ。この当たり前のことを、思い返さねばならない。

洗脳されると、真偽や善悪が判断できなくなり、有り得ることと有り得ないこととの区別がつかなくなり、有ったことと無かったこととの区別がつかなくなる。洗脳された人間は、事実無根の狂った認識を持ち続けたり、誰かを無条件で擁護したいがために嘘と知りつつ嘘をつき通したり、正気でない言動をし続ける。オウム真理教信者が途方もない妄想を信じ込んだし、反日左翼リベラリスト評論家が完璧に論破されても自説を強弁したり、この種の例を嫌と言うほど見て来た。反日左翼ジャーナリスト、反日左翼学者、反日左翼政治家、反日左翼弁護士、この種の反日左翼論者の異常発言は数知れない。右翼や保守派を自称する者達にも、狂っているとしか言えない異常発言が少なくない。右翼か左翼かの立場に関係なく、狂った者は少なくない。それゆえ、狂信的思想の影響を受けている証言は、虚構を事実と思い込まされた愚かな人間の妄想、または、嘘を自覚する卑しい人間の偽証だと推理できる。

真の保守主義では、話し合いや討論を重んじる。それは、保守主義は嘘を嫌うからである。既存の伝統を破壊したい革命主義は、嘘をついてでも伝統の破壊を試みることが多くなる。物事を根底から革命しようとすれば、既存の常識を全否定する必要があり、そうしようとすれば、嘘を交えないことには目指す革命が成り立たなくなる。その嘘を正当な方法で斥けようと思えば、討論が不可避的に必要となる。真実を明らかにし、善良が何であるかを明確にするには、討論が欠かせない。現実世界を見渡しても、革命を目指す凶暴な左翼は、討論を拒否して来た。復古を目指す頑迷な右翼も、討論を拒否して来た。しかし、真実を重んじ善良を尊ぶ中道主義や保守主義では、話し合いや討論によって、それを明らかにしようと努める。その意味で、保守主義と中道主義とは、実質的に殆ど同義である。その違いを強調的に言えば、保守主義では、時間的変遷（歴史）の中から様々な意見を抽出し比較し最良意見（通時的最良意見）を選び出し、中道主義では、空間的分散（大衆）の中から様々な意見を抽出し比較し最良意見（共時的最良意見）を選び出すことになる。有無を言わさず強硬な自己主張だけを行い、他説を公正な立証もなしに議論もせずに一方的に排斥し、洗脳を手段とするのが、左翼であり右翼である。

結論のいかんに拘わらず、論拠を言わず証拠を示さず、結論だけを言い触らす言説は、批判の対象である。仮に結論が正しかろうと、結論導出の手続きを欠いていたり不備なものにしているとしたら、改善を求めなければならない。結論よりも、目的設定、視点設定、材料選定、さらには論理構築を含む過程が重要であって、結論は、最後に付け足す添え物に過ぎないからである。結論だけを重視するのは、プロパガンダの手法と同じであり、その言説に手放しで賛同するわけにいかない。主張（結論）には、それを支える論拠や証拠を伴う立証が必要であり、他説よりもそれが優位にあることを示すために、討論も必要になる。真意を隠し保守派のふりをする工作員もいるので、表面や末端や一部で判断するのではなく、全体的に一貫して正しい手続きになっているかを見なければならない。一部を嘘で飾ることは容易でも、全体を通じて嘘で一貫することは困難であるからだ。

中国共産党は、終戦で降伏した日本軍人を洗脳した上で日本に帰国させたが、洗脳の内容は、一般日本人（下級軍人を含む）と「Ａ級戦犯」（上級軍人）とを分離するものだった。一般日本人に戦争の罪はなく、罪は全て「Ａ級戦犯」にあることにした。これで、中国共産党にどんな利益があるかといえば、日本人の精神的な武装解除である。日本人を中国共産党の味方に引き入れ、日本人に武器を永久に捨てるよう仕向け、軍事的に反撃できない脆弱国家にすることで、いつでも侵略できるようにした。これは、アメリカのＧＨＱ占領政策にも合致した。戦後、中国共産党に洗脳された元日本軍人は、「懺悔屋」となり、空想的平和主義の発信元にもなった。なお、高橋史朗氏によれば、イギリスのタビストック研究所が、日本人に対する洗脳計画に関与していた、と言うことだ。

ＧＨＱが行なった空疎な「Ａ級戦犯」概念の日本人への押し付けは、洗脳工作（愚民創生）と分断工作（対立創生）とを含んでいた。それは、日本思想の否定であり、原罪感を植え付ける洗脳工作であって、しかも、軍人の否定であり、軍人と国民との分断工作であった。日本思想を否定し国家防衛を否定することで、日本人を愚劣で卑劣で無力で無能にすることにかなりの程度成功した。歴史歪曲による学校教育（教科書、日教組）および社会教育（新聞、ラジオ）も、日本人の愚民化に多大な功績を残した。

戦前も戦中も、国民が投票する選挙で選ばれた国会議員が国家の意思を決めていて、「Ａ級戦犯」だけに責任があるわけではないし、「Ａ級戦犯」だけが悪いわけではない。仮に責任者や悪者がいるとすれば、日本国民である。しかし、総合的に考えれば、日本国民が特に悪かったわけではない。根本的に悪かったのは、アメリカ（ルーズベルト）であり、支那（蒋介石や毛沢東）である。戦争に関わる責任問題や善悪問題は、全て歪められていて、本当の責任者や悪人は、徹底的に隠された。日本国民は、戦勝国に易々と騙され洗脳され、馬鹿な考えに陥った。

支那人の手先、朝鮮人の手先、ロシア人の手先、アメリカ人の手先、この種の元日本軍人の売国奴は、嘘をついて日本を武装解除する方向に向かわせようとするが、その手段として、懺悔謝罪をみずから演じ、善人を気取り、非武装平和主義を掲げる。愚かだからそうする場合と、卑しいからそうする場合とがある、と推定される。

元日本軍人の証言で、最も重要な検証事項は、軍歴を含む経歴の検証であり、思想や人格の検証であり、行動を共にした戦友の証言との照合である。証言には、裏付け調査が必要で、裏付けのない証言は、虚偽と区別が付かない。ところが、ジャーナリストの性癖として、自分が望む証言を得たいばかりに誘導尋問したり、自分の気に入る証言を得ると、検証もせずに信じ込んでしまう者が多いのが実情である。それほどまでに、ジャーナリストの質は、劣る場合が少なくない。特亜に味方したがる反日左翼ジャーナリストの伝える情報は、特に信用できない。証人の人柄だけでなく、関与したジャーナリストの人柄も、調査しなければならない。

「南京大虐殺」があったと言うのなら、三十万人が虐殺された大事件を立証するものでなければならず、小規模軍紀違反を立証するものでは、意味をなさない。小規模の軍紀違反が散発的に発生する状況は、戦時であれば、どこの地域でもいつの時代でも発生する一般的事象であって、それは大虐殺と呼ばれる事象ではない。真実に近づく手段は、批判的思考があるだけだが、この場合は、定量的立証も必要となる問題である。このような難しい問題を、この種の断片的証言から肯定的に立証することは、困難である。だが、否定的に立証することなら、証言以外の方法で可能になる。なぜなら、短期間に三十万人を殺せる物理的手段は存在せず、この単純な理由によって、中国共産党の主張は虚偽である、と結論付けるしかないからである。「南京大虐殺」の５Ｗ１Ｈを、論理的数理的物理的に矛盾なく説明されなくてはならないが、これが全くないまま、根拠なき主張が繰り返されている。

「南京大虐殺」なるものが仮にあったとすれば、それは物理的事象であるから、物理的に可能であり、数理的に矛盾なく計算し得るものでなければならない。この種のものは、論理よりも物理や数理が重要であって、論理による理窟の相互応酬をしても、水掛け論になって決着が付かない。真偽を決着付けるのは、物理や数理である。三十万人を一時収容し監視する施設がどれほど巨大になるのか、その死体の山がどれほどの体積になるのか、死体を川に流せばどうなるのか、死体を土に埋めればどうなるのか、その他、様々な物理的検証や数値計算検証を行い、短期間に可能かを検証する必要がある。

米軍による原子爆弾での短期間の推定死者数は、広島で十二万人、長崎で七万人であった。ただし、後に症状悪化で死んだ者をも入れると、もっと増える。日本本土に対して行なわれた米軍の大規模な空襲爆撃での推定死者数は、原子爆弾攻撃を除き、二百以上の都市の合計で三十三万人であった。地上戦で激闘となった沖縄戦では、軍人、軍属、民間人、全て含めて、日本人が十八万人が死んだ。仮に、南京で短期間かつ集中的に三十万人を殺すとなると、途方もない量の爆弾や銃弾が必要で、原子爆弾を用いるとしても単純計算なら二つ以上が必要になる。刀による斬殺は勿論のこと、銃器による発砲でも、簡単には達成できない膨大な数である。この問題を解く一番の鍵は、短い期間と膨大な死者数との二つである。しかも、物資補給が充分でない戦地において、貴重な弾薬を意味なく民間人の虐殺に使わねばならない理由はなかった。物資補給は戦争の要諦で、戦争に勝つまで戦闘を継続しなければならず、物資不足は戦闘不能を意味し敗北に繋がるものであって、無駄に浪費できるものではない。また、これほどの大虐殺は、上層部からの命令と計画と準備とがなければ実行不可能で、小規模の軍紀違反の積み重ねで起きる事態ではない。

もし仮に、三十万人の死体をそのまま放置すれば、人間の死体は、冬季であっても放置すれば強烈な死臭を発し、急いで埋葬するか焼却するかしないことには、どんなに隠そうとしても隠し通せるものではない。埋葬するにしろ焼却するにしろ、大規模な人員や機材や燃料や資金や場所や時間が必要で、短期間に気付かれることなく秘密裏に出来ることではない。南京城内の難民区には、多くの外国人ジャーナリストがいたし、支那人もいた。また、戦闘終了後は、南京住民が城内の安全を知り、徐々に避難先から城内に戻って来た。だが、誰も三十万人の死体の山を見ていないし、誰も大虐殺を示唆する異常に気付いていない。

もし仮に、三十万人の死体を揚子江に流せば、冬季であっても体内で腐敗ガスが発生し死体は水に浮き、やがて下流に浮いたまま大量に流れ着き、下流域（上海など）では大事件になるはずだが、そのような記録はない。なお、揚子江（長江）流域には、下流から上流への順で、上海、南京、武漢、重慶などの大都市が並ぶ。揚子江流域は、太古の昔から人口の集中地帯である。揚子江に、三十万人もの尋常でない大量の死体が浮いていれば、誰も気付かないはずがない。根本的馬鹿になると、物事の根本や本質が見えなくなり、与えられた情報や上辺だけの空理空論に踊らされ、根も葉もない虚偽捏造を信じ込むことになる。

何であれ、大問題として捉え得るものは、量的に甚大（または異常に軽微）か質的に特異（または分類上で特殊）かのいずれかであって、いずれでもなければ、小問題にとどまる。例えば、原子爆弾投下による都市への無差別殺害は、量的に甚大であり、なおかつ、質的に特異であるので、これこそが人類史上最も甚大かつ悪質な大虐殺である。これを今も正当化して恥じないアメリカは、世界最悪の不道徳国家である、と言わざるを得ない。また、一切恥じない以上、今後も同じことを平気で行なう、と言うことなのだ。日本は、焼夷弾爆撃をも含めての都市住民大虐殺に対して、サンフランシスコ平和条約の規定に従い賠償こそ請求しないが、戦力を殆ど喪失している相手国に対して、このような必要性のない大虐殺を行なうことは、国際法違反であり最悪の不道徳であることを、世界中に主張する必要がある。また、歴史的事実を歪める嘘を許すわけにはいかず、証拠を添えて事実を正しく世界中に伝える必要もある。物事の根本や本質を見据えた時、このような結論になるはずである。また、このような正面突破の正論を通すことが、相手側の一方的かつ出鱈目な主張を粉砕する重要な手段にもなる。

補足だが、千九百三十九年以降、日本軍は飛行機による重慶爆撃を行なったが、それは、国民党軍が南京を捨てて重慶に逃げ込んだことによる、国民党軍を標的にした攻撃であって、重慶住民を標的にした攻撃ではない。このことを取り上げて、日本軍は世界で初めて住宅地への空爆を行なったなどと、虚偽宣伝を行なう反日左翼日本人がいる。空爆自体は、第一次世界大戦の頃から行なわれていることであり、日本の発明でも何でもない。さらに言えば、重慶爆撃以前の千九百三十四年頃、国民党軍は、共産党軍が根城とした住宅地を空爆している。国民党軍が民間人を戦争に巻き込みたくない思いがあれば、重慶に逃げ込んで民間人を人間の楯にしたりせず、無人の原野で日本軍と戦闘すれば良いのである。広大な土地の広がる中国では、無人同然の不毛の原野は幾らでもある。しかし、卑劣で残忍な国民党軍が、そんなことを考えるはずがない。

過去の歴史的事実を正しく認識するため絶えず検証し続けることと、過去の出来事に対する責任追及を永遠にし続けることとは、意味が違う。歴史検証は、永遠に続くが、責任追及は、どこかの時点で何らかの方法により清算して打ち切らねばならない。責任追及は、どんな方法であれ清算できずに永久に続くものだとすれば、未来永劫いがみ合いの紛争を続けることになる。ある時点で、きっぱりと清算する気のない輩とは、関わり合いを持たずに絶縁するしかない。ましてや、嘘をついてまで責任追及する者は、論外である。特亜が、この論外に該当する。

なお、ユーチューブには、日本軍兵士の日記と称するものを、幾つか証拠として提示している動画もある。この動画は、元はテレビ番組のようである。ここで示された日記は、国民党軍兵士の捕虜を数千人から二万人を機関銃で撃ち殺した、と書いている数人の日記である。合計で五万人程度を殺した計算になる。これらの日記から、三十万人は誇張としても五万人程度なら有り得る、などと主張する者も出て来るわけである。だが、これも信じられない怪しい説である。

三十万人説が誇張だとしても、五万人程度なら有り得る、などと安易に考えるのは、人間の陥りがちな心理的錯覚であって、論理的に成り立たない理窟である。これは、素朴理論（ナイーブ・セオリー）の一種であり、物事を論理的に深く考えない者が抱く誤謬判断である。「火のない所に煙は立たぬ」と思いがちだが、それが間違いである。現に、根も葉もない全くの嘘を吹聴する詐欺師は、この世に大勢いる。人は、極端な数値を聞いた場合、その数値を多少割り引いて、その割引数値を真実と推定しがちだが、それが間違いである。その程度の推定なら、何の知識もない者でもできる幼稚で素朴な判断に過ぎず、信頼の置ける推理にはならない。「中庸」の本来の意味（妥協なき純粋な真理）を思い返すべきである。

判断に信憑性を持たすには、「逆転させる思考」と「視点や基準を変える思考」とによる「対抗仮説網羅性」、そして、「疑う余地のない論拠」や「真正証明済みの証拠」による「対抗仮説比較優位性」、これらを必要とする。これは、物事を理性的に考える場合に必要な手続きであり、言葉を換えれば、批判的思考を必要とするのである。歴史の専門家であっても、理性を欠いた素朴理論に陥る者が大部分である。批判的思考の意義を知らない専門家が、圧倒的に多いからである。極端な数値を適当に割り引くことで、真実を推定できると思い込むのは、愚民の所業であり、論理的には信憑性なしの憶測に過ぎない。

機関銃を使えば、短期間に大量殺戮が出来そうに思うが、そうでもないらしい。山本七平著『ある異常体験者の偏見』所収の「中国兵は強かった」によれば、日本軍の機関銃は、外国の旧式兵器の模倣である上に材質も加工精度も劣悪で、故障が多発する欠陥兵器であり、多くは使い物にならなかった、と言うことである。このような視点での検証も必要と思われるし、国家の名誉そして死者と子孫との名誉に関わることであり、山本七平氏の見解が全面的に正しいとも断定できないので、国家的規模による徹底的な科学的検証が求められる。

また、日記は、三日坊主になりやすく、最初の数ページ以外が白紙のまま残されやすい。何年か後に、白紙部分に本人が出鱈目を書き加えることも有り得る。あるいは、虚偽を意図的に書き込んだ日記もある。人は、必ずしも日記に真実だけを書くわけではなく、嘘を書き込むこともある。虚言癖のある人物は、特にそうである。さらに、日記は、物的証拠として提示されているものであるから、物質としての日記帳にも、科学的検証が必要である。仮に、これら科学的検証で疑惑が見付からなかったとしても、当時から軍に反感を持っていて、戦地で故意に虚偽の事実を記録していたのかも知れない疑惑が残る。従って、思想的人格的な検証も必要になる。ほかにも検証すべきことは多く、証言の信憑性検証と同様の手続きが求められる。だが、これらの検証はなく、顔を隠した正体不明の人物の証言インタビューを付加することで、信用できるかのように誘導する内容であった。記入者が誰であるのか分からない日記は、書かれている内容の裏付け調査もできないものであり、証拠としての信憑性を充分に担保できない。

証拠と称する物は、偽物や虚偽記録の可能性がある。物的証拠が示されると、検証もせぬまま信用してしまいやすいが、それは間違った判断である。従って、偽物や虚偽ではなく、物体として本物であり、内容として真実であることを立証しなければならず、それがなければ、怪しむべき物でしかない。さらに、これらの記録は、捕虜の兵士を殺したとする内容であり、民間人ではない。従って、民間人三十万人を殺したとする大虐殺とは、意味が違うものである。さらにまた、国民党軍が虐殺した中国人の数、中国共産党軍が虐殺した中国人の数、アメリカ軍が虐殺した日本人の数、ソ連軍が虐殺した日本人の数、これら関係国が行なった通常の戦闘行為でない虐殺の究明も、比較評価する上で必要になる。それがなければ、不公正で偏った判断であると見なすしかない。

ある日本軍元兵士は、ジャーナリストのインタビューに応じて、日本軍は組織的に支那人捕虜を皆殺しにした、と確かに証言している。しかし、水間政憲氏の調査によれば、日本軍は、捕えた支那人捕虜を解放していて、解放式典も行なっていたらしい。当時の『支那事変画報第３２集』（昭和十四年、朝日新聞社刊）に、「南京における捕虜の解放式」の写真が掲載されている。日本軍元兵士の大虐殺証言は、嘘である可能性が高い。一方で捕虜を皆殺しにしながら、一方で捕虜を大量解放するなど、一貫性に欠ける奇妙な話であるからだ。従軍記者による写真は、検閲を受けた上で新聞や雑誌に掲載されたが、大量の人員を雇って演技させる写真など、とても撮影できない。官憲による写真の発表不許可処分と、従軍記者による写真の演技捏造とでは、行為する者が別であり、全く異質な性格のものでもある。また、戦争写真が大量に不許可になったと言うことは、一部の例外は別にして、その多くは、事実を素直に撮影していた証拠でもある。大量に撮影された写真があるのなら、少人数が写った演技写真なら少しは混じるかも知れないが、大群衆が写った写真となると、従軍記者は、そこまで手間や経費を掛けた演技写真を撮影できない。また、演技だと言うのなら、不自然な部分があるはずだから、その不合理や矛盾を指摘する義務がある。（水間政憲著『ひと目でわかる「日の丸で歓迎されていた」日本軍』参照）

藤岡信勝著『自虐史観の病理』によれば、元日本兵の東史郎氏は、自身の陣中日記を刊行し、自分自身が目撃した戦友による支那人殺害事件を暴露した。ところが、犯人とされた橋本光治氏は、損害賠償請求を裁判所に訴え、橋本光治氏が勝訴する結果となったのである。その殺し方が物理的に不可能な方法であったことが立証され、日記の内容は虚偽である、と認定された。元兵士の証言（日記を含む）は、必ずしも信用できず、徹底的に分析調査しないことには、真偽不明である。どんな証言であれ、簡単に信用してはならない。

日本人の歴史学者の中には、三十万人は誇張としても、数万人は不当虐殺された、と主張する者がいる。だが、確実な証拠はなく、怪しい証言や日記があるだけである。そもそも、避難しようと思えば難民区に避難できるのに、避難もせずに易々と民間人が三十万人も殺されるなど、どんな状況でなら有り得るのだろうか。仮に三十万人ではなく数万人だとしても、さらに、仮に民間人ではなく捕虜だったとしても、有り得ることとは思えない。支那人の嘘は、完全な虚構であるのに、途方もない大きな数値を持ち出して、聞く者に、そこまでの数値でないにしろ、その半分くらいは有ったはずだと思わせる戦術を採る。これは、詐欺の手口として基本的なものである。

「南京事件」は、根も葉もない完全な嘘である、と推定し得る。なぜなら、確実な証拠が存在せず、虐殺する理由もないし、軍を率いた松井石根大将は、そのような命令を出す人物でないからである。松井石根は、南京入城後、「軍紀ヲ緊粛スヘキコト」「支那人ヲ馬鹿ニセヌコト」「英米等ノ外国ニハ強ク正シク、支那ニハ軟ク以テ英米依存ヲ放棄セシム」と訓示した。松井石根の支配下にある各師団長は、この訓示に反する命令を軽々しく出せるはずはなく、また、数万人にもなる大虐殺は、計画的な命令なしにできないのである。小規模な軍紀違反はあったかも知れないが、三十万人を殺す大虐殺は不可能である。また、日本軍による大虐殺があったことを立証する証拠（写真や文書や大量人骨）はない。南京事件に関して言えば、支那（国民党であれ共産党であれ）およびＧＨＱの主張は、根本的に嘘である。

戦争に勝利した側も敗北した側も、等しくその不道徳な行為を全て明らかにし、その実態を世界にさらけ出すべきである。そうすれば、欧米人によるアジア支配を開放したのが日本であることが明らかとなり、関係国の中で日本が最も罪が浅かったことも立証される。中国人は、同じ中国人を不当に大量虐殺していたし、中国やアメリカやソ連も、日本人を不当に大量虐殺していた。要するに、これら戦勝国側の戦争犯罪を隠蔽し、それが露見しないよう注意を反らすために、「南京大虐殺」と言う名の嘘の事件を捏造したのである。その捏造に加担し嘘を広めたのは、こともあろうに、朝日新聞や日本社会党や自由民主党や日教組などの日本の組織であった。日本では、伝統護持のはずの保守政党ですら、戦後利権まみれの親米派や親中派や親韓派など売国奴の支配する所になっていて、日本破壊工作を繰り返して来た。さらに困ったことに、敗者の悪徳を裁くことは、事実無根でさえ容易にできるのに対し、勝者の悪徳を裁くことは、事実でさえ非常な困難を伴うのである。

なお、捏造とは、字義的に解釈すれば、粘土を捏ねて思い通りの形を造形することを言い、必ずしも虚偽を作り上げる意味は含まれない。しかし、実際の言葉の用法としては、虚偽を作り上げる場合に使われるのが普通である。つまり、捏造とは、虚像を作ることであり、実像を作ることではない。事実と整合しないのが虚像であり、事実と整合するのが実像である。虚像は、起きた事実と無関係で、物的証拠を提示できず、嘘で作り上げた幻でしかない。

与党であることの多い愛国派の保守政党であっても、親中派や親韓派など売国奴の議員を少なからず取り込んでしまっている。そうなるのは、敵性国家が与党議員に対してカネで釣ったりゴシップで脅したりして、味方に取り込んでいるからと、愚かな大衆が学校教師やマス・メディアの偽善的洗脳工作により狂った民意を形成し、売国奴を与党議員として当選させてしまうからである。学校教師やマス・メディア自身も、自国の政権を否定したいがために、敵性国家に味方する。選挙で承認された自国の政権を無条件で一方的に否定することは、民主主義に対する敵対行為に該当する。ただし、国民が選んだ議員であっても、民主主義の本義に反して売国行為を行なう者は、確かにいる。そのこととは別に、民主主義の敵となり、売国行為を行なっているのは、学校教師やマス・メディアである。さらに、野党議員の売国行為が重なり、国会議員の半数程度（または半数以上）が売国奴で埋まることになる。大衆が愚民であれば、この状態が現実化する。

日本の保守政党の中に反日左翼の売国奴議員が平然と存在しているのは、多数決民主主義の弊害によるものである。多数決民主主義の下では、政党の議員所属人数が重要となるので、主義を異にする者まで取り込み、無理に多数派を構成し、与党としての権限を掌握しようとする。無理にでも取り込もうとする議員（または議員候補）は、主に、反日外国と利権で繋がる輩であり、反日宗教や反日業界から支援を受けた輩である。与党（保守政党を想定）は、毒を喰らってでも政党（与党連合勢力）を大きくしようとしたので、強欲議員や売国奴議員や反日左翼議員も、少なからず含まれた。短期の利を無理に追えば、長期の害をもたらすことがほぼ確実で、短期の利を追う政策が積み重なって限界を越えた時、将来の破滅が確約される。

多数決民主主義体制の下では、考えの違う政敵であっても自党に取り込み多数派を形成し、論敵の主張の一部を妥協的に採用して権力行使するやり方になり、制度的にやむを得ない面もあるが、やってはいけないことまで多少やってしまうので、当面の顕在的悪影響はないものの、後世に深刻な潜在的悪影響を残す。論敵の主張する偽善的意見を形式的に取り入れはするが、実質的に機能しない形にも理窟上は出来るはずだし、そうしているはずだが、地雷を抱える危うさがある。そのような危うい安定や安全は、微妙なバランスの上に成り立つのであって、予想外の状況変化があれば、最も恐れていたことが実現する。

国会議員の中に売国奴議員が多くいると、仮に総理大臣が愛国者であっても、売国奴議員と政治的取引をせざるを得ない事態に追い込まれることがある。総理と言えども独裁の権限はないので、多数決の縛りによって、国益を害することになる譲歩を行ない、売国奴議員の不正要求にも応じるわけである。こんなことになってしまうのも、国民が愚民であることと多数決民主主義の欠陥とに、拠るものである。

アメリカに安楽に留学（または駐在）した者（専門家、有識者、実務家）は、アメリカを美化する傾向があり、中国に安楽に留学した者は、中国を美化する傾向があり、どの国であれ苦労なく過ごすことができれば、過度の好印象に染められた状態で、その国に関する有識者となる。しかし、この種の留学経験有識者は、留学国の良き一面しか知らない偏った有識者であって、厳しく言えば、隠された重要な暗黒部分を知らない根本的馬鹿である。留学生は、相手国から学ぶ立場にあるため、全部を無批判的に学んで模倣するため、また、都合の良い部分だけを教え込まれるため、本質を知らない馬鹿になる。有識者ほど根本的馬鹿になりがちなのは、有識者となった経緯を考えれば、当然起こり得る事態であって、珍しいことではない。ただし、特亜からの留学生には、祖国の密命でスパイ行為（機密情報窃取や洗脳工作）をする者もいて、留学生は、様々な性質を帯びる。なお、「留学生」に限らず、「外交官」や「企業家」や「旅行家」や「報道人」でも、多分に同様のことが言える。

アメリカに留学し、文化系学問を学んだ者は、学部であれ大学院であれ研究所であれ、左翼思想に洗脳されて根本的馬鹿になる。アメリカでは、文学、社会学、政治学、法学、心理学、経済学、歴史学などの文系が特に左翼思想で狂っていて、そのために左翼理論に共感し洗脳され、根本的馬鹿となって帰国する者が多い。帰国してから、左翼理論を学者や教員やジャーナリストとなって広めるか、詐欺的手法で被害者ビジネスに注力することになる。現在流行の左翼理論は、ノイジー・マイノリティの過大要求を助長するものであって、社会の隅々にまで被害者を探し求め、その救済を名目に社会混乱を拡大することに努める。

アメリカが打ち出す政治や経済での新概念や新理論は、アメリカだけが得する仕掛けになっていて、彼の地で学習した官僚や学者や学生は、日本に帰ってから英語の新語を用い得意になって語るが、洗脳された根本的馬鹿であるに過ぎず、日本を害しアメリカを利するために熱弁を振るうことになる。目新しい新語による新概念や新理論は、検証不充分な空理空論の段階にあり、その多くは、ペテン師が戦略的に作り出した虚偽概念である。特に、政治学、経済学、社会学、心理学など、人間行動に関する実証の難しい分野の新概念や新理論の多くは、屁理窟を駆使した事実無根の嘘であり罠である。戦略的思考ができないと、このような嘘話を信じ込むようになる。

新語（造語）は、今後増々必要になり増加するだろう。それは、学問や技術や経済や文化が進展し、発明や発見が増えて行き、それに対応する新語が必要になるからである。ただし、新しいことそれ自体に不安定さがあり、優勝劣敗（競争淘汰）の葛藤が激しくなるが、葛藤を正しく通過してこそ、信頼性の高い安定状態に移行する。学問などの進展で、従来概念の誤謬や不正確が明らかになり、正しく再定義されることもあろう。語彙の体系は、名詞を中心に、新語創生や旧語再定義が増えて行くことになるが、人間社会において、それが健全な状態である。知識が増えれば、それに呼応して新語が増えるのは、当然である。ただし、知識が暗黙知の状態にあり、概念として未形成であれば、新語も生まれない。

仮に、二国間で正義に関する言い争いがあり、共に自国こそが正義であると主張しているとしよう。この場合、両者共に完璧な正義であることは考え難く、両者共に正義と不正義とが混じり合っているはずだが、天秤に掛けてその軽重を比較すれば、一方が正義に属し、他方が不正義に属すのが普通である。どちらに正義があるかの判定は、どちらが先に手を出したかとか、どちらに原因があるかではなく、どちらが多くの嘘を言い触らしているかで判断すべきである。先に手を出した方がどちらであるかとか、どちらに原因があるかは、複雑で長い因果連鎖があるため、必ずしも明確にできない。だが、嘘が多いのはどちらであるかは、客観的に証明可能であり、数多く嘘をつく方が、不正義に属する。

歴史事象は、因果連鎖による結果の増幅過程があり、中間時点で中間結果すなわち中間原因があり、最初の起点すなわち決定的原因を確定し難い。仮に、その起点が明らかになったとしても、最初の起点は些細な争いに過ぎなかったはずであり、全責任をその起点に求めることは適切でない。また、正義に反する方は、事実を歪めて主張するほかなく、虚偽事実を元にして正当性を主張しているはずである。従って、まずは事実を明らかにすることが先決であって、事実さえ明らかになれば、おのずと正義に反する方がどちらかであるかが鮮明となる。正しい事実判断を抜きにして価値判断を行なえば、間違った事実認識を元にして価値判断をすることになり、それでは間違った正義の認識に至ることになる。価値判断に客観性は望み難く、主観的判断になるしかないが、第三者も納得し得る共同主観に至れば充分であり、それには、まず正しい事実認識が必要になる。

歴史事象（例えば侵略）に対する論評は、単純なものであってはならない。単純過ぎる論評は、都合よく解釈された嘘に該当するからである。歴史事象を分析し論評するに当っては、少なくとも以下の事柄を考慮すべきである。

歴史事象は、認識対象を概念として、抽象的に定義されるべきである。

歴史事象は、認識対象を現象として、具体的に例示されるべきである。

歴史事象は、空間展開を軸とする多者関連の横型繋がりの範囲である。

歴史事象は、時間経過を軸とする多段連鎖の縦型繋がりの一部である。

歴史事象は、多数の人間の意思（決意や気紛）が激突した結果である。

歴史事象は、無数の環境の事態（必然や偶然）が作用した結果である。

歴史事象は、容易には変化しない地政学的条件が作用した結果である。

歴史事象は、容易に激変も起こす複雑系の条件が作用した結果である。

一般に、当為（であるべき）よりも事実（である）が先決であって、「どうあるべきか」よりも「どうであるか」を問うことが、先行しなければならない。それは、仮想考察よりも現実認識を先行させることを意味する。現実に立脚した上で、あるべき理想や好ましい事態を考えねばならない。この順序が逆転すると、認識において、当為を間違い、事実を間違うことになりやすい。それは、空想を先行させ、その空想に立脚し、有り得ない事実を認識することになるからである。

▲第五目　韓国の「竹島領有権」捏造

話は中国から韓国に替わるが、竹島問題も、韓国の悪質な歴史捏造である。これは、韓国政府（南朝鮮）による日本人殺害事件であり、なおかつ、国際法を破る日本領土の不法占拠である。韓国は、民間人の殺害および拉致と言う凶悪事件を起こした当事者であるため、自己正当化するため、徹頭徹尾、嘘をつき続けている。以下は、事件の概要を説明するウィキペディアの記事からの引用である。

≪1952年1月18日に韓国の李承晩大統領によって海洋主権宣言に基づく漁船立入禁止線（いわゆる李承晩ライン）がひかれ、竹島が韓国の支配下にあると一方的に宣言した。1952年のこの宣言から1965年（昭和40年）の日韓基本条約締結までに、韓国軍はライン越境を理由に日本漁船328隻を拿捕し、日本人44人を死傷（うち5人が死亡）させ、3,929人を抑留した。韓国側からの海上保安庁巡視船への銃撃等の事件は15件におよび、16隻（Wikipedia）

韓国は、李承晩ラインの越境を理由に銃撃や拿捕を行なったとしているが、事実は、これと随分違う。宇山卓栄氏によれば、日本人漁民は、李承晩ラインを越えずに漁業していた者も多くいたが、韓国軍は、手当たり次第に銃撃や拿捕を行なって、自分の手柄とした。韓国側は、抑留日本人漁民に拷問を行ない、李承晩ラインを越えたことを認める調書に、無理やり署名させた。これが、李承晩のやり方である。このやり方は、李氏朝鮮における両班（支配階級）のやり方でもある。

松木國俊氏の語るユーチューブ動画『李承晩ラインの悲劇』によれば、韓国は、国際法に違反する李承晩ラインを一方的に設定し、この内外で操業していた日本漁船を銃撃し日本人漁民を殺傷したり、拿捕して韓国に抑留したのだが、平気で拷問も行なった、と言う。韓国も北朝鮮と同様で、日本人を殺傷したり拉致監禁し、拉致した者を人質にして脅迫し、有利に交渉を行おうとする凶悪国家である。日韓漁業協議会の著作になり千九百六十八年に発行された『日韓漁業対策運動史』（非売品）の中の「韓国抑留生活実態報告」によれば、この抑留された日本人は、韓国人に拷問を受けていた。この拷問は、虚偽の書かれた調書に署名させるためだった。監禁された抑留生活も悲惨なもので、栄養失調で死んだ者もいた。

松井國俊著『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』（ワック、二千十四年）によれば、南朝鮮による竹島軍事占拠に関わる日本側の総被害は、拿捕三百二十八隻、抑留三千九百二十九人、死者二十九人、障害者八十四人、に上ったと言う。抑留された者の中には、虐待や拷問を受け、死んだ者や重症の障害を負った者が少なくない。

『海上保安白書』昭和四十一年版によれば、三百二十七隻を拿捕し、三千九百十一人の日本人漁民を拘束、その内、八人が死亡したと書かれている。

韓国政府は、竹島問題で、確たる証拠は一つもないのに、歴史的証拠がある、などと出鱈目なことを主張している。古地図を元にして変形し、竹島の位置を鬱陵島から大きく引き離した偽造古地図パネルを使って、韓国民を騙している独島博物館の展示物ならある。なぜ、そのような偽造の展示物まで作るのかと言えば、竹島領有を明確に立証し得る地図が、一つもないからである。

そもそも、竹島を意味する韓国名の「独島」と言う名称からして、怪しいものである。「独島」などと言う名称は、古文献に一つも出て来ないものであり、戦後に付けられた偽名だからである。李氏朝鮮時代以前では、朝鮮人は、この小島に名称を付けていなかったし、利用価値もなく領土認識もなかった。さらに、竹島は、二つに分けれている島であって、二つあるのに「独島」と言う名称は、不自然なものでもある。日本では、二つに分かれていることは知っていたし、江戸時代の地図にも二つの島として描いている。ただし、当時は、竹島を松島と呼んでいて、呼び名が違っていた。

李氏朝鮮時代、朝鮮人は、竹島の存在は知っていた可能性が僅かにある。それは、朝鮮通信使が日本に何度も来航していたからであり、竹島を航海の目印にしていたかも知れないからである。ただし、朝鮮通信使の船は大型船だから、竹島に近寄りすぎると座礁する恐れがあり、遠くから目印として眺める程度のことしかできない。上陸もできない岩礁であり、近付く必要もないものだった。航海の目印にしていただけでは、領土と見なされることはない。「領土」とは、そこで国民が、居住するか経済活動するか、政治権力が、周辺国と領土紛争なく排他的に支配しているか、どれかの状態に対する認識である。

また、国禁を侵して鬱陵島で密漁する朝鮮人漁師（安龍福ら）はいたので、彼ら密漁者は、さらに遠出をして竹島を見付けていたかも知れない。しかし、その可能性は低いし、竹島で漁をしていた可能性も低い。なぜなら、鬱陵島への渡航は、禁止されていたし、さらに遠い竹島となると、なお更である。そもそも、朝鮮人漁師は、わざわざ鬱陵島よりも遠い竹島まで漁をする必要がなかったし、竹島では、アシカ猟くらいしかできなかったし、アシカ猟をして獲物を朝鮮に持ち込めば、その珍しい獲物のため、国禁を侵して出漁していることがばれてしまう。少数の朝鮮人漁師は、鬱陵島で主にアワビ漁をしていたのである。国禁の地でのアワビ漁は、広大な地域での独占状態であり、それで充分だった。また、あまり取りすぎても、疑われる原因になる。以上の推定は、当時の記録に基づくものであり、充分に有り得ることであり、これ以上に良質な推定は、難しかろうと思われる。

竹島のことを書いているとされる朝鮮の古文献は、幾つか存在する。『三国史記』、『三国遺事』、『太宗実録』、『高麗史地理志』などである。これら古文献では、島の名称が一定せず、位置や形状や規模や特徴などが、観念的であったり不正確であったりして、竹島を明瞭に認識できていないことが分かる。それどころか、島に生える植物や生息する動物や、民家や住人に関する記述によって、竹島だと無理やり解釈している島が竹島でないことを逆に証明している。このように、韓国側の主張は、矛盾だらけにも拘らず、不都合な事実を無視し、好き勝手に都合よく解釈し、竹島を自国領だと強引に決め付けている。観念的または不正確なことしか記されていない古文献を用い、そこに記された一定しない島名やその矛盾する解釈から、竹島であることを確定することは不可能で、記述の矛盾から否定的に判定することしかできない。つまり、朝鮮の古文献では、「この島名は、竹島を指す」との証明にはならず、「この島名は、竹島を指すものではない」との逆証明にしかならない。

李氏朝鮮時代、釜山に住む朝鮮人漁師の安龍福が、仲間と共に日本に二度来航し、日本の役人を騙した事件があった。一度目は、鬱陵島での漁場荒らしの犯罪を咎められ、日本人漁民に犯人として連行されての来日であり、二度目は、安龍福らの意思による来日であった。彼らは、漁民であるのに官職にある者と身分を偽り、口から出任せの嘘を言い、鬱陵島と于山島（字形の似た「子山島」や「干山島」と誤記されることがある）との二つは、朝鮮の土地であり、日本人漁民は来航するな、と主張した。

歴史を遡れば、朝鮮の古文献では、人が住む「于山国」と記されており、この海域で、人が定住でき、国として認識し得る規模の島となれば鬱陵島しかないわけで、鬱陵島を于山島と称していた時期もあったと言わざるを得ず、李氏朝鮮時代以前では、永きに渡って鬱陵島と竹嶼とが、何度も入れ替わる形で錯誤してもいた。昔の朝鮮での地理認識が、これほどまでに不正確である以上、極めて小さくかつ遠くにあり、人の定住が困難で、利用価値も乏しかった岩礁にすぎない竹島は、その存在を認識していなかった、としか言えない。現に、竹島の位置と規模と風土とを正確に記録した朝鮮側の古文献は、一つも存在しない。これらを踏まえて考えれば、于山島とは鬱陵島の東側近傍にある付属島の竹嶼のことだと解釈するしかなく、そうすれば矛盾なく全て説明できる。

鬱陵島の東側近傍にある「竹嶼」と、鬱陵島からかなり離れている「竹島」（旧称は松島）とは、漢字での名前は似ていても全く違う島である。鬱陵島から竹嶼までは、四キロ・メートルであり、鬱陵島から竹島までは、九十キロ・メートルである。鬱陵島から竹嶼を肉眼で見ることは簡単にできるが、鬱陵島から竹島を肉眼で見ることは簡単にできない。鬱陵島から竹島を肉眼で見ようとすれば、距離が遠く、海面が球面であるため竹島が水平線の下に隠れる部分が多く、空気も霞んだり揺らいだりするため、天候条件の良い日に、鬱陵島の高台に登り、竹島の方向を正確に向いて、微かに見えるはずの島の頂上を目を凝らして見ることで、年に十日ほど運良く見えることがあると言う。しかも、鬱陵島は、一時期を除き、李氏朝鮮の空島政策によって長期に渡って無人島になっていて、鬱陵島から竹島を眺められる人間が住んでいなかった。当時、朝鮮人で鬱陵島の地理に詳しい者は稀であり、竹島の地理に詳しい者は一人もいなかったはずである。

鬱陵島の近傍にある付属島に過ぎない竹嶼は、鬱陵島と同列に論じられないほどの小さな島でしかなく、他にも付属島があるのに、これだけが特別視されたのは、最も大きな付属島であることと、島全体が竹の生い茂る特徴的外観を呈していたからであろう。朝鮮での鬱陵島を描いた古地図では、ほぼ同じ大きさの島が二つ並んでいて、西側を鬱陵島と書き東側を于山島と書いているか、西側を于山島と書き東側を鬱陵島と書いている。現地に住んでいない朝鮮人の認識では、面積の大きな鬱陵島と竹の豊富な竹嶼とが、認識に値する島の全てであって、しかも、曖昧で観念的な認識になった。

安龍福らによるこの事件に関しては、朝鮮側の『粛宗実録』にこの出来事の記録が記載されており、日本側にも記録が多く残されているのだが、これらにある記述をもって、韓国は竹島領有の証拠としている。しかし、安龍福らは、凶暴で虚言癖のある信用できない輩にすぎず、その証言の記録は、単純素朴に信用できるものでなく、批判的検証を必要とするものである。漁師である安龍福らは、鬱陵島および竹嶼での漁業を自分達で独占したくて、日本の役人に対して、身分を偽るのみでなく、様々な大嘘を言ったものと推定される。また、当時の朝鮮は、日本への渡航は勿論、鬱陵島への渡航さえ禁止されており、禁を犯せば重罪であり、朝鮮の役人に対して大法螺を吹き、自分を英雄に仕立てる自己弁護を行なったものと推定される。安龍福らは、朝鮮の国禁を犯した犯罪者であった。

鬱陵島とは大きく離れた位置にある竹島は、最初から安龍福らの意識になく、竹島に関する主張は、していなかったと思われる。安龍福らは、渡航禁止であった鬱陵島に頻繁には出漁できず、そのため、鬱陵島周辺の海域を熟知していなかったはずである。その証拠に、李氏朝鮮時代に朝鮮人によって描かれた鬱陵島周辺の地図は、全部がひどく不正確なものであった。ましてや、朝鮮半島からも鬱陵島からも遠く離れた小さな竹島のことなど、気にも留めなかった。竹島を描いたと明瞭に判定できる朝鮮側の古地図も、皆無である。安龍福らの主張は、鬱陵島と竹嶼とに日本人漁民は来るな、と言うものであった。鬱陵島と竹嶼とを独占できれば、充分過ぎるほどであった。こう解釈すれば、矛盾も解消され、理にも適う。

地理描写が曖昧な古文献や古文書ではなく、地理描写が明確な古地図が必要である。その位置や形状や規模や国境線の全てが記載された証拠史料が求められる。しかもそれは、私的な地図にとどまらず、公的な地図であることが望ましい。公的権力による支配の意思が示されるからだ。古地図こそが決定的に重要なのである。だが、李氏朝鮮以前のもので、竹島を描いたと分かる朝鮮古地図は存在せず、鬱陵島と付属島の竹嶼を描いたと推定できる不正確なものが存在するだけである。日本側の地図では、江戸時代以前のもので、竹島を描いたと明瞭に分かる日本古地図がある。韓国側と比べて、遥かに正確なものが多数存在する。竹島は、二つに分かれた島の総称であり、日本側の地図では、その二つに分かれた形が描かれているのに、朝鮮側の地図では一つの歪んだ楕円形が描かれるのみで、その大きさに重大な間違いがあるが、その形は竹嶼の地形にほぼ合致するものであるのみならず、鬱陵島に近接した位置に描かれてもいる。現代の地図を参照しつつ、両国の古地図を比較すれば分かるが、韓国の主張は成り立たず、日本の主張が成り立つだけである。この古地図の比較に関しては、ユーチューブに竹島古地図比較動画（WJF Project 制作など）が幾つか発表されていて、日本側の正当性を主張し立証するものとなっている。

なお、江戸時代の日本の地図や古文書では、「鬱陵島」を「竹島」と表記し、現在の「竹島」は「松島」と表記していた。ところが、今日言うところの竹島を、明治政府が正式に国土編入するに当たって、島の名称が「松島」から「竹島」に変更されることになった。明治以降、「竹島」と「松島」とは、地方住民と明治政府との間で、島名の認識が違っていたのである。困ったことに、間違って認識していたのは、明治政府の方である。明治政府は、一地方の小さな無人島の詳細事情など、熟知していなかった。熟知していなかったからこそ、領有権等に関する質問状が、中央政府から島根県に行き、島根県から隠岐島に送付されもしたのである。

なお、明治政府が、鬱陵島や竹島に関し、認識錯誤が生じたのは、ヨーロッパ人が作成した不正確な地図を輸入し、これを参照したからだと思われる。江戸時代に日本人が作成したこの海域の地図よりも、ヨーロッパ人が作成したこの海域の地図を重視したことが、悪影響を与えたようである。竹島海域に関する限り、幕末から明治にかけて、日本人漁民が世界で最も正確に地理事情を知っていた。島根県漁民が、竹島で漁業活動していたので、熟知していて当然だった。なのに、明治政府は、ヨーロッパ人の極東地理情報に頼り過ぎてしまった。「アルゴノート島」および「ダジュレー島」をネット検索すれば、ヨーロッパ人が鬱陵島近辺について誤認識した事情を知ることができる。日本の外務省のウェブ・ページにも、竹島に関する情報があるので、参照されたい。

☆☆☆コラム「竹島の名称由来」

島根県内部部長からの質問である明治三十七年十一月十五日付「庶第一〇七三号」に対する隠岐島司の回答である明治三十七年十一月三十日付「乙庶第一五二号』によれば、日本が領土に新たに編入する島の名称を「竹島」と閣議決定したのは、当時の隠岐島司が、新たに正式領有する島には地方住民が通称する「松島」の名を付けるべきだが、海図では鬱陵島が「松島」と既に表記されているので、新たに編入される島には、鬱陵島に対する地方住民の通称である「竹島」の名称を使うべきである、と回答したことを受けたものである。

隠岐島司は、役人としての立場から、明治政府作成の海図にある朝鮮が領有する鬱陵島の日本式島名「松島」を政府公認名称とした上で、これは今さら変えようがないので、どの国家にも所属していなかった新編入の島の名称に関し、こう述べたわけである。この明治政府作成の海図では、どう言う経緯からそうなったのか詳しくは分からないが、恐らく、明治初期の政治や行政の激変や拙速が原因であろうけれど、江戸時代からの鬱陵島の呼び名である「竹島」を使わず、「松島」と書いてしまった。この島名誤記によって、江戸時代と明治以降とでは、「竹島」と「松島」との名称は、入れ替わった。なお、この公文書『乙庶第一五二号』の文章は、以下の通りである。

≪乙庶第一五二号
本月十五日　庶第一〇七三号ヲ以テ　島嶼所属等ノ義ニ付　御照会之趣了承　右ハ我領土ニ編入ノ上　隠岐島ノ所管ニ属セラルルモ　何等差支無之　其名称ハ竹島ヲ適当ト存候　元来　朝鮮ノ東方海上ニ　松竹両島ノ存在スルハ　一般口碑ノ伝フル所　而シテ従来当地方ヨリ　樵耕業者ノ往来スル鬱陵島ヲ　竹島ト通称スルモ　其実ハ松島ニシテ　海図ニ依ルモ　瞭然タル次第ニ有之候　左スレハ此新島ヲ措テ　他ニ竹島ニ該当スヘキモノ無之　依テ　従来誤称シタル名称ヲ転用シ　竹島ノ通称ヲ新島ニ冠セシメ候方　可然ト存候　此段及回答候也
明治三十七年十一月三十日
隠岐島司　東文輔
島根県内務部長
書記官　堀信次殿≫

朝鮮側の古地図は、極めて不正確なものであり、古文献や古文書に見られる島の認識も、極めて不正確なものである。一般的に言って、文章による地理記述と地図による地理描写とでは、文章の方は空想的観念的となり自己矛盾が入りやすく、地図の方は現実的実証的となり自己矛盾した図がそもそも描けないのである。朝鮮地図に正確なものは一つもなく、文章による地理記述となると、もっと不正確になる。もし仮に、文章で地理的記述を正確に行なおうとすれば、距離や面積や方角などを測量し、それを数値で記述するしかないが、当時、それは技術的に無理であった。しかも、李氏朝鮮時代の朝鮮側の地図は、同時代の日本側の地図に比べて、文化的総合能力の優劣とも連動して描写が不正確で、地図としての証拠能力が乏しく、なおかつ、証明能力の全くないものばかりである。そして何より、朝鮮側の解釈は、不合理で一方的で不公正で、第三者から見ても受け入れられないものである。

そもそも、大昔の古文書や古地図は、現在の国境を画定する根拠に殆どならない。時代によって国境が揺れ動く世界の歴史を考えれば、余りにも古すぎる史料は、国際法上、殆ど意味がないことが理解されよう。現在の国境は、条約や国内法などの直近の法的手続きの正当性が重要なのである。比較的新しい史料や法的手続きで、国境の位置を議論しなければならない。

近代の地理書であれば、かなり正確な測量数値が記入されているので、国境がはっきりする。大韓帝国成立（千八百九十七年）の前後から、日本を顧問国と定めた第一次日韓協約（千九百四年）を経て、日本が竹島を領土に編入する日（千九百五年）を経て、日本の保護国となる第二次日韓協約（千九百五年）を経て、日韓併合（千九百十年）までのもので、朝鮮人によって書かれた地理書が存在する。朝鮮は、伝統的に事大主義国であり、大国に服属する（保護国になる）ことを国家存立の基礎にする習慣があり、自主独立の精神を欠いていて、さらに裏切りの精神もあって、日本は、当時の国際情勢からして、朝鮮を保護国にするしかない事情があり、その後は、さらに伊藤博文を暗殺するなど裏切りに遭い、国家の吸収合併にまでなってしまった。朝鮮は、日本やロシアや清国の権勢が流動する状況下で、これら地理書は、朝鮮人自身の一応は独立国として最大限に広げた領土認識を表わすものとなっている。重要なことは、日本が竹島を領土に公式に編入した後、朝鮮やロシアや清国あるいはどの国からも異議申し立てはなく、国際的に承認された、と言うことである。また、言うまでもないことだが、日韓協約にしても日韓併合にしても、日本と朝鮮との合意によるものである。危うい国際情勢を踏まえた上で、両国は損得や将来を勘案しつつ互いに納得したのであり、双方の合意なしに協約も条約もないのである。以上を踏まえつつ言えることは、この当時の朝鮮人が書いた地理書の朝鮮東端の経度が、当時の国境認識を示す重要な証拠になる、と言うことである。日韓併合までは、曲がりなりにも李王朝は存在したし、王朝内部での抗争や他国への裏切りを繰り返しながらも存続した李王朝の時代であった。

なお、日韓協約などを通じて、日本が、朝鮮側の政治権限を部分的に停止させたのは、朝鮮王室が、日本との約束を反故にしたり裏切り行為を繰り返したからであり、どうにもならない無能さと不誠実さとがあったからであり、本当は、日本が朝鮮に宣戦布告して、叩き潰しても良いほどの敵対行為をしていた。だが、ロシアや清国や欧米列強の監視や干渉もあり、朝鮮の改革派の中に日韓併合を望む者が多くいたため、日本は、平和的な条約締結の道を選んだ。これらの条約だけを見れば、無力の朝鮮を武力の脅しで無理やり条約締結させたかに見えもするが、そうならざるを得ない悪辣な行為を、朝鮮は繰り返していた。また、朝鮮人は、運命的な地政学的条件により、古来より事大主義であり、強い方になびく習性を持つため、力を見せ付けなければ、日本を見下し敵対した。

事大主義とは、大に事えることを良しとする考え方のことで、大きい方や強い方に擦り寄り、その手下となることで、生き延びようとする戦略手法のことを言う。事大主義は、逃れようのない運命的条件や地政学的条件などから、その戦略を採らざるを得ないこともあり、間違った態度である、とまでは言えない面がある。ただし、事大主義の特性として、パワー・バランスが変化した時、事大する相手を変えることになり、裏切り行為にも走るわけである。従って、事大主義を取る者に対しては、日和見主義者であり、嘘つきの信用できない者、と言う評価が下されるのが普通である。事大主義や日和見主義は、短期的には限定的成功を収めるものの、長期的には破滅的大失敗をもたらす。

事大主義、それは、近隣で一番の乱暴者を選び、その子分になって、身の安全を図ろうとする戦略思想である。そのため、覇権主義の支那と事大主義の朝鮮との親分子分関係は、相性が良く安定的である。支那とアメリカとの比較においては、その乱暴さにおいて支那が勝るため、韓国は、長期的に見れば、現在はどうあれ、やがて支那に事大する。朝鮮に対しては、優しさで対応してはならず、厳しさで対応しなければならない。伝統的な事大主義国への対応は、そうあるべきである。なお、支那の覇権主義思想も朝鮮の事大主義思想も感心しないが、反日左翼日本人の「自国民への裏切りの思想」は、もっと感心しない卑劣なものである。

事大主義では、強者に対して媚び諂うが、弱者に対して見下し虐めることを特徴とする。事大主義は、上下関係を絶対視する儒教思想と相性が良く、殆ど一体化する傾向がある。支那人（漢民族）も、易姓革命によって異民族に支配されると、たちまち事大主義の傾向を顕わにし、強者への卑下対応と弱者への尊大対応とで大きな格差を付けることで、支配された自分自身の自尊心（正確に言えば虚栄心）を維持することに努めた。事大主義は、それ自体に惨めさを秘めるため、それを癒やす必要に迫られ、中華思想や儒教思想を活用し、自分より下位の身分を作り上げて見下した。朝鮮人にとって、日本人は、中原より遥か遠方にある見下すべき劣等民族であった。

大国に挟まれた小国は、事大主義や日和見主義になりがちで、時々の都合（損得、面子、保身、感情）で、その場限りの嘘をつく。個人でも同様である。急場しのぎの嘘は、積もり積もって矛盾だらけの堆積物となるが、これによる道徳面での心理的負担を逃れるため、人は、矛盾に対して無感覚（寛容感覚）になる。この無感覚は、不正常ながら一応は心理崩壊（精神破滅）を避けるものとなるが、根深くて深刻な論理崩壊（虚言気質）を抱えることになる。弱い立場の者は、矛盾への無感覚を楯に、嘘で危険を切り抜け、嘘で利益を貪り取る。それは、習慣化され、民族性ともなる。

矛盾を矛盾と感じない民族（あるいは個人）は、「理性不足で感情過多」となる人間パターンであって、比較的多く見られる人間性である。高名な学者（洗脳社会での高評価）であっても、矛盾したことを平気で主張している者が多い。その場合、「理性不足で信念過多」となるパターンかも知れない。信念も、特殊な感情であると解釈できるため、学者の矛盾も、「理性不足で感情過多」の一種と言えるだろう。いずれにせよ、理性は、物事の認識を正しい形で一貫させられるが、感情は、物事の認識を状況に応じて激しく変動させるか間違った形で固定させる。その結果が、発言内容の自己矛盾または自他矛盾として現れる。この種の矛盾は、社会的に作られることが多く、その場合、矛盾を容認する民族性となる。

事大主義と関連するが、朝鮮人は、最大の敵であった支那人に対する恨みの気持ちを、強敵の支那に向けることが怖くてできず、反論や反撃を殆どしない日本人に向ける傾向が強い。朝鮮人には、元々、小中華思想に基づく侮日思想があり、反撃されない安心もあり、日本人を千年でも恨むわけである。支那人の恨みも朝鮮人の恨みも、事実無根の嘘に基づく恨みの場合が殆どで、洗脳による被害妄想の恨みであることが殆どである。「負の感情」である「怨恨」を元に、偽善的洗脳（教育、報道）によって、日本を批難し攻撃することを「正義」と見なす「正の感情」を付け加えたりもする。裏に秘めた「負の感情」と表に出した「正の感情」との二重架空感情により、理性は殆ど埋没し、狂信的な信念を形成し、突然の暴走もする。彼らは、架空怨念と架空正義とが混じり合った興奮状態や陶酔状態に陥る。それは、紅衛兵の蛮行を連想させるほどに、危険この上ないことである。

支那人を一番多く殺したのは支那人（毛沢東）であり、朝鮮人を一番多く殺したのは朝鮮人（金日成や李承晩）であって、日本人ではない。恨む相手が違うのは、正当性なき権力者によるプロパガンダによるものであって、国民がプロパガンダを信じ込んで恨むのは、愚かさや卑しさに起因する。国家として公然とプロパガンダできない場合、民間人（報道機関や非政府組織）にプロパガンダを行なわせることもあって、官民に大差ないことを知るべきである。この状態をやめさせるには、日本人が言論による反論や武力による威嚇を行なって、彼らの虚言や暴力を許さない姿勢を毅然と示す必要がある。甘い対処を続ける限り、彼らの侮日と反日は、永遠に終わらない。

仮に両国の間に恨む理由となる事件が歴史的にあったとすれば、そんな事件は多数あったはずであり、どちらにも不正や不道徳があったはずである。遠い昔の歴史的事件を理由に永遠に恨み続けるとすれば、自分に個人的な被害はなくても、歴史的事実を理由に、両国は永久に恨み合い戦争し続けることになる。こんな状態で恨みを完全になくすには、どちらか一方が一人残らず死に絶えなければならず、戦争は残虐を極めるだろう。戦争や紛争を停止し、平和条約を締結して以降は、両国政府および両国国民は、平和条約で解決したはずの過去の事件を政治問題にして批難攻撃してはならない。そうでなければ、一方が他方を殺し尽くす大戦争になる。それを避けるには、国交を断絶して一切関わり合わないようにすることも、考えねばならない。

☆☆☆コラム「竹島の地理書記述」

地理的確認事項だが、鬱陵島の小さな付属島となる竹嶼が朝鮮の東端となり、この経度は、東経百三十度五十六分である。これに対し、日本領である竹島の経度は、東経百三十一度五十二分である。李氏朝鮮時代（大韓帝国時代を含む）の書物で、東経百三十一度五十二分以上の数値で朝鮮の東端の国境が記されていれば、竹島も朝鮮領であるとの主張になる。そうでなければ、竹島朝鮮領の主張は成り立たない。結論から言えば、日韓併合以前に発行され、朝鮮人自身が書いた朝鮮地理書で、竹島を明確に朝鮮の領土とする国境の経度を記した当時の地理書は、一つもない。それどころか、竹島が朝鮮領に属しないことを認める国境東端経度（鬱陵島東端経度）を記載している朝鮮地理書が複数ある。念のため、歴史的経緯を示すと共に、朝鮮人の書いた地理書にあるデータを、発行年、著者、書名、東経の順で列挙しよう。

1897年10月12日：大韓帝国の成立（清国の属国から独立）
1904年 8月22日：第一次日韓協約の締結
1905年 1月28日：日本が竹島を領土に編入
1905年11月17日：第二次日韓協約の締結
1910年 8月29日：日韓併合（大韓帝国の廃止）
鬱陵島近傍の付属島である竹嶼の東経　　　130度56分
鬱陵島本体東端の東経　　　　　　　　　　130度52分
島根県の竹島の東経　　　　　　　　　　　131度52分
＊＊＊＊＊
1895年、白南奎＋李明翔、『士民必知』、　131度
1899年、玄采、『大韓地誌』、　　　　　　130度35分
1907年、安鍾和、『初等大韓地誌』、　　　130度58分
1907年、張志淵、『大韓新地志』、　　　　130度58分
1907年、金夏鼎、『大韓新地理学』、　　　130度58分
1908年、安鍾和＋柳瑾、『初等大韓地誌』、130度58分
1909年、鄭寅琥、『最新高等大韓地誌』、　130度35分
1909年、『大韓協会会報１２号　地誌』、　130度35分

このように、李氏朝鮮時代に朝鮮人によって書かれた地理書に、竹島を朝鮮が領有していたことを示す地理書が一冊もなく、逆に、竹島のことなど、朝鮮人は、微塵も考えていなかったことが分かるのである。

☆☆☆コラム「『山陰中央新報』の竹島関連記事」

日本の地方新聞である『山陰中央新報』は、二千七年二月二十二日、以下のように報じた。

≪日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について、韓国側が自国領とする主張を覆す韓国の古地図が見つかった。二十二日の島根県の「竹島の日」を前に、韓国で竹島問題を研究する米国人のゲーリー・ビーバーズ氏（５１）が、山陰中央新報社に投稿した。日本で初めて紹介される地図もあり、専門家も注目している。

ソウル市の大学で英語教師を務めるビーバーズ氏は、日本政府が竹島を島根県に編入した一九〇五年以前、韓国の文書や地図に独島の表記がなく、韓国側が独島の古名は古文献や古地図に記されている「于山島」と主張していることに着目。

その上で、韓国側の領土説の根拠を覆すことを証明した資料として寄せたのが、竹島の北西九十二キロに位置する韓国・鬱陵島を描いたソウル大学奎章閣が所蔵する古地図の三枚。

このうち年代不詳の地図では、鬱陵島の東側に描かれた小島に「所謂（いわゆる）于山島」「海長竹田」と書かれている。「海長」は竹の種類を指すとみられ、于山島は竹が生えない不毛の岩の塊の独島ではないと指摘した。

一八三四年の地図については、韓国の距離の単位である十韓国里（一里は〇・四キロ）の目盛りがあることに着目。于山島を示す「于山」は鬱陵島の東岸四キロで、距離的に独島ではなく、鬱陵島の付属島の竹嶼とした。

竹島問題に詳しい国立国会図書館の塚本孝参事は「韓国在住者ならではの調査に基づく新たな発見を含んでいる。特に『海長竹田』と書かれた地図は、于山が独島でない証拠として貴重」と評価した。

ビーバーズ氏は、「竹島の日」条例制定を機に韓国国内で反日感情が高まったことに疑問を抱き、竹島問題を研究。インターネット上で成果を発表している。≫

以上が『山陰中央新報』の記事である。大手の新聞やテレビは、日韓両国にとって重大問題であるこの情報を完全に無視し、報じることはなかった。なお、「海長竹田」または「竹嶼」をキー・ワードにしてネット検索すれば、関連情報が見付かる。重要な情報は、マス・メディアによって握りつぶされることが多いが、これを広く国民に知らしめるのは、インターネットなのである。

余談だが、中国や韓国は、証拠隠滅や証拠変造や証拠捏造や証言捏造や、正しい証拠証言の意図的誤謬解釈を行ない、プロパガンダを大規模に行なっている。また、不都合なことの書かれた歴史史料の買取りを世界的的規模で行い、焼却処分や史料曲解による宣伝を行なっている。古書店で売られている竹島や尖閣列島に関する古文献や古地図を、国家的戦略として買い漁っているらしいことが水間政憲氏や石井望氏によって指摘されている。これらの資料や地図に限って、ある時期から極端に品薄となり、価格が異常に高騰していると言う。既に入手不可能になったものも多いと言う。尖閣列島の歴史史料に詳しい石井望氏の指摘によれば、中国が証拠として公開している古地図に関しては、国別に塗り分ける色を新たに都合よく塗った証拠変造らしき痕跡のあるものも認められると言う。また、水間政憲氏は、かつて中国共産党によって尖閣列島が日本名で書かれている地図を発掘し、これを雑誌に発表している。これを反日左翼が無視するのは当然のことだが、保守派論者も無視していることが多く、証拠主義（実証主義）の重要性を理解できない愚か者が多い。

☆☆☆コラム「李承晩の竹島強奪」

日韓の領土問題として「竹島問題」があるが、日本では、歴史的事実について教育も報道も殆どされず、韓国では、歴史捏造が教育でも報道でも繰り返されている。竹島に関する偽りのない事実は、以下の通りである。

□竹島占領事件に関連する経緯は、以下の通り。
▽1949年 1月 7日：韓国は対馬領有を宣言し、連合軍占領下の日本に対馬領有権の引渡しを要求。
▽1952年 1月18日：国際法を無視し、勝手に領海を定める李ラインを宣言。
▽1952年 1月28日：日本は、韓国に対して抗議を行なうが、韓国は無視。
▽1952年 2月11日：アメリカ政府は、公海上での行政権行使に対する抗議を口上書にて行なう。
▽1952年 4月28日：サンフランシスコ平和条約が施行され、日本の主権が回復。
▽1953年 1月12日：韓国政府が李承晩ライン内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示。
▽1953年 2月 4日：日本人漁民が韓国海軍によって公海上で殺害される「第一大邦丸事件」が発生。
▽1953年 4月20日：韓国の独島義勇守備隊が、初めて竹島に駐屯。
▽1954年 9月25日：韓国に対し国際司法裁判所への付託を提案したが、韓国は拒否。
▽1965年 6月22日：人質と交換に、日韓基本条約が調印され、日韓漁業協定が締結され、李ラインは廃止。竹島問題は棚上げ。
＊＊＊＊＊
□1952年から1962年までに、竹島付近で操業の日本人漁民を拿捕または殺害。内容は、以下の通り。
▽抑留者数：三千九百二十九人
▽拿捕船舶：三百二十八隻
▽死傷者数：四十四人（内五人死亡）
＊＊＊＊＊
□韓国：拿捕した日本人漁師を人質に、以下の要求を突き付ける。
▽日本で逮捕されている韓国朝鮮人の密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒否する。
▽日本で逮捕されている韓国朝鮮人の犯罪者四百七十二人を日本で釈放すること。
▽日本に住んでる韓国朝鮮人に永住許可を与え、子々孫々まで永久に永住権を認めること。
▽賠償金を支払うこと。
＊＊＊＊＊
□日本：憲法の規定により軍隊も交戦権もないため、以下の条件で妥結。
▽韓国朝鮮人の犯罪者四百七十二人を釈放、韓国朝鮮人の子孫にまで永住許可（在留特別許可）を与える。

犯罪者釈放と在留特別許可とが、その後の日本の治安や政治に、重大な悪影響を与えることとなった。やむを得ない事情があったとは言え、返す返すも残念なことであり、今も続く反撃もできないヘタレ根性や凡俗平和主義は、正義を踏みにじり、国家存続をも危うくするものとなっている。

反日思想に凝り固まった在日外国人は、母国に強制送還すべきである。その優先順位は、第一に、犯罪者および前科者、第二に、暴力団および右翼団体構成員、第三に、諜報員および工作員、第四に、継続的な反日政治活動家、これら不良外国人を日本から追放すべきである。虚偽宣伝外国人や治安破壊外国人などの不良外国人に限定して、国外追放すべきであり、全ての外国人を無差別に追放しては、合法性や道徳性を欠くことになる。そもそも、反日外国人に対し、国外退去を求めたり、母国への帰国を推奨または援助するのが筋ではないのか。なぜなら、双方にとって、それが幸福であるからだ。嫌いな国に住み続けることほど、長く続く苦痛はない。だとしたら、人道上からも、その苦痛を取り去るべきである。

余談だが、朝鮮戦争当時、アメリカから強い要請（強要）を受け、新憲法を無視してまで、日本は韓国に向けて「特別掃海隊」などを秘密裏に派遣し、機雷処理などで国連軍の軍事行動に参加し、死者を出してまでして、韓国を間接的に助けた。日本は、消極的ながら朝鮮戦争に参戦していた。これは、日本がアメリカからの依頼を受け下請けの仕事をした、と言うことだ。韓国から日本への依頼ではなかったが、韓国の守護者であるアメリカから日本への強制的な依頼であった。だが、これを知った李承晩大統領は、以下のような演説を行なった。

≪「最近国連軍の中に、日本軍兵が入っているとの噂があるが、その真否はどうであれ、万一、今後日本がわれわれを助けるという理由で、韓国に出兵するとしたら、われわれは共産軍と戦っている銃身を回して、日本軍と戦うことになる。」≫

この演説だけでも、李承晩の卑劣や狂気がどれ程のものであるか、分かる。竹島強奪事件が発生したのは、日本が「特別掃海隊」を出し、犠牲者も出して韓国に間接的に協力した後であった。この種の卑劣な言動は、今日に至るまで、韓国では当たり前のように際限なく繰り返されている。

日韓の竹島を巡る争いは、二国間の争いのように見えはするが、その背景を考えれば、それだけでないことが分かる。実は、日韓の争いだけではなく、日米の争いであり、日本と国連との争いでもある。

国連（国際連合）とは、ユナイテッド・ネイションズのことであり、連合国のことであり、かつての大日本帝国にとっての敵国連合である。それは、世界を植民地支配し収奪した帝国主義国家を中心とする軍事同盟であって、世界の歴史に照らして最も不道徳な国家の私利私欲に基づく連合体である。国連は、利害関係によって作られた軍事同盟に過ぎず、元々が自国を有利にするための戦略や策略や謀略やプロパガンダを仕掛ける凶悪集団であり、道徳の実現を目指す集団ではない。国連は、チベット人やウイグル人や南モンゴル人に対して今も弾圧を行なっている共産中国ですら、国連で強大な権限を行使できる国際組織であり、国際的ヤクザ組織である。

国連の名称について、正確なことを言えば、戦時中の軍事同盟としての「連合国」は、英語で「the united nations」と表記される。戦後の国際機関としての「国際連合」は、英語で「United Nations」と表記される。微妙に表記が異なり、性格も純粋な軍事同盟と軍事同盟を一部含む国際機関とで違いがある。しかし、「連合国」の主要五箇国には、拒否権を持つ特別優位待遇があり、「連合国」にとっての敵国であった枢軸国の数箇国は、「敵国条項」によって特別劣位待遇を受けている。

戦争目的の「連合国」から平和目的の「国際連合」への移行では、大きく変化した面も確かにあるが、根幹的部分は、全く変わっていない。「国際連合」は、植民地主義の凶悪国家同士の便宜的軍事同盟でしかなかった性格を受け継いでいて、その卑劣性は、偽善で糊塗しながら受け継いでいる。「国際連合」は、戦勝国による戦後の世界分割支配のヤルタ会談の内容を受け継いでいて、道徳性は無視され、民主主義は存在せず、欺瞞や矛盾に満ちている。そのため、戦後には、すぐに戦勝国同士で利害対立が生じ、米ソ冷戦（資本主義対共産主義）の中で、朝鮮戦争やベトナム戦争などの代理戦争が起きた。これが国連の正体である。

国連は、物理的事実や歴史的事実を検証する能力がなく意思もない。さらに、善悪判断や価値判断を正しく行なう能力がなく意思もない。国連は、その発足当初から現在まで、不道徳であり不公正であった。その不都合を隠蔽するため、逆の印象を与える虚偽宣伝を繰り返した。国連職員は、ノイジー・マイノリティーの意見を神聖化し、サイレント・マジョリティーの意見を邪悪化する。国連は、ノイジー・マイノリティーの主張を無条件で取り入れたポリティカル・コレクトネスが横行する偽善の蛸壺である。国連職員は、高額な報酬で優遇された国連貴族に過ぎず、己の地位や利権を守るため、不公正な行為や卑劣な言動をなし、すべきことをせず怠惰である。日本政府が国連に国連職員を数多く送り込めば、利己的なグローバリストやリベラリストを送り込む結果にもなり、日本の国益を害することにもなる。

国連には、公職選挙法に相当する規則もなければ罰則もない。そのため、役員選挙や議案決議に際して、買収工作が公然と行われる。金銭で公然と票を買えるのが国連である。国連は、威嚇と欺瞞と買収と利権とが横行する無法地帯である。そんな腐敗した国連を重要視する者は、無知蒙昧に基づく愚劣か私利私欲に基づく卑劣かのどちらかであろう。

国連による決議や見解は、安全保障理事会の常任理事国（中国、ロシアを含む）の拒否権行使の影響を強く受け、後進国（非民主的な独裁国家を多く含む）が多数派を占める国連総会の多数決の影響を強く受け、公平性や公益性や道徳性を欠くことが多い。それゆえ、国連は、偽善で飾っているだけの、「悪の巨大組織」である。国連を絶対視する「国連信仰」や「国連独裁」は、終わらせねばならない。

国連には、「普遍性」も「正当性」も欠けている。なぜなら、国連は、「悪の巨大組織」であるからである。国家は、自国の地理的特性や歴史的特性や文化的特性や規模的特性を踏まえた上で、国民によって「独自正当性」を定めるしかない。その「独自正当性」が原因で、国際紛争が生じることがあれば、外交（言論）や戦争（武力）で相手の「独自正当性」を改めさせるか、相手の「独自正当性」を尊重して批判や言及を避けるか、相手の「独自正当性」を是認せず国交断絶によって互いに住み分けることになる。国連は、その主張において「普遍性」も「正当性」も欠いていて、さらに、その行動において国際紛争を解決する能力も意思も欠いている。ならば、各国が、国内問題も国際問題も、最終手段として独自に対処するしかないことになる。

「国連改革」は、ほぼ不可能であって、「国連解体」が必要となろう。有益性よりも有害性が勝る事態に至った国連は、もはや消滅させるべきであって、先進国の集団脱退や集団拠出金停止によって、崩壊させるべきである。

国連の思想的基盤は、世界支配を目指すグローバリズムであり、伝統破壊の世界統一左翼思想であり、民族的連帯を解体する個人主義であり、独善的偽善的なポリティカル・コレクトネス（政治的正当性）であり、凶悪な思想を隠した空想的理想主義であって、国連自体は、悪意に満ちた組織である。国連のような偽善組織に権威や権力を与えるようなことをすれば、移民を推進し、多様性を強要し、世界に紛争を起こさせ、国連が仲介手数料を稼ぐことになる。国連は、末端組織を多数作り出し、そこに利権構造を仕込み、仕事を無理やり作り出し、世界で紛争を起こさせて、各国に問題解決分担金を払わせ、手数料を稼ぐ。国連は、世界に紛争があればあるほど、その解決のため各国に分担金を負担させ、利益を稼ぐことのできる組織と化している。国連職員は、その甘い蜜に群がる蟻である。この蟻は、何も問題のない所に、わざわざ混乱を作り出して、甘い蜜を要求する。国連では、賄賂も横行していて、扱いやすい日本が悪者に仕立てられ、「従軍慰安婦」だの「南京事件」だのと、事実無根の嘘を公的に真実と認める作業を行ない、中国や韓国から利益を得ている国連上級職員（国連事務総長を含む）がいる。

国連は、民主主義理念を共有する組織でもなければ、人権を守る組織でもなく、非民主主義の危険な独裁国家であっても安保理常任理事国になれる組織である。ただし、それだけに安保理は、一国でも常任理事国が拒否権を発動すれば、国際武力紛争を何一つ決議できない無力で無意味で無価値とも言える組織ではある。しかも、敗戦国に対しては、思うがままに罪をなすり付け、好き勝手に支配してきた凶悪組織である。国連に道徳的権威を与え、国連を過剰に美化する者は、詐欺師である。この国連が、嘘の歴史を捏造し、それを力づくで敗戦国に認めさせ、戦勝国側にとって好都合の不正な国際秩序を作り出し、正当な反論を許さない世界秩序にした。国連とは、虚偽を真実に偽装し、悪行を善行に偽装し、不正を正義に偽装し、私益を公益にする偽装装置であって、この装置を通せば、何でも真逆にできる。

国連は、中国に乗っ取られている。その中国は、世界に散らばる後進国や独裁国や野蛮国を植民地化し、武力や金品で支配し命令する事実上の宗主国である。世界には、二百程の国家が存在するが、その大部分が後進国や独裁国や野蛮国に該当し、多かれ少なかれ、凶悪な中国の影響下にあると言える。先進国や民主国や文明国は、世界に数える程しかない少数派である。ただし、軍事力と経済力と技術力とにより、辛うじて世界を指導できているだけである。しかし、野蛮国の中国が、軍事力と経済力と技術力とを高めつつあり、世界を中国が支配する可能性も出て来た。国連は、正義のためには役に立たず、むしろ中国の味方である。このような現状は、日本にとって危機的状態に該当する。なお、「文明国」と「野蛮国」との区別基準は、地域性および時代性を帯びるため、普遍固定かつ厳密詳細には確定できない。

国連は、武力での勝利を善良の証明と決め付けて来た。その発端は、戦勝国である連合国（国連）による東京裁判などの軍事裁判である。それまでは、敗戦国は領土を割譲するか賠償金を支払うなどで戦争の精算をして来たが、第二次大戦以降は、武力の強弱と行為の善悪とを直結するようになった。勝者は無条件で善であり、敗者は無条件で悪である。それが国連と言う組織の基礎的思想として定着している。国連とは、その程度の偽善組織でしかない。国連での公式評価では、スターリンやルーズベルトやチャーチルは、戦勝国に属するため、無条件で正義の人である。国連とは、その程度のヤクザ組織である。

日本の政治家が繰り返し言って来た「国連中心主義」は、連合国中心主義のことであり、戦勝国連合中心主義のことであり、大日本帝国否定主義のことである。日本が戦後に「国連」に加盟した本質的意味は、大日本帝国を否定する立場に立ったと言うことであり、過去を否定する反日思想に切り換えたと言うことである。大日本帝国への否定評価は、天皇制度継続を除いて全範囲に渡るものであり、良し悪しを吟味せずに十把一絡げに否定したため、戦後の社会理念は大きく歪んだ。戦後の日本が自虐史観に陥ったのも、このためである。戦後の「国連中心主義」は、かつての欧米の植民地主義を肯定するものであり、根本的に間違っている。かつての大日本帝国は、「国連」と戦っていたのであり、強欲な植民地主義国家連合と戦っていたのであり、凶悪な日本敵視国家連合と戦っていたのである。

戦後の日本が、「国連中心主義」と称し、国連決議に安易に従うことは、日本の国家主権を他国に譲ることを意味し、それ自体が国民への裏切りになる。国家は、自国民を第一に優先して考える義務を負うのであって、国連決議を尊重する必要はあるものの、国益に反してまで最優先してはいけない。また、国連決議が常に正しいわけでもない。このあたりのことが、理解されず間違って主張されることが少なくない。

日本が、世界に流布されている嘘の歴史を改めさせようとすれば、国連（特に常任理事国）を相手に、真実や正義がいずれにあるかを情報戦で戦うことになる。韓国など、虎の威を借る狐に過ぎず、日本が直面する巨大な邪悪としての存在は、国連でありアメリカであり共産中国でありロシアである。それなのに、戦後日本は、韓国程度の低レベルの虚言国家にさえ騙され翻弄される有り様で、情報戦に関しては、全く無力な国家に成り下がってしまった。国連とは、国家間の利害が激突する交渉事の戦場であり、権謀術数渦巻く腕利き詐欺師の巣窟であり、詭弁と強弁とが支配する茶番劇の劇場でもあって、素朴に信用できないのみならず、日本も他国と同じように、戦略的に対処すべき情報戦の戦場でしかない。この基礎的認識すら、日本の指導層には欠けている。

国連は、その表面は虚飾で飾り立てられていて、外見だけ立派な信用できない凶悪組織だが、だからと言って国連から脱退することはできない。なぜなら、脱退すると、発言の機会や弁明の機会や批難の機会や情報収集の機会など、重要な機会を、みずから捨てることになるからである。国連は、好むと好まざるとに拘わらず、手段を選ばぬ情報戦の激戦地であり、洗脳や煽動や謀略や詐欺を仕掛ける狩猟場であり、都合良く利用する作業場である。今日、国連は、戦勝国の代表であるアメリカでさえ嫌悪する組織になっていて、嘘つき国家の洗脳が横行する状態にあり、いかに出鱈目な組織であるかが分かる。アメリカは、国連分担金の支払いを停止したこともある。それほどに国連は、悪辣である。

戦後に、日本が国連に加盟したことは、戦勝国側の不条理な主張を肯定して容認したことを意味し、戦前戦中の日本の行動を否定し批難したことを意味する。日本の国連への加盟が避けられなかったにせよ、その代償は余りにも大きい。戦後の日本の政治的主張に矛盾が多く支離滅裂なのは、これが主たる理由である。だが、この立場を未来永劫続けねばならない理由は全くない。論評を避け、歴史的事実を示唆する証拠を、少しづつ淡々と世界に発信し続ければ良い。また、それだけでなく、この腐り切った国連を抜本的に改革または廃止するよう、世界に提言して行かねばならない。

国連は、その運営や議決において、賄賂に相当する様々な方法や経路による資金提供によって、どうにでも支配できる構造になっている。カネで支配できる国際機関、それが国連である。近年では、中国が国連を実質的に経済で支配していて、アメリカでさえ中国に手を焼いている。悪事が常識になっている不道徳国家は、どんな不正資金でも公然と国連に投入でき、道徳性が問われる国家では、そんなことが出来ない。結局、不道徳国家が、国連を裏金で支配することになる。敵国に負けない程、国連に裏金を掴ませれば、国連を支配できるだろうが、根本的な問題解決は出来ない。カネで動く不道徳国際機関をそのまま存続させると、将来、国際問題として途方もない大事件が起きる。

国際社会など、自国の利益しか考えていない国ばかりで、日本は、他国に真実や正義や善意や公正などの道徳を、過剰に期待してはならない。不条理の中、孤独の中で戦うしかないのである。日本は、戦前だけでなく戦後も、孤立無援の中で、正義を問う戦いを強いられている。特に問題なのは、「南京事件」や「尖閣問題」や「従軍慰安婦問題」や「竹島問題」などで、日本だけに不条理極まる自制を強硬に要求するアメリカの態度である。この問題だけに着眼すれば、アメリカは、日本の敵である。ただし、アメリカの経済力や技術力や政治力や軍事力を考えれば、日本は、アメリカを敵に出来ない。しかも、日本にとっての最大の敵は、アメリカではなく中国である。

日本は、アメリカを敵に廻せない以上、アメリカの日本敵視や日本不信を衰退させ、味方に引き入れる必要がある。支那や南北朝鮮は、歴史や民族性からして、約束をしようが譲歩をしようが、日本の敵にはなっても味方になる見込みはなく、中立であることすら見込めない。ロシアは、敵に廻すには強敵で、味方に引き込むには信用が乏しく、歴史的な中露敵対関係や米露敵対関係もあって、付かず離れずの中途半端な立場しか採れない。日本は、これら難しい隣国を相手に、情報工作のソフト面と武力準備のハード面との両面対策が欠かせない。だが、現時点ではどちらも不足している。

ロシアに関しては、極端な反日政策を採っていないことや日本文化の影響力もあって、ロシア国民の対日感情は概して良好である。しかし、その対日感情も、歴史的経緯や地政学的条件や民族性を深く理解した上での感情であるはずはなく、根無し草のように吹き飛ぶ危ういものでしかない。ロシアは、形式上は民主主義になったとは言え、権力者による独裁的で乱暴な強権行使になりがちで、ロシア国民もそれに馴染んでいて信用できない。

ロシア人の帝国主義的な残虐性や武断主義や膨張主義は、かつてモンゴル帝国の支配を強烈に受けたことの影響であろう。モンゴル人の血統および根本思想を受け継いだロシア人の民族性に、その原因がある、と思われる。そして、その民族性は、簡単には変わらないのである。

アメリカに関しては、あえて単純化して言えば、「隠れ共産党」の民主党政権の場合は、反日（社会主義系で日本脆弱化指向）政策の傾向があり、「保守政党」の共和党政権の場合は、親日（資本主義系で日本強靭化指向）政策の傾向があり、特亜と違い、政権次第状況次第で道理や信義が通用する余地がある。アメリカは、証拠と論拠とを使って合理的に説明する限り、説得可能な余地があり、支那や朝鮮のように、証拠も論拠も全く通用しない、と言うことはない。日本がアメリカに反論や苦情を申し立てることは、歴史的知識や地理的知識や文化的知識や民族的知識を欠いたまま愚劣な世界認識を繰り返すアメリカを助けることをも意味し、両国にとって有意義なことである。日本がアメリカに反論や苦情を申し立てないのは、両国にとって重大な損失に繋がる。アメリカは、日本の苦情や反論に短期的には反発するだろうが、理に適ったことを言う限り、長期的には受容するはずである。だが、日本は、理に適ったことさえ言わず、アメリカの間違いを放置し助長して来た。

日本にとってアメリカは、敵であり味方でもある扱いの難しい存在だが、考えてみれば、人間社会では、完全に利害が一致する相手など存在せず、このような形は、至極有り触れた形であることに思い至る。我々は、味方にはなり得ず敵にしかならない相手とは、なるべく付き合いをやめ、敵であり味方でもある相手とは、上手に付き合わねばならない。一般的な戦略的思考からすれば、敵国であろうが与国（味方国）であろうが、自国にとって利益となるように徹底的に利用し尽くすのが正解とされる。だが、それは、当面の利益を追っているだけであるため、安定的な超長期判断としては、どの国からも不信感を持たれてやがて大失敗するに至る。それゆえ、超長期の観点から、民族性や国柄を見抜いた上で、国交を結ぶ国と結ばぬ国とを間違わずに正しく切り分ける必要がある。超長期的展望をしようとすれば、有史以来の歴史的傾向を読み取り、地球規模での地政学的条件を読み取り、これらと整合する見通しを立てなくてはならない。

短期的一時的な味方に対し、便宜や援助を与えることで、やがて味方でなくなり敵になった時、何倍もの不利益となって自分に返って来る。目先の利益に目がくらみ、その危険性が分かっているのに無視すると、長期的には、必ず大きな不利益になるものと思わねばならない。また、敵か味方か分からない相手の場合、友好関係の締結では、その実態や本心が分かるまで、深入りすることができない。期待感だけで多大な便宜や援助を与えると、相手が本心を表わし敵であることが知れた時、大きな不利益をもたらすことになる。共産中国や韓国が、まさにそれであった。敵味方の判別は、慎重でなければならず、徐々に関係を深めて行く形での長期間の様子見が必要になる。

「敵の敵は味方」であると見なして、根本思想が全く違う者まで味方に引き入れると、長期的には大失敗する結果になる。アメリカは、冷戦下でソ連を敵と見なし、ソ連と対立していた中共を味方と見なしたが、それが長期的に見て大失敗だった。アメリカは、ソ連が崩壊した後も中共を味方として継続して扱ったが、それが大間違いであり、深入りし過ぎたがゆえに、観念および対応の切り替えに失敗した。「戦術」よりも「戦略」が重要であり、「戦略」よりも「思想」が重要である。重要度は入れ子構造を成していて、最重要事項の見定めを誤ってはならない。

正確に言えば、「敵の敵は条件付きで味方」である。このことが、敵味方の関係を流動的で不確実なものにしている。仮の想定として、日本の敵は中国だとしよう。中国の敵はロシアだとする。日本の敵はロシアだとする。中国の敵は北朝鮮だとする。北朝鮮の敵は韓国だとする。韓国の敵は日本だとする。このように、日本、中国、北朝鮮、韓国、これらの国は、互いに敵対的関係だとする。現実世界でも、概ねその通りである。ところが、「敵の敵は条件付きで味方である」わけだから、日本は、これらの国と敵対関係にあるのに、条件付きでどの国とも味方なのである。そして、それぞれの条件は、種類の問題であり、程度の問題である。結局、敵か味方かの判定は全て条件付きであり、その条件の種類と程度とが問題となる。

無条件で完全かつ純粋に、味方になったり敵になったりすることはない。それが論理的帰結と言うものである。だとすれば、その「条件」こそが決定的に重要であり、条件次第で敵味方の認識が逆転する。また、視点をどう置くかによっても、敵味方の認識が逆転する。外交の難しさはこの点にあり、昨日の味方は今日の敵であり、昨日の敵は今日の味方であって、内部条件や外部条件の変動に応じて、目まぐるしく変化する。できるなら、敵を上手に利用して一時的に味方に引き入れることが望まれるが、それには並外れた外交力が必要で、外交力もないのにそれを試みると大失敗する。そのため、長期戦略を優先的に考え、極端に信用できないヤクザ国家とは絶縁はしても、一時的かつ条件付きでも味方に引き込もうとしないことが重要となる。

一般論として言えば、国際社会にあるのは、権謀術数による自国の国益追求であるか、一部の人間の権謀術数による私益追求である。どの国が信用できるかと言えば、どの国も信用できず、流動的である。だが、どこかの国とは国交を開き、不信感を抱きながらも笑顔で外交を展開することになる。しかし、信用には、程度の大小がある。そこで、少しでも信用できる相手を探し求めることになる。そして、信用には、長期の信用もあれば短期の信用もある。短期の信用で目先の利益を追えば、長期的には大損害になる危険が高まる。

そのような中で、外交で特に注意すべきは、グローバリズムであり民族性である。グローバリズムは、国益追求すら捨てた私益追求の思想である。しかも、世界を相手にした強欲極まる私益追求である。それができるのは、膨大な数の愚民を洗脳する理論や手段や資金を持つからである。一方、民族性は、殆ど変わらない頑固さを持ち、その欠点を社会的に批難しにくい性格を持つ。敵味方の認識は、安定せず不確実であって、間違うことが多くなる。可能な限り安定性と確実性とを求めるとすれば、何事も長期かつ広域を見渡し、そこに変わらぬ一貫性を見出す必要に迫られることになる。それは、地政学的戦略判断を基礎の一つとしなければならないことを意味する。

軍事大国だけに注目すれば、現状の世界は、アメリカ、中国、ロシア、この三局の三角形構造によって、軍事的にバランスしている。日本は、この三角形構造の中心にあって、アメリカだけと軍事同盟の関係にある。中国とロシアとが相互不信で対決状態を維持すれば良いが、甘い期待はできない。一方、日本は、戦後、アメリカに対して平和憲法を理由に軍事的に非協力の態度を何度も示していて、アメリカにとって日本は、信頼できない面が確かにある。中国とロシアとが本格的な軍事同盟を結ぶ可能性は低いが、「絶対にない」とは言い切れない。「上海協力機構」と言う名の軍事同盟らしきものが既にある。ロシアは、中国が大嫌いで脅威を感じているが、政治的にも経済的にも中国と敵対することは好まず、協力関係を演じる必要もあり、軍事同盟らしきものも結んだ。今後、中国とロシアとが強固な軍事同盟を結ぶ可能性があり、深刻な問題に発展することも有り得る。それは、第二次大戦で、アメリカとソ連とが手を結んだ事実と同類のもので、本来的に仲の悪いはずの国家同士でも、一時的に同盟を結ぶことは、有るからである。だからこそ、中国よりは多少でも信用できるロシアを、日本の味方に引き入れようとの危うい考えも、一部に出て来るわけである。日本は、中国を絶対に信用できず、敵国そのものだが、日本人の中には売国奴が大勢いて、日本に損害を与え、中国に利益を与えようとする者が権力中枢に多い。このように、世界は混沌としていて、確かなものは何もない。愚劣、卑劣、臆病、怠惰、さらに、不実、悪辣、粗暴、強欲、これら劣悪な人間属性が、世界を混沌とさせる。

地政学の考え方によれば、積極的能動的に決断しない限り、世界大戦におけるアクター（俳優：戦士）になれず、シアター（劇場：戦場）になるだけとなり、蹂躙されるだけで終わる。意思を明確にしない消極的受動的な態度は、合従連衡の仲間外れとなり孤立の道を辿り、重要な軍事問題に関与できず主体性もないシアターに成り果てる。どの国と同盟するかは極めて重要な判断であり、どの国とも与せず中立を貫けば万事上手く行くわけでもない。軍事同盟や同盟強化の誘いがあっても空想的平和主義のために拒否すれば、逆にその後の軍事的危機をもたらすものとなる。

軍事同盟は、集団的自衛権の確立に該当し、避けて通りにくい道である。軍事同盟は、悪辣な軍事大国の横暴に対する実際的な防御法であって、自国のみの個別的自衛権に拘泥すれば、膨大な軍事費の支出を余儀なくされる。小国であっても、国力に見合ったＧＤＰ比率の軍事支出をするだけで、大きな防衛力を保有できる手段を探すとなると、軍事同盟だけであることに気付く。非武装中立で国家存立を図る国もあるが、敵対する大国同士の軍事的均衡地点にあることを条件（地政学的条件）とするものであり、特殊な例外に過ぎない。

軍事同盟は、同盟の相手を慎重に選ぶ必要があり、同盟の条文を慎重に吟味する必要がある。相手の選択を間違ったり、条文の吟味を怠れば、好まない戦争に巻き込まれる危険を抱え込む。かと言って、どの国とも同盟を結ばないのも、好まない戦争を仕掛けられる危険を抱え込む。

▲第六目　欧米の「日本敵視」政策

戦争それ自体は、善でもなければ悪でもない。どのような理由で戦争に至ったかで善悪が決まるからであり、その実態に即して善なる側や悪なる側が決まる。戦争に関する善悪の関係は、悪と悪との戦争、もしくは、悪と善との戦争、この二種類しかなく、善と善との戦争は、原理的に起きないはずである。大東亜戦争での日本の欧米への開戦も、欧米側の不当な日本人差別政策があり、日本への屑鉄や石油の不当な禁輸政策があったので、開戦に至ったのである。

アメリカの日本敵視政策は、フランクリン・ルーズベルトの個人的思想によるもので、それは、共産主義思想と民族差別思想と強欲思想とから成り立っていた。ルーズベルトの思想は、スターリンの共産主義思想（レーニン思想の実践型）と共通する思想であり、ヒトラーのユダヤ人差別と同等の日本人差別の思想である。また、ルーズベルト家は、家業として中国で阿片売買で暴利を貪った経緯があり、中国を支配しつつあった日本を私的利益で敵視していた。

アメリカは、真珠湾攻撃以前に日本に対して、政策でも軍事でも、陰湿な攻撃を数多く行なっていた。だが、日本は、ルーズベルトの日本敵視政策実施まで、アメリカ敵視政策を採っていなかった。その点で言えば、悪なるアメリカと善なる日本との戦争だった。結局、アメリカは、第二次大戦に勝ち覇権を確立し、大戦後も戦争を果てしなくし続ける好戦国家となり、ルーズベルトは、アメリカ史上最高の英雄となった。

ルーズベルトがアメリカ史上の英雄であることに、疑いはない。ただし、暗黙的な留保条件付きであり、これを明示的な留保条件付きに転換すべきである。ルーズベルトを英雄と評価するに当たっては、特殊な視点があり、特殊な前提があり、特殊な基準があり、その条件の下に、一面の真実としての結論がある。物事は、「立体的、分析的、重層的、本質的」に認識すべきであって、都合の良い一面だけで評価するのは、不都合の隠蔽に該当し、虚偽の部類に該当する。虚偽であるとの指摘を免れたければ、明示的な留保条件を付けて限定的結論にするか、「立体的、分析的、重層的、本質的」な総合的結論に変えねばならない。

ルーズベルトは、日本経済を崩壊させ、人口の多い中国市場をアメリカによって経済的に独占支配しようとする強欲思想も持っていた。ルーズベルトの母親は、清国との阿片密貿易で巨万の富を築いた家柄の出身であって、ルーズベルト自身も、中国に好感を持っていて、日本に反感を持っていた。アメリカには、中国と深い利害関係を共有する有力者が少なからずいた。中国での日貨排斥運動は、アメリカが仕組み、中国国民党が協力した謀略であった。国民党にも強欲思想はあって、それは満洲の日本資産を奪う強欲であって、長期的にはアメリカと強欲で衝突することになるが、当面の利害は一致したのだった。これら一連の反日事情や強欲事情は、ＧＨＱ焚書図書の幾つか（長野朗著『民族戦』や大東亜戦争調査会編「大東亜戦争調査会叢書」の各著作）に詳しい。

禁輸では、石油禁輸政策が大きな引き金となった。オランダが支配する蘭印（インドネシア）からもアメリカからも石油が輸入できなくなると、日本経済が破綻するのみでなく、軍事的対抗力を失い、日本もアジア諸国のように欧米の植民地になる危険があった。即座にそうなることはないにせよ、徐々にそうなる恐れが充分にあった。石油など産業必需品の禁輸は、日本を経済的にも軍事的にも植民地化しようとする布石であり、植民地化への予告でもあった。戦後の日本では知られていないが、欧米の植民地では、現地人への婦女強姦や拷問虐殺や暴虐行為が頻繁に行われていて、殺生与奪や自由裁量の権は、白人だけが掌握していた。日本がそのような奴隷状態になることは、受け入れるわけにいかなかった。

欧米列強の植民地では、宣教師を送り込んで宗教支配し、軍隊を送り込んで武力支配し、法律家を送り込んで法的支配し、商人を送り込んで経済支配した。日本の植民地（台湾）や併合地（朝鮮）や保護国（満洲）の統治では、これらと外見こそ似ているものの、内容が全く違うものだった。日本は、現地に神社を建てたことはあるが、教義がなく先祖崇拝思想でもある神道によって現地人を宗教支配できるはずがなかったし、軍隊を送り込むことはしたが、現地人を無差別大虐殺したわけではなかったし、法律家を送り込むことはしたが、法制度を整え近代国家への体制固めをするためであったし、商人を送り込んだり資本を投下したが、現地から収奪するためではなく現地の経済を発展させ現地人にも恩恵を与えるためであった。ただし、南洋方面の軍政の占領地では、激戦地であったため、台湾や朝鮮や満洲にように充分な資本も資材も人材も技術も投入できず、理念通りの成果を上げられなかった。それどころか、悪辣な欧米の植民地支配に幾らか近かった。

戦時の占領地（例えば支那や南方の占領地）では、代用紙幣である「軍票」が発行された。それは、日本だけでなく、世界共通である。軍票（軍用手票）は、正規紙幣に比べて信用度の落ちる代用紙幣であって、額面通りの価値はなく、割引された価値でしか通用しなかった。軍票は、戦争の優勢劣勢の状況に応じて、価値が激しく変動した。その理由は、戦争に負けた国が発行した軍票は、敗戦確定時に無価値になるからである。だが、戦争に負けた国の正規紙幣も、インフレや預金封鎖や新紙幣交換制限などによって、極度の価値低下を生じさせるため、軍票も紙幣も、大差はない。

戦争は、宣戦布告や武力行使があった時点から始まるのではない。どちらが先に武器を使って攻撃したかで、戦争開始責任の在処が決まるわけではない。戦争は、理由なしに始まることはないし、兆候なしに始まることもなく、武器を行使する遥か以前から、段階を踏んで徐々に激化して行く。例えば、武器を用いず、兵糧攻めを行ない、餓死に追い込む行為に及べば、その行為が始まった時点から戦争になった、と考えて当然である。武器を用いず、大河の上流を堰き止めたり運河を掘削して、下流国に水が全く流れない計画を実施すれば、その時点から戦争が始まった、と考えるべきである。国家意思による大規模な拉致誘拐も、国家主権に対する重大な侵害行為であり、戦争行為に該当し得る。国家意思による大規模なサイバー・攻撃も、被害が甚大であれば、戦争行為である。武力行使だけを戦争行為と見るのは、浅はかである。

日本の戦争決意は、外国からの不当な攻撃に対する反撃であり、正当な理由もなしに軍事行動を起こしたわけではなかったし、計画的な侵略行為でもなかった。日本は、支那を植民地にする計画はなく、満洲を経済発展させる計画を日露戦争後に急遽作成しただけであり、アメリカを植民地や自国領にする計画もなかった。日本の反撃は、無計画に近いものであり、急変する国際情勢への拙い応急対応であった。反撃の具体的内容は、以下のようなものである。

支那の日貨排斥や欧米の経済封鎖への反撃。

支那の軍事挑発や欧米の支那支援への反撃。

支那の約束違反や欧米の敵対行為への反撃。

支那や欧米の帝国主義や民族差別への反撃。

なお、注意すべきことは、支那の蒋介石軍と欧米とは利害一致する同盟関係にあり、また、支那の毛沢東軍とソ連とは利害一致する同盟関係にあり、蒋介石も毛沢東も、白人による世界支配に協力した裏切者であり、有色人種にとっての許しがたい敵であったことである。また、蒋介石も毛沢東も、あわよくば、東アジアを支配して暴利を貪ろうとしていたのであり、彼らの利己的理由により、日本を不当に敵視していた。日本は、正義を問う戦いで、一番正しいにも拘わらず、軍事的に孤立状態にあった。支那と欧米こそが、国際正義あるいは人類正義に反することを行なっていて、日本の反撃は、その不正義に対する正当な反撃であった。支那は、中華思想に基づく周辺国に対する民族差別政権であり続け、周辺国への侵略を繰り返す帝国主義国であり続け、欧米とも連帯してアジア諸国の敵となった。欧米は、白人至上主義に基づく人種差別国ばかりであり、世界中を植民地にして収奪を繰り返す帝国主義国が多かった。

アメリカは、米国内では日本国および日本人に対する民族差別的法律を次々と成立させ、支那の都市部では反日洗脳工作を行なっていた。アメリカは、日本を敵視させる思想洗脳戦の謀略を行なっていて、支那の都市部に設けた教会や学校を拠点に、信者や学生などを洗脳して反日勢力に育てた。支那における日貨排斥運動や日本人虐殺事件を後ろから煽り操っていたのは、アメリカだった。

歴史の流れは、長期的かつ大域的さらに物量的巨大かつ法則的強力に作用するものであって、ある時点の重大判断を一つ変えただけでは、流れを変えられない。押し寄せる津波に逆らって、一つ何かの判断を巧妙に行なえたとしても、その影響は小さく、津波がその成果を破壊し呑み込んで押し流してしまうからである。歴史の流れは、避けがたい宿命であって、小さな足掻きで、どうにかなるようなことはない。小さな波紋は一時的に起きても、大きな流れを変えるに至らない。大胆不敵な大規模計画を矢継ぎ早に次々と切れ目なく繰り出せるなら、歴史の津波を別の方向に向けさせもできるが、それは、資源も人材も機構も経験も不足した日本にとって、不可能なことだった。

アメリカの強欲資本主義は、強力な軍事力を背景にしつつ巨大な資金力（金融力）によって、相手国に投資を行ない、経済的に支配する形に途中から変えた。アメリカは、アメリカ・インディアンを武器で殺し、黒人奴隷や支那人苦力を暴力で虐待収奪し、メキシコと戦争して領土を獲得し、ハワイを人口侵略と謀略とによって併合し、フィリピンをスペインから戦争で奪い取り植民地にするなどしていたが、支那の支配に関しては、経済支配の方法を考えた。しかし、それを行なおうとしても、軍事的にも経済的にも競合する日本が邪魔となり、支那の蒋介石と手を組み、経済支配の手始めとして日貨排斥を考案した。このアメリカの謀略は、蒋介石への武器提供や資金提供をも含んでいて、日本との戦争を願望していた蒋介石の思惑とも合致し、大規模に実行された。

アメリカは、武力侵略から経済侵略の方式に戦略転換したのだが、これには、アメリカ流の悪賢い思惑が含まれていた。世界を植民地支配したのは、スペインやイギリスやフランスであり、アメリカは、出遅れたため、世界分割に成功していた西欧列強を排除する必要に迫られた。その手段が武力侵略から経済侵略への戦略転換であり、その真意を隠しさえすれば、表面的に道徳的で平和的な手段に見える利点があった。しかし、その実態は、悪辣なものであって、暴動を煽動したり蒋介石に軍事支援するような戦争を勃発させる策略を秘めていた。

アメリカは、ヨーロッパの文化を一部引き摺りながら、ヨーロッパ的伝統文化を根底から否定した革命国家であり左翼国家であって、中世ヨーロッパの暗黒の野蛮社会に先祖返りし、経済力や技術力や軍事力を背景に世界に向かって詭弁や強弁を駆使し、道徳的に劣化した偽善社会を形成するに至った。アメリカは、歴史の浅い国家であるだけでなく、真偽善悪の試行錯誤的究明の蓄積洗練でもある伝統を捨てた国家であり、野蛮社会に時代後退した国家でもある。アメリカの野蛮性は、易姓革命を繰り返す野蛮な支那と共通する所が多々あり、アメリカ人の中に支那人に共感する者（親中派）が、近年は別にして、伝統的に多かった。

世界支配の方法は、宗教支配（キリスト教）、思想支配（マルクス思想）、政治支配（ポリティカル・コレクトネス）、武力支配（軍備増強、武器販売）、経済支配（生産力増強、貿易条約拘束）、金融支配（投資謀略、借金漬け拘束）などがあり、組み合わせも可能である。これらは、その多くが詐欺や破壊や脅迫や圧迫の類であって、世界を格差付けながらコントロールする手段となっている。アメリカによる世界支配は、軍事力を世界に展開する武力支配も背後に控えてはいるが、前面に押し出したのは経済支配を中核とする形であって、ドル基軸通貨による通貨型世界支配、ウォール街による金融型世界支配、メディアのプロパガンダ発信による情報型世界支配、などが目立つ。

軍事力は、経済力や技術力とも繋がっていて、経済力や技術力の支えなしには維持できない。そのため、自国が軍事的に勝利または優勢となるためには、自国の経済力や技術力を向上させると共に、敵国の経済力や技術力を低下させる手段も有効性を持つ。もし仮に、敵国に経済援助したり技術援助したりすれば、自国を不利な立場に突き落とすことになる。敵国に対し、企業買収を容認したり、留学生受け入れを容認したりすれば、これも自国を破滅させる主要原因の一つとなり得る。軍事は、関係する分野が広大で、関係分野の全部を考慮対象に含めないと、自国を自滅の方向に向かわせる。アメリカも日本も、その間違いを犯した。

利己的で個人主義でもある支那人が、日貨排斥運動のように、民族主義に目覚めて国家や民族のことを考えることなど有り得ないが、煽動や洗脳でそうなった。そもそも、人間の理性は不完全なものであって、矛盾することも平気で考えるものである。特に、感情に走る状況では、理性を失うこともよくある。科学に深い信頼を寄せる科学者が、非科学的な宗教を深く信じる例も多い。矛盾は、至る所に存在するため、見つけ次第、取り除かねばならない。人間は、隠れた矛盾に気付かないまま、誰もが局所合理性に傾くものであって、一貫性を欠く不合理判断は、珍しいことではない。広がりのない狭い判断、深みのない浅い判断、理性を欠く感情的判断、狂気に満ちた偏執的判断、この種の判断が、矛盾だらけの不合理判断に至らせる。支那人も同様であって、基本的に利己的な個人主義なのに、煽動や洗脳により、打算を忘れて民族主義の傾向を一時的に見せることがある。

支那人の民族性は、一般的傾向として、以下のような様相を呈する。

独善的：中華思想や儒教などにより、自己を無条件で世界の上位に置く。

利己的：自分の損得を何よりも重視し、他人や道徳を頑として顧みない。

侵略的：周辺民族を侮蔑して見下し、覇権主義の態度によって威圧する。

搾取的：伝統的な統治思想により、弱者に対して無慈悲な搾取を行なう。

残虐的：歴史的経緯により、冷酷で残忍な感情の発露を虐殺行動で示す。

詐欺的：人を騙すことを恥じないどころか、その手口の賢さを自慢する。

退廃的：邪教に溺れ、阿片に溺れ、賭博に溺れ、栄華に溺れて破滅する。

集団的：個人主義でバラバラなのに、思想の共通により行動が同調する。

支那人が平穏かつ安定した統治能力に乏しいのは、民族性によるものであって、漢民族の帝国を建国しても、やがて悪政が限界に達し、易姓革命が起きる。支那は、昔から人口の多さで周辺を圧倒しているのに、戦争で外国軍に負けたり内乱で反乱軍に負けるのは、支那人に統治能力も被統治能力もないからである。中華人民共和国も、従来通りの悪政が蔓延る中華帝国であるため、その時期は不明ながら、やがて滅びる運命にあると言えよう。ただし、大国は、弊害が拡散しながら深刻化して滅びるまでに、長い時間を要することが多い。広域波及や限界到達には、それなりに時間を要するからである。

大東亜戦争の最中で、南京陥落後の支那近辺の状況は、英米が支援する重慶の蒋介石政府（軍閥系の中華民国）、ソ連が支援する延安の毛沢東政府（共産系の派生軍閥）、日本が支援する南京の汪兆銘政府（文民系の中華民国）、日本が支援する満洲の愛新覚羅溥儀政府（満洲帝国）があった。このどれもが、他国に頼った自立していない傀儡政府である。かつての清国であった地域は、支離滅裂の分裂状態にあり、支那は独立国家ではなく地域にすぎず、正当政府はどれであるか、明確でない状態であった。

なお、当時、南モンゴルには日本が支援する蒙古聯合自治政府もあって、満洲帝国と合わせ、ソ連の南下を封じる「防共回廊」を完成しつつあった。関岡英之氏によれば、陸軍大将や総理大臣を歴任し大日本回教協会会長でもあった林銑十郎が、イスラム諸国とも手を結ぶ「防共回廊」の素案を作った、と言う。ユーラシア大陸を俯瞰する壮大な計画であり、未来を見据えた適確な戦略であったが、アメリカ軍のために計画は破綻した。ソ連のスターリンとも手を組んだアメリカは、戦後にソ連と軍事対決することとなり、その愚かさを露呈した。

支那と欧米とは結託し、支那の国民党も共産党も、我欲のために欧米の植民地主義に迎合していた。不純な意図も多少含まれていたが、アジア解放を目指し実践していたのは、世界中で日本だけだった。このような言い方をすれば、日本の自画自讃のとの批難を受けやすいが、歴史的事実はこの通りであって、嘘によって自画自讃しているのは、支那であり朝鮮であり欧米である。アジアの諸国独立と共存共栄とを快く思っていないのは、支那の国民党であり共産党だった。なぜなら、彼らは、東アジアの我欲的支配を目論んでいたからである。支那の国民党も共産党も、植民地主義者であり、帝国主義者だった。太古の昔から続く独善的で凶悪な中華思想が、そうさせた。今日の中共の覇権主義や侵略主義は、その頃からの変わらない一貫した思想であり、継続している政策である。台湾に逃げた国民党も、台湾で住民に対する大虐殺事件（台湾二二八事件：約三万人を殺害）を起こしていて、独善的で凶悪である。国民党は、敗残兵の集団と言うだけでなく、思想的に腐敗した集団であって、共産主義思想の集団と比べて、特に優れた美点のない同類のものでしかなかった。

仮に、国民党が、共産党を国共内戦で打倒し、中国大陸を支配したとしても、韓国と同様に凶悪政権かつ反日政権になり、李承晩のように蒋介石が、自国民を大虐殺したに違いない。共産党も国民党も、自国民を大虐殺する凶悪政党であって、道徳性を欠く政党である。中国大陸で生まれる政治勢力は、看板とする政治理念に関係なく、やがて全部そうなる。中国大陸は、太古の昔から現在に至るまで、全ての政権が中華帝国主義の独裁政治であって、科挙によって文治らしく見せ掛けるが、強欲と武断とを基本とする政治手法である。それが、彼の地の精神文化である。

話を戻す。日本のアジア解放の目標に間違いはないとしても、その実践を見れば、チグハグな面もあった。国家戦略としてのアジア解放の目的は、アジア諸民族を、国家独立させるか日本に併合し、日本の味方に引き入れることでなければならない。そのためには、遠大な目標を納得の下で共有すると共に、アジア諸民族の信頼を得なければならないし、民族差別や食料収奪をなくさねばならない。だが、その目的に即した占領地政策を十全に行なったかとなると、大いに不充分であったことも事実である。そうなってしまった原因は、日本の能力不足である。日本の能力を超えた理想を掲げ、その遠大すぎる理想によって、その実現に無理が生じた。だが、無理な理想を掲げず、出来ることだけを正直に当面の目標として掲げれば、理想とは程遠いものとなり、欧米露および支那によるアジア支配を打ち砕くことは、特に気概や士気の維持の面で、不可能となったであろう。

日本は、やむを得ず無理な理想を掲げ、不純な意図も多少含みつつ、不完全な形でアジア解放を一応成し遂げた。それが、日本の限界だった。日本が、自己犠牲を覚悟しつつ、利己性を含まない純粋な正義感だけで、完全無欠なアジア解放を行なうことなど、最初から無理に決まっている。善良性の判断は、他との比較においてのみ、現実的に可能になる。多少の独善性はあったが、日本以外で、比較的善良な形で広域のアジア解放を主導した国は、存在しなかった。アジア独立を目指して開かれた大東亜会議は、日本が主導する以外、連合国側を含めどの国も出来なかったことである。何度でも言おう。当時の列強の中で、比較優位の基準において、日本以上に国際法を遵守し、日本以上に植民地解放を実践した国は、存在しない。

真の意味での完全なアジア解放の形は、欧米に植民地化されたアジア各地を、民主主義の独立国にすることである。共産主義の独立国にしたところで、民衆は解放されずに、共産党の支配する奴隷になるだけであって、全く「開放」になっていない。圧政隷属からの解放は、自主独立することと民主主義になること、この二つの条件を共に満たすことである。ただし、自主独立と言っても、一民族が一国家を建国することを意味せず、多民族国家でも構わないのであって、当事者合意の多民族国家なら、何の問題もない。また、自主独立と言っても、民主主義から遠ざけられ、共産主義や洗脳主義で支配され、国民が奴隷状態になっていれば、そんなものは「解放」ではない。その意味で言えば、特亜三国は、今も酷い洗脳状態にあり、未だに解放されていないことになる。日本は、半洗脳状態であり半属国状態であって、独立が未完成である。

政治的意味での「開放」は、独裁からの開放、洗脳からの開放、奴隷からの開放、抑圧からの開放、狂気からの開放、愚昧からの開放、この種の開放でなければならない。具体的に言えば、共産主義からの開放が、その筆頭である。

千九百二十八年に、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、日本など十五箇国が署名し、その後、ソビエト連邦など六十三箇国が署名したパリ不戦条約は、自衛戦争を除く戦争を禁止する条約だったが、自衛戦争の解釈は、当事国に委ねるものだった。従って、当事国が自衛戦争だと解釈すれば、条約違反になるものではなかった。その意味で、パリ不戦条約は、実質的効力のない無意味な条約である、とも言える。満洲事変以降の支那などへの日本の軍事侵攻は、当然ながら日本にとって自衛戦争であって、パリ不戦条約に違反していない。日本のアメリカに対する開戦も、日本にとって自衛戦争であり、パリ不戦条約に違反していない。正当な理由があって行なう戦争の場合、全て自衛戦争になる。日本は、少なくともパリ不戦条約以降、正当な理由のない戦争は、一度もしたことがない。

パリ不戦条約は、第二次大戦勃発後、さらに悪用されやすい道具に成り下がった、と言えよう。自衛戦争かどうかは、戦争を始めた当事国が自由に判断できる規定であったが、戦勝国や軍事覇権国だけが一方的に判断できることになってしまった。これは、パリ不戦条約の勝手な解釈であり、身勝手な歪曲である。パリ不戦条約は、その名称から、いかにも素晴らしい条約に聞こえるが、実際はそうでない。いかにも素晴らしいもののように聞こえるもの、それは、悪用されやすい道具に成り下がる危険を大いに秘める。

パリ不戦条約は、侵略戦争か否かは当事国が決めることになっていた。だが、戦後の反日左翼は、日本が侵略戦争をしたと盛んにプロパガンダを行ない、「パリ不戦条約に反する行為」だと大宣伝によって決め付けた。マス・メディアをも含む反日左翼日本人が、大東亜戦争を侵略戦争と決め付け宣伝し、この認識を日本政府に認めさせるように誘導した。だが、反日左翼は、パリ不戦条約の規定を意図的に歪曲解釈していた。愚民が相手だから洗脳できたし、目的も達成できた。

そもそも、「不戦」の概念ほど怪しい概念はない。仕掛けられた戦争に応戦しないことも「不戦」だとすれば、一方的に殺戮を受けることになるが、それが良いことなのか。「不戦」と「平和」とは、同一の概念ではない。「平和」を目指して戦闘を行なうことも有り得るが、それは、「不戦」に反することになる。「不戦」を守り通しても、敵から攻撃されれば「平和」を維持できない。「戦争」と「平和」、「戦闘」と「不戦」、「侵略」と「自衛」、「先制」と「応戦」、それぞれの隠れた意味を熟考すべきであろう。その場合、特殊形態をも含む有り得る形態（パターン）を網羅的に列挙しての熟考になる。

一般的に、勝てる見込みと期待利益との両方が充分にある戦争が侵略戦争であり、勝てる見込みと期待利益との両方が余りない戦争が自衛戦争である。勝つ見込みが小さい戦争であっても、敵国からの不当挑発や敵対行為があれば、断固として対抗しなければならない。どんなに犠牲が出ようとも、対抗せずに受け入れるだけなら、やがて日本も、欧米の植民地になったはずである。大東亜戦争は、支那大陸での戦闘だけでなく太平洋上の戦闘も含め、その全てが日本にとって自衛戦争であり、その戦略および実施に極めて拙い部分（無計画かつ無思慮かつ無反省かつ無責任）があったにせよ、開戦それ自体は、愚策極まるものではあるが、抑え切れない不満の爆発となり兼ねない国内情勢もあり、外部圧力と内部圧力との二つに対するやむを得ぬ対処であった。しかし、その内部圧力と言うのも不当な外部圧力に起因するものであり、全ては外部圧力が根底にあった。

今日における戦争の種別は、侵略戦争、自衛戦争、制裁戦争、先制戦争、この四種類になる。

侵略戦争：利益や支配権や快感を得ようとする攻撃側の戦争。

自衛戦争：攻撃に対し反撃する防御側の戦争。

制裁戦争：攻撃側に制裁して原状回復を目指す第三国による事後対応の戦争。

先制戦争：事態の悪化を防止する積極的防御を目的とする事前対応の戦争。

ただし、四種類に明瞭に区分できるわけではなく、中間型や複合型や特殊型も有り得る。先制戦争は、自衛戦争に含まれ、その一種であるとも言える。国家や武装集団による武力行使に至る理由は様々で、その理由や経緯によって武力行使の正当性が評価されねばならない。内容を精査せず、戦争の種類を問わないで評価を下すことは、それ自体が不正である。

国連加盟国は、国連憲章によって「戦争禁止」が義務付けられているが、条件付きの禁止であり、当面の休戦協定に過ぎない。自衛戦争や独立戦争などの一部の戦争は、正当なものとして容認されている。「戦争禁止」を絶対的正義とするのであれば、不正な軍事占領を事実上で正当化することになる。不正な軍事的実効支配が長く続き反撃や抗議もしなければ、その「不正」が「正当」に転換される恐れがある。また、言葉で抗議するだけでは、消極的すぎて効力も乏しいため、戦争未満の小規模軍事衝突を繰り返すことで、不正占領を固定させない有効な手段となる。むしろ、これこそが唯一の有効な手段であって、世界各国は、言論が無力であり武力が有力であることを熟知し、国境線上で小規模戦闘を繰り返している。言論が武力に確実に勝るのであれば、武力反撃する必要はない。だが、現実は、反撃せずに放置すれば黙認したことにされ、軍事境界線が国境として固定される。現実を踏まえた一般論として言えば、言論においては、「邪論」が「正論」を駆逐しがちであり、戦闘においては、「卑劣」が「高潔」を駆逐しがちである。我々は、現実世界に生きていて、現実的であらねばならない。

最高司令官マッカーサーのアメリカ議会証言でも、日本の欧米に対する戦争は自衛のためであった、と戦後に明言している。フーバー大統領回顧録にも、ルーズベルト大統領が日本との戦争を望んでいて、日本に対して戦争意思発動に等しい禁輸措置を一方的に仕掛けた、と書かれている。日本の真珠湾攻撃は、アメリカを植民地にする意図があって計画したものではなく、アメリカによる日本への敵対行動への無計画に近い自衛目的の反撃であった。なお、当時の世界は、どの国も愚策を極めていた。戦略的に愚策の少なかったのは、中国共産党とソ連だったが、だからと言って褒められたものではない。

日本の指導者層による対米戦争の決意は、全面戦争ではなく限定戦争になる希望的観測によってなされたものであり、軽率な考えだったと言える。判断が軽率になったのは、第一次大戦に日本は参加していながら、限定戦争にしことが要因であって、ヨーロッパ各国が全面戦争していたのと決定的に違っていた。第一次大戦によって、戦争は全て限定戦争であるべきと言うそれまでの戦争常識が崩壊していたが、日本は、その大変化があったことを理解していなかった。日米戦争は限定戦争であり、早い段階で講和に持ち込めると、根拠なく規定した。愚か極まる判断であった。アメリカは、来たる日米戦争を予定し計画して、大西洋側の軍艦を短期間に疲労少なく太平洋に移動できるよう、パナマ運河を建設していた。アメリカは、日露戦争による日本勝利の結末を見て以降、あらゆる可能性を考え、日本を仮想敵国に定めることもしていた。オレンジ計画がそれである。オレンジ計画自体は、日本だけを特別敵視するものではなく、広範な戦争計画の一つに過ぎないが、フランクリン・ルーズベルト大統領により、日本を集中的に敵視する方向に向かった。日本の指導者層は、その危険な背後事情を見抜けなかった。情報収集および情報分析の怠慢が原因である。

戦争とは、政治の延長であり、戦争への突入は、政治（外交）の失敗を意味する。だが、政治さえ失敗しなければ、戦争に突入することはない、とは言えない。日本が戦争に踏み切ったからと言って、必ずしも、日本の政治の責任や失敗を意味しない。戦争勃発は、自国の戦争意思だけでなく、相手国の戦争意思にも強く左右されるからである。なぜなら、相手あっての戦争だからであり、相手国が戦争に引き込む強い意思を有する場合、際限なく無理難題を要求して来るため、開戦不可避になるからである。相手の要求するまま、無限に譲歩し続けることはできず、どこかの時点で相手からの無理な要求を蹴って、攻撃に転ずるしかなくなる。外交から武力に転ずる時点は、自他および環境に関わる状況次第であり、一概に判断基準を示せないが、転換点がどこかにあることは間違いない。「窮鼠、猫を噛む」の諺のように、退路のない絶体絶命に追い込まれた場合、微力劣勢にあっても運を天に任せ、武力攻撃に転ずることになる。仮に、自国から先に攻撃したとしても、それは自国の戦争意思ではなく、相手国の仕掛けた戦争意思の場合もある。外見や形式で判断すると、本質を見誤る。

武力紛争であれ言論紛争であれ、紛争を恐れて紛争を避けることばかりを考えていれば、強気の相手に対して弱気で無限に譲歩し続けることになる。その結果がどうなるかは、火を見るより明らかなことであり、譲歩が時に必要だとしても、対決を基本方針にして個々の紛争を戦い抜かねばならない。特に、卑劣で悪辣な相手では、初期の紛争における無用の譲歩が連戦連敗の切っ掛けを作り、最終的に大敗北をもたらす。竹島問題、慰安婦問題、南京問題、尖閣問題、これら国際紛争の全部が、日本政府の弱気の譲歩が状況悪化を招いた。政治家も官僚も、根本的馬鹿が大部分を占める。

宣戦布告や先制攻撃（あるいは予防攻撃）に代わる「戦争意思の表明かつ実施」（グレー・ゾーンを含む）としては、以下のようなものがある。これらの不当行為を無限に我慢することは出来ない。これらの幾つかを意図的に重ねて来る場合、武力の大規模行使でなくても、それは事実上の戦争突入である。

敵対的な法律制定や行政。（差別立法や経済制裁）

重大で危険なスパイ行為。（情報工作や暗殺計画）

世界への悪質な虚偽宣伝。（プロパガンダ）

政治的軍事的な詐欺行為。（条約無視や約束不履行）

政治的軍事的な不当要求。（悪質最後通牒）

国民を煽動する暴動教唆。（官製暴動）

相手国国民への虐殺行為。（テロリズム）

限定的な軍事的挑発行為。（局地小規模戦闘）

戦争意思のある国は、上記に例示したようなあらゆる手段を用いて、相手国から最初に本格的軍事攻撃があった形にしたがる。その理由は、第一に、国内の民意を戦争への賛成に誘導できるからであり、第二に、中立国を自国に味方するように誘導できるからである。戦争意思のある国は、自国を有利に導くため、宣戦布告や先制攻撃は、自国から行なわず、相手国から行なった形に無理にでもする。一国の強い戦争意思による不条理行為が重なれば、敵視された国は、度重なる不条理行為に反撃するしかなくなり、戦争が不可避になる。

戦争勃発の前に、多種多様かつ同種多重の対立言動が蓄積されていて、それらの総合として戦争に突入する。戦争の原因は、一つの事象だけではなく、多種多様かつ同種多重に積み重なっているのが普通である。そのため、戦争当事国の双方に問題があることが多いのだが、理性的対話を退け急速に状況が悪化しているとすれば、どちらか一方が侵略意思を強め、挑発言動を仕掛けているためである。

なお、今日の国際法では、先制攻撃（preemptive strike）と予防攻撃（preventive strike）とを、明確に分けて考えている。先制攻撃は、相手の攻撃の能力と意思とを確認した上で、相手が攻撃動作に移る直前に攻撃するものであって、自衛のための攻撃と見なされる。予防攻撃は、相手の攻撃の能力と意思とを確認した上で、相手の攻撃動作より遥か前に攻撃するものであって、侵略のための攻撃と見なされる。先制攻撃は、国際法上で合法な攻撃だが、予防攻撃は、国際法上で違法な攻撃である。

自国民に対して大虐殺を行なう凶悪政権に対しては、その周辺国は、大虐殺の事実関係を確認した上で、その凶悪国に先制攻撃を行なう正当性が生じ得る。なぜなら、自国民に対して大虐殺を行なうほどであれば、やがて周辺国に対しても、大虐殺を行なう可能性が高まるからである。この場合、先制攻撃と予防攻撃との区別が曖昧になるが、漫然と傍観できない状態にある、と言えよう。

軍事力による戦争への突入は、その時の敵国意思に左右され、その時の国内事情に左右され、その時の世界情勢に左右され、その時の偶発事象に左右される。予想困難な多数の関与要素の総合として、戦争は、起こるべくして起きるのであって、自国の政治意思だけで止められる性質のものではない。平和主義を唱えていようが、平和への努力をしていようが、止めようなく起きる時は、火山の噴火のように起きる。マグマが溜まり圧力が限界に達した時、噴火は、止めようなく起きる。全ての場合がこの形であるとは言えないが、このような場合が少なくない。

真実について語ろうとすれば、真実以外のことを一切考えに入れず、真実だけを隠し事なく語らねばならない。利権、保身、面子、体裁、地位、派閥、生命、恐怖、これらの雑念を完全に拭い去ってこそ、真実だけを語ることができ、正しい判断もできる。それには捨て身の覚悟が必要であって、理性と勇気との両方を備えた者だけができることになる。不幸なことに、対米戦争を決意した当時の国家指導者達の全員が、真実を語るべき局面で、誰一人として捨て身の覚悟ができず、何かに怯えて真実を語らなかった。語れなかった内容は、日米が全面戦争をすれば、日本が国力からして確実に負けることであり、日米戦争を避けるしかないことである。だが、真実を語れなかったばかりに、部分的譲歩を含む戦争回避策の案出もできなくなり、結論先送りの曖昧判断を続け、アメリカ側の感情も刻一刻と悪化させた。このことが、事態を極度に悪化させた。軍人をも含む国家指導者の誰もが、真実を語れない腰抜けであったことにより、亡国の道に進むことになった。国家指導者にとって最も重要なことは、真実を語り、真実に基づき、自分自身が捨て身の覚悟で、時期を逃さず物理合理的に決断することである。今の日本も、国家指導者が国内にも国外にも重要な真実を隠すばかりで語っておらず、国民の目を逸らすために重要でないことばかりをこれ見よがしに雄弁に語るが、これは、極めて愚かなことであり危険なことでもある。

他に方法もあったであろう拙い決断だったが、日本の欧米に対する開戦は、相打ち覚悟の戦いであり、共に甚大な被害をこうむることを予想した戦いであった。欧米の世界征服を断念させるには、相打ち覚悟の戦いに臨み、共に被害甚大となることによって、その征服計画の継続不能に持ち込むしかなかった。無論、日本の軍部の腹づもりとしては、短期間に軍事的優勢を勝ち取り、その優勢状態で講和しようと言う甘い見通しがあった。しかし、いかに強気の軍部とは言え、そんな計画など、甘い見通しであることは承知していたことであり、相打ち覚悟であったことは、間違いない。ただし、相打ちを覚悟するには、時期も方法も悪すぎたとも言え、発散思考を最大限に行えば、時間稼ぎの戦略や妥協交渉もあり得たかも知れない。いずれにせよ、結果的に、覚悟した相打ちはその通りとなり、日本も欧米も共に被害甚大となり、欧米の世界支配は、継続不能となり、見事に頓挫した。日本は、甚大な損害の中、実益ないままアジア解放に成功し、実益を得て勝利したのは、共産中国でありソ連であった。実益の面で見れば、この大戦は、共産主義の勝利だった。資本主義型帝国主義は、頓挫し大敗北となり、共産主義型帝国主義だけが、勇躍し大勝利となった。愚劣で卑劣なアメリカの策略は、実益を得られないまま失敗した。何はともあれ、結果を見る限り、悪辣な策略を打ち破るには、相打ち覚悟で臨むしかないことを、日本は実証した。

日清戦争も日露戦争も日米戦争も、日本に勝算があって行なった戦争ではなかった。近代日本の戦争の全ては、確たる勝算のない無謀な戦争だった。綿密な計画もなしに無謀な戦争になってしまったのは、相手側に激しい敵意や功利的な戦争意思があったからで、日本は、やむを得ず不利な戦争に突入させられた。日本は、国力から言って、勝算の乏しい戦争をみずから進んで行なう理由がなかった。追い詰められたからこそ、良くて相打ちとなる覚悟で、戦いに臨んだ。日本のアメリカへの開戦決意も、アメリカを侵略して植民地にする意思によるものではなかった。日本には、どの国に対しても、もともと侵略意図はなかった。世界に対する侵略者は欧米であり、支那ですら日本への侵略者であった。支那は、日本が投資して開発した満洲を侵略して、その富を奪おうとしていたからである。満洲は、満洲人の土地であって支那人の土地ではない。清国は、満洲人の国であって支那人の国ではない。満洲帝国は、日本の保護国だが、満洲人の国である。この関係は、現代日本がアメリカの軍隊で守られているのと同じで、片務的軍事同盟を締結しているに過ぎず、当時は勿論、現代においても正当なものである。その後、満洲は、支那人によって武力侵略され人口侵略され、満洲人の国でなくなった。満洲を侵略したのは、支那人である。支那のプロパガンダに、騙されてはならない。

「後付け理論」だが、今から考えれば、日米開戦は、避けられる余地があった。「後付け理論」が成り立つのは、当時の熟慮が不充分だったことの証拠である。例えば、支那における占領地の半分および満洲における日本の権益の半分を、あえてアメリカに無償で譲渡することである。現に、アメリカから満洲共同経営の「ハリマン提案」があり、アメリカの侵略野心を中国に向けさせる絶好の機会があったのに、小村寿太郎がこれを潰した。また、『ハル・ノート』の内容（特に第二項）の強引さを世界に訴え、条件闘争の取り引きに臨むなら、日米開戦よりは良い結果になった可能性がある。アメリカ軍を満洲に駐屯させ、支那の軍閥やソ連軍との軍事的対決をアメリカ軍に一部任せる妥協案を呑ませることが出来れば、日本にとってむしろ有益であった。このような「損して得取る」戦略を、当時の日本の状況から見て、実際に取り得たかは疑問もあるが、国民的議論の余地はあった。また、フランクリン・ルーズベルト大統領の日本敵視の意思は固かろうと、アメリカ議会やアメリカ国民の意思は違っていて、議会工作や世論工作の余地はあった。しかし、当時の指導者も日本国民も、そのような柔軟発想ができなかった。論理的思考力も戦略的思考力も、充分に持たなかったからである。それどころか、今でもその能力は大きく不足している。あらゆる論理的可能性を欠落なく網羅的に分類列挙すること、この簡単なことが、出来そうで出来ない。人間が最も不得意とするのは、可能性のＭＥＣＥ分類および最適選択であって、大抵の場合、考えるべき何かが抜けている。その「間抜けさ」が、失敗を生む。

☆☆☆コラム「『ハル・ノート』の全文」

「合衆国及び日本国間の基礎概略(Out line of proposed Basis for Agreement Between The United States and Japan)｣ １９４１年１１月２７日来電、第１１９２号、１１９３号

≪日米交渉一九四一年十一月二十六日米側提案
厳秘　一時的且拘束力ナシ
合衆国及日本国間協定ノ基礎概略
第一項　政策ニ関スル相互宣言案

合衆国政府及日本国政府ハ共ニ太平洋ノ平和ヲ欲シ其ノ国策ハ太平洋地域全般ニ亙ル永続的且廣汎ナル平和ヲ目的トシ、両国ハ、右地域ニ於テ何等領土的企図ヲ有セス、他国ヲ脅威シ又ハ隣接国ニ対シ侵略的ニ武力ヲ行使スルノ意図ナク又其ノ国策ニ於テハ相互間及一切ノ他国政府トノ間ノ関係ノ基礎タル左記根本諸原則ヲ積極的ニ支持シ且之ヲ実際的ニ適用スヘキ旨闡明ス

１．一切ノ国家ノ領土保全及主権ノ不可侵原則
２．他ノ諸国ノ国内問題ニ対スル不関与ノ原則
３．通商上ノ機会及待遇ノ平等ヲ含ム平等原則
４．紛争ノ防止及平和的解決並ニ平和的方法及手続ニ依ル国際情勢改善ノ為メ国際協力及国際調停尊據ノ原則

日本国政府及合衆国政府ハ慢性的政治不安定ノ根絶、頻繁ナル経済的崩壊ノ防止及平和ノ基礎設定ノ為メ相互間並ニ他国家及他国民トノ間ノ経済関係ニ於テ左記諸原則ヲ積極的ニ支持シ且実際的ニ適用スヘキコトニ合意セリ

１．国際通商関係ニ於ケル無差別待遇ノ原則
２．国際的経済協力及過度ノ通称制限ニ現ハレタル極端ナル国家主義撤廃ノ原則
３．一切ノ国家ニ依ル無差別的ナル原料物資獲得ノ原則
４．国際的商品協定ノ運用ニ関シ消費国家及民衆ノ利益ノ充分ナル保護ノ原則
５．一切ノ国家ノ主要企業及連続的発展ニ資シ且一切ノ国家ノ福祉ニ合致スル貿易手続ニ依ル支払ヲ許容セシムルカ如キ国際金融機構及取極樹立ノ原則
第二項　合衆国政府及日本国政府ノ採ルヘキ措置

合衆国政府及日本国政府ハ左ノ如キ措置ヲ採ルコトヲ提案ス

１．合衆国政府及日本国政府ハ英帝国支那日本国和蘭蘇連邦泰国及合衆国間多邊的不可侵条約ノ締結ニ努ムヘシ
２．当国政府ハ、米、英、支、日、蘭及泰政府間ニ各国政府カ仏領印度支那ノ領土主権ヲ尊重シ且印度支那ノ領土保全ニ対スル脅威発生スルカ如キ場合斯ル脅威ニ対処スルニ必要且適当ナリト看做サルヘキ措置ヲ講スルノ目的ヲ以テ即時協議スル旨誓約スヘキ協定ノ締結ニ努ムヘシ
斯ル協定ハ又協定締約国タル各国政府カ印度支那トノ貿易若ハ経済関係ニ於テ特恵的待遇ヲ求メ又ハ之ヲ受ケサルヘク且各締約国ノ為メ仏領印度支那トノ貿易及通商ニ於ケル平等待遇ヲ確保スルカ為メ尽力スヘキ旨規定スヘキモノトス
３．日本国政府ハ支那及印度支那ヨリ一切ノ陸、海、空軍兵力及警察力ヲ撤収スヘシ
４．合衆国政府及日本国政府ハ臨時ニ首都ヲ重慶ニ置ケル中華民国国民政府以外ノ支那ニ於ケル如何ナル政府若クハ政権ヲモ軍事的、経済的ニ支持セサルヘシ
５．両国政府ハ外国租界及居留地内及之ニ関連セル諸権益並ニ一九○一年ノ団匪事件議定書ニ依ル諸権利ヲモ含ム支那ニ在ル一切ノ治外法権ヲ抛棄方ニ付英国政府及其他ノ諸政府ノ同意ヲ取付クヘク努力スヘシ
６．合衆国政府及日本国政府ハ互恵的最恵国待遇及通商障壁ノ低減並ニ生糸ヲ自由品目トシテ据置カントスル米側企図ニ基キ合衆国及日本国間ニ通商協定締結ノ為メ協議ヲ開始スヘシ
７．合衆国政府及日本国政府ハ夫々合衆国ニ在ル日本資金及日本国ニアル米国資金ニ対スル凍結措置ヲ撤廃スヘシ
８．両国政府ハ円弗為替ノ安定ニ関スル案ニ付協定シ右目的ノ為メ適当ナル資金ノ割当ハ半額ヲ日本国ヨリ半額ヲ合衆国ヨリ供与セラルヘキコトニ同意スヘシ
９．両国政府ハ其ノ何レカノ一方カ第三国ト締結シオル如何ナル協定モ同国ニ依リ本協定ノ根本目的即チ太平洋地域全般ノ平和確立及保持ニ矛盾スルカ如ク解釈セラレサルヘキコトヲ同意スヘシ
10．両国政府ハ他国政府ヲシテ本協定ニ規定セル基本的ナル政治的経済的原則ヲ遵守シ且之ヲ実際的ニ適用セシムル為メ其ノ勢力ヲ行使スヘシ≫

日本は、真珠湾攻撃に至るまでに、英米との戦争について、その見通しを複数の軍事研究機関（内閣直属の総力戦研究所や陸軍省の秋丸機関）で研究していた。総力戦研究所の研究報告では、太平洋攻略の戦略を立てたなら、アメリカとの戦闘では、短期戦では優位に立つも、長期戦に持ち込まれ、必敗の見込みを主張した。秋丸機関の研究報告では、イギリスを主敵と見なし、インド洋を攻略する戦略を立て、イギリス軍を撃滅しインドを独立させる作戦とし、不足した資源を南洋方面に求める作戦を主張した。両研究を比較すれば、総力戦研究所の研究は、表層的な研究に過ぎず、秋丸機関の研究は、深層部に迫る研究であった。一方、海軍は、独自判断で、東（アメリカ）に進攻する戦略を想定し、陸軍は、秋丸機関の報告を踏まえ、西（英領インド）に進攻する戦略を想定した。東条英機内閣は、両研究報告（総力戦研究所、秋丸機関）を無視した。しかし、この両方の長所を総合した戦略を立てたならば、勝てた可能性がある。その勝てる戦争とは、アメリカとの戦争を避け、イギリスやオランダやフランスとの戦争に限定することである。だが、海軍（米内光政海軍大臣や永野修身軍令部総長や山本五十六連合艦隊司令長官からなる一派）は、不可解にも、アメリカと正面激突する長期戦争を望んだ。御前会議での最終結論も、理性喪失した混乱の中で、日米開戦の山本案採用となった。このあたりの事情は、林千勝氏の著述や言論が詳細である。

日米開戦前の時点で、日本の軍事作戦は、四つの方策が採り得た。最善策は北進策であり、次善策は西進策であったが、早い段階で北進策を断念し、結果的に、最悪の東進策を採用し、同時に南進策を取り、遅れた時点で西進策（インパール作戦）を加え、最終的に大敗北となった。国力（戦争資源）の戦略的配分に重大な間違いがあり、最初から大局的に無理な戦略で、続いて局所的に無理な戦術となり、合理的で緻密な全体作戦にしなかった。なお、日本の属国である満洲帝国には、未発見の石油埋蔵地があったが、日本は、資源調査を怠って全力投入しなかった。

北進策：対ソ開戦であり、ソ連極東部攻撃で、ソ連領内の北樺太の石油を獲得する。

南進策：対蘭開戦であり、蘭領インドネシア攻撃で、パレンバンの石油を獲得する。

東進策：対米開戦であり、ハワイ攻撃で、早期講和により石油貿易再開を要求する。

西進策：対英開戦であり、英領インド攻撃で、インドを独立させて味方に引き込む。

日米戦争を望んだのは、アメリカのフランクリン・ルーズベルトであり、日本の山本五十六であった。直接の戦争責任は、この二人にある。この二人の背後には、ソ連の洗脳工作があるのだが、直接の戦争責任としては、ソ連は除外される。両国の政府関係者や軍関係者の大部分は、日米戦争を望んでいなかった。両国の一部の人間の戦争願望が、策略となって結実し、戦争への道を引いてしまった。

山本五十六は、真珠湾攻撃が承認されないなら司令長官を辞任する、と言って周囲を恫喝したが、周囲は、この狂人を冷徹に辞任させるべきだった。陸軍も海軍の多数派も、真珠湾攻撃案には反対の立場であり、飽くまでも反対を貫き、山本五十六を辞任に追い込むべきだった。それこそが、合理的判断である。だが、日本の上層部は、合理性よりも不合理性を好む癖があり、理性よりも感情を好む癖があり、責任を負うよりも責任を避ける癖があり、蛮勇はあっても真の勇気がなかった。誰も山本五十六に対して、勇気ある辞任要求（あるいは辞任放置）ができなかった。万民を破滅させることはできても、一人の狂人を破滅させられなかった。総理大臣を辞任させられても、高級軍人を辞任させられない理窟が理解不能であって、国家の中枢の重要性判断が倒錯している。会議の場の混乱し切迫した空気がそうした、とされる。

日本の大規模組織の上層部は、一応はエリートだから、一応の合理的判断は出来るが、合理性を貫くことが出来ず、途中から不合理に傾くことになる。不徹底な合理性は、全体としての合理性を失うことになる。途中まで合理的なのに、最終段階の意思決定で不合理に転換してしまえば、全く意味を成さない。「合理」から「不合理」への転換理由の多くは、想定外の失敗や不運であって、危機迫る重圧に耐えられず、「希望」を「無理」に託して不合理を選ぶからである。想定外の事態に遭遇しても、冷静沈着に合理的解決法を考え抜くべきだが、そこまでの理性がないため、無理な方法に希望を託して、不合理に陥るのである。簡単に言えば、中途半端な「賢明さ」ゆえに、危機の重圧に耐えられず、血迷った末に、「愚劣」を極める結論をわざわざ選ぶわけである。

陸軍が理に適った戦略（西方南方侵攻）を立案していたのに、真珠湾攻撃（東方侵攻）と言う変な空気を作り出し攪乱させたのは、永野山本の海軍一派である。最終段階の作戦会議では、研究機関での合理的作戦を無視し、唐突に出て来た一部軍人の変な空気に押され、理性を失い不合理極まる感情優先の作戦に切り替えた。国家の中枢が、一部の者が作り出した変な空気に抗し切れず押し切られ、理性的で冷徹な判断（討論）が出来なくなれば、損害が最大規模にも拡大する実例である。最初から最後まで非情で冷徹な理性で押し通すことの重要性は、再認識されるべきである。少しでも油断すると、最終段階で、理性を欠いた感情的空気によって逆転される。こうなるのは、組織の上層部ほど、無理や不合理を尊ぶ「気風」や「感覚」に毒されていて、合理的判断を貫き通せない「愚劣」や「臆病」があったからである。今日においても、理性および徳性を欠いた不合理な立法や行政や司法が、次から次へと行なわれている。

山本五十六は、軽率であり無責任であった。緒戦ではアメリカ相手に暴れまわることを約束したが、その後の戦いで勝利する戦略を示さなかった。緒戦だけは勝つ戦略など、有り得ない作戦である。軍の上層部に居て、戦略を立てる役割を担っているのに、必勝戦略を立てることをせず、安直な開戦に臨んだ。戦争の勝利結果を保証せず、闇雲に戦争に突入し、出口戦略を立てないままであったため、その無計画さ無謀さが暗示する敗北結果となった。国家の上層部（特に軍部）は、愚劣でも卑劣でも臆病でも怠惰でもあってはいけないが、理窟の通らない作戦を最終的に採用する愚劣さがあり、責任を持たない卑劣さがあり、会議での空気に反抗できない臆病さがあり、必勝戦略を必死に考え抜かない怠惰があった。だが、大東亜戦争の敗北責任の根幹部分は、合理的戦略を徹底破壊し支離滅裂にした海軍（永野修身や山本五十六）にあった。

山本五十六に対する論評としては、戦術は立てられるが戦略は立てられず、局所合理性は理解するが大局合理性は理解できない人物、とすべきであろう。或いは、国家の中枢（上層部）にいた共産主義者であり売国奴の一人、とも論評できるかも知れない。国家の中枢にいた共産主義者（協力者を含む）としては、近衛文麿（総理大臣）、風見章（司法大臣）、尾崎秀実（内閣嘱託）、米内光政（海軍大臣）、永野修身（軍令部総長）、山本五十六（艦隊司令長官）、などを想定できる。彼らは、頻繁に連絡を取り合い、「敗戦革命」を計画していた、とも言われる。いずれにせよ、大東亜戦争において日本を敗戦に導く上で、その意図性は証明困難だが、山本五十六は決定的な役割を果たした、と言える。

真珠湾攻撃は、戦術的に大成功だが、戦略的には大失敗だった。真珠湾攻撃は、愚策ながら戦略次第で戦争に勝つ見込みもあったが、その見込みも駄目にした。アメリカの戦艦は撃沈したが、空母は撃沈していない。燃料貯蔵施設は破壊せず放置し、船舶修理ドックも破壊せず放置し、潜水艦基地も破壊せず放置した。ハワイの軍事施設を無力化した後、短期間にハワイを占領し、アメリカ本土の西海岸都市部を攻撃できる体制を築くべきだったが、それもしていない。要塞堅固なハワイを軍事占領することは、困難ではあるけれど、軍事要塞化したハワイを攻撃する以上は、そこを占領しない限り、意味のない軍事行動になる。アメリカの兵力は、太平洋側と大西洋側とで地理的に分断状態にあり、日本は、短期決戦で太平洋側のアメリカ兵力を徹底殲滅できれば、日米戦争で勝利できた。短期決戦で一気に決着させる以外に勝てる見込みがないにも拘わらず、短期決戦とは思えない早期撤退をしたが、それでは、長期化を目指した判断としか思えない。局地一時の戦術的勝利で満足し、一気呵成に勝ち続ける戦略的機会を捨てた。不利な条件の中では、好機は奇襲攻撃時の一度しかないが、その好機を捨てた。唯一の好機を捨れば、その後に何をやっても無駄である。この敗戦に導く道筋の計画立案者は、山本五十六である。

日本の軍部は、「戦略」の意味を理解しておらず、「戦術」と大差ない理解にとどまった。軍部上層部は、物事を局所合理性で考える「凡俗の知性」は持っていても、物事を大局合理性で考える「賢者の理性」を持っていなかった。少なくとも、意思決定の最終段階ではそうだった。地位が高いほど、最重要事項を間違う根本的馬鹿だった。国家上層部に、根本的馬鹿が集まりやすい人材登用制度にしていた。宣戦布告（外交交渉打ち切り）の通告が遅れたのも、物事を安直に考えた結果だった。どんな時代であっても、それなりに多い人口を抱える国家であれば、国民の中に抜群の戦略を考えられる賢者は、少なからず居る。それをわざと埋もれさせるから、国家戦略が杜撰を極めるのである。日本の国家組織は、上層部ほど、馬鹿や無能が濃縮して集まった。今もそうである。

日米戦争では、短期決戦以外に日本に勝ち目がないことは、政治家も軍人も承知していた。それなのに勝てる可能性のある短期決戦の具体的戦略にしなかった。一気呵成の具体的短期戦略を考案し、ハワイを占領し軍事バランスが有利な状況にある時、領土割譲も賠償金も要求せず、日本人差別撤廃と禁輸措置撤廃だけを要求し、ハワイを無条件返還した上で、満洲の利権を一部無償譲渡する講和条件にすれば、要求の通る講和も出来た。アメリカ軍を満洲に駐留させることが出来れば、対ソ連の防波堤にもなり、日本を利したはずである。だが、上層部は、真珠湾攻撃を了承したのに、そのような大局的な具体的戦略を立てなかった。戦略合理性のないことばかりを、日本の指導層は行なっていた。指導層における「理性の欠如」が原因である。あるいは、敗戦革命を狙った共産主義者の「陰謀の浸透」だったのかも知れない。つまり、指導者が愚劣か卑劣であった。

日米戦争における日本軍の失敗は、戦略合理性のない愚劣な作戦ばかりを立てていたことに起因し、作戦立案者および現場司令官の知的レベルが低過ぎた。戦略は、相手国よりも戦略合理性において比較優位になければ、勝てるはずの戦争も勝てなくなる。大局的な視点から、戦力を合理的に動かせないからである。失敗するはずの戦略で行動して、どうして戦争に勝つことが出来るだろうか。日本軍は、戦技合理性や戦術合理性についてなら、合理的に考えていたが、最も大事な戦略合理性となると、あれこれ考えても最終段階で不合理になった。戦術や戦技に該当する空母の開発運用や戦闘機の開発運用では、真珠湾攻撃時点で、アメリカ軍（太平洋側の戦力）を質でも量でも圧倒していた。だが、大局を見る戦略となると、杜撰を極めた。日清戦争も日露戦争も、日本軍に不利な条件があったが、幸運も多少加わるものの、戦略の優越が主な理由となり勝利できたのだった。日米戦争では、日本軍は戦略の意味を全く理解していなかった。

日米戦争敗戦の根本原因は、国家中枢の人事体制の拙劣にあり、世界情勢認識の不統一や重要性錯誤にあり、外交交渉や軍事作戦や意思決定の拙劣さにあった。政治および軍事での地位が高い程に愚劣な人間が占拠していて、愚民ばかりを集中的に上層部に集めていた。賢者は、高い地位から排除され、免職または休職あるいは左遷または孤立の状態にあった。日本は、国家の組織作りに失敗していた。正論や理窟が通じず、精神論や安直論が通用する状況を、国家の上層部に作り出していたからである。当時、「君臨すれども統治せず」の昭和天皇は、政策や作戦に懸念があり質問したが、総理大臣や軍部上層部は、精神論や安直論で回答した。

大東亜戦争当時の軍歌に、『あゝ紅の血は燃ゆる』という題名の歌詞の一節に、「国の大事に殉ずるは、我ら学徒の面目ぞ」とある。だが、本来あるべき「学徒の面目」は、戦地で戦死することではなく、高性能武器を開発したり、敵の秘密情報を収集したり、敵の暗号を解読したり、勝てる戦略を立案し採択したりと、知力の面で死物狂いで敵に打ち勝つことなのだ。日本は、兵隊の士気では圧倒的に勝っていたが、高級将校の知力では圧倒的に負けていた。兵隊がどんなに勇敢に戦っても、軍隊上層部の作戦が杜撰だと、兵隊に不必要な戦死が多くなる。日本は、政界であれ軍隊であれ、上層部であるほど、愚劣、卑劣、臆病、怠惰な人物が揃っていた。我々国民の第一の使命は、死物狂いで調べ尽くし考え抜くことである。第二の使命は、見出した真理に服従し、潔い死生観に基づき勇敢に行動することである。国家の失敗は、国民に根本責任がある。

歴史について、「もしあの時、こうすれば良かった」と語ることは、意味のないことと言われるが、大きな間違いである。歴史を学ぶ最大の意義は、同じ間違いを繰り返さないようにするためであり、間違った判断のために大失敗をした歴史があるのなら、そのような状況で、どうすれば良かったかを研究すべきである。過去の失敗を反省し、何がどう間違ったかを分析し、同種の問題で再び間違うことのないよう、対策を講ずるべきである。それをしていないとすれば、失敗の反省はなく、事実の解明はなく、原因の究明はなく、責任の追求はなく、方針に変更はなく、機構に改良はなく、同じ間違いを繰り返す軌道に乗ったままであることを意味する。

歴史を学ぶことで、今の社会に変な空気や変な主張や変な制度や変な事件が小さく散発的に現れることで、かつて起きた大失敗の再来を予想できるようになる。社会には、繰り返される社会的因果法則のようなものがあり、それを記憶の奥底にとどめることで、異常現象が目立たず散発的に見られた時に気付くことがあり、より深刻な重大事態の発生が予想できるようになる。大事件発生の前には、軽微で散発的な前兆現象が現れるのが普通であって、これを見逃してはならない。歴史を知らなければ、どことなく気持ち悪く感じさせる程度の、軽微で散発的な異常現象に気付かないし、その後に起きる壊滅的な重大事態も予想できない。

歴史記述を意義あるものにするには、歴史的因果関係の機微を漏らさず記述するものでなければならない。例えば、最初に、小さな原因が積み重なる「小事件多発」（諸原因）があり、次に、その積み重なりが限界点に近付くに連れ「前兆現象散発」（中間結果）があり、次に、限界点を突破したことによる「大事件勃発」（甚大結果）があり、最後に、事件収束として「体制大変化」（終末結果）があって状態固定される。この例では、四段階の因果連鎖を模式的に示したが、この種の因果的理解ができる歴史記述でないと、意義のある歴史記述にならない。我々は、過去の歴史を現在に適用して未来予測したいのであって、大事件（甚大結果や終末結果）だけを抜き出して時系列に羅列しただけの歴史記述では、因果関係が見えて来ず、意味のあるものにならない。

▲第七目　東アジアの軍事バランス

共産中国もロシアもアメリカも、日本人を何度でも皆殺しに出来るだけの核兵器を保有している。さらに、北朝鮮も核兵器を保有するに至っている。だが、日本には、それがないし、独自の対抗手段に乏しく、アメリカに依存するだけである。韓国や台湾やフィリピンなども同様である。中国の太平洋軍事覇権の野望を打ち砕くには、第一列島線上の諸国すなわち日本や台湾やフィリピンが、中国に対抗できる軍事能力を保有し協調行動するしかない。だが、その盟主であるべき日本自身が、専守防衛目的に厳しく制限された軍事力にとどまるようでは、敵の無制限の侵略攻撃に対抗できない。日本の領土領海領空内での戦闘（本土決戦）を想定した専守防衛は、敵国と比べて絶対的に不利な戦略をわざわざ採る愚劣極まる方針である。核兵器保有の軍事国家は、自国にとって最大限に有利な戦略を採っていて、どんな不正な主張であろうが、平気で他国に要求することができ、実際にそうしている。そんな状況での専守防衛方針は、何の軍事合理性もありはせず、いかに日本人が洗脳されやすい愚民であるかを証明している。（追記：二千二十五年時点で、日英伊による次世代戦闘機共同開発進展（ＧＣＡＰ）や、日本からフィリピンへの「あぶくま」型中古フリゲート艦輸出内定や、日本から豪州への「もがみ改」型新設計フリゲート艦輸出内定など、重要武器大規模輸出関連で、大きな進展があった。さらに、敵基地攻撃可能な長射程ミサイルを各種開発中であるなど、中国の侵略行為に対する抑止力および反撃力を向上させる対策も進みつつある。さらに、日本からフィリピンに、海岸沿いに設置する軍事用の「警戒管制レーダー」を既に輸出している。また、台湾の潜水艦開発（海鯤級潜水艦）では、日本が非公式（内密）に民間レベルで技術協力したとされる。）

中共が台湾に軍事侵略する「台湾有事」ともなれば、地理的に近い沖縄が、戦闘地帯に含まれることになる。なぜなら、音速以上の高速で飛ぶ戦闘機同士の空中戦になれば、日本の国境線を越えた戦闘になることが、避けられないからである。また、的を外したミサイルの流れ弾が日本の国境線内に着弾することも、避けられないだろうからである。混戦状態になれば、戦闘機の現在位置や流れ弾の落下地点など綿密に考える余裕はなく、戦闘地帯は、制御不能となって広がることになろう。挑発行為が質的量的に臨界点を越えた時、予測不能性や自己膨張性が顕在化し明瞭な戦争状態に移行し、戦争の拡大と継続とが自己循環する暴走状態になろう。以上の事情で、「台湾有事」は、自動的に「日本有事」になる。朝鮮戦争は、陸戦が主体であって、日本有事に拡大しなかったが、台湾有事は、そうでない。ただし、中共が細心の注意を払って台湾を攻撃し、米軍にも自衛隊にも被害を出さなかった場合、日米傍観の中で、中共の台湾占領が成功するかも知れない。

中国（習近平政権）は、国内政治も国際政治も、失敗を重ねている。武漢ウイルス蔓延防止失敗、不動産バブル破裂、鉄道事業赤字経営、電気自動車推進失敗、一帯一路政策破綻、半導体産業行き詰まり、外資企業の中国忌避、新産業育成失敗、失業率の爆発的増大、その他、数え切れない大失敗がある。これら大失敗は、いかに独裁体制であっても、隠し切れない事実として露呈してる。独裁体制では、利権構造や民意無視や詭弁強弁や不都合隠蔽や不合理強行や反対派粛清があるため、あらゆる分野で赤字や失敗や破綻や欺瞞が続出することになる。この閉塞状態を打開する方法を無理やり一時的にでも見出そうとすれば、敵を外部に求める「戦争」に訴える以外に方法がなくなる。「台湾有事」は、そのためにも起きる。

「台湾有事」なしには、習近平政権は瓦解する。仮に、「台湾有事」に突入せず習近平政権が瓦解しても、経済閉塞の打開策はなく、やはり何らかの「戦争」が勃発する可能性が高い。「戦争」では、少なくとも「破壊的現状変革」が可能となり、少なくとも「軍需産業」を発展させ、少なくとも「世論誘導」が今より可能となり、少なくとも低レベルでの「政権再建」の可能性が生じる。「戦争」は、「破れかぶれ」の意識による「行き詰まった状況での最後の手段」となりやすい。

もし仮に、民主主義国連合の第一列島線による中国封鎖戦略が失敗して、中国軍が太平洋側で自由に軍事行動できるようになれば、日本から中東に伸びる物流海路が遮断されるだけでなく、中国の空母もミサイル艦も潜水艦も自由に日本を包囲し、日本列島全体が四方八方からの軍事攻撃や海上封鎖の危険に晒されることになる。日本から世界中に向かう物流海路も、使用不能になる可能性があり、そうなれば、日本が海上封鎖され孤立し、貧困だけでなく餓死も増えるだろう。尖閣列島が中国軍に占領されるだけでも、重大な危機に直面することになる。尖閣列島周辺の海底資源の経済問題を超えて、軍事問題や国家存立問題に発展する。そうなると、日本駐留のアメリカ軍は、グアムやハワイに避難するだろうし、自衛隊の専守防衛も、著しく困難になる。軽微な喪失が甚大な喪失に繋がることもあるため、何が質的に重要かを見誤ってはならない。

「第一列島線」や「第二列島線」や「九段線」のように、公海上に国境線を新たに引く中国的発想は、ランド・パワーの発想であり、シー・パワーの発想ではない。シー・パワーの従来型発想では、「公海」の全部を「自国の海」と考えるか「万国の海」と考えるかのどちらかになる。ランド・パワーの中国が「海の国境線」の概念を強引に持ち出すなら、シー・パワーのアメリカや日本も、対抗上の必要から、これに対処せざるを得なくなる。だが、このことは、新しい形の世界大戦を呼び込む原因になり得る。

アメリカは、相手が軍事同盟国であっても、自らの武力で自国を守る意思のない国に対しては、守ることがない。それは、二千二十一年八月一五日、アメリカ軍がアフガニスタンから撤退することになり、アフガニスタン大統領が巨額の現金と共に国外逃亡して国家崩壊に至り、アフガニスタン全土が反政府武装勢力であるタリバンの支配地になったことからも、言えることである。アフガニスタンは、政権中枢が政治的に腐敗していて、アフガニスタンの国軍を含めて国家防衛の意思に乏しく、政治家は、不正蓄財しか考えない輩だった。アフガニスタンは、意思統一できない多部族国家であり、狂信的イスラム教徒の多い国家であり、その国民性や民度劣悪を考えれば、どうにもならない国家だった。アフガニスタン人がアフガニスタンを見捨てていて死守する気がないのに、どうしてアメリカ人がアフガンスタンを見捨てずに死守する気になろうか。こんな腐り切った国家をアメリカが無制限に支援できるはずはなく、支援の打ち切りは、当然の判断だった。

ただし、アフガニスタンに多数のアメリカ人を救出できずに残したままの敗走状態の撤退になっており、人質をタリバンに取られたも同然の形になった。また、航空機や戦闘車両や銃器などの最新武器を現地に大量に残して敗走しており、タリバンにとって膨大かつ貴重な戦利品になってしまった。失敗原因は、バイデン大統領にあった。バイデンは、軍事に無知であるにも関わらず、撤退作戦の細部に口出しし、不合理な作戦を独善的に命令し、失敗させた。これは、戦略的判断と戦術的判断との混同にによる大失敗であって、現地の軍人に作戦立案を委ねるべき事柄まで大統領が勝手に決めたことによる大失態である。ただし、バイデンの大失態ではあるけれど、アフガニスタンに軍事力を集中する愚策を中止し、中共に軍事力を集中できる体制にしたことは、良い戦略転換の実現だった。

中東から東アジアに目を転ずれば、タリバンに支配されたアフガニスタン同然の国が、日本の近隣に複数ある。タリバンが「イスラム原理主義」で民衆を洗脳しているように、特亜三国の政権も「反日原理主義」で民衆を洗脳している。「反日原理主義」は、「儒教原理主義」の変化型であり、事実はどうであろうが関係なしに、捏造した空想的観念を絶対的原理として据え付けたものであって、「反日を絶対善とする思想」である。そこには、起きている事実を根底にした客観的で合理的な判断がなく、洗脳の影響を受けて歪んだ局所合理性判断があるだけで、全人類的な良識が欠如している。日本人（多少は良識のある国民）の目から見れば、特亜三国（洗脳主義国）は、狂信的なタリバン（テロリスト）に支配されたアフガニスタン（理性後進国）と、大差がない。

日本は、人道支援や経済協力や企業進出の名目で、反日国家に日本侵略の武器（技術や資材や資金）を与え続けて来た。反日国家に限らず凶悪国家に対しては、いわゆる「人道支援」でさえも、支援対象国家の政権の凶悪性を助長する結果にしかならない。場合にもよるが、「人道支援」の金品は、独裁者やテロリストへの経済支援や武器支援に転換されることがある。日本は、その愚行を重ねた。その愚劣さは、アメリカの愚劣さを笑えないほどに酷い。仮想敵国を間違わずに正しく公式認定することの重要性は、死活的に重要である。

アフガニスタンの例から分かるように、日本も、国防の責任をアメリカに転嫁するようでは、いざ日中戦争が起きれば、駐日アメリカ軍は、日本から撤退する。それは、アメリカ国民に対して最優先保護責任を負うアメリカ政府として、当然の判断になる。日本の政治家は、親中派が圧倒的に多く、中国と戦う意思が乏しい。日本政府が戦争放棄し、アメリカ政府に中国との戦争を任せるなら、アメリカは戦わない。日米安保条約も、自動参戦ではないため、撤退しても条約違反ではない。特に沖縄県は、違法な米軍追放運動が行なわれても沖縄県警が取り締まらず放置する始末で、アメリカとしては、沖縄を守ろうとする意欲が殺がれる状態にある。日本の実情を勘案する限り、将来、日本もアフガニスタンと同じ運命になる可能性がある。日本国民の多くが、憲法記載の「戦争放棄」に納得する愚民である。その馬鹿さ加減は、与野党問わず親中派議員（つまり売国奴）を大量に当選させている事実からも、立証できることである。この点で、アフガニスタンと似ている。国家防衛に関し、自衛隊の士気が高かろうと、国民の士気が低く政治家の士気が低ければ、政治家が責任放棄して国外に逃亡したり降伏して、国家崩壊もする。非武装平和主義者や親中派共産主義者が日本の総理大臣である場合、そうなるだろう。その証拠に、鳩山由紀夫や菅直人が総理大臣を務めた時代が、現にあった。古くは、共産主義者グループに総理大臣近衛文麿がいて、大日本帝国を崩壊に導き、国民を死に追いやった。日本国民は、最悪の人物を総理大臣に何度も担ぎ上げている。

正規軍隊のある国家では、合理的に軍事事態を想定でき、軍事的に対処できる。しかし、日本は、「戦争放棄」の憲法により、戦争を想定していないため、あらゆる事態を想定した合理的な軍事作戦（国防作戦）を考えることがない。手抜かりが無数にある国防対策なら、一応考えているが、不合理や不徹底な部分が多い。そんなことでは、凶暴な中国を相手に、国防戦で勝てる見込みが立たない。ましてや、さらに防衛範囲を拡大して、台湾（さらにフィリピンなどの第一列島線諸国）を日本が武力で守ることなど、想定すること自体が非常に難しい。このような軍事的不合理思考は、政治家にも官僚にも自衛隊にも海上保安庁にもあり、軍事を深く考えないことが平和維持の手段だと考えているためである。この不条理に正しく対処するには、一般国民が軍事を考えねばならないことになる。軍事は、武器を使ったものに限らず、情報戦もあり得るので、一般国民は、少なくとも情報戦に負けてはならない。侵略戦争は、基本的（伝統的）に三段階の順序があって、情報戦（諜報や洗脳）、空爆戦（ミサイルや爆弾）、地上戦（戦車や歩兵）、この順序になる。ただし、海に隔てられていれば、地上戦の前に海上戦（水上艦や潜水艦）もある。情報戦に勝てれば、次の段階に進むことを、かなり抑止できる。

木村浩吉著『黄海海戦ニ於ケル松嶋艦内ノ状況』（明治二十九年刊、国立国会図書館デジタル・コレクション所収）では、著者の日清戦争での海戦体験を振り返り、制海権の重要性に関して、巻末付近で次のように述べている。

≪抑々此黄海交戦ノ結果ハ敵艦經遠、致遠、超勇、揚威、廣甲ノ五艦ヲ沈没若クハ破壊セシメ定遠、鎮遠其他ノ残艦ニハ悉ク大破壊ヲ與ヘ殆ント再ヒ起ツ能ハサルニ至ラシメ以テ確實ニ制海權ヲ我掌中ニ収得セリ是レ　陛下御稜威ノ致ス所ニシテ一ハ大本営ノ命令計畫其宜シキヲ得タルト艦隊司令長官ノ戦術巧妙ニシテ艦副長士官下士卒ノ忠勇精練ナルトニ由ルト雖トモ又先輩カ二十有餘年一日ノ如ク種々ナル困難ヲ排除シ孜々トシテ經営シタル功勞ハ果シテ有事ノ秋ニ當リテ奏功シタリト謂フヘシ宜シク我帝國臣民タルモノハ制海權ノ握否ハ即チ交戰國勝敗ノ岐ルヽ所ナルヲ記臆シ愚論ニ惑ハス邪説ニ迷ハス各自其職ヲ勉メ其業ヲ勵ミ克ク負擔ニ耐ヘ國家永遠ノ為メ成ルヘク勢力アル海軍ヲ有スルコトヲ願フヘシ≫

台湾が中共の侵略を阻止できる最終手段としては、スイス式の国民皆兵制しかない。ただし、中共に内通する売国奴を事前に選別し排除しなければならない。高額で大型の最新兵器に頼らず、国民に自動小銃や携行式対戦車ミサイル（ジャベリン）や携行式対空ミサイル（スティンガー）などの小型火器を大量配布し、敵軍の行動を物理的心理的に阻止することが重要である。ただし、高高度を飛ぶ敵戦闘機によって制空権（または航空優勢）を取られないようにするため、戦闘機も必要になる。さらに掩体壕や防空壕も必要である。どの兵器も長所短所があり、万能の兵器は存在しないため、各種兵器を組み合わせ、弱点のない国防体制を築かねばならないが、最後の守りは、国民皆兵の陸上ゲリラ戦になる。「怖い怖い」と無駄に恐れ右往左往しても意味はなく、効果的な反撃力を事前に大量準備していなくてはならない。中共が台湾を政治的軍事的に支配するつもりなら、地上戦を勝ち抜いての占領統治が欠かせないが、それを許してはならない。台湾の国防事情は、以上述べた通りだが、日本の国防事情も、大差ないものと心得なくてはならない。

蛇足ながら、マス・メディアは、取材やアンケートに際して、相手から「怖い怖い」と言う感情的な声ばかりを特に選んで引き出そうとする。得られるはずの情報から理性的側面を取り去り、感情的側面で埋め尽くそうと画策するからである。感情に流されれば、奥深く隠れた本質も原因も見えるはずがない。細工した洗脳情報を強引に拡散する意図があるからこそ、そうするのである。我々自身も、「怖い」とか「かわいそう」とか「仕方ない」とか、消極的感想だけで終わるなら、積極的対策が見えて来ず、理性が縮こまって思考停止に陥る。

台湾国民が売国奴を排除した上で残った者（能力と意思の適格者）が兵士になり、山に籠もってゲリラ戦を戦い抜けば、中共の上陸部隊を殲滅できる。ただし、自国内の陸地（または領海内）での防衛戦では、敵のドローン兵器による攻撃が脅威になるので、ドローン兵器を撃墜する新兵器の開発も必要になる。さらに、海を越えて敵国の要所を攻撃するドローン兵器や、敵国の上陸軍を待ち伏せ作戦で殲滅するドローン兵器も、安価かつ大量に製造し備蓄せねばならない。兵員不足を補うため、無人機や電子戦よる防御や攻撃も考えねばならない。軍備や法整備や避難体制や軍資金など、考案し準備すべき事柄は、非常に多い。一方、中共が、対地ミサイルで日本の中枢部や重要部を飽和攻撃（相手の防御力を質的にも量的にも超える異方向同時着弾攻撃）して来たら、日本は、対処不能になる。

飽和攻撃の実施は、戦術的にも兵站的にも資金的にも製造的にも、関連要素を考える限り、簡単には出来ないが、全く出来ないことではない。日本からすれば、敵の安価なミサイルやドローンによる飽和攻撃に対し、高価な迎撃ミサイルでの撃墜になるが、性能でも物量でも対処困難である。敵からの飽和攻撃に対しては、これを迎撃するレーザー兵器やマイクロ波兵器やレール・ガンなどの実用化が試みられているが、現時点で実用化できていない。そのため、軍事合理性を重んじる国なら、対抗手段として、相互確証破壊またはそれに準じる大規模報復手段の保有で、攻撃規模急激拡大の抑止をしている。（追記：武器開発の状況は、刻々と変化するため、ここで述べたことは、一時的な状況に過ぎない。）

さらに、国土防衛の最後の手段たる地上戦の準備も必要になる。敵の侵略を最後まで多段階に防止する策を整えることで、心理的重圧による抑止力になる。山に立て籠もるゲリラ戦も、ミサイルによる都市部飽和攻撃に対して、物的損害を防げないものの、武力統治支配には反抗し得る。台湾は、地対空ミサイルや地対艦ミサイルを大量保有しているため、中共軍の台湾への地上戦闘員の大量投入は容易ではないが、絶対不可能と言えるものでもない。また、台湾本島は、上陸しやす地形の海岸（北部、南西部）が限られ、その箇所では集中的な迎撃体制が布かれているため、上陸作戦が容易でないのも事実である。かと言って、安心できるわけではない。猛烈なミサイル攻撃などで幾重もの防衛線を突破されれば、最後に残る戦術は、場所を問わない神出鬼没のゲリラ戦である。ベトナム戦争や中越戦争でも、ゲリラ戦が有効だった。ただし、時代の変化も考えねばならない。最終的には、国防に関する国民意識および武器準備の有無に、戦争の勝敗がかかっている。国民が逃げ惑い、無力な大量難民となって外国に逃亡するようでは、国家消滅するしかない。また、難民流入国は、迷惑で厄介な難民の対処に困惑すると共に、対処不能になって経済悪化し治安悪化する。

日本であれ台湾であれ島嶼国が、中国による侵略を阻止しようと思えば、まずは、中国海軍を海域で撃滅しなければならない。そのためには、対艦ミサイルおよび魚雷または機雷によって、中国海軍を全滅させる限定戦争を想定した計画になる。また、南支那海にある要塞化された人工島の破壊も、必要である。中国本土への対地攻撃の実施は、抑制的で慎重なものとして、対地攻撃ミサイルの大量配備によって、全面戦争移行への抑止力にしなければならない。もし仮に、対地攻撃を実施するのであれば、短期決戦での徹底的破壊により、反撃力を完全に失わせねばならないが、国土の広い中国が相手では、無理であろう。中国共産党を崩壊させることは、中国国民にとっての自覚的義務であって、彼ら自身による自覚を発端とする民主主義革命成就に期待するしかない。だが、歴史的に皇帝の独裁を許してきた支那人の民族性からすれば、難しい。支那人には、自国を安定的に統治する能力（特に精神性）がないからである。そのため、世界は、海軍を失い弱体化した中国との共存になるかも知れない。中国の海軍力の再拡大を防止するには、国際経済からの中国排除が必要となろう。

敵の侵入を許し、ゲリラ戦で戦うとなると、味方の損害が大きくなるが、敵の損害も大きくなるため、本気で国を守るつもりなら、国民皆兵のゲリラ戦を勝利するまで戦い抜くしかない。特に島嶼国は、陸続きの逃げ場となる外国はないので、外国に逃げて難民となることは、殆どできない。日本は、台湾と違って最新兵器による自衛力をそれなりに保有（弾数は不足）しているが、中共との地上戦に備える必要もあり、ゲリラ戦も考えねばならない。大量兵員を海上輸送するには、膨大な数の輸送船が必要になるが、今は量的に不足していても、鉄鋼材料と造船設備と時間さえあれば、中国にも出来ることである。中国は、南支那海に人工島を幾つも短期間に造っていて、輸送船を大量に造船することなど、独裁国家の中国にとって、造作ないことである。

ゲリラ戦での携帯武器は、各地の軍事基地や警察署に保管し、常時交代で射撃訓練を行なうことで、敵の領土侵入を戦略的かつ心理的に抑止するものとする。戦力に大差がある場合、劣勢側は、地上戦をも覚悟し準備状態を宣伝しつつ、戦時には、敵兵を分断しつつ誘き寄せて個別に撃破全滅させ、敵軍全体の士気を低下させる以外に適当な方法がない。また、精強な軍隊を即興で組織できないため、ゲリラ戦を戦える訓練された地上戦常備軍（国民皆兵またはそれに準じる予備役を想定）が必要である。ゲリラ戦を戦い抜く準備は、敵の国土侵入を心理的に抑止する目的が第一であって、実際にゲリラ戦で戦うことが極力ないようにするための戦力保持でもある。

地政学的条件（海路陸路）を考慮すれば、例外もあろうが、国防に関して次のことが言える。

島嶼国は、敵国に攻められにくく、他国に逃げにくい。

半島国は、敵国に攻められやすく、他国に逃げにくい。

大陸国は、敵国に攻められやすく、他国に逃げやすい。

国力に大きな差がある国家間の戦争の場合、同じ種類の武力で激突すれば、国力の大小が勝敗を決めることになる。そのため、国力の小さい方は、非対称戦略を採らねばならない。つまり、小さな力で大きな力を捻じ伏せる特殊な作戦を採るわけである。それは、武力の大小ではなく、知力の賢愚で戦う形である。ただし、知力には、一般国民の「真理に服従する民度の高さ」や「死を恐れない士気」も含まれる。非対称戦略で対抗する姿勢を示すことで、敵の戦意を低下させ、抑止力にもなり、平和維持に貢献する。

戦後日本の国防政策では、憲法の悪影響により軍事合理性を欠く対応が幅広く存在する。例えば、以下のような明白な軍事合理性欠如であって、意味もなく亡国の危険性を大いに高めている。その直接的責任は、政治家にあるが、国民にも、間接的責任がある。愚かであることは、大罪である。

専守防衛に徹し、敵の攻撃を自国内に導き自国を軍事的に不利にする。（改善若干）

敵地攻撃能力に乏しく、敵国の攻撃に対する迎撃能力拡大に特化する。（改善若干）

高性能兵器を多種類揃えるが、砲弾やミサイルの数が大きく不足する。（改善若干）

高性能兵器を各種保有するが、掩体壕欠如のため、奇襲され全滅する。（改善皆無）

仮想敵国を具体的に設定せず、抽象的敵国を想定し不合理戦略にする。（改善皆無）

国際軍事情勢の変化に関係なく、国防費をＧＤＰ比率で低く固定する。（改善進捗）

日本は、「専守防衛」を言いながら、掩体壕もなければ防空壕もない有り様で、敵を国内に導き入れる政策を採りながら、攻撃を防ぐ手段に重大な漏れがある。軍事を本気で考えず、軍事合理性を平気で無視する政策を取り続ける愚劣さは、局所合理性の屁理窟に溺れる愚劣さである。

軍事合理性は、国家にとっても国民にとっても重要な合理性の一つだが、これを完璧な形で実現することは、極めて困難である。独裁国家や独裁者であれば、「軍事合理性」を欠く場合が多く、民主国家や選挙で選ばれた指導者であっても、「軍事合理性」を欠く場合が少なくない。その理由の筆頭はと言えば、軍事の判断では、合理を極めやすい物理や数理や論理の他に、不合理になりやすい心理が関わって来るからである。理性を高めた上で、不合理になりやすく動揺しやすい心理を強く鍛えない限り、重要な「軍事合理性」は、風前の灯である。

日本は、核兵器保有国の横暴に対抗するため、また、正当な主張を行なうため、核兵器保有（特に潜水艦発射型弾道核弾頭ミサイル：ＳＬＢＭ）が必要である。少なくとも、敵軍事基地攻撃可能なタイプで、核弾頭に転換可能な通常弾頭ミサイルだけでも、早めに開発して大量に保有しておく必要がある。核弾頭の開発自体は、コンピューター・シミュレーションのレベルにとどめても構わない。短期間に核弾頭を製造できる準備さえしていれば、最低限の抑止力にはなり得る。確実に爆発するかどうかに不安はあるものの、実際に使用することは多分ないだろうから、潜在的な核兵器保有の程度でも、それなりの抑止力にはなる。いかに核兵器保有の凶悪国家であろうとも、別の核兵器保有国との全面戦争は殆ど不可能で、潜在的核兵器保有国に対しても、全面戦争はそれなりに躊躇するであろう。

核兵器の使用も有り得る全面戦争ができないとなれば、限定戦争（局地戦争、武器制限戦争）、間接アプローチ戦争（戦闘を避ける経済攻撃や情報攻撃や原菌拡散攻撃）、超限戦（戦闘に限定せぬあらゆる形態の無限定攻撃であり、国際法や条約の制限をも突破する手段を選ばぬ無制限攻撃）、などの形態を採ることになる。戦争の形態を旧来のイメージで捉えると、予想外の種類の攻撃で甚大な被害をこうむることにもなる。核兵器保有国であろうがなかろうが、あらゆる種類の戦争形態に対応せねばならない。

中国共産党が言う「超限戦」とは、武器による戦闘以外の攻撃をも積極的に採用することを意味し、さらに、目的のためなら手段を選ばないことを意味し、道徳を無視し極悪非道の不道徳を押し通すことを意味し、人類が歴史的に築き上げた国際法や道徳律を破ることを意味し、国家間の条約や契約を破ることをも意味する。超限戦では、空間的にも時間的にも性質的にも数量的にも限度を設けず、領土を無制限に拡大し、統治を無制限に永続化し、手段を無制限に開放し、欲望を無限大に拡大する。さらには、奪い尽し、壊し尽くし、殺し尽くし、やりたい放題をし尽くすことになる。超限戦では、いかなる制限も受けず、物理的に可能なことなら何でもやる。それが、中国共産党の考える道理であり正義であり手法である。

中国は、超限戦の戦争を既に引き起こしていて、隣国にとどまらず、「一帯一路」をスローガンとする陸路海路で繋がる国々に対し、侵略行為を行なっている。それは、経済侵略であったり、贈賄侵略であったり、洗脳侵略であったり、人口侵略であったりするため、気付かない国も多いが、超限戦は、着実に進行している。「超限戦」の考えは、古代からの中華帝国主義（独善主義、覇権主義）を現代的に拡張したもので、その公表は、あらゆる攻撃や侵略を無差別に行なう宣言であり予告である。

超限戦は、中国が古代から行なっていた戦争の仕方であり、新しい考え方ではない。その具体的手段の選択肢が広がっただけのことである。中国が仕掛ける超限戦に勝つには、同等程度の種類および規模の反撃力や抑止力の準備が必要になると共に、中国を自滅に誘導する計略の実施が最も必要となる。その前に、日本国内にいる親中派売国奴を言論で殲滅することが、先決問題になる。先決問題を放置したままでは、有効な対策が進められない。

超限戦では、平時において武力を用いない戦争（情報戦、心理戦、法律戦、経済戦など）を徹底的に行ない、敵国に対する圧倒的優勢を確立し、最終段階で武力戦闘で勝つか、戦わずして勝って支配を確立する形とする。これは、「孫子の兵法」と基本的に同じであって、昔からの中国の手口の拡張である。

中国は、新しい戦争の形として「超限戦」の概念を作り出した。我々は、これに正しく効果的に対処しなければならない。その手始めとして、「戦争」の概念を広げるか、「戦争未満の闘争」を別の概念で新たに捉えるかのどちらかで、法的に定義しなければならない。法的定義がなければ、法律に基づいて行動する国家として、何も行動できない事態を生じさせてしまう。中国が、「超限戦」を作り出したのなら、日本は、「超限戦」に対応する立法措置（定義および組織作り）によって、戦える状態を構築しなければならない。

単に主張内容が正当であるだけでは、武力の脅しで簡単に捩じ伏せられるし、現に捩じ伏せられて来た。ただし、日本においては、核兵器保有論者は極端な少数派に過ぎない。それどころか、核兵器保有の議論でさえ、公然と論じることのできないタブーである。民主主義国家であるなら、全ての重要問題を公然と議論できなければならないが、特定の問題だけは、理由が不明のまま問答無用（言論封殺）となっている。日本は、今もなお未熟な民主主義国であり、見えにくい形での言論封殺によって抑圧されている。存亡に関わる最重要問題を、公然と討論することさえできない。しかも、抑圧者は、国家ではなく民間報道機関である。洗脳愚民社会、疑似民主社会、それが現代日本である。

特に危険なのは中国であり、中国は、伝統的な戦争観として、味方でさえ平気で殺して来たし、敵国であれば皆殺しも一切躊躇しない。中国は、核戦争の抑止力として核兵器を保有しているわけではなく、負ける状況になった場合、最終兵器として用いる。アメリカは、負ける状況になくても用いた。さらに言えば、物理的に有り得ることであれば、この世で起こり得る、と考えるのが冷静で理性的な考え方である。物理的に有り得ることを、都合の良い論点に入れ替え、それに依存する局所合理性の屁理窟で、「絶対に有り得ない」と結論付けるのは、よくある詭弁でしかない。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」するのも、核兵器は決して使えない兵器だと信じ込むのも、現実と整合せず、迷信と変わりがない。失ったものの回復と現状に合わせた再構築、その筆頭にあるのは、思想である。日本思想が、それである。空想を夢見ず現実を直視する思想が、必要である。確固たる思想を持たない者は、現実無視の平和妄想に明け暮れ滅亡の日を待つか、その時々の変動に揺り動かされ右往左往し滅亡するだけとなる。

歴史を顧みれば、核兵器保有国は、核兵器を保有しない国だけに核兵器を使用した。核兵器保有国が、別の核兵器保有国に対して使用したことは一度もない。歴史から学ぶことが大事だとすれば、この歴史的事実を無視できない。核兵器を保有したからといって、敵国からの核攻撃を確実に防止できるわけではないが、防止できる可能性を最大限に引き上げることが出来る。それで充分であるし、それ以上は不可能である。ならば、出来ることを行なえ。

日本が核兵器を保有するには、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）から離脱する必要があり、それに伴う制裁や孤立化を覚悟しなくてはならない。ただ、制裁や孤立化と言っても、世界は日本の技術を必要としているわけだから、限定的なものにとどまるだろうと、多少の楽観的予測が成り立つ。とは言え、一定の損害は確実である。それでも、その不利益（ウラン禁輸、原子力発電頓挫、経済制裁、国際批難、軍事的孤立）を受け入れるのは、三度目の核攻撃の被害を防ぐためと、核兵器保有軍事国家の不正要求に屈しないためである。ただし、当面は、核兵器を保有せず、いつでも核兵器を短期間に開発できるよう、平和利用の核技術研究を発展させ継続するしかない。日本の核兵器保有は、過去および現在の状況を前提の根幹にすれば、当然の結論に違いないが、そこに至る過程では、厄介な問題を解決せねばならない。

そもそも、「核兵器不拡散条約」（ＮＰＴ）それ自体に自己矛盾を含んでいて、五箇国（アメリカ、フランス、イギリス、中国、ロシア）だけに核兵器保有を限定すれば、核戦争が起きない理窟になっているが、全くの虚偽理論である。五箇国以外に、インド、パキスタン、北朝鮮の三箇国が、既に核兵器保有していて、今後は、イランやイスラエルなども保有を公然と宣言することもあろう。また、中国やロシアのような独裁国が核兵器保有国である限り、独裁者の独善的独断により核兵器使用を強行する可能性（恫喝を含む）が充分にある。ＮＰＴ体制は、不公正不平等な国際体制であり、実効性のない欺瞞だらけの体制であって、凶悪国家を有利にし、世界平和を脅かす面もあって、欺瞞を抱えたまま体制を存続させること自体が、根本的に不道徳である。

独裁国の核兵器保有を公然と認める凶悪な「核兵器不拡散条約」がある限り、あるはずの抑止力が低く制限され、危険な抜け穴ができる。その「抜け穴」とは、核兵器非保有国への核兵器使用（恫喝を含む）であって、二千二十二年のロシアによるウクライナへの侵略の際、プーチンによる核兵器使用恫喝があった。「核兵器不拡散条約」は、既存の核兵器保有国を軍事的に有利にし、核兵器非保有国は、核兵器保有国から著しい脅威や恫喝に晒される。日本は、中国や北朝鮮やロシアなどの凶悪国家から、敵視されて核兵器使用恫喝を受ける可能性があるため、信頼性に限界のある日米軍事同盟に頼り切ることなく、核兵器独自保有への道を模索すべきである。

世界の平和を守るためには、「制限的核兵器拡散」が必要である。具体的には、日本が核兵器を新たに保有し、中国の核攻撃恫喝にも耐えられるようにしなければならない。現に、中国を封じ込めるためには、インドの核保有が有効に作用している。さらなる中国封じ込めを行なうには、日本が核兵器を保有しなければならない。

あるいは、単独の核兵器保有ではないが、アメリカとの核シェアリング（核兵器共有）と言う暫定的で妥協的な対策も、選択肢の一つとして検討されて良い。ただし、核兵器共有と言っても、その使用時には、アメリカの許諾を必要とするなど制限が大きく、敵国からの核攻撃に対する抑止効果が殆ど期待できない。日本の核兵器保有に関しては、当面の間、効果の乏しい不完全な形にするしかない。ただし、国民の間に核兵器の独自開発の議論も、並行して行なわれることが望ましい。賛否両論を含む多様な議論が行なわれるべきである。残念ながら、効果絶大な独自核兵器保有は、国際条約や国際情勢や経済安定を考えれば、非常に難しい状況にある。極端で純粋で一足飛びの解決策は、初歩的な思考実験でしかなく、煮え切らない妥協策の段階的逐次的実現で、徐々に理想状態に近付けるのが、忍耐強い賢い戦略となろう。ただ、国民の意識を少しづつ向上させて行く必要がある。そうすれば、核兵器の独自開発の道も、開拓できるかも知れない。世界が、いかに悪辣であり、中国やロシアが、日本にとって脅威（仮想敵国）になっていることを、国民的討論を通じて、国民が再認識しなくてはならない。国民は、いつまでも空想的平和主義の夢を見ていてはいけない。それでは、いずれ悪夢の再現になる。

世界の軍事バランスを考えた場合、核兵器保有国を今よりも若干増やすべきである。今現在の核保有国の悪意ある軍事的威嚇に晒されている国は、これに対抗するため、核兵器保有の自然発生的権利を持っているからである。また、今現在の核保有国は、必要以上に保有している過剰分を、廃棄する自然発生的義務を負っている。世界の核兵器総量を減らす必要がある。そもそも、今現在の核保有国は、正当な理由があって核兵器を保有したわけではなく、身勝手な理由により勝手に保有しただけである。現状が極度に不正であり、現状維持を肯定する正当な理由が乏しい。そもそも、凶悪国家の軍事膨張を止める手段がない以上、現状維持すら出来るものではない。揺れ動く世界の軍事バランスを考えた場合、核兵器保有国を現状固定する正当な理由がない。

独裁主義国家や洗脳主義国家には、核兵器保有の正当性がない。核兵器保有の正当性があるとすれば、洗脳主義でない民主主義国家であることが、必要最低限の絶対的条件になる。それは、良識を安定的に保持できる国家であって、洗脳を排除し、国民的経験や国民的討論により、国民が良識を既に獲得出来ていて、さらに洗練も出来る国家である。

道徳の観点からすれば、核兵器を保有するには、正当な資格が必要である。それは、国際社会から核兵器保有国として承認推挙されることによって生じる資格である。勝手に保有した国に、「核兵器保有資格」はない。核兵器保有の抑止力により国際平和が維持されるとすれば、多くの国から保有資格国として推挙されねばならない。無論、これは、現実的でない仮想的な考えであり、すぐに実現できるものではない。しかし、本来どうあるべきかを、誰かが本質論として論じなくてはならない。現実的可能性は別として、「核兵器保有の本質論」（核兵器保有正当性条件）としては、以下のような意見が出て来るだろう。

核兵器を世界から全廃できない現実がある。

理想論ではなく、現実論に徹するべきである。

民主主義国家だけが、核兵器保有の資格がある。

洗脳実態のない社会が、核兵器保有の資格である。

道徳的に善良な国だけが、核兵器保有の資格がある。

討論に応じられる国だけが、核兵器保有の資格がある。

世界各国が推挙する国だけが、核兵器保有の資格がある。

多少でも現実論に近付けるのであれば、国際平和の実現には、軍事的均衡状態を作る必要があり、過剰分や不足分を均す方向で、世界的に核兵器を再配分する必要がある。その手始めは、中国の太平洋支配の野望を挫くため、第一列島線上の国家（日本、台湾、フィリピン）が核武装し、中国を第一列島線の西側に封じ込めなくてはならない。ただし、経済力のないフィリピンの核武装は、アメリカが代行するしかない。破れ目のない第一列島線こそが、中国を封じ込める防波堤であって、その線上にある国家は、抑止力としての核武装が避けられない。ただし、内陸側でも中国封鎖の防波堤が必要であって、インドが中心となって、中国の侵略野心を封じねばならないだろう。実現可能性の議論は別途行なうとして、世界から核兵器を一斉全廃できない以上、原則的にこうするしかない。

核兵器の保有は、敵国が手出しできない状態を作り出すので、徹底した没交渉無関係の状態をも作り出せる。武力を持たない空想的平和主義の理窟など、現実世界で全く成り立たず、国際社会を正しい方向に変える力となり得るのは、軍事力（武力戦や体力戦のハード・パワー、物理力）と情報力（心理戦や頭脳戦のソフト・パワー、知性力）とを合わせた力である。片方だけでは、充分に機能しない。ただし、情報力が物理力を制御する形になるので、情報力が優位に立つことが求められる。愚かであれば、情報力が機能せず、持てる物理力も意味を失う。現実世界で起きた歴史的経緯を顧みた時、そう言う結論しか出て来ない。有り得ない理想論や空理空論の与太話は、聞き飽きた。

世界が悪によって支配されている実態がある場合、この悪を現実的に殲滅し排除する実力行使の準備や実行が必要になる。悪に対しては、同じ悪によって対処するしかない場合が現にある。悪への実力による対抗のみが、平和をもたらすことが少なくない。相手が問答無用の態度に出ている場合、話し合いで解決できる見込みはなく、武力による対抗の姿勢を示すことで、あるいは話し合いの機会も生じる。いかなる場合でも話し合いだけで解決しようとする考えは、素朴で幼稚な愚か者の考えである。

最終手段としての軍事力は、激烈な暴力に他ならないわけだが、やむを得ない究極の選択として軍事力の行使を排除できない。ただし、軍事力行使は極端な不道徳であってはならず、私利私欲を離れ自己犠牲を覚悟するものであることを必要とする。軍事力は、道徳的に比較優位にある良質な意見に支配される必要があり、それを担保するには、「公衆による公正な公開討論」の導入を必要とする。無論、軍事力行使は、多かれ少なかれ不道徳性を含まざるを得ないわけだが、相対的に善良であり比較優位にあれば良いものとする。軍事力行使に絶対善を求めることはできない。それは、人間に絶対善を求めることが不可能であることを理由とする。一切の軍事力を放棄する絶対善とも言える理念（非武装平和主義）は、世界に激烈な悪を蔓延させることにも繋がり、極めて危険なことである。善悪に関する議論の全ては、比較によって相対的に良質のものを選ぶことしかできず、絶対的完璧を求めると、空想を弄ぶことになり、最悪の事態を呼び込むことにもなる。

空想的平和主義者の代表として、イマヌエル・カントがいる。カントの『永遠平和のために』の第三条項には、次のように書かれている。

≪常備軍（miles perpetuus）は、時とともに全廃されなければならない。≫（宇都宮芳明訳）

カントの理想主義の最も悪い面が、この一文に表れている。これは、日本国憲法の九条と似たような趣旨であって、許しがたい妄想の最たるものだと言える。カントの時代は、今と比べ軍隊制度も違い国際情勢も違うが、世界の「永遠平和」を言っている以上、時代的制約を理由にカントの理念を擁護することはできない。この世から悪人をなくすことができないように、この世から凶悪国家をなくすことができない。常備軍の世界的な同時一斉全廃は不可能であって、模範となり常備軍全廃を率先してみせる国があっても、凶悪国家の攻撃目標となって亡国への道を歩む。常備軍を廃止すれば、いざ侵略された時に、有効な武器や兵員を短時間で一気に準備し訓練できるはずはなく、脆弱な臨時軍隊となり、逃げ惑い全滅して終わる。また、凶悪国家やテロリスト集団あるいは好戦的軍事大国に対して、常備軍を廃止するよう説得し目的成就できる者は、どこにもいない。

「常備軍」の文言を「核兵器」に置き換え、思考実験してみる必要もある世界から核兵器を同時に全廃できるのであれば、そうすれば良いが、そんなことができる見込みは、全く立たない。有り得ない理想を掲げ、それを軽率に推進すると、自滅の道に突き進むことになる。実現可能な選択肢を列挙し、その中から最善策を選ぶしかない。

国内の悪人を一掃できないために、武装集団である警察力を必要とし、世界の悪辣国家を一掃できないために、武装集団である軍事力を必要とする。言論（知力）と軍事（武力）との両方が必要であって、愚劣で卑劣な思想を撃滅するための知力、強欲で粗暴な勢力を制圧するための武力、この二つが欠かせない。言論だけでは、無視されるだけに終わり、軍事だけでは、洗脳されて操られる。言論に有効性を持たすには、軍事による支えが必要であり、軍事に正当性を持たすには、言論による支えが必要である。

軍隊は、他国の侵略にも自国の防衛にも災害の救援にも精神の鍛練にも使える汎用の道具であり、善悪中立であって、その使い方で善悪が決まる。指揮命令の体系や統帥者の思想人格こそが、吟味されるべきであって、軍隊そのものの善悪を一方的に決め付けることは、愚劣な考えでしかない。

仮に、カントが説明しているように、「常備軍」を「傭兵軍」の意味に限定し、国民が自主的に参加する「自衛軍」は別としても、その区分には意味がない。利益に釣られた「傭兵軍」であれ、煽動で操られた「自衛軍」であれ、悪しき指導者が主導する侵略戦争に大衆は騙され加担し、理想とは真逆の事態を現出させる。今まで実現できなかった理想は、今後も実現できる見込みはなく、これまでの経験を生かし、理想とは程遠い現実的な対処（常備軍設置）を継続するしかない。カントの平和主義は、人間の善意識に対して過剰な信頼を置くものであって、その考え方の起点設定と方向設定とにおいて、大きな無理が存在している。

カントの理想主義的平和思想は、偽善的な悪用がなされやすい脆弱性を有していて、危険思想に繋がる危ういものである。理想は、反理想と表裏一体であり、些細なことで反転する。共産主義者や無政府主義者や売国奴が、敗戦革命を目指して悪用するだろう重大欠陥を秘めている。誤解や曲解されやすい主張は、仮に徹底的に論理的に考えれば無理のない筋の通った主張であっても、誤解や曲解されやすい脆弱性それ自体が重大欠陥である。紛らわしい言い方は、詐欺の手口と実質的に同じになるのであって、この種の問題は、特に最大限の注意を払って発言すべきであり、不注意な発言は、許されない。現に、カントのこの主張は、人を奴隷にする共産主義者や人を愚かにする空想的平和主義者や敵国を軍事的に有利にする売国奴によって、悪用されて来た。

カント流の平和主義は、悪を利することになり、愚かな考え方となり、物事の根幹や現実を無視した局所合理性の屁理窟であって、根本的馬鹿の考えである。戦後の日本人も、ＧＨＱが仕掛けた猛毒を含む憲法九条の非武装平和主義に共感する根本的馬鹿である。重大なこと、深刻なこと、根本的なこと、本質的なこと、これらを表面的な美しさだけで軽率に考える者こそが、これ以上はない究極の根本的馬鹿である。

もし仮に、非武装平和主義を成り立たせようとするのであれば、以下のような「非武装平和主義成立条件」を全て満たす必要がある。

世界を全域的かつ同時に非武装にすること。

非武装は、中途半端でなく完全であること。

不可逆性を保証する有効な手段があること。

非武装状態を常に監視し、検証できること。

非武装状態維持を物理的に強制できること。

愚民を啓蒙し悪党の台頭を抑制できること。

「非武装平和主義成立条件」が満たされない条件下での「非武装平和主義」は、戦争への道であり、敗戦への道である。自国が非武装であれば、敵国の侵略を呼び込み、いざ侵略が始まり戦争状態になれば、不武装側は敗戦の憂き目を見る。非武装平和主義を掲げる者は、敵国が送り込んだ工作員であるか、敵国に内通する売国奴であるか、敵国に洗脳された愚民である。非武装平和主義が成り立つ国があるとすれば、軍事的または経済的に無価値で面倒なだけの貧乏小国であるなど、特殊事情のある場合だけである。

真の平和主義を貫こうと思えば、言論闘争に勝ち、軍拡競争に負けないようにしなければならない。簡単に攻め込まれないようにする軍備の後押しなしには、論争で思い切った正論の発言ができず、弱腰の譲歩を際限なく続けることになる。平和主義は、言論と軍事との両方で対峙しなければ、絵に描いた餅になる。

真の平和主義を目指すのなら、敵の洗脳を粉砕する言論力を充実させ優先し、敵の侵略を抑止する軍事力を充実させ劣後させる形での、二段構えが必要になる。言論だけでは、問答無用での殺戮の危険に晒され、軍事だけでは、真偽善悪不明のままに武力での勝敗を決する危険に晒される。正義を通用させるには、どんな悪党でも無視できない軍事力を背後にし、言論力による真偽善悪の決着を前面に打ち出して、悪事を事前に封じる以外に方法がない。現実世界における「真の平和主義」では、非武装平和主義を唱えてはならない。非武装平和主義では、奇蹟的好条件を前提にするしかないが、非現実的である。

平和主義は、現実的平和主義（武装平和主義）と空想的平和主義（非武装平和主義）とに分かれる。どちらも平和主義を名乗るが、その性質は、正反対である。現実的平和主義は、武力均衡による平和をもたらし、空想的平和主義は、武力不均衡となって敵の侵略を呼び込む。

理想が語られ、その内部に空疎や妄想あるいは矛盾や無理が潜んでいる場合、その見えにくい困った因子によって、理想は実現されることはなく、反理想の事態が現実世界に出現する。それは、殆ど必然の結果であって、建前としての理想が表面に飾られる時、現実に起きる事態は、本音としての反理想であって、たとえ発案者の意図したことでないとしても、他人がその理想を悪用して、私利私欲のために反理想を実現させてしまう。この場合の反理想とは、少数の者が巨大な利益を得て、多数の者が巨大な損害となる事態である。悪用を封じるには、あらゆる理想に対して、タブーなき批判が必要であり、「公衆による公正な公開討論」が必要になる。

自由主義、平等主義、博愛主義、平和主義、その他、どんな理想的な主義であろうと、それが極端となり純粋化され絶対化されると、理想は反理想に反転する。それは、理想の純粋化や絶対化によって、視野は狭まり視点が一つに固定されることとなり、その結果、幅広く周囲を見渡しつつ奥深く本質を洞察出来なくなり、物事を二面的にも多角的にも考えることが出来なくなり、局所合理性の屁理窟に傾斜するからである。人間社会は、一つの原理だけで動いているわけではない。様々な原理の複合によって動いている以上、一つの原理だけに着眼して、それだけで判断できない。結局、様々な原理のバランスある統合を目指すしかないが、それは、主義主張の不純や不徹底を意味することになる。目指すべきは、状況を勘案した各種主義の最適バランスであり、一つの主義の徹底ではない。

そもそも、自由主義を徹底すれば、自由放任により不平等に行き着き、平等主義を徹底すれば、努力の度合いを無視した不平等に行き着き、博愛主義を徹底すれば、悪人を有利にする不平等に行き着き、平和主義を貫けば、物理的な反撃力や鎮圧力を失い侵略や暴動を呼び込む。ある理想の徹底した追求は、それ自身の崩壊や別の理想の破綻を招く。そのため、あらゆる主義は、要求できる程度を勘案しつつ、別の主義との折り合いを付けるしかなくなり、不徹底な妥協を探ることになる。しかし、その妥協こそが、最善策とは言えないものの、現実世界で実現可能な次善策である。何らかの避けがたい現実的事情により、最善策を選べないなら、次善策を選ぶしかない。

戦争と平和とが交互に繰り返されるのが人間世界の現実であって、戦争を小規模かつ短期にするのが精一杯である。世界平和連合は、悪用されるだけで機能しない。統一世界国家は、内戦が起きるだけである。世界統一道徳は、思想的不満や宗教的不満を引き起こす。貿易を通じた商業的合理性によっても、それだけでは戦争を防止できない。人間の愚劣や卑劣や粗暴や強欲な性質が、戦争を引き起こすからである。平和実現の可能性があるとすれば、世界規模での自由言論および強制討論の実現によってである。戦争を効果的に防止するには、以下の条件の全てを満たすことが必要である。しかし、これは容易ならざることであって、長い年月を必要とする。当面実現できるのは、突き詰めれば、武力侵略に対する武力反撃の準備に限られる。

全体性：全員が参加できる規則の制定または状況の実現。

選抜性：最良が選抜される規則の制定または状況の実現。

公平性：全員が納得できる規則の制定または状況の実現。

公開性：全員が監視できる規則の制定または状況の実現。

共栄性：全員が有利になる規則の制定または状況の実現。

反撃性：全員が言論または武力で反撃できる状況の実現。

理知性：全員が愚劣や軽率などから脱却した状況の実現。

知足性：全員が過剰な満足を自己抑制できる状況の実現。

空想的平和主義ほど危険なものはない。空想的平和主義は、愚民の共感を得ると共に、大衆社会を妄想で埋め尽くすようになり、悪党がこれを悪用するところとなり、悪党が空想的平和主義理念を用いて、愚民を洗脳し操る方向に必ず向かうからである。理想を語る空想的平和主義は、子供のためのお伽話であり、大人の現実世界で通じる話ではない。それどころか、理想とは真逆の社会にする危険極りないものである。

平和を理由とする軍備拡張競争の凍結による現状維持提案ですら、正義に反する提案である場合が有り得る。悪辣国家が、他国を出し抜いてどこよりも先に軍備充実に成功し、その段階で世界に向かって軍拡の凍結を提案する場合、卑劣な魂胆が丸見えである。世界が帝国主義国と植民地とに分離されたその段階で、植民地の独立運動を封じる目的でなされる軍備凍結の提案は、正しい提案だろうか。平和を名目にするこの種の軍縮会議の類は、身勝手な主張であることが多い。新たに核兵器保有国になることを禁ずる国際条約は、公正と言えるだろうか。平和を名目にする約束事や要求には、正義や公正に反するものが多い。

競争における勝敗や淘汰は、相対的力量差によって決まる。相手との力量差において、大差を付けられての劣勢になってはいけない。そのため、国家間では、軍拡競争が避けられないこともある。彼我の相対的関係を無視しての国防費固定は、有り得ない国策である。大きな環境変化に対しては、怠らずに正しく対応しなければならない。

もし仮に、いかなる状況にも対応しなければならないとしたら、軍備による防衛が必要になる。言論による立証や説明や説得などが例外のない万能的効果を発揮するのであれば、言論だけで事足りる。しかし、現実はそうでない。無論、自国の防衛は、軍事力以外にも多くのものを必要とする。知力であったり文化力であったり経済力であったり外交力であったりするが、それ以前に基礎的条件として最終的手段として、物理的な軍事力が必須要件となる。どんなことであれ状況次第であり、状況に応じて採り得る手段を考慮し、万策尽きた時、最終的には物理的に対処することになる。この宇宙で起きる事象の全てが物理的事象である以上、いかなる状況にも対応できるだけの物理的対応の準備も必要になる。

国家の防衛は、政治にとって最大の課題であって、多方面を見据えた総合的な防衛を考えねばならない。そのため、政治家だけでなく国民も、国家防衛を考えねばならない。国家防衛は、軍事面、経済面、食料面、情報面、学術面、その他、多方面での防衛を総合的に考えないと、一角が崩されるだけで大敗北になる。例えば、経済破綻しても、食料不足になっても、洗脳状態に陥っても、国家防衛の全体が連動して崩壊に向かう。国民は、軍事に直接関与しないが、それ以外なら直接関与する。そのため、国民は、自分の職業での意思決定を通じて、国家防衛の一翼を担わねばならない。国民が国家防衛に無関心であると、敵国の工作により、やがて国家崩壊する。

世界を支配するのは、物理的な軍事力であり、心理的な洗脳力であって、両方である。ただし、どちらがより根源的で大威力かと言えば、心理の方である。心理さえ支配できれば、物理力をも意のままに動かせるからである。物理力さえ支配できれば、その威力で心理を思い通りにできるかと言えば、そうでもない。視点の違いによって、物理力が最も重要に見えたり、心理力が最も重要に見えたりして、視点の据え方次第で認識が変わるが、意思がなければ、人は動かないことを考えれば、意思すなわち心理が、より重要であるように思える。

そもそも、戦争の原因は、武器ではない。それは、殺人の原因が包丁でないのと同じである。包丁とは違い、武器は殺人専用の道具だから悪いと言う理窟も、警察官が殺人専用の道具であるピストルを万人納得の上で保持していて、全く成り立たない。銃器を持った犯罪者に対して、警察官は常に銃器なしで立ち向かって制圧せよ、と言う主張が成り立つだろうか。戦争は、人間の意思の行動への移行の結果でしかなく、強欲や凶暴や愚劣や卑劣な考えこそが、戦争の根本原因である。能力と意思との複合によって、戦争が起き、より根源的な原因となると、意思の方である。それは、能力を有する道具を、思想を背景とした意思によって善用するか悪用するかの問題である。

戦争の原因を具体的に列挙すれば、強欲さでは、物欲や支配欲や功名心が該当し、凶暴さでは、非情な異常心理（サイコパス）を核とする狂気が該当し、愚劣さでは、誰かに洗脳され操られる愚昧さが該当し、卑劣さでは、恐怖心を核とする卑怯な考えが該当する。戦争は、一人の悪しき考えが集団全体に波及（因果連鎖）することでもあって、凶悪な指導者と愚劣な大衆と卑劣なマス・メディアとの合作の結果、と言えよう。その意味で言えば、戦争の原因の必須要素であり直接的要素は、プロパガンダである。プロパガンダこそが、戦争勃発に大きく誘導する。このような因果連鎖を断ち切れる手段があるとしたら、プロパガンダの無効化であり、武力保有を背景にした公開強制討論の実施である。

私利私欲のため、あるいは独善思想のため、戦争を画策する者は、ほぼ確実に事前にプロパガンダを行なう。自分が意図する戦争を意図通りに実現するには、虚偽宣伝によって愚民を騙し手なづけ煽る必要があるからだ。プロパガンダに対しては、強硬に反論して潰さないことには、やがて戦争になる。戦争を平和的に避けようとするなら、プロパガンダを絶対に許してはならない。それが、平和主義を貫くための第一歩である。プロパガンダを推進する者や放置する者やこれに迎合する者は、平和主義の敵である。プロパガンダに関し、その意思と能力との両方を持つ者があるとすれば、現代では、マス・メディアである。

偏見による宣伝、利益による誘導、虚偽による洗脳、感情による煽動、これらが愚民に仕掛けられる時、愚民の興奮によって戦争に発展する。戦争は一人ではできないので大衆を巻き込む必要があるため、宣伝や誘導や洗脳や煽動が大衆に仕掛けられるのであって、大衆が愚かだと、戦争へと突入する。プロパガンダこそが、戦争への道を作り出すものであって、平和主義者を自称する者であるほど、プロパガンダを潰さねばならないはずだが、実際は逆である。戦争を避けようとするのなら、大衆の理性を高めさせ、愚民状態から脱却させねばならない。大衆自身もそれを自覚し、みずから努力する必要がある。戦争回避への道は、真実を知らせ、正義を問い、討論を行い、武力を整えることによって、悪辣な勢力に対して言論で牽制しつつ、武力でも牽制するしかない。

戦争回避は、日本にとって最優先事項であって、これを軽んじることができない。それは、以下に示す「日本の主要な国防特殊事情」によるものである。これら全ては、最重要事項を考えずに済ませて来た愚かさゆえの結果である。

第一に、食料自給率が四割程度とかなり低く、戦争によって食料輸入ができなくなると、国内に餓死者が続出する。

第二に、資源自給率が極端に低く、戦争によって石油等が輸入できなくなると、軍事も産業も生活も短期間に頓挫する。

第三に、島国ゆえに情報網が孤立しやすく、海底ケーブルや通信衛星が攻撃されると、外国との情報通信に断絶が生じる。

第四に、武器や弾薬の備蓄が非常に少なく、その大量生産体制も貧弱であるため、戦争での継戦能力が乏しく短期間に敗北する。

第五に、政治家に軍事知識を持つ者が皆無に近く、戦争を勝利に導けるシビリアン・コントロール能力のある国家指導者がいない。

第六に、国民が、戦争を真剣に考えず、「日本国憲法」に規定されるように、平和妄想にうつつを抜かす愚民である。

戦争を回避するには、戦争を研究する必要があり、戦争に関連するあらゆることを知らねばならない。病気を予防するには、病気の知識を幅広く知らねばならないように、戦争を防止するには、戦争の知識を幅広く知らねばならないわけである。だが、様々な謀略もあり、重要な知識ほど、隠されたり歪められたり汚されたりする。

政治（外交）は、証拠を示して世界に対し歴史的事実を言うことでさえ、独立した強力な軍事力の後押しなしには出来ないのが実情である。ましてや、目先の利害と直結する現在の事実となると、なおさら、軍事力の後押しなしには、本当のことが言えなくなる。現在においては、明白な事実でさえ、核兵器の後ろ盾なしでは、口にすることができない。逆に、核兵器の後ろ盾があれば、どんな嘘でも平然とつける。

国際的発言力は、軍事力の後押しなしには、実効性のないものになる。中国や北朝鮮や韓国のように国際法を無視する国家が相手では、強大な軍事力の後押しなしに国際法に則った主張をしたとしても、無視されるだけで終わる。非文明的な凶悪国家であっても、他国の発言を無視できない場合があるとすれば、それなりの軍事大国の発言に限られる。凶悪国家が聞く耳を持つ相手国は、他国を破滅させられる軍事力を有する軍事大国だけである。国際法や道徳律の通じない国は、現に存在するのであって、我々は、これに効果的に対処できなくてはならない。一国で軍事大国に成れなければ、価値観を共有する国同士による軍事同盟によって、国家連合を組織するしかない。

リアリズム（現実主義）が、アイデアリズム（理想主義）に優先する。我々は、現実世界の中で生きているのであり、理想世界の中で生きているわけではない。現実から遊離した理想がそれなりの意味を持つとすれば、実現できないながらも、現実との比較対象として検討する仮想事態と言う意味にとどまる。それでも、現実に合わせる行為（現実主義）と現実から離れる行為（理想主義）との両方を、思考実験的に試みなければならない。相互に矛盾はするが、矛盾しながらの部分的両立を模索する調整が必要になる。だが、その場合でも、現実に合わせることが優先される。そうするしかないからである。極端な理想主義に傾けば、現実世界で大失敗する。

リアリズムは、国家や民族や集団や個人をどう見据えるか、長期や短期をどう見据えるか、道徳や悪徳をどう見据えるか、相対性や絶対性をどう見据えるか、利害や得失をどう見据えるか、人間の生死や国家の存続をどう見据えるか、これらの差異で、違った見方になる。逆に言えば、どんな種類の「リアリズム」であっても、留保条件および信憑性限定が付帯する。唯一絶対的な「リアリズム」は、存在しない。

哲学的考察として言えば、「リアルな世界」は、外界にあるが、「リアリズムの想念」は、脳内にある。つまり、客観側の「リアル」と主観側の「リアリズム」とは、一致しないのである。「リアリズム」とは言っても、人によって、その捉え方が違い、どう解釈するかも違って来る。これこそが「リアル」だと思っても、そう思っているだけである。

政治的文脈において、リアリズムが捉える「現実」は、大きく分けて二種類になる。第一に、道徳を全否定し我欲を追求することこそ「現実」とする見方があり、第二に、道徳と我欲との妥協を追求することこそ「現実」とする見方がある。だが、道徳を全否定する種類の「リアリズム」は、安定した社会も国家も個人も成立させないので、これを否定し排斥するしかない。

いずれにせよ、アイデアリズムを一旦捨て、リアリズムに基づかない限り、実際に有効な手段を繰り出すことができない。正確に言えば、理想主義と現実主義との二本立てが必要である。それも、現実優先の二本立てでなければ、現実世界の中で意味をなさない。実現困難な理想の実現を強硬に主張する輩は、現実味のある綿密な実施策を葬り去ることで、国家の転覆や国力の衰退を狙う敵の工作員である可能性が高い。そうでないとすれば、根本的馬鹿である。

何を「現実」と捉えるかは、視点に依存し、恣意性を帯びる。しかも、「現実」とは、客観的な「事実認識」に主観的な「価値認識」が重なったものであり、「現実認識」は、人によって大きく違うことがある。起きている「現実」に対する解釈は、視点に依存するため、一定しない。起きている「現実」を人間が過不足なく完璧に捉えることは、原理的に不可能である。また、「現実に対する解釈」は、留保条件付きであり信憑性限定付きである。多角的に「現実」を捉えたとしても、「完璧な現実認識」には、成り得ない。このように、いわゆる「現実」なるものは、中立的であろうとしても、主観的解釈を排除し切れず、必ずしも充分かつ客観的な「現実認識」でもない。それゆえ、「リアリズム」も、それなりに怪しいものである。

「現実」なるものを改めて厳密に考えるなら、「宇宙で生起している過去から現在までの事実の総体」としか言いようがなく、無限大であり茫漠たるものであって、捉えることが出来ない。外界の「現実」を捉えて内界の「認識」に変換するには、視点を設定して部分的に捉えるしかない。ならば、「認識」された「現実」は、人により目的により状況により視点により、多種多様に分裂する、としか言えない。リアリズムが想定する「現実」も、一種類に必然的に特定できるものではない。「現実」に対する視点の設定や解釈の仕方を詳しく問わない限り、主張されている「リアリズム」の意味も、特定できない。

リアリズムをどう捉えるかは、スケール依存であって、特に時間スケールの問題でもある。「リアリズム」の定義に際し、「道徳」を無視して「パワー」（軍事力、宣伝力、策謀力、経済力）だけで考え、暴力と洗脳と謀略と強欲とを中核に定義するとなると、長期や民衆の社会現象（社会現実）を無視することになる。例えば、残忍な独裁政権は、歴史的な時間スケールで考えた場合、長続きした例がなく、やがて革命が起きて独裁者が殺されている。世界には、独裁国家が現実に存在し、独裁が横暴を極めるのも現実の一部だが、それだけで現実の全部を構成していない。

「現実」と称するものは、雑多な要素の集まりであり、乱雑なモザイク模様であって、その全体を過不足なく正確に捉えることが難しい。これら厄介な諸条件を踏まえつつ、時間スケールに拘束されない普遍的なリアリズムを可能な限り考える場合、リアリズムの中に「道徳性」を盛り込むしかない。「道徳性」（倫理性）は、社会の乱雑なモザイク模様に対して統一的秩序を与え、困難ながらも実現可能で安定した現実世界の見本や規範を提示し得る。このことを無視すれば、長期を見据えた現実的対策が成り立たない。「道徳性」を考えないリアリズムは、普遍性がなく、短期限定の狭小なリアリズムに過ぎない。適度の「道徳性」（正確には「倫理性」）は、理想主義ではなく、むしろ現実主義である。なお、「道徳」は、思弁的なトップ・ダウンの社会秩序提言であり、「倫理」は、経験的なボトム・アップの社会秩序提言である。

戦争に関わる事柄を幅広く考えるに際し、極度にリアリズムに徹して、道徳性（民主主義の正当性など）を完全に無視し、自国の国益追求（周辺国の侵略や独裁国の侵略行為への放置対応）だけが国際政治の普遍的真理だと主張すれば、中国の帝国主義（膨張主義）を正当化することに繋がりやすい。アメリカは、西方は太平洋で守られ、東方は大西洋で守られ、北方は友邦のカナダと北極とで守られ、南方は軍事弱小国のメキシコと中米とで守られ、それゆえ、地政学的に最も有利となり、経済と軍事との両面で覇権国として君臨するが、その愚劣性や卑劣性や独善性や強制性によって、世界が迷惑をもうむることになる。ただし、メキシコとの国境は、民主党政権の偽善政策によって不法移民や不法薬物の流入経路となっていて、防御壁としての機能が弱まっている。アメリカのリアリズム論者（例えばミアシャイマー）は、アメリカの国益を守り、アメリカを覇権国として継続させ続けようとしているが、日本の立場からすれば、その良し悪しは、微妙である。日本は、アメリカの不当命令（内政介入、経済支配、武器購入、軍事支配）に服従する属国になりたくない。アメリカから出て来る地政学に関わる言説は、アメリカを世界の永続的覇権国と想定する暗黙の大前提があることを、見逃してはならない。それは、ややもすると、アメリカ帝国主義の思想に繋がる危うさを秘めている。

日本は、アメリカの軍事力に過度に依存しない形で、自主独立の国防軍を保有しなければならない。それは、アメリカが自国の国益を最優先し、同盟国の国益を劣後させるからであって、しかしながら、国家として当然の判断でもある。とは言え、「国益」それ自体が怪しい概念であって、「利権保有者の私益」を「国益」と欺瞞的に呼称されることもある。「国益」を構成する要素は複数あるだろうが、「国民の利益」を最優先させるべきだが、そうでないことが少なくない。対外優先度であれ国内優先度であれ利益確保の優先度に倒錯がありがちで、このことは、日米だけに言えることではなく、どの国も同じ事情を抱えている。どの国家も、その国民は、賢明、高潔、勇敢、勤勉、これらの実現を目指して、民度（つまり調査力や思考力や行動力）を向上させねばならない。そうでなければ、愚劣、卑劣、臆病、怠惰、これら精神に関わる病気に侵され、国家としても国民としても衰退または消滅に至る。

善悪（道徳性）を一切考えない「リアリズム」が、ミアシャイマーの「リアリズム」だと仮定すれば、用心すべき危ない思想になる。武力や知力や財力や技力など、力の大きい者が世界を支配する「覇権主義」（自己中心主義の極致）を是認するのが、或る種の道徳性なき「リアリズム」である。「べき論」が一切なく、「である論」だけが語られる言論は、道徳性がないため、世界を「弱肉強食の世界」に変える可能性がある。また、道徳性が無視されるため、同盟国への裏切りや条約の無視など、信用全般を無意味なものにする。なお、「道徳論」の多くが「偽善論」であるため、いわゆる「道徳論」に対する批判や吟味が必要になる。また、「現実論」の多くが「独善論」であるため、いわゆる「現実論」に対する批判や吟味も必要になる。

ミアシャイマーの思想は、軍事力の強大さだけで世界の在り方を考える思想であって、広域的視点や長期的視点を欠いている。それは、独裁を容認し独裁に加担し、独裁は永続する、と見なす思想でもある。確かに、独裁は、軍事力の強大化に寄与する体制だが、経済力や文化力を含めて国家を安定的かつ永続的に繁栄させる体制かと言えば、むしろ逆である。独裁国家は、短期的に成功し膨張することもあるが、長期的には必ず失敗し崩壊する体制である。独裁国家（独裁を好む民族性の集団）は、易姓革命を際限なく繰り返すだけであり、国家（統治機構）としての永続性（長期継続性）など全然ない。道徳性（大衆本位でボトム・アップの思想性）のない国家に対しては、長期的視点で見る限り、早期に自滅するよう誘導してこそ、正しい戦略的思想になる。その意味において、ミアシャイマーの思想は、重視してはならない不道徳な思想に該当するし、広域的かつ長期的に見て的外れの戦略的思想でもある。我々は、「不道徳」（独善偽善の独裁）が支配する世界の在り方を望んでいないし、「不道徳」が必ず勝つ性質のものとも考えていない。

もし仮に、アメリカが、或る種の「リアリズム」に基づき、自国の国益だけを考えて行動し、国益のためなら同盟国すら騙して裏切ることをも平気で行なうとすれば、恐ろしいことになる。「道徳性の無視」は、「不道徳性の是認」であって、国益のためなら、どんなに不道徳な悪事でも、ヒトラーやスターリンと同様に、躊躇なく実行することになる。国際法を破ったり条約を破っても、自国の国益のためなら、それも是認されるわけで、アメリカが、ロシアや中国以上の凶暴国家になる可能性も考えられる。ミアシャイマーがそこまで明言していなくても、道徳性を全く考えない「凶暴リアリズム」に徹するなら、最終的にそのような考え方にも到達し得る。アメリカ人なら、ミアシャイマーの考え方に賛同できるかも知れないが、日本人なら、その考え方には賛同できない。また、「凶暴リアリズム」は、短期的かつ独善的な成功にはなるだろうが、長期的かつ合意的な成功にはならないだろう。我々は、「リアリズム」の立場に立つべきだが、その考え方にも「種類」や「程度」があるのであって、道徳性を完全に無視する考え方になると、とても危ない。国家がやむを得ず軍事行動を行なうにしても、最低限の道徳性（戦時国際法や条約の遵守など）は、不完全であるとしても、考慮すべき要素である。

道徳性を考慮しない凶暴リアリズムを肯定すれば、帝国主義も独裁主義も武断主義も洗脳主義も格差社会も奴隷制度も経済支配も悪法支配も、それがどんなに悪辣であろうが、現実社会で短期的効果（例えば国益実現）を発揮する思想や方法の全てが、肯定され実行されることになる。そこには、国際法遵守や条約遵守の考え方が一切なく、欺瞞や裏切りが絶え間なく繰り返される状態（或る種のリアル）があるだけになる。

「リアリズム」は、解釈の仕方で二種類に分裂する。それは、何を「現実」と見なすかの違いで生じる二分裂である。具体的に言えば、「強欲の飽くなき追求」を現実と見なすか、「強欲の妥協的制限」を現実と見なすかの、違いである。一方は、「徹底的リアリズム」（徹底的強欲主義）であり、他方は、「妥協的リアリズム」（妥協的強欲主義）である。「徹底的リアリズム」では、「理想」や「道徳」を嘲笑し無視し、強欲に徹して、国益や私益の実現を目指し、完全な「反理想」や「不道徳」に至る。「妥協的リアリズム」では、「理想」や「道徳」を受容しつつも、妥協によって、これらを部分的に損壊させ、中途半端な「理想」や「道徳」に至る。

「リアリズム」に傾斜し過ぎると、恐ろしいことになる。それは、「暴力万能主義」に行き着くからである。現実離れした「理想論」は、危ういが、恐ろしい現実の一部に着目し傾斜した「現実論」も、危うい。現実世界は、広い視野と深い洞察とで考察し、理想世界は、多くの視点と遠い見通しとで想像し、現実と理想との均衡ある（妥協的）見極めが必要になる。「リアリズム」で考えるにしても「アイデアリズム」で考えるにしても、程度問題であり均衡問題であって、どちらか一方に偏り過ぎてはならない。ただし、そうは言っても、現実の方をより重く見なければならない。

「現実」をどう解釈するか、「理想」をどう解釈するか、どちらであろうが、「視点」をどのように設定するかで、多種多様に変化する。「現実」であろうが「理想」であろうが、その認識や解釈が、迷うことなく一つに確定しているわけではない。従って、「リアリズム」も「アイデアリズム」も、その具体的内容を個別に精査しなければならない。

現実主義も理想主義も、極めて曖昧な概念であって、「現実」や「理想」の内容を詳細かつ確定的に定義できない。「実現不可能な究極の純粋理想」こそが「理想」なのか、「実現可能な範囲に制限された不純理想」こそが「理想」なのか、明確には確定できない。「実現可能な行為なら無制限に許すこと」こそが「現実」なのか、「実現可能な行為でも許容範囲に制限すること」こそが「現実」なのか、明確には確定できない。これらは、状況依存である上に、種類問題であり程度問題であって、複雑で曖昧で相対的で流動的な制約を受ける。そうでなければ、世界が、暴走に等しい単純な空想または強欲で荒廃するに至る。

第二次トランプ政権（二千二十四年十一月の選挙でトランプが当選）で、アメリカが国益至上主義となり、自国の国益以外を全て無視すると仮定すれば、欧州諸国を見捨て、日本も見捨てることになる。ただし、これは、最悪の事態の想定であって、実際は、世界の安全保障および経済情勢は、改善するだろう。最悪の想定では、自由主義も民主主義も、無意味な「お題目」となり、国益追求（資本主義、利己主義）が国家および国民の行動原理として機能することになる。欧州諸国も日本も、アメリカにとっての便利な道具として利用するだけのものとなり、国家間の経済および軍事の信頼関係も同盟関係も、雲散霧消するに至る。第二次トランプ政権では、バンス副大統領（道徳性を考えないリアリストか？）と共に、国益第一主義となり、日本を経済的に敵視する可能性すら考えられる。この最悪の想定が現実化するのであれば、日本は、核兵器の独自武装によって、自国の安全保障を確保する以外に方法がなくなる。日米安保条約があろうがなかろうが、そんなものは当てにならないので、日本は、自国だけで安全保障を独自に構築しなければならない。その手段は、核兵器による相互確証破壊による抑止力だけである。日本の周囲が独善的で強欲な軍事大国で囲まれている以上、軍事面および経済面での自立および安全は、他国を圧倒するレベルの技術開発力だけが頼りになる。

独裁主義を批難し、民主主義を推奨すること自体は、アイデアリズムの範囲に入るものの、基本的に正しい考え方である。ただし、民主主義を推進するには、国民の民度が高いことが絶対条件で、この条件を無視して、急進的に民主主義を推進すれば、必ず失敗する。国民の知性が低いのに、どうして民主主義を盲信的かつ急進的に推し進められるだろうか。アメリカのやり方で、間違いが多いのは、この点である。特に、アメリカ国民の知性が低いことを無視して、民主主義を絶賛すること自体、お笑い草である。アメリカは、デモクラシー（大衆側）とエリーティズム（選良側）との溶け合わない混合（敵対する混合）であって、その無理によって、失敗（巨大格差や偽善推進）が多い。

▲第八目　東アジアの共産主義勢力

理想主義の典型となる文章を読み、その限界を知ることにしたい。以下は、社会主義を理想と考える幸徳秋水の『帝国主義』第五章からの引用である。

≪しからば即ち何の計かもって今日の急に応ずべき。他なし、更に社会国家に向って大清潔法を施行せよ、換言すれば世界的大革命の運動を開始せよ。少数の国家を変じて多数の国家たらしめよ、陸海軍人の国家を変じて農工商人の国家たらしめよ、貴族専制の社会を変じて平民自治の社会たらしめよ、資本家暴横の社会を変じて労働者共有の社会たらしめよ。而して後ち正義博愛の心は即ち偏僻なる愛国心を圧せんなり、科学的社会主義は即ち野蛮的軍国主義を亡さんなり、ブラザー・フードの世界主義は即ち掠奪的帝国主義を掃蕩苅除することを得べけんなり。≫

（注）ブラザー・フード：兄弟愛（brotherhood）のことか。
（注）掃蕩苅除：排除すること。

幸徳秋水は、帝国主義の有害性を糾弾し、社会主義の有益性を確信したようだが、全く間違った認識だった。もし仮に、帝国主義の反対概念が社会主義（あるいは共産主義）であったなら、帝国主義の有害性を指摘することで、社会主義の有益性も立証されようが、帝国主義と社会主義とは反対関係になく、同類関係にある。社会主義の中に帝国主義が密かに含まれていて、さらに一層凶悪な思想である。なぜなら、共産主義や社会主義は、他国民を大虐殺するだけでなく、その前に、自国民の邪魔者から大虐殺するからである。少なくとも、大日本帝国の帝国主義は、幸徳秋水を含めて、極めて少数の社会主義者や共産主義者を処刑するだけにとどめた。社会主義者や共産主義者には、そのような節度や歯止めはなく、邪魔者に対しては問答無用の皆殺しであって、途方もない大虐殺に発展する。歴史的事実が、それを示している。幸徳秋水の論説は、単純素朴で幼稚すぎて、的外れの部分や間違いの部分が多いが、「帝国主義には問題がある」との認識だけは、条件付きで概ね正しい。しかし、これを根拠にして「社会主義こそが正しい」とする論理は、完全に間違っていた。

帝国主義らしく見える諸々の国家体制は、全部を同列に論じられるものではなく、大きな違いもある。欧米も支那も日本も、同じ帝国主義に見えようが、実際は大いに違う。世界には、事実上の標準となる明示的または暗黙的な国際ルール（国際条約、国際規約、国際慣習）があり、どの国も、その国際ルールに従わざるを得ない。仮にそれが不道徳な国際ルールであっても、自国だけが道徳的な独自ルールで対外対処しようとすれば、自国だけが大損害や大破綻になる可能性が高まる。人は、与えられた外的条件（デファクト・スタンダード）に制約されて判断し対処するしかない。外的条件を無視した対策で成功する見込みは、非常に小さい。欧米の帝国主義は、世界支配の帝国主義であり、支那の帝国主義は、中華思想の帝国主義であり、日本の帝国主義は、欧米や支那の帝国主義に応戦するための帝国主義だった。その名称が同じ「帝国主義」であっても、内容が全く違う。幸徳秋水は、そこの所を全く理解していなかった。博識のように見えても、肝心な部分に関しては、無知蒙昧の根本的馬鹿だった。

世界が悪意と悪行とによって満ち溢れている場合、その絶望的状況を打開するため、多少の悪行をも含めて反撃せざるを得ない。世界が強欲帝国主義に傾斜していた当時、日本は反撃のための別種の帝国主義で対抗するしかなかった。武力を問答無用で行使する相手に対しては、こちらも武力で反撃するしかない。武力による反撃を道徳的に禁止されると、不道徳勢力が世界を支配するに至る。善悪は、多角的な比較を繰り返し、全体として比較的善良であった者を正義として評価するしかない。夢のような完全無欠の善良など、在りはしない。しかし、ほぼ確実に絶対的悪と言えるものなら存在する。それは、強欲で残忍な独裁者であり、共産主義者や社会主義者もその類である。

幸徳秋水の主張する世界的大革命が日本でも行われたなら、ソ連や中共であったような自国民大虐殺が起きたに違いない。幸徳秋水は、帝国主義を「二十世紀の怪物」と見なしたが、確かにそうであったろうが、より凶悪な「二十世紀の怪物」は、幸徳秋水が推奨した社会主義だった。共産主義国や社会主義国は、世界で幾つも誕生したが、成功した国は、一つとして存在していない。それどころか、理想とは真逆の事態が現出した。理想の天国と吹聴されたソ連や中共や北朝鮮の現実を見よ。そこは、天国どころか、地獄だった。理想化された妄想ほど、危険なものはない。

共産主義と社会主義とは、その本質が完全に同じである。定義が違うとか、実態が違うとか、名目の違いや些細な違いを指摘しても、認識を歪めるだけである。独裁主義、洗脳主義、虐殺主義、強欲主義、秘密主義、帝国主義、全体主義、武断主義、階級主義、絶対主義、これら重要な本質部分は、どちらも共通である。表面の違いや細部の違いに、何の意味もない。看板として掲げる「平等主義」などの理念も、偽りの看板であって、何の意味もない。自国民を大虐殺しておいて、真顔で平然と「平等主義」を語ることに、どんな意味があるかを考えよ。全員を平等にするのなら、全員を虐殺せねばならない。また、「彼の国の共産主義と我が国の共産主義とは、仲違いの敵対関係にあり、全然違うものである。」との主張も、意味がない。共産主義者は、基本的に利己的であり独善的であり偽善的であり不道徳であって、仲間割れや裏切りも日常茶飯事である。

定義または通説によれば、「共産主義」は理想であり、「社会主義」は現実とされる。だが、どちらも、非現実であり虚偽である。「共産主義」が到達点であり、「社会主義」が通過点である、と言うことでもない。どちらも、欺瞞であり虚妄である。仮に、共産党が、人民に対して食料配給や住居指定や職務配置や情報伝達や国富所有や立法行政などの全権を掌握し、意思決定できるとすれば、人民に対する殺生与奪の権限を握っているに等しく、誰も共産党に逆らえないことになり、最悪の支配体制が布かれることになる。共産主義者（賛同者や支援者を含む）は、そのような人類史上最悪にもなる絶対権力社会を実現しようとする悪党である。共産主義者は、理想を掲げた虚偽宣伝を通じて、経済基盤や生活基盤や情報基盤など、大事なこと全部を人民から奪い取る。共産主義国の「人民」は、要するに「奴隷」である。共産主義体制とは、そのような奴隷支配体制である。

共産主義であろうが社会主義であろうが、名乗る名称に関係なく、全く同じものである。仮に、宣伝されているように、共産主義に至る途中段階に社会主義があるとしても、最終的には共産主義になるわけで、その本質に差はない。左翼思想のどれもが、本質（欺瞞）を理解できない「愚劣思考」であるか、理想（空理）を悪用しようとする「卑劣思考」であるかの、どちらかになる。

保守主義が、社会主義らしく見えることもある。保守主義は、国民を守ると共に社会も守るため、社会をも重視するその一点において、社会主義らしく見えるのは事実である。だが、保守主義は、良識の詰まった伝統を踏襲の名目で「保守」し、社会主義は、良識の詰まった伝統を改革の名目で「破壊」する点で、両者は真逆の考えになる。歴史的かつ社会的に大事なことを継承する保守主義と、歴史的かつ社会的に大事なことを断絶させる社会主義とでは、本質的類似点がない。

共産主義は、「貧民」が大勢いて、「愚民」が大勢いて、「独裁」が通用し、「残虐」が通用する社会であるほど、広がりやすい。共産主義は、極度に作為的な思想であるため、自然に世界で同時発明されることはなく、その発明者は別にして、これを他人から刷り込まれることで納得する。共産主義は、自由主義の海洋国家よりも規制主義の大陸国家で受け入れられやすく、穏健な多神教国家よりも過激な一神教国家で受け入れられやすく、現実を見据える経験主義民族よりも理想を空想する観念主義民族に受け入れられやすく、公正な議論を重んじる民族よりも不正な洗脳を重んじる民族に受け入れられやすい。共産主義は、国民的または民族的な相性があって、相性が合いさえすれば、一度結び付くと断ち切ることが難しくなる。

共産主義（社会主義を含む）の革命は、偽善で騙す強欲主義に基づく詐欺と虐殺とからなる行為であって、革命指導者の権力欲や金銭欲や物欲などの欲望を実現する手段に過ぎない。全ての欲望の行き着く先は、所有欲であり、独占欲であり、要するに支配欲であって、全てを己の思うがままにしようとする私欲的衝動である。この支配欲は、完璧に支配できていることを確認するかのように、常軌を逸した凶悪な行動に発展し、それが実現する様を見て満足することになる。たとえ吹聴される共産主義や社会主義の理念が、この上ない理想に聞こえようが、その実態は、理想を餌にして騙す支配欲を秘めた罠である。

共産主義の理念によれば、最高の社会は、独裁者の指導により実現可能であり、独裁者は、無謬の存在であり一切間違うことがない、とされる。独裁者は、理念として全知全能であって、理想社会を完璧に設計でき建設もできることになっている。だが、全部が嘘である。

共産主義には、各所で仮面と素顔との二面性があり、そこには、多くの矛盾や齟齬が含まれていて、表面だけを見ていると、魅力的に見える。だが、その理想は虚妄であり、その美徳は悪徳であり、その建設は破壊であり、その利得は損失であり、その平等は不平等であり、その指導は支配であり、その独裁は独占である。共産主義における「素晴らしさ」は、「説明と真逆」（つまり虚言）であるか、「期待と真逆」（つまり詐欺）である。

共産主義の容認は、極悪非道の容認と実質的に同じである。分かり易く言えば、スターリンの容認であり、毛沢東の容認であり、金日成の容認であり、ポル・ポトの容認であって、彼らの大虐殺行為の容認である。

文明国の多くは、共産主義を非合法化している。その理由は、共産主義（社会主義を含む）は、暴力革命（物理的横暴）を容認するか、洗脳革命（心理的横暴）を容認するからである。相互的な行為や言論を禁じて一方的な暴力や洗脳で応じる体制、それが共産主義であって、共産主義は、文明や道徳に対する否定の思想である。

補足だが、幸徳秋水らは、暴力革命を企図し大逆事件を起こし、十二名が死刑に処せられた。直接関与しなかった関係者も、連座して死刑になったとされる。その意味で、この時の判決は、それなりに暴力性を含んでいて、憲政史に残る汚点であったかも知れない。しかし、ソ連のスターリンが行なった自国民大虐殺、支那の毛沢東が行なった自国民大虐殺、これら数千万人に上る自国民大虐殺に比べれば、規模が非常に小さい。日本では、政治的反対勢力を大虐殺する伝統的思想など、存在しない。大虐殺を肯定する共産主義思想も、広がりつつあったが、必死の努力で防いでいた。日本では、太古の昔から「国譲り」の思想があり、徹底した皆殺しになることは避けようとし、戦乱の中で劣勢が明らかになった時点で、「国譲り」を行なう。公家から武家への政権転換であれ、戦国時代であれ、明治維新であれ、大東亜戦争であれ、皆殺し状態に至ることを避けて、政権譲渡の「国譲り」を行なった。

しかし、伝統を徹底的に全否定する共産主義や社会主義となると、事情が全く違う。共産主義や社会主義は、独善的で恣意的な設計主義であり理想主義であって、実証主義を否定する原理主義や妄想主義でもあるから、当初から極めて危険である。大逆事件の死刑判決は、強引ではあったけれども、極めて少数の社会主義者を殺すことで、大虐殺されたであろう多数の日本人の生命を救った、と言える。共産主義や社会主義は、それほど本質的に危険である。人類の歴史の中で最も凶悪な思想が、共産主義や社会主義である。歴史的事実がそれを実証している。共産主義思想および社会主義思想の犠牲になった人間の総数は、およそ一億人に達し、これ以上の大虐殺に結び付いた思想は、人類の歴史において他にない。幸徳秋水の思想は、偽善の仮面を被ってはいるが、凶悪極まる大虐殺の思想である。

人の言動の真偽善悪を論評するに当たっては、絶対真（純粋真）や絶対善（純粋善）を要求してはならない。そうでないと、小さな欠点を責め立て、完全でないことや理想的でないことを理由に、その人を全否定することに繋がるからである。悪人は、自分のことを棚に上げ、他人の小さな欠点を責め立て全否定し、比較優位にあったその人物を貶め、悪事を巧妙に隠した悪人を称賛する洗脳工作を行なう。マス・メディアは、その洗脳工作に加担して、大衆を騙して愚民化する。人は多少の欠点があるのが普通であって、それぞれの言動を幅広く相互比較し、総合的な比較優位を見極め、比較的に真であるか善であるかで評価すべきである。完全無欠の人間は、どこにも存在しないのだから、多少の欠点はあっても、比較優位にある人物を暫定的に信用に値する人物と見なす以外に適切な方法がない。要するに、小さなことは無視し、大きなことだけに着目するわけである。そうでないと、判断を大きく誤る。

或る事物に対して、それに含まれる小さな欠点を過剰に責め立て、その事物を全否定すれば、その事物に含まれる隠れた大きな利点を失うことがあり、その事物の代わりに採用する別の事物に含まれる大きな欠点を引き込むこともある。局所だけを見た安易な評価は、大きな錯覚になり得る。いかなる評価も、定性的かつ定量的で、二面的かつ多角的に行わねば、大きな間違いを引き起こすことがある。

マルクス思想は、結果的に人間を一億人殺す結果をもたらした。マルクス思想は、言わば局所合理性に基づく屁理窟理論であって、巨大欠点を隠していた。自然界の原理も人間界の原理も、幅広く奥深く見抜くことなく、都合よく局所合理性で説明しているだけで、そこには、全体的統合的な真理性が欠落していた。間違った思想が広がることの巨大な危険を、深く知るべきである。そして、この変な思想を強引に広めるのが、悪意を隠した偽善のプロパガンダである。いかなる思想も、批判的思考の対象であり、討論の対象である。そうでなければ、プロパガンダが蔓延する。

一般的に言って、局所合理性で成り立つ理想主義に集まる者は、悪党と愚民との二種類である。この二種類の混合によって、理想主義集団が結成される。この集団は、組織が大きくなるに連れ、必ず悪党が美辞麗句で仲間を騙したり煽動して権力を掌握するに至り、悪党が支配し愚民が支配される組織構造を作り出す。悪党は、理想を都合よく吹聴し、不都合な事実を隠蔽し、嘘をついて愚民を洗脳し、理想主義集団を偽善で飾られた強欲主義集団に変えてしまう。「理想」なるものが表面的に示す反論困難な奇妙な感覚的説得力（非理性的説得力）によって、そんな途方もないことが可能になる。共産主義が強欲主義なのも、このメカニズムによる。

理想主義に基づく考えは、物事を広く深く考えず素朴に考える愚民を魅了することは確実で、愚民を手懐け操る手段として便利な道具となる。愚民は、美しくも優しくもない現実を直視することが嫌いで、幻想でしかない理想を頭の中に充満させ飽和させることになる。学者の中にも理想主義者や洗脳主義者が少なからずいて、現実から乖離した幻想を作り出し、学説として広める者がいる。理想は、学者や権力者の愚劣または卑劣が原因となり、その結果、非現実の幻想的理想として生み出される。

マルクスの説をシモーヌ・ベイユは、共産主義に内在する重大な欠陥を見抜いて論破した。その著書『自由と社会的抑圧』の第一章から、以下を引用する。

≪なるほどマルクスは、労働者が搾取される真の理由が、享受と消費にむかう資本家の欲望ではなく、競合する他企業をしのぐべく、可及的すみやかに自企業を拡大せねばならぬ必然性にあることを論証した。ところで、競合相手の集合体と戦う武器を鍛えるのに最大の時間をつぎこむべく、配下の成員の消費を極限まできりつめる必要があるのは、企業だけではない。労働者を擁するあらゆる種類の集合体も同じである。したがって、この地表に権力闘争が存在するかぎり、そして勝利の決定的要因が工業生産であるかぎり、労働者は搾取されつづける。じつをいうと、社会主義がすべての工業国に樹立された暁には、あらゆる種類の権力闘争が消滅するだろうことを、マルクスはたしかに推測したけれども証明はしていない。唯一の不幸は、マルクス自身も認めているように、革命がすべての国で同時に成就しないことだ。たとえある国で成就したとしても、革命は自国の労働者大衆を搾取し抑圧する必要を消滅させるどころか、自国が他国よりも弱体であることを怖れるがゆえに、むしろ以前にもまして強化する。このことをロシア革命の歴史が痛ましくも例証した。≫（冨原眞弓訳）

マルクス思想は、彼らの言う「唯物論」を根幹とするが、その「唯物論」と称するものに基づいて価値を論じている。そこが大間違いである。唯物論の内部に価値論が混じっていることに、根本的無理があるからだ。マルクス式のいわゆる「唯物論」は、「疑似唯物論」でしかない。本来の「唯物論」は、科学的な事実認識や法則認識にとどまり、感情的な価値認識（損得、愛憎、美醜、善悪、経済）は、そこに含まれない。価値認識は、何かを感情的憶測で期待することにより生じるものであって、本来の唯物論では、客観的物理的な事実を論じることはできても、そこから一歩進めて主観的心理的な価値を論じることはできない。唯物論と価値論とでは、論じる際の大前提が違っている。価値の源泉は感情であり、感情は揺れ動き不安定であって、そこには必然性だけでなく偶然性を不可避的に含むため、価値判断は、憶測の性質を強く帯びる。唯物論によって認識された事実に価値は含まれず、価値の認識は、事実を越えた感情的憶測それ自体である。従って、事実と価値とを同レベルと見なして混同するマルクス思想も、憶測の性質を強く帯びる。

価値を結論付ける場合、価値に関する憶測を含む前提を立てる論法以外に、論じようがない。価値の議論は、客観的な唯物論を超越して、客観性の乏しい主観的憶測を含む議論になる。価値論は、人間の安定しない感情に左右される蓋然性の議論であって、必然性で断定的に結論付けることが原理的にできない。価値論に幾ばくかの信頼性を与えたい場合、現実世界で価値の実現がどのようにどれほど実現されているかの実証主義的検証（ボトム・アップ検証）が必要になる。また、仮に検証できたとしても、未来永劫通用するような普遍性のある認識ではなく、条件付きで限定された暫定的認識でしかない。

「価値論」は、「唯物論」に基づく「事実論」を根底にしつつ、大前提を入れ替えて、感情的な憶測に基づく価値判断の様式を論じなくてはならない。「価値論」は、それ単独なら「唯心論」の断片であって、外界で起きている事実と関係なく組み立てることも可能となる弱点があるため、用心が必要である。事実に反する妄想に基づいて価値を論じると、その「価値論」は、支離滅裂なものになる。また、「価値論」の検証は、起きた事実に基づかねばならない。

唯物論には、実態として二つの系統があり、科学的唯物論と物欲的唯物論とがある。この二つは、別物であり、何の関係も有りはしない。マルクスの「唯物論」は、科学的唯物論に見せ掛けた物欲的唯物論であって、唯心論の要素（欲望）を含む支離滅裂なものであり、理性によっては理解不能である。心理現象の「物欲」を中核にした左翼系の「唯物論」は、「物」の字を含むものの、「欲」の字が本質を表わしていて、本来の「唯物論」ではない。真の唯物論は、科学的唯物論だけであって、マルクスの唯物論は、唯物論の一種ですらなく、物欲論の上に唯物論の虚飾を被せた「エセ唯物論」である。

経済学は、人間の感情や欲望を根幹とするので心理学が根底にあり、価値の計量と計算を含むので数学が関与し、人間の集団行動を扱うので社会学が関与する。歴史の変遷は、権力の争奪を根幹とし、価値の争奪を意味し、人間の感情や欲望の大規模な時間的変遷でもあり、その変遷の法則に重大な不安定さを孕む。経済にせよ歴史にせよ、マルクス思想は、矛盾だらけの奇妙な唯物論を根幹としているので、根本的に間違っている。シモーヌ・ベイユが指摘したように、マルクスは、空想に基づくトップ・ダウンの論証はしたが、事実に基づくボトム・アップの実証はしていない。

共産主義者は、大衆あるいは貧民の味方をするように見せ掛けて、最後には徹底的に裏切る。共産主義者は、大衆や貧民を奴隷や家畜や道具の如く扱って来た。そして、大衆や貧民を洗脳し愚民にし、思うように操った。ソ連や東欧や共産中国や北朝鮮の共産主義者達は、良識ある知識人を皆殺しにし、後には、愚民の群れが残っただけである。御しやすい愚民は、利用しやすかった。今も共産主義者は生き残っていて、日本にもいる。共産主義者は、有り得ない理想を語って、人を騙す。愚民だけを相手にするから、そんなこともできる。共産主義の特徴は、知識人の抹殺や投獄、善人の抹殺や投獄、愚民の礼賛と愚民化の洗脳、悪事の隠蔽と虚偽の宣伝、これらが顕著に見られることである。

共産主義国家の実現のためには、富豪を皆殺しにして財産を奪い、共産党の財産に組み入れ幹部による私物化を図り、反対派を皆殺しにして独裁を確立する。共産党内部でも権力闘争に忙しく、野望を持つ者は、野望の邪魔となった同志を皆殺しにして、権力を一身に集中させようとする。共産主義での最も目立つ特徴は、権力指向の「強欲」と冷酷非情な「皆殺し」である。それが共産主義革命の具体的内容であり、世界中の共産主義国家は、概ねこのような道を歩んだ。これは、偶然にも運悪くそうなったのではなく、殆ど必然的にそうなるメカニズムを共産主義思想の中に秘めていたからである。卑しい思想ほど表層を美しく飾るものであって、その深層には、醜い極悪要素を隠し持つものとなる。

共産主義者の言動は、基本的に偽善であるが、たまには偽善でない善行も行なっている。それは、弱者を助ける小さな善行を幾つか行なうことで、世間や共産党員を騙すものであって、その小さな善行の裏では、巨大な悪行の計画が進んでいる。その悪行とは、邪魔者の大虐殺と政権の簒奪とである。善行に積極的だった愚かで善良な共産党員は、やがて邪魔者になって暗殺されるか投獄される。

共産主義思想の本質的特徴は、「強欲」と「大虐殺」であって、これに「虚偽洗脳」や「熱狂煽動」などが補助的に加わる。威圧的行為的な「支配欲」や「権力欲」の類こそが、「強欲」の中核であり、金銭的物質的な「所有欲」や「消費欲」の類だけが、「強欲」ではない。「強欲」の意味は幅広く、有形無形を問わず、あらゆる物事を必要以上に独占的に掌握することが、「強欲」である。強欲の具体形としては、政治家の権力欲、官僚の利権欲、裁判官の独断欲、報道人や教育者や宗教家の洗脳欲、企業家の金銭欲、などがある。共産主義思想では、権力欲中心の「強欲」の結果として、資本家や知識人を大虐殺して、邪魔者と見なした一部大衆も大虐殺した。残った大衆は、奴隷にする。共産主義では、階級闘争の結果として、共産主義独裁者を頂点とする新しい階級制度が生み出される。愚民は、自分が奴隷化されて、初めて真実に気付く。

権力欲は、善意識に基づく束縛である道徳が軽視される社会において、金銭欲を上回る。権力があれば、強引な集金（賄賂、横領、収奪）も可能になる。ただし、道徳が重視される社会であれば、権力も財力も、その自由な行使に制限を受けるが、権力が受ける制限の方が、財力が受ける制限よりも大きい。従って、道徳が軽視される社会にできれば、権力が何をも恐れず横暴を極める社会にできる。あらゆる強欲は、道徳を軽視することで、具現化できる。道徳が重視される状況にあれば、権力の掌握は、権力者が義務として自己犠牲（ノブレス・オブリージュ）を強いられるため、むしろ苦痛になることがある。

究極の権力欲は、金銭欲や物欲など、その他の欲望を遥かに越える。これが最も危険である。他人を自由自在に操れ、他人に対する殺生与奪も自由となる絶対権力の掌握は、異常に膨張した権力欲の人間に、最大の快感を与えるものとなる。権力欲に傾斜した人間にとって、制限なく振る舞える絶対権力は、金銭欲や物欲などを捨てても欲しくなる至高のものであって、魅力に溢れたものになる。古くはスターリンや毛沢東、新しくは習近平や金正恩のような権力亡者は、特に殺生与奪の自由を欲しがり、金品獲得よりも大量殺害を好む。

どんな種類の権力であれ、権力が大きくなるに連れ、道徳的規範からすれば、権力を自分（個人）でなく他人（公衆）のために使う比率が急激に増す。ノブレス・オブリージュは、その意味をも含んでいて、絶大な権力であるほど、自分の思い通りになる所有物でなくなる。権力欲は、権力に対する認識錯誤に起因する。

資本主義国の内部で、混乱や破壊や殺人や亡国をも積極的に肯定する共産主義思想に与するのが、労働組合である。労働組合は、自国や資本家と対立することを組織設立の趣旨とするため、共産主義思想の導入や拡散に精力を注入した。労働組合は、労働者の味方の振りをして労働者を騙して煽動し、国家崩壊や企業崩壊に向かわせ、結果的に労働者を破滅させることが少なくない。ソ連や中共のような共産主義国が、世界に対し、この種の破壊工作をしたからでもある。労働者は、共産主義者の宣伝に酔い痴れる愚民であって、共産主義の凶悪性を何も知らない。共産主義国や敵国に味方し、伝統的良識を重んじる自国政府に敵対する左翼マス・メディアも、同様である。

なお、自由主義であり資本主義であるはずの韓国も、共産主義に見られる悪しき特徴の多くを保持している。これは、共産主義の特徴と重なる朝鮮儒教および小中華思想の特徴によるものである。共産主義の根底にあるのが、強欲、凶悪、独善、偽善、これら不道徳な性質であることを見抜かねばならず、悪しき民族性と合致することを見抜かねばならない。朝鮮儒教や小中華思想も、強欲、凶悪、独善、偽善、これら不道徳な性質を隠し持つ。朝鮮思想に毒された朝鮮人も、これら不道徳性を民族性として隠し持つ。その民族が名目的に掲げる善良な主義主張と内に秘めた伝統的で悪辣な民族性とが整合しない場合、民族性が勝ち、善良とは真逆のことが起きる。朝鮮人は、百年以上の歳月を費やして、古い悪しき民族思想を捨て、新たに良き民族思想を模索する必要があると思われる。

共産主義は、「新型奴隷制度」に他ならず、共産党幹部が皇帝や貴族として君臨するものであり、新型奴隷から収奪する新型専制独裁である。奴隷は、いつの時代でも愚民でなければならず、徒党を組むことは許されず分断され、洗脳され盲目的に従うことだけが求められる。共産主義は、少数の大富豪（党幹部）と多数の奴隷（愚民）とを作り出し、階級差別社会を作り出す。このように、共産主義理念と真逆になるのは、その理念が嘘だからである。共産主義とは、虚飾でしかない理念はどうあれ、実質的にそのようなものである。物事は、外見でなく内容で、仮想でなく現実で、評価しなければならない。

「新型奴隷制度」は、強欲共産主義社会にも強欲資本主義社会にも存在するもので、その共通の特徴は、グローバリズムであって、具体的に言うなら、二つ指摘できる。

知能的奴隷化：民衆を洗脳工作で愚民化した奴隷化。

経済的奴隷化：民衆を法的制度で貧民化した奴隷化。

共産主義は、国民を愚民化し、貧民化し、奴隷化する。愚民となった貧民は、共産主義者が宣伝する平等主義に騙されて、平等に無力な奴隷になる。共産党幹部は、国有地の大地主となり、国営企業の大株主となり、貧民の収奪者となり、良民の虐殺者となり、奴隷の所有者となり、国民にとっての暴君となる。国民を生かすも殺すも共産党幹部の手中にあり、国民は、家畜同然の扱いになる。やがてそうなるのを喜ぶのが、無数の愚民である。グローバリズムが台頭した強欲資本主義でも、同様の事象が起きる。

共産中国は、新型奴隷制度を採用していて、貧富の格差を極限にまで広げ、貧民を経済奴隷として奴隷階級に押し込め、収奪し続ける。共産中国では、国全体として経済発展しても、貧富の格差は広がるばかりで、固定された奴隷階級が経済的に裕福になることはない。共産主義国では、収奪できる奴隷階級なしでは、共産党幹部を大富豪の地位に保ち続けられないからである。共産主義は、無制限の独裁主義にして無制限の強欲主義でもあって、独裁と強欲との結合によって、共産主義方式による新型奴隷制度を永久に存続させようとする。共産主義国にとって絶対的に必要なのは、奴隷階級である。そして、この新型奴隷制度の維持には、心理的な洗脳と法律的な拘束と物理的な武力とが欠かせない手段になる。

工業化された新型奴隷制度国家は、労働力を食費程度に極度に低減できるため、その工業製品の安価により、国際市場で勝ち続ける。これに打ち勝とうと思えば、類似の新型奴隷制度を体裁よく導入することになり、人材派遣会社を新型奴隷制度の中核に据え、民衆を合法的に収奪することになる。議員や官僚が主導する悪法の制定が、新型奴隷制度を可能にする。これに抗うには、国民が主役になり、不文律や良識に基づき、発言や行動を行なうしかない。これを放置すれば、中国だけでなく日本も含め世界各国が、国際競争に打ち勝つため、新型奴隷制度国家への道を歩むことになる。ただし、独裁国家の新型奴隷制度は、旧型奴隷制度に酷似した殺生与奪権も含む苛烈なものであって、民主国家の新型奴隷制度は、殺生与奪権を伴わない穏便なものである。いずれの新型奴隷制度も容認できるものではなく、これから脱却するには、中国を代表とする先進的な新型奴隷制度国家を、国際市場から追放しなければならない。これを推進する主役も、収奪される側の民衆でなければ、強い動機や決意も生じない。とは言え、民衆が、愚劣、卑劣、臆病、怠惰の状態にあれば、何もせずに奴隷になるであろう。

共産主義への評価は、その根本的誤謬や根本的欺瞞を明らかにすることで終わる。共産主義の長所短所を切り分けて論評することは、無益であって、有害にもなる。共産主義理念の根幹であれ末節であれ、理念を論じることには、意味がない。なぜなら、理想的に聞こえる理念の全ては、嘘だからである。理窟よりも、事実としての結果を見るべきである。名目に掲げた妄想に騙されてはならず、起きた事実を見て虚偽を見抜かねばならない。共産主義理念を詳細に分析しても、専門家には意味があっても、一般人には意味がない。意味があるのは、根本的誤謬や根本的欺瞞を、赤裸々に指摘することである。

共産主義理論においては、その専門用語が、意味不明であるか、意味曖昧であるか、意味多義であるかのいずれかであって、明晰な意味定義を欠いている。言語明瞭であっても意味不明瞭であって、そこには、詐欺師の詐術が隠されている。また、実証性に乏しく、証拠が乏しい。さらに、論証性に難があり、論拠に裏打ちを欠くか、論証過程に詭弁や強弁や自己矛盾や過剰解釈を含む。その言語表現の難解さは、虚偽や空疎を隠すためのごまかしであって、愚民を煙に巻くための手段である。この種の虚偽理論の意図的な難解さに、騙されていはならない。

共産主義には、敵と味方とがある。主な敵としては、保守主義であり、民主主義であり、自由主義であり、資本主義であり、伝統的良識であり、高潔な知識人である。主な味方としては、利権を欲する卑劣な人物であり、洗脳されやすい愚民である。

共産主義は、その根底に強欲主義が存在し、強欲主義の派生型として、共産主義や強欲資本主義が生まれた。強欲主義の特徴は、社会を富裕支配階級と貧困隷属階級とに上下二極化し、中間層を最下層に徹底的に落とし込むことである。中間層に知識人や富裕者がいると、支配階級にとって、支配構造として大いに不都合となる。強欲主義社会では、少数の支配階級が上層を占め、中間層が皆無となることを目指し、多数の最下層を奴隷化してその状態の温存を図る。強欲主義が蔓延する国としては、特亜の他ではアメリカがそうであり、日本もそれに近付きつつある。どの国であろうと強欲主義への道を辿りがちで、これを避けようとすれば、大衆が民度を上げて愚民状態から脱却する必要がある。

強欲主義は、欲望を種類の面でも程度の面でも無制限に拡大させ、手段を種類の面でも程度の面でも無制限に拡大させる。欲望に制限はないが、金銭や権力に集中しがちであり、世界的規模に発展しがちである。手段に制限はないが、破壊や混乱を利用しがちであり、世界的規模に発展しがちである。

強欲主義の行き着く先は、独裁主義である。「独裁」が可能になれば、あらゆる種類の欲望を叶えられる可能性が頂点に達するからである。仮に、金銭的欲望を叶えられたとすれば、次の目標は、絶対権力を掌握する独裁の野望の実現になる。強欲主義を野放しにすれば、やがて独裁主義が生まれる。しかも、強欲主義は、寡欲の仮面を被って洗脳を手段にし、独裁主義を目指すだろう。しかも、独裁主義は、国内の独裁にとどまらず、世界の独裁（世界支配）を目指すことにもなる。

強欲主義は、イデオロギーに関係なく、利害関係の一致によって、繋がり合い重なり合う事態を招く。例えば、共産主義国の強欲主義者と資本主義国の強欲主義者とが、利害一致によって、共同行動を見せることがある。強欲主義は、富の不必要な独占であり不道徳であって、また、格差拡大を通じて奴隷制度をもたらし、社会的に極めて危険なものである。人間の欲望それ自体は正常な感覚ではあるが、それは程度問題であって、許容される程度を大きく逸脱すれば、評価が変わって不道徳になる。

強欲主義は、金銭的強欲にとどまらず、名誉欲（功名心）や支配欲（殺生与奪）の強欲にも発展し、最大級の悪徳にもなる。偉大な指導者と評価されることもあるジンギスカンやスターリンや毛沢東と同等の知名度を目指す強欲主義になれば、人類にとって悪夢のような思想になる。強欲主義は、社会を極度に歪ませるため、経済停滞や奴隷制度を経た上で、革命や戦争に行き着き、世界的な荒廃が起きる。

強欲主義は、その悪辣な強欲ぶりをごまかすため、善良を装う「偽善の仮面」や批評を斥ける「独善の権威」が必要になる。そのため、強欲主義は、一般的に言って、強欲偽善主義や強欲独善主義の形態を採る。強欲偽善主義や強欲独善主義の実例としては、共産主義、資本主義、理想主義、絶対主義、全体主義、グローバリズム、リベラリズム、中華思想、一神教思想、などがある。強欲主義は、偽善や独善の衣を身に纏うのが普通であって、どんな外見にも変装し得る特徴を有する。強欲主義を効果的に排除できる見込みのあるのは、良質決民主主義だけである。

強欲主義は、利権主義でもあって、利権構造を作り出して、利権で強欲を叶える社会を作り上げる。利権主義は、民主主義に反する仕組みであるが、民主主義を標榜する国家の中にも、この利権主義がはびこりやすい。利権主義の民主主義国は、未熟な民主主義国に過ぎず、未熟さを表わす多数決民主主義の段階にある限り、強欲主義や利権主義や洗脳主義が抑制されずに横行する。多数決民主主義から良質決民主主義の体制に移行できれば、強欲主義や利権主義や洗脳主義は、綺麗さっぱり打倒される。

エネルギー危機を人為的に作り出せば、その分野の利権構造に莫大な利益が転がり込む。戦争危機を人為的に作り出せば、その分野の利権構造に莫大な利益が転がり込む。その他の危機であっても、事情は同じであって、その分野の利権構造に莫大な利益が転がり込む。破壊を示唆する危機こそが、短期的に莫大な利益を得る手段であって、強欲主義に基づく偽善的洗脳が、それを強力に後押しする。

強欲主義は、知識の乏しい者や騙され易い者から富を収奪する手法を駆使する。強欲主義者がその強欲ゆえに冒険的試み行ない、その試みに失敗して莫大な損失をこうむった場合、その損失を騙して愚者に付け替える手法も用いる。知識は、万民に等しく行き渡っているわけではないため、その無知を利用した富の収奪や損の押し付けが、強欲主義者の謀略によって行われる。その際、騙しの技法が駆使されるわけだが、その典型としては、偽善や洗脳、迷信や理想、詭弁や強弁、大衆讃美や学者讃美、疑似科学や疑似権威、などがある。いずれも無知に付け込む手法である。

強欲主義は、強欲の勢いで一時的に国家を栄えさせるが、強欲の身勝手で最終的に国家を滅ぼす。国民が共通の敵に対して共同で戦い、自国を守るに際して、私的な強欲主義が横行していると、国家は、国民の力を結集できず、敵に滅ぼされるか、みずから滅ぶ。共産主義は、その強引さで一時的に絶大な力を発揮するが、国民は、命懸けで戦う意義を見出せず、敵前逃亡するか、命懸けで戦う意義を別に見出し、暴力革命を起こす。資本主義であっても、強欲主義に傾斜すると、暴力革命が起きて国家崩壊する可能性がある。強欲主義（アメリカン・ドリーム賛美、巨大格差社会）が横行するアメリカも、没落の危うさがある。

共産主義は、不当な差別主義であり、狂った原理主義でもある。共産党は、最上位に位置し絶対的な特権を保有し、いかなる反論異論疑念も許さない。共産党員でなければ、虐殺の対象であるか、奴隷扱いの対象である。正確に言えば、独裁者だけが正しいのであって、それ以外は、共産党員でも逆らう限り抹殺の対象である。共産主義は、激烈な身分差別社会であって、その特権や身分は、中国の太子党や北朝鮮の独裁者のように継承されるか、陰謀を巡らした殺し合いの権力闘争で勝ち取るものとなる。

共産主義は、一神教の流れを引き継ぐ政治的宗教であって、独善主義、排他主義、独裁主義、洗脳主義、これら悪しき性格を受け継いでいる。共産主義に必要不可欠となるのは、みずから調べず、みずから考えず、教えられたことを狂信的に行なう「被洗脳愚民」の存在である。権威や権力を一人に集中し、聖人と崇めるよう大衆に仕向け、大衆を教祖や独裁者の操り人形にし、極端な中央集権体制にするのが、一神教であり共産主義である。思い返せば、皇帝が絶対権力を行使する中華思想も、一神教思想と酷似していて、一党独裁を標榜する共産主義とも相性が良い。一神教も共産主義も、無神論者や異教徒や異端者を皆殺しにするのが大好きで、これまでに膨大な数の人間を、敬虔な信心や先鋭な善意あるいは熱血の正義感や冷徹な義務感によって、殺して来た。ただし、一神教には、これに当て嵌まらない例外が少しあり、共産主義には、例外が殆どない。共産主義は、共産主義理論（共産主義思想）と称する空理空論を、神聖不可侵の聖典とする指導者崇拝の一神教である。

共産主義思想を無神論の一種と見なすのは、間違っている。共産主義思想は、一神教系統のカルト新興宗教であって、マルクスやレーニンや毛沢東のような異常人物を選んで、教祖や指導者と仰ぐ排他的な狂信的宗教である。共産主義思想は、基本的に一神教だから、絶対服従の教祖（指導者）を一人に定め、カリスマによる独裁を容認すると共に、競合関係にある他の宗教を排撃する。この宗教排撃が、無神論らしく見えはするが、むしろ一神論に属する。

共産主義思想を正しく知ろうと思えば、言葉よりも行為に着目して、その思想内容を知らねばならない。嘘の言葉よりも本音の行為に着目するのは当然のことで、行為を見ずに言葉だけに注意を向ければ、騙されるだけに終わる。不都合な行為が隠蔽されていたり、大規模な行為に至っていない段階であれば、言葉で表わされた内容を分析するしかないが、隠された真意を見抜かねばならない。これは、宗教全般にも言えることで、宗教理念として何が表面的に語られているかではなく、その宗教が何を行なったかが重要であり、隠された真意が重要である。仮に、掲げられた美しい理念に反した行為があったとすれば、政治思想であれ宗教思想であれ、その真の姿は、行なった行為や行なわれる行為の中にこそある。政治思想や宗教思想が、大虐殺のような残虐行為をもたらしていれば、それが、その思想の真の姿である。

共産主義思想は、洗脳工作を通じて、真偽善悪を逆転させ、言行一致を否定し、知力格差を拡大し、利権格差を拡大し、貧富格差を拡大し、身分制度を制定し、社会を支配者と被支配者とに二極化する。思想は、言葉ではなく、行為にこそ、その真の姿を現わす。

共産主義思想は、その誕生の初期から、暴力性を隠しておらず、暴力革命を肯定していた。この暴力性こそが、強欲性の極致でもあって、暴力と強欲とは、表裏一体の関係にある。暴力が全面的に許されれば、奪えるものは全部奪うことになり、強欲の極致となる。共産主義思想は、一人の思想で完結し終わるものではなく、大衆に広めて実践もするため、暴力が肯定されると、その暴力を使って奪い尽くすことにも発展する。仮に、共産主義思想が一人の人間の思想としてだけ実践されるのであれば、その暴力性は限定的となり、強欲性も限定されるだろうが、大衆に広められ実践されるに従って、暴力性は膨張し、隠れていた強欲性も膨張もする。それは、必然の成り行きであって、そうならずに済むはずがない。好き勝手に殺し放題に殺するのに、後に残った死者の財産を奪わずに立ち去る者がいるだろうか。特殊な例外は別にして、暴力を好む者は、必ず強欲を伴う。特に、共産主義の指導者の地位にあるものほど、暴力的であり強欲的である。そのことは、彼らの行動やその結果を見れば、明らかである。

他人の思想や人格を知ろうとすれば、嘘の多い言葉よりも、嘘の少ない行動に着目することになる。その中でも経済行動に集中することで、その人の本当の人間性（価値観）を垣間見れることが多い。例えば、金銭出納帳や銀行預金通帳の金銭収支の具体的内容が、その人の隠された本性を偽りなく雄弁に語っていることが多い。

共産主義の根本理念である「プロレタリア独裁」は、うっかり聞くと理想的な民主主義の形に思えるが、洗脳された愚民に形式的な独裁権限を与えても、実質的な独裁権限を得た少数の極悪人の策略によって、素晴らしく聞こえる理念とは真逆の社会を築くことになる。愚民の愚劣意見や悪人の悪辣意見は、討論を通じて排斥し、国民の中にある埋もれた賢明で善良な意見を発掘して共有してこそ、真の民主主義が実現する。

共産中国の強さは、悪賢い極悪人が悪賢さの切磋琢磨競争に勝ち抜き絶対権力を掌握し、道徳を無視し人権を蹂躙し、何でも独裁的に判断し行動できる点にある。やがて強欲傲慢行動の行き過ぎが蓄積し限界に達し、反乱が勃発し易姓革命に至るが、そこに至る過程では、手段を選ばぬ行動によって無敵の強さを発揮する。道徳的制約のある者と道徳的制約のない者との不平等競争では、状況が一変する限界点を越えない限り、不道徳な悪党が勝つに決まっている。破壊、殺戮、強奪、強要、これら問答無用の不道徳行為が、悪賢さの英知を結集して巧妙に行われるため、極悪非道の極致に達するまで、命懸けの改革動機も生じることなく、誰も止めずに見過ごして放置することになる。

終戦までの近代日本は、コミンテルンが宣伝する共産主義の影響を受けていて、それでいて天皇絶対の保守主義の傾向が強くあり、両陣営から洗脳を受けた。みずから調べず、みずから考えず、みずから行わない愚民を相手にする政治では、愚民に通用する手段を取るしかなく、両陣営から洗脳工作の応酬となる。そのため、いかなる政治体制の国民であれ、洗脳される知的堕落状態であってはならず、愚民状態から脱却する捨て身の自助努力が欠かせないものになる。

共産主義思想を正しいと思う者、共産主義理念を私利私欲に利用する者、共産主義思想を理解しないまま受け入れる者、その他、共産主義陣営にある者が「共産主義者」である。「共産主義者」の範囲は広く、愚劣な者、卑劣な者、強欲な者、凶悪な者、軽率な者、悪賢い者、恥知らずな者、その他、質の悪い人間を幅広く取り込んでいることを特徴とする。質の悪い人間である限り、誰でも共産主義者になる資格や才能がある。

共産主義は、指導者が国の富を私物化し独占し、国民には最低限の生きる糧しか与えない。同様に、あらゆる権力（権利）を私物化し独占し、国民には義務だけを与える。また重要な情報を私物化し独占し、国民には知らしめず無知蒙昧化する。さらには、国民すらも私物化し独占し、国民を奴隷化する。

共産主義は、強欲を満たすため、敵を作り出して敵視し、愚民に嘘を流布して煽動し、愚民を操り敵を攻撃し、愚民と敵とから利益を得る。共産主義者にとって、注意を逸らすための敵は不可欠の存在であり、操りやすい愚民も不可欠の存在であって、この二つの存在により、強欲実現も可能になる。

共産主義の本質は、洗脳主義と武断主義との二つである。これ以外の特徴を列挙しても、大して意味がなく、むしろ錯覚を広げるだけである。共産主義を思想として専門的に研究している者ほど、共産主義の本質を取り違えている。騙す目的で、わざと取り違えている場合も多いだろう。共産主義とは、大衆を嘘で騙すことと、邪魔者を皆殺しにすること、この二つで説明できるし、これ以外の特徴（美化された特徴）を持ち出せば、本質を歪める。これ以外の特徴を持ち出すとすれば、階級主義や独裁主義があるが、このような特徴も、洗脳主義および武断主義から生み出される派生的な特徴に過ぎない。共産主義の根幹的特徴だけを取り出すなら、心理を利用する洗脳主義と物理を利用する武断主義とに帰着する。共産主義を細かく分類しても、意味がない。細かく分類すれば、本質認識が狂って来る。物事は、大掴みに本質を捉えることが大事であって、枝葉末節の非本質に拘ると、本質が見えなくなる。「共産主義とは何か」を知りたければ、共産主義が掲げる偽りの「理念」（言葉）ではなく、共産主義がもたらした真の「結果」（行動）を見なければならない。だとすれば、洗脳による民衆支配、武断による民衆虐殺、この二つが真っ先に浮かび上がる。

共産主義は、反対派の自国民を問答無用で大虐殺し、世界の共産化も目指すため、世界侵略のために他国民をも大虐殺するに至る。共産主義は、共産帝国主義でもあり、世界支配のための嘘に満ちた詭弁や詐欺で人を騙し、共産党幹部が権力を掌握して、世界を奴隷社会にするものでしかない。共産党幹部は、外見的には善良この上ない好人物のように見えても、内容的には陰謀に満ちた悪の勝ち抜き戦で勝ち残った極悪人であり、この表裏の極端な差異によって、世間を欺き続けて支配者になった人物である。表裏に極端な差異があることを、見抜ける者が賢者であり、見抜けない者が愚者である。

共産党（社会党や労働党など別名称の左翼政党も含む）とは、殺人政党であり、虚言政党であり、独裁政党であり、強欲政党である。理想を仮面にしつつ、あらゆる悪事に手を染め、独善と横暴とを極める性質を持つ。その凶悪性や醜悪性を隠すため、偽善の理想を掲げて大衆を洗脳し、問答無用の暴力で大衆を制圧する。共産主義思想ほど自国民を大虐殺した政治思想は、人類の歴史を振り返っても、他に存在しない。極悪の極致が、共産主義である。

共産党とは、極度の悪事を国家的規模で行なうための組織であって、ヤクザ組織の機能拡張型である。殺人、脅迫、収奪、収賄、煽動、洗脳、支配、横暴、その他、考えられ得る悪事の殆ど全てを行なう。悪事を強引に行なう手段として、共産党所属の私的軍隊を保有し、その軍事的威力によって、人民を奴隷化して共産主義型の階級制度を構築する。

どこの国の共産党であれ、その凶悪性に本質的変化はない。それは、地理的にも歴史的にも言えることで、共産党は、一貫して凶悪である。嘘をついて洗脳しようとする態度は、一貫して変わらず、その表面や手法や程度が、多少変化するだけである。善良に変化したように見えても、それも欺瞞であり、本質的に凶悪である。

共産主義国家では、立法、行政、司法、軍隊、警察、報道機関、娯楽施設、金融機関、生産組織、管理組織、その他、あらゆる組織が共産党の所有物か支配下にある。それは、中央集権の絶対服従を強いる独裁国家体制であって、権力と暴力と不正と虚偽とによって、その強欲極まる体制を維持するものとなる。

共産党は、ソ連も中共も北朝鮮も東欧も、殆ど全部が自国民を大虐殺する殺人政党だった。日本の共産党は、与党になれず、自国民を大虐殺する権力を持てなかった。世界的スケールで見るなら、共産党こそが殺人政党である。ヨシフ・スターリン、毛沢東、ポル・ポト、金日成、これら共産主義指導者は、大虐殺者であった。翻って、日本共産党は、潜在的な殺人政党である、と推定し得る。なぜなら、世界中の共産党が、殺人政党だったからだ。日本共産党を例外と考える理由は、見付からない。

戦前の日本共産党（ソ連コミンテルン日本支部）は、宣伝されているような戦争反対の平和主義などではなく、暴力革命を実現するため国内を計画的に内戦状態にし、邪魔者と見なした自国民を大量に虐殺して、政権を武力で乗っ取るつもりだった、と推定される。それが、世界共通の共産主義革命の実態であったからだ。かつての日本共産党は、ソ連のコミンテルン（共産主義世界謀略組織）の日本支部に過ぎず、スターリン（あるいは毛沢東も含む）の命令で動く下部組織であったからでもある。共産主義の主導権は外国にあり、ソ連のコミンテルンが指令を出して世界中の共産主義者を指揮していた。

☆☆☆コラム「日本共産党関連の凶悪事件」

日本共産党に関係する凶悪事件は、驚くほど多い。

▽1922年 7月15日、日本共産党発足：堺利彦、山川均、荒畑寒村らを中心に、非合法暴力組織である日本共産党を設立。
▽1922年11月某日、コミンテルン加盟：日本共産党がコミンテルン日本支部となり、ソ連の世界暴力革命に正式参加。
▽1932年10月 6日、川崎第百銀行強盗事件：日本共産党家屋資金局の三人組が、川崎第百銀行大森支店に押し入り、現金三万一千七百円を強奪。
▽1934年 1月15日、スパイ査問殺人事件：宮本顕治による共産党内部でのスパイ疑惑から殺害に至った事件が発覚。
▽1949年 6月30日、福島県平警察署占拠事件：米飯不正受配で温情処置をした熊谷巡査を「不正を行なった」と日本共産党が宣伝し、自殺に追い込む。
▽1952年 1月21日、白鳥事件：札幌市南六条の通りで、日本共産党員が、中央署の白鳥警備課長を射殺。
▽1952年 2月 3日、ピストル強奪事件：長野県南佐久郡田口村で、日本共産党員の集団が、五人の警官に暴行を加えピストルを強奪。
▽1952年 2月21日、蒲田署警官襲撃事件：日本共産党が組織した無許可デモ隊が、これに職務質問した警官を暴行しピストルを奪い、警察署を襲撃した。
▽1952年 2月23日、京都税務署襲撃事件：京都税務署を日本共産党員が襲撃。
▽1952年 2月28日、荒川署襲撃事件：荒川署を日本共産党員が襲撃。
▽1952年 5月17日、栃木県那須郡金田村村役場乱入乱暴事件：村役場での会議中、二十名あまりの日本共産党員が、乱入し乱暴を働く。
▽1952年 8月 6日、秘密文書押収事件：都下の朝鮮人集落などから時限爆弾製造法の書かれた日本共産党秘密文書などを押収し、日本共産党員八人を逮捕。
▽1952年 8月 7日、横川元商工大臣襲撃事件：横川元商工大臣が埼玉県河村で襲撃され重傷。日本共産党員の容疑者三人を逮捕。
▽1953年 3月 3日、警察爆破計画発覚事件：警察爆破計画発覚し、日本共産党員三人を検挙し、岡谷市署川岸村の旧防空壕に隠したダイナマイト五十本を押収。

今日の日本共産党は、かつてのような暴力革命への意思を弱めているが、共産主義としての本質は変わらず残していて、変わったのは表面だけである。その独善偽善、独裁体制、空理空論、隠蔽体質、虚偽宣伝、洗脳工作などは、特に変わっていない。弱まった凶暴性も、やがて先祖返りして復活するだろう。狂った思想が残っている限り、その狂気はいずれ暴発する、と予想される。

日本における共産主義思想の現状としては、フランクフルト学派の考え方を取り入れ、武器を手段とする暴力革命よりも虚言を手段とする洗脳革命に重きを置いている。つまり、「物理的革命」と言える「暴力革命」を一旦後ろに退け、「心理的革命」と言える「洗脳革命」を前面に据えたのである。しかし、時間順序を少し変えただけであって、大差ない。思想洗脳の後には、必ず暴力統治があるのであって、暴力統治は、暴力革命の無限継続形でしかない。そもそも、国家が繁栄するには、科学技術を取り入れるしかなく、共産主義国家であっても、実証主義の科学を取り入れるため、実証主義に反する洗脳主義の欺瞞が露わになる。これを隠そうとすれば、武力による脅迫か虐殺しかないわけで、フランクフルト学派の考え方でも、やがて不服従者に対して虐殺の手段を用いることになる。国民全員を洗脳できるはずはなく、洗脳できず反論し服従せず反抗する者に対しては、暴力によって殺すのが共産主義全般に見られる確固たる流儀である。

日本共産党は、他国の共産党を批難することもあるが、だからと言って、善良な政党になったわけではない。世界的に見ても、共産主義者達は、権力闘争や自己正当化のために、仲間割れで相互批難することがあり、双方が嘘つきであり悪辣であることに変わりはない。

日本共産党は、国会では他党に民主主義を訴えながら、自党の党首は選挙なしに決め、民意を無視し民主主義を否定する。日本共産党は、宣伝では国民に平等主義を訴えながら、幹部が特権と富とを独占的に手中にし、身勝手な利己主義に徹する。虚偽宣伝や言行不一致や邪魔者虐殺に徹するのが、共産主義の世界的共通点である。

素晴らしい理念を掲げる共産主義の実態は、理念とは真逆のおぞましいものである。現実に起きた歴史的事実を直視すれば、そのことが分かる。日本共産党は、「日本共産党スパイ査問殺人事件」などの小規模殺人事件を幾つも起こしているが、ソ連や中共のような大虐殺事件となると、起こしていない。その理由は、与党となって国家権力を掌握したことが、一度もないからである。日本共産党が、他国の共産党とは違って、例外的に善良だったからではない。

左翼政党の日本社会党は、自民党と連立政権を樹立し、村山富市が総理大臣になり、阪神大震災では、被害を拡大させるなどの国民を破滅に導く成果を残した。また、左翼政党の民主党は、東北津波大災害の時、菅直人が総理大臣の職にあり、原発事故の災害を無知と傲慢とにより拡大した。左翼政党は、その宣伝文句に反して、国民の福祉に寄与することが決してない。

余談だが、左翼論者の主張に多く見られる「福祉国家」の理念は、定性的（仮想的構想的）には正しい理念で有り得ても、定量的（現実的予算的）には正しい計画に成りにくい。それは、概略合理性または局所合理性の考えであるか、精密合理性または全体合理性の考えであるか、この違いに起因する。現実味がなく、最終的に虚偽になってしまうのが、安直にしか考えない左翼論者の主張である。それは、愚劣であるか卑劣であるかの、いずれかである。

左翼政党のいずれもが、思想的に善良そうに見せながらも、国民を破滅に導く邪悪な偽善思想を内に秘めている。そこの所を正しく見抜かねばならない。特に日本共産党は、ソ連のコミンテルン日本支部として出発したのであり、その凶悪な思想的系譜は、多かれ少なかれ今も引き継いでいる。また、同じ系統の思想に属する別団体の日本人共産主義者は、殺人事件を含む凶悪事件を多数起こしていて、その中には、日本共産党に深く関係する者もいた。

☆☆☆コラム「日本人共産主義者の凶悪事件」

日本人共産主義者は、世界的な凶悪事件を起こしている。

▽1969年11月5日、大菩薩峠事件：共産主義者同盟赤軍派が、首相官邸や警視庁を襲撃し、獄中仲間の奪還訓練を行なうべく武器持参で大菩薩峠に集結した。
▽1970年3月31日、よど号ハイジャック事件：共産主義者同盟赤軍派が、羽田空港発板付空港行きの日本航空351便（よど号）をハイジャックした。
▽1971年-1972年、山岳ベース事件：連合赤軍が、1971年から1972年に、同じメンバーの同志12名に対し、「総括」と称してリンチ殺人を少しづつ行なった。
▽1972年2月19日、浅間山荘事件：連合赤軍が、浅間山荘管理人の妻を人質に立て籠もり、機動隊が救出作戦を行なうが、死者3名、重軽傷者27名を出した。
▽1972年5月30日、テルアビブ空港乱射事件：日本人極左過激派組織（日本赤軍）が、イスラエルのテルアビブのロッド国際空港で銃乱射事件を起こした。
▽1973年7月20日、ドバイ日航機ハイジャック事件：日本赤軍とパレスチナ解放人民戦線との混成部隊が、パリ発羽田行き日本航空404便をハイジャックした。
▽1974年9月13日、ハーグ事件：日本赤軍が、オランダのハーグにあるフランス大使館を短銃武装で占拠し、フランス当局に収監中の仲間の釈放を要求した。
▽1975年8月 4日、クアラルンプール事件：日本赤軍が、在マレーシアのアメリカとスウェーデンの大使館を占拠し、職員らを人質に、囚人解放を要求した。
▽1977年9月28日、ダッカ日航機ハイジャック事件：日本赤軍が、日本航空472便が経由地のムンバイ空港を離陸直後、これをハイジャックした。
▽1986年5月14日、ジャカルタ事件：日本赤軍が、ジャカルタのアメリカ大使館と日本大使館にロケット弾を発射し、カナダ大使館前の車を爆破した。

日本共産党の勢力は、共産主義学生運動が沈滞し、日本赤軍の破壊活動が沈滞し、左翼系労働組合運動が沈滞すると共に、弱体化することになった。その代わり、外国の共産主義勢力は、日本の与党の中に潜入する結果をもたらした。外国の共産主義国は、弱体化した日本共産党に期待しても意味はなく、与党の自民党に仲間を潜入させ、日本人の利敵売国奴を増やす戦略に出たからである。しかも、中国人を日本に送り込み、日本の国籍を取得させ、国会議員や地方議員にもならせ、利敵売国奴を増やした。これは、韓国や北朝鮮も採用した手法である。なお、共産主義国が日本の与党周辺に日本人をスパイとして送り込む手法は、戦前からあり、近衛文麿や風見章や尾崎秀実などが、その実例である。

理想主義の理念の中には、大虐殺を推奨するような文言は含まれていないことが多い。しかし、理想主義は、大虐殺を幾度となく生み出した。理想主義には悪用されやすい重大欠陥があり、それが徹底的に悪用されるからである。理想主義の重大欠陥とは、素晴らしい外見と実現不可能な内容とである。理想主義は、心理的に、愚か者を熱狂盲信させる魅惑に溢れ、道徳的に、最高の善良思想のように感じられ、論理的に、理路整然とした完璧理論と錯覚させる。しかし、現実は全然違う。宗教は、宗教戦争による大虐殺を引き起こし、共産主義は、粛清による大虐殺を引き起こし、自由主義は、フランス革命のような大虐殺を引き起こし、平和主義は、中国が行なった少数民族大虐殺を批難せずに黙認した。素晴らしい理想を掲げたこれらの理念は、これまでに何度も大虐殺を引き起こしたり容認して来た。素晴らしい外見と実現不可能な内容との組み合わせは、最悪の組み合わせであって、その素晴らしい理想とは真逆の事態をもたらす。

いかなる理念も法規も道具も、長所短所の両面があり、長所が大きく目立つものほど、隠れた短所が大きい恐れがある。従って、そのようなものに対しては、悪用されないよう、徹底した批判が必要であり、幅広く奥深い討論が必要になる。

幅広く奥深い討論であるためには、「国民的討論」すなわち「公衆による公正な公開討論」であることが必要になる。さらに望ましい条件は、公式に権威ある討論と規定され（公的認定）、客観的に必要と見なされた討論であれば回避できず（強制討論）、討論が飽きるほど繰り返され（量的充分）、新たな反論も異論も質問も出なくなり（質的充分）、勝ち残った意見に誰もが納得（真理服従）するしかない状態に至ることである。この最終状態に至らない討論の場合、討論として未熟であり不充分の段階にある。

共産主義思想には二系統があって、その手法に違いがある。

★共産主義思想の二系統
　　マルクス思想：物理的な暴力革命で邪魔者を大虐殺（マルクス、レーニン）
　　新左翼思想　：心理的な洗脳革命で伝統的良識を破壊（マルクーゼ）

共産主義（マルクス思想）が暴力的で凶悪なのは、共産主義が暴力による革命を肯定し、公論による改善を否定するからである。共産主義革命は、銃口によって作られるものであり、反対する者は、皆殺しにしなければならない。それが共産主義革命である。共産主義に反対する者は、修正主義者であって、銃口によって粛清しなければならない。自由言論は、革命の敵であって、弾圧し粉砕しなければならない。それが共産主義思想の基本である。

共産主義には、暴力革命を手段としない派生の流派（新左翼思想）もあって、それは、伝統的に受け継いで来た思想や習慣や道徳や体制を破壊し、既存の集団や家族を解体し、連帯のない孤立した個人に還元し、民衆を烏合の衆と化して支配する方法（愚民化、奴隷化）である。この時のプロパガンダは、誰も反対できそうにない理想を掲げる主張であって、人権擁護、平和主義、個人尊重、リベラリズム、グローバリズム、などである。しかし、これらの理想は、どんなに正当に聞こえようが、人を騙す仮面であって、本当の目的は、秩序や伝統の破壊であり、独裁者が君臨する新秩序の構築である。新左翼思想の元祖マルクーゼの左翼言論全肯定で保守言論全否定の主張は、独善思想の最たるもので、武力による暴力ではないが、一方的な言論暴力である。

歴史的に積み上げられて来た伝統的良識を破壊する目的で、偽善的宣伝が芸術（文芸、映画、写真、美術、演劇など）の美名を借りて行われることが多い。これは、現状を破壊しようとする革命派の洗脳工作で、従来からある真偽善悪の認識を混乱させ、歪んだ考え方を新たに刷り込もうとするものである。大衆相手に偽善が宣伝されると、特別な思想的防御のない者は、その偽善が見抜けないまま、歪んだ考えが脳内に刷り込まれてしまう。それは、自分では気付けない形の微妙なもので、繰り返し刷り込まれると、考え方が変な方向に固定される種類のものである。マルクーゼの意図は、これである。洗脳工作ほど、気付かれずに社会を根底から破壊するものは他になく、特に警戒が必要なものだが、そのことを知る者は少ない。

革命には、物理的な暴力革命と心理的な洗脳革命との二種類があるが、ソフトな形の洗脳革命に警戒がなさ過ぎる。レーニン流のハードな暴力革命もマルクーゼ流のソフトな洗脳革命も、国家体制を同程度に激変させるものである。殺人の規模や頻度や手法や時期に違いはあるものの、マルクーゼ流のソフトな洗脳革命も、洗脳を拒絶した反抗者に対する虐殺や投獄がやがて必要になる。単純化すれば、暴力革命は、大虐殺から始めて洗脳による支配体制確立で革命が完了し、洗脳革命は、洗脳から始めて虐殺による支配体制確立で革命が完了する。共産主義では、独裁を明言していて、この独裁に反抗する者も必ず生じるが、このような反抗者は、殺さねばならない。

初期のマルクス主義思想では、無産階級（貧民）が有産階級（富豪）を打倒して財産を奪う思想だった。今日の変貌したマルクス主義思想では、黒人が白人を打倒するとか、女が男を打倒するとか、ＬＧＢＴがＬＧＢＴ以外を打倒するとか、偽善が良識を打倒するとか、奇妙な対立が意図的に生み出されている。これらは、マルクーゼ流の新左翼思想であって、良識破壊思想であり、政権簒奪思想であり、洗脳独裁思想である。マルクス主義思想（共産主義思想）は、ソ連の崩壊と共に消え去ったかのように錯覚されがちだが、外見を少し変えながら、今も厳然と生きている。洗脳されやすい愚民が地球上で多数派を形成する以上、マルクス主義思想（あるいはその手法）は、消滅することなく外見を変えながら生き続ける。

共産主義は、上意下達の中央集権体制の一種であって、選挙は一切行なわれず、殺し合いをも含む権力闘争で権力者が決まる。共産主義体制では、上意下達のトップ・ダウンの仕組みはあっても、下意上達（民意提言）のボトム・アップの仕組みはない。民衆には、与えられた情報の学習と下された命令の実行以外は許されない。上意下達の独裁に反抗する者は、反革命分子として、一人残らず殺さねばならない。共産主義思想は、「人殺しの思想」であり、共産党は、「人殺しの政党」である。

共産主義は、初期では、自国を滅亡に追い込み、国民を破滅に追い込み、従わぬ国民を虐殺し、国民を洗脳し煽動し、国内を大混乱に陥れる。この大混乱こそ、共産主義者が全権を掌握する手段であり、大混乱に乗じてこそ、無茶なことを強引に通用させられるわけである。共産主義者が政権簒奪する手段は、強引に国内で内乱を起こさせる「内乱革命」の手法に限らず、強引に対外戦争を起こさせ自国を敗戦に追い込む「敗戦革命」の手法もある。さらに、自国民を非武装無抵抗の空想的平和主義の思想で洗脳し、自国を軍事的に弱体化させ、外国の共産主義国に攻め込ませる「売国革命」の手法もある。共産主義とは、国民に対し、洗脳や煽動に加え弾圧や収奪を自由に行なう政治のことであり、殺生与奪や苛斂誅求や立法命令を自由に行なう政治のことである。

「敗戦革命」のメカニズムは分かりにくいので、説明を加えよう。自国が戦争で勝つようなことがあれば、自国の政権はさらに盤石となり、地下に潜んだ共産主義者の出番はない。しかし、自国が戦争で負けるようなことがあれば、自国の政権は崩壊し、潜んでいた共産主義者の天下になる可能性も生まれる。自国が敗戦になったとして、戦勝国が共産主義国であれば、共産主義者を有利にするが、戦勝国が資本主義国であっても、共産主義者による権力掌握も可能になる。日本の敗戦は、資本主義国のアメリカの勝利になったが、意外にもソ連や中共や日本の共産主義者を有利にした。戦争勃発に共産主義者が関与し陰謀を巡らしている場合、戦後は共産主義者を有利にする世界状況が現れやすい。歴史的事実がそれを実証している。

敗戦があると、従来の国家体制や国家指導者が全否定され、世界観や価値観を含む従来思想が全崩壊し、空虚な雰囲気が漂うことになる。中身が失せた精神的空虚（虚無感覚）があれば、空虚に流れ込む思想が勃興し、戦勝国礼讃思想や共産主義思想や無政府主義思想や新興宗教思想などが広まる。空虚な精神世界にこの種の異常思想が注入されると、強力な洗脳に襲われたのと同然となり、理性や批判性を失ったまま、その洗脳状態が長く続くことになる。

敗戦革命も、高度になると、まず、売国奴が緻密で合理的な勝てる戦略を提示し、戦争に踏み込ませ、元に戻せなくなったことを確かめ、次に、勝てる前提条件を次々と壊して行き、戦争を狂気に満ちた無秩序な暴走状態にすることで、勝てる戦略を無茶苦茶にして、敗戦に導く手法が採られる。緻密な必勝戦略によって開戦したとしても、予想外の混乱が付き物の戦争では、その必勝戦略を途中から無茶苦茶にすることが比較的容易にできる。大東亜戦争も、そのような部分があって、日米開戦前後から必勝戦略から必敗戦略に切り替わった。政権中枢に潜り込んだ共産主義者の暗躍が原因である。

敗戦革命は、「内乱革命」でも構わない。国内に混乱を起こさせ、現政権を武力で打倒した張本人が、政権簒奪計画の最終仕上げを行なう。内乱革命では、男女、老若、人種、民族、労使、階級、その他、あらゆる種類の「区別」を「差別」だと主張し、対立を煽り混乱を起こさせ、革命を目指す。過剰要求によるプロパガンダで既存秩序を崩壊させ新規秩序を狙う革命を実現させ、不当利権を得ようとしているのは、討論拒否で暴力肯定の左翼勢力である。内乱革命の兆候は、義務よりも権利の意識が強く、対話よりも暴力が通用するアメリカで多発するが、日本でも類似の兆候が多発している。その多くは、共産主義者や無政府主義者やグローバリストや洗脳主義者の仕業であって、特定の国家や民族が、根深い所で強く関与している。

内乱革命の代わりに「貧困革命」でも構わない。国内経済を破綻させ、失業者を増加させることで、貧困者が増えて、大衆を奴隷化できる。革命主義者や共産主義者にとって、大衆が疲弊する危機的状態こそが、その危機を利用して大衆を奴隷にする絶好の機会である。企業の倒産危機に際しては、企業の安値買い叩きも可能となり、そのために政治家や政商や禿鷹ファンドが協調的に謀略を巡らし、私利私欲を叶えることもある。さらに、「愚昧革命」でも構わないのであって、国民を偽善の宣伝で愚民化し、欺瞞によって愚昧な国民を思い通りに操る手法も有り得る。「亡国革命」でも構わないのであって、自国を政治的破綻や経済的破綻に追い込んで混乱に陥れることで、政権簒奪の絶好の機会も訪れる。政権を簒奪し独裁体制を築く方法は、経済破壊や理性喪失などの秩序崩壊が初期段階で必要となり、その後は、強引かつ悪辣な手法で独裁を実現できる。

対外的な敗戦革命であれ対内的な内乱革命（あるいは貧困革命や愚昧革命）であれ、既存秩序の破壊が重要であり、既存道徳の破壊も重要である。革命指導者の考える道徳がトップ・ダウンで強要される時、それまで築き上げて来たボトム・アップの道徳が破壊され、反革命分子を殺戮する道徳に入れ替わる。道徳観念の入れ替えは、革命にとって不可欠の要素であり、邪魔者を問答無用で死人や廃人や囚人や奴隷にする手段として欠かせない。その実例を探すとすれば、共産中国や北朝鮮でなら簡単に見付け出せる。道徳観念は、本来なら、国民全員による検討および承認なしには見出されないが、革命が叫ばれる時、一人の英雄や賢人や聖人によって一方的に決められる。

ところで、「敗戦」と「終戦」との使い分けの意味についても、ここで考えておきたい。「敗戦」の反対は「戦勝」で、「終戦」の反対は「開戦」である。従って、視点（基準）の据え方次第であって、「敗戦」も正しいし「終戦」も正しい。大東亜戦争の終焉に関し、「時間」を基準した「終戦」の表現は間違いで、「勝敗」を基準した「敗戦」の表現こそが正しいかのように、言い触らす勢力がある。これは、日本を戦勝国および第三国の支配下に置こうとする勝敗重視のプロパガンダであって、「勝敗」を「正邪」に摩り替える国際的洗脳工作の一環である。それは、反日左翼勢力の「敗戦革命」を実現させるための政治工作にもなっていて、「奴隷根性」や「自虐史観」の植え付けにも寄与するものである。

敗戦根性は、奴隷根性でもあって、太古の昔から戦争の敗者は奴隷にされ、その奴隷は、臆病心で「奴隷の平和」を受け入れ、全身全霊が奴隷根性に侵され、子々孫々の真の奴隷に堕落する。仮に敗戦したとしても、敗戦根性に陥ってはならず、奴隷根性に陥ってもならない。敗戦の後は、次の戦争（あるいは戦争に代わる手段）で勝つ算段を考えねばならない。

蛇足になるが、終戦日の確定については、国際的に議論がある。日本は、八月十五日を終戦日とするが、戦勝国側は、九月二日を終戦日としている。論理学の立場から言えば、いかなる結論も、特定の判断基準を留保条件とするものであって、無条件の唯一絶対的な判断は、存在しない。八月十五日を終戦日とするのは、降伏宣言日を基準とする判断である。九月二日を終戦日とするのは、降伏文書調印の法的手続きの完了日を基準とする判断である。いずれの判断も、何らかの基準に基づくものであって、絶対的に正しい唯一の判断などない。日本政府は、国民を保護する義務からして、国民にとって最も有利な基準で判断し主張する義務を負う。日本政府は、日本人を守る弁護人でなければならない。そのため、日本政府は、外国がどう主張しようが、八月十五日を終戦日と主張する義務がある。事実無根の嘘ではないので、堂々と主張すればよい。外国の主張は、別の基準で行なった判断だから、気にする必要はないし、外国の主張を導入する必要もない。特に、日ソ不可侵条約を一方的に破ったソ連（ロシア）を有利にする判断は、絶対に避けなければならない。八月十五日の日本の降伏宣言を無視して、九月二日まで一方的に連合国側が攻撃を継続することが許されるなら、九月二日の降伏文書調印ができる状態でなくなる。八月十五日に戦争が実質的に終わったのだから、九月二日の降伏文書調印も平和裏に実施できた。その点を、日本政府は、世界に強硬に主張すべきであろう。水掛け論となり、引き分けとなれば、立場の弱い敗戦国からして、相対的に成功である。

共産主義者の特徴は、共産主義でない自国を破滅させるべく策略を弄し、その破滅に至る混乱の過程で、真偽善悪を逆転させ、権力を掌握することを目指す。自国の良き伝統を破壊するのも常套手段で、言動の混乱を作り出す基本的手段である。また、自国を破滅させる手段として、敵国を絶賛したり有利にしたりもする。偽善的言動も重要な手段で、愚民を狙って巧妙に騙す。利権を得ようとすれば、調査を妨害し虚偽を拡散し、思考と行動とを思い通りに誘導せねばならない。

共産主義国では、経済が悪化し国民が貧窮するほど、国民の反乱が困難となり、政権側の武力による圧政が可能なら、政権は盤石になる。共産主義国では、経済が崩壊しようが、必ずしも政権の崩壊には至らない。国民側の多くが決死の覚悟で反乱を起こさない限り、共産主義国は権力を維持し続ける。共産主義国が崩壊する時は、様々な条件が一斉に臨界点を越えた特殊な時だけである。経済の崩壊だけでは、共産主義国の権力体制は、揺るがない。

共産主義国では、不都合な事実を隠蔽するので、事実を知らない庶民は、事実を知らずに的外れの対策を行ない、個人的に失敗するに至る。共産主義国では、好都合な嘘を広めるので、嘘しか知らされてない庶民は、嘘に基づいて的外れの対策を行ない、個人的に失敗するに至る。秘密の事実を知っている共産党幹部は、情報独占でき不正行為もできる有利な立場を利用し、個人的に連戦連勝の成功を収める。独裁の強権行使が上手く行くのは、秘密に行動でき、不正に行動でき、即断が有利になるような、侵略戦争や投機売買や技術開発や不正競争などの分野に限られる。だが、共産主義国の独裁者は、専門家でもないのに専門的問題に口出しし、強権によって無理に行なわせるので、長期的に見れば、国家的に失敗するに至る。

共産主義とは、指導者が、権力と富とを独占し、民衆を奴隷にし搾取し、傲慢と栄華とをやり尽くす体制であり、専制君主体制の変種である。共産主義は、自国民の大虐殺を伴うのが一般であって、他国民となれば、なおさら容赦することがない。共産主義は、国民国家を否定し崩壊させるグローバリズムの一種であり、民衆を団結共闘させないよう、孤立した個人に分断して、世界支配を目論む体制である。共産主義は、民族による伝統的な結束を解体し、選択的に民族殲滅をも行ない、共産主義に従わぬ独立集団を破壊し、共産主義者が作った隷属集団しか認めない体制でもある。共産主義体制下では、自由は許されず、言論は許されず、不満は許されず、反発は許されず、黙って従うことだけが求められ、民衆を奴隷化する。だが、このような共産主義を絶賛し、理想世界の建設の道筋と考えたのが、日本の高等教育を受けた教養（エセ教養）ある愚民だった。官僚や報道人や学者や宗教家にも、卑劣性を帯びたエセ教養人の愚民が多かった。

共産主義思想には、裏と表との二面があって、表が建前（虚偽）であり、裏が本音（真実）である。

暴力革命を正義と見なす。実際は、刃向う人民を皆殺しにして、服従する者だけを生かす。

人民を一律に平等にする。実際は、権力者が人民を奴隷にして、生かさず殺さず搾取する。

土地を国家に帰属させる。実際は、人民から土地を奪い取り、権力者が土地を私物化する。

無産階級の独裁を目指す。実際は、無産階級には発言権がなく、権力者による独裁がある。

共産主義実現手段には、その欺瞞思想にふさわしい悪辣手段（工作）が用いられる。

洗脳工作：非現実理想や偽善の宣伝により洗脳し、大量の愚民を作り出して支配する。

情報工作：教育や報道や広報など全分野の情報を一元的に管理し、情報統制を行なう。

浸透工作：社会中枢や重要拠点に工作員を浸透させ、裏の組織を構築して好機を狙う。

秘密工作：身分を隠し思想を隠し意図を隠し行動を隠して、秘密裏に任務を遂行する。

分断工作：民衆を個人単位に小さく分断して、集団となって反抗できないようにする。

依存工作：社会上位者に依存しなければ生存できない体制とし、依存関係を確立する。

収奪工作：支配者と被支配者との間で多段階の階級を構築して、奴隷制度を組み込む。

世界工作：世界支配を最終目標にし、世界中の人間や資源や情報の独占支配を目指す。

共産主義思想の系統の全てに、隠された残虐要素（虐殺や収奪）が濃厚に含まれている。また、事実無根の嘘や言行不一致の嘘が含まれるのも、共通である。共産主義思想は、不都合な部分を隠して、美しく聞こえる部分だけで作った欺瞞的な妄想概念である。そのため、この思想には、美しい表と醜い裏との二面がある。その妄想性を見抜こうと思えば、思想そのものに含まれる奥に隠れた不都合隠蔽性や自己矛盾性を見抜かねばならない。また、思想と思想実践結果とを比べて、一致するかを検証しなければならない。前者は、緻密に論理を考える論証型検証であり、後者は、緻密に事実を調べる実証型検証である。大衆は、このどちらも、行なう能力がなく、行なう意思もない。そのため、大衆は、思想と思想実践結果とに関し、その惹き付けられる魅惑性や誘い込まれる局所性に騙される。見事に仕組まれた詭弁理窟の局所論証性、見事に仕組まれた断片証拠の局所実証性、これらが共産主義思想を作り出す基本的仕掛けである。そのため、みずからの努力により物事の根源から、論理的に理窟を広く深く考え抜き、物理的に証拠を広く深く調べ尽すことが必要になる。

共産主義による「革命」を最重視すれば、「革命」を頂点とする価値のピラミッド体系が出来る。この体系は、嘘を含んだ世界観や歴史観や人間観や価値観からなる擬似哲学体系であって、緻密に検討すれば、矛盾だらけで理解不能な支離滅裂なものである。まず、頂点にある「革命」とは何であるかの定義が、漠然として曖昧となり、矛盾を含んで異様なものとなる。最重視し理想化した「共産主義革命」は、それが理想であることを、矛盾なく合理的に説明することは、いかにしても出来ない。「革命」を頂点とする価値のピラミッド体系も、論理飛躍や自己矛盾なしには、説明できない。それでも説明しようとすれば、意味不明の用語や隠語を各所に混ぜ込み、意味不明の複雑難解かつ異様晦渋な文章にして、人を煙に巻くことになる。この「煙幕詭弁戦術」により、全体的な意味は分からないものの、感覚的納得感や幻想的空気感や権威的信用感などの配分により、愚民を心理的にたぶらかす。必要性の乏しい不可解で晦渋な言い回しは、知性の愚劣化や蛸壺化を狙った策謀であり、仲間内で洗脳を強化しようとする意図が見える。

「革命」の必要性や重要性を大衆に刷り込もうとすれば、大衆を理性のない状態にし、感情的で異常心理となる熱狂が必要になる。感情を爆発させる狂気こそが、「革命」の正当性を、感覚的心理的に納得させる決め手になる。意味不明で奇怪な理窟も用意するが、大衆を操る決め手は、熱烈な狂気への誘導である。誘導の末に至る狂気の納得は、視野を狭くし視点を固定した短絡的理解であり、緻密な合理性を欠いているが、感覚的心理的には、当然と感じるものになる。異常心理に陥った人間は、自分が異常であることに気付くことができなくなり、全く正常と強く思い込む。共産主義思想は、それ自体が狂気の思想であり、狂気を利用した偽善思想である。そこには、人を狂わせる要素が充満している。

共産主義は、科学的だと喧伝されたが、全く科学的ではない。科学としての要件を丸で満たしていないからである。共産主義理論は、普遍性がなく、再現性がなく、予測性がなく、必然性がない。実際の社会は、特殊性を帯び、一回性の事象であり、未来予測は困難で、偶然性を帯びる。社会の進展は、共産主義理論が主張して来たような進展の仕方はしないし、共産主義理想社会も実現しない。独善的で理性過信の計画経済は成り立たず、やがて破綻する。しかし、計画経済が破綻しても、武力による制圧がある限り、共産主義政権は存続し続ける。そこが最も恐ろしい所である。

共産主義は、実現不可能な理想を掲げ、実現できないので嘘で騙すことになり、嘘を暴いたり嘘に従わぬ者を殺すことで、権力を維持する。共産主義の目立った特徴は、「嘘」と「殺し」である。この両者は不可分の関係にあり、途方もない嘘をついているがゆえに、その嘘に反発する者を皆殺しにする。そのため、共産党は、詐欺政党にして殺人政党になる。世界を見渡し歴史を顧み、古今東西の共産党によって騙されて殺された人間の数を数えよ。

共産主義は、具体的な解決策を持たず、高度に抽象的で無内容で実現不可能な理想（理論）だけを看板にするので、言行一致にはなり得ず、嘘に嘘を重ねるしかなくなり、武力による虐殺と脅迫とが基本的な統治方法となり、苦痛と荒廃に埋め尽くされた地上の地獄を現出させる。共産主義革命は、独裁者に権力と富とを与えることが目標で、虐殺と破壊と収奪と横暴とが満ち溢れ、独裁者と側近以外、荒れ果てた国土と奴隷を残すだけとなる。その実例が見たければ、中国や北朝鮮を見よ。

共産主義には、必然的に付随する隠された属性があり、我々は、これを見破らねばならない。「共産」の本当の意味を知ろうとすれば、「共産」の文句によって宣伝される表層的意味ではなく、必然的に付随する隠された深層的意味を見抜かねばならない。物事は何であれ、不可分であり表裏一体の関係（あるいは表層深層関係）にある見えにくいものに対しても、考えを及ぼさねばならない。それができなければ愚劣と評価される。共産主義者の特徴は、狡猾に立ち回るが愚劣、虚飾で飾るが卑劣、誠実に見せ掛けるが不実、人権は説くが人権無視、平等を唱えるが不平等、温和を演じるが凶暴、などである。共産主義者は、多数の仮面を用意し、仮面以外を見せないように注意する。だが、屁理窟や美辞麗句で作られた仮面には騙されず、物事の根本や本質を見抜かねばならない。

共産主義思想もキリスト教思想も儒教思想も、表と裏との二面があり、表裏一体ながら互いに真逆になっていることに注意が必要である。美しく見せ掛ける建前としての表面と、醜くいため隠さざるを得ない本音としての裏面との二重構造によって、人を騙す構造となっている。裏面を隠して表面だけを見せ付けようとすることは、それだけで重大な欺瞞である。素晴らしい理想を看板にする思想の全ては、その本心や実態や結末に関し、恐らく真逆であろう、とまず最初に推理すべきである。人を騙す構造は、全てこのようになっているからであり、人を騙すには、うっとりする美しい外見が必要だからである。

共産主義思想には、見えにくい論理矛盾や理論破綻や事実無根が含まれていて、その内部に、合理性を欠く支離滅裂の構造を宿している。そのため、美しく飾られた宣伝文句の「外面的空想」を見るのではなく、奥に隠れた忌まわしい「内面的真実」を見抜かねばならない。虚飾の仮面に騙されるのではなく、隠された素顔を見抜く必要がある。共産主義思想を丹念に分析すれば、欺瞞や妄想にまみれていることに気付く。

政治思想であれ社会思想であれ宗教思想であれ、この上なく美しく理想的に聞こえる思想の全ては、反理想を本質としている。それは、意図的であろうが意図的でなかろうが、そうなる必然性を持っている。理想それ自体が、人を騙す罠として機能するからである。それが、空想で終わる御伽話ではなく、理想の実践を目指す思想である限り、その内部に悪質な虚偽や矛盾や不可能や非現実を隠している。

共産主義の理念は、理想主義の一種であって、当然ながら現実主義に反している。実現不可能な理想を掲げる理想主義は、理念を美化する欺瞞に満ち、有りもしない妄想に誘い込み、失敗する危険に溢れ、人を破滅に追い込む魅惑的な罠である。空想世界に生きるのではなく現実世界に生きる以上、その魅惑的な理想を疑い、その隠された欠点を見抜き、拒絶を基本としなければならない。ただし、理想を思い浮かべること自体に罪はなく、その長所だけを見て、その短所を見ようとしない態度が罪になる。いかなる理念であろうとも、留保条件および信憑性限定を適切に付加する必要がある。

共産主義思想と儒教思想とは、意外な類似性があり、比較すると面白い。共産主義思想も儒教思想も、理想を語る道徳的な思想ながら、その奥底には、凶悪極まる不道徳性を秘めていた。共産主義も儒教も、空理空論であり現実性に欠け、理想実現が不可能となる矛盾を数多く隠していた。共産主義も儒教も、本来的に善良であったが、悪用されたため、社会を劣化させたのではない。マルクス思想が正しくて、レーニンやスターリンがマルクス思想を凶悪化させて歪めたのではない。最初から間違っていた。孔子の思想が正しくて、朱子が孔子の思想を邪悪な思想に劣化させたのではない。最初から間違っていた。共産主義も儒教も、その最初から、善用が困難で、悪用なら容易にできる特性が隠されていた。

共産主義思想も儒教思想も、その表面を見る限り、善良そうに見えはするが、その奥底は、偽善的で卑劣だった。中国を見よ。共産主義と儒教と中華思想とによって、邪悪極まる社会になっている。北朝鮮を見よ。共産主義と儒教と小中華思想とによって、邪悪極まる社会になっている。韓国を見よ。洗脳主義と儒教と小中華思想とによって、崩壊寸前の社会になっている。日本を見よ。洗脳主義は不徹底で、儒教も不徹底で、教義のない神道思想によって無宗教化し、日本人は、総体として評すれば、比較的リアリストである。

複雑難解な理窟を持つ思想は、概ね、欺瞞の思想である。共産主義思想も儒教思想も、複雑な理窟は用意されているが、人を騙す空理空論である。複雑難解な理窟に感心するのではなく、その思想がもたらした単純明快な結果（殺人や破壊や収奪や独裁）を見て、その思想の実態を知るべきである。悲惨な結果があるとすれば、それをもたらした思想が根本的に間違っていたのである。結果を見てから思想の本質を知るのでは、余りにも遅すぎるが、最低限のこととして、結果（盛衰）から原因（思想）の意味を知らねばならない。社会や個人の「盛衰」を決める根源は、「思想」である。

共産主義者には、公正な討論によって物事を決する意思はない。共産主義者にとっての言論とは、虚偽宣伝であると共に事実隠蔽である。共産主義者が言論だけでは不充分と見なした場合、皆殺しが代わりの手段となる。嘘と殺し、これが共産主義者の基本的手段である。なお、本書で言う共産主義者とは、共産主義思想信奉者に限らず、洗脳され共産主義勢力に加担する愚民も含み、幅広く捉えるものである。

共産主義者は、洗脳する側にいる卑劣な輩と洗脳される側の愚劣な輩とに、分かれる。共産主義者の集団は、上層部を卑劣な輩が占め、下層部を愚劣な輩が占める。集団の上層部は、下層部および部外者を搾取し、やりたい放題の栄華を極める。愚劣な共産主義者は、共産主義的理想を実現できると考える愚民であって、卑劣な共産主義者は、共産主義的理想が悪事に利用できると考える悪人である。

共産主義者にとっては、共産主義の思想や理念などどうでもよいことであって、独裁者の思い通りに大衆を支配できる道具になりさえすれば、共産主義思想だろうが資本主義思想だろうが、気にせず悪用する。共産主義も資本主義も、大衆を思い通りに操れる部分を含んでいて、利用の仕方次第でどうにでも悪用できる。悪用に際しては、不都合な部分を無視して、好都合な部分を活用することになる。その時、アド・ホック（場当たり的）な正当化理論を一時的に加えることになる。共産主義体制に善良な一貫した思想も方針も存在せず、その時々で支配と収奪のための偽善的な理窟を作り出して、人を騙し操る。

共産主義的理想のように、悪事に利用できる理想主義思想があれば、悪党は、それに群がり、空想的偽善的な理想主義思想の悪用に奔走する。困ったことに、理想主義思想のどれもが、悪用されやすい欠陥を抱えている。その欠陥とは、実現不能性と人心陶酔性とである。理想は、実現できないが、反理想は、実現できる。大衆は、冷静沈着を嫌い、熱狂陶酔を好む。その結果として現れる事態は、悲惨なものである。理想主義思想に含まれるこのような困った性質は、人間社会のメカニズムとして当然起こり得る事態であり性質である。

共産主義者の戦略は、自分側が不利な状況にある時、にこやかに平和主義を唱え、自分側が有利な状況になった時、猛然と戦争主義に豹変する。また、敵国の内部に工作員を送り込んで、平和運動を促進し、その国を軍事的にも思想的にも弱体化させる戦略を採る。さらに、全世界的には、表面的には理想社会建設に聞こえる共産主義思想を広め、自分の手下として利用すべく、愚民に対する洗脳工作を行なう。しかし、この種の戦略は、共産主義思想だけのものではなく、詭道（謀略）を手段の根幹とする支那の兵家思想とも一部重なるものである。

ユーラシア大陸の極東地区は、世界に残された共産主義勢力の残存地区である。中華人民共和国、北朝鮮、ベトナム、これらは、数少ない共産主義国である。困ったことに、韓国にも全羅道地区を中心に北朝鮮に味方する共産主義者が数多くいて、北朝鮮の工作員も数多く潜入している。日本にも、日本共産党が公式に存在し、日本共産党員以外にも反日左翼思想の人間が数多い。アメリカにも、古くからの「隠れ共産主義者」が少なからずいる。「隠れ共産主義者」をも含む共産主義者は、死に絶えることなく、極東地区を中心に生息し、アメリカにさえも生息している。

隠れ共産主義者とは、みずから共産主義思想の宣伝は一切せず、共産主義思想と完全に無縁を装い、むしろ保守主義者のように振る舞いつつ、それでいて共産主義勢力に隠密裏または部分的に味方し、本来あるべき保守主義に打撃を与える言動を行なう者を言う。「隠れ共産主義者」の特徴としては、独裁好み、洗脳好み、武断好み、偽善好み、さらに、伝統嫌い、良識嫌い、討論嫌い、真理嫌い、などがある。「隠れ共産主義者」は、共産主義思想を公言する者よりも狡猾で、油断のならない卑劣で凶悪な人間である、と言えよう。

共産主義思想から脱却した者であっても、一度洗脳されていれば、完全に脱却することは困難で、共産主義要素を必ずどこかに残している。無意識的に考えてしまう発想の仕方、その部分に共産主義要素を色濃く残している。人は、一度洗脳されると、その洗脳から容易に脱却できない。精々が、共産主義と真逆となる極端な考え方に、陥るだけである。分かり易く言えば、考え方として真逆になっていても、煽動の仕方や戦略の立て方などが、共産主義の悪辣手法を受け継いでいて、その手口が卑劣である。違法ではないものの邪道と言うべき手法を、「上手いやり方、賢いやり方」と言って褒め称えるような元共産党員などは、やはり信用できない部類である。左翼でも右翼でもない中道思想を確立するには、思索のための長い年月が必要である。深い思索なしに短期間にできることと言えば、振り子のように極端な真逆に振り切ることくらいである。

世界の民衆は、団結して、偽善的で凶暴な共産主義を打倒し、金融で世界支配を目論むグローバリズムを打倒し、錯覚で騙すリベラリズムを打倒すべきである。国家とは即ち国民のことであるが、共産党は、国家よりも上位にあり、国家を支配し国民を支配し、党の直属機関である共産党軍によって、従わない国民を選び出して虐殺し、操りやすい愚民だけを残して奴隷化する。グローバリズムやリベラリズムも、その思想の根幹は同じであり、枝葉末節が違うだけである。この種の思想は、独裁主義および利己主義を根底とし、卑劣、不実、悪辣、粗暴、強欲、無恥、冷酷、傲慢の性質を帯びる。

国連を筆頭とする様々な国際機関は、共産主義やグローバリズムの色彩を部分的に帯びる。各種国際機関は、表面的には素晴らしい理想を掲げはするが、それは、看板に偽りのある無内容で空疎な主張でしかない。証拠を示すことのできない局所合理性の屁理窟を、そこに見るだけである。国際機関が提言する様々な計画も、杜撰を極め、具体性や詳細性に乏しいものが多い。国際機関が提起する国際主義（国境是認）や世界主義（国境否定）は、いずれ必ず失敗する。なぜなら、国際機関に君臨する代表者が、例外もあろうが、選りにも選って愚劣かつ卑劣であるからだ。また、それ以前に、それが誰であろうが、全世界を安定的かつ理想的に統治できるほど、人は賢くないからである。人間の理性には限界があり、複雑で巨大すぎる人間世界の全体を、理想的に設計したり万全に対処したりできる者は、一人としていない。

国際機関は、中立公正な立場で行動しているわけではない。利害対立のある関係国が国際機関に働き掛け、自国を有利にして利用する道具でしかない。そのため、国際機関の言動は、関係国の脅迫や賄賂をも含む強引な働き掛けに会い、大きく歪んだ運営になる。国際機関の全ては、批判の仕組みがない限り、当初の理想主義の理念とは大きく違う実態となり、洗脳機関や謀略機関や搾取機関や暴力機関のように変質する。

理想主義の一種である共産主義は、元々が実現不可能な妄想なので、社会に広がり時間が経過するに従い、理想実現に失敗し、理想とは真逆の方向に反転する。良いこと尽くめの理想的理念は、看板として掲げ続けるが、その変貌した中身は、世界征服であり全人類の支配であって、途方もなく巨大な私利私欲の塊である。あらゆる理想主義は、それを大規模に実現しようとすれば、必ず悪用されて、理想とは真逆の方向に進む。理想と反理想とは表裏一体であって、口先で唱えている間は表側が表われるが、実行に移す段階になると、実現はできず、表裏反転して反理想が表われる。

理想と反理想とが表裏一体となりやすいのは、それが一種のバランスの取れた状態であるからだ。これ以上ないほどの素晴らしい理想を説く理念は、実践の場では全くの実現不可能であるがゆえに、その根底には、極端な愚かさや卑しさが必ず隠れている。もし仮に、愚劣でなく卑劣でもないとすれば、安全性や利害調整や諸問題などのあらゆることを考慮し、実現可能な極端でない穏やかな妥協的提言を行なう。これもまた、バランスの取れた状態である。つまり、物事の表裏一体となるバランスの取り方には、プラス・マイナス共に極端なものを使うか、プラス・マイナス共に中正に近いものを使うことになる。

仮に、大成功した理念や方法であっても、状況の激変により、大失敗に転ずる。なぜなら、特定のやり方で全面的かつ大規模に行なった以上、そのやり方を急に変えることができず、長所が短所となって、悪循環に転ずるからである。大成功と大失敗とは、表裏一体の関係にあり、いつでも表裏反転する可能性を孕む。

素晴らしく思える理想論ほど、重大な過失を犯している。その過失の代表が、実証の欠如である。見事に論証された空理空論の理想論ほど、危ういものはない。地上の天国を作り出すはずの理想論ほど、現実世界で実践（実証）しようとすると、結果的に地上の地獄を作り出してしまう。社会の仕組みに関する実証されていない理想論は、その実現がほぼ不可能であり、この世の地獄をほぼ確実に作り出す。

現実論こそが真理であり、現実から遊離した理想論は、空理空論でしかなく、虚偽の概念範囲に入るものである。事実に反する言説や現実と不整合となる言説を、虚偽と呼ぶからである。

平和とは、字義的には「（波乱なく対決もなく）平らかで和らぐこと」を意味するが、社会がその状態になるには、幾つかの形が有り得る。平和への形が一つしかないかのように言うのは、事実を無視した空想であり、人を騙すペテンである。

第一に、互いに無関係となり、相互に関与し合うことをなくし、完全に絶縁となって、鎖国状態にする形である。（鎖国の平和）

第二に、言葉による議論で争いを収め、波立つ状態を平らにし、対決から互いに和らぐ状態に持ち込む形である。（説得の平和）

第三に、武力の相互牽制による抑止により、武力闘争が不用意に勃発しないよう、平穏無事を維持する形である。（抑止の平和）

第四に、絶縁も説得も牽制も失敗して戦争が起き、戦力が拮抗し、勝敗がつかぬまま一時的に休戦する形である。（休戦の平和）

第五に、絶縁も説得も牽制も失敗して戦争が起き、力のある者が平定して、損害を賠償させて講和する形である。（賠償の平和）

第六に、絶縁も説得も牽制も失敗して戦争が起き、力のある者が平定して、属国化を強制して講和する形である。（属国の平和）

第七に、絶縁も説得も牽制も失敗して戦争が起き、力のある者が平定して、武力による支配を確立する形である。（奴隷の平和）

第八に、絶縁も説得も牽制も失敗して戦争が起き、力のある者が敵を皆殺しにし、領土奪取を確立する形である。（全滅の平和）

第一の形は、互いに地理的に遠く離れている場合にだけ可能になるものであって、一般的には想定できない特殊なものである。第二の形が最も望ましいことは、言うまでもない。だが、現実世界では、この形は余り期待できない。それができるくらいなら、誰も苦労はしない。現実世界では、第三の形が普通である。これが、現実に取り得る実効性のある形である。これすら失敗すれば、戦争の過程を経る第四以降の形に突き進むことになる。

平和の形は、上に述べた八つの形のどれかになると思われるが、最も穏健な平和の形であっても、その後に、上手く行くとは限らない。有りもしない嘘を吹聴して、洗脳し煽動する指導者が現れた時、訪れた平和状態も、またも騒乱状態へと突き進むからである。第二次大戦以降の支那や朝鮮を見れば、卑しい指導者の嘘による統治によって、平和から騒乱へと突き進んだ様子がよく分かる。不都合の隠蔽と事実無根の嘘による洗脳こそ、平和の敵である。平和の敵となる国家（国家指導者）を具体的に特定しなければならない。平和主義者は、平和の敵となる傍若無人の好戦的国家を名指しすることはない。なぜか。不都合だからである。平和主義者であるほど、卑しい人間である場合が多い。

平和の意味は、人や状況により違い、「多義」または「曖昧」であって、時として「無意味」であることが少なくない。「平和」の具体的意味を定義しない限り、意味のある「平和」を論じることができない。中身が不明なまま漠然と「平和」を論じ推進する意見は、人を騙す意図のある意見ではないか、と疑われる。

我々の望む平和は、必ずしも「中立」の立場を貫くことでは実現できない。例えば、善悪がはっきり分かれる対立がある場合、差別せずに「中立」に基づく均等の対処を行なえば、万事上手く行くかと言えば、そんなことはない。このような場合の「中立」も、実質的に「意味不明」で、「多義」または「曖昧」あるいは「無意味」となり、全体的に怪しい意見だろうことを暗示している。

バランス・オブ・パワーによって平和が維持されていると仮定すれば、その状態は、三種類に分類される。第一に、一強が世界を支配してバランスが取れている状態（一極覇権）、第二に、二強が世界で対立しながらもバランスが取れている状態（二極覇権）、第三に、三強以上が世界で乱立して流動しながら辛うじてバランスが取れている状態（多極覇権）、この三種類である。比較的安定して平和を維持できるのは、第一と第二のパターンであろうが、それでも、やがて覇権の維持に困難を来たし、バランスが崩れ、戦争が起きる。ただし、この理窟では、強欲や独善が世界を永久に支配し続けることになる。

世界は、二極構造で対立しやすい。それは、世界に利害関係が存在し、その対立を契機に合従連衡の動きが生じて、二極構造の緊迫状態で安定するからである。世界のどの国もが、世界的規模の長期的利益を考え、国民の英知を結集する意義を考えるのであれば、対立が弱まり無極化に向かうだろうが、非常に困難である。世界のどの国もが、民度の高い国民からのボトム・アップによる良質決国家意思決定を実現できれば、対立なき均質化も可能だろうが、非常に困難である。ただし、いかに困難だろうと、困難を突破する努力を続けなくてはならない。

平和維持には、世界的なバランス・オブ・パワー（武力均衡）が必要であり、世界的な自由言論および強制討論（言論均衡）が必要である。ただし、「軍事均衡」は、軍事同盟を結び、凶悪国家の暴走を抑止し封じ込める目的で、敵に負けないようにするための均衡状態のことを指し、「言論均衡」は、言論を尽くし、事実追求において虚偽を論破した上で、価値追求において善悪を問う論争においての均衡状態（または合意状態）のことを指す。なお、バランス・オブ・パワー（balance of power：武力均衡）だけでなく、バランス・オブ・スレット（balance of threat：脅威均衡）にも注意する考え方もある。つまり、「物理」だけでなく「心理」にも着眼した考え方である。ただし、「脅威均衡」は「武力均衡」の派生型に過ぎない。

「平和維持仮説」は、様々な種類が考案されて来たが、絶対確実な方法となると、一つもない。ただ、効果の強弱があるだけである。そこで、主要な「平和維持仮説」を列挙し、それぞれの効果の程度を考えることにしたい。

「国際機関」が戦争勃発を抑止する。（国連は拒否権行使で機能不全。むしろ国際機関が悪用され逆効果。）

「相互依存」が戦争勃発を抑止する。（経済相互依存関係は効力無効。むしろ凶悪国家の経済を強化する。）

「民主主義」が戦争勃発を抑止する。（洗脳が民主主義を無効化する。国民の民度を上げない限り無意味。）

「武力均衡」が戦争勃発を抑止する。（軍事力二極化は不確実で危険。やがては一極化や多極化で流動化。）

武力に限らず、権力や知力の一極体制（独裁体制）や二極体制（対立体制）や多極体制（民主体制）は、それぞれに長所短所を抱えることになる。その中でも、最も広範性（空間）や継続性（時間）や高質性（性質）や効率性（数量）が見込め、さらに、公平性（道徳）や信頼性（真理）が見込めるのは、批判的思考または全員参加型公開討論に基づく「多極体制」であろう。

現実世界の実態を見る限り、「武力均衡」が最も強力に戦争抑止力を発揮しているが、武力均衡の安定性が乏しく、将来での不確実性が払拭できない。このように、「武力均衡」だけでは駄目なので、「民主主義」を世界に広げながら洗脳撲滅策や愚民脱却策を行なうなどの、組み合わせ戦略が必要になる。

戦争と平和に関しては、国家や民族のレベルに拘ることなく、個人のレベルや小集団のレベルに着目することも必要である。いかに敵対国家や敵対集団であったとしても、その内部には、味方となり得る個人や小集団を見出せる可能性がある。その全体を見れば、敵にしか見えないが、その内部を分析的に見れば、必ずしも、思想や行動が一様な集団でないことも分かる。この分析を契機として、味方になり得る敵国内の個人や小集団と連帯し、敵の洗脳凶悪組織を内部から崩壊させ、平和の方向に導く方法が見付かる場合も有り得る。望みは薄いが、一度は、この可能性を試みなくてはならない。ただし、いつまでもこれに期待を持ち続けるのも、間違いである。決断しなければならない限界や時期もある。中国や朝鮮に関して言えば、民族性が違い過ぎるし、日本は、明治時代に彼らとの連帯を一度試して失敗しているので、これ以上試す必要性は乏しい。民族性は、歴史的視点で変化が乏しく、未来にも長く継承されるからである。

◆第二節　歴史と思想（後編）

●第一項　儒教思想

▲第一目　朱子学の空理空論

東アジアの歴史を正しく認識するには、朱子学を学ばねばならない。その理論と実践とが、どうのようなものであったのかを知らねばならない。歴史とは、人為的事実に対する選択および解釈なので、その人為的行為の理由となった思想を抜きにした歴史認識は、間違いでしかないからだ。ところで、その朱子学だが、四書五経に含まれる儒教の教えを発展させ高度に抽象化したものであり、「理」と「気」とを基本原理に据えた思想のことである。朱子学では、「理」も「気」も、特殊な意味に定義していた。

「理」とは、物質を超えた形而上の真理（法則）で、理論や理窟や理性で、内に秘める道理（抽象的法則、仁義礼知信の理念）である。

「気」とは、物質世界での形而下の気体（物質）で、気分や情念や感情で、外に現れる現象（具体的現象、仁義礼知信の発露）である。

「理」は、物質界も意識界も区別なく支配する抽象的普遍的法則のことであり、「気」は、物質界も意識界も区別なく発現する具体的個別的現象のことである。単純化して言えば、「理」は、仮想の理論に過ぎず、「気」は、現実の実態である。「理」が物質世界に「気」を伴って現れる時、素直に現れることを疎外する要素により、歪んだものになることがあり、理想通りになるはずが、理不尽や悪徳となって現れる、と考える。なお、言うまでもないが、「理」も「気」も、今日の科学的知見からすれば、間違った認識でしかない。

「理」は、現象の根源としての理法であり、理念であり、理想である。「気」は、存在の根源としての気体であり、結露すれば液体となり、凝固すれば固体となるものである。ただし、人間的要素として見るならば、「理」は、人間の作る「理窟」であり、「気」は、人間の持つ「気性」である。つまり、元から自然に存在するものと、人間の関与で発生するものとがある。

「理」は、内界にある抽象的観念とすれば、「気」は、外界にある具体的実態であって、「気」が先に存在して、「理」が後から生じる認識である。だが、朱子学では、「理」が先にあって、先行する「理」に「気」が後から従うものとされる。そこに重大な間違いがある。

ここで特に注目するのは「理」の方で、朱子学の「理」は、空理を含む。「理」とは言いながら、その根幹部分は、空想的な思弁に過ぎず、実証を伴わぬ空理空論のことがある。また、朱子学と不可分の関係にあるのが中華思想（華夷思想）だが、この中華思想も、全くの虚構であり、空理空論である。中華思想の上に朱子学思想が上乗せされ、その空理空論の相乗効果によって、悪しき社会状態を作ってしまう。

朱子学は、政治哲学であり道徳哲学であるが、独善的に善悪や理念を決め付ける原理主義の性質を有し、朱子学への批判を一切許さなかった。そのことが重大な欠陥であり、政治や道徳の本質を誤って解釈していて、政治や道徳の曖昧性や多義性を討論によって収斂させる必要があることを理解しなかった。それどころか、政治や道徳の本質を、著しく歪めて固定した。

朱子学は、原理主義思想の一種であって、一神教思想と類似性がある。朱子学では、儒教的原理が一方的に設定され、その原理が絶対視され、それへの批判が許されず、原理に従った考え方のみが正しい考え方になる。儒教的原理は、四書五経および朱子の著作に書かれているものと見なされ、これらから言葉が引用され、私利私欲に基づく勝手な理窟付けがなされる。儒教的原理以外の根拠は、物的証拠も含めて、論証において価値の低いものとされ、無視または排除されることが多くなる。朱子学に限らず、証拠をも含め現実を無視する「原理主義思想」は、狂気の思想である。

朱子学とは、『論語』に含まれていた孔子の思想を朱子が独自に進化させた哲学（または思想）であって、その進化は、改善ではなく改悪に相当し、より一層の原理主義化でもある。孔子の思想を勝手に拡大解釈し理論化し、大きく歪ませたのが朱子学であって、朱子学それ自体が、物的証拠を重んじない空理空論の理窟至上主義であった。『論語』に含まれていた欠点（悪用されやすい思想的弱点、思弁によるトップ・ダウンの思想）を拡大し、これが通俗化されることで、さらに欠点を拡大した。それは、儒学（実践道徳）から儒教（原理主義）への明確な転換であり、学問（道徳哲学）から宗教（統治手段）への明確な転換をも意味する。元来が孔子の個人思想であったものが、徐々に宗教色（政治色）を帯びるに至り、孔子が孔子廟で祭られ宗教化し、批判を許さぬ邪悪な原理主義思想となった。なお、正確に言うなら、儒教の「創始者」が孔子なのではなく、儒教思想は、孔子以前から存在し、孔子は、その「祖述者」に過ぎないとされる。朱子学は、その表面を見る限り、いかにも道徳的に見えはするが、その応用によって現われた社会的実情は、死を強要することもある非情で悲惨なものである。

例えば、「未亡人」と言う言葉は、「夫と死別したまま殉死せずに生きている不貞な妻」と言う意味であって、非情な朱子学思想の現われの一つである。石平氏によれば、明時代、五百万人の「未亡人」が朱子学思想の社会的圧力によって死に追いやられ、生命と引き換えに「節婦」として褒め称えられた、と言う。日本は、このような支那儒教の非情な部分をなるべく排除し、穏健な形に日本化した上で受け入れた。それは、支那儒教とも朝鮮儒教とも違う日本儒教である。なお、昔のインドにも同様の習慣があり、サティ（強制的な寡婦殉死）と呼ばれたが、イギリス人のインド総督がこれを法律で禁じた。

『論語』には、短所だけでなく、長所も少なからず含まれる。その『論語』に含まれる道徳思想を選別し洗練させ実践もし、我が物として取り込み精気を吹き込み、生きる指針として善用したのは、日本人だった。中国では、『論語』を恣意的に拡大解釈し、朱子学として発展させたものの、その本来の意味を捻じ曲げ、思想としても形骸化させ、統治の道具として悪用した。朱子学は、日本でも徳川幕府の政治の道具であったが、四書五経を丸暗記させる科挙試験を採用していないがために、その悪影響は、限定的であった。

朱子学思想によれば、事実とは関係なしに頭の中で思弁的に考えた「理念」こそが、不純要素のない純粋な真理、と見なされる。俗世に現れる「事実」は、不純な要素に汚されていて、真理から乖離した間違った現われであって、そこから真理を取り出すことが出来ない、と見なされる。純粋な真理を見出すには、目に見える事実を超越して、形而上学的考察を極めなければならない、とされる。雑念で汚された不純な事実を幾ら眺めても、真理は発見できないため事実から離れ、鍛え抜かれた精神的な神秘力によって、思弁的に物事の真理を見出すしかない、とされる。

朱子学的には、起きた事実を根拠にすることに意味はなく、理念から遠ざかった汚濁のある事実は、理念と比較して間違いの部類だから、これを排斥する。「事実」と「理念」との間で矛盾が生じても、汚濁した「事実」は間違いだから、汚濁のない「理念」だけを真理として扱わねばならない。「理念」に対する合理的反論があり、「理念」と「反論」との間に生じた矛盾は、強弁によって「反論」を抹殺して解消するが、そのことに疑問を持つこともない。このような原理主義的な考えが朱子学であって、正気を失った狂気である。その結果、理念先行、理念絶対、理念強弁、事実排斥、などの特徴を呈するに至る。朱子学の考え方では、理念に合わない事実を言う者は、理念に合わない嘘を言う者であって、厳罰に処し、事実を言えなくしなければならない。朱子学の流儀を学んだ支那人や朝鮮人の発想が、これである。嘘を正当化する学問や宗教の典型、それが朱子学である。

朱子学思想は、共産主義思想や独裁主義思想と相性が良く、朱子学思想に染まった民族は、朱子学が否定されたその後、共産主義思想や独裁主義思想に染まることになる。いずれの思想も、経験論（現実論）を否定し観念論（理想論）を肯定し、証拠に基づく実証を排除し空理空論の虚偽論証を導入し、予め決めた結論に合わせて身勝手な屁理窟を捏造するに至る。朝鮮人は、支那人以上に朱子学に心酔したため、事実を無視し観念を重視し、現実よりも理想を優先する思考癖を身に付け、狂気の言動を繰り返すに至った。朝鮮人は、朝鮮朱子学的な屁理窟至上主義（詭弁強弁主義）の立場に立ち、証拠の必要性を切認めず、むしろ不都合な証拠の隠滅を行ない、不公正な思弁的原理（小中華思想など）を捏造し、詭弁や強弁の論法によって、虚偽の拡散や空理の洗脳に狂奔する。ただし、反日左翼日本人は、支那人や朝鮮人よりも卑劣であり悪質である。

日本儒学は、朱子学を導入しながら、武士が支配する日本社会との相性の悪さもあって、大きく変容させたものとなった。支那や朝鮮の儒学は、宙に浮いた観念論でしかなかったが、日本の儒学は、起きている現実に寄り添う経験論の様相を呈した。しかも、日本儒学は、神道を基盤に朱子学を上乗せし、さらに陽明学や武士道を加えるなど、現実を踏まえた雑多な思想の寄せ集めとなった。それゆえ、日本儒教は、本来の儒教から大きく逸脱した。この逸脱こそが、日本儒教の長所である。「武」を重んじ「文」を軽んじる武士道と「文」を重んじ「武」を軽んじる儒教とで、相性が悪いにも関わらず強引に「文武両道」にしたが、大きく変質したのは儒教の方だった。日本儒教は、支那や朝鮮から儒教（初期儒教、朱子学、陽明学）を導入するに際して、その思想内容において、包容力があり、取捨選択があり、解釈の変更があり、意味の追加が行われ、別の儒教に変質した。支那や朝鮮の儒教は、その外見だけは素晴らしく見えはするが、悪辣な要素を隠し持っていた。

和辻哲郎著『日本倫理思想史』の第五編第六章の賀茂真淵を論じた部分で、賀茂真淵が儒教の権威を認めない理由として、和辻は次のように解説している。

≪なぜなら、儒教を生みまた儒教を奉じているはずのシナの歴史が、儒教の道理に反する事績を数限りなく含んでいるからである。儒者はシナが儒の道によって治まっていたように説くが、それは事実でない。賤しい身分のものが君を殺して帝王になる。夷狄として賤しんでいる異国人に征服せられ、その夷狄に恬然として服従する。そういう事績はいくらでもあげることができる。すなわちシナの歴史は、儒教の理が空理に過ぎぬことを実証しているのである。では何ゆえにそのような空理が人を説得したのであろうか。それは、まさに空理だからなのである。このことは、儒教の理の本質を示すものとして、きわめて重大な意義を担っている。儒教の理は、複雑な諸契機の渾融である具体的な現実を、抽象し単純化して、わかりやすいようにかたづけている。たとえば複雑微妙な凹凸を持った自然物の面は簡単に計量することのできぬものであるが、人工的に作った方形や角型は計量しやすい。それと同様に儒教の理は、複雑な契機のからみ合った現実を、簡単な方形や角型に引きなおしたものである。従ってそれは理解しやすい。しかしその理解されやすいゆえんは、ちょうどその現実からの遊離に、すなわち空理たるところに存している。儒教の理が人を説得する力を持ちながら、しかも現実に行われなかったのは、当然のことなのである。≫

和辻は、儒教が空理空論であるのに説得力を持ち得る理由を、儒教理論の抽象化された単純性に求めた。それは、確かに正しいけれど、説明として簡単すぎる。儒教の説得力は、抽象性や単純性以外にもあり、以下のような事柄も考慮されるべきだと思われる。すなわち、神秘性、情緒性、局所性、素朴性、体系性、整然性、利便性、排他性、独善性、洗脳性、権威性などであり、これら以外にも考えられる雑多な要素の関与である。これらは、心理的錯誤をも呼び寄せる要素である。

支那の儒教政治は、卑劣、不実、悪辣、粗暴、強欲、無恥、冷淡、傲慢、これらの人間属性を基礎にし、詭弁と強弁さらに武力と謀略とによって、不都合な事実を隠蔽した。また、徳治政治を名目にはするが、実際は皇帝の独断による人治政治でしかなかった。各王朝の初代皇帝は、陰謀による不実や虐殺による粗暴な行為によって、その地位を得た。二代目以降の皇帝も、初代皇帝の行為を否定するわけにもいかず、その政治思想や政治手法は継承されるものとなった。支那帝国の法治政治（法家思想）は、皇帝による絶対命令を「法」と呼んでいるだけであって、今日の意味での「法」ではない。「法」の朝令暮改も、皇帝の権威や権力で自由にできた。ただし、例外はあろう。

支那および朝鮮の法秩序は、厳罰で強権的に従わせる秩序になる。そうなるのは、法治主義ではなく人治主義であるからで、誰も守る気のない法律を守らせようとすれば、残虐な極刑で強要する形にならざるを得ないからである。人治主義（独裁や独善の独断）は、情治主義（理性なき感情優先）の形になることもあり、それによる感情過多が原因で、他人を激しく憎んだり恨んだりすることにもなる。また、公共心よりも利己心を重んじ、それがために公私混同となり、「親しい仲にも礼儀あり」の精神を形成せず、極度の親密に至るか、極度の怨恨を持つに至る。極度の親密が破綻することで、極度の疎遠を通り越えて強度の怨恨にもなるわけである。距離感（公私分離やプライバシー尊重）を見失った極度の親密は、破綻の危うさと、その後の怨恨の危うさを秘める。悪いことに、この怨恨は、法秩序に悪影響を与え、彼らの実質的な人治主義あるいは情治主義により、名目的に存在した法治主義さえも、完全に崩壊させる。

中華思想は、自国を勝手に文明国と見なし、他国を勝手に野蛮国と見なす華夷秩序の思想だが、実際は、支那こそが典型的な野蛮国であった。その凶悪性、残忍性、偽善性、独善性、これらは、虚飾によって覆い隠されてきたが、その三千年に渡る歴史の実態を顧みれば、おぞましい事実が見えて来る。戦争や内乱に伴う大虐殺、残虐極まる拷問や刑罰、傲岸不遜な帝王の所業、無知蒙昧の大衆の所業、どれを取っても蛮族の風習である。ただ、一部に高潔な人物がいたし、一部に壮麗な文化もあったので、それを前面に押し出して、あたかもそれが全部であるかのように飾り立てた。

支那は、その隠された不都合な事実を見る限り、太古の昔から現在に至るまで、一貫して野蛮人の住む地域である。この野蛮性から逃れたい者は、国外に飛び出して華僑になった。華僑は、少なくとも殷王朝（商王朝）の時代から存在した長い伝統である。殷の文化は、漢字の発明はしたものの、人命を犠牲にする迷信に囚われた残虐な文化であって、収奪や虐殺を日常的に行なっていて、遠方に逃避する者が多かった。初期漢字の甲骨文字には、殺人に関わる残虐な意味が数多く込められていた（白川静の漢字研究著作を参照）。なお、甲骨文字で書かれた文章は、漢文の系統であって、殷人は、殷王朝を滅ぼした周王朝から見て、地理的には「中原人」ではなく「東夷人」であったのの、言語的には漢語系統の民族である。華僑の特徴は、宗族意識（家系意識）や同郷意識が強く、同じ宗族（「姓」の単位）や同じ故郷（「省」の単位）で結束し、移住先に溶け込まないことである。ただし、宗族意識が主であり同郷意識が従であって、現在では、「支那人」（「華人」と自称）の単位で結束することもある。このことが、大きな問題（例えば、移住地での政治支配や経済支配）を世界で引き起こす原因となっている。その点で、支那人は、ユダヤ人と似ている。

国家や民族の性質を根底から決めるものは、野蛮な暴力文化の種類や程度であって、この暴力文化の実態こそが、変化しにくい文化として永く強く固着する。定着した暴力文化は、あらゆる種類の文化に大きな悪影響を与え、文化全体の基盤となり基調となる。暴力文化は、戦争の仕方、統治の形態、犯罪の実情、刑罰の方法、行政の実態、商売の実情、この種の部分に濃厚に現われ、文化全体を悪い方に方向付ける。

支那人も朝鮮人も、歴史的継続感が乏しく地理的一体感が乏しく、民族的同一感が乏しく社会的関係感が乏しく、個人主義思想が強く強欲主義思想が強く、纏まりがなくバラバラであって、自己主張の争いが絶えない。そのため、この地で統治を行なおうとすれば、強権行使や暴虐行為によって統治するしかなくなる。それを避けようとして、道徳哲学であり政治哲学でもある儒教も生まれたが、彼らの民族性に適合しない部分が多く、悪用され大きく捻じ曲がることになった。

儒教は、君子のための空想の道徳哲学であり、覇王のための現実の政治哲学である。そして、君子でない小人（俗人）は、論外とされ、語る価値のないものとされる。徳のある君子（聖人）が政治を行い、小人を支配できる理窟である。だが、徳のない帝王が覇権で権力を掌握する場合が殆どで、儒教は、現実離れした空理空論でしかない。それどころか、帝王は、この儒教の欠陥を見抜き、これを最大限に悪用して、自己正当化に用いた。儒教は、悪用されやすい重大欠陥を最初から抱えていた。儒教は、凶悪思想を根底にして、その上に善良思想を仮面として被せたものであり、とんでもない偽善思想である。

張陽氏の見解によれば、道徳の有無および才能の有無を基準にして、人間は、聖人、君子、小人、愚人、この四種類に分かれる、と言う。「道徳有り、才能有り」が「聖人」であり、「道徳有り、才能無し」が「君子」であり、「道徳無し、才能有り」が「小人」であり、「道徳無し、才能無し」が「愚人」である。そのため、最善が聖人であり、最悪が小人である。本書では、ここまで厳密な区別はしておらず、聖人と君子とを区別せず、小人と愚人とを区別していない。

儒教は、実態を見る限り屁理窟至上主義（詭弁強弁主義）なので、事実を無視し、儒教的理想に基づく空想ばかりになり、その空想が大嘘にまで発展する。儒教の欺瞞性は、最初は小さくても、その歴史と共に拡大して行く。儒教における「論理」は、「エセ論理」であり、「詭弁」であって、外見を「論理」に見せ掛けた卑劣な「偽物」である。儒教における「合理」は、「局所合理」であり、「強弁」であって、外見を「合理」に見せ掛けた卑劣な「偽物」である。この儒教に付き纏う欠点が、権力者によって集中的に悪用され、嘘ばかりの屁理窟至上主義となって、頑強に固定される。儒教にとって最大の敵は、儒教的理想に反する現実世界の事実であって、儒教は、事実に対して冷淡となり、事実を除外して考えるようになる。その結果、儒教は、現実無視、空想礼讃、矛盾容認、詭弁強弁、面子重視、権威礼讃、空理空論、道徳欠如、反論無用、言行不一致、このような困った性質を持つに至る。儒教は、掲げた理想とは真逆の社会を作り出す有害思想である。

儒教は、「私事」が優先され、「公事」が劣後される。その行き着く先は、「私」があるだけであり、「公」がないものとなる。『論語』の「子路第十三」の十八に、父が盗みを働いても、子はそのことを隠すことが心情として素直で良いことである、と論じている。その文面としては、「父は子の為に隠し、子は父の為に隠す」とあり、親子で悪事を隠し合うことが儒教思想として正直であり、そうすべきである、としている。儒教が重視する徳性の「仁義礼智忠信孝悌」も、その大部分が「私事」や「家族」や「主君」に関する狭いものであって、「公事」や「国家」や「社会」に関わる広いものとなると「義」だけである。しかも、その「義」なるものも、真の意味での中立公正な「大義」ではなく、主君の「私事」や「私欲」を叶えるための「忠義」でしかない。儒教の「義」は、「忠義」にのみに狭く適用されるだけであって、主君をも超えた万民のための中立公正な「大義」は、実態として存在しない。「仁義」と言う名の別の狭い「義」も存在したが、これも万民のための公正な「大義」とは程遠く、中国でも日本でも、任侠（ヤクザ）の世界だけで通用する偏ったものだった。仮に、儒教社会において、真の意味での「大義」の概念はあったとしても、言葉として存在するだけであり、実態として存在しない。

仮に「大義」なるものが在るとすれば、自然に形成された民意に沿うものであり、民衆に本質部分で益するものでなければならない。大義は、民衆参加の公開討論で勝ち残れるだけの、「比較優位性」を有し、「公益均衡性」を有し、「実践可能性」を有するものでなければならない。

卑劣にして凶悪な手段を用いて権力を簒奪した者は、その卑劣凶悪な行為を是が非でも正当化しなければならず、しかも、卑劣凶悪な性質が急に変わることはないため、それが思想として伝統として固定されることになる。支那も朝鮮も、虚偽を政治手段の礎とし、恐怖を政治手段の柱とするため、外見を飾る必要が生じて、悪用しやすい儒教が重宝された。儒教は、上下関係の固定による反論封鎖の不道徳性を隠し持った擬似道徳哲学であるため、そんなことも出来た。

一般論として言えば、「卑劣な手段」で政権を簒奪した権力者は、その種の「卑劣な手段」を正当化するしかなく、その後も権力者の卑劣言動が継続する。それだけでなく、支配される民衆も、権力者の卑劣言動（欺瞞や残虐）に対抗する必要が生じて、同様の卑劣性を帯びることになる。「卑劣な手段」による政権交代があれば、その後の国家体制や国民情勢も、「卑劣な手段」を基本とするようになる。支那や朝鮮やロシアが、その実例である。

儒教は、孔子の教えを根底にしつつも、時代によって変化し、地域によって変化し、学派によって変化し、用途によって変化する。儒教には、様々な変種があるため、全部を同列で語ることが出来ない。少なくとも、道徳哲学としての儒教（儒学）と統治手段としての儒教とがある。ただし、この両者は、多くの場合、混じり合っている。

特亜の反日思想は、儒教思想の悪影響が少なからずある。儒教（特に朱子学）は、道徳の理想主義であって、理想主義は、現実主義と相容れない。理想主義者は、現実が嫌いで、現実を全否定し、現実離れした理想を語って、非現実の嘘の方向に傾斜する。「理想」は、「非現実」であって、「非現実」は、「嘘」である。従って、「理想＝非現実＝嘘」の等式が成り立つ。そのため、理想主義者は、理想としての嘘を平気でつくし、理想を語っているため、嘘であっても平気である。責任転嫁でもある反日思想を正当化しようと思えば、彼らにとっての理想でもある嘘を、公然と言い続けるわけである。

儒教は、事実論（である論）ではなく、当為論（べき論）であるため、現実を語らず理想を語るため、理想のために非現実の嘘が是認されることになる。理想を絶対視しようとすれば、嘘が不可避的に混じるのであって、理想論の全てに、非現実の嘘が混じる欠点を抱える。そのため、儒教は、非現実の理想を語る代償として、虚妄の嘘を是認する思想に成り下がる。

儒教は、表面では道徳を語りつつも、その裏面では不道徳を隠している。儒教に限らず、美しい道徳や理想や理念を語るその背後では、殆どの場合、重大な自己矛盾の実情が存在し、真逆の欺瞞が隠れている。あらゆる種類の理想主義の理念および実践は、殆どの人間にとって、美しくかつ厳しい行動指針を守ることができず、表面的に美しいけれど裏面での醜い実態を抱える。

非現実の理想を掲げる道徳思想は、実質的に不道徳思想である。

言行不一致を黙認する道徳思想は、実質的に不道徳思想である。

虚偽が在り公正を欠く道徳思想は、実質的に不道徳思想である。

反論や異論を許さない道徳思想は、実質的に不道徳思想である。

理念として固定され絶対視された道徳思想は、実質的に不道徳思想である。儒教のような硬直した道徳思想は、疑義や批判を許さず、それゆえ悪用されやすくなり、時代や地域や状況に適応できず、それゆえ悪法同然になる。「道徳」は、無条件の絶対的なものではなく状況依存の相対的なものであって、「良識」と同様に民主性が必要で、民衆による批判可能性や改善可能性を持たねばならない。

儒教は、形式主義であり儀礼主義であり、瑣末なことに厳格さを求める性質が強く、異常なほどの形式偏重があって、本末転倒の部分が多い。それは、思弁主義であり、原理主義であり、独善主義であり、空想主義でもあって、事実に立脚する考えを欠く。儒教は、肉体労働でもある調査活動を蔑視し、頭で考えるだけの思弁的思考しかせず、自分で行動せず他人に命令するなど、空理空論に陥る根本的欠陥を抱える。儒教における重大欠点の一つは、頭脳労働それも統治や道徳に関する部分だけを重視し尊敬し、肉体労働や技能労働を無視し軽蔑したことである。

儒教思想も宗教思想も政治思想も、それが善良そうに聞こえる理想の理念である限り、それを発明した本人も気付かなかった邪悪成分を必ず含んでいる。現実離れした理想的理念なるがゆえ、避けようなく邪悪成分を含む。だとしたら、その邪悪成分をも含んで、その理念の正体であり全体だと言わねばならない。なお、理想が邪悪でもある理由は、不完全でしかない人間にとって実現不可能なのに、実現可能を示唆するからである。そこには、影響甚大な嘘が含まれている。美しく見える表面だけを捉えて、その理念の本当の姿だと思ってはならない。それは、意図しようがしまいが、人を騙す罠であり仮面である。

最高の理想実現を標榜する思想は、美しい仮面と醜い素顔との二重構造から成り立っている。表層の仮面だけを見ていては、深層にある素顔が見えて来ない。表層と深層とは不可分一体の関係にあり、その両方を見なければならず、そこに含まれる危険性を考えれば、深層を表層より重視しなければならない。

「中華思想」は、自分を絶対的最上位に置き、人間関係や国家関係を、主従関係などの上下関係で捉えようとする身勝手な思想を根幹とする。服属や朝貢の強要が、その典型的な現われである。それゆえ、中華思想は、対等関係を作らない思想である。一方、「儒教」は、揺るぎない上下関係による秩序こそが本質である。儒教は、人間関係に上下関係を規定し、個人的な朋友関係に限り対等関係を認めたが、中華思想は、もっと極端で、皇帝を絶対的上位とした上下関係を強要する。上下関係の全てが悪いわけではないが、身勝手過ぎ、極端過ぎるのが大問題である。しかも、「中華思想」と「儒教」とは、一体化しやすい関係にある。

儒教（特に朱子学）は、上下関係を規定する思想であって、「士農工商」の観念も、支那の儒教思想に基づくものである。支那でも日本でも「士農工商」は、儒教的な職業上の貴賤に関する空想的観念に過ぎず、実質的な身分制度になっていなかった。支那における「士」は、科挙を合格して得た地位の「士大夫」を意味し、日本における「士」は、家柄で決まる地位の「武士」を意味して、全く別物である。支那における「武士」は、武術の才能に長けた人の意味にとどまるが、日本における「武士」は、文武両道に長けていなくてはならず、思想家であり学者であり官僚であり兵士でもあった。武士の上位に公家（特に天皇家）があり、農民は、職人や商人より特権があるわけではなく年貢を徴収されて不利であり、商人は、最も政治的に虐げられていたわけでもなく財力で武家を圧倒する者も多くいた。武士は、確かに特権階級だが、「士農工商」の内で、階級特権を持っていたのは、武士だけである。このことからも、「士農工商」が階層的な身分制度でないことが分かる。ただし、身分制度はあったわけで、それは、「士農工商」に基づくものではない。

「士農工商」の観念は、工業も商業もその発展を阻止する結果となり、士大夫（官僚）の利権を強大にするばかりで、農民を褒め上げながら奴隷化した。支那朝鮮の朱子学は、科挙を根幹に、観念を徹底する方向に作用し、日本の朱子学は、科挙がなく、観念を不徹底にする方向に作用し、両者に大きな違いがあった。いずれにせよ、朱子学は、国際関係を考えれば、程度の違いはあっても、国家発展の有害因子として作用するものだった。

身分制度を極度に徹底させたのは、朝鮮である。朝鮮では、独自の身分制度があって、「両班、中人、常人、賎人」の四段階があり、奴隷階級を含む身分差別があった。ただし、両班は、文官（官僚）と武官（軍人）とに別れ、強大な権力を掌握したのは、文官の方である。朝鮮では、四書五経を暗記することに努力を費やすだけで、農業も工業も商業も発展に努力しなかったので、職業上の大成功により身分制度を崩壊させる富豪が芽生えなかった。また、科挙の試験も、受験に身分制限があり、身分制度を乗り越えさせることにならなかった。儒教に心酔すると、朝鮮のように、差別的な身分制度が徹底して、社会が沈滞固定したものになり、産業すらも駄目にする。

両班は、その地位にもよるが、収奪（自由徴税）や窃盗（無料購入）の特権があり、常人や賤人から勝手に徴税できたし代金なしに物品を購入できた。「徴税」や「購入」は、名目であり、実態は、「収奪」や「窃盗」である。日本に渡来した朝鮮通信使も、自国の習慣を日本で実行し、日本人が飼育していた鶏を盗み取る様子を描いた『朝鮮聘礼使淀城着来図』が残されている。イザベラ・バードの『朝鮮紀行』にも、「両班による鶏泥棒」の話が書かれている。両班による窃盗（窃盗実行は両班の従者であろう）は、日常茶飯事であった。朝鮮では、中人や常人や賤人が苦労し工夫して、何らかの生産物や付加価値を作り出したとしても、両班が、それらを公然と奪い取ることができた。このような社会状態では、道徳も学問も文化も経済も政治も軍事も発展するはずはなく、世界的にも最低水準にあった。その原因は、朝鮮儒教に基づく両班政治にある。

儒教思想の基本は、独善的で絶対的な「上下関係」であって、これに先祖崇拝を基礎とする相互扶助の「宗族主義」（血族主義）が加わる。儒教的な上下関係は、反論させぬ「独裁権力」を形成し、血縁的な宗族主義は、身内による「独占利権」を形成する。この二つは、公正さを排斥する私欲の正当化として結実する。

例えば、相互扶助制度を持つ「宗族主義」は、一族の中の優秀な若者を金銭的に助けて、科挙に合格出来るよう援助するが、いざ合格すれば、合格者（士大夫）は、恩を受けた自分の宗族全体に対して、報恩の義務が生じ、部外者から賄賂を取り宗族に分け与えたり、特権を活用して宗族に官職を与えたりして、宗族に利益を分け与える。李氏朝鮮も、同様の思想を継承していて、今日の南北朝鮮でさえも、継承している。支那社会における政治腐敗の根本原因は、この「宗族主義」にあることが多い。また、この「宗族主義」は、「私的利益至上主義」を形成した。支那の歴史は、有史以来、国家が国民を保護しない体制にあり、宗族単位で助け合うしかなく、「宗族主義」および「私的利益至上主義」を生み出すに至った。

宗族とは、男系で繋がる血族のことで、宗族の内部で絶対服従の掟（族規）があり、易姓革命で王朝が交代しても、宗族の関係は変わらない。支那に連綿とした歴史があるとすれば、国家の歴史ではなく、宗族の歴史である。宗族は、革命や粛清に遭遇すれば散り散りになるが、一部生き残って系統を残す。無数の宗族に分裂し、横（空間的地域的）に繋がるのではなく縦（時間的血統的）に繋がるのが支那であって、国家として連帯することは、決してない。「宗族主義」は、局所合理性に基づく「局所道徳性」（ヤクザの義理）があるだけで、独善性や独占性に基づく中央集権の独裁制と相性が良い。支那に道徳があるとすれば、宗族内の道徳に限られ、宗族外となると、全て敵（または無縁）と見なされ、公衆の道徳（法律を含む）が通用しなくなる。宗族内で独自の掟が完結する形は、ヤクザ社会での独自の掟と同じである。共産主義社会になった支那でも、その宗族主義が色濃く続いている。

支那では、国家規模での仲間意識がないため、宗族規模での仲間意識が生じた。国家に互助制度がないため、宗族で互助制度が生じた。国家は、国民を収奪の対象とし、奴隷と見なす。国民は、国家を一切信用せず、宗族だけを信用できる仲間と見なす。宗族の考え方は、支那から朝鮮やベトナムに伝わったが、日本は、受け入れを拒絶した。日本は、縦（血縁）の繋がりよりも、横（地縁、職縁）の繋がりが強い。ただし、天皇家や大名家は、縦の繋がりも横の繋がりも強く、特殊である。

儒教社会の特徴は、政治機構が文官と武官とに大きく分かれ、文官の地位が高く武官の地位が低く、その権力の差が非常に大きいことである。武官や兵士は、著しく冷遇されていて、給与は安く、武器は貧弱で、訓練はせず、士気は低く、軍律は守らず、反乱は起こし、敵前逃亡もする「烏合の衆」である。そもそも、儒教社会では、武人精神文化が著しく欠如していた。支那や朝鮮では、騎士道や武士道に相当する高潔勇敢な精神文化が乏しい。発達し洗練された武人精神文化は、初期にはあった卑劣で残虐な武断主義を乗り越えて、高潔と勇敢とを目指す精神文化をやがて構築するに至る。儒教社会の文官も武官も、高潔で勇敢な精神文化が育たなかったため、卑劣で臆病を極める言動が多くなった。

戦闘を絶対的に忌む国民は、国家と共に滅ぶ。戦闘文化のない国民は、いざ戦争になれば、逃げ惑って滅ぶか、愚かな戦い方で負けて滅ぶ。国家が国民を保護し繁栄させる体制にあれば、国民は、洗脳された馬鹿や不合理を好む馬鹿でない限り、その優れた体制を守るために戦う。国民が国家体制を守るために戦うとすれば、敵国との比較において、命懸けでも戦う価値がその国家体制にある場合だけである。なお、戦闘文化は、武器に関わる物質文化と、戦技に関わる武芸文化と、戦略に関わる知性文化と、士気に関わる精神文化との、多重から成り立っている。戦闘文化は、幅広く奥深い文化であって、単なる破壊や殺害でもなく、この文化が洗練されないと、他の文化も洗練されにくい。

中華思想は、身勝手な強権独善思想であり、中原地域以外を蔑視する不正な差別思想である。しかも、これを正当化するために偽善的性質を帯びるに至り、これを現実化するために凶悪的性質を帯びるに至る。中華思想は、膨張を目指す帝国主義思想でもあり、専制を目指す独裁主義思想でもある。中華思想は、世界征服を目指し、それでいて井の中の蛙の思想でしかなく、世界にとって、共に天を戴くことのできない思想ともなる。

中華思想は、軍事力の弱い支那人（中原の民族）が、辺境の異民族に圧迫され支配される屈辱の中で、自己を最高位に位置付ける思想である。軍事力の弱い支那人が、強い周囲の異民族を撃破して支配しようとすれば、嘘で騙して勝つしかなく、謀略戦の技術を発達させることになった。途方もなく長大な万里の長城は、北方異民族に対する恐怖の表われであり、軍事力の弱さの象徴であり証拠である。中華思想が朝鮮に入って小中華思想になったのも、軍事力の弱過ぎる朝鮮人が、自尊思想として取り入れたものである。そのため、朝鮮人も、嘘が得意である。

中華思想は、嘘を正当化する思想であり、絶対的な上下関係（面子を含む）を理由に、嘘を強引に通用させる思想である。権力者の嘘を疑い得ない絶対的真理として受け入れなくては、反逆者として殺される。それを許すのが、中華思想である。中国共産党の思想も同じであり、中国共産党の言説に異議を唱えれば、突然行方不明となり、その後は、死体となるか精神異常の廃人となって発見される。

中華思想は、対外的にも対内的にも覇権が全ての中華帝国主義であり、皇帝に財力と権力とが集中する中央集権体制でもあって、儒教を学習し科挙を合格した者は、地方長官（士大夫）として赴任する土地で、皇帝に倣って財力と権力とを欲しいままにし、徹底した収奪と横暴とを極めた。その政治習慣が今日にも踏襲され、共産主義化した中国でも、過去とそっくりの中華帝国主義が横行している。政治風土は、殆ど変わることなく、長く継続されやすい。

清朝末期、四川省の人、李宗吾は、儒教とは異なる中国的道理を指摘し、著書『厚黒学』を著わした。中国において、人の上に立つには、「厚顔無恥」であることと「腹黒い」ことが必須であり、中国の歴史における覇者は、皆「厚黒」であった、と述べている。しかも、厄介なことに、「厚顔無恥」がその極致に達すると、天真爛漫な好々爺の顔つきとなり、「腹黒さ」が極致に達すると、黒さが見えず無色になると言う。突き抜けた名人級の詐欺師は、全く詐欺師に見えない。李宗吾の洞察は、今日でも通用し、従来からの伝統思想に共産主義思想が加わり、中国の国家指導者は、さらに磨きを掛けた「厚黒」となった。ただし、憎らしげに見え悪辣さを隠さない習近平は、「厚黒学」の基準からすれば、まだ名人級ではない。「厚黒学」の名人は、例えば鄧小平である。

習近平を失脚させ、別の共産主義者（あるいは独裁主義者や洗脳主義者）に交代させることで中国が良い方向に生まれ変わるかと言えば、そうならない。中国人民の民度が大きく改善されない限り、大して変化することはない。習近平の言動を黙認しているのは、中国人民であって、中国人民に根本責任がある。悪しき国家指導者を生み出しているのは、その国の民衆であり、その国の民度である。なお、民度の低さから来る国家の凶悪性を低減したければ、国民の民度を急激に高めることが難しいため、急激な国家衰退および国家分裂に誘導するしかない。

いわゆる「習近平思想」は、独裁を良しとする中華思想および共産主義思想の本道を歩む思想であって、中華思想および共産主義思想を共有する者同士の秘密会議（北載河会議など）では、彼らにとって思想的に難点を見出せない完璧な理窟構築となっているのだろう。習近平の言動は、愚劣の極致のように見えて、中華式かつ左翼式の悪賢しこさにおいて、毛沢東を凌ぐ天才なのかも知れない。中華思想および共産主義思想は、道徳的制約がないため、殺人、破壊、強奪、強権、独裁、傲慢、虚言、妄想、これらが無制限に許される。中華思想および共産主義思想が秘匿内在させている不道徳性を完璧な形で実践すれば、短期的に無敵の強さを見せるだろう。歴代の中華帝国も、その大量虐殺による残忍さの極致を実践することで、無敵の強さを一時的に見せ付けたが、永久の強さとはならず、易姓革命で滅んだ。

「中華人民共和国」を自称する中華帝国の強さも、「強欲」と「残忍」とを最大化させた異形の強さであって、その限界に達するまで、肥大化が止まらない。「習近平思想」は、「世界的な易姓革命」つまり「世界大戦」によって滅ぼされるまで、肥大化が止められない可能性が充分にある。ただし、この場合の「世界大戦」の形は二つあって、冷戦で決着が着いて一方が自滅するか、熱戦で決着が着いて世界が破滅するか、道は分かれる。無論、冷戦の道を経て、「習近平思想」が自滅し、「中華人民共和国」が自滅するよう誘導しなければならない。ただし、民度の向上は、それでも容易でない。冷戦は、熱戦を回避する手段であり、好んで選ぶ道ではないが、仕掛けられた軍拡競争には負けられないため、仕方なく選ぶ道になる。

儒教は、合理性の乏しい上下関係を固定的に規定し、その上下関係に極端に厳格となり、そのことが、平等主義の否定に繋がり、差別主義の肯定に繋がった。社会には、多少の上下関係は必要であるものの、能力や道徳に基づく合理性が必要であり、固定化しない流動性が必要であり、機会均等の平等体制も必要である。その意味で、儒教は、身勝手であり不道徳である。儒教をよく考えずに評価すれば、道徳的に正しいと思いがちだが、必ずしもそうではない。儒教に見られる正しい部分は、枝葉末節の部分であって、根本基盤となる上下関係の思想は、捨て去るべき間違いの部分である。

儒教は、道徳思想ではあるが、同時に不道徳思想でもある。それは、儒教自体に根本的欠陥（矛盾や欠落）があるためであって、状況次第で道徳的にも不道徳的にも反転する思想である。儒教が道徳性と不道徳性との二面を持つのは、見付けにくい矛盾や欠落をそれ自体に宿すからである。表面的には道徳的に見えるが、凶暴で悪辣な不道徳極まる性質を隠し持っている。儒教に内在する害悪は極めて大きいものであって、歴史的に儒教大国とも言える支那や朝鮮の所業を見る時、儒教の有害性を確信的に断定できる。支那も朝鮮も、科挙を通じ、儒教を長期に渡って学んで来た。その結果どうなったかを確認し、儒教の何たるかを事実に即して語るべきである。

中華思想と一体化した儒教思想は、或る先天的条件に対して上下関係（身分秩序）を規定し、地理的位置関係に対して上下関係（華夷秩序）を規定した。科挙試験の成績のような後天的条件を上下関係に組み込むこともあったが、それでも、一度決定した評価や序列や地位や利権を一生固定するものだった。儒教思想は、上下関係を固定したがる傾向が濃厚で、しかも、遠い過去の成功や栄光を過剰に評価し固定するものであった。これは、権力や権限の固定を意味し、権益を得た者の私利私欲や自己保身を意味し、環境変化への対応の拒絶を意味し、未来を切り開く意思の欠乏を意味した。

儒教国家（特亜）では、人間関係も国家関係も、身勝手な上下関係で捉えることしかしない。それは、常に命令する側に立つか、常に服従する側に立つかの違いとなって、その主従関係が強く固定されることを意味する。儒教国家では、平等や対等の関係を基本的に想定しないので、嘘をつくなどの不正な手段を用いてでも、自分が優位に立とうとする。日本が、儒教国家と交渉する場合、意味もなく服従する立場に立つわけに行かないので、最初から譲歩したり下手に出てはいけない。虚言と暴力とを基本手段とする儒教国家に対しては、公正かつ公開の議論が拒絶されるため、力ずくで捩じ伏せる形で応じなくてはならない。その力は、軍事力、経済力、技術力、文化力、理知力、精神力、道徳力、統率力、団結力、同盟力、その他、あらゆる力を総合したものでなければならない。国家間の関係は、儒教国家を相手にする以上、上下関係（主従関係）が絶対的条件となるため、日本が上位にあることを分からせなくてはならない。南北朝鮮だけでなく、中国も当然ながら儒教国家であるから、特別な高等戦略が必要である。それが出来ないなら、これら儒教国家と関係を断つことである。

善意で行なう援助も、これらの国にとっては自国の劣位を受け入れることになるので、自尊心（正確に言えば虚栄心）が傷付き恥辱になるのみならず、儒教的意味においても、援助される劣位の者は服従すべき立場となるわけで、これを徹底的に嫌い、援助を受けても、援助など一切受けていないと言い張る。共産中国や戦前の朝鮮および戦後の韓国に対し、日本は多大な援助を行なっているが、これらの国がこれに感謝するどころか、恩を仇で返すのも、中華思想と結び付いた儒教思想が残っているからである。これらのことを念頭に置いて、儒教国家と対峙する必要がある。

特亜三国は、国家政策として反日洗脳工作を国内に大規模実施し続けているため、日本が特亜に対して何らかの援助をしようものなら、日本が過去の悪事の罪滅ぼしをしているとか、日本が今後の悪事の目眩まし作戦をしているとか、悪意に満ちた解釈しかしない。このようなことも、原因の究極的根源を探れば、事実を無視し空理空論を好む儒教思想が強く影響していることに気付く。

儒教には、猛毒が含まれている。例えて言えば、儒教は、毒魚の河豚である。河豚は、毒抜きしないで食べると、食中毒になって死ぬ。日本は、儒教の毒を抜いてから食べたが、支那や朝鮮は、毒抜きせずに儒教を食べた。日本では、科挙が存在せず、儒教が出世の手段にはならず、教養のための学問となり、盲目的に暗記するばかりではなく、批判的に考察することも行なわれた。何であれ、出世の道具に成り下がった学問や技芸の類は、本来の誠実さや純粋さを失い、利権への欲望による歪みを受けて、卑劣なものへと変貌する。支那や朝鮮で行われた科挙は、儒教の毒素を濃縮させる方向に働いた。日本では、江戸時代に、儒教は、重んじられたが、諸学問の中の一学問に過ぎず、毒素の濃度を薄めた。日本の儒教は、朱子学的解釈だけでなく陽明学的解釈も行なわれ、利権と結び付く形での悪用も比較的少なく、さらに、儒教を拒絶する国学や神道や仏教もあった。議論百出は、比較や批判を通じて、真偽混じり合った混沌から真理を見付け出す基礎である。

儒教は、表層部と深層部とから成り、表層部は、道徳的理想を掲げる建前であり、深層部は、道徳的反理想を隠した本音である。中国や朝鮮は、表層部を虚飾によって詐欺として活用し、深層部を隠し抜いて我欲に活用した。日本は、表層部の理想を他人のために可能な限り実践し、深層部の利己的な反理想を可能な限り排除した。そのため、両者の間には、儒教の活用に仕方に大きな違いが生じ、社会への儒教の現われ方の決定的違いとなった。

中華思想や儒教では、上下関係が基盤となり、地位の高さが高貴を意味し、その高位が汚職に正当性を与え、公然と汚職できる者ほど高貴な人物と見なされる。高貴な地位にある者は、騙しも盗みも殺しも自由勝手であって、地位が高位にあるほど、残忍さや卑劣さを強める傾向がある。儒教の理念は、非現実の理想そのものであって、支那人自身が、それを熟知して儒教を学んでいるため、最初から儒教理念を守り通す気がなく、不正も平気である。さらに、支那人は、個人主義の権化でもあるから、自分や身内さえ良ければ、他人のことなど、どうでも良いものと見なす。この思想が、上から下まで支那人全体に行き渡っている。支那思想を真似る朝鮮人も、ほぼ同様である。ただし、例外的な人物もいる。

支那人の根本思想は、何事も上下関係で捉えて納得する思想であり、人の上に立ち、力を得たなら、他人や他国を力で捩じ伏せようとする状況を作り出す。その無理が災いしたのであろう、支那は、その歴史を通じて、異民族に征服され支配され続けた期間が長く、自民族による長期統治に成功しなかった。中華思想は、対等関係を想定しない思想であり、身勝手で凶悪な思想でもある。要するに、支那方式による帝国主義（独善主義、覇権主義、膨張主義）である。そして、この支那帝国主義は、長い目で見て成り立たない考え方であるので、度重なる易姓革命によって、その強大な支那帝国でさえ、何度も滅んで、支配民族が入れ替わった。統治する民族が入れ替わっても、地理的条件や歴史的条件、さらに、文化的条件や人口的条件など、特殊条件が重なる土地であるためか、やがて異民族も中華思想に汚染された。独善的な中華思想は、みずからの破滅をもたらし、人類の正義にも反するものである。

中華帝国は、易姓革命ごとに支配民族が入れ替わって、皇帝による統治の仕方も表面的に変わるが、中核的な中央集権（独裁）の仕組みだけは、変わりなく続いた。上層部は、異民族になったりして大きく変化するが、中層部以下は、主に漢民族が位置するので変化が乏しい。ただし、易姓革命の際に大虐殺が行われることもあり、その時には、下層民の民族が大部分入れ替わることがある。異民族による支配層の文化は、伝統的な支那文化ではないし、科挙で採用された儒教文化でもない。ただし、中層から下層に至る身分の階層は、古いやり方が永く温存される。科挙で選抜された士大夫（主に漢民族）が、中央政府の官僚や地方長官を勤め、太古の昔からの同じ統治の仕方が続く。そのやり方は、漢民族の民族性を反映した強欲横暴政治である。ただし、特殊な例外はあろう。

支那において悠久の継続性を認め得るのは、中原の土地や中華思想の継続性くらいで、王朝（国家）や民族（人間）の継続性となると、度重なる断絶がある。支那では、政治的にも民族的にも、悠久に続く歴史は存在せず、浮き沈みの激しい亡国（皆殺し）と建国（民族移動）とが繰り返された。

支那の地で権力を掌握する者は、民族が入れ替わっても、太古の昔から一貫して帝国主義だった。これは、地政学的条件から帝国主義になりやすい性質があるからであろう。支那は、地理的条件が主たる原因となって、どうしても帝国主義に傾きやすくなる。地理的条件は、将来も変わらないだろうから、帝国主義に向かう性質も、大して変わらないと思われる。大陸型膨張国家（ランド・パワー）や海洋型膨張国家（シー・パワー）は、帝国主義になりやすい。民族性も、地理的条件や歴史的条件に大きく影響されるから、これも大きく変わらないと思われる。それゆえ、国柄も、大きく変わることは滅多にない。仮に外見的に大きく変わったように見えても、その見えにくい奥深い部分は、大して変わっていない。ただし、変わりにくい民族性や国柄も、永久不変とまでは言えない。どうすれば悪しき民族性や国柄を良い方向に変えられるのか、この難問を我々は深く考究せねばならない。

中華帝国の領土は、その武力（暴力）の及ぶ範囲がそれであって、時代により状況により、いかようにも伸び縮みするものでしかなく、道徳的に正当性のあるものではない。しかも、支配民族が頻繁に入れ替わるのが常態であって、中華帝国それ自体が一貫性や連続性の乏しい細切れである。支那と言う地域においては、力こそが正義であって、力こそが秩序であり、力こそが手段であり、力こそが証明である。力のない者は奴隷であり、力のない者は人間でない。力とは、有無を言わさぬ強制力であり、邪魔者を薙ぎ倒す破壊力であり、真偽善悪を逆転させる強弁力である。この考え方が、民族種別を問わず継承された中華思想の根底にあり、ここから生まれるあらゆる派生思想を邪悪なものに変えてしまう原動力となった。

▲第二目　朱子学が支える中華帝国主義

支那人は、少なくとも紀元前の孫子の時代から嘘つきだった。嘘で巧妙に騙せることが、賢さの証明だった。支那においては、嘘こそが安上がりの支配力として讃美された。支那においては、嘘こそが善である。巧妙な嘘は、賢明さの証明であり、恥じ入る理由にならない。それが、支那における根本思想である。朝鮮も同様である。一方、儒教（朱子学）思想は、基本的に空理空論なので、嘘とも相性が良かった。事実に立脚しない屁理窟至上主義（詭弁強弁主義）こそが、儒教の本質である。証拠を示さないで、事実無根の論拠を持ち出し、理解し難い複雑な理窟で嘘をつく。儒教は、形而上学なので、証拠を示す必要がなく、理窟一点張りである。しかも、その理窟たるや、精々が局所合理性の屁理窟であり、基本は空理空論の屁理窟である。儒教（朱子学）的思考習慣に慣らされると、証拠が必要と言う意識が抜け落ち、勝手な論拠や奇怪な理窟の捏造に傾倒することとなり、反証を示されても、改める必要を感じることなく、同じ嘘の主張を保ち続けたり新しい嘘を付け加えたりする。

付言すれば、「帝国」とは、武力で異民族をも支配する君主制巨大国家のことを指す。そして、その君主が世界を支配する「皇帝」である。東アジアでは、支那帝国に服属する朝貢国は、王国でしかなかった。そして、王は、皇帝の臣下でしかなかった。時代により地域により状況により、帝国や皇帝の意味が多少揺れ動くものの、東アジアでは、基本的にこのような意味となる。日本では、古代は別として、支那帝国の属国とはならず、国名は「日本」と名乗り「倭国」とは名乗らず、君主は「天皇」と名乗り「国王」とは名乗らなかった。そこには、重要な意味があり、重要な主張がある。

支那の歴史は、入れ替わり立ち代わり異民族に征服され続けた歴史であり、朝鮮の歴史は、入れ替わり立ち代わり異民族に服属し続けた歴史であり、日本の歴史は、アメリカ軍占領の一時期の例外を除き、政治的実権の入れ替わりはあっても、一貫して自民族の統治下にあった。支那と朝鮮と日本とでは、その歴史の中身がこれほど決定的に違う。それゆえ、根本思想も、丸で違うものになった。漢字文化が共通であるとか儒教文化が共通であるとか、表面の共通性を見ていても勘違いするだけであって、歴史や根本思想の決定的違いに着目すべきである。

「漢字文化圏」と言う「仮想概念」を設定するとすれば、支那の中原地域とその南方周辺地域、ベトナム、朝鮮、日本になろう。漢文を使って公式文書にしたことのあるのは、これらの地域に限られる。ただし、ベトナム語や朝鮮語や日本語は、支那語とは別系統の言語である。台湾は、海岸地域でのみ支那人の移住があり、この地域でのみ支那語が話されていた。チベットもウイグルもモンゴルも満洲も、歴史的に見て、漢字文化圏ではない。ただし、元朝時代や清朝時代、統治者の立場にあった異民族は、自分達のモンゴル文字や満洲文字だけでなく漢字をも、支那地域を統治する手段としていた。

支那方式の帝国主義は、例外的時期もあるが、周辺国を属国化（冊封）し朝貢させる方式の帝国主義が基本であり、それが伝統であった。朝貢は、皇帝の権威を周知させる手段であり、周辺国からの朝貢が多いほど、天命を受けた確固たる証明や名目となり、支那の皇帝にとって欠かせないものだった。欧米方式の植民地化による帝国主義とは、性質は多少違うのだが、文化力と経済力と政治力と軍事力とで、他国を服従させる点において同じであった。明治に始まる日本の帝国主義は、世界のどこにもない独自のものであって、支那型帝国主義や欧米型帝国主義に反発し対抗するための日本型帝国主義である。当時、欧米、ロシア（ソ連）、支那、日本、これら全部が広い意味での「帝国主義」であったが、そのタイプは、それぞれで大いに違っていた。

中華帝国主義は、清朝崩壊以降で従来式から大きく変貌した。支那は、冊封制度での周辺国の属国扱いではなく、直轄制度での周辺国の植民地扱いに切り替え、以前よりも凶悪化した。チベットやウイグルやモンゴルや満洲などが、直轄植民地化による中華帝国主義の標的になった。さらに日本に対しても敵視して、戦争を仕掛け標的化した。ただし、中華帝国主義の歴史的実態は、世界全体の支配ではなく、中原周辺の支配が限界であって、必ずしも世界支配が目標ではなかった、かも知れない。とは言え、清朝崩壊以降の質的かつ量的な変貌も、楽観できない注意点である。

支那人は、中華帝国主義以外の統治の形を経験したことがなく、統治するにも統治されるにも、常に中華帝国主義だった。中国共産党支配下にある中国大陸も国民党支配下にあった台湾も、独裁主義であり武断主義であり洗脳主義であり強欲主義であって、要するに中華帝国主義である。支那人は、独裁以外を知らないし、独裁に慣れていて、独裁が大前提になる。それが民族性であり、それが思想であり、それが習慣である。そのため、支那人の住む土地では、民衆が統治に関与する民主化革命は成功せず、独裁者が交代する易姓革命が定期的に反復されるのみとなる。それが、支那および支那人において、統治者全員の執念の積極的意思であり、民衆大多数の諦観の消極的意思である。

第二次大戦時における大悪人は、ルーズベルト（隠れ共産主義者）、トルーマン（原爆使用者）、チャーチル（植民地主義者）、ヒトラー（民族浄化主義者）、スターリン（自国民大虐殺者）、蒋介石（中国や台湾への侵略者）、毛沢東（自国民大虐殺者）、これらの輩である。ムッソリーニは、小悪人にすぎず、東条英機は、忠実な官僚軍人でしかない。戦前戦中戦後を通じ、世界的なプロパガンダによって真偽善悪が大きく歪められ、愚民はそれを信じ込んだため、今も真実を知らない者が非常に多い。

ヒトラーに対する批難は、世界的に巨大だが、毛沢東や習近平に対する世界的批難は、アンバランスなほどに微小である。この不公正こそ、最大の悪徳である。大虐殺のような巨大悪事は、一人ではできない。巨大悪事に協力する者がいて、巨大悪事を見て見ぬ振りをする者がいる。これら全部が、巨大悪事を推し進めている。ヒトラー同等以上の大悪人は、少なからずいる。そして、今現在もヒトラー同様の大悪事を繰り返す者がいる。ヒトラーは、ユダヤ人に対して民族浄化の大虐殺を行なったが、習近平は、ウイグル人に対して民族浄化の大虐殺を行なっている。目先の利益のために、そのことが世界的に覆い隠されていて、最も不道徳と言える人類共通の大問題となっている。巨大悪事の首謀者も共謀者も知らぬ振りをする消極的協力者も、程度は違えど愚劣か卑劣か臆病か怠惰かのどれかに該当し、連帯責任があり有罪である。

帝国主義が世界を席巻し、列強による世界分割の植民地主義が国際政治の現状となり、それが逃れられない所与条件であるとすれば、それに対応するしかない。幕末以降、世界は、食うか食われるかの植民地主義時代であり、日本は、食われる側を良しとせず、鎖国による中立も選べず、植民地主義と対決する方を選んだ。それは、食われる側ではなく食う側を選んだかに見えはするが、違っている。日本が選んだのは、第三の道であり、反植民地主義を含む大東亜共栄圏構想である。これは、欧米の帝国主義とは性格が大きく違い、似て非なるものである。

第二次大戦後、欧米は世界中にあった植民地をほぼ全て失ったが、共産中国は、植民地（隷属直轄地）を数多く獲得し、ソ連は属国を数多く獲得した。現時点で、不当な軍事的侵略によって大規模な植民地を保有し、今もなお残虐な植民地統治を行なっているのは、世界でも共産中国くらいである。共産中国の収奪型植民地にされたのは、チベット、ウイグル、南モンゴル、満洲などである。台湾は、国民党によって、乗っ取りによる収奪型植民地にされた。

長野朗著『民族戦』（柴山教育出版社、昭和十六年刊）によれば、中国共産党は、千九百二十二年に、支那本部（東三省を含む）、蒙古、西蔵、回疆、これらを統一する国家を作る方針を決定していた。満洲、モンゴル、チベット、ウイグルなどの異民族を含め、現在の共産中国全体を支配しようと、既にこの時点で考えていた。支那人が歴史的に身に付けた侵略思想や侵略方法を知ろうとすれば、この長野朗著『民族戦』が最良の参考文献になる。（ＧＨＱ焚書図書開封 第81回より第84回／西尾幹二解説、チャンネル桜動画　参照）

支那では、そこで興亡した歴代王朝を通じて、清朝が最も支配領域（属国を含む）を広げていた。そして、これを好都合な理由として、共産中国は、清朝の支配領域の全部を、自国の領土だと言い出した。ただし、朝鮮半島だけは、自国の領土だと、なぜかまだ言っていない。漢民族の国である共産中国が、満洲人の国である清朝のことを持ち出して、清朝の支配範囲を自国の領土だと主張する理窟が、なんとも滅茶苦茶である。清朝時代、漢民族が支配していた国土は、全く存在しない。漢民族は、支配されていた側であり、支配地域を何も持っていなかった。満洲人の国を侵略しようとしたのは、日本ではなく漢民族の支那であり、日本が満洲に投資した富を、武力と屁理窟とで略奪しようとしたのは支那人である。本末転倒の屁理窟とは、このことである。このような本末転倒で支離滅裂な主張をごまかすために、わざと「中国」と言う曖昧な概念を、日本人に植え付けた。「中国」の名称は、地名であって国名でない。国家とは、一貫した国体（政体＋国柄）のことであり、継承された政権のことであり、革命以降は、別の国家になる。従って、時代を問わず、国体を問わず、政権を問わず、一貫して「中国」と呼ばれた対象は、国家ではなく地域である。

日本は、支那を「侵略」しようとしたのではなく、「征服」しようとしたのである。「侵略」とは、未支配地に侵入して破壊し略奪し虐殺し支配することだが、「征服」とは、未支配地に侵入して政権を征伐し物品や文化を贈与し人民を支配することである。その違いを強調的かつ結果的に取り上げるなら、略奪の意思が有るか無いかである。支那の国民党や共産党は、支那や満洲や周辺の土地および人民さらに財貨までをも「侵略」（略奪）しようとしたわけだし、日本は、支那の国民党や共産党を「征服」（無力化）し、政治や社会の体制を改善の方向に変革しようとしたわけである。

侵略者とは、破壊や殺戮、窃盗や横暴、占領や支配、洗脳や武断、独裁や分断を行なう者を指し、被害や影響を受ける者からすれば、本質的に民族の種類を問うものではない。そのため、「侵略者」には、「悪い侵略者」はいても、「良い侵略者」はいない。征服者の善悪を問題にするのなら、征服過程で武力行為がどう実行されたかが重要で、さらに征服前後で社会がどう改善改悪されたかも重要で、被害や影響を受ける者からすれば、本質的に民族の種類を問うものではない。そのため、「征服者」には、「悪い征服者」と「良い征服者」とがある。

自民族か異民族かに関係なく、自国か異国かに関係なく、武力や洗脳を通じて政権を掌握し、「悪政を行なう者」が、「侵略者」である。統治される民衆からしたら、統治者の民族などどうでも良く、善政が行なわれるか悪政が行なわれるかが、決定的に重要である。中国や北朝鮮を例にすれば、同じ民族であるものの悪政が行なわれているがゆえに、その統治者は、事実上の「侵略者」である。通俗的意味からすれば、「外国人または異民族によって武力統治されている状態」を「侵略」と呼ぶだろうが、そんな定義は、不適切である。同じ民族の暴力集団（匪賊、マフィア、テロリスト）によって政権が簒奪され、悪政が行なわれていれば、それは、「侵略」である。国内の売国奴も、「侵略者」または「侵略者の一味」である。我々は、「侵略」の定義を再考すべきである。

広義の帝国主義となると、その実態は様々であり、善悪の具体的内容は大いに異なる。広義の帝国主義は、価値中立であり、善悪中立である。帝国主義には、全く性格の違う複数の帝国主義があり、ヨーロッパ型、ロシア型、アメリカ型、支那型、日本型、などに分かれる。武断型と文治型、あるいは、収奪型と贈与型、などに分類することもできる。経済的損失になる贈与型が成り立つのは、国防や共存共栄に役立つからである。極度に単純化するなら、欧米や支那の帝国主義は、収奪型帝国主義であり、日本の帝国主義は、贈与型帝国主義である。大日本帝国は、統治または保護国化した外地（台湾、朝鮮、満洲）の異民族に対して、経済的利益や社会的便宜や学問的知識を贈与し、現地の近代化に寄与した。帝国主義と一言で言っても、その中身は互いに大きく違っていて、十把一絡げにできないはずのものである。だが、十把一絡げにされてしまうことが多い。そのような十把一絡げの判断は、当然付されるべき留保条件を意図的に省略したものである。そのため、大きな嘘がまかり通ることになった。

帝国主義全盛の時代は、改善や善行を行おうとしても、正義を問う話し合いは通用せず、軍事力に物を言わせる帝国主義的な手段しか許さない国際情勢だった。人の判断は、その置かれている状況に制約されて、取り得る手段も狭められる。状況を棚上げにした手段選択の議論は、できるものではない。従って、どのような動機で、どのような経緯で、どのような内容の帝国主義になったのかを明らかにしないことには、その帝国主義の良し悪しを評価できない。

☆☆☆コラム「インドにおける『ローラット法』」

第一次大戦直後の千九百十九年、イギリスのインド政庁は、植民地インドにおける治安法令『ローラット法』を制定した。その内容は、イギリス人がインド人に対して人権無視の振る舞いを幅広く許すものであって、具体的には、以下の通りであった。

（イ）嫌疑ある印度人は令状なしに逮捕することを得、且つ審理を経ず不定期間監禁することを得。
（ロ）挙証は被告是をなすべし。
（ハ）被告には告発者及び証人の名を知らしめず、且つ是等の者と対質せしめず、唯其の罪状を記せる書状を示すものとす。
（ニ）被告には弁護人、証人を認めず。
（ホ）被告に対する宣告は高等法院に於いて秘密審理に依り是を行ふ。
（ヘ）陪審は是を行はず、控訴を認めず、本法に依る命令は裁判所における解釈を許さず、本法に依り善意に行動せるものに対しては訴追をなすを得ず。
（ト）被告に対しては告発事項以外に就いても宣告をなすことを得。
（チ）訴追にあたりては証拠を必要とせず、訴追にあたりては現場になかりしものの証言を採用することを得。
（リ）官憲は法律を実行し、自白を行はしむる為に如何なる手段（即ち拷問）をも用ふる事を得。
（ヌ）煽動文書、図画を所有するものは逮捕投獄する事を得。（茲に煽動とは英国政府に対し反対し、または是に親和せざるものを言ふ）
（ル）嘗て政治犯として受刑せるものは一定の区域外より出ることを得ず、定時警察に報告をなす義務を有し、官憲に予告なくして住所を変更するを得ず、其の行動を慎むことに対し保障を与ふるを要す。是等のものは集会に参加するを得ず、且つ公事、即ち政治的や社会的問題或は教育的宗教的問題を公に論議することを得ず。
（ヲ）元政治犯たりしものと交際するもの及び其の家族は逮捕投獄せらる。
（ワ）嫌疑ある時は何処たるを問わず、令状なくして捜索することを得。

詳細は、チャンネル桜の動画『ＧＨＱ焚書図書開封 第152回』、または、ラース・ビハーリー・ボース著『インドの叫び』（昭和十三年、三教書院刊）を参照されたい。

歴史においても現代においても、支那は、一貫して独裁の中央集権体制である。民主主義体制でもないし、地方分権体制でもない。かつての支那帝国での属国が、地方分権らしき性格を若干持っていただけである。共産中国になって、それすらなくなり、武力で併合し、支那人（共産党）の支配する中央集権体制にした。少数民族の住んでいる「自治区」も、中国共産党が「自治」と偽って称しているだけであり、その実態は、自治など全く存在しない。もし仮に、共産中国が民主体制に移行すると、各地で全く異なる政党が生まれて、それぞれが独自の政治を行なうようになり、完全に分裂するだろう。逆に言えば、本来、分裂すべきであるのに、武力による弾圧によって統一体制を維持している、と言うことである。つまり、支那の統一は、覇道（武力）によるものであって、王道（人徳）によるものではなく、道徳的正当性が全くないのである。だが、分裂して互いに壮絶な戦争を繰り返す春秋戦国時代に戻るよりは、少数の人間が虐殺される現状の方が幾らかまし、とも言える。支那とは、太古の時代からそのような、呪われた地理的条件の土地であり、呪われた文化的条件の空間である。

中国共産党の支配する中国は、汚職が蔓延しようが、経済が破綻しようが、環境が破壊されようが、どんな破滅的状態になろうが、国家崩壊は簡単に起きない。毛沢東時代では、大躍進政策があり、文化大革命があって、人口が激減し、経済が破綻し、社会が崩壊したが、共産党支配だけは頓挫しなかった。支那の地は、太古の昔から中央集権の独裁体制であって、どんな悪逆非道の政治を行なっても、簡単には政権崩壊しないノウハウを蓄積したからである。悪賢さや残虐非道は天下一品であって、凶悪体制を長く継続する伝統的知恵に長けている。しかし、それでも易姓革命は起きるのであって、予期しない時に予期しない形で、どんな悪賢い政権であっても、遂には滅亡する。それが中国である。

中国のような巨大国家は、少しづつ蚕食される形で腐敗し、国家崩壊に至りはするが、腐敗が全体に及び機能不全に達するには、意外なほどの長期間を要する。そのため、極めて堅牢な国家体制に見えはするが、質的に堅牢であることよりも量的に巨大であることによって、崩壊に時間を要するだけである。無論、悪辣政権を長く維持する悪のノウハウの蓄積も寄与しているが、堅牢に見える別の原因は、その巨大さにあると思われる。だが、悪逆非道な巨大国家も、一夜にして崩壊する危うさも持っている。それは、地下に巨大なマグマ溜まりを作って、限界突破により一瞬で大爆発する火山に似ている。ただし、爆発の時期を事前予測することはできない。

人間には寿命があり、平均寿命に達すれば、遠からずして必ず死ぬが、国家の場合、人間の寿命に等しい期間を経ると、「組織腐敗」が目立つようになる。だが、国家としての「組織腐敗」があったとしても、機能不全のまま不正常状態が維持され、長きに渡って存続することがある。それは、「機能」の意味が変化するからであり、「存続」の意味が変化するからである。正常な国家としては死ぬが、異常な国家として生きるわけである。「組織腐敗」（良識破壊、強欲主義）は、組織の「利権構造」の構築と共に進んで行き、不可逆性を持ちがちで、やがて組織崩壊にも行き着く。国民が、愚劣、卑劣、臆病、怠惰の状態にあれば、不正常な凶悪国家でも、平然と生き残る。国民の民度が、国家体制の寿命を決める重大要因となっている。ただし、何事にも限界はあるのであって、国民の民度に関係なく、横暴政治の限界に達すれば、国家崩壊する。人間は、家畜ほどは愚かでないからである。もし仮に、組織劣化を早い段階で阻止しようと思うのであれば、「公衆による公正な公開討論」を頻繁に行なうしかない。

北朝鮮のような弱小の凶悪国家も、国家体制が堅牢に見えることがある。それは、国民を餓死させたり粛清で虐殺することにより、反乱の力を抑制できているからである。この種の国家は、国民を適度に殺したり弱めることで、凶悪政権の維持を実現している。ただし、その維持の実態は、不安定を極める。

韓国のような中堅の虚言虚飾国家も、国家体制が堅牢に見えることがある。それは、徹底したプロパガンダにより、国民（世界の民衆も）を愚民化して操れるからである。プロパガンダによって、理性に欠き感情で動く国民に仕立てることで、思い通りに国民を操り、国家を存続させることが曲りなりにもできている。しかし、その国家存続も、虚言虚飾による存続であって、やがて虚言虚飾が暴露され、国家機能（統治機能）の喪失もあって、国家崩壊に至る。しかし、国家崩壊に至るには、それなりの期間を必要とし、破滅状態に至るまでは、いかにも堅牢な国家体制に見えることがある。

中国を筆頭とする凶悪国家は、洗脳主義と武断主義との併用により、国家を極悪にし、国民を収奪する。凶悪国家では、その凶悪性堅持に資する極悪人を厳選して、国家の上層部に集中させるメカニズムになっている。実際は、極悪人が悪知恵に基づく自力で伸し上がる形が多い。結果的に、凶悪国家は、悪人を選び出し、国家の各部署に送り込み、批判を排除できる強大な権限を与えて、彼らの悪辣性や強欲性を活用し、善人を葬り去る体制を確実にする。送り込んだ悪人の悪事が首尾よく成功すれば、その悪人の地位を上げて褒美を与え、より強固な凶悪国家体制を築くに至る。しかし、そのような悪事も極限に達すれば、易姓革命が起きて、恐いものなしの権勢を誇った極悪人も、一人残らず殺されることになる。しかし、易姓革命のその後は、悪しき政治習慣や政治思想が改まらない限り、改革を目指した新しい政権も、やがて極悪人の支配する凶悪国家になる。

国家は、国民を保護し国民を繁栄させる義務を有し、その義務を広域かつ長期に渡って実現できない場合、国家存在に関わる正当性を失う。それは、あるべき国家理念からして、統治の失敗を意味するが、仮に、あるべき統治の失敗が事実だとしても、国家体制の崩壊を意味しない。その国の経済が崩壊し、社会が疲弊し、文化が破壊され、国民が餓死しようが、国家体制それ自体は、微動だにせず盤石になることがある。言論統制と洗脳工作とを行ない、武断と独裁との恐怖政治が行なわれ、反乱を予防または鎮圧できれば、正当性なき国家権力は、当面、揺るぎないものとなる。民衆反乱を発端とする易姓革命に至るには、長大な時間を必要とするからである。このあたりの事情は、勘違いしやすいので、注意が必要である。

支那およびその周辺地域は、地政学的に見て、強権恐怖政治以外に、統治が成り立ちにくい地理的民族的文化的条件にあるのかも知れない。しかし、その強権恐怖政治すらも、当然ながら永久には続かず、やがて反乱が起きて易姓革命に至る。支那地域は、際限のない易姓革命に晒され、国家崩壊が繰り返される。全ての根本原因は、支那の運命付けられた土地柄であり、支那で継承される支那思想であり、支那人の拭い去れない民族性である。異民族が支那（中原）に侵入し、混血が起きて雑種民族になっても、その土地での支那思想だけは、変わることなく継続される。そう言う特殊な土地柄である。

支那では、春秋戦国時代に各種思想が発展し、百家争鳴の状態になったが、互いに切磋琢磨して優良思想に純化統一されたかと言えば、そうならなかった。支那思想は、歴史的に悪質思想が栄えて生き残り、悪質の度を深めることさえあった。「文の思想」でも「武の思想」でも、改善がなく改悪がある点で同じである。結果を見る限り、悪賢さの面で歴史的進歩があった程度である。そのことは、思想内容ではなく、その思想で運営された社会の結末によって、知ることができる。

支那思想は、次に例示するような雑多な思想の集合体である。

中華思想：化外の地とされる中原の周辺地の文化や民族性を知ろうとせず、その蔑視した蛮族によって亡ぼされる。

大国思想：見せ掛けだけの大国振りで、中身が伴わず、規模の大きさと外見の立派さによって、自惚れて自滅する。

儒教思想：進歩がなく、固定的な上下関係だけで国を統治しようとし、道徳理念の悪用も加わり、不道徳を極める。

兵家思想：精神性や武勇を鍛えることなく、謀略を最大の武器とし、詐欺や詭弁などの騙しが支配する社会を作る。

個人主義：民族意識が希薄で、個人主義に徹するか、血縁や地縁などの身近な関係しか重視せず、我欲社会を作る。

実益主義：損得に敏感で、古代の殷の時代から商売を重んじる気風があり、損得が全てであるかのように振る舞う。

覇権主義：力に訴えることが正義であり、勝ち残った者が正義であり、虚飾によって面子を保つを常套手段とする。

帝国主義：力があれば外部に膨張しようとし、力がなければ内部に収縮しようとし、膨張と収縮とを常に繰り返す。

理想主義：有り得ない理想を掲げ、それでいて理想を無視し、理想の聖人を演じて、私腹を肥やすことに終始する。

虚妄主義：平気で嘘をつき、平然と約束を破り、常に宣伝に注力し、歴史を捏造し、部外者を陥れ、恩を仇で返す。

支那人の根本思想は、我欲至上主義であって、どんなことでも自分に都合よく解釈し、不都合なことは無視して消し去る。支那人は、真実には無関心で、利益に関心を持つだけである。そのため、道徳思想すら、曲解して悪用する。しかも、道徳思想は、悪用しやすく、悪用できれば無敵の武器にもなるため、我欲至上主義に則って、徹底的に悪用しようとする。そのため、指導層の人間ほど、強欲であり悪辣である。指導される側の大衆は、これに対抗する必要に迫られて、別の悪賢さの才能を発揮することになる。朝鮮人も反日左翼日本人も、支那人と同様である。ただし、物事には例外がある。

時代は下って今日、世界で帝国主義の領土獲得戦争を公然と仕掛けているのは、中国である。特に、南支那海や東支那海への領土拡張野心が激しくなっている。このような領土拡張は、中国にとって、太古の昔からの伝統的手法にすぎない。違いがあるとすれば、陸路よりも海路に活路を求めたことである。中国の軍事膨張を抑えるには、力による反撃しかない。なぜなら、それが中国にも理解できる伝統的手法であり、これ以外の形で引き下がることはないからである。中国こそが、帝国主義の元祖であり、その外形は変容したとは言え、今もなお、帝国主義を振りかざしているのは、加害者であるのに被害者を演じる中国である。支那を侵略し征服し乗っ取ったのは、中国共産党である。支那人を何千万人も大量虐殺したのは、中国共産党である。中国共産党こそが、強欲で凶悪で残忍な帝国主義者である。なお、日中戦争を帝国主義同士の激突と見る解釈は、黄文雄著『中国・韓国の歴史歪曲』に詳しい論説が既にある。

中国による東支那海および南支那海における領土拡張は、小さな人工島の領土主張にとどまらず、東アジア全体への支配権の確立を狙ったものである。海を制する者は、世界を制する。これは、ヨーロッパ諸国が発見した大航海時代以来の地政学的真理であって、今後も大きく変わることはない。陸や空や宇宙空間や情報空間も世界を制する要素であるが、海の重要性（特に物流での重要性）は失われていない。中国が東支那海および南支那海での人工島を中心とした周辺海域を支配することで、海域全体を支配することとなり、これに面する東アジア諸国の海運も支配する。これは、途方もない強大な軍事的支配権の確立を意味し、日本にとって、石油輸送では遠回りの海路を選べば良い、などと言う程度の話ではない。たとえ面積の極めて小さい人工島であろうとも、経済的排他権や軍事拠点や軍事覇権を強引に主張することで、その権益や威力は絶大なものにもなる。場合によって、一部の東南アジア諸国との貿易が全くできなくなる事態にも発展し得る非常事態である。マス・メディアは、この重要性を指摘せず、中国から利益や便宜を約束された売国奴学者や売国奴政治家や売国奴官僚なども、この重大性を指摘しない。一般の日本国民は、愚民状態に陥ったままであり、何もせずに放置している。これが、今現在の日本人の知性と人格の現状である。

中国が南支那海で人工島を造成し、軍事基地を構築しているが、このような南支那海全域に対する領有権主張と行使は、幾つかの理由が推定される。

南支那海の深海部にＳＬＢＭ搭載の原子力潜水艦を潜伏させ、アメリカに対する核戦争抑止力を確保するため。

アメリカへの軍事対抗力の増強手段の一環として、また、太平洋支配のための第一段階として、南支那海を支配する。

南支那海の周辺国を属国化するか領有するするための下準備として、南支那海の軍事支配権を確保するため。

台湾に対する軍事占領の下準備として、台湾の南方海域の軍事支配権を予め確保しておくため。

仮に、南支那海の中国支配を牽制するつもりなら、日本が台湾やフィリピンやベトナムに軍事援助を行ない、中国を挟み撃ちにすべきだが、出来ていない。また、東支那海の中国支配を牽制するともりなら、日本がアメリカの支援を受けつつ最前線に出て、中国に対する軍事優勢を確立すべきだが、出来ていない。すべきことが分かっているのに出来ていないのは、詰まる所、日本国民の愚民性によるものだと推理するしかない。

支那人にとっての正義や正当性とは、武力による制圧を意味する。それは、武力で政権を簒奪できれば、天命を受けたことを意味するのと同じである。支那思想によれば、武力の「覇道」は、人徳の「王道」に摩り替えられる。そして、その種の「嘘」こそが、知的な手段であり究極の正義でもある。

☆☆☆コラム「共産中国の侵略小史」

第二次大戦後、共産中国は、伝統的な中華帝国主義に基づき、国内弾圧暴政に加え、周辺国への侵略を開始した。今もそれは、続いている。今日的意味において特に注意すべきことは、千九百七十年代の初期から、東支那海および南支那海への領土拡張の意思を示し、侵略を開始していることである。なお、事件の開始年については、解釈の違いにより異論もある。また、死者の数は、推定数である。

▽1949年：東トルキスタン共和国を侵略し占領（ウイグル大虐殺）。
▽1950年：チベットを侵略し占領（チベット大虐殺：累計120万人）。
▽1952年：朝鮮戦争に介入。
▽1958年：大躍進政策開始（最終的に3000万人餓死）。
▽1962年：インドを侵略（中印戦争）アクサイチン地方を占領。
▽1966年：文化大革命開始（最終的に1000万人死刑）。
▽1969年：珍宝島領有権問題でソ連と武力衝突。
▽1971年：海底石油資源埋蔵が分かり、尖閣諸島の領有権を初めて主張。
▽1973年：中国軍艦が佐渡島に接近、ミサイル試射。
▽1974年：ベトナム沖のパラセル諸島（西沙諸島）を侵略し占領。
▽1976年：カンボジアのクメール・ルージュによる大虐殺を軍事支援。
▽1978年：機銃武装した百隻以上の中国漁船が尖閣諸島で領海侵犯。
▽1979年：ベトナム侵略（中越戦争）、中国が懲罰戦争と表明。
▽1988年：スプラトリー諸島を侵略し占領（南沙諸島海戦）。
▽1989年：天安門事件発生、自国民（学生など3万人）を虐殺する。
▽1992年：南沙諸島と西沙諸島の全てを領有宣言。
▽1995年：フィリピン沖の南沙諸島ミスチーフ礁を侵略し占領。
▽1996年：台湾総統選挙に際して、台湾沖にミサイル攻撃し恫喝。
▽1997年：フィリピン沖の中沙諸島スカボロー礁の領有宣言。
▽2000年：中国の軍艦が日本列島を一周し、水路調査と共に軍事力誇示。
▽2004年：中国の原子力潜水艦、石垣島と多良間島間の日本国領海を侵犯。
▽2005年：日本のEEZ内に広がる天然ガス資源を盗掘開始。
▽2005年：反分裂国家法を制定し、台湾に対して武力行使を明言。
▽2005年：台湾問題に介入するなら核攻撃を行なうとアメリカを恫喝。
▽2005年：沖縄は歴史的に中国のものと主張。
▽2007年：チベット暴動を武力制圧、継続的な武力弾圧を開始。
▽2008年：韓国の済州島に近い離於島（ただし暗礁）を領有宣言。
▽2010年：南支那海と東支那海とを「中国の核心的利益に属する」と発言。
▽2010年：尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生、その後は領海侵犯が多発。
▽2010年：国防総動員法を成立させ、在外中国人を含む全国民の兵員化。
▽2012年：長年に渡りブータンの国土に侵入し、18％を奪い取るに至る。
▽2012年：香港保釣行動委員会のメンバー人らが魚釣島に不法上陸し総計14人逮捕。
▽2012年：中国政府主導の大規模な反日デモ略奪暴行。
▽2012年：12月14日中国機が記録上初めて日本の領空を侵犯。
▽2013年：ベトナム領海で海底資源の違法試掘。
▽2013年：東支那海で中国軍の連雲港が海自のゆうだちに火器管制レーダーを照射。
▽2013年：中国軍がインド領内へ侵攻､軍施設を破壊し設備を強奪。
▽2014年：マレーシア領ジェームズ礁に水陸両用艦やミサイル駆逐艦などで威力誇示。
▽2014年：中国海警がベトナム船に衝突、パラセル諸島海域で石油掘削を始める。
▽2014年：フィリピン沖の南沙諸島ジョンソン南礁の暗礁を中国が勝手に埋め立てる。
▽2014年：中国船がベトナムの漁船に体当たりし沈没させる。
▽2014年：日本の防空識別圏で日本のOP3CとYS11EBに対し中国のSU-27が異常接近。
▽2014年：ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県で、2千人以上を殺害。
▽2014年：海南島東方沖217km公海上空で米軍対潜哨戒機P-8Aに中国J-11Bが異常接近。
▽2015年：スプラトリー諸島のミスチーフ礁とスビ礁とで、新規埋め立てに着手。
▽2015年：外務省は中国がガス田海洋プラットフォームを16基建設している写真を公開。
▽2015年：南沙諸島ファイアリー･クロス礁での3千メートル級滑走路建設が完了。
▽2015年：黄海の公海上空に中国のJH7戦闘機が飛来し、米軍RC135の150ｍ前を横切る。
▽2015年：南支那海全域の珊瑚礁で人工島工事強行により、七箇所の軍事基地化を完了。
▽2016年：パラセル諸島ウッディー島に地対空ミサイルを配備。
▽2016年：スプラトリー諸島クアルテロン礁に中国がレーダー施設を建設。
▽2016年：スプラトリー諸島ジャクソン環礁に中国船が常駐し環礁を占拠。
▽2016年：中国とフィリピンとの間の領土紛争で、常設仲裁裁判所が中国の違法を裁定。
（注）中国が、埋め立てで軍事支配を狙っている南支那海の岩礁群には、四海域がある。
東沙諸島（プラタス諸島）：中国、台湾の沖合。
西沙諸島（パラセル諸島）：中国、ベトナムの沖合。
中沙諸島（スカボロー礁などから成る海域）：ベトナム、フィリピンの沖合。
南沙諸島（スプラトリー諸島）：ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの沖合。

支那のやり方は、虚言、詭弁、強弁、強行、この四つの複合である。最初に、事実無根の嘘をつき、次に、その嘘をごまかすために無理な理窟を捏ね、次に、証拠があると言っておきながら証拠を示さずに自分の主張を強引に押し通し、最後には、武力行使で捩じ伏せる。東支那海と南支那海とのやり方がそれだ。このやり方は、支那の伝統的手法であって、単純な嘘から始まって、屁理窟を捏ねる主張（詭弁、強弁）の段階を経て、最後には戦争を仕掛けるパターンである。尊大な態度で「証拠がある」と口先だけで強弁している場合、実際には「証拠がない」ことの暗示であって、やがては証拠に頼らない手段を採ることの予告である。支那は、長期に渡る戦略を構想し、少しづつの強引な実行段階を経て、最後には一気呵成に武力に物を言わせる行動に出る。支那にとって、彼我の武力の均衡点が国境になるに過ぎず、そこには、道義的正当性の欠片もない。それが、支那の根本思想であり、行動様式である。

そもそも、戦争の主たる原因は、一部の人間の愚かさと卑しさとの二つである。この二つを克服できていれば、戦争は、それほど多く発生しなかった。

愚かさは、知識不足、思考停止、思想偏向、批判不在、調査欠如、無根拠断定、感情反応、過剰対応、理性不足、感性異常、これら欠点となって現れる。

卑しさは、無限強欲、倫理欠如、責任転嫁、自己保身、自制欠如、無駄な殺戮、独善偽善、虚偽虚飾、慢心傲慢、厚顔無恥、これら欠点となって現れる。

このように、愚かさと卑しさとが元になって、多くの欠点が生み出される。支那文化圏では、中華思想と儒教とが、愚かさと卑しさとを作り出して来た。

なお、朝鮮の小中華思想も、本質は同じだが、力量もないのに、中華を気取る所に違いがある。また、小中華思想は、力量を伴わない中華思想であるので、事大主義をも併せ持つ矛盾だらけの思想ともなっている。この矛盾を隠蔽するのが、虚偽虚飾である。小中華思想と事大主義とによって、朝鮮人は、過去から現在まで、虚偽虚飾にまみれてきた。朝鮮人が平気で嘘をつき、平気で裏切りを行なうのは、この悪しき伝統思想から来る。また、朝鮮を帝国主義の視点から見れば、支那の帝国主義を容認し、これに事大することで生きながらえようとする思想であった。支那帝国主義に反対し、ベトナム人のように命懸けで対決することはなく、支那にひれ伏して容認していた。その意味で、朝鮮人も、帝国主義を肯定する擁護者であった。

戦争の動機は、主要なものとして物理的要因と心理的要因との二つがあり、一般的には、心理的要因が先に立ち、物理的要因が後押しする。この二つは、次のように細分化することができる。ただし、例示列挙であり全部列挙ではない。この列挙を見れば、戦争それ自体は善悪中立であって、戦争要因の種類によって善悪が決まることに気付く。

★戦争動機
　　物理的要因
　　　　強弱：戦力差が大きい場合、弱い相手には武力攻撃できる
　　　　軍備：戦争に備える軍備増強が戦争決断をより容易にする
　　　　威嚇：近い将来の武力行使を暗示する物理的準備や演習
　　　　禁輸：兵糧攻めに類するもので、軍事攻撃と見なし得る
　　　　挑発：軽い気持ちの小規模武力挑発が大戦争に発展する
　　　　反撃：武力攻撃に対しての、やむを得ざる武力応戦
　　心理的要因
　　　　強欲：度を越した我欲が武力による強奪を決心させる
　　　　憎悪：激しい憎しみが敵を殺さずにおかない
　　　　独善：身勝手な善意により、邪悪と見なした者を殺す
　　　　狂気：理性を欠いた狂った判断が戦争を起こさせる
　　　　義憤：相手の不道徳言動に怒りを感じ、武力で解決する
　　　　理性：凶悪国家の暴走を早い段階で止めるための先制攻撃

戦争を引き起こしやすい思想としては、以下のような思想が挙げられる。既に述べたことと一部重なるが、大事なことなので、それを厭わず列挙する。

★戦争原因となり得る主な思想
　　積極的戦争要因思想（戦争を引き起こす思想）
　　　　武断主義：何事も、まずは武力で解決しようとする
　　　　強欲主義：限度を知らぬ強欲が手段を選ばぬ道に進ませる
　　　　差別主義：独善による不当差別が必要のない殺戮を引き起こす
　　　　原理主義：洗脳による狂気の信念が、理性なき殺戮に走らせる
　　消極的戦争要因思想（戦争を呼び込む思想）
　　　　理想主義：実現不可能な理想を説くことで、やがて真逆に動く
　　　　平和主義：みずから武装を捨てることで他国の侵略を呼び込む
　　　　自由主義：制約を嫌う自由主義が限度を越えると凶行に走る
　　　　民主主義：愚民の集団が洗脳され、間違った判断を支持する

日本は、欧米やロシアの西洋帝国主義と戦い、支那の中華帝国主義と戦うため、彼らと同等の手段を用いる以外になかった。だが、仮に日本の取った手段が帝国主義に分類されるとしても、中身は全然違っていた。帝国主義を打破するための擬似帝国主義だった。問答無用の一方的な暴力に対しては、話し合いで解決できず、同じく暴力で応じる以外に取り得る手段はなかった。正確に言えば、支那や朝鮮と対話や約束をしたが、日本は、一方的に約束を破られたり、暴動で日本人が殺されたり、謀略で騙されたりの繰り返しだった。日本としては、最初は平和的な手段を用いたが、それでは通用しないことを悟り、最後の手段として武力を用いただけである。当時、これ以外の方法は、なかった。支那人や朝鮮人にとって、相互納得で取り決めた約束や条約は、監視し続け武力で脅し続けられない限り守らず、自分に有利な形で相手に守らせるものでしかない。約束や条約が反故にされ、武力を背景にした警告も無視され、武力攻撃された場合、武力反撃で問題解決することになる。これは、当然の対処である。

翻って現代だが、武力による攻撃や威嚇を禁じられた日本にあっては、信用できない反日国と、いかなる約束事も行なってはならない。約束が守られる保証がないからである。特に、曖昧もしくは多義になる言葉で反日国と約束を交わすことは、みずから墓穴を掘るに等しい愚かな行為である。信用できない悪辣な相手との約束事は、自殺行為に等しい。悪辣な相手では、あやふやな言葉は、自分を不利にするだけの言質を取られたに等しく、そんなことになるくらいなら、何も約束しないに限る。曖昧または多義となる言葉による約束事は、悪人側によって勝手に解釈されて悪用される、との予想が成り立つ。どうにでも解釈できる玉虫色の言葉で綴られる約束事の公式文書（非公式の仮の口約束でさえ）は、甚大な損害に繋がる言質を取られたことを意味し、悪辣な敵対国家（特亜）によって都合よく解釈され、国内国外を問わず都合よく宣伝され、思いもしなかったプロパガンダ攻撃を受けることにもなる。

曖昧な言葉による問題解決であっても、敵を罠に嵌めるための戦略的曖昧性であれば、それなりに納得もできるものになるが、相手の罠に嵌まるだけの痴呆的曖昧さであれば、呆れて物が言えなくなる。日本の政治家や官僚の外交上の曖昧発言は、まさに痴呆的曖昧性なのだ。

曖昧発言は、相手にとって集中攻撃の対象であって、この曖昧発言が原因となり、やがて予想もしなかった大紛争を経験することになる。譲歩する必要がないにも関わらず譲歩した側は、その軽薄さによる責任問題にも発展し、間違いを訂正することができずに屁理窟を弄して温存することになる。正当性のない屁理窟を掲げているがゆえに、相手を有利にし強気にもして、自分で自分を不利な状況に追い込む結果になるのが、この種の不必要な曖昧発言である。短期の小利を追えば、長期の大損となり、短期の曖昧で逃げれば、長期の大紛争で追い詰められる。原因を作れば、それに見合った結果が生じる。

曖昧な言語表現は、誤解を生み、曲解を許し、拡大解釈や飛躍論理も自由放任にすることを意味する。民間での契約書では、曖昧表現は徹底的に排除され、勝手な解釈ができないように契約の文章は厳格に作成される。しかし、国家間の契約である条約となると、不思議なことに曖昧表現になることがある。それは、騙そうとする卑劣な一方と、騙される愚劣な他方とで、成り立つ特殊状況である。歴史を顧みる時、玉虫色解決に関しては、日本の政治家は愚劣であり、相手国の政治家は卑劣であった。世界には、物事を曖昧にしてはいけない相手が確かにいる。交渉相手が悪人であれば、曖昧な解決は、悪人（特亜）によって曖昧部分が攻撃標的にされ、未解決の状態に戻され、さらに不当要求が積み増されることになる。悪辣な相手との曖昧な約束により、軽率にも短期の小利益を追えば、当然ながら長期の大損害となって返って来る。確かに、曖昧表現の約束は、当面の問題を沈静化するが、忘れた頃になってから、隠れていた双方の解釈の乖離が限界を超えて、死命を決する対立にも発展する。信用できない相手なら、多義や曖昧を利用した拙速な解決を慎重に避け、何一つ約束しないことも、将来を見据えた重要な対応ともなり得る。

国家間の争い事を、不用意な曖昧多義の用語で一時的に解決すれば、その後は、相手国が勝手に解釈して国際的プロパガンダに利用することがある。慰安婦問題がそれで、日本が、不用意な謝罪の言葉を用い、賠償金を払ったかに見える解決策を採ったことで、韓国は、国際プロパガンダを行ない、成果を上げた。アメリカの議会は、慰安婦問題で日本批難決議を行ない、国連は、慰安婦問題で日本批難決議を行なった。韓国の国際プロパガンダが、圧倒的に勝利した。今や国際常識として、日本が国家的に慰安婦狩りを行ない国家犯罪を犯したことになっていて、仮に、常設仲裁裁判所に訴えたところで、勝てる見込みが立たない。日本の政治家や官僚が、救いがたい根本的馬鹿だからこそ、このような嘘が世界中に広まり、国際裁判に訴えることさえも、難しくした。

どのようにでも解釈できる曖昧な言葉による約束の類は、気心の知れた絶対的に信頼できる者同士（刎頸の交わり）だけが取り交わせるものであって、道徳性の欠片もない悪人が相手では、絶対にしてはならない約束の方法である。そんなことも理解できない政治家や官僚は、根本的馬鹿の見本である。

信用できない相手は、約束は破るし裏切りもするので、話し合いをするのであれば、約束違反や裏切り行為に対して、報復準備を整えておく必要がある。しかし、日本では間違った平和主義が蔓延していて、その報復準備をしておらず、そのため、信用できない国との話し合いには、深入りできない。仮に話し合いをするにしても、何も約束はせず、一切信用せず、無内容で空疎な話し合い以外に出来ない状態にあることを知るべきである。

信用できない相手国との不用意な平和条約締結は、その名目とは正反対に、戦争を呼び込む原因になる。日ソ不可侵条約が、その実例である。信用のない約束事は、愚民に根拠なき安心をもたらし、それまでの用心を解き、安心して無防備となった時に、相手国から裏切られる惨事をもたらす。演出された平和妄想は、罠に嵌める手口であって、危険が差し迫っていることを示している。

約束を平然と破る相手や論理が全く通じない相手とは、話し合いが成り立たず、関係を断つか武力に訴えるしかなくなる。武力に訴えることを避けようとすれば、平和的に絶縁するしかない。約束が守られず信義が成り立たず、論理が通じず対話が成り立たない相手とは、正常な関係を維持できない。逆の面から言えば、武力に訴えることの多い相手とは、正常な対話が成り立たず、武力の弱い相手は、武力の代わりに虚言や詭弁を武器とする。日本から見たこれらの厄介な国家や民族や集団がどれであるか、深く考える必要がある。また、このような思想についても、広く深く知る必要がある。

日本は、特亜と絶縁すべきである。それは、特亜が反日敵対政策を採っていることだけが理由ではない。事実観が違い、価値観が違い、世界観が違い、歴史観が違い、道徳観が違い、文明観が違い、根本認識の多くが正反対となる相手とは、信頼を築くことが出来ないからである。無理に関係を結び、対立を避けるとなると、特亜側の虚言や悪事を黙認したり承認することになり、特亜側の害毒や洗脳を甘受したり歓迎したりすることになる。短期的に見れば、悪行は善行を圧倒し、破壊は建設を上回り、悪しき状態が維持され、悪党が利益を欲しいままにする。そんな状態は、嬉しくない。悪は、本来からすれば、滅ぼすべきである。悪と誼を結んでどうする。少なくとも、悪とは絶縁すべきである。極悪国家とは、経済的にも文化的にも政治的にも軍事的にも、人材交流でも資源交流でも資金交流でも情報交流でも、依存関係も互恵関係も互助関係も、関わらず疎遠にすべきである。そうでなければ、悪事の拡散に繋がり、日本の自滅に繋がるからである。極悪国家とは、関係を可能な限り断つべきである。ヤクザとは、絶縁するしかない。

日本政府が外国に対して、「互恵関係」（戦略的互恵関係を含む）と称する場合、外交的に四段階があることを暗黙的に示唆している。第一に「同盟関係」（軍事）、第二に「友好関係」（政治）、第三に「互恵関係」（経済）、第四に「敵対関係」（軍事）、この四段階である。安倍総理の日米豪印による菱形地勢図の「ダイヤモンド構想」（その後、アメリカ主導の「クワッド構想」となる。）以来、この見方がある。あえて奇妙な「戦略的互恵関係」と称する場合、事実上の「敵対関係」のことだが、真意を隠した曖昧で意味不明瞭な「外交用語」にすることで、国民も政治家も官僚も、その認識が大きく歪むことになった。中国や韓国とは、密接かつ広域の貿易関係があるため、無理やり「互恵関係」と見なしているものの、反日国家であり実質的に「敵対関係」（仮想敵国）である。だが、日本国内（国会議員）に売国奴が多いため、これら反日国家も名目的に「互恵関係」扱いになっているが、反日国家の敵対的態度が頂点に達しつつある。反日国家を「首相」が公然と「仮想敵国認定」しない限り、公式に適切な対応（立法、行政、国防）が出来ないままになる。それは、日本の亡国を暗示する。国民の誰もが、中国の凶悪性を漠然と認識していても、国家指導者（首相）が、公式に「仮想敵国認定」しない限り、分かっていても何もしないままに終わる。

日本は、中国から軍事的に領土侵略を受ける可能性が非常に高いが、アメリカは、中国から領土侵略を受ける可能性が非常に低い。従って、日本は、アメリカの国家戦略を、そのまま真似るわけにはいかない。日本は、中国を仮想敵国と明確に認定し、戦争状態への突入をも想定して、国防（核武装を含む）を充実する必要がある。日米安全保障条約があるとしても、アメリカは、日本のために中国と戦争（核戦争を含む）する意思に乏しく、当てにならない相手でしかない。

信用できない相手と交渉を行ない、相手を利用して自己を有利にしようとしても、成功する見込みは小さい。信用できない相手なのだから、相手は相当に悪知恵に長け、悪事の経験も豊富であり、いざとなれば裏切るはずだし、利用しようとしても利用される結末になる。自分が相手より悪辣である自信や実績があるのなら話は別だが、そうでないのなら思惑通りに行くことはない。信用できない相手とは、話し合いの交渉すら断ち切ることが賢い対応となることが多い。ただし、例外事態も考えねばならない。なお、信用できない相手とは、最優先で中国（あるいは特亜やロシア）だが、アメリカも、信用できない部分（例えば民主党）がある。

話し合いは、合意形成のためや約束締結のために行なうのであって、合意や約束を平気で破棄する相手では、話し合うことが無駄になる。いや、無駄どころか、合意や約束を守ろうと努力する側を一方的に不利にするので、合意や約束それ自体が不正義を誘発する行為にさえなる。平和的解決を行なう態度を世界に示すためにも、話し合いをしないわけにはいかないだろうが、安易な合意や約束は、正義に反する結果をもたらすことにも繋がる。もし仮に、合意や約束を結ぶにしても、広く世界にその内容を宣伝し周知させると共に、破った側に罰則が適用されるようにすべきである。そうでないと、正義が失われる。

日本の国益を守るためには、信用できない相手国でも、取り敢えず交渉しなければならない場合も有り得る。信用できないことを理由に交渉を完全に断ち切れば、みずから手段の選択肢を狭めることになり、臨機応変の柔軟な対応ができず、動くに動けない事態にも陥る。信用できない相手を信用して交渉するのではなく、信用できないことを肝に銘じつつ、騙されないよう対策を講じつつ、取り敢えず交渉することも必要である。戦争相手国であっても、講和の交渉を行なう事態はあるわけで、状況次第でいやでも交渉を行わねばならない。ただし、交渉すべきでない事態もあるわけで、その見分けはかなり難しい。戦後の日本は、外交能力が乏しい実情があるので、交渉を避けた方が良い場合が多い。日本の政治家も外務官僚も、悪辣国家に騙され続けた根本的馬鹿である。交渉する毎に有害な譲歩をし、国益を損じて来た。国民が愚かだからそうなった。

戦後の日本政府の外交方針は、国際法（国際慣行を含む）を超越した譲歩を無限に繰り返すものだった。それは、特に韓国（あるいは中国も）に対して集中的に根拠なく譲歩するものであって、どう考えても道理の通らないものだった。国際法（国際慣行）を無視していたのは、相手国だけではなく、日本もである。日本は、国際法無視を相手国に公然と許した。

信用は、程度問題であって、「絶対に信用できる」と「絶対に信用できない」との両極端に分けられる性質のものではない。両極端の中間範囲のどの位置にあるのか、信用の程度（信用度）を推し量るべきものである。つまり、真偽善悪の両極で定性的に二値判断するのではなく、真偽善悪の程度で定量的に多値判断する必要がある。「絶対に信用できる」とか「絶対に信用できない」とかの安易にして極端な判断は、特殊な例外を除いて、冷静で緻密な判断とは言い難い。一般的に言えば、信用は、絶対的で確定的な評価にはなり得ず、相対的で確率的な評価となる。例外としては、毛沢東やスターリンあるいは習近平や文在寅などの言葉は、単純に「絶対に信用できない」と考えた方が実務上（確率での対処）で得策になる。原則を重視するか実務を重視するかで、判断に差異が生じる。この場合、相対化せず絶対化もするが、実務重視で判断を単純化するのも、確率の応用である。

信用は、程度問題なので、約束（契約、条約）を結ぶに際しては、約束内容に対して信用度に応じた取引条件付けを行なわねばならない。約束が破られる場合も予想し、与信限度の厳格設定、担保物件の事前取得、損害限定の事前準備、損害回復の事前準備、反撃制裁の事前準備、再発防止の事後対処、などが必要になる。

約束（契約、条約）を結ぶに当たっては、一般に、以下の事項を点検しなければならない。

相手の約束履行に関する能力や意思はどうか。

自己の約束履行に関する能力や意思はどうか。

約束履行が可能な環境条件の適確度はどうか。

約束内容に関し詳細事項や拘束方法はどうか。

信用は、程度問題であると共に、状況次第であり、分野次第でもある。信用を単純な形で一律に評価できるわけではない。信用に関する評価は、様々な条件によって変化するのであって、その条件を様々に設定して、条件付きで考える必要がある。つまり、信用もまた、留保条件付きであり、信憑性限定付きである。なぜなら、信用の評価も、論理的に考えた上での結論の一種であるからだ。

独裁国や凶悪国が強硬な姿勢を示したり傲慢な態度を示す場合、その国が不利な立場にあることを隠すため、わざと強気の仕草を見せている可能性が高い。このような場合、慌てて譲歩することは間違った対応であって、こちらも強気で立ち向かう必要があり、交渉を打ち切る意思表示もポーズとして必要になる。ただし、簡単に諦めて交渉を打ち切ったり、戦争に発展させるようなことはせず、忍耐と強気とで交渉を延々と継続させることになる。状況によっては、一時的に交渉を打ち切っても良いが、その場合でも再交渉の余地を残さねばならない。相手が強気の態度を見せている場合、相手は困窮の最中にあり、絶好の機会到来かも知れないからである。

外交はタフ（意思や態度の頑強）でなければならず、妥協も時には必要だが、簡単に諦めて交渉を打ち切ったり、一方的な譲歩をしたり、逆上しての戦争への突入は、外交の意味を失っており、外交の失敗を意味する。外交では、正邪が極度に鮮明な場合は別にして、相互妥協により、引き分けの形にする必要があり、勝敗を鮮明にするのなら、戦争で決着させるしかない。しかし、戦争への突入は、両者にとっての大損害となり、周りで見ていた第三国を有利にする「漁父の利」の状態を実現させる。

外交交渉は、相互的に率直な意見交換から始まる。それは、事実や道義に基づきつつも、互いに遠慮なく自己主張をすることから始まる。それは、それぞれの意見を持ち寄り、一致点や了解点を明らかにし、対立点や問題点を明らかにし、交渉の前提を確認し確立する過程である。これがなく、一方が最初から譲歩した意見を述べると、他方も意図が分からず困惑することになりやすい。なぜなら、外交では、巧妙な交渉手腕によって相手側を妥協させた形にし、相手に外交手柄を多少なりとも与えねばならないからである。最初から妥協案を提示すると、それ以上に妥協できず交渉が決裂するか、必要以上に妥協を強いられ妥結することになり、客観的事実が確認されないことになる。外交は、思想習慣が違い、内部事情が違い、事実認識が違い、価値認識が違うなど、多くの違いを相互認識した上で、形式的に相互妥協の形にせねばならない。

外交交渉は、交渉の国際常識や国際習慣に従うべきであって、それから外れると、相手国も第三国も誤解させる結果を招く。世界にない交渉基準を独善的に持ち出しても、自国以外はどこも正確に理解できず、誤解を広めて失敗する結果しか予想できない。

外交とは、国家間の相互自己主張を意味するのであって、外交は、相互自己主張の言論戦を通じて、相互譲歩に導く暗黙のルールによって支えられている。一方の側が最初から譲歩する交渉手法では、予め想定されている押し合う外交手続きが成り立たず、妥当な結論にも導けない。スポーツの試合で喩えるなら、自分の側が最初から激突を避け、得点を相手側にわざと与えることで穏便な試合にしようとするもので、八百長試合になる。外交には、暗黙の国際ルールがあって、国際ルールを無視しての対処では、正常な外交が成り立たなくなる。日本の外交は、国際ルール無視を繰り返した。外交の妥協点は、前面に押し出す言論での正当性の競い合い、背後に控えた軍事での優位性の競い合い、この二つの競い合いの合力によって落ち着く所に落ち着く。日本は、憲法九条の縛りにより軍事的覚悟を示し得ないことを言い訳に、言論での正当性主張を行なわず譲歩ばかりして来たが、これが根本的間違いだった。

日本人の思想傾向として、相手の無理な要求や乱暴な言動に対し、忍耐し譲歩し続け、限界に達した時、刺し違えるつもりで反撃に転ずる。しかし、そのような態度豹変は、欧米や中韓の思想傾向や思考習慣と大きく違い、初期段階で相手を勘違いさせることになり、後期段階で事態を激烈なものにする。相手は、無限に無法な要求ができる弱小の相手として日本人を捉えるが、それは大きな勘違いである。この勘違いを相手にさせると、相手側の無理要求や敵対行為が限度を越えた時点で、日本人は、前触れもなく急に激怒し、いきなり大戦争に発展する。これを避けるには、相手が勘違いせぬよう、日本が小まめに反撃しなければならない。小まめに小さく反撃するのも、戦争回避の手段であって、相手への「優しさ」である。無限に忍耐し譲歩することは、相手への「優しさ」ではない。

「中国を刺激するな」とか「ロシアを刺激するな」とか、敵対的態度を示す外国に対して、日本の政治家や官僚や学者や報道人は、敵性国家を刺激せず譲歩することを絶対条件にして来た。その結果が、際限なき譲歩であり、国益毀損や国家危機の呼び込みであった。刺激することを無条件に恐れることが、無条件に譲歩することに繋がり、相手国を不当に有利にし、相手国を過度に不埒にした。「無条件譲歩論者」は、臆病で弱気の「敗北主義者」（奴隷根性）であるか、卑怯で強気の「売国主義者」（卑劣根性）である、と推定される。論戦であれ武闘であれ、戦うことなしに譲歩を最初から提言するようでは、最悪の結果さえ呼び込むことになる。それは、愚劣か卑劣かのどちらかであろう。相手に対して「刺激」することの是非は、それまでの経緯次第であり、その時々の状況次第であって、常に相対的判断でなければならない。

虚偽宣伝の攻撃に対して反論異論による信用失墜を目指す反撃、武力行使の攻撃に対して同等の武力行使による軍事均衡を目指す反撃、経済封鎖の攻撃に対して経済制裁による相互損失を目指す反撃、これら同質同等の反撃を考えねばならない。これこそが、卑劣で凶悪な相手に対する心遣いであり、真の意味での配慮であって、相手の挑発的言動に対しては、同程度の反撃をその都度行なうべきである。ただし、経済による同質同等反撃は、経済規模の格差で反撃が無意味になる場合があり、国際的情報工作など、別の手段で応じざるを得ないことがある。

武力による攻撃や威嚇をマッカーサー憲法（ＧＨＱによる日本への命令でもある日本国憲法）で禁じられた日本にあっては、徒労と分かっていても話し合うしかないのが実情であり、良心の欠けらもない相手国との展望の見えない無駄な交渉を続けざるを得ないことにもなる。相手国は、日本からの言論反撃や経済制裁や武力行使などの反撃を受けないことを見越し、最初から嘘をついたり裏切るつもりで、攻勢に出ている。穏健に話し合うしか手段のない無力に等しい立場は、ほぼ敗北が決まっている立場である。敗北を避けるには、延々と終わりなき交渉を継続するしかない。経済関係の縮小や外交関係の縮小くらいの反撃はできるはずだが、国民が愚かで卑しく臆病で怠惰でもあるため、公然たる反日国に対して、それすらもできない。また、何もできないのなら、問題解決を無限に引き伸ばし、騙されたり負けたりしないように、関係を疎遠にし膠着状態を続けるべきだが、そのような判断もできず、耐え忍ぶ心も折れて解決を焦り、予想された通りの形で譲歩し騙されるのである。国民が馬鹿だから、こうなる。

日本国民の、知性レベル、思想レベル、決意レベル、行動レベル、これらのレベルが、必要となるレベルと比べて低すぎる。日本を取り巻く諸条件を思い返すと、反日凶悪国家に囲まれていて、相当に厳しいものがあり、国民が愚民レベルでは困る。知性を高め、思想を清め、決意を固め、行動を起こさない限り、地政学的な悪条件と状況の悪化とによって、日本は潰されてしまう。特に、大東亜戦争での敗戦によって、不利で不条理な条件を呑まされたわけだが、今後は、これを撥ね退けなければならない。それは、再び戦争によって勝つことを目指すのではなく、知性、思想、決意、行動、これらを総合して、戦争以外の方法で勝つことを意味する。だが、その準備が出来ているかと言えば、全く出来ていない。国民が馬鹿だから、こうなる。

第二次大戦終結以前は、日本も含め、どの先進国も領土獲得や利権獲得の野心に邁進する帝国主義であった、と評されることがあるが、正しい認識ではない。日本は、人種差別に反対する孤立した先進国であったし、欧米の植民地主義や帝国主義を打倒するための軍国主義であり帝国主義であったに過ぎない。当時の世界情勢では、日本は、国家存亡を賭けた軍事力で対抗する以外に、欧米の悪逆非道行為を撃退する手段がなかった。古今東西、軍事力が脆弱過ぎたため、異民族によって大虐殺された民族は数え切れない。白人に殺されたアフリカやアメリカやオーストラリアの原住民などが、その典型である。人は誰であれ、与えられた不条理な条件の下で最善を尽くすしかなく、理想的手段でなくても、道徳的に比較優位にある武力手段を用いるしかないことがある。日本の国家戦略に未熟で粗雑なところがあったにせよ、当時の状況を考える限り、日本の帝国主義は、他国の帝国主義と比べてかなり善良だった。だが、戦後の反日左翼主義や空想的平和主義の日本人が、その内容を問わず日本の帝国主義だけが、無条件で全部悪いことであるかのように宣伝した。そして、日本の愚民たちは、その内容を精査せず、彼らの言うことをそのまま盲信した。民主主義国家の国民にとって、愚かであることは、大罪である。

暴力に対しては、暴力で反撃しなければならない場合が多い。その前に、反撃できる武器の準備が不可避的に必要になる。そのことは、欧米人による植民地での大虐殺の歴史を調べ直せば、分かる。非暴力無抵抗平和主義を完璧に貫くと、民族絶滅寸前や民族絶滅に至る蓋然性が高まる。非暴力無抵抗平和主義の理念は、これまでに大虐殺された膨大な人々の存在を隠蔽しようとするものであって、卑劣の極みである、と言えるのではないか。非暴力無抵抗平和主義を唱えたいのなら、欧米人の植民地での大虐殺の歴史を理解し踏まえた上で、非暴力無抵抗平和主義の正しさを立証すべきである。

非暴力無抵抗平和主義を自国だけに要求する輩は、凶悪な敵を有利に導く売国奴や裏切者になり得る。仮に、純粋な善意に基づく非暴力無抵抗平和主義であろうが、結果的に覇権主義者や侵略主義者を利するのであれば、それは、悪党の仲間と見なし得る。騙されやすい素朴で愚劣な善人ほど、悪党に利用され、その悪党に仲間入りする結果となる。意図がどうあれ、悪党に利する輩は、悪党である。悪党は、武力または言論により、抹殺または弱体化させねばならない。歴史を顧み世界を見渡せば、そうせざるを得ないのではなかろうか。

中国や南北朝鮮が、日本に対して、大日本帝国方式の帝国主義を批難することがあるが、中国や朝鮮も、太古の昔から帝国主義を肯定していた。そもそも中国は、太古の昔から中華思想の中華帝国主義国で、周辺国と数限りない戦争をしていたのであって、アジアにおける帝国主義の元祖である。朝鮮は、小中華思想や事大主義による帝国主義の肯定者であり、具体例としては、日本に併合され国籍が日本人となった満洲における朝鮮人警官の言動がある。彼らは、大日本帝国の威光を利用して、満洲に住んでいた支那人や満洲人に対し、警棒を振り回して乱暴狼藉を行なっていた。

このような乱暴な朝鮮人に対し、被害を受けた支那人や満洲人は、朝鮮人のことを軽蔑して「高麗棒子（ガオリーバンズ）」と呼んでいた。ただし、「高麗棒子」の語源は、高麗時代にまで遡ることができる、との説もある。朝鮮人は、大日本帝国の威光を、自分の横暴のために活用していた。ただし、支那人や満洲人が一方的被害者であり、善良であり正しかった、と言うことではない。当時の満洲は、多民族が入り込んで混沌とし、未開発の地方では、馬賊（自警団を起源とする騎馬盗賊団）が荒らし廻る無法状態にあり、当事者の満洲帝国も保護支援する大日本帝国も、治安維持に苦慮していた。

朝鮮人は、「歴史上世界最悪の日帝支配の三十六年」などと、とんでもない嘘を世界に吹聴しているが、朝鮮の歴史始まって以来、他民族からこれほど多くの文化的経済的恩恵を集中的に受けた時代はなかった。それまでの属国時代では、朝鮮は支那帝国の使者に対して、朝鮮王が土下座して「三跪九叩頭の礼」で迎える屈辱を強いられ、美女を貢ぎ物（「貢女（コンニイ）」と言う）として支那帝国に差し出していたのが実情である。日本による統治で、この情けない状態は改善された。それなのに、日本の敗戦以降、この裏切りである。朝鮮人は、事実を真逆にして、自己正当化を平然と行なう。儒教は、このような民族性をも作り出す。世界で最も儒教に心酔した朝鮮が、この有り様である。儒教に秘められた途方もない害毒を、思い知るべきである。

日韓併合によって被害を受けた朝鮮人がいるとすれば、かつての中間支配者であった旧両班階級の者に限られる。彼らは、不正な既得権益を失った。上位にあった王族は、華族に列せられ、経済的社会的に優遇され、下位にあった庶民や奴婢は、かつての支配者からの苛斂誅求から免れ、多大な恩恵を受けた。日韓併合時代に反逆反抗していたのは、旧両班階級の者か、新たに勃興して来た共産主義者くらいである。日韓併合時代、旧両班階級も共産主義者も、匪賊行為や暗殺行為などの悪逆非道の行為を、小規模ながら繰り返していた。戦後の朝鮮半島南北分断時代、朝鮮人を大量虐殺したのも、旧両班階級の李承晩や共産主義者の金日成であって、朝鮮人である。朝鮮人の敵は、朝鮮人である。

他人（他民族）に恩恵を与える場合、恩恵は、相手の自尊心を傷付け依存心を高めるため、不足気味の最低限に留めなければならない。自助精神こそが惜しみなく与えるべきものであって、安楽に享受できるものを恩恵として与える場合、特段の注意が必要になる。過剰な恩恵や安楽の恩恵は、相手から恨まれる原因になり、期待とは正反対の結果になる。

北朝鮮人も南朝鮮人も、根本思想は同じである。北が共産主義思想であり、南が資本主義思想であるから、思想が違うと考えると、その本質を見間違えている。共に、朝鮮儒教思想であり、小中華思想であり、侮日思想であり、民族差別思想であり、言論統制体制であり、洗脳主義体制であり、愚民化体制である。また、日本人と朝鮮人との思想比較では、深い部分でも浅い部分でも思想的に水と油であり、共通点が極めて少なく、心情的にも相容れない。相互理解は不可能であり、互いに批難し合うことしかできない。思想的に相容れず、敵対的感情にもなりやすいので、切り離した方が互いに幸福になれる。

思想は、重層的なものであって、共産主義思想や資本主義思想と言う政治経済体制に関わる思想は、表層思想に過ぎず、もっと深い所に別の思想が潜んでいる。しかも、共産主義思想は、統制主義思想が重なっていて、世界的に統一されていて殆ど同じであるものの、資本主義思想となると、自由主義思想が重なっていて、国によってその実現の仕方に大きな違いがある。一国の思想は、最も深い部分に古くからの思想（深層思想）があり、その上に何層もの新しい思想（浅層思想）を積み重ねている。そこを見逃してはならない。

朝鮮人は、「日帝残滓」なる用語を用い、日本語起源の言葉を新造の朝鮮語に言い換えたり、日本統治時代の朝鮮総督府庁舎のような建築物を破壊したりして、「日帝残滓」の抹消破壊に狂奔しているが、本当の役立たずの残滓は、「支那残滓」である。中華思想や朱子学思想や支那風習慣、これらこそが有害無益の「支那残滓」である。「日帝残滓」の殆どが、非常に有益であるに対し、「支那残滓」の殆どは、激烈に有害なものである。「日帝残滓」の抹消破壊に狂奔する姿は、愚かで卑しいだけでなく、哀れで物悲しい。しかし、「日帝残滓」の抹消破壊を今後も推進してもらいたい、とも思う。朝鮮と日本との腐れ縁が切れる方向に向かうことは、国交断絶（政治的断絶、経済的断絶、文化的断絶）を願う両国民にとって、好ましいことだからである。

だが、アメリカは、世界戦略に基づく地政学的理由によりそれを許さず、日本だけに不条理な政治的な忍耐と譲歩とを要求していて、日本国内でも、利敵行為に専念する売国奴が少なからずいて、長期の見通しがなく目先の利益だけを考える愚民もいて、両国の経済関係断絶を含む国交断絶が実現できない。国際法や良識の通じない国は、狂人の国と同じであって、通常の対処法ではなく、暴れる狂人を相手にするのに準じた対処法（隔離、遮断）を採るしかない。ただし、国交断絶の対象国の筆頭は、中国である。中国に技術を無償で流出させ、中国に国内産業基盤を売り渡し、中国に洗脳工作をやりたい放題にさせて来た。それら全部が根本的間違いであって、その間違いを根本から改めるには、段階的に実施する国交断絶しか方法がない。国交断絶とは、デカップリングであり、協力関係の結合解除であって、それぞれが相手国に依存せず独立して自助努力することでしかない。

国交樹立は、相手国を「野蛮国」ではなく「文明国」として認定することを意味し、国際法や人道を守れる国として認定することを意味し、軍事的敵対関係にないことの確認でもある。従って、全ての国と国交関係を築けないことをも意味する。国交断絶は、選択的だが不可避である。国交は、熟慮の上でその可否を決めなくてはならず、国民の納得も必要である。

国交断絶を検討すべき相手国としては、「独裁国家または洗脳国家であり、なおかつ、軍事国家かつ反日国家であること」が優先候補になる。ただし、この条件に合致しても、重要資源の輸入相手国である場合や、特殊事情により国交断絶で国益が大きく毀損する場合、別個に考えねばならない。「国交断絶」の判断は、理性を失った「感情論」よりも、理性的な「国益論」で考えねばならない。その基準で考える限り、反日国家は国益を害する点で最悪の国である。このような有害国家との国交維持は、反理性的である。

日本は、反日国家（仮想敵国、凶悪国家）と貿易断絶を含む形での国交断絶を、決意すべきである。敵性国家を経済交流や学術交流によって繁栄させるような愚策（自滅に導く愚策）は、避けなければならない。凶悪国家は、経済的にも学術的にも孤立させ衰退させることで、世界の利益や安全に繋がる。

信用ならない人物や国家を無理やり利用して利益を得ようとすると、無理が祟って失敗し、利益になるどころか大損害をこうむるだろう。信用ならない相手との関係遮断こそが、最善の対策になる。無理をすれば、無理の度合いに応じて、失敗する可能性が比例的に増大する。世界には、二百箇国前後の国家があり、日本は、これら全ての国と均一の国際関係を築くことはできず、関係構築の可否や強弱で差異が生じる。そのような条件下で、最重要課題は、国交断絶すべき相手国を正しく選ぶことである。

敵対国家（独裁国家や武断国家や洗脳国家も同様）と、軽率に貿易関係を結んではならない。貿易の突然の戦略的停止や重要物資の兵器利用など、その悪影響が大きいからである。目先の利を追う軽率な経済判断は、長期の巨大損失の原因を作り出し、自己破滅にさえ行き着く。ただし、敵性国家が軍事戦略的に貿易を利用できない程度の質的制限や量的制限が実現できるのなら、その管理下で制限的に貿易し得る。出入国禁止（ヒト）、貿易禁止（モノ）、金融禁止（カネ）を含む広域の国交断絶は、種類問題かつ程度問題であって、現実性を考えねばならない。重要資源を世界的に独占または寡占している独裁国家であれば、大規模に資源輸入するのも致し方ないこともある。

国交断絶はしても、情報収集や情報工作は必要であって、非公式の情報連絡網を築かねばならず、完全な没交渉を目指すわけではない。自国にとっての凶悪国家に対しては、相手を自滅に誘導する必要があり、国交断絶しつつも、裏工作が欠かせない。

国交断絶を願望するのであれば、みずから率先して、個人的に関係遮断（特亜系製品排斥や特亜系娯楽排斥など）を試みなければならない。そうすると、国交断絶が即座かつ完璧に出来ないことを思い知る。国交断絶は、みずからの個人的打撃を実際に忍耐しつつ、段階的計画的試行錯誤的に行なうしかない。

選択的国交断絶が、日本の国家政策として必要である。ただし、ここで言う「選択的国交断絶」は、完全な「国交断絶」ではなく、物品や情報の出入に関して、厳格に質的選択した上で量的非対称（利己主義）に出入するものとし、人間や資金の出入に関して、厳格に質的選択した上で量的対称的（相互主義）に出入するものとする。それは、国民保護（国防）と国民繁栄（経済）との両立を図るものであって、政治の根幹に関わる長期的視点での戦略的判断である。

反日国家との国交断絶が必要なのは、敵国に利益や便宜を与えてその凶悪度が増すことを防ぐためと、敵国から政治工作（賄賂工作や洗脳工作や脅迫工作）を受けて国内に売国奴が増えることを防ぐためである。適切な方法で国交断絶をしなければ、どちらの弊害も自国の国家存亡に繋がるものであって、国交断絶の必要を軽視してはならない。早い段階で国交断絶さえできれば、国内の売国奴を死刑に処さずに済み、平和的な解決も可能になる。平和の実現のためには、国交断絶も必要になる。

ヤクザ国家（例えば、特亜やロシア）との国交断絶を強く拒む者は、ヤクザ国家との間で私的な利権構造を構築した輩（売国奴）であって、政治家、官僚、企業家、学者、弁護士、報道人などの中に、それに該当する者が含まれる。社会の中枢を担う者の中に、敵対的なヤクザ国家と強く繋がる者が、少なからず居る。それゆえ、国内に売国奴を発生させない手段としても、国交断絶は必要な対策であって、亡国の原因に成りやすい売国奴の発生を可能な限り抑制すべきである。

敵勢力を分断させ一点に集中攻撃する「各個撃破」の勝利原則は、特亜全部との「国交断絶」の戦略と整合しない側面があるものの、裏切られることをも考慮しなければならない場合、「各個撃破」の勝利原則も、万能でないことに思い至る。敵勢力の分断は、敵勢力の一部を味方に引き込むことをも意味することがあり、そこに大きな危険がある。その危険がある場合、敵国（特亜）を全部纏めて自滅に誘導する戦略になる。ただし、状況が許せば、「各個撃破」も、一時的に取り入れる。

国交断絶の意義は、仮想敵国との関係を出来る限り遮断し利益や利便を与えないことであり、仮想敵国に通じる国内の売国奴の動きを封じることである。両者の比較で、より重要を思われるのは、国内の売国奴の動きを封じることの方である。国家の衰退滅亡の理由は、国外よりも国内に有ることの方が多い。そもそも、国外にその原因がある場合、その原因を思い通りに制御することが困難で、優先して制御すべきは、国内の売国奴の動きになる。反日に傾斜した特亜に関しては、日本が好意的に出来ることは何もない。最大限好意的に出来ることをあえて探すなら、段階的に行なう国交断絶である。

国交断絶の判断は、百年の大計を考えた重要問題であり、真偽善悪に関わる根本問題でもあって、目先の利益を無視しなければならない。損得のレベルではなく、存亡のレベルの問題である。この基本判断を間違うと、そこから派生する重要判断を間違い続けることになって、国家も国民も破滅する。凶悪国家と友好関係を持ち続けることの間違いは、根本的な間違いであって、ここから派生する様々な間違いを広めて深めることは、必定である。決断すべき事柄がその時局に至れば、躊躇なく決断せねばならない。重要問題に関して、分かっていても決断できない国家や国民は、破滅の未来しかない。

国交断絶をしていないがために、中韓の虚偽宣伝を間接的に日本政府が認めている印象を世界に与えている。中韓のプロパガンダは、戦争に準じる悪質なものである。日本人の短期的狭域的利益を欲しがる浅ましさが、中韓のプロパガンダに信憑性を与えている。世界は、極東の歴史や現状を熟知する者はおらず、理性で真実や正義を熟考する者もおらず、それゆえ、中韓による感情に訴えたプロパガンダを信じ込むに至る。世界の人口の大部分は、知識不足の愚民が占めていて、知識豊富なエリートでさえ、人間の理性限界ゆえに、巧妙なプロパガンダで間違った認識を持つに至る。国交断絶が必要な国に対しては、段階的逐次的に関係遮断しなくてはならない。そうでなければ、「客観性のある正義」は、実現されない。目先の利益のため、中韓の悪質極まる嘘を軽く見て放置するようでは、やがて来る長期的大損害は、避けられない。

中共や韓国との交易は、短期的利益を日本にもたらすが、やがて長期的大損害をもたらすことになる。交易によって経済的利益を日本が短期的に得られたとしても、技術流出や虚偽宣伝や軍事侵略の面で日本の長期的大損害になる。中共も北朝鮮も韓国も、反日プロパガンダの流布を国家政策として行なっていて、国家レベルで極めて敵対的な態度である。軍事面では、中共の尖閣列島侵略が目前にあり、韓国の竹島占領が既にあり、北朝鮮は、日本人拉致が未解決である上に核ミサイルによる恫喝もある。卑しさに満ちた短期的利益を理由とする特亜の敵対行為に対する無作為放置は、長期的に見れば、日本の破滅を示唆する。

敵性国家と経済関係を結ぶと、経済を武器に脅迫される危険が高まる。特に、重要物資輸入を敵性国家に頼ったり、販売比率を敵性国家に頼ると、経済を武器に脅迫されるに至る。例えば、中国によるレア・アース輸出制限があった。「経済関係が深いと友好関係が築ける」とする理論は、事実と合致しない空理空論の虚偽理論である。レア・アースやレア・メタルなどの稀少物質は、国内に大量備蓄すべきであって、それは、軍事面でも経済面でも、優先的に考えるべき国家の責務である。さらに、敵性国家と国交を結んでいると、敵性国家の浸透工作により売国奴政治家が次々発生して、政治的にも支配される恐れが高まり、危険度が一層増す。例えば、愚劣で卑劣な売国奴政治家（特に親中派）が「日中国交樹立」以来各政党で激増し、強大な政治力を行使して、政治の中枢で売国行為をしている。敵性国家に対しては、原則として、政治関係も経済関係も結んではならず、国交断絶した上で貿易断絶すべきである。

特亜との国交断絶を実現するには、相手国との原材料や部品の供給の依存関係を解消し、自国生産に回帰しなければならない。喫緊の課題は、半導体チップの自国生産の回復である。半導体チップは、台湾の外省系企業（演算チップ）と韓国の企業（記憶チップ）とが世界生産の大部分を独占していて、日本企業は、高性能半導体チップ生産に関して殆ど全滅に近い。国家防衛のため国策として、高性能半導体チップの国産をしなくてはならないが、実現の見込みは乏しい。ただし、自動車に搭載する程度の中性能半導体チップなら、辛うじて生産する技術がある。自動車産業に頼る日本としては、この程度の半導体くらい、他国（他国企業）に依存せず、必要とする全量を自国生産（自国企業生産）しなければならない。

台湾と韓国の半導体産業が、世界で市場シェアを寡占しているのは、経営者の手腕もあるが、それよりも補助金面で国家的支援を受けたことが大きい。それだけでなく、日本の政治家や官僚が、日本の先端技術を中国や韓国や台湾に、政治指導により無理やり移転させて来た実態がある。特に許しがたいのは、みずから保守思想や愛国思想を口にして来た政治家が、中国や韓国や台湾に技術移転を強引に推進して来た売国奴であったことである。日本の財務省も経産省も、日本の半導体産業の将来に悲観的な見方しか示さず、産業界は諦めず陳情していたのに、官僚だけが調査せずに独善的に方針決定した。日本の政府は、自国の半導体産業が安全保障や経済成長の根幹であることを顧みず、保護するどころか衰弱させて、意図して外国企業に身売りさせる政策を採った。それが、政治家や官僚にとって、苦労する必要がない安易な方法であると共に、みずからの利権の拡大に役立ったからではないか、とも思われる。与党の立場にあることの多い保守政党にこそ、偽善的な売国奴が多く潜んでいる。保守政党とは名ばかりで、実質的に売国奴政党である。そのことは、過去の経緯や現在の結果を見れば、明らかである。

最先端科学技術および業界最新実態について無知な政治家や官僚が、国家予算の使い方を差配していて、見当違いの予算配分をしていることが殆どである。専門知識のない無知な政府関係者が、その権限を闇に紛れて駆使し、莫大な国家予算を「キック・バック」をも考慮して配分する恐ろしさは、想像を絶する。実質的な「キック・バック」は、悪法を制定し、合法的に政治献金できる形にするなど様々な方法があり、公金使途の透明性を濁らせ、政治腐敗を悪化させている。国民の英知を結集するやり方を採らない限り、国家は傾くばかりである。政治を牛耳る閉鎖的蛸壺空間に重要な意思決定を一任すると、碌なことにならない。

二千二十一年、自民党の岸田政権は、多額の公金をＴＳＭＣに支給することを条件に、ＴＳＭＣの工場を熊本に誘致することに決定した。だが、日本企業のルネサス（演算チップ生産企業）を差し置いて、台湾企業のＴＳＭＣへの多額の税金投入は、技術流出の懸念がある。しかも、日本に誘致するＴＳＭＣの工場は、最先端技術を使った生産ではなく、日本の既存技術で成し得るレベル（車載用チップ程度）のものでしかない。二千二十二年一月、ソニーが電気自動車に参入するニュースがあって、ソニーとＴＳＭＣとの共同による熊本への車載用チップ工場新設計画が、初めて分かった。ソニーの車載用チップは、日本の技術を投入した多層構造チップになる可能性がある。台湾が保有しない多層構造チップの技術が、台湾に流出することになる。なお、台湾のＴＳＭＣの工場の周辺では、地下水や農業用水の枯渇および排水による河川毒物汚染の問題があり、熊本でも、同様の問題が起きる可能性がある。ただし、汚染水の浄化再利用の技術も進んでいて、水資源の問題は、安心できないものの、限定的かも知れない。（追記：二千二十五年からの第二次トランプ政権以降、その政策の失敗により、半導体関連分野でアメリカ没落が鮮明化し、ＴＳＭＣを含めて日本国内の半導体チップ生産は、状況変化により各種懸念がやや薄れて全体状況が好転し、世界を主導しながら大成功する可能性が出て来た。その後、ＴＳＭＣの日本工場は、最先端チップの生産も行なう方針に転換された。また、半導体業界以外でも、工業全体の状況が好転しつつある。トランプ政権の失策連発が、日本を経済面で相対的に有利にしたからである。アメリカは、政策不安定でカントリー・リスクのある国と見なされ、企業にとって経済活動不適格国になった。）

どの国であれ、強欲巨大企業は、短期利益のために自国を崩壊させ兼ねない危うさを持つため、国家や国民の手により、それを監視し阻止しなければならない。そのためなら、短期損失を覚悟し長期利益を目指して、不道徳な強欲巨大企業を破綻に追い込まねばならない。癌細胞は、痛みが伴っても、切除せねばならない。売国奴企業の隠された国益毀損を見抜き、これを確実に破滅させられるのは、洞察力や先見力があり民度の高い国民（有能な有志）だけである。なぜなら、大企業ともなれば、政治家に政治資金を提供し、官僚に天下り先を提供し、マス・メディアに広告費を支払い、学者に研究費を提供し、大学に卒業生の就職先を提供し、一般国民に物資や役務を提供するなど、巨大な影響力を示しつつ、短期かつ我欲の利益を求めて売国行為を行なうからである。

台湾がワッセナー・アレンジメントに加入していないことも、大問題である。ワッセナー・アレンジメントとは、軍事転用可能な技術や製品を共産圏や独裁国に輸出することを規制する国際協定のことである。台湾がワッセナー・アレンジメントに参加していないため、軍事転用可能な技術や製品（半導体）を中国に輸出することが可能になっていて、現に輸出している。台湾は、民主主義諸国が保有する軍事技術を中国に売り渡す抜け穴になっていて、民主主義体制でありながら、世界の安全を脅かす裏切り者国家でもある。「台湾軍」は、歴史的に「国民党軍」であって、「外省人の軍隊」としての性格が残っていて、民主主義諸国の軍事技術を中国に秘密裏に流す懸念も濃厚である。もし仮に、こんな状態が続くのであれば、中国と台湾とを同一視せねばならないことにもなる。ただし、台湾が軍事技術に関してどちらにも味方する状態であるのも、民主主義の主要国が台湾を国家承認しないことも一要因で、台湾だけの責任でもない。

台湾に限らず日本でさえも、また、企業に限らず政府でさえも、軍事転用可能な機微技術を中国に公然または内密に売り渡している。中国を公式に敵国認定していないからこそ、抜け穴を探して売国行為に走る者が大勢出る。政府が中途半端な対応をすることで、誰もが抜け穴探しに躍起になる。それは、どの国にも言えることであって、程度の差でしかない。

台湾の国民党は、実態として中国共産党に支配されている。中国に進出した台湾企業は、中国共産党の指導に従って経営するしかなく、従順に従うほど恩恵も与えられ、特別に儲かるようにしてくれる。その代わり、台湾企業は、国民党に献金し陳情するよう中国共産党からあれこれ命じられ、その結果、国民党は、間接的に中国共産党に操られることになる。これら金銭の遣り取りは、その隠された意図からすれば、賄賂や工作資金の性格を帯びるものだが、合法的にできるよう組み立てられている。

台湾は、本省人と外省人との混合から成り立っていて、外省人は、国民党の系列であって、中国共産党とも繋がっている。国民党と中国共産党とは、歴史的に見て、敵対関係（国共内戦）にあったことも協力関係（国共合作）にあったこともあり、現在は、経済関係で協力関係にある。日本の保守派言論人の多くは、台湾を友好国と見なしていて、本省人と外省人との区別が出来ておらず、無条件で台湾を信用する気楽な雰囲気に包まれている。だが、そのような安直な考えは、非常に危険である。なお、本省人は、台湾原住民系と古くからの大陸渡来民系とからなる。

日本やアメリカが、台湾企業を自国内に誘致するのであれば、台湾企業が裏切れない仕組みを組み込まねばならず、戦略的対処が必要になる。台湾は、民主主義国でありながら、共産主義国（中国）とも経済的産業的に強く結び付いていて、中国との強い結び付きを断ち切らせなくてはならない。だが、日本やアメリカも同様であるが、どの国も中国との関係断絶は、容易ではない。この点に不安要素を抱えている。しかも、台湾人の中の外省人は、共産中国に対して、地縁的歴史的、血縁的心情的、思想的経済的に味方する集団である。しかも、外省人系は、概ね反日的である。どの国も、国民は、愛国者と売国奴との混合から成り立ち、対立関係にあるが、外国と金銭で結び付いて卑劣な手段を用いる売国奴勢力が、強い傾向がある。

台湾に外省人や国民党支持者が少なからず居ると言うことは、中国共産党に少なからず人口侵略されている状態であり、これに大規模な洗脳工作や煽動工作が加わった場合、多数決民主主義の手続きによって、台湾が中国に平和的に吸収併合される事態も有り得ることになる。戦わずして勝つ戦略を中国が採るとすれば、このような戦略も考えられる。仮に民主的平和的に吸収併合されても、一時的に平和を装っているに過ぎず、やがて中国共産党の独裁体制によって、はかない平和は、劇的に終焉を迎える。その証拠となる実例は、香港であって、一国二制度が約束された上での施政権返還の香港であったが、その約束が破られ、中国共産党の独裁主義や武断主義によって、香港住民の民主主義維持運動は、武力鎮圧された。

国際的な悪条件の中で、敵対的で信用できない相手国に重要な何かを依存することは、国防にとって重大な失敗に該当する。国防意識が皆無だからこそ、このようになった。特亜は、日本を敵国として一方的に選び、敵対関係となることを強く望んだ。そして、特亜側の強固な意思が伴う敵対関係となる以上、その行き着く先は、戦争か断交（または経済交流遮断）しか選ぶことが出来ない。平和的であろうとすれば、特亜との断交が望ましい。ただし、その前に、重要物資（半導体チップなど）の国内生産能力を回復しなければならない。

反日国家の経済や政治を日本が支援することなど、あってはならない。むしろ、反日国家の経済や政治を破綻させる方向で、策略を練り実行せねばならない。日本は、自国の安全保障を理由に、反日国家との貿易を断絶し、敵性国家との国家存亡の経済戦争に勝たねばならない。反日国家との共存共栄は、不可能である。このまま放置すれば、特に中国の覇権主義により、日本崩壊に至る。中国を政治的経済的に助けて狂暴にすれば、アメリカから強烈な経済制裁も受けるだろう。

対外関係において、個人と個人との関係であれば、たとえ敵国人であっても信頼に値する人物を見付け、互いに協力し合えることもある。だが、国家と国家との関係であれば、外交辞令は別にして、敵対的な信頼できない国とは、国交断絶に近い交わりにして、政治経済の関係を疎遠にするしかない。日本にとって中国や韓国は、関係を疎遠にすべき国家である。韓国に対しては、日本政府は、文在寅政権以来、関係疎遠を選んでいる。これは、正しい判断である。だが、中国に対しては、日本政府は、日本にも世界にも敵意を隠さない習近平政権になってさえも、外見的には関係親密を選んでいる。これは、意味不明である。深遠な国家戦略があって、日本の国会や内閣や官庁がこうしているとも思えない。日本の政界や官界や財界や学界や報道界の中国利権が、主な原因であろう。仮にそうであれば、強欲がそうさせるため、説得も無駄であろうから、彼らを徐々に破滅の方向に誘導し、高まる危機感で判断や行動を変えさせるしかない。反省の機会を与えているのに、それでも反省しなければ、人類に対する裏切り者と見なすしかなく、国民の行動によって、完全に破滅させるべきである。国民は、政界なら選挙により、官界なら裁判により、財界なら不買により、学界なら言論により、報道界なら無視により、不埒勢力を破滅させられる。仮に効果が弱くとも、出来ることはしなければならない。それは、国民に課せられた道徳的義務である。道徳的義務に、効果の強弱など関係ない。

韓国は、思想的に北朝鮮に支配され、経済的に中国に支配され、軍事的にアメリカに支配され、産業資材で日本に支配され、自主独立の部分が乏しい。また、形式的には民主主義国でありながら、反日かつ反米であり、親北かつ親中であり、洗脳主義でもあって、合理性を欠く支離滅裂な態度を示している。このような韓国をどう理解すれば良いかとなると、理解不能ながら、理性的に話し合えないことだけは確かであり、理性的対話を抜きにしなければならない。具体的には、韓国に対して、「鞭」で調教する方法しかなく、「飴」を与えてはならない。

地政学的に重要な朝鮮半島を、中国やロシア側に追い遣ってはいけないと言う主張は、意味をなさない。なぜなら、同等に地政学的意味のある台湾を、政治的に見放したまま放置しているからである。また、南支那海にある珊瑚礁の土地を中国に自由に奪わせている現状を見れば、日本は、国家方針が地政学的に一貫していないことが明瞭である。地政学的理由によって、韓国を日本側に政治的に引き寄せるのであれば、台湾にも政治的にそうすべきであるし、南支那海にも政治的軍事的に対処すべきである。そもそも、日本人漁民を殺傷して竹島を奪った南朝鮮も、日本人を拉致して返さない北朝鮮も、日本にとって明白な敵国である。

日本は、究極的判断として、特亜と国交断絶すべきである。その理由は、彼らの洗脳工作と反日政策とが絶対に許せないからである。それは、事実認識を大きく歪め、価値認識を大きく歪めるものである。しかも、組織的に行ない、世界規模で行なっている。虚言と悪意とによる敵対行為は、許容範囲を遥かに越えていて、断じて許すことが出来ない。敵対的な反日政策を採る国に対しては、反射的対応として、程度の軽重は別途考えるとして、日本国にとっての仮想敵国と見なさねばならない。そもそも、合理性も善良性もない特亜とは、理性的な話し合いが成り立たず、いかなる約束もできず、良好な関係を築けるはずがない。国交を結び友好関係を築くための必須の基礎条件は、悪意ある嘘（特に歴史捏造を含む反日プロパガンダ）を一掃することである。悪意ある嘘を世界に広げる国家との国交樹立は、許しがたい暴挙である。

事実認識（歴史認識）が根本的に違い、価値認識（道徳認識）が根本的に違う国同士では、互いに理解し合えることは全くないので、外交関係を断つしかない。それが両国にとって納得できる形であって、無理に外交関係を維持しようとすれば、両国は、相互不納得により相互憎悪を激しくし、激しく敵対することになる。関係を疎遠にし、関心を希薄にし、相互依存関係を断ち切ることで、それぞれが独自の道を歩むことが出来る。争いのある者同士の絡み合う関係は、真偽善悪を明らかにすることを優先し、不条理な絡み合いを解きほぐすことが望ましい。竹島問題や拉致問題は、彼らの凶悪性を国際世論に訴える形で宣伝し、解決の道を探るべきである。日本は、平和的な国際言論闘争さえ、怠って来た。日本の外交は、最初からやり直すべきである。

事実観や価値観を共有できる国とは、相互納得の上で共存共栄が可能になる。だが、事実観や価値観を共有できない国とは、敵対するか隔絶するしかない。「敵対」は、穏健でも平和的でもないので、選べる選択肢は、穏健で平和的な「隔絶」しかない。彼我共に損害を小さくしたければ、隔絶を選ぶべきである。だが、敵国は、危険を承知の上で不当な巨大利益のために、洗脳や脅迫を手段にして、不公正で身勝手な関係樹立を求めて来るので、我国は、知力や武力による接近阻止力を高めなければならない。

嘘を言い触らす反日国家とは、関係を断絶すべきであるし、攻撃には反撃すべきである。嘘や洗脳を許してはならないし、これを撲滅すべきである。卑劣な反日国家との共栄共存は、有り得ないことであって、無理に共存共栄しようとすれば、日本側が奴隷となって共存する不当な形にならざるを得ない。隷属が嫌なら、敵を滅亡させるか、敵と絶縁するしかない。ならば、平和的に絶縁の道を選ぶべきである。

日本は、特亜と国交断絶すべき理由は多いが、国交を断ち人的交流も断って、日本国内での洗脳工作を不可能にすることが一番の理由である。日本が受けた被害で深刻なのは、「反日原理主義」を国是とする特亜による洗脳である。日本人は、この心理戦で極度の愚民となり、正常な判断が出来なくなった。日本の政治家が、敵国に対する洗脳工作の能力と意思とを持っていれば、洗脳工作の相互応酬で対抗することも可能だが、そんなことなど、到底不可能である。反日左翼日本人なら、敵に味方する国内洗脳の能力と意思とを持ってはいるが、それは、特亜から洗脳され指令され操られてやっているだけのことである。特亜人と反日左翼日本人が、洗脳工作を目的に両国間を往来し、卑劣な策略を巡らしている。北朝鮮は、韓国人を通じて主体思想で日本人洗脳に余念がない。中国は、日本のマス・メディアとの間で人的交流や情報交流を深くし、日本人洗脳に余念がない。日本人が特亜に洗脳される根本原因は、国交があることである。特亜との国交を断ち人的交流も断って、彼らの洗脳工作を遮断すべきである。特亜の洗脳工作が成功すれば、日本の民主主義は破壊され国家体制は崩壊する。

国交断絶には、重要な付随効果がある。例えば、高度人材流出防止、先端技術流出防止、戦略物資流出防止、機密情報流出防止、投資資金流出防止、工作員流入防止、洗脳工作被害防止、国防体制強化、などである。凶悪国家との国交断絶は、これ以外にも多くの利点があり、国益重視の国交を考えねばならない。

国交断絶すべき国の一般的条件は、人権蹂躙国、共産主義国、洗脳主義国、条約違反国、信用欠如国、敵対言動国、などであって、これら諸条件の幾つもが合致する場合、国交断絶を真剣に考えるべき対象国になる。特亜三国は、これら諸条件の多くを満たす悪辣国家である。悪辣国家と国交があるとすれば、その悪辣性の国家的公認になり兼ねない。

国交断絶と言っても、実態として国交断絶であればよく、名目的に国交継続の形を残しても構わない。事実上の政治交流遮断や経済交流遮断や人的交流遮断や文化交流遮断が大事なのであって、名目などは、どうでも構わない。日中であれ日韓であれ、国家交流の全てが、最終的に大失敗であった。相手の嘘を黙認し譲歩を重ね、嘘つきに不当な利益を与え続けたが、全部失敗である。凶悪国家との交流関係は、最小限に抑制し、武力ではなく言論により互いに反論攻撃の応酬があり、双方が持つ証拠が世界に公正に周知されれば、それで良い。

国交断絶は、地理的に近距離にあるほど、慎重かつ厳格に考えるべきであって、関わる相手を間違うと、近隣であるほど損害が大きくなる。マス・メディアや売国奴は、「中国も韓国も、近隣国だからこそ確固たる関係を結ぶべきだ。」と主張するが、そんな考えは、愚劣にして卑劣な考えである。悪意に満ちた詐欺師や危険人物と積極的かつ頻繁に関わってはならない。少なくとも、関わりを消極的かつ稀有にしなければならない。我々は、たとえ隣人であったとしても、ヤクザ同然の輩と関わりを持ちたくない。

韓国の軍事装備は、海軍も空軍も日本を標的にした構成であって、陸軍の車両系武器は北朝鮮を標的にしているが、対地攻撃ミサイルは日本を標的にしている。竹島の軍事要塞も、日本への敵対が目的である。これら軍事装備以上に危険なのは、国の内外に拡散している反日プロパガンダ攻撃である。自国民に反日敵愾心を煽り、他国民をも反日に仕立て上げるこの情報戦略が、特段に有害かつ危険である。そのため、日本は、韓国を敵国に設定し、そのことを公言しなければならない。戦争勃発の原因の一つは、人心を煽るプロパガンダであって、平和を願うのなら、プロパガンダを撃破すると共に、抑止力を見せ付けなくてはならない。

反日思想で洗脳された特亜人を、正しい情報の広報によって洗脳を解こうとしても、殆ど不可能である。洗脳された愚民は、自分で真偽善悪を全く判断できなくなっているからである。正しい情報を与えられても、頑なに拒否する。それが、洗脳の効果である。仮に、日本が軍事侵攻で特亜を短期間に被害最小で制圧し、強力な軍政で洗脳解脱の政策を強制的に行なおうが、洗脳が解けるには、百年近くの長期を要する。洗脳された愚民は、洗脳状態からの脱却が難しい。結局、無駄な戦争を避けながら、敵国の反日政策による被害を最小限にしたいなら、国交断絶が答えである。

もし仮に、特亜人に対して手段を選ばず洗脳を解こうとするのなら、甚大な人的物的被害を特亜人に長期に渡って与え続け、心身ともに疲弊消耗の極致に追い込み自滅させ、そのことを強く自覚させる必要がある。さらにその上で、別の洗脳情報（または脱洗脳工作）を与え続けなくてはならない。愚民は、複雑な真実を理性的に理解できず、単純な虚偽を感情的に信用することしかしない。だからこそ、被害甚大によって精神崩壊させ、安直単純な嘘での再洗脳が不可欠になる。脱洗脳は、愚民でも理解できる感情的な「逆洗脳」から始め、徐々に真実を知らせる理性的な「脱洗脳」の教育を施さねばならないだろう。

思えば、大東亜戦争に敗北した日本人は、甚大な被害で精神崩壊が起き、ＧＨＱによる新たな洗脳工作によって、被洗脳愚民となったのだった。特亜人の洗脳を解こうとすれば、日本人が受けた甚大被害な精神崩壊と強力な逆洗脳プロセスとを、彼の地で、まず最初に再現させねばならない。しかし、民族性や民度の違いによって、それも容易ではない。劣った民族性や民度は、いかに改善しようとしても、短期間では殆ど不可能である。

洗脳工作には、友好行為や慈善行為や真相公表も、一部で伴う。それは、敵対行為や悪辣行為や虚偽宣伝をごまかすために、不可欠の手段であるからだ。このような場合、二面的思考が役立つ。友好行為の裏に敵対行為があり、慈善行為の裏に悪辣行為があり、真相公表の裏に虚偽宣伝があるのではないか、と疑うべきである。これら二面性のどちらが主体（主眼、真意）になっているのかを、見抜けねばならない。

敵国からの洗脳工作にやられると、国家戦略を大きく間違うことになる。日米戦争が起きたのは、日本もアメリカもソ連の洗脳工作にやられたからであって、敵国からの洗脳で操られると、戦争に突き進み、膨大な戦死者を出すに至る。人的交流遮断を含む国交断絶により、敵の洗脳工作を遮断できれば、敵に操られ不合理行動に及ぶこともなく、理性的判断もできるようになる。最も注意すべきは、洗脳工作であって、これを遮断できるのであれば、国交断絶も良い方策である。洗脳の破壊力は、戦わずして勝つ方策の内、最大のものである。この種の洗脳工作は、一般的に、内部分裂による国家混乱を誘ったり、敵視する必要のない国との開戦決意を誘ったりして、対象国を自滅に誘い込むものである。戦争原因の一番は、洗脳（思想的洗脳、政治的洗脳）である。洗脳なしに戦争を起こすことは、難しい。真の平和主義者であるのなら、洗脳を遮断し打破し、討論を提案し開催しなければならない。

戦争は、能力と意思とによって起きる。能力とは、攻撃の能力であり武力のことであって、意思とは、戦争を起こす意思であり思想のことである。どちらが重要かと言えば、意思の方であり思想である。戦争を意図した通りに起こそうとすれば、特定の思想で洗脳して、人心を思い通りに操ることになる。思想侵略こそが、最も注意すべき要点である。敵国に思想侵略されると、自国が保有する強大な武力も、敵の手中に落ち、反乱軍にもなる。

洗脳工作は、民主主義体制を根底から突き崩し、独裁主義体制を盤石にする。民主主義国家にとって、洗脳打破こそが、最重要課題になる。洗脳工作が横行している国で、真の民主主義が成り立つだろうか。民主主義を大事と思うなら、まず最初に、洗脳工作を打破しなければならない。

韓国とは、国交を断絶すべきである。平時でさえも、日本を平気で騙して裏切る韓国であるから、非常時になれば、もっと酷い裏切りが頻繁に起きる。味方陣営に裏切り者を抱え込むことほど、愚かしいことはない。明白な敵国よりも、味方陣営の裏切り者ほど、害になるものはない。内部から裏切りによって攻撃されると、被害が途方もなく甚大になるからである。

日本もアメリカも、やがて韓国を見捨てることになる。韓国人の卑劣性が、やがて明白になるからである。韓国も北朝鮮も、中国の属国に戻るだろうが、それが自然である。日本は、対馬を隔てて中国と対峙することになるが、緊張感が生じて、平和妄想に明け暮れる愚民や左翼は言論界から駆逐され、国民に国防意識が目覚める。妄想平和主義者こそが最大の愚劣であり、売国奴こそが最大の卑劣である。この二つを取り除かねばならない。

日本が韓国を防共の防波堤にする思惑は、必ず失敗する。韓国は、単なる物体でも場所でもない。愚劣で卑劣な思想に染まった人間集団であり、道理を説いても、戦略的に誘導しても、思い通りになることはない。そもそも、韓国は、反日原理主義（反日洗脳主義）であって、反日のためなら、中国であれ北朝鮮であれロシアであれ、どの国とも手を組む。韓国が国家として反日に邁進しない限り、韓国政府の正当性が崩れ去り、国家崩壊に陥るからである。韓国のような洗脳主義国は、民主主義国の敵であり、共産主義国や独裁主義国の味方である。さらに、韓国は、嘘で怨念を創造し、怨念を活力とし、嘘を国家存立の根底にする。韓国を味方に取り込めば、嘘で騙され裏切られ、防波堤になるどころか、獅子身中の虫になり、苦しまされることになる。

韓国を日米欧の民主主義陣営に気安く取り込めば、多くの災厄をも取り込むことになる。例えば、以下のような災厄である。安重根のようなテロリストを英雄にする思想により、日本人を標的にした暗殺事件が多発する。統一教会のようなカルト邪教が、日本で大規模に布教される。従軍慰安婦のように被害者を演じることを好む民族性により、民主主義陣営で被害者ビジネス式の冤罪事件が多発する。理性よりも感情を重んじる民族性により、反日の感情的プロパガンダや感情的デモが多発する。北朝鮮系の主体思想が宣伝され、日本で売国的共産主義者が増える。ベトナム戦争であったような味方陣営への虐殺事件が、いざ戦争となれば多発する。国際法や条約や約束を平気で反故にする民族性により、裏切りが多発する。

支那朝鮮の反日原理主義の根底には、歴史捏造（洗脳主義）と儒教思想（儒教原理主義）と中華思想（小中華思想）とがある。反日思想の直接的原因は、歴史捏造だが、事実を無視する儒教思想や侮日思想である中華思想（小中華思想）が、間接的に作用している。支那も朝鮮も、政権としての正当性がないため、嘘の歴史を捏造し、国家および民族の敵を日本と定めて「反日原理」とし、自己の不当性を隠蔽する作戦を採る。自国を世界で唯一の文明国と独断する中華思想（小中華思想）も、日本に関しては、少し性質の違う「侮日思想」でありながら、「反日思想」の支えともしている。支那朝鮮の「反日」は、国家成立と国家維持のための「原理」ともなっていて、洗脳工作の中核であり、疑うことは許されず、知らないことも許されない。

卑劣な国家や民族は、プロパガンダを主要な手段とし、敵と見なした相手国の内部に工作員を侵入させ、洗脳工作で相手国を破滅に誘導する手口を使う。現状（文在寅政権）においても、反日プロパガンダを世界に流し、日米韓の結束を乱し、北朝鮮や中国に靡く政策を採っている。日本にチュチェ思想（北朝鮮の政治思想）を拡散し、日本を自滅に誘導しているのも、この種の北朝鮮讃美の韓国人の仕業である。韓国を日本の味方と位置付けることほど、愚かしい考えはない。獅子身中の虫になり得る者を、味方に引き込んではならない。しかも、韓国の特定政権だけが信用できないのではなく、国家としても民族としても精神文化としても、信用できないのである。

韓国人は、日本人を裏切るだけでなく、味方を裏切り、先祖を裏切り、自国を裏切り、自民族を裏切り、過去の自分を裏切り、誰に対しても全て裏切る。韓国人にとって「裏切り」は、賢さの証明と見なされる。最高の民族的英雄とされる李舜臣の言動（休戦協定違反）が、卑劣な裏切りの見本である。日本が大東亜戦争で負けた原因の一つは、近衛文麿総理が、共産主義者で裏切り者の尾崎秀実を側近として引き入れたからである。近衛文麿自身も、裏切り者である。裏切り者ほど危険な者は、他にない。

韓国は、建国の理念からして、反日を基盤としている。それは、かつてあった「大韓民国臨時政府」を継承する見返りとして、必然的に反日になるからである。「大韓民国臨時政府」と自称する小集団は、反日プロパガンダを唯一の政治活動にしていた。「大韓民国」がそれを継承した政府である以上、反日が国是になるのは当然である。韓国が親日になるためには、いわゆる「大韓民国臨時政府」の正当性を否定しなければならず、自己否定が必要である。そうでなければ、矛盾が生じる。さらに、李承晩が行なった李ライン設定に伴う竹島占領は、反日を国是にすることを決定的にし、後戻りをできなくした。韓国は、国際法に反して竹島の武力占領を続ける限り、竹島奪還に正当性を有する日本を仮想敵国にするしかなく、韓国軍も、日本を仮想敵国にした行動を採る。嘘ばかりを宣伝していた邪悪な存在の「大韓民国臨時政府」を正統な政府として継承している「大韓民国」も、嘘ばかりの邪悪な存在になるしかない。「大韓民国」は、建国の理念からして邪悪であり、その邪悪さは、「大韓民国」を名乗っている限り永久に続き、嘘も永久につき続ける。韓国の反日や侮日は、李氏朝鮮時代からあるものの、戦後の「大韓民国」の建国以来徐々に激化したのであって、国家存立の根拠ともなっていて、根が深い。

韓国は、嘘つき架空国家の「大韓民国臨時政府」を継承したことが根本的間違いであって、かと言って、小中華失敗国家の「李氏朝鮮」を継承しても成功しなかっただろう。韓国は、受け継ぐに値する伝統的な政治文化がなく、日本式の政治文化を継承することが成功の秘訣であったはずだが、反日に傾斜したため、それも出来ずに失敗国家になった。嘘を世界に広めることで、短期的に成功したように見えるが、長期的には大失敗する不道徳な道を選んだ。嘘つき国家の韓国は、道徳的に自滅するしかない。

朝鮮半島で南北統一が実現し、核兵器を保有する全体主義反日国家が誕生する事態も、有り得ることと想定しなければならない。仮に、朝鮮統一国家が誕生しても、日本は、これを敵国と認定して国交を拒絶すべきであって、平和条約を締結するような愚策を採ってはならない。軍事に関わる危機的状態を恐れて、敵に譲歩する態度を見せてはならない。一歩も引かぬ軍事対決姿勢により、軍事バランスによる平和を維持しなければならない。朝鮮人を恐れる理由はない。ただし、その前に、日本国内の反日左翼勢力を無力化しておく必要がある。内なる敵こそ、恐れるべき最大の敵である。

支那人も朝鮮人も、その地理的条件や文化的条件に晒されることによって、呪われた性質を持つに至った。支那や朝鮮を直接統治した側の異民族も、その呪われた性質に毒され、民族の衰退や消滅に至った。元朝のモンゴル民族は、草原の遊牧民族に戻って哀れにも衰退し、清朝の満洲民族は、散り散りとなり消滅に近い状態である。さらに古い時代に支那を支配した異民族は、どこかに消えて行方知れずになっている。朝鮮人の呪われた性質は、北にも南にもある反日思想に強く表れている。それは、儒教に基づく不道徳な精神文化である。

朝鮮を直接統治し、支那にも進出した日本は、今まさに呪われた状態にあり、早急に絶縁すべきである。虚言民族や凶悪民族に対しては、絶縁が適している。呪われた地域への不必要な関与は避け、そこに住む民族自身の自滅的行為を待つのが、戦略として最良策となる。もし仮に、彼ら自身が、その呪われた思考習慣の弊害に気付いて、それからの脱却を図ろうとするなら、彼ら自身の自助努力に全て委ねるしかない。誰も手助けなど、できはしないし、手助けは、逆に恨まれることになる。彼らへのいかなる手助けも、無意味かつ有害である。もし仮に、関与すべきことがあるとすれば、彼らの対外的横暴への対決姿勢だけであり、約束を守らぬ相手との話し合いも、当然ながら殆ど無意味である。無論、無意味と分かっても、形だけでも話し合いはしなければならないが、担保差し出しのない約束だけは絶対にしてはならない。裏切られるからである。

嘘つきの人間が一番嫌うのは、真実であり、真実を言う人間である。嘘つきの人間が一番好むのは、好都合な嘘であり、自分の嘘に同調する嘘つきである。嘘つきにとって、真実などどうでも良いことであり、むしろ、厭わしいことでしかない。嘘つきは、真実を徹底的に隠そうとするし、できればこの世から抹消したいと考えている。真実を立証できる証拠を徹底的に破壊して来たのが、支那人や朝鮮人だった。歴史を徹底的に都合良く歪めて伝えてきたのも、支那人や朝鮮人だった。無論、支那人や朝鮮人であっても、稀な例外に属する人もいる。しかも、反日左翼日本人は、反日の支那人や朝鮮人よりも悪質である。民族の違いは、重要な意味を持つが、もっと重要な意味をなすのは、思想の違いである。

特亜にとって、事実は関係ないことであって、自分が望む状態に強引にすることだけが、専らの関心事になる。事実は、強引な目的達成にとって邪魔になるものでしかなく、そのため彼らは、不都合な事実は隠し、好都合な虚偽を広めることに努める。それは、不正な方法論から来る要求であり、彼らの伝統的な根本思想に基づく。

韓国人は、一貫性のない嘘を次々と繰り出し、矛盾だらけであるのに、その矛盾に気付かない。韓国人は、感情的または局所合理でしか物事を判断せず、視野を狭め見通しを浅くし、思い付きの屁理窟で自己正当化し自己納得し、本心からこれを信じ込む。それは、一貫性なき支離滅裂な考えであり、精神分裂症の症状に似たものであって、これに激昂しやすい火病気質が加わり、手の付けられない精神異常状態を呈することがある。これに類する支離滅裂言動は、政治家、官僚、裁判官、報道人、学者、教師、宗教家、一般人、要するに、全ての韓国社会階層で一般的に見られるものである。反日左翼日本人も、似ている部分が多い。

支那も朝鮮も、嘘が公然と通用する社会であり、全く信用できないが、こうなってしまう社会的メカニズムが存在するのも事実である。彼らは、生まれついての遺伝的な嘘つきではなく、社会習慣や伝統思想に誘導され方向付けられて、徐々に嘘つきにされて行く。嘘を広めているのは、政治家であり、官僚であり、裁判官であり、マス・メディアであり、教師であり、宗教家であり、何らかの権力を掌握した者達である。事実無根の嘘を、悪びれることもなく公然と言い触らす卑しい者（偽善者、共産主義者）がいる。そして、その嘘を、疑いもせず信じ込む愚かな民がいる。愚民達は、論拠を聞き出そうとしないし、証拠を確認しようとしない。かくして、支那や朝鮮では、上から下まで、嘘が公然と通用することになる。日本でも、程度こそ違うが、似たような社会的メカニズムが存在する。反日左翼日本人の集団が、それである。

道徳を論じる儒教理念を、ことさらに発明して声高に叫ばねばならなかったのは、その理念と正反対の現実社会があったからである。わざわざ儒教理念を発明し、それを強力に拡散しなければならない事情が、その発明国たる支那にあった。この種の一人の人間によって作為的設計的に作られた道徳理念は、空理空論の虚構であり、そんなもので理念通りの世の中が、作り出せることはない。理窟による説得で、どうにかなるようなものではなく、理窟を超えた伝統的価値観からなる生活習慣や歴史的経緯からなる民族性、このような要素が世の中を作る。無理に押し出す理窟一点張りの道徳理念は、逆手に取られて悪用されるのが落ちである。

儒教の根本的欠陥は、その思弁一辺倒で考える性格にある。観察事実に基づく考え方ではなく、自分の信念に合わせて、自然界や人間界の法則を仮説法によって考案し、その仮想法則を都合よく組み合わせ、演繹法または推測法による理窟を考案するのが儒教である。どちらの考案も、空理空論であり、事実によって支えられる帰納法による考察が、殆ど含まれない。思弁的論証的なトップ・ダウン思考が目立ち、経験的実証的なボトム・アップ思考が乏しい。このことが、致命的欠陥になる。確かに、儒教の教えの多くには、納得できる感じはあるのだが、それは、厳密に言えば、人間の心理的錯覚（認知バイアス）を含んだ納得感にすぎない。だが、そのような納得感だけでは、確かさは充分と言えない。考えの確かさを認定し、空理空論をも正せるのは、事実との照合だけである。

儒教では、事実を完全に無視するわけではないが、事実（外界の現象）を第一にせず、思弁（内界の仮想）を第一にすることが問題である。幅広い事実や理念を考えに入れず、好都合な事実や理念だけを論拠に据え、好都合な結論に至る「論理の道筋」を想定しさえすれば、理窟はどうとでも構築できる。そこには、真の実証はなく、偽の論証があるだけで、その論証は、局所合理性にすぎず、反論や異論や疑義や補足や不納得を最初から拒絶するものだった。

朱子学では、古代の文献（四書五経）の「文言を解釈」しての体系化に終始するが、巨大な空理空論の体系を構築するだけであり、結果的に虚しい努力になる。現に起きている「事実を解釈」すべきであって、解釈の対象が間違っている。前者（文献解釈）では、仮定（権威ある古代文献）に仮定（勝手な解釈）を重ねることになるが、この場合、事実がどうであろうと、関係ない。ひたすら、仮想された理窟での合理性だけが検証されることになり、事実との不整合が放置され、理窟に含まれる根本的誤りを修正するに至らない。後者（事実解釈）では、事実（それ自体は無矛盾で無謬）に仮定（勝手な解釈）を重ねることになるが、この場合、事実は次々と発生するので、次々と解釈との合致照合を求められ、勝手な解釈であったものも、徐々に正しい解釈に修正されて行く。だからこそ、「文献解釈偏重」から脱却して、「事実解釈重視」にしなければならないわけである。

朱子学の考え方は、要するに、批判的思考の真逆である。朱子学は、合理性や論理性を重んじる思想だと吹聴されているが、間違いである。朱子学での合理性と称するものは、仏教や道教における神秘主義（反証不可能、実証欠如、魔力信奉、精神主義）を批難していることを指すが、朱子学（儒教全般）も、独自の神秘主義（『易経』など）を含んでいた。朱子学の「合理性」は、「局所合理性」（儒教的合理性）に過ぎず、朱子学の「論理性」は、「局所論理性」（儒教的論理性）に過ぎず考え抜かれた中立的思弁的な「合理主義」と言うよりは、信念や教義に基づく空理空論の「理窟主義」であって、一方的に原理を決め付ける「原理主義」でもある。二面的思考や多角的思考は拒絶され、根拠なく恣意的に決められた「エセ真理」（疑似真理、疑似原理）が、批判を許さぬ形で強要される。実証の手続きは存在せず、論証は局所的一方的であり、反論や異論や疑念や不納得を容認しない。このような原理主義的性格を持つのが、朱子学である。

儒教あるいは朱子学における「論理」なるものは、勝手な決め付けによる「強弁」と局所合理性の「詭弁」とを濃厚に含む。例えば、「強弁」としては、上下関係の一方的な決め付けがあり、「詭弁」としては、言うばかりで実践しない言行不一致の正当化がある。このような儒教的論理（朱子学的論理）は、一面的真理はあるものの、全体としては至って非論理的であって、人を騙すエセ論理である。

儒教的論理は、意味論理として、意味の正しさを検証することが殆どなく、形式論理としても、体系性や拘束性が不完全であり断片的かつ恣意的である。それは、意味論理としても形式論理としても重大な欠陥を抱えていて、強弁や詭弁の手段にしかなっていないことを意味する。儒教理念が根拠なく正しいものとして扱われ、儒教理念を根拠にして恣意的な理窟が組み立てられ、真理性に疑問のある結論を導き出すのが、この「儒教的論理」である。

『易経』について補足する。易の考え方では、この世の出来事を陰と陽との二面性で解釈し、運勢を陰陽が六段重ねになっているものと見なす。その結果、運勢は六十四種類に大別できることになる。二の六乗だから六十四である。それは、二面性と多角性との組み合わせから来る六十四種類である。このこと自体には、論理的で基本的な合理性が認められる。ただし、その二項対立が適切であるか、その視点設定が適切であるか、その六十四種類の運勢解釈が適切であるか、これらは、別途評価されねばならない。いずれにせよ、筮竹など、偶然に任せる方法で、その六十四種類の中の一つを選び出せば、それが運勢として示される。運勢として示されているその文言は、極めて抽象的（曖昧）であって、それだけでは、具体的（明晰）に何を示唆しているのか全く分からない。また、その文言は、一種の箴言や格言や金言や勧告の類であって、その曖昧さゆえに解釈次第で何にでも通用しそうな普遍性もあり、自然界の真理や人間界の真理を言い当てているようにも思える哲学的示唆（ヒント）になっている。『易経』は、問題解決のための箴言を集めた「哲学的ヒント集」なのである。

『易経』の考え方は、普通のやり方で幾ら考えても分からないことであれば、無駄に考え過ぎて迷路をさ迷うよりは、筮竹の偶然に任せ、どれでも良いから人生の箴言を一つ選び出して、それを現状の具体的事象に当て嵌まるよう解釈し、それを固く信じて実行に移せ、と言うことである。「易」とは「変わる」の意味であり、「人間の運命的な変化法則」のことを指している。「運命」は、偶然と必然との混合体であり、一種の蓋然法則である。筮竹と『易経』とによって示された抽象的真理（箴言、変化法則）は、六十四種類の中から偶然選び出されたものだが、これを合理的に具体化し固い信念により実行することで、予想外の視点から合理と信念とによって問題解決できる。六十四種類のどれを選んでも、現状に合わせ正しく解釈し、固い信念で実行する限り、高確率で成功する、と考える。問題解決の方法（過程、道程）は、常に複数存在すると仮定でき、そのどれを選んでも、正しく解釈して正しく解決法を見付け出せば、それで問題解決が成就する。何もせずに考えあぐね、思考の迷路をさ迷い、時間を浪費したり、考え過ぎて悪い判断をするよりは、この方が良い結果になる、と言う理窟である。『易経』のこの考え方自体は、中立的な偶然性と経験的な必然性や蓋然性との融合であり、強固な意思で問題打開する方法論であって、基本的に間違っていない。だが、この合理的に思える「易」の思想も、実際の易断手続きとなると、『易経』の真意を理解せずに、不合理な迷信要素を多く取り込み、間違いが急激に増える。『易経』から有益なものを得ようとすれば、元来のものも付加されたものも、不合理で有害な部分を切り捨てねばならない。「儒教」も同様である。

人間の判断は、置かれている状況次第で、間違った方向に判断しやすくなる。例えば、切迫した危機的状況、洗脳された状態、先入観に囚われた状態、考えても仕方がない状況、判断が微妙な状況、損得に関する難解な状況、などである。このような状況にあり、危ない即時判断が迫られた場合、サイコロなどの偶然性に頼る方が、間違う可能性を低める結果になる。間違った選択肢を選びやすい状況は、現にあるのであって、そのような場合、わざと偶然に身を任せるのが、失敗の比較的少ない方法となる。選びたくなる選択肢の逆を選ぶのも、良い方法かも知れないが、自分の自然な意思や判断に逆らうのは、非常に困難である。偶然に身を任せるのも、決して容易ではないが、その絶対的中立性を深く理解すれば、決断出来ないことではない。

暗示的で曖昧に書かれた叙述（箴言や神託の類）は、解決課題を正確厳密に理解（定義、設定、特定、意味）していない証拠（自己証明）である。「箴言」は、具体的な「解答」を含まず、その代わりに漠然とした「設問」や「暗示」があるだけであって、具体的な意味を何ら伝えていない。これは、意味を伝える者として、責任転嫁に近い。『易経』も、哲学的風味の箴言を示すだけであって、これら全部が、無責任な「占い」の流儀である。漠然としたヒントしか示さず、その具体化を相手に全面的に委ねるその手法は、何も言っていないに等しい抽象的なものであって、どれほど有益なものだろうか。「ヒントは出すから具体的な答えは自分で出せ」と言うことなら、確かにそうだが、助言としては簡略すぎる。占い師は、相談相手から事情を聞き取り、或る程度まで具体化をするが、細部に及ぶ具体化となると、責任回避のため、相談した本人が自己責任で判断して行動するよう要求するのが普通である。それは、当然の帰結であるようにも思われる。

▲第三目　朱子学が朝鮮を席巻

以下、李氏朝鮮に現れた歪んだ朱子学の実践を念頭に置き、朱子学とは何であるかを思い付くまま列挙する形で、考察を進めていきたい。李氏朝鮮では、それまでにあった道教や仏教が排斥され、新たに伝わったキリスト教が排斥され、新たに伝わった陽明学は極めて限定的なものにとどまり、朝鮮独自の実学や国学もあったが朱子学が許す狭い範囲にとどまり、朱子学に異常に集中したので、朱子学の本来的欠陥が、純粋かつ明瞭に現れるものとなった。また、この朝鮮朱子学の思想が、今も南北朝鮮共に強く残存していて、見過ごすことができない。これから列挙する朱子学の特徴は、朝鮮朱子学の通俗面や実践面に現れた特徴であって、本来の朱子学理念や中国や日本で現れた通俗朱子学における特徴と必ずしも一致しない。朱子学の創始者である朱子（朱熹）本人は、無謬の聖人ではないものの、高潔で立派な人物に属するが、その思想が広まり通俗化して人々に定着する段になると、教条主義となって著しく劣化した。

第一に、朱子学は、詭弁道徳論であり、エセ道徳論である。不道徳を巧妙に正当化して道徳であるかのように偽る詭弁であり、偽物の道徳である。道徳を雄弁に語る者ほど不道徳なことを公然と行なっていることが多いが、それは、朱子学が本来的に抱える欠陥に起因し、悪用されやすい欠陥となっている。朱子学は、既存の権威や権力を肯定し、批判を許さず、利権構造を強化する道具となる性質を最初から持っている。朱子学の根本的問題は、自分または権力にとって都合の良い原理を作り出し、それを絶対的な原理だと決め付けることにある。既存の権力に擦り寄り、その権力を肯定することによって、自分の立場や利益に結び付け、これを安泰させる方法を用いている。公正な道徳思想に見せ掛けるが、実際は、勝手な理窟の塊であり、卑劣な政治の道具に過ぎない。

政治とは、統治（鎮圧、国土整備、告知、指示、裁定）のことであり、武力による統治（警察、軍隊）、資財による統治（徴税、公共投資）、情報による統治（民意聴取、議論、広報、教育）、命令による統治（立法、行政）、審判による統治（裁判）、これらを併用して行なう。統治の目的は、国民の公益であるか権力者の私益であるかのいずれかで、統治の手段は、何でも有りであって、そのため、良き統治にも悪しき統治にも成り得る。政治では、感情が対立し、利害が対立し、思想が対立したものを、何らかの方法で意思統一し実行する。この時の意思統一の方法が問題であり、武力や権力の脅迫で統一したり、権威や権限の命令で統一したり、煽動や洗脳の工作で統一したり、詭弁や強弁の欺瞞で統一したり、損得や快不快の提言で統一したり、真偽や善悪の議論で統一するわけである。儒教は、政治を思想洗脳で統一しようとするが、それが間違いである。

政治とは、利権配分である。いかにしても利権を全廃できないため、抑制的かつ合理的に利権を配分するしかなく、国家権力によって立場交代可能性を加味しつつ利権調整される。ところで、強大な威力を発揮する集団的行動を実現するには、国家権力による意見の統一が必要になる。一方、立場交代可能性を尊重するには、国民が影響力を行使できる形で議論に参加できなくてはならない。結局、権力によるトップ・ダウンと国民によるボトム・アップとの衝突および調整によって、妥協点が模索され、許容し納得し得る結論が導き出される。

政治は、激しい利害対立がある中で、意見統一を目指す行為であって、それを巧妙に成し遂げるため、上品な言葉や態度で応じることを基本にしつつ、脅迫や恫喝、虚言や洗脳、詭弁や強弁、秘匿や歪曲、妥協や合意、批判や批難、称賛や賛成など、あらゆる手段（言論や威圧）が駆使される。そのため、表面に表れた言葉や態度を素直に受け止めるわけにはいかず、隠された真意を読み取らねばならない。不自然な表現があれば、その不自然さに見合った裏事情があるはずで、幅広く状況証拠を積み上げ、隠された裏事情を奥深く推理しなければならない。儒教は、裏事情を隠して、政治を虚飾で飾る。

政治は、権力者（議員、官僚、報道人、学者、宗教家など）に率先して語らせてはならない。政治は、国民のものであって、国民が率先して語るべきである。政治を権力者に自由に語らせるままにすれば、権力者のための政治になる。ただし、国民が政治を語るに際し、衆愚政治に陥ることを回避するため、愚民対策が不可欠になり、愚かな意見を無力化する国民的討論が必要になる。国民が政治を語り、さらに意見の優勝劣敗の過程があり、そこで勝ち残った良質民意を国家に対して半ば強制的に注入しなければならない。それを許さないのが儒教であって、儒教は、ボトム・アップの仕組みを欠き、道徳や民主主義と相容れない。

政治は、結果を何よりも重んじるため、その過程では、清濁併せ呑むこともある。政治は、軍事を含み謀略を含むため、嘘を手段とすることがあり、民族性と結び付き、政治手法として嘘を常套手段とする国が現にある。このような事情で、政治は、安直に流れる場合、古来より嘘が付き物となり、それゆえ、政治に傾き過ぎる道徳論は、嘘で固めた政治的道徳論になりやすい。また、朱子学は、「礼」を重んじ過ぎ、形式的儀礼的な虚飾に傾斜することも、無駄な浪費や本末の転倒と言った有害な結果をもたらすものとなった。こうなるのは、朱子学が、道徳の方法論の姿を借りた政治の方法論であるからだ。しかも、その政治手法は、自己正当化の虚偽や虚構に基づくものである。

第二に、朱子学は、知識を先に求めて行動を後に求めるが、この優先順位のために、結果的に行動は、ないがしろにされる。これは、口先ばかりが立派で、何の行動も起こさない、と言うことである。身体を動かすことは、下賎な者だけに与えられる天罰であり宿命である、とさえ見なしていた。本来の朱子学では、「知」は先行し、「行」は後続するものと位置付けられ、「知」は軽く、「行」は重いものと価値付けられたが、その実践では、「知」の先行だけが取り上げられ、「行」の後続は無限に停滞した。

朱子学では、行動に移さなくても良いとは言っていないが、行動の優先順位が低いため、巧妙な屁理窟の末に、結果的に行動は、次々と先送りされてしまう。仮に行動に移すことがあり、その結果が理窟通りでなくても、言い訳の理窟が巧妙に追加されるので、現実よりも空理が勝ってしまう。「知」が軽く、「行」が重いとの価値基準も、都合よく忘却された。それが朱子学の実践における実態であり、理窟を過剰に重視する思想であり、詭弁でしかない強引な理窟が通用する思想でもある。そのため、朱子学は、思弁による理窟至上主義（論証絶対主義）から始まり、局所合理性（視点誘導）の屁理窟至上主義（詭弁強弁主義）となり、現実無視（証拠無視）の空理空論主義となり、批判（反論、異論、疑念）を許さぬ権威主義となり、理念（空理、空疎な結論）を絶対視する原理主義となった。朱子学的手法が不利になる状況（つまり証拠が問われる状況）では、証拠の隠滅や証拠の偽造や証拠の曲解を行なうこともある。

第三に、朱子学は、虚学であり実学でもある。朱子学は、空理空論を弄する虚学でありながら、私利私欲を獲得する実践的な手段でもあり、その点で実学にもなっている。これは、かなり質の悪い組合せであり、このような組合せから、良い結果を望むことは難しい。このような特性があるので、朱子学が社会に広がることで、社会全体が妄想と我欲と勝手な理窟とによって、支配されることになった。

第四に、朱子学は、悪事や欺瞞の正当化理論である。悪事を隠蔽し論点をそらし、勝手な解釈と適用とによって、自己を正当化する詭弁技術になっている。自分の悪事を棚に上げ、相手のわずかな欠点を誇張して批難し、自分を有利に導くペテンの話術でもある。相手の小さな欠点を見付けると、その欠点を百倍にしてでも批難するのが、通俗朱子学の実践における特徴である。通俗朱子学は、欺瞞正当化理論であり、人を嘘つきにする。事実に関係なく一方的に設定した空理空論の原理主義的道徳理念が、理窟至上主義と相まって嘘や詭弁を結果的に許し、悪人の自己正当化の道具となる。

朱子学に基づく理窟の一般的特徴は、不都合を隠蔽して、好都合なことだけを言い触らす形にある。また、その好都合なことでさえ、意味のない屁理窟である。さらに、その屁理窟でさえ、大嘘が混じっている。欺瞞だらけなのだが、相手の愚かさに付け込むので、これが意外と成功する。また、真偽逆転、善悪逆転、長短逆転、彼我逆転、優先順位逆転、その他、何であれ、平然と嘘を言って、逆転させてしまうのも特徴である。このようなことは、朱子学の本来の理念と違うものだが、その本来の理念に無理があるため、無理が嵩じて、やがてこのような形に堕落する。

浅はかな道徳論は、最悪の不道徳を生むことにも、注意が必要である。浅はかに道徳を論じれば、その中に、些細に見えながらも根本的かつ重大的な欠陥を孕むこととなりやすく、最悪の不道徳をも社会にもたらす。道徳論は、根本部分で僅かな難点を含むだけで、意図とは正反対の結果になる不安定さ激烈さ危うさを、抱えるものなのである。

第五に、朱子学は、部分的形式的には正しいものの、全体的内容的には欺瞞そのものである。中身が嘘であっても、外見を虚飾で飾り立て、ごまかしてしまう。朱子学は、外見を立派に見せるためのマジックであり、その実態は、おぞましい程の欺瞞に満ちたものになる。そのため、独善的で凶悪で恥知らずともなる。朱子学での実践は、形式さえ整えばそれで良しとする形式至上主義になる。従って、現実と合致しない奇妙な理窟を成り立たせるのを特徴とする。またそれは、局所合理性に過ぎないものを、絶対的合理性または普遍的合理性に見せ掛けるものでもある。

朱子学的言動は、虚偽、虚言、虚飾、虚勢、虚構、虚論、虚想、虚妄、これらを体現しやすいが、それを覆い隠すために局所合理性に基づく空理が駆使される。朱子学に傾倒した社会では、実証を欠く屁理窟が蔓延する。実のないのを「虚」と言い、真に反するのを「妄」と言うが、この「虚妄」が、朱子学の特徴である。朱子学の困った性格は、現状の権威を正当化したがる批判性を欠く思想傾向と、思弁の学問に過ぎない性格に内在する根本的欠陥とに、由来する。また、真偽が判然としない大昔の帝王の善政を信じ込み理想化し絶対化し思慕する思想と、他者を軽蔑し隷属させようとする中華思想（華夷思想）との融合が、朱子学を著しく劣化させる要因となった。

第六に、朱子学は、事実を無視し、実証をないがしろにする。朱子学が求めるものは、理窟一辺倒であり、証拠を示したり、実証して見せたりすることがない。根拠なく絶対的真理と称して、妄想の論拠を立て奇妙な理窟を捏ねることに終始し、事実によって裏打ちされることがない。どこまでも空理空論で埋め尽くされる。妄想的論拠や無意味屁理窟、不都合隠蔽や好都合誇張、虚偽や歪曲、詭弁や強弁、局所合理や恣意的断定、これら悪しき性質を抱え込み、「理」としての体裁だけは整える。こうなるのは、朱子学に、事実と照合する方法論を含まないからである。事実との照合がないので、「論より証拠」と言う考え方が欠如している。

実証を欠く理窟絶対主義の考え方では、その理念を恣意的に利用することができるので、必ず、勝手な理窟を捏造する方向に向かう。朱子学的思想は、愚かで卑しい民族性の国家の下で通俗化すると、必ず、このような形に腐敗する。逆に言えば、徹底的に実証を求めることで、朱子学に基づく屁理窟の矛盾や欺瞞を暴ける。

第七に、朱子学の実践では、自分の無謬性を強硬に主張する。自分には一切間違いはなく、間違っているのは全面的に相手の方だと強硬に言い張る。絶対に自説は曲げず、最後まで嘘をつき通す。嘘をつかないことには、自分の無謬性を維持することが出来ず、どうしても嘘をつくことになるからである。聖人でもない限り、理念通りの実践は不可能であり、我欲や保身に走る凡人に理念の実践を強いることで、嘘をつくような卑しい手段を取らせることになる。

第八に、朱子学（古い儒教も含む）を基盤とする社会では、進歩がない。朱子学の社会では、激しい変化があっても、その割りに進歩がない。なぜなら、循環式反復として劇的変化が起きるだけで、大局的には、何度も振り出しに戻って前進しないからである。これは、天命による易姓革命の思想から来る。易姓革命では、敵を闇雲に見境なく皆殺しにするし、敵が尊重して来た思想や知識や伝統を全否定し、全面的に作り替えようとするので、全てを見境なく壊す。悪を倒して新しい権力が出来ても、やがて政治腐敗して悪の状態に戻る。従来文化の全部を見境なく壊すやり方では、その後の安定し充実した発展は望めない。旧体制を全否定し全部壊す易姓革命の繰り返しがあるだけで、結局は元の木阿弥になる。支那も朝鮮も、今日に至るも、この易姓革命の考え方から出ていない。

第九に、朱子学では、理念の浸透だけが唯一の方策であった。社会の不可逆的変化を考えに入れず、詳細不明の古代を理想化し、古代に帰ることを求めた。だが、それは、無理な要求になる。西洋文明の科学理念や実証主義に打ち勝てるものを持たなかった。思考の方法論が、余りにも貧弱だった。現状を観察して現状に対応する、と言う考え方を持たなかった。ただひたすら、古代の空想的理念を押し付け、浸透させることのみに頼ったのである。朱子学それ自体は、時代と共に多少は進化することはあったが、ついに実証主義を取り入れることはなく、その根本的欠陥が排除されることなく残った。実際、朱子学は、四書五経の難しい字句の解釈学に終始するのが殆どであった。解釈に新しさを求めることはあったが、その範囲を越えることはなかった。

第十に、朱子学は、硬直した序列主義である。思想としての華夷秩序、君臣秩序、年齢序列、男尊女卑、その他、諸々の固定化された絶対的序列が思想的に定まっていて、上位にある者が、愚劣な言動を行なったとしても、下位にある者は、諌めもするが従うのが原則となる。そのため、社会の愚劣や卑劣が改まらず、悲惨な状態が続く。南北朝鮮人は、朱子学的儒教文化で洗脳されていて、序列至上主義から抜け出せていない。朝鮮人が、愚劣で卑劣な言動を改めない根本原因は、ここにある。より東夷の日本を見下す小中華思想、宗主国の支那におもねる事大主義思想、朱子学に基づく序列主義思想、これらが、朝鮮人の愚劣さや卑劣さの源泉である。

第十一に、朱子学は、視野狭窄の排他主義である。朱子学しか認めず、朱子学以外を排斥し、全ての判断を朱子学的原理に求める。しかし、朱子学しか知らないとい言うことは、要するに専門馬鹿なのである。朱子学の空理空論なら何でも知っているのに、現実や実学に関しては何も知らない無知蒙昧である。知識の幅が狭く、考え方も、朱子学的な歪みを持った思考しかできない専門馬鹿なのだ。知識の全体量としては、多くのことを知っていても、それが偏っていては、肝心な時に馬鹿になる。知識も考え方も、幅広さと奥深さとが要求されるが、奥深さはあっても幅広さを持たないと言うことは、いざと言う時、致命的な間違いを犯すことになる。しかも、その奥深さは、根本的認識の一部に致命的間違いを含んだ奥深さであって、捻じ曲がった奇形の奥深さであるので、間違いの原因は、考えの狭さだけに起因せず、歪んだ奥深さも関係している。

これら以外にも、朱子学には注意点が多い。注意点を知らないまま、敵国の特亜と議論したり交渉したりすれば、相手の術中に嵌る。朱子学は、空理空論であるがゆえに、ペテンの話術であり詭弁論法の集大成でもあるから、朱子学に対する予備知識がないと、必ず詭弁の罠に嵌められる。何しろ、孔子以来で二千五百年、朱子以来で八百年に渡る儒教的詭弁技術の集大成となっているので、異様に発達した朱子学に無知なままだと、論争に勝てない。実証を嫌う思弁思想の全ては、いずれ必ず、何らかの詭弁や強弁を抱えることになる。人間の愚かさや卑しさが、その方向に向かわせるからだ。

美辞麗句で自説を通そうとする者を論破するには、もっと強力な美辞麗句で反撃しなければならない。大義名分を押し立てて自説を通そうとする者に対しては、もっと重要な大義名分で反撃しなければならない。相手が承認するしかない相手側の原理原則での反撃が、不可避的に必要である。実証を基本とする主張が通らない場合、そうするしかないし、そうすべきである。儒教原理主義者に対しては、相手よりも強力な儒教の建て前や儒教の方法で反撃するのが、一般的に得策となる。少なくとも、引き分けにはできるはずである。この種の不毛な論争では、意味のない論争をしているわけだから、理窟で負けないようにするしかなく、引き分けに持ち込むしかない場合が多くなる。

儒教世界では、仁義礼智信などの大義名分（徳目）があり、君子ならば、これを守らなければならないことになっていた。だが、困ったことに、これらの徳目は、どれもが大事とされ、必ずしも優先順位が一意的に決められていなかった。一方、現実社会では、これらの徳目の全部を同時に実現できないことが幾らでもあり、どれかを無視せねばならぬ事態に陥るわけである。元々、優先順位が明確でないので、儒教原理に従った解決ができず、それぞれが自分勝手な主張をすることになる。この時、地位や権威、詭弁や強弁、都合の良い引用や都合の良い解釈、局所合理性の屁理窟、これらを駆使した論争が起き、巧妙に相手を言いくるめた者が勝つことになる。このようなことの繰り返しが起きると、儒教的詭弁技術の支配する社会が出来上がってしまう。こうなると、際限なき悪循環の仕組みが、固定されることになる。儒教は、実現不可能なことを求める欠陥があり、現実社会にそのまま適用できず、合理的に見えても、局所合理性に過ぎず、全体的に見て不合理となる。

朱子学は、初期においては、性善説や道徳論を唱えるなど、高度に抽象的思弁的な空理空論が編み出されたが、次第に、詭弁や強弁を使って自己を有利にするなど、高度に具体的実益的な空理空論が編み出されるようになる。元々、儒教は、政治の道具であって、権力や実益を求める性格があり、それゆえ、道徳的に劣化しやすい欠点があった。朱子学は、孔子の思想を高度に理論化したものであるから、自分にとって好都合となる身勝手な理論（屁理窟）を編み出す技術にも進化したわけである。朱子学が、高度な詭弁術にまでなった原因は、実証の手続きを欠くことに加え、このような持って生まれた性質にある。そもそも、孔子の思想と儒教の思想とは、部分的に一致するだけであり、儒教は、孔子を源流としてはいるが、そこから分岐した雑多な派生思想を含む総体である。儒教を朱子学に限定しても、それでさえ必ずしも論理一貫性がなく、矛盾や曖昧や多義や無意味を含む。思弁による思想は、事実（実証）に立脚しないので、複雑精緻な理論体系になればなるほど、ほぼ確実にそうなる。

「理」だけでなく、「気」の方も油断できない注意点がある。朝鮮朱子学の実践では、理性を失わせる異常な「気」が認められ、正気と思えない言動を見せることが少なくない。勝手な屁理窟で支えられた傲慢な気性と、安定しない感情がもたらす「火病」と呼ばれる精神疾患とがそれで、共に対処が難しく、関わり合いを持たないことが最善の方法である、と言われている。だが、相手から因縁を付けられた場合には、否が応でも関わり合いが生じるため、その対処には、朱子学の基礎知識と毅然たる態度とが必要になって来る。

朝鮮儒教は、「理」と「気」との組み合わせからなる思想で、これに小中華思想や事大主義思想などが加味される。朝鮮儒教において、「理」は、屁理窟を意味し、「気」は、火病気質を意味し、小中華思想は、日本侮蔑を意味し、事大主義思想は、支那隷属を意味する。成り立たない屁理窟と、精神の異常な激昂と、異常な反日言動と、支那服属とによって、朝鮮人の思想が完成されるのだと推定できる。

火病は、医学会で公認された精神疾患で、風土病とも言える「朝鮮民族特有の文化依存症候群の一種」とされている。英語では「anger syndrome」（憤怒症候群）と訳され、激しい怒りの爆発的な発現と、それを抑制しようとする気持との板挟みに会い、疲労、不眠、パニック、死への恐怖、不快感、食欲不振、消化不良、動悸、呼吸困難、全身の疼痛、などの症状を呈する、と言う。目立つ典型的症状としては、激怒とパニックとの複合症状がある。韓国人が、反日運動に励む時、この激怒とパニックとの複合症状が現れやすい。韓国人は、大袈裟な感情表現が伝統的に好み、感情の爆発を良いことと心得、必要以上に感情を高めがちで、冷静さを嫌うため火病に至るのであろう。

日本人は、日本人以外と比べて、パニックが起きにくい。地震が起きようが、津波が起きようが、洪水が起きようが、火山が噴火しようが、比較的冷静である。朝鮮人は、感情が先走り、正気を失いやすく、パニックになりやすい。これは、思想の差であり、精神性の差であり、文化の差であり、民族性の差である。日本人と朝鮮人とでは、この点で極めて大きな違いがあり、互いに理解できる部分が少ない。

韓国人の気質は、主に朝鮮朱子学から来るものであって、儒教あるいは朱子学が本来持っている根本的欠陥を如実に現しながら拡大させるものとなっている。韓国人は、屁理窟にすぎない「理」が通じないとなると、情念としての「気」が正気を失って爆発し、手の付けられない激昂状態（精神錯乱）になる。朝鮮においては、「理」は空理空論の屁理窟であり、「気」は激昂する狂気である。

朱子学の理念からすれば、「理」を重んじるはずの韓国人に、まともな理窟が通じないのは、その「理」が空理であり実証がないからであり、その虚偽性が暴かれそうになると、その虚偽性を覆い隠す目的で、「理」の代わりに「気」が全面に押し出されて「火病」状態に至るからである。また、その正気を失う過激さが、周囲の愚者達によって称賛され同情され、精神的に勝利を得つつ、その迷惑さに辟易した者の譲歩によって、実利を得ることになる。

韓国人の理性を失う火病気質は、理性の欠如と感情の激昂、言い換えれば、「事実に基づかぬ愚かな屁理窟の狂信と、激昂ゆえに真実を見失う自信に満ちた強弁の気質」、この二つが根本原因だと推定できる。例えば、旭日旗のことを「戦犯旗」と最近名付け、「戦犯旗」を見せ付けられることで心が傷付く、と言う奇妙な論理をさも当然であるが如く叫ぶようになった。日本の旭日旗はナチス・ドイツの鉤十字旗と同じだ、とも言っているが、これは事実に反する。日本では、日章旗が国旗であり、旭日旗は軍旗であって、ナチス・ドイツでは、鉤十字旗が国旗や党旗であり、鉄十字や鉤十字を組み合わせた旗が軍旗であった。韓国人は、旭日旗に似た図案全部（朝日新聞社旗を除く）に文句を付け、新たに作った虚偽概念「戦犯旗」を宣伝手段とし、世界中でプロパガンダを流している。歴史を顧みれば、朝鮮人は、大日本帝国の臣民であり、朝鮮人は、帝国陸海軍の兵員募集に喜んで応募し兵士となり、旭日旗の下で連合国と戦った。そんな立場の朝鮮人（韓国人）に、旭日旗を批難する資格はない。

朝鮮人は、事実無根の嘘を社会に広めて、「心が傷付けられた」と被害申告し、日本人を誹謗したり自己を正当化したり被害者ビジネスを展開する。それが、韓国人の得意とするところである。この卑劣なプロパガンダは、世界の大衆に対し、一定の成果を収めている。その理由は、以下のようなことが考えられる。

大衆は、広く調べず深く考えず、安直極まる愚民である。

大衆は、抗議者に粘着批難される迷惑から逃れたく思う。

大衆は、公正や正義よりも、感情や損得で判断する。

大衆は、表面的に善良であれば、それで良いと考える。

大衆は、自分以外の大衆の無理解や攻撃を恐れている。

大衆は、愚劣であり卑劣でもある大衆を信用していない。

そもそも「戦犯旗」と言う概念自体が、意味不明の虚偽概念でしかない。戦勝国は、「Ａ級戦犯」と言う概念を作り出し、何人かを勝手に「Ａ級戦犯」だと決め付けたが、その「戦犯」が作り出した旗が、旭日旗だったわけではない。「戦犯」とは、「戦争犯罪」もしくは「戦争犯罪人」のことであり、戦争の最中に起きた戦場での国際法違反の個別犯罪に関わる用語である。戦勝国側にも敗戦国側にも、戦争犯罪があり、戦争犯罪人がいる。戦勝国側に「戦犯」がいないのは、戦争犯罪を隠して罪を問わなかったからである。

そもそも、日清戦争で清国の属国であった李氏朝鮮を独立国として開放したのは、旭日旗を掲げた日本軍である。韓国人は、ありもしない概念を捏造し、勝手に騒ぎ出し、思い付きの嘘を声高に叫んで、ヒステリックに抗議する。その抗議には、事実に立脚する真理や論理が存在せず、妄想から来る虚偽や詭弁や強弁が存在するだけである。これには、正当な理由や方法では批難できないので、レッテル貼りで攻撃しようとする魂胆も含まれるが、それだけでもなく、本当に正気を失っているのである。妄想によって火病原因を作り、その妄想に反応し火病発症することで、さらに火病度合を過熱させる。これが韓国人の伝統的な火病気質メカニズムである。しかも、この火病は、伝染性があるかのようにメディアを通じて短期間に韓国全体に広まり、一つの狂信的妄想で染められて行く拡散メカニズムも認められる。無茶苦茶な「理」と無茶苦茶な「気」とで、火病気質が生まれるのだとしか思えない。それゆえ、この火病気質には、朝鮮朱子学の思考様式が強く関係していることが分かる。朱子学は、合理的側面がないわけではないが、それも勝手な屁理窟であり質の悪い局所合理性でしかなく、総合的実践的に見て不合理そのものである。

主観的不快感の主張は、その多くに、「事実に反する嘘」が含まれている。本来なら、何の不快も生じないはずのことに対して、歪んだ価値観によって不快だと主張する「道徳に反する嘘」の場合もある。両方混じっていることも多い。例えば、「従軍慰安婦問題」や「戦犯旗問題」は、「事実に反する嘘」と「道徳に反する嘘」との混合による主観的不快感の主張である。韓国人の「心が傷付けられた」と主張する被害申告の多くは、「事実に反する嘘」と「道徳に反する嘘」との混合である。

韓国人の言う「正しさ」は、物理的事実との一致を言うのではない。彼らの主張、彼らの感情、彼らの認識、彼らの利益、彼らの虚言、これらと一致すれば「正しい」と判定される。事実がどうであるかは、関係ない。これは、空理空論の理窟を重視する朝鮮朱子学の思考様式から来るものである。朝鮮には、儒教以外に、体系立った思想が存在しないからである。事実を無視する考え方は、中国人とも共通のもので、嘘をついてでも自己主張する劣化朱子学思想の典型的な現われである。道徳思想でもあるはずの儒教の一派が、これほど嘘に寛容なのは理解しがたいが、これは、朱子学が事実や実践を重んじる思想でないことから来る思考の悪癖である。

韓国には、「易地思之（ヨクチサジ）」と言う言葉があり、本来は「立場を替えて考えよ」の意味なのだが、実際には、そのような意味で使われることはない。実際の用法は、「お前は、こちらの身になって考えよ」の意味である。韓国人は、自分本位の独善的な考え方しかしないので、常にこのような用法になる。自分側を絶対の無謬にしたり、自分側を無条件に高位の立場とするため、このような用法しか有り得ないことになる。これこそが、朝鮮思想の本質である。

韓国人の主張には、理窟すら存在しないことがある。嘘を大声で強弁することが根幹となり、その欠点を補強するために感情に訴えて泣き叫ぶことにもなる。嘘の主張を支えるのは、証拠ではなく論拠ですらなく、従って理窟が精緻に組み立てられることもなく、狂ったように感情を爆発させて泣き叫ぶ激情だけである。無論、荒唐無稽な論拠を持ち出し、複雑精緻な詭弁を弄し強弁に徹する韓国人もいるが、それは例外であって、大部分は理窟すら存在しない単純な嘘の強弁である。理窟なしの思想および態度は、本来の朱子学でも儒教でもないが、小中華思想を基盤にしつつ、一方的に決め付ける教条主義的儒教要素の存在も否定できない。結局、感情は有り余る程あっても、理性は欠片すら見出せない惨状を呈することになる。だが、愚民社会では、これが極めて効果的に作用し、通用してしまう。世界中の愚民に対しても効果を発揮し、公然と韓国人の主張が世界で通用してしまう所が、何とも嘆かわしい。そして、この世界的愚民社会を成立させているのが、多数決の実態や制度である。多数決の下では、正しい少数派意見が徹底的に無視されるか攻撃される。

韓国人の主張の出鱈目さは、「従軍慰安婦問題」や「竹島強奪問題」などの政治問題に限らず、あらゆる分野を覆い尽くしている。その中でも特異な存在であるのが「韓国起源説」である。韓国起源説には、狭域で狂信化したものと広域で常識化したものとがある。また、洗脳（韓国起源説）と訂正（学術研究）との闘争があるため、真偽の間で不安定に行き来しているが、愚民国家にあっては、洗脳の方が優勢になる。その実例としては、ソメイヨシノ韓国起源説、折紙韓国起源説、茶道韓国起源説、板海苔韓国起源説、寿司韓国起源説、沢庵漬韓国起源説、侍韓国起源説、剣道韓国起源説、柔道韓国起源説、着物韓国起源説、天皇家韓国起源説、日本語韓国起源説、片仮名韓国起源説、その他、数え切れないほどの韓国起源説がある。彼らによれば、日本の伝統文化の殆ど全部が韓国起源である。恥の観念も実証の観念もなく、独善と妄想とで生きる民族的思考様式が、韓国起源説を生み出した。韓国人の主張の源は、殆ど全てが学術的根拠に乏しい空想的で勝手な出鱈目解釈である。韓国人の虚言癖は、出鱈目な「韓国起源説」の多さによっても立証できる。学者の意見でさえ、文献学的な歴史考証がなく、言語学的な語源検証がなく、科学的な証拠確認や観察実証や実験実証がなく、論理的な論拠確認や論証検査や矛盾検証がなく、無条件の自己優越観念と結論決め付けとがあるだけである。このことは、多数の韓国起源説に見ることができる。

多数ある韓国起源説の中で、唯一学術的証拠のあるのが「片仮名韓国起源説」である。しかし、「片仮名韓国起源説」も、日本に伝来した古文献に書き込まれた省略漢字らしき「角筆」とされる凹みの痕跡が、誰が書いたものか証明できないままの勝手な解釈に過ぎず、なおかつ、古代朝鮮語（新羅語など）の実態が不明のため、「角筆」で書かれた文字らしきものが、古代朝鮮語の一部であることを証明できないままの勝手な解釈にすぎない。そもそも、朝鮮では、漢文を自国語に翻訳しながら読み下す伝統がなく、仏典の読経のように音読みすることしかしていない。そのため、日本人が書いた可能性も考えられる。この「角筆」による略字は、どこで書かれたのか、いつ書かれたのか、どの民族が書いたのか、どの言語で書いたのか、なぜ書いたのか、何が書かれているのか、略字の考案者は誰か、略字は国境を越えて伝授されたのか、これら５Ｗ１Ｈに関連する事柄のいずれもが判断不能で、その略字も、日本国内に残存する僅かな数の漢文古文献だけに、まばらに少数書き込まれているに過ぎない。韓国（朝鮮半島）には、これと同様の「角筆」の資料が一切存在せず、日本の独自性を示唆すらしている。資料不足が原因で、仮説を立てても、その仮説の正しさを証明できず、不確実な仮説にとどまり、逆の仮説すらも、同等の信憑性で立てられる始末である。つまり、「片仮名韓国起源説」ではなく、「片仮名日本起源説」でも、一向に構わないわけである。両方の学説に、決定的な優劣はない。「片仮名韓国起源説」は、韓国人学者と日本人学者との共同研究によるものだが、日韓共同研究ほど、学術性や中立性を欠いた信用ならないものはない。閉ざされた空間で行われる日韓共同研究や日中共同研究については、共同研究と聞いただけで、怪しい研究ではないかとの疑いを強くする。真実を明らかにできるのは、誰でもその一部始終を聴聞でき、不審点について反論や異論や質問や補足や不納得を提起できる公開討論くらいである。

共同研究は、研究成果を残そうと思えば、意見一致を目指すことになり、意見対立で終わることを避けようとする心理が働く。このことは、強硬に自説を主張する者に意見を合わせることになりやすく、必ずしも中立公正な客観的結論にならないことを意味する。特に、価値観や損得が関わる研究分野の場合、その共同研究は、怪しさを含みがちになる。

国際共同研究は、特亜の国家戦略の一部であって、歴史の捏造と洗脳、ポリティカル・コレクトネスによる洗脳、先端科学技術の窃取、これらが行われている。日本の大学や企業が、外国の留学生や研究者などを受け入れているが、その外国人（または帰化人）が、日本の研究成果を歪めたり盗み取ったりしている。文系の共同研究は、洗脳工作になりやすく、理系の共同研究は、知識窃盗になりやすく、その悪意を想像しなければならない。特亜との共同研究は、悪意ある国家戦略だが、日本側の学者や研究者は、その自覚を欠いていて、「学問に国境はない」と考える卑劣さも帯びた愚民である。

無差別な国際学術交流を、行なってはならない。相手に対する慎重な善悪判断をしないのなら、ほぼ確実に凶悪国家を有利にして脅威度を高めるからである。凶悪国家の武器性能を高めさせ、生物兵器や化学兵器や核兵器や電子兵器さえ開発させ、軍事力を強化させる。また、凶悪国家の経済力を高めさせると、経済力を武器にした卑劣な行為（買収行為、金融支配など）の世界展開を許すことになる。学者は、みずから哲学的考察により己の道徳性を高めるか、人間社会が示す道徳的真理の支配を受けなければならない。これを専門外の事柄として無視することは、学者以前に人間として許されないことである。悪人に加担する者は、自覚はなくとも、悪人と同罪である。

政治面（軍事面）でも経済面（産業面）でも文化面（学術面）でも、不公正な手段を用いる悪辣国家に対しては、対抗し得る手段で反撃しなければならない。同等の下品な手段を用いて反撃するやり方も、状況次第で追随的に選択しなければならない。「毒を以って毒を制する」方法も、時として必要である。ルールを破る相手に対しては、こちらもルールを破って対抗しなければならない。穏健で上品だが効果のない手段で応じれば、みずからは滅び、悪を栄えさせる。経済面で言えば、他国がその国の企業に莫大な補助金投入を行い、国際的に不公正競争の実態を作っているとすれば、自国も同じ手法で対抗せねばならない。国際ルールを馬鹿正直に守って上品に振る舞っていれば、自国の産業は、不正に実力を得た外国企業との競争に負けて、自国の産業が滅ぼされるに決まっている。日本の先端産業が国際競争で負け続けたのも、中国や韓国や台湾が自国企業に巨額補助金を投入したからであり、それが彼らの経済戦略だった。日本には、それへの対抗戦略がなかった。また、為替相場や金融対策の失敗も、影響した。さらに、安全保障を取引材料にして脅迫するアメリカの策謀が、日本経済没落の一原因でもあった。独自の国防を軽視すれば、自国の経済も疲弊する。

話を戻す。伝統を廃棄し破壊したのは、李氏朝鮮だった。今日でも同様の文化破壊を推し進める韓国人が、根拠なき「韓国起源説」を主張している。文化の廃棄や破壊をした者が文化の起源を主張して勝ち誇るのは、矛盾しているように思われる。だが、嘘をつけば、その矛盾は一時的に解消できる。かくして、嘘を平然とつく習慣が出来上がった、と推定される。

韓国起源説は、李氏朝鮮が高麗の文化を全否定し、朱子学に集中し過ぎたために起きた文化の広域崩壊を主たる原因とするものである。朱子学文化の全肯定を契機に、仏教文化、芸術文化、文芸文化、工芸文化、建築文化、経済文化、政治文化、その他、様々な文化を徹底的に否定し劣化させた。このように荒廃した文化果てる中で、朱子学文化だけが歪んだ形で突出して発展した。もし仮に、韓国が伝統文化を再興しようとすれば、断片的に残っている李氏朝鮮文化を再興するほかないが、李氏朝鮮文化は、実質的に虚無空白の文化なのだ。結局、日本の伝統文化を剽窃して、三韓時代または高麗時代に日本に伝えた朝鮮半島文化だと言い張り、伝統を偽造するしかなく、「韓国起源説」の誕生となった。日本人の中にも、日本の伝統文化の殆ど全部が朝鮮文化の発展型に過ぎない、と主張する反日左翼論者があり、韓国人の妄想を膨らませることに加担した。その朝鮮礼讃論者の代表は、日本の国民的文豪とされるＳ氏でありＯ氏である。日本人の歴史家の多くも、嘘の日韓関係史を作り出すことに加担した。

伝統文化とは、多様な二面性を、歴史的経験によって調整統合したものだと言えよう。そこには、多様性と二面性との恣意的取捨選択がある。受容と拒絶、発散と収斂、洗練と多様、継承と変革、内容と外見、偶然と必然、普遍と固有、大量と異質、これら反対の性質や相補の性質を、気候風土を踏まえ試行錯誤の上で取捨選択してバランス良く統合したのが伝統文化の実態である。中韓と日本とでは、伝統文化の実態が決定的に違っている。

文化は、切羽詰まった必要から生まれたものと、必要と関係なく生まれたものとがあり、文化らしい文化は、必要から生まれたものではない。厳しい自然条件や社会条件に晒され、必然的または当然的に生まれた選択肢が他になかった文化は、必要から生まれ、荒々しく貧しい文化の場合が多くなる。穏やかな条件に恵まれ、多様な選択肢の中から偶然的または自由奔放に選ばれて生まれた文化は、必要とは関係なく生まれ、穏やかで豊かな文化の場合が多くなる。中韓は、外敵との戦争や国内の内紛に明け暮れることが多く、厳しい条件に晒されていたと言えるもので、その文化も、荒々しく貧しい性質を多く含む。日本は、外敵との戦争や国内の内紛もあったけれども限定的で、穏やかな条件に恵まれたことが多く、その文化も、穏やかで豊かな性質を多く含む。中韓と日本とでは、文化の根底を支える条件（根本思想）が正反対であって、仮に似た所があっても、本質は全く違っていて、表面が似て見えるだけである。「物質文化」に類似があっても、「精神文化」に断絶があれば、別種の文化と捉えるべきである。

文化とは、思想であり信念であり、世界観であり価値観であり、無意識であり習慣であり、困ったことに盲信であり狂信であることもある。文化の良し悪しは、不定であって、別問題となる。良き文化もあれば、悪しき文化もあり、文化を無条件で称賛できない。文化は、評価論評の対象であり、取捨選択の対象である。

朝鮮人は、小中華思想および儒教的発想から、自分自身を完全無欠の善人であると規定する。しかし、誰であろうが、そんなことは有り得ない。その有り得ないことを強硬に主張するので、その結果、形だけでも善人になろうとするので、偽善を選ぶことになる。虚偽虚飾、それは、儒教がもたらす典型的な表われであり病的症状である。儒教自体（特に朱子学）が、空理空論を弄ぶ理論体系であるため、事実を平気で無視することになる。事実を調べることなく、証拠を示すことなく、都合の良い儒教理念を選び出し、都合の良い局所合理性の理窟を作り出し、相手の言うことに耳を傾けず、自説を強硬に主張する。朝鮮人は、自己矛盾することでも平気で言い放ち、無茶苦茶な理窟でも無理やりに押し通そうとする。これこそが、朝鮮儒教の成れの果てである。

朝鮮儒教は、小中華思想と朱子学とに基づき、自分勝手な屁理窟を作り出す方向に特化しただけの愚劣にして卑劣な思想である。現に起きた事実を無視し、好都合な虚偽を作り出し、自分を虚飾で飾り、際限なく妄想を膨らます。その証拠や事例は、本書ではこれまでに数多く提示した。朝鮮儒教では、自分の責任など一切考えず、他人に責任を全て転嫁し、自分を根拠なく誇大に称賛し、他人を理由なく蔑視することに終始する。南北朝鮮では、今もこの思想が絶えることなく生きている。朝鮮儒教は、傍若無人であると共に狂気の思想である。特に、小中華思想も重なって、日本人に対して強く現れる。

支那人も朝鮮人も、嘘を平然とつけるのは、彼らが朱子学にドップリと漬かっていて、その朱子学が、恣意的原理を基にした理窟至上主義であるからだ。事実無根であろうが、精緻で見事な理窟が構築できていると自分で思えるようなら、それで充分なのである。たとえ空理空論であれ理窟さえ成り立てば、事実による裏付けなど必要と思わず、自分の利益に役立つなら、詭弁や強弁を押し通すことが、彼らの論法である。事実を証明できる証拠を根底に議論を進める習慣がなく、四書五経や『四書集註』の文句を論拠にすることはあっても、物的証拠を基礎に議論する思考習慣がない。証拠による実証を重んじる考え方が欠如していて、空理空論の論拠を押し付ける異常な論証の思考習慣しかない。だからこそ、嘘つき気質も出来上がった。これは、ユダヤ教やキリスト教やイスラム教など、神聖不可侵の教典を持つ宗教でも同様で、起きている事実や自分の日常経験と懸け離れた空理空論であろうが、理窟に精緻さと見事さがあり、自分達の原理（教典）に照らして合致感や納得感さえあれば、完全に立証できたことになり、疑う余地もないことになるわけである。事実や経験や知覚や現認を無視した理窟でも、その奇怪な理窟を飽くまでも主張し、無理にでも押し通してしまうのが、この種の考え方であり、やり方である。神聖不可侵の教義は、批判的思考の敵であり、いかなる考え方も批判の対象でなければならず、その際、事実と照合する実証こそ、最優先されるべきである。

韓国人のやり方は、中国人と同様のもので、こちらが譲歩して引けば、引いた分だけ踏み込んで来て、踏み込んだ位置で、さらに要求を積み増すやり方である。この強欲凶悪で傍若無人のやり方は、通俗化した儒教に根ざすもので、事実無根の虚偽や矛盾に満ちた理窟を平然と言い放つことを特徴とする。自分勝手な理窟を狂ったように主張して恥じない気質は、事実を無視し、事実を隠蔽し、事実を抹殺し、事実と関係なく主張する屁理窟優先の朱子学の影響である。なお、安易に譲歩すると、交渉相手がさらに要求を積み増して来るのは欧米人にもあり、儒教文化だけでなくキリスト教文化などでも見られる。神道文化が世界的に特殊な部類に属するのである。神道文化に限らず、争いを好まない思想文化のある民族なら、日本人と考え方が似ているかも知れない。

外交交渉や軍事対決など、思想や思惑を異にする相手に対し、自己の意見を通そうとする状況においては、互に押し合いや奪い合いの力関係になる。個人であれ国家であれ、私欲があり独善であるのが普通であって、特殊な例外は別にして、歴史的に見ても地理的に見ても、一般的にそうであると言える。国家の場合は、国家指導者が自国民の保護と繁栄とを目指す責務が自然に生じて、道徳性が無視され、外に向かっての膨張侵食傾向が強化され常態化する。このような状況では、譲歩したり撤退すれば、真空状態が生じ、その空いた空間をすぐさま埋め合わせる形で、新しいパワー・バランスの秩序が出来てしまう。真空状態は、そこを自分の武力で奪いたいと思う者に対して吸引力が作用し、そこを自分の思想で染めようと思う者に対して魅惑力を発揮することになる。日本の思想は特殊な部類に属していて、また、自国の思想が外国にも通用するわけではないので、世界の思想を幅広く知っている必要がある。

特亜の侵略や挑発に対して、「刺激してはならない」とか「遺憾の意を表する」とか言う生ぬるい対応では、敵国の敵対行動をエスカレートさせるだけである。特亜の侵略や挑発に対しては、物的損害や経済損失や信用低下を実現させる反撃をその都度行なうことでのみ、相手の攻撃意思を思いとどまらせることが出来る。刺激せずに放置したり、損害のない状態にとどめたからこそ、中国は尖閣列島への侵略行為を推し進めたのであるし、韓国は竹島への武力支配を推し進めたのであるし、北朝鮮は拉致した人質を返さずに来たのである。世界には、手痛い反撃を食らわない限り、際限なく悪事を繰り返す習性の人間や民族が現に存在する。そのため、相手の性格に合わせ、彼らの言動が失敗であったことを、痛覚と共に自覚するよう反撃すべきである。反撃しないと、彼らは、作戦成功を自覚する。そう思わせた結果が、今の現状である。愚劣、卑劣、臆病、怠惰、これが戦後日本の政治家や官僚の人間属性である。

「遺憾の意」（形式的抗議）を表明すると共に、適切な規模の「経済制裁」（実際的制裁）を必ず行なうべきである。「遺憾表明」があれば、その直後に効果的な「経済制裁」が必ずあるようにすることで、「遺憾表明」の存在意義が生じる。そうでなければ、何の意味もない。なお、「経済制裁」は、強力な注意喚起の意味にとどまらず、凶悪国家を国家没落に導く手段でもある。相手国にもよるが、まさにそれが必要である。

状況が激変し、危機が切迫している場合、早急に有効な対策を打ち出さねばならない。だが、無効が明らかな原則や建前を繰り返したり、効力のない遺憾表明を繰り返したのでは、みずからの「無能証明」をしていることになる。変化する状況への対処能力のない指導者であるのなら、指導者としての資格を欠いているので、すぐさま能力のある者と地位交代すべきである。日本の指導者には、みずからの「無能証明」をしたがる者が多く、それでも地位が揺らがず安泰なのは、国民が馬鹿だからである。

日本は、外交で譲歩に譲歩を重ね、譲歩の限界に達した時、いきなり猛然と反撃に転ずるのではなく、早い段階から小さな反撃を何度も繰り返すべきである。我慢を重ね、忍耐を重ね、譲歩の限界点で、刺し違えを覚悟して反撃に出るのは、凶悪国家だらけの国際社会で、不適切な対応になるからである。相手の性質を充分に読み取って、相手に通じる方法を選ばねばならない。日本の習慣や常識は、世界の習慣や常識ではない。そのことを知る必要がある。

国家間の重大問題（軍事関連）に関して、「平和的解決」を自国内で絶対条件に定めると、「平和的屈服」しか選べないことになりがちである。それは、奴隷的扱いを甘受することであって、殺生与奪権を敵国に差し出すことでもある。だが、そんなことは、受け入れられない。そのため、絶対的な「平和的解決」を目指すのではなく、相対的な「敵対的姿勢」（バランス・オブ・パワー）の継続的維持こそが、現実的な平和維持になる。

日本は、相手国がどんなに巨大国であろうとも、我慢の限度を越えた悪辣な要求や態度に出くわした時、勝ち負けを度外視しても、確実に反撃に出る。過去を思い返しても、日本は、近現代だけでも、清国、ロシア、アメリカ、イギリス、このような悪辣極まる世界の巨大帝国と、戦争をして来た事実がある。それが、生命よりも道義を重んじる日本人の伝統思想であり民族性である。生命を最上価値と考えると、自己犠牲精神などは愚か極まる思想となり、私欲や保身こそが最上価値ともなるが、それで良いのか。

なお、比較のために敢えて言い添えれば、中共は、日本の保護を失った満洲帝国を併合した上に、まともな軍隊を持たない弱いチベットやウイグルや南モンゴルに攻め込み、現在は、日本領の尖閣列島への段階的な奪取作戦を実施中で、北朝鮮は、アチソン・ラインで軽視され孤立した南朝鮮に戦車で攻め込み、南朝鮮は、武装解除され弱くなった日本の竹島に攻め込んだ。日本は、このような反日国家に対して、一瞬でも弱みを見せてはならない。反日国家の悪意を際限なく助長するからである。

我慢の限度を越えた直後に猛然と反撃に転ずる態度は、悪いタイミングを選ぶことになりやすく、なるべくこれを避けるべきである。なぜなら、理性よりも感情が優先する準備不足の不安定なタイミングになりやすいからである。反撃に出るのであれば、理性的に考え準備万端整えた上で、戦略的に有利なタイミングにすべきである。

国際法を守らない国家に対しては、相互主義を理由に、同じ対処法で応じる必要がある。それは、自分側でも国際法を守らないことを意味するかも知れないが、口で抗議をしても無視する相手では、そうするしかないからである。二国間での「平等主義」でもある「相互主義」は、良識や国際法が通用しない状況における最後の手段であって、この手段を捨てる訳にはいかない。相互主義（平等主義）を捨て、一方が規則や約束を無条件で破り、他方が規則や約束を無条件で守る関係にあるとすれば、奴隷制度の主従関係と同じになる。

外交交渉や軍事対決などでは、相互主義が基本になる。相互主義は、素朴に考えれば、基本的に正しい。だが、相互主義に従って、互に国際法違反を繰り返すようでは、事態は確実に悪化の道を辿り、戦争にも発展する。相互主義の正しさは、厳しい留保条件付きであり、確かさの乏しい信憑性にとどまる。留保条件の具体的内容が重要であり、臨界点で敏感に反応する程度問題ともなる。まずは、相互主義に準拠し、事態を悪化させない程度の小規模反撃を試みることになる。彼の我への攻撃に対しては、我の彼への反撃が必要だが、「どちらも同等に悪い」との国際評価にならないよう、反撃の質的種類や量的程度や空間範囲や時間順序を吟味し、国際宣伝をも並行して行ない、いずれが善でいずれが悪かが明瞭になる形で反撃する必要がある。

反撃の仕方については、幾つかがあり得る。どれを選ぶかや、どう組み合せるかは、その時の状況による。

比較善良の手法：受けた損害より小さめの損害を相手に与える。

痛感教育の手法：受けた損害より大きめの損害を相手に与える。

平等公平の手法：受けた損害と同等程度の損害を相手に与える。

原因除去の手法：相手側の加害原因を破壊して再発を防止する。

相互抑止の手法：相互確証破壊の通告で事前に攻撃を抑止する。

関係遮断の手法：国交を断絶して交易や交流の一切を遮断する。

反撃において、「倍返し」（二倍以上の反撃を含む）が許されるかどうかは、状況依存である。また、被害実数で二倍（二倍以上）か、人口比率で二倍か、どんな算定基準の二倍かで、意味がかなり違って来る。いずれにせよ、原則としては、受けた被害と同程度の反撃なら正当性を主張できるが、「倍返し」となると微妙（状況次第）である。相手の先制攻撃に対する「再発防止のための無力化対策または痛感教育」として、反撃における実害の上乗せは、或る程度許されようが、その程度判断となると、個別事情を考慮することになる。反撃の程度に関しては、「反撃の合理性」が問われる。合理的理由を示せない武力行使は、戦争犯罪に該当する可能性がある。限度を超えた反撃（例えば十倍返しや皆殺し）は、世界中から危険視され敵視されるに至る。ただし、本来的に言えば、「損害結果の量的問題」ではなく、「目的手段の質的問題」であって、被害の程度比較は、最優先の着眼点ではない。

戦時国際法では、準国家をも含め国家と国家との間の戦闘行為において、開戦時でも戦争中でも、また、攻撃側にも防御側にも、最低限の人道的対処を行なう義務を課していて、その義務に反すれば、国際法違反になる。なお、戦時国際法は、以下に示す二種類によって大別される。

ユス・アド・ベルム（jus ad bellum）：開戦時における攻撃理由の正当性を規定。

ユス・イン・ベロ（jus in bello） 　：戦争中における攻撃方法の正当性を規定。

「ユス・アド・ベルム」に関しては、平時から戦時への激変があり、その際、開戦事情が明瞭なことがあり、その場合、その時に正当性を判定しやすい。「ユス・イン・ベロ」に関しては、既に大混乱の戦争状態にあり、戦場の真相が秘匿され、偽情報が乱れ飛んでいるため、その時に正当性を判定しにくい。ただし、開戦時か戦争中かを問わず、プロパガンダが横行しやすく、休戦または終戦にならないと、正確な情報が得られず、公正に判断出来ないことがある。

戦時国際法では、武力による反撃に際して、「必要性」と「均衡性」と「一時性」とが求められる。これらは、「反撃の合理性」を構成する要素である。「必要性」は、「他に手段がなく、武力行使が必要であること」を意味し、「均衡性」は、「自衛の目的と均衡した武力行使であること」を意味し、「一時性」は、「緊急避難のための一時的措置の武力行使であること」を意味する。単純化して言えば、「必要性」は、開戦時の「ユス・アド・ベルム」であり、「均衡性」と「一時性」とは、戦争中の「ユス・イン・ベロ」である。ただし、現実世界の武力紛争で、この国際法がどれほど通用するかは、別問題である。特に、国連安全保障理事会の常任理事国の中に、国際法無視の国家が複数あるため、国連も国際法も、重要場面で充分に機能しないことに注意せねばならない。また、国際法は、慣習法（不文法）を含んでいて、必ずしも統一的に文章（条約）で明文化されておらず、かなりの曖昧さがある。

国際法は、無要件で適用される絶対的真理でも絶対的法規でも最上位法規でもない。国際法に優先する規範もあるのであって、例えば、国内の不文律である。国家は、自国民保護を行なう自然発生的義務があり、自国民保護のためなら、国際法を無視し違反する場合もあるが、それは、状況次第で正当な行為である。そもそも、国際法は、高度に曖昧な法規であって、その解釈が複数に分かれる余地が多々あり、そこに絶対性を想定できない。

戦後の日本は、道義を重んじる国家理念を失い、代わりに生命を惜しむようになり、理念なき国家になったようにも見える。何が正しいことで、何が間違ったことであるか、意見表明を避けるようになった。大東亜戦争中の日本には、少なくとも大東亜共栄圏構想の理念があった。現代日本の「国家理念」は、捉えがたいものであり、妄想であるか、不明であるか、空白である。

国家理念とは、生命を賭けてでも守ろうとする最高価値のことを言うのであって、生死を分かつ戦争をも覚悟するものでなければならない。「国家理念」には厳しさがあるため、何が正しいことであるかを分からないようにさせ、日本は何をしたいのか、どうするつもりなのか、誰にも分からなくさせた。敗戦がもたらした精神的打撃による国家理念の喪失、そして、ＧＨＱの洗脳による日本精神の喪失、この二つがそうさせた。しかし、これは危険なことである。反日のプロパガンダが横行していても、何も言わず、何もせず、してはならない譲歩だけを積み重ねている。しかし、無限の譲歩はできない。してはならない譲歩の積み重ねは、限界到達を早め、限界到達を確実にし、やがて来るであろう大戦争を暗示するものとなる。

国家を永続性のあるものにするには、国民が納得する国家理念が絶対的に必要で、国防のためにも不可欠になる。兵士が戦死を覚悟してても国家を守る意思を固めるには、「戦士の精神文化」（武士道など）が尊ばれると共に、兵士が納得できる「国家理念」が示されなければならない。そのため、国家理念の形成や決定に際しては、何らかの形で国民が参加して決められることが望ましい。そうでなければ、良い形での納得形成が難しくなる。洗脳によっても国民の納得は形成されるが、そのようにして出来た国家理念は、その理念に不合理や不公正が混じるため、やがて自己崩壊する理念でしかない。

人は、戦える状態にある限り、何らかの形で勇敢な戦士でなければならない。政治家は、国民を守る立法戦士でなければならず、官僚は、法律を遂行する行政戦士でなければならず、学者は、真理を探求し発表する研究戦士でなければならず、報道人は、虚偽を放逐し真実を広める報道戦士でなければならず、国民は、良質世論を構築する世論戦士でなければならない。誰であれ、真理を曲げ、我欲や脅迫に対して戦わずに屈するようでは、その本来的責任を全うできない。また、みずからを戦える状態に保たねばならない。

人間社会は、パワー・バランスによる短期的均衡だけでなく、倫理性による長期的均衡も必要になる。前者は、我欲や感情に基づく利己的敵対的均衡であって、後者は、善意識や理性に基づく利他的協調的均衡である。欧米や支那の思想では、利己的敵対的均衡が主となり、日本の思想では、利他的協調的均衡が主となる。現実主義に基づきながら、可能な限りの両立を目指さねばならない。

武力、財力、知力、人力、これらを合わせたバランス・オブ・パワーだけで国際秩序を考えると、大きな間違いをすることがある。これらは、共時性による世界認識にとどまり、通時性による世界認識（世界史認識）を欠いてる。バランス・オブ・パワーだけによる戦略的思考は、歴史認識や民族性認識などの長期的時間認識が抜けている。今現在のパワー・バランスだけを見るようでは、近未来のパワー・バランスを力ずくで築けるかも知れないが、無理があるため、一時的バランスで終わる。長期の時間、広域の空間、多様な概念、無数の事実、これらの全体を俯瞰的に見渡しつつ、差し迫った問題の本質を的確に読み取らないと、判断を誤る。

思想とは、考え方の偏向であり、考え方の流儀であり、考え方の型枠であり、考え方の先入観でもある。あるいは、思考パターンであり、思考様式であり、思考モデルであり、思考の起点であり終点でもある。それゆえ、それ特有の長所短所を激烈に現わし、思想の実態を知らないでは済まされない。もし仮に、思想が根本的に間違っていると、膨大に記憶した折角の知識も、恐らく無価値になるか有害になる。それほどに思想は、根本的かつ決定的に重要である。

また、我欲や独善が優先され、信義や倫理が劣後する思想状況では、どのような激烈な事態になるのかも、理詰めで想像しなくてはならない。信義や倫理が通用する場面（状況）があるとすれば、思想を共有し得る条件を満たした、空間的に限定された地域であり、時間的に限定された時期であり、文化的（性質的）に限定された社会であり、人数的（数量的）に限定された集団であるにとどまる。その限定条件を無視し、信義や倫理を一貫して守り通そうとすれば、根本的に間違った判断となり、自滅に至る。

思想の種類は多いけれど、完全無欠のものはない。どれもが、長所短所があり、無視できない何らかの欠点を持つ。もし仮に、それ一つで完全無欠と言える思想があれば、他の思想を全部禁止して、それ一つを実践すれば良い。しかし、そうはいかないのだ。それぞれの思想の特徴を知り、どれもが、何らかの限界を持ち、無条件に信頼できるものでないことを、了解しなければならない。

▲第四目　朱子学の日本への影響

歴史的に見て、支那朝鮮は、「科挙」に合格した文官の支配する社会であり、日本は、科挙がなく「世襲」の武家が支配する社会であって、大きく違っていた。それは、地位や利権のために儒教を学習する者と、修身や治世のために儒教を学習する者との、違いでもある。なお、日本でも、昌平坂学問所における「学問吟味」と呼ばれた試験があり、儒教の修得度を吟味するもので科挙に似ていたが、世襲制を補完するにとどまった。確かに、日本の武家政治体制にも、問題はあった。家柄で地位がほぼ決まってしまうので、愚かで無能な者が権力を掌握する面が多かった。だが、「学問吟味」の成績による立身出世もあり、弊害は幾らか抑制されたし、学力と世襲との二本立ては、一方への偏向が抑制され、それなりの長所があった。「学力」（学問は道徳的人格陶冶を含む）と「世襲」（体制安定および軍事安定）との二本立ては、徳川家だけでなく地方の藩の政治体制も、これを模倣した。「文武両道」の思想が、これによって完成された。

国を作るのは国民であり、国民を作るのは教育である。ただし、真の意味での教育は、公教育ではなく私教育でなければならない。明治維新を成し遂げたのは、官学の朱子学を中心に学ぶ幕府公認の昌平坂学問所での秀才ではなく、松下村塾や適塾などの私塾で幅広く学んだ進取の精神が旺盛な者達であった。大東亜戦争を悲惨な敗戦に導いたのは、明治以降の公教育を受け、一律の教育で秀才と見なされた者達である。真の教育は、不自由な公教育ではなく自由闊達な私教育でなければならないことを、このことが示している。公教育は、硬直化し利権も絡み腐るからである。

教育の内容次第で、与えられる情報や宣伝される情報を盲信し行動する人間を作り出したり、逆に、みずから調査し思考し行動する人間を作り出したりする。それは、知性に関し、受動的か能動的かの違いであって、決定的な違いでもある。知識や知性は、受動的であれば、幅の狭い奥の浅い偏向したものにしかならず、能動的であれば、幅の広い奥の深い公正なものにもなり得る。さらに、受動的であれば、他人に自分が操られるだけの愚者となり、能動的であれば、自分で自分を操れる賢者にもなり得る。江戸時代の教育は、朱子学を無批判的に学ぶだけの受動的なものが多かったが、陽明学や蘭学を含めて多様な学問を批判的に学ぶ能動的なものもあった。

支那や朝鮮に見る「科挙」の人材登用制度と、日本に見る「世襲」の人材登用制度とでは、理念的に科挙の方が優れている。だが、実態は逆である。理念は悪用されて、悲惨な実態になる場合がある。理念だけを見ていては、判断を誤る。理念通りの理想社会が築けているのか、現実を見なければならない。支那や朝鮮の現実を見る限り、科挙によって日本よりも悪い社会状態になっていた。理想は徹底的に悪用され、社会が腐り切っていたからである。日本には、文武両道（真理探求と精神鍛錬との重視）の思想があり、世襲制度の欠陥を幾らか補っていた。なお、現代日本の公職の世襲に関して言えば、議員の世襲であれ官僚の世襲であれ、文武両道の思想なしに公権力が世襲されることで、政治利権が世襲され、政治腐敗が増える傾向を増している。

文武両道の思想では、豊富な知識および健全な倫理、加えて、勇敢な精神および強力な武力、これらを統合した国家運営を目指す。倫理と武力とは、矛盾関係にあり両立しないと思いがちだが、決してそうではなく、両立可能であり補完関係にある。倫理を伴わぬ武力は、粗暴な暴力に過ぎず、武力を伴わぬ倫理では、倫理を守らない者が必ず現れる。文武両道は、邪悪な言論を論破し、凶悪な攻撃を撃破するために必要である。世に邪悪な言論や凶悪な攻撃がある以上、これへの対処能力を持たねばならない。両方が必要であり、片方だけでは、歪なものか危ういものにしかならない。経済や文化の安定した発展も、この二つの確たる支えがあって、実現される。

文武両道に秀でる必要がある。文の精神は、主に賢明、勤勉、善良、温和の資質を増進し、武の精神は、主に勇敢、高潔、誠実、寡欲の資質を増進する。文武両道であってこそ、人間の精神を正しく維持できるのであって、片方だけでは、バランスを欠いた人間になる恐れが高まる。文の精神文化だけでは、狡猾な精神文化に堕落しやすく、不実、悪辣、臆病、怠惰などの病的精神に陥りやすくなる。武の精神文化だけでは、凶暴な精神文化に堕落しやすく、愚劣、卑劣、粗暴、強欲などの病的精神に陥りやすくなる。確固たる死生観を持つためにも、死をも覚悟する武の精神文化は必要で、これがないと人格が卑しくなる。武の精神文化を欠く平和主義者の多くは、嘘をついたり、事実を歪曲したり、不都合を隠蔽したり、討論を回避したり、洗脳工作に勤しんだり、問題のある言動が目立つ。

日本を「討論のできる国」にしなければならないし、「戦争のできる国」にしなければならない。つまり、文武両道の国にするのである。ただし、討論は、虚偽や悪徳を亡ぼす言論闘争を意味し、戦争は、仕掛けられた戦争に反撃する自衛戦争を意味する。この時、言論が優先され、武力は劣後する優先順位とする。破壊や消耗よりも建設や生産を優先しなければ、勝てるはずのことでも負けることになる。言論優先は、無駄な消耗回避となり有意義な知力向上ともなり、戦術よりも戦略（大戦略）を重視することとも符合し、軍事的に意味あることである。知力を優先し武力を劣後させる順序でないと、武力の賢い活用もできない。また、武力の拡張と知力の拡張とでは、知力の方が安い経費で済み、効果も大きい。

政治家や報道人に必要な資質に関しては、その資質を彼らに要求する前に、大衆がその資質を備える必要がある。なぜなら、立派な資質を備えた政治家を選挙で落選させているのが大衆であり、愚劣で卑劣な資質しかないメディアを経済的に支えているのが大衆であるからだ。大衆は、自分自身の資質を高めない限り、最悪の選択ばかりをすることになる。それが、大衆と言うものの恐ろしさである。

死生観の基本は、人間の寿命の限界とその短さを自覚し、自分一身の狭小な死生を超えて、自分以外の広大な死生に注目することにある。それは、自分の死生に関し、量的充実から質的充実に移行することでもある。ラテン語の「メメント・モリ」つまり「死を思え」の警句の意味に近いかも知れない。死生観とは、何を至高の価値かを自問自答しながらの、死の覚悟を伴う人生観を意味することが多い。我欲のために死ぬことなく、それとは真逆の死に方、あるいは、それとは縁遠い死に方を探し求めるのが、死生観の本来の形ではないかと思われる。或る死に方を覚悟することは、或る生き方を覚悟することでもあり、その両方を覚悟するだけでなく、揺るぎなく実践することでもある。死生観が問われるのは、真偽善悪を正しく認識するための基盤として必要であり、死生観に欠落や混乱があると、認識や判断が狂い始めるからである。

限界や制約のある一個の人間の生命よりも、もっと大事なものが仮にあるとすれば、限界のない連続性であり、制約のない普遍性である。それは、その時々の状況によって様々に解釈し得るものであって、伝統に関する歴史的な連続性のこともあるし、道徳に関する人類的な普遍性のこともある。この種の連続性や普遍性への着眼は、死生観と深く関わっている。

人は、いずれ死ぬ有形の存在なのだから、価値あり永続性ある無形の大志や思想を探り出し研ぎ澄まし実践もして、その過程や結果に意義を見出すしかない。生まれてから死ぬまでの有限の享楽的価値だけに、みずからの生きる意味を認めるのは、生きる意味の考察として、視野が狭すぎ洞察が浅すぎる。

死を覚悟することによって、死の恐れによる束縛から自分を自由にし、義のため有意義に生きることができるようになる。義の成就への努力は、何のために生きるかの「生きる意味」であって、その成就のためなら、死ぬことがあっても良いとする。死ぬことが目的ではなく、義の成就も目的ではなく、義のために死に物狂いで生きることだけが目的である。義の成就は難しく、命を賭けることにもなり、成就の見込みは小さいこともあり、運に任せる部分があるため、個別の成就それ自体に大きな意味は見出せない。意味を見出せるのは、すべきことに命を賭けることそれ自体となる。同じ挑戦をする者が多数いれば、累々たる屍を踏み越えて、義の成就は、最終的に可能となる。死を覚悟して義の成就に挑戦する者が次々と現れることで、犠牲は多いが、目的は多分達成できる。武士道は、それを想定した心構えである。

死生観には絶対的な正解はなく、主観によって各自が独自に決めるものでしかない。それは、精神性の分野における個人の美学に基づく。それは、事実に基づく客観的真理ではなく、仮想に基づく主観的真理でしかない。それは、価値観の根底であって、個人の幻想でもある。このいかにも頼りない死生観こそ、人間にとって最も重要な意味を持つものとなる。

美学の重要性は、時として最大級のものであって、その影響は、広範囲かつ激烈なものである。美学は、人間の生き方の美しさの判断に直結し、耽溺する美しい幻想世界の妄想に直結し、美しさを求めることで価値認識に直結し、作られた美しさに幻惑されることで事実認識が大きく歪む。美学は、単なる芸術論ではなく、人間の道徳観や世界観あるいは人生観や国家観にも繋がるものである。美学に秘める長所短所は共に激烈であって、軽視できない重要要素である。美学の方向を間違えると、とんでもない大間違いを犯すことになる。

中国や朝鮮の為政者は、朱子学だけを学び、武官の地位が低く、武官たる者の心得となる思想も欠いたため、思想の堕落をもたらした。日本の為政者は、朱子学以外の学問をも学び、武家の地位が高く、武士道も重んじたため、思想の健全を比較的保てた。厳しい道徳の実践には、固い決心を必要とし、死を恐れない捨て身の覚悟も必要で、立身出世が目的で科挙に合格した文官には、正しい実践は無理だった。科挙は、広く人材を募る優れた面もあったが、儒教の知識を画一的に問うばかりで、実学での独創能力を問わなかったし、人格や気概や行動力を問わなかった。幕藩体制の日本では、上級武士であるほど、一般に無能だったが、下級武士の中に、実学での独創能力を高める者や、人格や気概や行動力を鍛える者がいた。

儒教的発想様式および科挙的思考様式では、前例に倣うことしか許されず、暗記することや模倣することが全てであり、既存の知識を疑って、一から独創する芽を摘み取ってしまう。新たな分野を切り開く独創や冒険は、自由な遊びや試行錯誤から生まれるものだが、型に嵌めた様式の徹底した強要は、想定外の非常事態への対応を出来なくする。中国人も朝鮮人も、今もなお、長く馴染んだ儒教や科挙の思考習慣を背負っている。

儒教国では、科挙を通じて幅広く有能な人材を登用する建前ではあったが、実態は、全く違っていた。科挙は、少なくとも二つの意味で、人材登用の幅を狭めていた。第一に、資金力のある家柄の子弟でないと、合格できるほどの暗記の猛勉強ができないことである。第二に、試験内容が朱子学の知識（偏ったゼネラリストの知識）に限られ、農業工業商業などの実学の知識（幅広いスペシャリストの知識）を問わないことである。形式的には、人材登用の幅を広げていたが、内容的には、見捨てられる社会階層があり、見捨てられる専門知識があった。こんな幅の狭い知識しかない人材の登用で、底力のある国家建設ができるはずがない。日本は、支那や朝鮮のような儒教国のように見えながら、そうではなかった。各産業分野でのスペシャリストがいたし、農業工業商業での専門書も江戸時代に多種類のものが書かれ出版されていた。そして何よりも、同時代の他国と比べてだが、邪悪な思想は大部分捨てられていて、多様な思想や健全な思想があった。

文官にとって、朱子学の大義名分と理窟だけが一身を保持し出世する武器であり、大義名分と理窟とによって勝ち残れるので、詭弁を弄する方向に流れた。そもそも、捨て身の覚悟がなければ、いずれ保身に走ることとなり、保身に走れば、物事を歪めてでも保身を優先することになる。困難な事業を成し遂げるには、捨て身の覚悟なくして成し遂げられることは、ないのである。文官には、それが欠けている。いざとなれば命をも捨てる覚悟のできる者は、武術を鍛錬し精神も鍛錬した者に限られるのが普通である。

中国の儒教を周辺国は受容したのだが、朝鮮と日本とでは、その実態が大きく違っていた。朝鮮では、儒教の長所を実践せず、短所をさらに劣化させて実践した。日本では、儒教の長所を実践し、短所を切り捨てる対応をした。そもそも日本は、武家が支配する社会であって、武より文を重んじる儒教の教義と矛盾し、批判や取捨選択なしに受け入れることなど、できないことであった。ただし、日本でも、無批判で儒教を礼賛する儒学者もいたのだが、儒教に関する凡庸な物知りではあっても、その矛盾に気付かない愚か者であったに過ぎない。江戸時代の日本の儒学者の中には、支那文化に傾倒する余り、わざわざ支那服を着て、その外見や風習を真似て、自己満足する愚かな凡俗もいた。

大雑把に言って、支那や朝鮮の儒教は、長所を無視し短所を悪用する形で実践され、日本の儒教は、長所を善用し短所を無視する形で実践された。例外もあろうし、単純化のし過ぎかもしれないが、大掴みに捉えるとすれば、そうなるはずである。儒教の実践が悪用と善用とで分かれたのは、理窟で作られた儒教よりも、より深い所にある日常的な観察習慣や思考習慣や行動習慣に根差す根本思想が、決定的に違ったからである。

日本では、神社仏閣が無数にあったが、孔子廟となると少数あるだけである。しかも、日本の孔子廟は、昌平坂学問所に付属する湯島聖堂に代表されるように、その大部分が儒教を教える学校の付属施設に過ぎない。日本の一般民衆が、儒教を信仰していたわけではないし、孔子廟に参拝していたわけでもない。ただし、沖縄に限っては、歴史的事情が少し異なる。儒教は、数ある学問（哲学や思想）の一つに過ぎず、中核でも根底でもなく、それなりに意義あるものの、日本思想を構成する周辺思想の一つに過ぎない。

儒教は、長所もあれば短所もあり、どこに着目し、どう利用するかによって、全く違ったものになる。儒教は、道具に過ぎず、その道具をどのように活用するかで、全く違った性質のものに変貌する。この道具としての性質は、刃物に喩えると分かりやすい。道具は、善用するか悪用するかで、その現われ方が真逆になる。正反対に発展した儒教運用の実態を、同じ儒教だと思うと錯覚する。支那と朝鮮とは、儒教を悪用する場合が多く、日本は、善用する場合が多かった。だから、同じ儒教でも、社会に現れる実態は正反対なのである。

易姓革命が起きる思想は、間違った思想である。易姓革命が起きず、権力者により国民により、国民が保護され繁栄もする思想こそが、正しい思想である。日本思想は、易姓革命を起こさせない思想であり、国民を保護し、国民を繁栄させる思想であって、多少の欠点はあるものの、正しい思想の部類に入る。支那思想は、易姓革命を起こさせる思想であり、国民を虐殺し、国民生活の興亡を繰り返す思想であって、重大な欠点があり、間違った思想の部類に入る。朝鮮思想は、易姓革命を起こさせる思想であり、国民を虐殺し、国民生活に貧窮を強いる思想であって、重大な欠点があり、間違った思想の部類に入る。

思想は、日常生活に溶け込み誰もが持つであろう行動習慣からなる根本思想と、非日常的で机上の空論ともなる学者による形而上学としての末節思想とからなる。根本思想が、日常の行動による習慣で記憶され想起される無意識的な原初的思想であるとすれば、末節思想は、非日常の言葉による理窟で記憶され想起される意識的な発展的思想である。両者の特徴を強調的に対比すれば、以下のようになろう。

根本思想：真理含有、無意識的、集団発生的、発想習慣的、行動習慣的、隠れた合理性、言行一致または不言実行。

末節思想：虚偽含有、意識的、個人創作的、宣伝洗脳的、空理空論的、隠れた不合理性、言行不一致または有言不実行。

思想は、基本的に、根本思想と末節思想とによる二重構造を成している。それは、歴史的に継承して来た民族的伝統に根差した根本思想（生活思想）と、組織的に囲い込んで来た社会的集団に根差した末節思想（政治思想）とである。本来的に言えば、根本思想は、作為的でない自然で本能的な納得による原初的思想であって、末節思想は、作為的な宣伝や教育で納得させられた発展的思想である。根本思想であれ末節思想であれ、それぞれに良し悪しがあって、質の悪い根本思想に質の悪い末節思想が組み合わされると、悲惨な結果をもたらす。一般的に、質の悪い根本思想に質の悪い末節思想が結合しやすく、質の良い根本思想に質の良い末節思想が結合しやすいが、捻じれた組み合わせにもなり得る。

根本思想は、人の思考の「大枠」を決め、思考の「方向」を決めるものであり、大枠から逸脱したり、方向を逆向きにすることを困難にする。つまり、大枠から逸脱する「多角的思考」をやめさせたり、方向を反対にする「二面的思考」をやめさせる作用をもたらすことになる。根本思想は、思考を縛るものであって、思考の自由を奪いやすい。ただし、正しい根本思想に染まっている場合、無意識に正しい考え方に誘導する長所となる。逆に、間違った根本思想に染まっている場合、無意識に間違った考え方に誘導する短所となる。

根本思想は、行動習慣を基礎とするため、思想と行動とが一致し、最初から現実を踏まえていて実践可能であり、既に実践している。末節思想は、思弁的に考案される百家争鳴の各種思想であって、そのどれもが、現実無視の空理空論や根本的な間違いを含みやすい。この二者は、根本思想を根底とし、末節思想を上乗せする構造を作るが、捻じれた組み合わせだと、思想の実践において、無理が生じて悪い結果をもたらす。具体的には、凶悪な根本思想の上に善良な末節思想が積み重ねられると、末節思想は形式的なものに成り下がり、実態は、凶悪な根本思想が支配するものとなる。逆に、善良な根本思想の上に凶悪な末節思想が積み重ねられると、根本思想が悪い方向に捻じ曲がって行きやすい。善と悪とでは、悪の方が影響力が強い。

重要な意味を持つ根本思想を構成する主な要素としては、次のようなものがある。

調査習慣：どんな観察法を採るか。

思考習慣：どんな発想法を採るか。

行動習慣：どんな対処法を採るか。

事実観念：どんな世界観を持つか。

価値観念：どんな道徳観を持つか。

信用観念：どんな信頼感を持つか。

思想には、言葉に表わし得るものと言葉に表わし得ないものとがあって、それは、意識し得るものと意識し得ないものとの区別でもあって、前者が末節思想であり、後者が根本思想である。根本思想は、意識せずとも無意識に考えてしまう類のもので、無意識に考えの土台を作り考えの方向を決めるものである。洗脳は、思想の革命であり、自然な思想を全破壊し不自然な思想を全構築し、根本的間違いを伴いつつ、根本思想から末節思想に至る全部を作り変える。そのため、一度洗脳されると、脱洗脳が難しくなる。

本来的に言えば、根本思想は、時代が変わろうが情勢が変わろうが、殆ど変化しない。しかし、根本思想から派生する末節思想は、時代や情勢の変化で、臨機応変に都合よく変化する。根本思想と末節思想との関係は、不易と流行との関係である。しかも、根本思想は本音であって、末節思想は建前でしかない。比較による相対的判断にはなるが、末節思想には目もくれず、根本思想に注目せねばならない。そうでなければ、騙される。

根本思想とは、日常思想であり、生活思想であり、実践思想であり、基盤思想であり、大衆思想であり、素朴思想であって、考えるまでもない「自明の真理」として認識される思想内容からなり、複雑高度に考え抜いて到達したものではない。それは、実践的経験を通じて得た生活習慣それ自体であって、全く思想らしくないのに、最も重要な思想となっている。根本思想は、その上に積み上げる複雑難解な末節思想の根幹や枝葉を、みずからの個人的思想体系の中に、取捨選択して取り込む機能を果たしている。だからこそ、最も重要なのである。

根本思想とは、予め受け入れた基礎的理解のことであり、無意識的に想起する思考基盤のことであり、最優先となる思考様式のことであり、定着した思考パターンとしての思考習慣のことである。根本思想は、非言語的思想であり、無意識的思想であり、暗黙知型思想であり、定着習慣型思想である。それは、無意識の中に強く刷り込まれていて、表面的には殆ど何も考えない思想だが、そこには、奥に深く沈潜した思想様式が存在している。無神論か有神論か、一神教か多神教か、利己主義か利他主義か、闘争主義か調和主義か、保守主義か革命主義か、実践主義か理念主義か、これらの区別が根本思想の核心となる。疑問を感じることなく「当たり前」と感じる理解信念や思考様式、それが根本思想であり、あらゆる知的営為の根底である。根本思想は、思想らしい見事な外形をなさず、歴史的経緯から来る伝統や習慣のようなものに過ぎないことが多いが、これこそが重要である。個人が保有する根本思想こそが、人の生き様や死に様を決める根底要素であり、国民が共有する根本思想こそが、国家の繁栄や滅亡を決める根底要素である。

物理学も経済学も政治学も法学も倫理学も宗教学もその他諸学問も、善用も悪用もできる余地があるが、善用か悪用かの道を分かつのは、根本思想である。諸学問の根底となる根本思想が、あらぬ方向へのベクトルを指し示している場合、諸学問は、どうしても悪用の方法に向かう。根本思想こそが決定的に重要であり、根本思想に注意しないわけには行かない。そして、根本思想は、民族性を形成する主要要素にもなっている。

善用も悪用もできる知識や技術や道具や機械は、悪用される危険があるからと言って、これを世界的に完全禁止することは難しい。自分だけ自国だけがその保有を禁止しても、他人や他国が同調しないのであれば、競争や脅迫に負けて、自滅への道を歩むことになる。結局、善良なる根本思想を堅持しつつ、善用勢力と悪用勢力との果てしない戦いの継続によって、悪用勢力を衰退させ、悪用される危険を減らすしかない。

根本思想は、言葉で表わし得るものではなく、行動習慣それ自体であって、それは、当然ながら、最初から「知行合一」の性格を持つ。習慣となった行動の中に、無意識の知恵が込められているのであって、それは、言葉によって表わし得ない知恵であり、知恵の内容や意義の説明すら困難である。それは、行動と知恵とが一体となっていて、だからこそ「知行合一」なのであり、なぜそうであるのかさえ、言葉で十全に説明できない。

人間の観察も思考も行動も、その全てが根本思想によって枠に嵌められ方向付けられ、その成果たる文化の有り様も、当然ながら根本思想のなせる業である。良き根本思想を持ち、その根本思想を発現させることで、良き文化が実現される。根本思想以外に、これを実現させる根源的原因が存在しない。悪しき根本思想を持つと、目指す方向が間違っているので、その成果が一見成功しているように見えても、どこかに歪さや欠陥を抱えていて、いずれ必ず破綻する。悪しき根本思想は、病んだ思想であり、狂った思想であり、壊れた思想であり、腐った思想なので、それが作り出す文化も、不健全なものとなる。

根本や中核を見通すことが、決定的に大事であって、末節や外殻を見ていても、騙されるだけである。善悪入り混じっているのが人間だとしても、その人の根本や中核が善悪のいずれであるかを、見抜かねばならない。紛らわしい偽善に騙されず、見せ掛けの善行に騙されず、その人の根本思想や常套手段を的確に見抜け。

根本思想に関しては、素直さのない歪んだ思想が或る民族に歴史的に定着してしまった場合、その劣悪な思想状態から脱却することが非常に難しくなる。根本思想が異様な形に捻じ曲がり大きく変形してしまうと、素直で真っ直ぐな本来の状態に容易には戻せなくなる。思考における素直さは、真理を掴む上で必要不可欠のものであり、捻じ曲がった根本思想のままで、物事の真理を掴めるわけがない。また、物事の真理だけでなく、正常な価値観を身に付ける上でも、思考における素直さは不可欠である。

古今東西を問わず、社会は狂気に満ちている場合が多い。社会において、一定の割合で狂気が占めるのは仕方がないし、完全に排除することも不可能である。だとしたら、狂気の程度や拡がりを許容限度内に収める必要があるし、狂気の者に権力を与えるようなことがあってはならない。だが、現実は、しばしば狂気が限度を越えるし、しばしば狂気の権力者が現われる。こうなるのは、根本思想が間違っているからである。

根本思想が間違っていると、思考の方向が的外れになり、根本思想の上に構築される複雑精緻な末節思想も、あらぬ方向に捻じ曲がり、複雑怪奇に進展する。こうなると、根本思想が間違っているし、末節思想も間違ったものとなり、おぞましい社会が現出することになる根本思想をどう据えるかは、決定的に重要なことであって、これが間違っていると、考えること自体が有害になる。根本思想を間違った学者や専門家も少なからずいて、もっともらしい複雑精緻な理窟を作り出し、社会を根底から駄目にしてしまう。

根本思想を何も持たず思想的空白の場合も、不運な出会いによる奇妙な末節思想の虜となり、妄想で覆われた狂った異様思想に陥る場合が多くなる。人は、幼少の時から、良き伝統から来る良質の根本思想に慣れ親しむことを必要とする。これが満たされないと、危ない思想に染まりやすくなる。どんな思想であれ、現実世界に安定して通用するもの（実用主義）でなければならず、世界の現実を踏まえて思考するもの（経験主義）でなければならない。

儒教は、卑しい根本思想を持つ民族に広まると、その理念が徹底的に悪用される。儒教が善用されることがあるとしたら、卑しからざる根本思想を持つ民族に広まった場合だけである。理窟を空想で捏ね上げる儒教は、所詮、末節思想にとどまる。儒教は、民族性に関係なく人格改造する機能は殆どなく、悪しき民族性はさらに劣悪にし、良き民族性の場合だけさらに優良にするだけである。儒教は、恣意的に理窟を捏ねる末節思想に過ぎず、感性や習慣に基づく根本思想の転換に寄与しない。民族性と根本思想とは、種類の異なる概念ではあるが、実質的にほぼ同義である。

また、儒教には、原理主義的な性質が濃厚で、絶対的な道徳原理を想定し、トップ・ダウンで一方的に真理と決め付け、批判することを許さない。しかし、道徳とは、日々の現実や実践を参考に仮説や修正を繰り返し、経験的に積み上げるべきものであり、ボトム・アップで模索する相対的なものでしかない。絶対的な道徳原理を想定する儒教は、その意味で、根本的に間違っている。だからこそ、悪用もされる。

支那人や朝鮮人の発想は、朱子学型のトップ・ダウン思考であって、結論を決めてから好都合の根拠を探し出し作り出して結び付けるものでしかない。そこには、現に起きた事実に立脚する思想を欠いていて、ボトム・アップの帰納的推理が存在しない。朱子学型の思考は、局所合理性くらいはあるだろうが、基本的に屁理窟になってしまう。

どんな思想であっても、表面に見える美しい理念の特徴だけに着目すると、大いに間違うし、その思想の奥深い所に秘められた短所を見付けることもできない。或る思想の長所短所を正しく見抜くには、並外れた洞察力が必要となる。だが、そのような洞察力を自分が持ち合わせていないとなれば、社会の実態を観察し、その思想の長所短所を帰納法によって推理することとなる。また、それは、実証主義に基づくものであり、信頼性の高い方法になる。トップ・ダウンの構想（演繹的仮想）に対するボトム・アップの検証（帰納的実証）が、強く求められる。何の根拠もなく唐突に設定された理念を前提に、演繹的推理によって物事を考えても、元々が無根拠なのだから、その結論も信頼できるものにならない。思想とは、仮説法によって推理された仮想原理に過ぎず、その思想実践によって、実際にどうなったかを問わねばならないし、それを調べねばならない。

▲第五目　朱子学の通俗化

どんなに素晴らしい理念の思想であろうとも、それが社会に広まり通俗化することによって、その本質的部分に重大な変形を受けることになる。通俗化によって、思想の大まかな外見は、一応温存されるのだが、その本質は、物の見事に破壊される。思想の通俗化は、理念の一部を、極度に軽視したり極度に重視したり、あらぬ方向に捻じ曲げたり、余計なものと合体させたりして、大きく変質させる。見過ごせないのは、その変質した通俗化思想であり、通俗化することによって、その思想がどうなったかであり、その社会的影響はどうであったかである。

思想を大衆に広めようとすれば、孤高を通俗化し、複雑を単純化し、難解を平易化し、本質を形骸化し、理性を情緒化し、悟性を感覚化しなければならない。訳の分からない神秘的観念を刷り込み、理由不可知の神秘的儀式を修得させ、本能として受け継いだ感覚的納得によって、人を操り人形と化す。しかし、それは、思想の破壊や変質を意味し、擬似思想の誕生を意味する。擬似思想は、人に考えることを放棄させ、模倣し服従するだけの人間にする。

思想には、思弁的に行なわれる形而上学的な純粋思想と、それが社会に広まる時に形骸化し劣化する俗化思想とがある。重要なのは、社会を根幹から良くも悪くもする俗化思想の方である。俗化思想の実態を見抜かねばならない。純粋思想の多くは、学者間での机上の空論にとどまる。我々は、アカデミックな純粋思想だけを思想の全体あるいは重要な思想と思い込みがちだが、必ずしもそうではない。権力に利用されたり大衆に広がったりして、社会を覆い尽くして支配し、個人を心理的に拘束するのは、常識や習慣として染み込む俗化思想の方である。

善良この上なく、純粋善意に発すると思われる道徳思想が、その理想的な理念ゆえに実現不可能となって、それでも実現できている外見を繕う必要が生じ、嘘に満ち溢れるのが常態となり、挙句の果て、悪党によって悪用され、極悪非道の俗化思想に転落することがある。素晴らしそうに聞こえる道徳思想の多くが、恐らく純粋善意に端を発しつつも、その上に覆い被さるように包み込む俗化思想によって二重構造となり、表面は美しく飾られるのに、その内部は腐り切った思想に劣化してしまう。見逃してはならないのは、その内部の方である。

極度に理想化された道徳思想が社会に広まり俗化すると、虚飾で飾り立てるだけの極度に凶悪な我欲思想に転換してしまうことが多い。理想的道徳を実践できる者は、極少数の聖人に限られるはずであり、その実践困難な思想実践を凡俗にも求めるとなると、実現困難ゆえに、嘘で固めた形骸になる。正邪が入り混じる現実社会では、純粋すぎる理想思想を無理に広めようとすれば、無理が祟って、不純極まる凶悪思想に裏返る。

そもそも、支那や朝鮮の一般大衆は、簡易簡便な形としてでさえ、儒教を学問として学んでいない。権力者からの儒教的押し付けへの反発や対処として、裏返しの思想として実践的に学ぶこととなった。それは、鋳型のように凹凸が逆転する形での俗化儒教である。例えば、或る善悪観念は、同一視点で陰陽が逆になるだけで、鋳物と鋳型との関係となり、型として同一である。視点を変えた時、初めて異なる型の認識に達する。俗化儒教では、真偽や善悪が逆転し、積極的には虚偽や虚飾や詭弁や強弁により、消極的には諦観や怠慢や怨恨や面従腹背により、自分を守る手段となった。儒教は、社会制度や社会習慣などに形を変えて浸透し、単純化され通俗化した実践儒教として、民衆の根本思想に多大なる影響を与えた。それは、無意識に働き掛ける思考習慣であって、質の劣化した思想でもあった。

一方、支那や朝鮮の支配層は、儒教をどう学んだかと言えば、本来の教義を離れ勝手に解釈され、外見は保存されたが、自分に都合良く通俗化したものだった。さらに、儒教は、政争の道具ともなり、都合良く恣意的に解釈され用いられもした。例えば、朝鮮において、王の死去に伴う服喪期間に関し、一年にすべきか三年にすべきかの儒教論争が起き、長期に渡る激しい言い争いの末、論争に敗れた側は、一族皆殺しの粛清に逢ったのだった。儒教解釈は、生死を分かつ議論ともなり、それゆえ、どんな屁理窟でも押し通し、是が非でも勝たねばならないものとなった。これほどまでに、儒教は、堕落し腐敗した。通俗化した儒教では、表向きは道徳を説いているのに、裏の実態は不道徳そのものだった。

朝鮮に見られる俗化儒教（俗化朱子学）は、もはや儒教あるいは朱子学ではなく、朝鮮儒教的思考様式あるいは朝鮮朱子学的思考様式と言った方が適切である。起きている事実を完全に無視し、探し出した好都合な儒教理念や、自分を有利にする朝鮮朱子学的発想を用いて、自分勝手な空理空論を作り上げているだけなのだ。この思考様式では、自分の掲げた勝手な理窟を強硬に主張し、事実と照合しないのは言うまでもなく、相手の意見を一切聞こうとしない。朝鮮朱子学的思考様式は、嘘や屁理窟の押し付けを特徴とし、相手の言い分を少しでも聞いたら自分の負け、と見なす思考様式である。朝鮮人との正常な議論が成り立たないのは、これが原因である。支那の場合も、朝鮮ほどではないが、これと似ている。

日本人の道徳観と支那人や朝鮮人の道徳観とでは、同じ儒教を学んだのに、こうもに違うのは、日本人が、儒教を儒教でないものに変質させたからである。儒教を無批判にそのまま受け入れていたら、中国や朝鮮と同じになったであろう。だが、そうならなかった。日本人の道徳観は、儒教を一部取り入れたが、儒教を根本思想にはしていない。日本人の根本思想は、自然崇拝および人間信頼の神道である。

朱子学には、正しい部分と間違っている部分とがあり、これらが混じり合って融合状態になっている。間違っている部分は、人間にとって逃れにくい錯覚に根差すものであって、矛盾だらけでも、正しいものだと錯覚してしまいやすい性質のものである。この錯覚しやすい部分は、全ての人間にとって、生まれ持った認知バイアスとでも言うべきものである。従って、朱子学は、どこにも疑問を感じにくい構造になっていて、一度正しいと信じ込むと、抜け出せなくなってしまい、根本的馬鹿となる。

尖閣問題、「南京事件」問題、竹島問題、「従軍慰安婦」問題、拉致事件問題、その他、無数の問題を日本が解決できないまま、意味もなく不利な立場に立たされている主たる原因は、双方に特殊な民族的気質があるからと、日本側に朱子学（俗化朱子学）に対する無知とがあるからである。日本人も、明治の頃なら朱子学の知識は充分あり、朱子学的理窟での応酬も可能だったが、戦後、この能力を完全に失ったので、全く対処できない。朱子学の理窟や本質を知れば、相手の虚偽を見破り、相手の弱点を知り、逆襲も可能になる。そのためには、朱子学を反面教師として学ばねばならない。

なお、共産中国では、「批孔批林運動」以来、儒教は一応否定されたが、その染み付いた朱子学的思考様式の質の悪い部分だけは、今も強固に残している。支那人に染み付いた儒教の悪しき要素は、数え切れないほど多い。それは、科挙制度が作り上げた記憶一辺倒の模倣主義であったり、進歩を嫌う尚古主義（復古主義）であったり、権力におもねる現状肯定主義であったり、前政権を全否定し振り出しに戻す易姓革命思想であったり、空疎な正統性を争う欺瞞正統主義であったり、華夷秩序を仮想する差別主義的な中華思想であったり、地方の発展を阻害し中央だけを重んじる悪質な中央集権制度であったり、地位の上下関係を固定する権威主義であったり、詭弁と強弁とで作り出す屁理窟至上主義（詭弁強弁主義）であったり、歴史を都合良く捻じ曲げる洗脳政治手法であったり、その他、儒教社会の深層部に沈殿し堆積した多種多様の愚劣にして卑劣な考え方である。支那は、儒教の悪弊により、精神面や政治面で、古代回帰するばかりで進歩のない社会となり、強欲と野蛮とが支配し、虚偽と虚飾とで成り立つ社会となった。

面子を異常に重んじる態度、賄賂を平然と要求する態度、これら悪しき社会習慣も、劣化儒教の成れの果ての結果である。社会的序列や形式的礼儀を重んじる儒教思想が、面子重視を生み出し強権服従を生み出し、社会的序列の絶対化が、利権構造を生み出し賄賂習慣を生み出した。「面子重視」は、凶悪性や不道徳性などを隠す目的で、法的正当性もなく、問答無用で道理を無視し、脅迫によって不条理を相手に押し付ける。「利権構造」は、中央集権制度と宗族制度とが核になり、俗化儒教思想が上乗せされ、強固かつ当然の賄賂容認の社会構造となって固定された。これらの害悪は、本来の儒教教義に含まれないが、儒教が科挙に組み込まれ通俗化するに連れ、儒教と強固に結び付いた悪しき思考習慣となった。こうなったのも、儒教が社会制度に組み込まれ、それへの肯定的順応（面子服従）と否定的対応（面従腹背）との混合が、奇怪な思考習慣を作り出したからである。なお、これらの特徴は、同じく科挙制度を採用した朝鮮でも、その多くが重なる。

根拠なく強硬に主張された面子は、正当性のない理由で不正な権力を維持する仕組みのため、道徳的には、面子を無視するのが原則となる。面子は、不条理な理由と威圧的な脅迫あるいは反復的な洗脳とによって、一方的に決められた上下関係の強要であって、儒教的な発想でもある。相手の面子を重んじる卑屈な態度は、相手の押し付ける不条理への屈服を意味し、不正な言動の黙認に該当し、服従の意思を示すことになる危うさを秘める。面子を無視することで、不正な権力は、支える基盤を失い自己崩壊する。面子とは、正当性のない権威であり権力であって、容認しないことが基本的に正しい。ただし、相手が重んじる面子を容認しつつ、逆利用して相手を追い詰めたり操ったりする手法もあり、面子は、両刃の剣となる側面がある。儒教は、面子を重んじる思想に成り下がっていて、不道徳思想に該当する。善良そうに聞こえる部分は、騙すための仮面に過ぎない。

独裁者にとって、面子や権威や名声のような虚構が決定的に大事であって、これらを守るためなら、どんな卑劣な手段も躊躇することがない。面子を何よりも重視する社会は、法律を無視し良識を無視する社会であって、不条理と脅迫とが支配する社会である。面子は、いわゆる「空気」の特殊型であって、反社会的勢力の利権の維持に寄与している。「空気」は、合理性や道徳性が歪んだ共同主観の特殊心理であって、独裁者が意図的に作り出した「面子」に発展することがある。そのため、独裁者や不正権力者を破滅させるには、虚構でしかない面子や空気や権威や名声を、無視や不服従や反撃で完膚なきまで破壊しなければならない。

面子は、脅迫や威圧によって生じる「法外の法」であって、しかも「法外の悪法」である。本来の法体系を破壊し無視する「無法状態黙認」であって、悪人を利する「何でも有りの威力」である。面子の威力に負け、面子を認める卑屈な態度に出れば、その後は、道理の通用しない絶対的な隷属関係が生じてしまう。

なお、厳密に言えば、「面子」の意味は二種類あり、誰でも必要な「自尊心」の意味と自分勝手な「覇権」の意味との二種類である。相手の自尊心を毀損するだけの面子無視は、不用意に行なうべきでなく、相手の覇権を許容しない面子無視は、計略的に行なうべきである。ただし、どちらの面子であろうが、事情に応じて臨機応変に対処する必要があり、常に原則通りでは、上手く行かない。覇権としての面子なら、サラミ・スライス戦術によって、様子を見ながら少しづつ着実に、なし崩しにして行くのが得策と思われる。サラミ・スライス戦術は、相手の我慢の限界を模索的に探り出すと共に、その限界を押し広げて、相手を最終的に破滅させる戦術である。

儒教の根本思想の一つに「礼」がある。「礼」とは、元来、神を祭る宗教儀式の作法のことを意味し、当時、宗教は政治をも意味したから、政治儀式の作法でもあった。政治体制は、命令統率の体系でもあるから、地位での上下関係が重要となり、厳格すぎる「礼」は、上下関係を固定化し、極端に権威付けるための作法ともなった。この上下関係は、主従の上下関係、身分の上下関係、親子の上下関係、年齢の上下関係、男女の上位関係、国家の上下関係、その他、様々な上下関係を規定する。上下関係でない例外は朋友関係だけであり、これだけは対等であった。ただし、皇帝だけは、天子としての孤高の存在であり、対等の朋友関係はなく、外国には並び立つ皇帝がいないことになっている。ただし、その皇帝の地位も、天命により、易姓革命が起きて失われる。

儒教の「礼」は、下位の者が上位の者に対して行なう服従の態度であり、上位の者が下位の者に「礼」を示すことは、儒教ならあり得ない。「礼」とは、天帝から天命が下った皇帝に対する服従であり、恭順の態度である。そこには、誰に対しても別け隔てなく「礼」を尽くす考えは、微塵もない。「礼」は、皇帝を頂点とする中央集権の秩序であり、主従の絶対的序列関係であり、中華思想における天下統治の支配原理である。恭順を示す形式的所作を伴う「礼」によって、上下関係や主従関係が、意識化され明確化され固定化され秩序化されるわけである。「礼」の全てが悪いわけではないし、「礼」を全廃することが望ましいわけではないが、「礼」の持つ意味が極端過ぎる点に問題がある。

「礼」は、支配を固定化し、能力や人徳に関係なく既存の権力者を絶対視する手段となり、社会を流動性のない停滞させる拘束力ともなった。この問題を部分的にでも解決すべく、科挙試験が実施され、上下関係を能力や人徳に応じて流動化させる機能が期待されたのだが、有名無実のものとなった。既存の悪辣な権力構造が強過ぎ、儒教の形式重視の「礼」が作り出す上下関係意識が強過ぎて、期待通りには機能しなかったからである。儒教の害悪は、「礼」における害悪だけでも充分なものだが、「礼」だけが害悪となるわけでもなかった。正しそうに聞こえる儒教教義の奥深い隠れた部分で、見抜くことの難しい矛盾や欠如や空疎や誤謬や害悪などが、多数存在した。孔子の思想は、後世の弟子たち（朱子など）によって、空疎で不寛容な原理主義の形に硬直化したが、最初から悪用されやすい致命的欠陥を持っていた。

どんな道徳理念であっても、それが道徳を装う以上、表面的には素晴らしい理念に聞こえる。だが、その道徳理念には、強烈な害毒を隠し持っている可能性がある。道徳理念は、両刃の剣であり、些細なことで不道徳極まりないものに劣化する。宗教理念が、勝手な解釈によって、無神論者や異教徒や異端者への大虐殺に発展するのが、その典型である。過去を顧みても現在を見渡しても、宗教が時として見せる愚劣や卑劣あるいは悪辣や残忍は、人間が成し得る最大級のものにも膨張する。その意味で、宗教こそが道徳を装う偽善の最たるものともなり、不道徳の頂点に位置することがある。

道徳は、善用も悪用もできる両刃の剣であり、悪用を封じたければ、無数の先人の知恵をも借りながら、全人類的な討論を行わねばならない。一人の賢人が無謬の道徳体系を築き上げることなど、絶対にできないことであって、歴史を顧み世界を見渡して、人類的英知を結集して考え尽くさねばならない。人は誰であれ、全知全能ならざるがゆえであり、全員で回顧し討論し尽くした上で、「暫定的で限定的で相対的な道徳的真理」を見出すしかないからである。

支那であれ朝鮮であれ、今日においても悪しき儒教国家であるから、上下関係を重んじる。面子を重んじる思想として、通俗化もしている。面子とは、道徳的正当性も法的正当性もないまま、脅迫や洗脳によって不合理な上下関係を正当化し絶対化する一方的な理窟である。面子を重んじることは、外見を重んじ内容を軽んじることを意味し、不当性を肯定し正当性を否定することを意味する。面子を重んじる限り、合理性による理窟は通用せず、根拠のない上下関係を主張する無理な要求が通用してしまう。

韓国が、日本に対して、嘘の歴史を捏造してでも、謝罪と賠償とを要求するのは、上下関係の思想が根底にあり、自分が上位にあることにしたいからである。嘘をついてでも自分を被害者だと言い張ることで、自分を道徳的上位にしているわけである。しかし、実際は、何もかもが全く逆である。嘘つき民族が、道徳的上位にあるわけがない。道理に合わない上下関係を許してしまったのは、戦後日本の報道人であり学校教師であり政治家であり官僚である。韓国が日本に対して執拗に拘る謝罪および賠償の要求は、朝貢の礼法（三跪九叩頭の礼）と朝貢の貢ぎ物（年貢）とに相当する。これは、中華思想および儒教に基づく上下関係での服属や服従あるいは謝礼金や上納金を要求するものである。こんな要求は、断固拒絶すべきである。

支那も朝鮮も、事実無根のプロパガンダで、それをネタに道徳的上位に立ち、不正な主張を通そうとしたり、ユスリやタカリで利益を得ようとする言動が多い。支那も朝鮮も、被害者になるのが好きだが、なぜ好きかと言えば、彼らこそ、凶悪極まる加害者であるからだ。支那人も朝鮮人も、その指導者は、自国民を大虐殺して来た。それを隠蔽しようとすれば、責任を他人に転嫁したり、論点を不当に摩り替える必要があった。支那も朝鮮も、正当性のない政権による虚偽宣伝によって、有りもしない「恨み」を作り出し、恨む相手を外部に向け、自分たちの悪事を押し付ける戦術に出た。中共も北朝鮮も南朝鮮も、建国に正当性がなく、運営に正当性がなく、別の面でも正当性がないため、外部に恨むべき敵が必要となり、嘘で敵を作り出した。正当性のない権力ほど、虚偽や洗脳や弾圧や殺戮を必要とし、虚偽や洗脳や弾圧や殺戮それ自体が、正当性の欠如である。

そもそも、「正当」か「不当」かを誰が判定するのか、それが大問題である。利権保有者（権力者）が「正当性」の判断を独裁的（独断的）に行なえるとすれば、そのこと自体に正当性が欠けている。「正当」か「不当」かの判断は、利権なき一般国民が良質決の国民的討論（または自然的世論形成）を経て導き出すものでない限り、社会的納得を形成し得ない。独裁や洗脳や脅迫や虚偽や隠蔽などの悪影響のない手段や経緯（公民による公正な公開された手続き）によって、「正当性」の判断がなされなくてはならない。

支那人を大虐殺したのは、支那人の指導者（毛沢東など）であり、朝鮮人を大虐殺したのは、朝鮮人の指導者（金日成や李承晩など）だった。これを隠す必要があり、責任転嫁や論点摩り替えの標的を敗戦国の日本に定めた。こうすることで、欧米の戦勝国を彼らの味方に引き入れやすくした。欧米の戦勝国は、戦後の勃興著しい日本を叩くことが自国の政治的経済的な有利に繋がると考え、中共や南朝鮮に味方することがあった。ドイツも反日だが、事情が違っていて、ナチス・ドイツが行なったユダヤ人大虐殺の大罪を少しでも軽く見せるため、嘘をついて日本も同罪にしたがる。

韓国に限定するなら、その国家的民族的な反日言動は、李氏朝鮮の小中華思想や儒教思想や事大思想を根底とする侮日思想を、主要原因とする。朝鮮人の侮日感覚は、中華から距離的に遠い日本を侮蔑し、儒教の「長幼の序」によって日本を侮蔑し、宗主国を支那に定めて日本を侮蔑した。さらに、大東亜戦争で日本が敗者となったため、朝鮮人は、連座して敗者の仲間入りとなることを嫌い、嘘を流布して勝者の立場に立とうとし、反日に傾斜した。韓国の反日言動は、思想のため、民族性のため、我欲のため、保身のため、その他、様々な要因の積み重ねで成り立っていて、変わりにくい頑強なものである。

特亜三国は、嘘つきでないと生きにくい社会であり、悪賢く卑劣でないと高い地位に就けない社会である。日本も部分的にそのような状態にあり、特に政治や教育や報道に嘘（事実隠蔽を含む）が多く、特亜化の傾向を明瞭に読み取れる。愚民社会がこのような状態を作り出す。

余談だが、沖縄は、かつて琉球国（「琉球王国」の名称は、歴史的に存在しない）であり、当時、支那の属国としての立場もあって、琉球王が、支那からの使者に対して、「三跪九叩頭の礼」で土下座して出迎えていた。これは、世界で最も屈辱を強いる儀礼である。琉球王にとって最も重要な「礼」は、朝貢の礼法であり、「三跪九叩頭の礼」で土下座することである。琉球は、その点で、朝鮮と同じだった。朝鮮に迎恩門があり、琉球に守礼門があるのは、支那の使者を出迎えるためであり、「礼」の具現である。「礼」とは、帰順であり、服従であり、土下座である。また、守礼門には、「守禮之邦」と書かれた扁額が掛けられていて、「邦」の字は、「冊封された領地」（属国）を本来的な字源または字義とした。沖縄県民の一部に、沖縄独立論があり、琉球国のようになろうとするのは、支那の属国に戻ろうとする意思であり、支那に帰順し服従し土下座する意思である。韓国では、「迎恩門」を絶対に再建することはないが、日本では、「守礼門」をわざわざ再建している。この点に関し、日本は韓国より愚かである。

観光のために行なわれる「首里城祭」（主催は首里城祭実行委員会、共催は琉球新報社、後援は内閣総合事務局）に、「三跪九叩頭の礼」を含む冊封儀式が含まれている。それは、支那の使者の従者が琉球王に対して命令する支那語での「跪」「一叩」「二叩」「三叩」「起」を三回繰り返す声に従い、琉球王が屋外の守礼門で「三跪九叩頭の礼」の礼法により、三回跪き九回頭を地面に叩き付ける土下座を、模擬再現するものである。なお、火災で首里城が全焼して以降、沖縄では、この行事を一旦休止した。

沖縄を政治権力によって反日親中にしたのは、自民党である。祖国復帰直後の沖縄は、反日でも親中でもなかった。自民党内の親中派議員が、政治面でも軍事面でも経済面でも文化面でも、反日親中に誘導した。「首里城祭」が、その典型事例である。ただし、反日親中の思想的洗脳を積極的に主導したのは、沖縄の地場マス・メディア（テレビ、新聞）である。

祖国復帰直後の沖縄県民であれば、今のような屈折した支那礼讃の気持ちはなかったはずだが、沖縄の左翼勢力や地元新聞の洗脳により、徐々に愚民にされた。沖縄は、反日左翼新聞が情報を支配し洗脳する情報閉鎖空間であり、道理に合わない奇妙な言説が通用する蛸壺空間である。

沖縄は、琉球国時代、清国と鹿児島藩との両方に服属するかのような半独立国（属国）であった。しかしながら、正確に言えば、鹿児島藩に実質的に服属し、鹿児島藩の貿易目的の指示により清国に形式的に朝貢していたのであって、清国に実質的に服属し、清国の指示により鹿児島藩に形式的に支配されたのではなかった。そもそも、朝貢それ自体は、中華帝国が要求する外交儀礼であって、朝貢が行なわれたことの意味は、序列意識を含む外交関係があったことしか意味しない。実質的な支那属国としての朝貢国であれば、外交儀礼以上に支配される服属的統治の実態があり、別の他国（日本）に服属しないことも必須条件になる。だが、当時の琉球における政治主導権は、清国（皇帝）になく、琉球（国王）になく、日本（幕府将軍および鹿児島藩主）にあり、その政治権力の優越性の違いは明らかである。

戦後のアメリカ軍政時代は、アメリカと日本との両方に属する形であり、沖縄返還後は、次第に態度を変えながら今日、日本に属しながら中国に朝貢するかのような態度もある。沖縄は、政治的経済的精神的に自立できないまま、二股外交を繰り返して来た。これには地政学的理由もあるが、住民の思想的理由もあるように思われる。

沖縄県民の極一部にある沖縄独立論が現実となり、新琉球国が誕生したとすれば、独自の国防軍を持たなければならないが、そんなものは持てるはずがない。結局、中国の属国となり、人民解放軍の駐留を頼むものとなり、やがて中国に併合され、「琉球民族自治区」になり、ゴビ砂漠にでも強制移住が命令されるだろう。そもそも、本来の理念から言えば、独立するなら独立戦争を経て勝利し、他国からの干渉を撥ね返し、他国からの援助を受けずに自主独立する気概が必要である。今の沖縄県民に、そんな独立の気概も実力もあるはずはなく、二股外交めいた戦術で、両方から利益を得ようとしているように見える。それは、巧妙で賢い戦術のように見えはするが、人としての信用は地に堕ちるであろうし、他人から尊敬されることにもなりそうにない。

沖縄に対して、一般国民が警告を発する時期に来ている。あからさまな警告は、政治家にも官僚にもできないし、マス・メディアにもできはしない。アメリカ軍も同様である。誰も警告を発する者がないので、沖縄（知事や左翼県民や偽装県民）は、我が物顔で、理窟に合わない言いたい放題の大嘘を言っている。だとしたら、一般国民の出番である。一般国民こそ、自由に物が言える立場であり、真実を言わねばならない立場である。

大戦末期において、対米沖縄地上戦、対ソ樺太南部地上戦、対ソ千島地上戦などがあって、沖縄も北海道も、本土防衛のために最後まで戦い抜いた土地である。日本国民は、一人残らずそのことを思い起こし、沖縄も北海道も見捨てることなく、敵が仕掛けたプロパガンダ情報戦に勝たねばならない。情報戦に負けると、戦争が起きるか、戦争もせずに降伏し隷属（奴隷化）することになる。情報戦への参加を、何らかの形で国民全員が行わねばならない。

情報戦では、断片的事実しか含まない虚偽情報が、計略的に飛び交うことになる。どのような虚偽かと言えば、時期ずらし、位置ずらし、性質ずらし、数量ずらし、具体性なし、客観性なし、重要性なし、確実性なし、二面性なし、多角性なし、基礎付けなし、限界付けなし、など多種多様である。全面的な嘘ではないものの、虚実入り乱れた嘘の場合、含まれる嘘に気付かず、間違った対処に誘導されやすくなる。

根本的な嘘、本質的な嘘、質的に深刻な嘘、量的に巨大な嘘、この種の嘘は、世間に公然と通用し、疑われることもないままに、大きな悪影響を社会に与える。なぜなら、大衆は、小さな個人的損得には敏感だが、根本的なこと、本質的なこと、深刻なこと、巨大なこと、そんなことには無関心で、考えたこともないからだ。一部の賢者が世間に広がる重大な嘘に気付き、警告を発したところで、大衆は、丸で関心がなく、一顧だにせず無視してしまう。それが、大衆であり愚民である。だが、世間に警告を発することなく最初から諦めてしまうのも、大衆の判断と大差ない重大な間違いである。効果の有無や軽重に関係なく、すべきことは、するしかない。

▲第六目　陽明学

朱子学の欠陥を正そうとしたのが陽明学である。陽明学は、「知行合一」を中心理念に据える思想である。「知行合一」は、「言行一致」に近い概念だが、意味が異なる。「知行合一」は、結果的に「言行一致」となろうが、根本的な部分で考え方に大きな相違がある。「言行一致」を主張する場合、「言」が先立ち、「行」が付き従うものであり、言ったことは必ず実行せよ、との意味になる。だが、「知行合一」を主張する場合、知識（認識）と行動（行為）とは、初めから一致しているものであり、不可分の関係にあり、分離できないものと見る。分離できない以上、空間的にも時間的にも概念的にも実態的にも、ずらすことができず、重なるものであり、合一でなければならない。ある時に「知」と言い、別の時に「行」と言うのは、視点の違いによる外見的な見え方の違いに過ぎず、同じ物事に対する別の視点での認識なのである。行なうに際しては、何を行なうべきかを明瞭に考えているはずであり、考えるに際しては、何を考えるべきかで誠実に行なっているはずである。つまり、肉体的動作を伴わない考えること自体でさえも、人間の行為の一部に該当する、と見るわけである。

「知行合一」の考え方では、考えて「知」ったことは、やり遂げてはおらず不完全ではあるにせよ、既に「行」なったも同然だと見なす。従って、不善の考えを持つと、不善を行なったも同然となり、不善の考えを思い浮かべることも、悪行と見なされる。行為に及ばなくとも、不善の考えは、不善の行為に当たる、と言う。これは、かなり先鋭な思想だと言える。この先鋭さには、思いも寄らぬ危うさがあった。

陽明学の「知行合一」は、思考と行動とにおいて、最低条件として、時間的に不分離合一であり、意義的に不可分合一であることを意味する。それは、考えながら行ない、行ないながら考えることを意味し、先鋭な試行錯誤的な「実証主義」であって、さらに、考えた以上は行わなければ、考えることの意義がなくなることを意味し、先鋭な行動必須的な「実用主義」（あるいは行動原理主義）でもある。

極論で言えば、他人相手に理念を唱えるだけで、自分では実践しないのが朱子学であって、他人相手に理念を唱えるよりも先に、自分でいきなり実践してしまうのが陽明学である。朱子学は、「身勝手な理窟による巧遅不実行」であり、陽明学は、「直感的な理窟による拙速実行」であって、種類が違うものの、共に問題を抱えている。

陽明学は、「革命思想」でもあって、朱子学が重んじる既存の上下関係を、陽明学の理念に照らしつつ、知行合一によって転覆させもする。上下関係を固定するのが儒教の本質とするなら、陽明学は、この儒教の本質を否定していて、儒教の分派でありながら、儒教とは言えないものに変質している。孔子の儒教であろうが朱子の儒教であろうが、既存の上下関係を重んじるものだが、陽明学は、そうでない。

明治維新への道を推進したのも陽明学であった。しかし、陽明学だけではなく、朱子学や禅学や神道や武士道や国学や蘭学や実学なども取り入れていた。つまり、多彩な思想や学問を受け入れるものであり、陽明学だけに傾倒したものでもなかった。それが、日本における思想実践の特徴であり長所である。同時代の支那や朝鮮は、日本ほどの思想的学問的多様性が乏しかった。支那は、道教や仏教や儒教やカルト宗教が限定的に並存し、朝鮮は、ほぼ儒教のみであった。科挙のある支那や朝鮮と違い、日本は科挙を拒絶した。科挙の有害性は激烈で、学問を議論無用で衰退させ、国家を賄賂蔓延で衰退させる。

日本は、異なる思想の並存により、相互比較ができ、互いに矛盾する部分があることを知ることができ、何が正しいかを考察し議論する機会があった。それは、多角的思考を意味した。社会の中に多様な思想があり、互いに議論し合い、互いに切磋琢磨や競争淘汰を経ることで、劣った思想は徐々に消え去り、社会に散らばる多様で良質な幾つかの思想が、似た方向に少しづつ収斂しながら向上させ統合して行く。日本の思想は、外国の思想も一部取り入れながら、独自の洗練を加えた上で、自分自身の中に組み込むものとなる。

江戸時代の学問のあり方は、完璧ではないにしても、多彩な考え方を取り込むものであって、それは、目的の多様性、視点の多様性、分野の多様性、関心の多様性、思想の多様性、方法の多様性、世界観の多様性、価値観の多様性など、様々な多様性の容認（消極的容認）をも意味した。無論、それだけでは無秩序に発散思考するだけに終わるが、それを実践することで、現実に通用するかを確かめる収斂思考も行なっていて、真理探求に寄与した。多彩な実践は、様々な成功と失敗との両方を目の当たりにさせるものであって、何が嘘で何が本当かを日本人に分からせることになった。その歩みは幕末まで遅々としたものであったけれど、時間を掛けての明治維新の準備にはなった。

社会では、自由な多様性（調査や思考や行動）は、必要であって、強引な一様性（洗脳や強要）は、拒否すべきである。ただし、多様性は、真偽判断でも善悪判断でも、真理に向かって収斂させるべきであって、公開討論を通じて比較優位を決して、公正に淘汰させるべきである。何でも多種多様に分散分裂していれば良いわけではなく、虚偽や悪徳の部類は、不断の努力と公正な方法とによって、撲滅せねばならない。いずれにせよ、発散思考と収斂思考とが必要であって、その際には、自由な発想（試行）と公正な選択（淘汰）とが必要になる。

強権により特定の思想だけが社会で存在を許されるような社会では、社会に激しい劣化現象を生じさせる。一つの許された思想の中だけで、枝葉末節の考えの違いについて討論しても、殆ど意味がないからであり、意味のない論争に終止するからである。いかなる思想も長所短所の両面があり、それを自覚するためにも、異なる思想同士の比較検討が必要になる。日本は、不完全ながら、それを歴史的に行なって来た。思想が、一つに決められてしまうと、相互比較もできず、物事を根本から考え直す機会も余地もなくなってしまい、思考停止になり、人は愚かになる。環境変化に対応するには、多様な思想の共存が不可欠で、それらが互いに競い合ったり補い合ったりすると共に、新しい考え方を外部に求める動機も不可欠となる。李氏朝鮮のように朱子学一辺倒になると、頑迷固陋となり、独善とも偽善とも我欲とも保身ともなり、明治維新のような伝統を受け継ぎつつも国家体制を大きく作り変える大変革ができなくなる。

明治維新は、「維新」であって「革命」ではない。言い換えれば、部分刷新を含む王政復古（伝統回復）であって、全部刷新の易姓革命（伝統破壊）ではない。その違いは非常に大きい。革命とは、過去を全否定し破壊し尽くし、過去の権力に連座する者を皆殺しにするものだが、維新は、そうでない。明治維新では、人材や思想や制度の頂点や末端や表面などを入れ替えて新しくするだけであって、基盤や中核や真髄は入れ替えずに古い伝統を受け継いだ。部分否定の「維新」であって、全部否定の「革命」ではない。しかも、古くからの伝統に対する深い信頼を基盤にした部分否定でしかなく、外部要素の新たな部分的取り入れでもある。具体的には、多様な思想の共存でもある「和魂洋才」の考え方がそれである。

明治維新の世界史的意味は、西洋諸国が勝手に作った国際法（万国公法）を日本が理解し外交の武器として利用し、日本を文明国として西洋諸国に認めさせることにあった。西洋世界の常識では、文明国と未開国と野蛮国とからなる三段階差別待遇があり、西洋世界は文明国であり、他の独立国は未開国であり、植民地は野蛮国であった。東洋世界での常識では、天朝国と冊封国と野蛮国とからなる三段階差別待遇があり、支那は天朝国であり、その属国が冊封国であり、それ以外は野蛮国だった。日本に対する評価となると、西洋式では、二番目の未開国に該当し、東洋式では、三番目の野蛮国に該当した。日本がこの評価を拒絶するとすれば、抜本的対応が必要だった。日本は、西洋諸国に対しては、西洋文明を導入する文明開化で対応し、支那に対しては、冊封体制に反対する日清戦争で対応した。その後の日露戦争の勝利に至って、日本は、国際法でも軍事力でも、どの国にも文句を言わせない西洋基準の「文明国」として、その国際的地位を確立した。その当時、文武両道を極めないと、「文明国」になれない国際情勢であったので、日本は、そうした。今現在の「文明国」の概念でも、文武両道が求められる。

日本では、多様な思想や文化を導入するにしても、物事の根本に関わる選別は行なっていて、無分別に取り入れたわけでもなかった。在来であれ外来であれ、思想や文化の取捨選択の基準や方法が、国家および民族の未来を決定付ける。それも、何を取り入れないかが重要である。日本が絶対に取り入れなかったものは、例えば、宦官（宗教的理由や政治的理由で世界各地に存在）の制度である。日本が、拒否して取り入れなかったものは意外に多く、そこにこそ重要な意味がある。

取り入れた文化ではなく、取り入れなかった文化にこそ、注意を向けねばならない。思想や文化の導入に際しての選別基準は、自然や素直を重んじる神道を中心とする在来思想および社会習慣や生活感覚や文化伝統である。これらを基準とする取捨選択があったので、それなりの健全性や普遍性や一貫性や体系性や論理性や実証性を、保つことができた。日本が今日まで受け入れを拒絶して来た宗教の代表は、一神教としての、キリスト教であり、イスラム教であり、ユダヤ教である。ただし、最近では、イスラム教を受け入れる策謀が多々見られ、社会が危うくなって来ている。思想や文化を選択的に受け入れるに際し、どの部分を無視し軽んじ、どの部分を注視し重んじるかは、決定的に重要な意味を持つ。どの民族も、異民族の文化を多かれ少なかれ取り入れているはずだが、その際の取捨選択の基準こそ、その民族の文化的独自性を鮮明に示す。

日本の思想は、原始的な神道の素朴善意識を根底とし、これに反する外来思想は、完全に拒絶するか、変質させて取り入れた。外来思想の取入れは、むしろ積極的であり、インドの仏教思想であれ、支那の儒教思想であれ、西欧の科学思想（実証主義思想）であれ、幅広く取り入れている。つまり、外来思想を幅広く受け入れつつも、頑固に受け入れない部分もあることで、広い収集と深い吟味とにより、多彩にして洗練された文化になったわけである。善良思想を根底としながら文化水準を高めるには、これ以外に方法はなく、一時的に若干の混乱を経ているが、日本は基本的に正しい対処をした。

日本の思想の根本は、言わば「無原理主義」であって、ことさらに原理のようなものを言挙げ（発言、理窟付け、説教、議論）したりはしない。日本人が、言挙げを嫌ったのは、屁理窟を嫌い、空理空論を嫌い、真偽不明の新理論よりも、検証済みの思想や良識を好み、言葉よりも実績を重んじたからである。日本人の言挙げを嫌う気性には欠点もあるが、国内では概ね利点として機能して来た。仏教や儒教の流入で、原理主義の発想が持ち込まれたが、日本古来の思想である無原理主義と整合しないので、仏教も儒教も、その本来の原理が変形を受け、日本人が受け入れ可能な穏健なものや不完全なものに変質させられた。外国伝来の絶対的原理を日本在来の融通無碍な様式に変えてしまう力は、絶大なものであって、外来の何物よりも威力が大きいことを示している。

神道が言挙げを嫌うのは、自然が言葉を発しないからである。神道は、山や滝や太陽に霊力を感じる自然信仰（自然尊重思想）であって、自然の様を尊ぶ。言葉は、人間が使うものであって、神は、言葉は用いず現象を出現させる。理窟を捏ねた言葉は、意図して作られた仮想のものであって、真偽不明の幻想である。読み取るべきは、言葉に依らない自然のままの在りよう（不言実行の結末）であって、そこにしか重要な真実の根源を見付けることができない。ただし、言霊信仰のような例外もあり、言葉に神秘的意味を籠めることもあったが、それは、理窟に依らない「感覚的な言葉」だけは、神秘の力を持つ「自然物」と見なしたからである。理窟を捏ねた「作為的な言葉」では、日本人である限り、その不自然さゆえに、自然の霊力を持つ言霊が籠らないように感じ取る。

言挙げがどうしても必要になるのは、嘘で固めた奇妙な原理主義が世に広まり、これを是が非でも論破しなければならない時である。戦後のＧＨＱが広めたアメリカ式自由原理主義などは、その嘘で固めた原理主義の典型であって、日本在来の伝統思想や社会常識がＧＨＱの洗脳工作で歪められてしまった以上、やむを得ず言挙げで撃滅しなければならないものの代表である。この言挙げは、嘘で固めた新理論の押し付けを意味せず、アメリカの嘘や矛盾を暴露し、自然の摂理に沿う本来の正しい形に戻すためのものに過ぎない。

なお、一兵卒であっても国のために戦死すれば全て神になる考え（靖国神社の思想）は、明治以降の新しい国家神道の思想であって、古神道にない考えである。遡っても、江戸時代の新しい神道思想に、その片鱗を僅かに見出せるだけである。古来の神道では、人が死ねば神になるとしても、超人的な才能のある人だけだった。明治の国家神道は、天皇を唯一神の如くに見なす一神教もどきの新宗教であって、キリスト教国の覇権に対抗するため、神道にキリスト教的要素を取り入れたが、巨大な無理もあった。そもそも、強制力や狂信性の強い宗教を国政に取り込むと、矛盾や不合理や妄想をも国政に取り込み、国家も国民もやがて大失敗に至る。渡来思想の儒教は、文官の学問ではなく武官（武士）の学問となり、日本で完全に変質したが、その武士の精神的支えの基盤は、古来からの神道だった。武士は、鹿島神宮の「鹿島神流（鹿島の太刀）」を始祖とする剣術を学び、武士たる者の剣術技能や心掛けや精神を磨き、武士道とした。そして、国学は、神道の再認識に他ならない。陽明学の実践を尊ぶ教義も、武士道に取り入れられ、神道に繋がるものとなった。蘭学だけは、神道と直接の関係はないが、神道は、キリスト教と関係しない限り蘭学を無闇に排斥したりせず、実学的実用的実践的現実的な知識として、日本人にとって受け入れ可能なものとした。神道は、さほど原理主義的でなく、適度に現実主義的だから、これらも受け入れ可能なのである。そもそも、神道には、明文化された宗教原理や宗教教義が存在しない。神道が嫌ったのは、穢れ（死や精神汚濁）であり、不自然（自然破壊や苦行）であり、言挙げ（理窟、屁理窟）であり、不正直（嘘つき）である。神道は、神降ろしの儀式や祝いの儀式や清めの儀式くらいしかせず、葬送の儀式は早い段階で仏教に譲り、説法の類は昔からしない。

明治以降の神道は、神仏習合が否定され廃仏毀釈にも繋がり、無理な形で分離され純粋化され、神道から仏教色を排除したため、歪みや欠けが生じた。なお余談ながら、明治政府は、神仏分離令は出したが、廃仏毀釈の命令は出しておらず、民衆の仏教僧に対する不信感や憎悪心の現われが廃仏毀釈であった。幕末までの神道と明治以降の神道とでは、中身が違う。物的側面を見ても同様で、廃仏毀釈で多くの寺院が破壊されたが、神道改革で多くの神社も破壊された。明治維新は、仏教や神道に対する宗教改革を含んでいて、宗教が過去から連綿と続いているように見えても、それなりの断絶があることを見逃してはならない。神道に関して言えば、狂気の呪術（巫女の神憑り）や不合理な迷信（神罰）は、否定され多くが除去された。仏教も、ほぼ同様である。ただし、明治初期の宗教改革は、明らかに不徹底や不適切があって、長所もあれば短所もあって、何がどう変わったのかを、慎重に吟味する必要がある。

国学の意義は、仏教や儒教などの理窟が先立つ空理空論の外来思想への拒絶にあり、日本古来の根本思想を明らかにしようとする試みにあった。聖人とされる一人の人間が設計し構築した無理のある末節思想に疑念を持ち、民族としての集団で築き上げた伝統や習慣による素直な根本思想に価値を見出した。実践されることなく机上の空論として語られる理想に、怪しさや嘘臭さを感じた。日常行為として無意識に行なわれる伝統的習慣の中にこそ、人の言動を決定付ける根本思想が宿っていて、この理窟のいらない思想こそ、最も重要な思想と見抜いた。

日本本来の思想を明らかにする最重要資料として選ばれたのが『古事記』であったが、これは、天皇の祖先とされる神々の神話（上巻）と、古代の天皇の事蹟の伝説（中巻）と、その後の天皇の実録（下巻）とであったため、神秘性を帯びた尊王思想に傾く傾向もあり、国学は、やや歪になった。なお、『古事記』それ自体は、内容の質的相違によって三巻に正確に分離されていて、編纂方針は、至って理知的である。国学には、行き過ぎと思われる部分もあったが、何が大事かを、当たらずとも遠からず、直感的に捉えていたように思われる。

神道では、天上界の「高天が原」に住む神々ですら、単独では全知全能でなく、個性に合わせて分業することになっている。それぞれの神の能力は、専門化されていて、特定の専門能力を持つだけである。しかも、全ての神を集めても、全知全能にはならない。日本の神は、失敗もするし、能力にも限界のある人間的な存在でしかない。だが、それぞれの神は、超人的能力を持っていて、人間とは明らかに違う存在である。一方、人間界にも、並の人間にはできない偉業を成し遂げる者もいて、そのまま生き神として崇められたり、死後に神として祀られたりする。つまり、神道における神とは、人間的でありながら、人間とは思えない専門能力を持つ者を指す。専門能力それ自体が神の力であるから、多種多様な専門能力に応じて、八百万の神が存在することになる。また、人が死んで神にもなれるのは、神が元々人間的要素を持つからであり、何か一つでも並の人間を越える偉業を成せば、神になる。

単純に言えば、神業をなす者が神である。当然、人間の中にも神業をなす者がいて、それも神である。『古事記』を読めば分かるが、部族集団の統治者も神と呼ばれた。統治者は、神憑りのお告げもしただろうが、人々を束ねることで、一人の人間だけでは不可能な大事業を成し遂げた。山川草木、風雨干魃、地震雷鳴、あらゆる事物の不思議なことや強大偉大なことのどれもが神の仕業であり、神は、どこにでもいた。日本思想は、このような神道の考え方が根本にあり、仏教や儒教は、根本思想の神道に寄り添う形で変形され付加された末節思想に過ぎない。神道思想も日本思想も、神主や君主の説法や演説により伝え広める性格のものではなく、民衆や君主の共通の思考習慣や行動習慣によって伝え広まる性格のものである。

日本の保守思想（日本思想）は、神道の影響を脇に置くとして、大衆の日常経験からなる試行錯誤と取捨選別と相互対話と相互納得とにより、経験的良識（共同主観）を得て、それを思想の根幹に据えることになった。日本の保守思想に、大衆的討論（国民的討論）の習慣はない。しかし、今後は、科学技術の進歩や社会構造の進展により、大衆的な理解よりも専門的な理解が必要になり、専門家を交えた討論が不可欠になっている。素朴な日常経験だけでなく、科学的な観察や実験、科学的な思考や検証、これらが求められ、保守思想でも、討論による厳密な比較優位判定が必要になった。保守思想は、真理を保守し虚偽を廃絶するため、文化的複雑化の現状に応じて、このような高度な対応も必要になった。保守思想は、科学的方法（学問的論争を含む）による事実認識を基礎にしつつ、国民的討論（伝統的良識を含む）による価値認識を付加することになる。それは、民主主義思想とも相性の良いものであって、少数者による独善や独断や独占や独裁を厳しく抑制し、権力や利益を才能や努力に応じて全員に対し合理的に分配するものでなければならない。それに関わる判断は、国民的討論によるものとする。

一神教ではなく多神教である神道では、無謬の絶対神は存在せず、神々の間でも重要な判断をする場合、互いに相談して決めることになっていた。一柱の神の知恵では、考え及ばないことがあるため、八百万の神々が知恵を出し合った。このような合議制の考え方は、民主主義の考え方と同じである。日本は、文明の当初から民主主義の考え方を基礎にしていた。ただし、日本方式の民主主義は、純粋化されたものではなく、天皇の存在や将軍の存在などと組み合わされた不純なものであって、常に何かと混じり合っていた。この不純状態は、純粋化された唯一の絶対性を極力避け、雑多なものが混じり合う相対性の中で逐次改善を求め続けるスタイルであって、基本的に正しい。

聖徳太子の『十七条憲法』（『日本書紀』に依拠）にも、「十七に曰はく、夫れ事独り断むべからず。必ず衆とともに宜しく論ふべし。」とある。この十七条の「独断禁止」は、第一条の「対話和合」の言い換えであって、民主主義の原初形である。『十七条憲法』は、その最初と最後とで合議制を唱えている。無論、日本の長い歴史の流れの中では、独裁政治もあり、このような合議制が途切れずに完璧に続いたわけではないが、話し合いを基礎とする考え方は、浮き沈みを含みつつ辛うじて続いた。

なお、聖徳太子の『十七条憲法』は、在来思想の神道思想や農耕思想（農耕共同体思想）だけから成り立っていたわけではなく、外来思想の仏教思想や儒教思想や法家思想や道教思想を含んでいた。その意味で、『十七条憲法』は、必ずしも保守主義一辺倒によって成されたものではない。だが、主に神道に繋がる在来思想が根幹になっていた。神道思想の影響としては、第一条の和諧思想、第三条の尊王思想、第五条の公正思想、第十条の謙虚思想、第十六条の重農思想、第十七条の合議思想、などがある。日本思想の特徴は、神道思想を根幹にしながら、様々な外来思想を取捨選択の上で組み込んだことにあり、『十七条憲法』もその形であることに注意したい。

☆☆☆コラム「『十七条憲法』の全文」

一に曰はく、和を以て貴しとなし、忤ふこと無きを宗とせよ。人みな党あり、また達れるもの少なし。ここを以て、あるいは君父に順はず、また隣里に違ふ。しかれども、上和ぎ下睦びて、事を論ふに諧へば、則ち事理おのずから通ず。何事か成らざらん。

二に曰はく、篤く三宝を敬へ。三宝とは仏と法と僧となり、則ち四生の終帰、万国の極宗なり。何れの世、何れの人かこの法を貴ばざる。人尤だ悪しきもの鮮なし、能く教ふれば従う。それ三宝に帰せずんば、何を以てか枉れるを直さん。

三に曰はく、詔を承けては必ず謹め。君をば則ち天とし、臣をば則ち地とす。天覆い地載せて四時順行し、万気通うことを得。地、天を覆さんと欲するときは、則ち壊るることを致さむのみ。ここを以て、君言へば臣承り、上行なへば下靡く。ゆえに、詔を承けては必ず慎め。謹まずんばおのずから敗れん。

四に曰はく、群卿百寮、礼を以て本とせよ。それ民を治むるの本は、かならず礼にあり。上礼なきときは、下斉らず、下礼なきときは以て必ず罪あり。ここを以て、群臣礼あるときは位次乱れず、百姓礼あるときは国家自ら治まる。

五に曰はく、餮を絶ち、欲を棄てて、明らかに訴訟を弁えよ。それ百姓の訟、一日に千事あり。一日すらなお爾り、況んや歳を累ぬるをや。頃、訟を治むる者、利を得るを常となし、賄を見てことわりを聴く。すなわち、財あるものの訟は、石を水に投ぐるがごとく、乏しき者の訴は、水を石に投ぐるに似たり。ここを以て、貧しき民は則ち由る所を知らず。臣の道またここに闕く。

六に曰はく、悪を懲し善を勧むるは、古の良き典なり。ここを以て人の善を匿すことなく、悪を見ては必ず匡せ。それ諂ひ詐く者は、則ち国家を覆す利器たり、人民を絶つ鋒剣たり。また佞しく媚ぶる者は、上に対しては則ち好んで下の過を説き、下に逢いては則ち上の失を誹謗る。それかくの如きの人は、みな君に忠なく、民に仁なし。これ大乱の本なり。

七に曰はく、人各任有り。掌ること宜しく濫れざるべし。それ賢哲官に任ずるときは、頌音すなはち起こり、奸者官を有つときは、禍乱すなはち繁し。世に生れながら知るもの少なし。剋く念いて聖と作る。事大少となく、人を得て必ず治まり、時に急緩となく、賢に遇いておのずから寛なり。これに因りて、国家永久にして、社稷危うきことなし。故に古の聖王は、官のために人を求め、人のために官を求めず。

八に曰はく、群卿百寮、早く朝りて晏く退け。公事盬きことなし、終日にも尽しがたし。ここを以て、遅く朝れば急なるに逮ばず。早く退けば事尽さず。

九に曰はく、信はこれ義の本なり。事毎に信あれ。それ善悪成敗はかならず信にあり。群臣ともに信あるときは、何事か成らざらん、群臣信なきときは、万事ことごとく敗れん。

十に曰はく、忿を絶ち瞋を棄て、人の違ふを怒らざれ。人みな心あり、心おのおの執るところあり。彼是とすれば則ちわれは非とす。われ是とすれば則ち彼は非とす。われ必ず聖なるにあらず。彼必ず愚なるにあらず。共にこれ凡夫のみ。是非の理なんぞよく定むべき。相共に賢愚なること鐶の端なきがごとし。ここを以て、かの人瞋ると雖も、還てわが失を恐れよ。われ独り得たりと雖も、衆に従ひて同じく挙へ。

十一に曰はく、功過を明らかに察して、賞罰必ず当てよ。このごろ、賞は功においてせず、罰は罪においてせず、事を執る群卿、よろしく賞罰を明らかにすべし。

十二に曰はく、国司国造、百姓に斂ることなかれ。国に二君なく、民に両主なし。率土の兆民は、王を以て主となす。任ずる所の官司はみなこれ王の臣なり。何ぞ公とともに百姓に賦斂せんや。

十三に曰はく、もろもろの官に任ずる者同じく職掌を知れ。あるいは病し、あるいは使して、事を闕くことあらん。しかれども、知ること得るの日には、和すること曽てより識れるが如くせよ。それあずかり聞くことあらざるを以て、公務を防ぐることなかれ。

十四に曰はく、群臣百寮、嫉妬あることなかれ。われすでに人を嫉めば、人またわれを嫉む。嫉妬の患その極を知らず。ゆえに、智おのれに勝るときは則ち悦ばず、才おのれに優るときは則ち嫉妬む。ここを以て、五百にしていまし賢に遇うとも、千載にして以てひとりの聖を待つこと難し。それ賢聖を得ざれば、何を以てか国を治めん。

十五に曰はく、私に背きて公に向くは、これ臣の道なり。およそ人、私あれば必ず恨あり、憾あれば必ず同らず。同らざれば則ち私を以て公を妨ぐ。憾起こるときは則ち制に違ひ法を害る。故に、初めの章に云はく、上下和諧せよ。それまたこの情なるか。

十六に曰はく、民を使ふに時を以てするは、古の良き典なり。故に、冬の月には間あり、以て民を使ふべし。春より秋に至るまでは、農桑の節なり。民を使ふべからず。それ農らざれば何をか食わん。桑とらざれば何をか服ん。

十七に曰はく、それ事は独り断むべからず。必ず衆とともに宜しく論ふべし。少事はこれ軽し。必ずしも衆とすべからず。ただ大事を論ふに逮びては、もし失あらんことを疑う。故に、衆とともに相弁ふるときは、辞すなわち理を得ん。

（注）四生：仏教で言う生まれ方の四種類（胎生、卵生、湿生、化生）
（注）位次：位階秩序
（注）社稷：国家、朝廷
（注）奸者：原文での「奸」の字は、「女」を上下二段に書き「干」をその右に書く。
（注）鐶：金属製の輪（耳輪）
（注）賦斂：徴税
（注）百姓：人民
（注）百寮：諸役人
（注）千載：千年
（注）和諧：調和、合意
（注）少事：小事（「少」と「小」との混同、日本書紀に多い種類の誤記または慣習）
（注）原文は『日本書紀』に引用されていて漢文だが、読み下し文にした。

『十七条憲法』の第一条にある「和を尊ぶ精神文化」は、日本人の特徴を成しているが、これには、長所短所がある。

★「和の精神文化」の長所短所
　　長所
　　　　団結力を強くし、集団戦や協調行動で敵に勝つ
　　　　無駄な闘争を回避させ、戦闘能力を温存させる
　　　　武断統治よりも、良識統治（法治主義）を尊ぶ
　　　　独善にはならず、集合知を効果的に発揮させる
　　短所
　　　　日常的に闘争できず、限界まで我慢して危機を招く
　　　　異なる精神文化を相手に、外交能力を発揮できない
　　　　謀略能力に欠け、相手の謀略や洗脳に打ち勝てない
　　　　必要なのに、批判的思考や国民的討論を難しくする

日本思想は、神道を根本とし中心軸とした。神道思想に反する外来思想は、変質させられるか、完全に拒絶された。中心軸となる神道思想に、これに反しない外来思想の断片が肉付けされ、日本思想として充実して行った。古来の神道だけでは、日本思想は成熟せず、進化をも必要とした。神道が根幹であり、選別して導入した外来思想の断片が接ぎ木された枝葉であり、これらを合わせた全体として、日本思想が大樹のように栄え茂る形になった。

日本思想の根本は、印度思想とも支那思想とも朝鮮思想とも異なっていて、枝葉末節の思想を外国に学び取り入れても、根本を変えることはなかった。このようにできたのも、神道が、教典を持たず、教義すらあるのかないのか分からないほど希薄で、伝統的な観察習慣や思考習慣や行動習慣を身に付けることで、神道実践の形になったからであり、根本的に異質な部分は受け付けないが、それ以外については排他性が弱く、良いものを取り入れる素地があったからである。そして、この形こそ、最も普及度や浸透度が高く、発展の余地があり、無意識に働き掛けるものであり、最も自然で強靭な根本思想となり得た。神道は、説教じみたものがなく、日々の生活習慣そのものと言って良く、自然の理に逆らわず従うものであって、日常生活から遊離した実践不可能な行動指針や純粋理念を言挙げすることがない。

日本思想の源流は神道にあり、『古事記』によれば、高天原の神々は、田を耕し布を織り、労働に従事していた。現代の天皇でも、田植えの神事を執り行い、皇后は、蚕を飼う。神道を起源とする「労働尊重思想」は、肉体労働を蔑む儒教思想と相容れない思想であって、日本独自の思想である。不思議なことに、神道の「勤労尊重思想」（農業と工業の重視）は、プロテスタンティズム（カルバン派の思想）の「金儲け容認思想」（商業と工業の重視）と一部通じるものがあって、どちらも、勤労精神を昂揚させ資本主義を発展させた。プロテスタントの国であるアメリカ（開拓時代）の「奴隷酷使農業」は、本来の「農業」ではなく人身売買の「商業」であって、農業における勤勉労働は、認めがたい。このように、資本主義が欠点のない理想の社会思想であるとまでは言えず、その現われ方によっては極悪の強欲主義をも取り込む。支那人（主として支配層）の「金儲け主義思想」（典型的強欲主義）は、肉体労働を蔑む商業中心（あるいは政治中心）であって、劣化した通俗儒教思想の強い影響もあり、朝鮮人とは似ているが、日本人とは似ていない。

神道理念は、言語化も理論化も充分には行われず、その大部分は、曖昧な不文律や生活の習慣として定着しているだけである。しかし、呪術のような迷信性を極力排除した形での原始性こそが大事なのであって、高度な理窟を生み出した進化型宗教に見る詭弁や強弁に類する教条主義や原理主義こそ、重大な危険性を孕むものとなる。

神道よりも以前に、日本人的な世界観や価値観があり、それに日本人的な神秘主義が加わって、神道を作り出している。神道以前に、その基盤となった「日本思想」があるものと想定できる。神道から神秘主義を取り除けば、ほぼ「日本思想」だけが残る。「日本思想」は、日本で伝統的に継承されて来た、認識の基礎であり、生活の習慣でもあって、「日本型の根本思想」である。これらは、相互依存的に関係し合うことで成り立つ「自然と人間とで成り立つ経験的な思想体系」である。「日本思想」は、思弁的な理窟で作られたものではなく、経験的な納得で作られたものである。

極度に単純化すれば、神道は、理窟なしの感性によって真理を感じる思想であって、仏教は、理窟ありの理性によって真理を悟る思想である。無論、仏教であっても苦行を通じて真理を感覚的に会得する要素もあるのだが、それよりも、理性的な真理探究の性質が強いように思われる。感性に依拠するか理性に依拠するかによって両宗教に大きな違いが生じるが、感性依拠と理性依拠との両者は、補完的な関係であると言えよう。

神道の核心は、自然現象の擬人化であり神格化であって、自然を受け入れ、自然を尊び、自然に従うことである。それは、大局的に言って、時代を超え、地域を超え、民族を超え、思想を超えて、誰でも納得できる要素を基礎としている。個別的詳細的に見れば、人によって納得し難い部分もあるだろうが、大掴みに捉えるなら、人類共通の本能的または原初的な共感があるはずである。神道は、自然と寄り添う原初的な世界認識であり価値認識であって、その原初性ゆえに、全人類的な共通性や普遍性を概略的に認めることが出来る。ただし、人が生きる自然環境の違いによって、人の思想にも根本的違いが生じるため、完全に全人類的な普遍的思想にはならないかも知れない。また、自然に対して素直に従うばかりで、自然を突き放して客観的分析的に考究する自然科学の考え方を発達させられなかった弱点もある。

神道は、自然崇拝の原始的宗教であって、全人類的に共有する自然現象を尊重し崇敬するため、誰にでも納得できる部分が少なからずある。自然崇拝の宗教は、信仰対象が全人類的であるため、自然に対する解釈は多少分かれることがあるにせよ、その根底となる部分では、人類共通の納得部分がある。荒ぶることがあり優しくもある自然に対する畏敬の念は、全人類的に共通部分を含む。しかも、その共通部分は、最も重要な部分である。

神道は、「教典」も「教義」もないが、自然崇拝の原始的宗教であるため、自然現象こそが、「教典」や「教義」の代替物となった。ただし、自然現象は、言葉にならない「沈黙」の「教典」や「教義」であるため、人間が自然現象（神の意思の現われ）を解釈し、「真理」を探求することになる。また、自然と人為とが混じり合った「社会現象」も解釈の対象であり、各自が森羅万象の「真理」を柔軟に解釈することになる。神道であれば、自然現象も社会現象も、「教典」や「教義」で固定的に説明されることがないため、合理的解釈を条件にしつつ柔軟に解釈し得る。また、世界には、多種多様な宗教があるが、その「目的」と「手段」とを考えた場合、「目的」と「手段」とが逆転していることが多い。宗教にとって、その「目的」は「幸福」でなければならないはずだが、その「手段」として「教典」や「教義」が宗教ごとに差異がありつつ固定されているため、宗教戦争が多発する事態を招いている。宗教戦争の根本原因は、「手段」を「目的」にしていることにある。

宗教を登山に喩えれば、一つの頂上（幸福）が「目的」であり、複数の登山道（教典、教義）が「手段」であるが、究極的な「目的」が失われ、便宜的な「手段」だけがある状態に堕落している。だが、特定の「手段」に拘ることなく、別の「手段」をも考え、「目的」への確実な到達を目指さねばならない。「教典」や「教義」は、人間を幸福に導く道具に過ぎないはずだが、その踏み台に相当するものが、絶対真理かつ必須条件かつ最終目的になってしまっている。「幸福」の追求が「目的」から外され、「教典」や「教義」の実践が「目的」になっている。時として、宗教指導者の個人的利権が、「目的」になってさえいる。だが、そのようなことは、愚劣にして卑劣な考え方である。宗教は、その多くが悪事のための便利な道具となっているのが実情で、その改善は、困難を極める。

神道を構成する主たる要素は、自然崇拝（自然神格化）、偉人崇拝（偉人神格化）、先祖崇拝（先祖神格化）、神秘崇拝（神秘主義）、この四要素である。ただし、明治初期の神道改革によって、神秘主義の要素（呪術やシャーマニズムなど）がほぼ排除された。神秘主義の考えは、物理的にも論理的にも心理的にも、人間の認識を不自然に歪めやすくなるため、なるべく排除することが望ましい。また、仏教の葬式儀礼の拡散によって、神道から先祖崇拝（血筋結束）の要素がやや薄れ、氏子集団による地域結束の要素がやや強まった。結局、神道は、「自然敬慕」と「偉人敬慕」とが中心となる思想になり、緩慢な変化ながら、民族差異を超えて全人類的に納得可能な思想になりつつある。

自然の中には嘘がなく、人為の中には嘘がある。神道が「人為の理窟」を嫌い「自然の摂理」を好むのは、嘘を穢れとして認識するからである。「自然の摂理」の中には、生得的な「直き心」（赤心、真心）も含まれる。人が「直き心」を失う時があるとすれば、作為的な「屁理窟」に出会った時である。「屁理窟」とは、自然界の摂理に整合しない「嘘の理窟」のことであり、局所合理性はあっても、全体的に「矛盾のある理窟」のことである。神道が探求する「真理」は、自然の摂理に沿うものに限られる。それは、言葉を経ることなく、直接的に感覚や本能で捉えるため、素直であり歪みが少ない。自然現象の擬人化（自然現象に根拠を求めつつ人間をそれに重ねる態度）を通じ、「論より証拠」（言葉での理窟よりも五感で感じ取れる証拠）を好むのも、神道の特徴である。ただし、神道も、完全無欠の思想ではない（迷信も多い）ため、不自然で不合理な妄想や誤謬も多々ある。仮にそうではあっても、在りのままの自然（現実）に対し、改めて真理を探求する姿勢があれば、間違いも正せる。神道は、科学に対して、激しい拒否反応がない。なぜなら、拒否する根拠（教典や教義）を持たないからである。神道では、人為（仮想、思弁）に基づく教典も教義も戒律も説教もないため、各個人が主体的に自然（現実、現象）を相手にして真理探求が出来る。神道にとって、真理を直接示すものは、言葉などではなく、自然現象（自然の意思や真理の現われ）しかない。これは、根本的部分において、自然科学の考え方に近い。

神道は、神仏習合が行なわれる中で、仏教に従属することが多かった。仏教が「主」であり、神道が「従」であった。仏教の「理窟説法」が、神道の「自然従順」に打ち勝ったからである。理窟で争えば、仏教が勝つが、それは、詭弁による勝利に過ぎず、虚しい勝利であった。だが、そのことにより、仏教が傲慢になる結果を招いて堕落を極め、神道が謙虚になる結果を招いて清浄を維持した。ただし、例外はある。誰であれ、権力を掌握すると、人は、一般的傾向として、堕落する。神道は、外面的には無力に近いが、内面的には強力である。なぜなら、自然の威力に逆らわずに従うからである。自然に対して逆らわず、自然から学ぶことで、最大級の威力や知恵を密かに得ることができる。それは、自然科学の考え方と、部分的に共通性のある考え方である。

神道および神道信者にとって重要なことは、後から追加された神仏習合の理窟や国学的な理窟などではなく、原始的な自然信仰の根本部分であり、日本人の根本思想に組み込まれた根本部分である。それは、自然から来る恩恵や自然から来る脅威に対する素朴な畏敬感情（感情スタイル）であり理解形式（理解モデル）である。後から付け加えられた複雑難解な理窟（局所合理性の屁理窟）の部分は、神主には重要かも知れないが、大衆には知らぬことである。日本人の考え方を根底から支配する神道の根本思想こそが、無意識の部分あるいは意識の根底部分に固着されている、感性や理性に関わる最重要要素である。

一神教の系統に属する人為的に作られた絶対神を信仰する理窟一辺倒（言葉による命令や判断）の発展的宗教では、全人類で共有するものがなく、空想的に作られた宗教理念も、全人類で共有できない。そのため、最も原始的とも言える神道のような自然崇拝の宗教（思想）こそ、全人類的であり、自然に即した最も根源的かつ普遍的な思想だと言える。ただし、「自然崇拝」と無関係のシャーマニズムの「呪術」は、「超自然的」で「人為的」で「逸脱的」であって、神道に紛れ込んだ不純要素に過ぎず、除去されねばならない。

自然崇拝思想では、言葉や論理を駆使した理窟を押し出すのではなく、自然の流れに逆らわず、素朴な感覚や感情で素直な態度になり、何事も誠実かつ善良に実践するだけである。言葉によって恣意的に作られた宗教理念は、どんなに複雑高度であろうとも、詭弁強弁の類であって、怪しいものである。

自然崇拝の思想は、自然主義や現実主義や経験主義や実証主義や実用主義の思想に発展しやすい性質がある。絶対神崇拝の思想は、過剰な理性主義や局所の合理主義や空疎な思弁主義や偏頗な論証主義や極度の原理主義の思想に発展しやすい性質がある。ただし、皮肉なことに、絶対神を崇拝するはずのキリスト教世界において、自然科学が頂点を極める発展を遂げた。それは、キリスト教徒の中に、「自然法則」を「神の意思」と見なして、「神の意思」を観察や実験で解明しようとした者がいたからである。自然を崇拝するはずの日本人が、自然科学の開拓者になれなかったのは、自然の摂理に寄り添い素直に従うばかりで、自然の摂理を分析的に見極める意思が弱かったからである。日本人の自然現象に対する分析的吟味や実証的吟味は、自然への無批判的従順（仕方がないと感じる感覚）ゆえに、不徹底であった。しかし、自然崇拝の日本人は、自然科学を西洋から受け入れることに抵抗を感じなかった。ダーウィンの進化論も、日本人には、これに抵抗する理由がなかった。人為の理窟（論証）よりも、自然の証拠（実証）を重んじたからである。「論より証拠」を重んじるのが、日本人である。

崇拝は、「批判」の対極にあり、「盲信」と同一でもあり、重大な危険を孕んでいる。仮に「崇拝」が許されるとしても、「批判」と両立させねばならない。公正な「批判」を行いつつ、部分的に「崇拝」するのなら危険は小さい。自然現象（または自然認識）に対する批判的思考（吟味）を行なった上でなら、条件付きの「自然崇拝」も、実害が小さくなり実益が生じることもある。だが、仮想された絶対神に対する批判的思考は、宗教上、一切許されない仕組みになっている。絶対神崇拝は、人間にとって最大級の間違いである。特定の学者や思想家や指導者を無条件で偉人化し絶対化し崇拝するのも、批判的思考を欠いていて、非常に危うい。

「崇拝」は、基本的に「他者依存」である。保守思想であれ革命思想であれ、「崇拝」の要素を含むことが多々あり、その場合には「他者依存」になっている。ただし、「集合知」（社会）への依存であるか、「個人知」（聖人）への依存であるかの、内容相違がある。このように、相反する考え方であるのに、外形的に「他者依存」に陥り、内容的に「自助努力」を失うことがあり、注意を要する。宗教であれ政治であれ思想であれ学問であれ、分野を問わず、他者への一方的な「崇拝」は危険であり、自己を含めた双方的な「批判」を必要とする。

神道には、規範となる絶対的な原理も原則もなく、成文化された教義や戒律もなく、曖昧な不文律（感覚的抽象論）と素朴な神話（比喩的具体論）とがあるくらいで、そのため、頑固な原理主義にも複雑な理窟主義にもなりようがなく、習慣（思考習慣および行動習慣）と直き道（誠の道）とが規範の代わりになっている。「教義」を欠く長所は、教義に関わる論理矛盾や信念対立が起こりようがなく、地域や部族でそれぞれの土俗神を区別して住み分けるだけで終わることである。「習慣」は、歴史的長さと地理的広がりによって形成された共同納得（伝統に基づく世論）の不文律であり、「直き道」は、詭弁や虚言に伴う不自然な捻じ曲がり（穢れある邪論）に反応して拒む心理である。いずれも、言挙げはなるべく避けて、黙って素直に判断し行動する形を採る。ただし、必要に応じ、穏やかな形での話し合いはする。なお、「直き道」は、「誠の道」でもあって、中庸性や真理性、調和性や洗練性、一貫性や普遍性、多角性や総合性、これらを含意している。

神道に教義がないと言うことは、事実や経験や習慣や伝統が教義の代用になっていると言うことであり、いずれも現実を基礎としていて、相互の比較優位も吟味されていて、事実から遊離した妄想や迷信に憑り付かれることが比較的少なくなる。現実を重視せず観念を重視する思想に囚われると、原理主義とか教条主義とか思弁主義とか理想主義とかに溺れることになり、良い結果を想像できない。観念至上主義は、理性至上主義でもあって、最終的に、観念は、妄想を含んで際限なく膨れ上がり、理性は、妄想に蹴散らされ跡形もなく消え失せる。神道は、確固たる観念が希薄なため、宗教の中では現実を比較的重んじる。神道に含まれる理性は、実証性のある伝統的な習慣に限られ、制約を受ける。

神道は、「仮初め」を重んじる。神社は、神が一時的に天から降りて来るための仮初めの神の座に過ぎず、必ずしも定住する永遠の住まいではない。伊勢神宮が式年遷宮で定期的に建て替えるのも、「仮初め」や「新しさ」や「清さ」や「蘇えり」を重んじる思想を表わしている。日本思想も、常に揺れ動く仮初めのものであって、洗練や洗浄や新鮮や清新を重んじる。

神社と仏閣とで本質的相違点を探せば、その庭の在り方に思想の違いがはっきりと表われている。神社では、鎮守の森が庭に相当するものであり、自然のままに生い茂らせるのを好み、神社の境内には、悠久の歴史を感じさせる大木の神木が生えている。仏閣では、石庭や苔庭に代表される日本庭園が作為的に作り込まれていて、理想的な仏教的世界観を小空間に選別し縮小する形に表現していることが多い。この自然と人為との対照的な違いは、自然思想と人為思想との対照的な違いにもなっていて、注目に値する部分である。日本では、この相反する思想が溶け合わず分離されつつ共存する形になっていて、自然を基盤に人為が上乗せされる二重構造を成している。

神道と仏教との違いを、強調しつつ対比的に論評するなら、次のようになろう。神道は、教義がなく、理窟もなくて、詭弁を弄する機会が少なく、感性を重視するばかりで理論的支えに乏しいことが多い。仏教は、教義があり、理窟もあって、詭弁を弄する機会が多く、理性を重視しつつも迷信を盲信して理性を欠くことが多い。このように、神道と仏教とでは、反対関係になる事柄が多く、そのために補完的でもあるが、両立させたからと言って、必要な事柄を満たせるわけではない。

神道は、穢れを嫌い、禊ぎや祓いを行なうが、このことが、物質面でも衛生面でも精神面でも、健全性を維持することに寄与し、理性面でも悟性面でも感性面でも、正常性を維持することに寄与する。物事は、取捨選択が大事であって、自分に降り掛かった穢れを認めて洗い流すことは、自分を含め周囲を清めることでもあって、一般的に良い結果をもたらす。神道には、難易度の高い厳格な「戒律」はないけれど、難易度の低い祓い清める「所作」はあって、個人や社会を健全化させる機能を有している。人は、「穢れ」と「清め」との間を往復しながら、「穢れ」を常時浴びつつも、可能な限り「清く正しく」生きるしか方法がない。それが、神道思想である。

能楽の『高砂』では、松の精霊（神）の化身である翁と媼とが登場して、松の木陰を掃き清める所作が表現されるが、これも祓い清める神道的所作であって、場を清め、時を清め（穢れの一時中断）、身を清め、心を清めることで、長寿と弥栄とが約束されることを、暗示している。『高砂』では、長寿とされる松がそこにあり、二人の松の精霊が登場し、神主が登場して精霊に問い掛け、和歌による心の清めが暗示的に語られ、落ち葉を箒で掃く「祓い清め」の所作が行なわれるが、その物語の流れ全体で、神道精神の真髄が表現されている。正道（神ながらの道）を歩んでいるつもりでも、知らず識らずに邪道（穢れの道、邪心の道、劣悪人間属性への転落）に逸れがちなため、ことあるごとに、場を清め、時を清め、身を清め、心を清め、正道に戻ることを繰り返す。それが神道的な生き方（作法、方法、常道、常識）なのであろう。日本では、古来より、「清掃」は、浅い理解の「衛生管理」や「肉体労働」の意味よりも、深い理解の「審美養成」や「精神修養」の意味が強い。

人は、自然の中に生き、自然に逆らわず生きるしかない。それは、自然の中に無数の神（摂理、道理、真理、無垢、常道、正道）を見出し、その自然の摂理に逆らわずに生きることを意味する。人は、生きる中で穢れを浴びるため、穢れの多い都会や市井から一旦離れ、自然や聖域の中に身を置き、そこから示唆を受け、身を清めて再出発するしかない。それは、能楽の『高砂』が暗示している精神的な「清め」である。この「清め」は、自分の意思から生まれ、他人や教義から命令される性質のものではない。能楽の世界は、ゆったりした時間とどこにもない幻想空間を思い描き、日常の穢れを祓った清浄世界に身を置き、それに感化されて自身を浄化する仮想世界である。能楽の世界は、非日常的精神世界であり、神道の世界でもある。このように、神道の「清め」は、物理的には殆ど意味がなくても、心理的には重い意味がある。

『古事記』や『日本書紀』に記されている神々の世界では、神々ですら、農業や漁業や林業や機織りなどを行ない、仕事に貴賤がないことを示している。神々も、多種多様な仕事に従事することで、多種多様な知恵を各自が蓄え、さらに互に相談もして、どんな事態にも共同で対処できるようにしている。神々は、それぞれが専門分野を受け持つが、専門以外の日常の仕事に手を染めないわけではなく、能楽の『高砂』にあるように、箒で庭掃除も行なうわけである。様々な雑事をみずから経験してこそ、幅広く奥深い知識を持つことができるわけで、無関係と思われる事柄にも、意外な関連性や重要性を発見できる。神々がそんな雑事まで行なうのであれば、人間は、神々以上にそうしなければならないことになる。正しい考えを持つことも、邪な考えを払い除ける「祓い清め」（つまり自己浄化）である。

日本人の職業関連の思想的特質を挙げれば、職人気質の「工夫好き」や「改善好き」があって、「逐次段階的永久改善」の思想（保守思想）にも至る。それは、工業分野や工芸分野に限らず、農業分野や商業分野などでも、一部に例外もあろうが、概ね同様のことが言える。そこには、先に質的向上を求め、次に量的拡大を求める態度がある。これも、自然崇拝でありながら人間重視（和合）も考慮する神道的考え方の影響であろう。ただし、政治分野や宗教分野など、ボトム・アップではなくトップ・ダウンの巨大利権が関係する特殊分野では、工夫が足りないか、工夫に歪みが生じる。そこには、人間重視や和合重視の考え方が根本的に欠けている。

万民の「感性」から発して万民の「習慣」と化した「神道」は、それ自身を「無害化」する仕組みを内包している。仮に、「神道」が、一時的に有害化（穢れの蓄積）しても、習慣化した「祓い清め」によって、「無害化」に向かうからである。仮に、「人間」が、一時的に有害化（穢れの蓄積）しても、習慣化した「祓い清め」によって、「無害化」に向かうわけである。神道であれ人間であれ、不可避的に起きる「穢れ」に対し、「祓い清め」の所作により、物事が正道（神ながらの道、自然の道、人情の道）に戻ることになる。

宮本武蔵は、病に伏して生涯を閉じる七日前、短い文章の『独行道』を書き記したが、その中に、武蔵の宗教観を示す一文がある。それは、「仏神は尊し、仏神をたのまず。」の一文である。武蔵に限らず、戦場で死ぬことも予想される武者は、精神統一のために神仏に「必勝祈願」をすることもあるが、神仏を本気で頼っているわけではない。神道における「神への祈願」は、「自己の決意」や「自己への信頼」や「自己による実現」の意味を含んでいることも多い。戦場で一番頼れるのは、自分であって、精神を平常にさせるものとして神仏を尊重しても、その神秘の力を本気で頼りにしているわけではない。死も予想される状況下で「平常心」を保ち、自分の実力を最大限に発揮できるようにし、その後は、神仏との関係が不明な「運命」に身を任せて奮戦するしかない。無能な人間なら、神仏に全て頼るだろうが、有能な人間なら、神仏に全く頼らず、自分の心理的な「平常心」と物理的で理性的な「実力」とに頼る。なお、「平常心」の維持は、心の動揺（濁り）を捨てる「心の清め」でもある。

その神道的で禅宗的で武芸的な「平常心」も、大部分は自己の精神鍛錬で獲得されるものであって、神仏の関与は、最終的な「精神の支え」として自覚的補助的に存在し得るだけである。しかも、自己への信頼（自己鍛錬による平常心維持を含む）を、「心の清め」を経て、周囲にいる他人への信頼（相互協力）に、信頼の範囲を広げる場合もある。そして、場合にもよるが、神仏（または他人）の「崇敬」（尊重）は、過去から現在まで自分が生かされて来たことへの「感謝」を意味し、無能な人間でない限り、未来に対する他律的（他力本願的）な「祈願」をさほど意味していない。神道には、神への「祈願」はあるが、神の力に期待しているわけではなく、「祈願」が叶えられなくても、神を恨むわけでもない。自業自得と心得るだけである。神道的な「崇敬」や「感謝」は、宗教を超越した「世界安定」や「万物安定」や「自然安定」を支えようとする道徳的な無償行為となって、現われもする。それが、希薄とも濃密とも言える「日本人の宗教観」（無宗教感覚）であろう。いや、「宗教観」（神仏観）よりも、「社会観」（人間観）である。

日本人の「しょうがない」（「仕様がない」とする諦観）の思考習慣も、消極的な形の「祓い清め」である。穢れを洗い流して自分から遠ざけるとか、穢れを追い払って自分から遠ざけるとかが、「祓い清め」だが、「しょうがない」は、一時的に屈服するものの、やがて自分がその場（その時、その状況、その人、その威力）から遠ざかって、その不条理から離れる考えである。何らかの不条理（不自然、非道、穢れ）に対して、短期的には屈服して受け入れるものの、長期的には屈服せずに撥ね退ける思想や方法として、「しょうがない」の考え方がある。「しょうがない」の考え方も、多分に神道的な考え方であり、争いを避けて穏健に問題解決する思想であり方法である。「穢れ」（不条理、不浄、衝突、紛争）は、不可避的に生成するものであり、この世から消し去れないものだとすれば、事あるごとに「穢れ」を「祓い清める」か、場合により「穢れ」から「みずから緩やかで静かに遠ざかる」かの、いずれかの対処（分離策、住み分け策）を優先手段とするのが、神道思想（日本思想）である。「穢れ」に対する激烈な対処（壊滅策、皆殺し策）を、否定はしないが劣後手段とするのが、穏健な神道的流儀である。「しょうがない」の考え方は、積極性や即応性や本質性や抜本性が乏しい欠点を抱えるが、時間を掛けて熟慮すべき問題では、大失敗を避けられる利点がある。

キリスト教は、本来的な「原罪」の意識による「性悪説」であり、神への「懺悔」によって犯した罪（原罪が基礎）が神の許しで浄化されるものとするが、神道は、本来的な「清浄」の意識による「性善説」であり、自然と生じた「穢れ」を払うか「穢れ」から遠ざかることで自然に浄化されるものとする。どちらも、「浄化」の方法はあるが、「絶体的権威」の判断（裁き）に頼るか、「自然的摂理」の動向（流れ）に頼るかの違いで、人間の意識や行動が違って来る。それは、「絶対的権威」を信頼するか、「自然的摂理」を信頼するかの、決定的な違いでもある。なお、キリスト教の「絶対的権威」は、「世界を創造した超自然の超越的存在」であり、神道の「自然的摂理」は、「神をも自然から生じた従属的存在」とし、「人間界の道理をも自然的摂理に含むもの」と見なす。

神道思想の重要な概念には、「清め」だけではなく、「感謝」（あるいは「畏れ」さらには「畏敬と尊崇」）をも含んでいる。それは、自分以外の何かに対する「他者尊重」であり、「紛争回避」である。「感謝」の対象は、自然であり、神であり、万物であり、他人である。また、「感謝」は、「畏れ」をも意味していて、畏れゆえの敵対的態度の自己規制であり、畏れゆえの宥和的態度の表明である。自身に万能感を持つことなく、自身の限界感を自覚すること、それは、神道的精神であり、神（自然の摂理や真理）に対する畏れであり、それへの服従である。それは、「和」（和み、和合、宥和、和解、調和）への模索である。ただし、自然界や人間界の摂理に反する観念や行為は、「和」ではなく、「祓い」で対処する。「穢れ」に対しては、「和合」することなく、これを拒んで「祓い清め」の考えが必要になる。これこそが、日本思想の根幹である。真偽善悪を区別せず差別せず、これら全部を同質で等価と見なし、強引に混合して「和合」させるのは、良識を破壊する左翼性や革命性を帯びた思想的狂気である。さらに、真偽善悪をボトム・アップで決めず、トップ・ダウンで決めるのは、公正性を破壊する独善性や独裁性を帯びた思想的狂気である。ただし、「穢れ」でもある「偽」や「悪」に対しては、寛容的かつ段階的かつ反復的に「浄化」する形を選び、争いを避けて「和解」や「調和」を最初に試みる。それは、神道の「教義」だからではなく、経験的かつ感覚的な「知恵」や「良識」や「習慣」だからであるが、神道的精神（神ながらの道）の現われでもある。「正道」（神ながらの道）から外れるたびに、心の「穢れ」を祓い、心を「浄化」するわけである。神道は、「絶対的真理」を教義によって明示することはなく、自然的「示唆」と自主的「浄化」とを通じて、「暫定的真理」を人間に探求させる。また、そうする以外に、「真理」に接近する道はない。

神道が成立する以前に、日本人には、「根本思想」として「祓い清めの思想」があったものと想像する。また、「清め」と「畏れ」とは、繋がり合っている。その根本思想が、神道にも取り入れられたのであろう。その方が、順序として合理的と思われる。なぜなら、神道は、一人の賢者の理窟で作られた思想ではなく、日本の風土の下で日本人の自然な考えの成り行きで出来た生活習慣に基づく宗教思想だからである。縄文時代から「畏れ」に繋がる「清め」の思想があり、その後に「神道思想」に発展した、とする仮説が説得性を持つように思われる。縄文土器には、火や水や波や渦を連想させる抽象文様が数多くあり、これが「畏れ」や「清め」の所作と繋がるように思われる。ただし、諏訪大社の神事には、縄文時代の狩猟文化の残滓（例えば、鹿の生贄。現在は、鹿の頭部の剥製で代用。）が多く含まれ、「祓い清め」以前の神道思想が痕跡として残っている。縄文時代の初期神道は、地域の独自性が強く、統一も洗練もされず、矛盾が多い雑多な宗教思想の混在であったであろう。

神道は、時代と共に緩やかに進化している。古代の神道と現代の神道とでは、明らかに違いがある。だが、神道の本質に関しては、殆ど変化していないものと思われる。かつての神道に含まれていた不合理な迷信的要素は、徐々に祓い清められ、より純粋化し合理化している。それは、経験を通じて「改善」を繰り返したからである。神道の本質は、「祓い清め」による「自己浄化」であり、そこには、「自己反省」や「自己改善」があり、さらに、神に頼らない「自主自律」や個人に限らない「社会浄化」がある。日本の企業活動に見られる「改善運動」も、神道的な「浄化方法」である。この「自主自立」や「社会浄化」の精神は、時代と共に、進化し続けている。また、「神」とは、「自然界の摂理」であり、「人間界の道理」であって、それに気付くためには、自然界または人間界が発する示唆（曖昧な本質暗示現象）を、各自が素直に受け止め素直に解き明かす必要がある。そうすることで、今日における「正道」（神ながらの道、進むべき道、真偽善悪の正しい区別）が、見えて来る。

仏教は、原始ヒンドゥ教から枝分かれした亜流のヒンドゥ教であって、大乗仏教である限りヒンドゥ教の神々を多数取り入れている。本来なら、ゴータマ・シッダルタを教祖と崇める一神教（キリスト教的性格）になっても不思議はないが、それは、小乗仏教に見られる特徴にとどまる。日本に伝来した仏教は、ヒンドゥ教的な大乗仏教であり、これに神道の精神が加わり、ゴータマ・シッダルタの影響を薄めた雑種の多神教的仏教になった。

日本思想は、「無思想」にも感じられる「無色透明な思想」であって、色付けされた厳格な戒律も特殊な理念も有りはしない。それは、竹籠のような中空容器であって、どんな思想でも入れられるものの、不自然な思想や非人間的な思想を入れても隙間からすり抜け、受け入れ可能なものしか中に残さない。日本思想は、一種の選別器（濾過器）であって、あらゆるものを呑み込むが、祓い清めることで、濁ったものは吐き出す。ただし、容器として脆弱な面もあり、濁ったもの（偽善思想など）ばかりを無理に呑み込ませると、やがて破れ壊れて原形を残さない。なお、武士道は、比較的新しい進化型の日本思想である。武士道は、廃れたように見えるが、古い日本思想は、まだ廃れていない。

支那や朝鮮の思想は、自然崇拝（自然尊重）の要素が希薄である。それは、支那も朝鮮も、自然破壊の歴史を経て来たことと関係がある。歴史を通じ、支那では砂漠が広がり、朝鮮では禿山が広がった。日本では、古くから植林の考えがあり、古事記にも植林のことが書かれているほどである。ただし、植林の思想の強い日本ですら、一時的に伐採し過ぎて、禿山が広がった時期もないわけではないが、その後に植林も行なった。支那や朝鮮のように、破壊され荒れ果てたままの自然に対しては、無残な姿を崇拝する気持ちにはならず、これを見捨てて、さらに破壊し収奪する考えに傾いた。そのため、支那や朝鮮では、権力やカネが全ての思想に傾斜した。支那や朝鮮で儒教が政治的に推奨されたのは、社会から「仁」や「義」が消滅したからである。しかし、容赦なき自然破壊を源流とする荒れ果てた精神文化の中に、道徳思想を植え付けようとしても、砂漠に木を植えるようなもので、根付かなかった。

支那の思想史を顧みる時、諸子百家を生み出した春秋戦国時代が、混乱状態にありながら、最も思想的に多様で最も思想的に高質であった、と言える。この時代以外は、仏教、儒教、道教、カルト新興宗教、このどれか一つに、ほぼ一元化し沈滞していたのが実情であって、競合的発展的な多元性は失われていた。春秋戦国以前は、王による地方分権（封建制、諸国分裂）の政体であったが、秦朝以後は、皇帝による中央集権（独裁制）の政体となり、その強権的一元化で文化の多様や発展が衰退の傾向を示した。日本は、どの時代も、神道、仏教、儒教、あるいはその他の思想をも含めて、混じり合った多元思想であった。ただし、その中核は神道なのだが、神道自身は、多神教であって、元来が多元性である。思想は、一元性よりも多元性の方が、競争原理による切磋琢磨があり、安全であり正常でもある。

神道哲学（未熟な宗教哲学だが）は、考える哲学ではなく感じる哲学であって、理性ではなく感性を働かせる哲学の部類に属する。ただし、無意識的には、人間性に照らしつつ根源的に考えているのであって、表面的刹那的感覚的に感じるだけでもない。それは、起きている事実に寄り添い、人為的な理窟ではなく感性に依拠して洞察することを意味する。それは、単純素朴な感情を基とするものであって、複雑難解な理窟を弄することがない。神道哲学は、素朴感情を基礎に無意識思考するものであって、事実究明に寄与することは少ないものの、価値究明に寄与することが多い。神道思想は、「自然の思想」であり作為性を嫌う点において、「無為の思想」の老荘思想と根源的部分で通じるものがある。

原始的とも言える単純素朴な思想には、重要な意味がある。無論、単純素朴でありさえすれば良い、と言うことではない。単純素朴なものは、ものによりけりだが、基礎として必要不可欠な要素になり得ることを指摘しているだけである。

神道では、真、善、美、の尊ぶべき三要素の内、美を最も重視する哲学だと言えよう。真と善とを多少無視してでも、広い意味での美を尊ぶように思われる。穢れを祓うのは美を意識したものであり、剣や玉や鏡を神宝とするのも美に通じ、誠を重視するのも美の重視である。そして、美の重視は、感性の重視でもある。神道では、真や善は、素朴に受け取る「美」を通じて感得できるものと見なす。この原始性こそが、複雑奇怪で有害な屁理窟を払い退ける仕組みになっている。また、真も善も美も、ボトム・アップによる個人の感覚的判断に委ね、トップ・ダウンによる統一された教条主義や原理主義の考えを遠ざける。

理窟を駆使した「日本哲学」と言えるものはないが、「日本思想」と言えるものはある。それは、理窟による「哲学」として完成される以前の形であって、感覚による「思想」である。典型的には、「感覚」が、理窟を介さず、そのまま「思考」（感覚的思考）となり、そのまま「行動」（感覚的行動）になる。「哲学」と「思想」との違いを強調的に表現すれば、言葉によって表現するか、行動によって表現するかである。例外もあるが一般的に、哲学が、複雑で作為的な理窟を好むに対して、思想は、単純で純朴な行為を好む。哲学も思想も、それぞれ良し悪しがあって、その具体的中身が問われる。

日本思想は、人間性や自然摂理に従うものであって、外来思想は、人間性や自然摂理を無視し、理想主義や禁欲主義を含むなど、人為的に創作したものである。無理に創作された思想は、自然な理解は到底できず、不自然極まる思想なるがゆえに、難解理論や虚偽虚飾や詭弁強弁によって正当化しなければならなくなる。

日本思想の熟成の過程では、外部から多くの考え方や意見を取り入れ、これを取捨選択し洗練改良し、既存の知的要素群にこれら新規の知的要素群を加えた全体から、全体を統合する骨格構造を構想し、この骨格構造に知的要素を血肉として適所に組み付け、精神体系を含む知的体系を構築するに至った。こうして、日本独自の知的体系が構築されたが、この時、外部から取り入れるのをやめ、排除したものがあったが、そこが日本思想にとって重要な部分である。何でもかんでも取り入れると、一貫性を保てず雑然としたものになるが、それだけが排除の理由ではない。

思想では、「有るもの」よりも、「無いもの」の方が、決定的に重要な意味を持つ。無用として排除したものは、それが毒素として知的体系に、甚大な悪影響を及ぼすものであったからだ。良質な知的体系を構築しようとすれば、全体を殺してしまうような猛毒を絶対に排除しなければならない。どんなに良質な要素を数多く取り入れていても、選り分けできずに猛毒が少しでも混じることになれば、全体を殺してしまうことにもなる。そんな条件下で、毒素か否かを判定する基準は、古来から伝わる素直な神道思想（あるいは日本思想）との親和性だった。日本には、それ以外に判断基準がなかったし、それによって選り分けして猛毒を排除できたことは、幸いなことであった。

宗教であれ思想であれ、外来の文化がその国に受け入れられるには、大きく変形されなければならないのが普通である。その国に既にある思想や習慣と大きく対立するものでは、受け入れられるに際し、既存文化の徹底的な破壊を行わねばならず、軋轢なしに平和的に行かない。それゆえ、侵入しようとする宗教や思想などの外来文化は、その国に受け入れられやすいような変形がなされる。特に、外来文化が大衆に広がる時、通俗化がなされ、質的劣化を伴い、似ても似つかぬものになりやすい。この文化受容時変形は、以下のようになる。

部分的な無視または軽視。

部分的な誇張または拡大解釈。

部分的な誤解または曲解。

部分的な変形または脚色解釈。

部分的な付加または二重解釈。

既存文化との結合または融合。

神道が、民衆の経験蓄積から来るボトム・アップの思想とすれば、儒教は、一人の聖人賢者が直感で理念を仮想するトップ・ダウンの思想である。両者の成立過程は、丸で正反対である。そのため、その性格も丸で違うものとなった。不文律の思想として成立し、習慣として定着するのが神道であり、成文律の思想として成立し、理念として掲揚するのが儒教（あるいは仏教など）である。神道は、表立った合理性や不合理性など意に介さず、総合的な和合性（隠れた合理性）を重んじ、儒教は、表立った合理性を重んじながらも、奥に重大な不合理を秘める。

神道には不合理（非科学的、神秘主義的）な面があり、そのことに関しては、合理的判断を妨げる可能性があり、有害に作用する恐れがある。しかし、少なくとも今日では、神道の不合理な面を本心から信じ込んでいる者は少なく、多くの者は物事を合理的（科学的）に考えている。また、神道の不合理な面の奥底には、隠れた合理性が秘められていることも多く、生活実践にその合理性が生かされている。例えば、白蛇を神の使者と本気で考える者は少なく、単に古い伝説として受け取り、水で身体を清める神道作法は、入浴や流水での手洗いの日常習慣となって衛生に寄与している。つまり、神道の不合理な面は無視され実践に生かされず、隠れた合理性の面は暗黙の内に実践されている。それで充分であり、特に問題にならない。

ところで、陽明学の創始者王陽明は、文官でありながら武官をも務め、地方の反乱を武力で鎮圧する将軍の仕事もしていた。王陽明は、必ずしも革命思想の信奉者ではなく、体制派であり王党派であって、知行合一を実践していて、その行動から革命思想家でないことは明らかである。また、文を尊ぶ思想の儒者でありながら、武を尊ぶ思想の将軍でもあって、文武両道である。これは、武士道にも通じる思想である。文官にありがちな空理空論のごまかしは、武官としての役割である武力鎮圧に役立たず、おのずと陽明学も、現実的実践的となった。草薙剣のような刀剣を御神体や神宝とし、武運長久を守護する神道との相性の良さが、ここからも読み取れる。神道は、流血の穢れを嫌う（文の思想）割に、刀剣を神聖視するなど（武の思想）の不合理を含んでいた。だが、このような不合理は、現実を優先する神道の特徴でもある。鉄の刀剣に宿る比類ない鋭利な威力に、その乱暴さに畏怖しつつも、荒御魂の神性を重ねたのであろう。

どの宗教にも不合理や矛盾が盛大に含まれるが、それをどのような形で解消するかどのように正当化するかが、それぞれの宗教で違いがある。成り立たないはずの屁理窟で、強引に正当化してしまうのが儒教や仏教やキリスト教など、成文化した教義の宗教である。伝統的習慣から成り立つ神道では、成文化した教義が存在せず、不合理や矛盾は、言葉のごまかしで正当化されることはなく、気にせずそのまま放置された。言葉にすれば不整合や矛盾となって現われても、疑問に思うこともなく、立論も立証も無用の伝統的習慣として受け入れたので、屁理窟を加える必要がなかった。これも、現実優先の考え方の現われである。この神道の特徴は、長所短所があるものの、実践こそが全てである倫理の視点から見れば、長所が多いと思われる。

神道の特徴である教義の存在しないこと、それ自体が民族を超えた広がりを持つ人類共通の根本思想になり得るものであって、参拝作法こそ特殊性を示すが、言葉にならない神道精神の本質部分は、人類共通の原始的な精神要素を含んでいて、どの民族であろうと素直に自然と受け入れられる部分が多いはずである。なぜなら、それは、原始思想であり、根本思想であって、人間が生きる上での素朴で素直な単純思想を基本とするからである。人類が共有できる思想があるとすれば、教義として理窟付けされた複雑に屈曲した高等思想ではなく、理窟を必要とせず感覚で捉える素朴で素直で自然な原始思想（すなわち自然尊重や事実尊重や実践尊重や和解尊重）でなければならない。

神道から日本固有の民族的要素を取り除き、非科学的で有害な迷信要素を取り除き、素朴で原始的な善良思想に純粋化すれば、人類共通の根本思想になり得る。人類共通の根本思想があるとすれば、理窟を複雑に捏ねるものであってはならず、単純素朴で自然に出来上がるであろう原始的な善良思想でなければならない。神道思想は、そのものズバリとは言えないものの、それに近い思想である。

人為よりも自然を尊び、複雑な理性よりも単純な感性を重んじ、複雑な文明性よりも単純な原始性に基づき、唐突な突発性よりも悠久の連続性を大切に思い、作られた仮想よりも起きている現実に従い、一人の賢者の意見よりも多数による相談の結果に頼ること、それが神道的なものであって、そこに完全性や万能性はないにせよ、重要な普遍性の一端を秘めている、と思われる。

宗教は、途方もない事実誤認があり、有り得ない奇蹟が語られたりして、非科学的な言説を大量に含む。その意味で、語るに足りぬ妄想に過ぎない。ただ、宗教では、思弁的な思考実験が膨大に繰り返されていて、その思弁的考察については、興味深い指摘も少なくない。また、価値論あるいは道徳論に関わる部分は、現代の価値思想あるいは道徳思想の一部として、組み込まれてもいる。長い歴史の試練に耐えた伝統や習慣に関しては、そこに重大な欠点がない限り、たとえ不合理に見えようが、それだけを理由に否定すべきでない。表面的には不合理でも、奥に秘めた合理性があるのかも知れないからである。合理性の判断は、表面的または一面的あるいは短絡的であると、とても危うい。

全ての宗教は、事実判断において事実に反する多くの「非科学性」があり、その非科学性を理由に「欺瞞性」を指摘できるが、これらを正当化しようとして、詭弁や強弁を弄する結果となる。また、道徳を含む価値判断において宗教間で多くの「不一致」があり、その不一致を理由に「独善性」を指摘できるが、これらを正当化しようとして、詭弁や強弁を弄する結果となる。宗教は、科学的（事実判断）にも倫理的（価値判断）にも間違いを含むが、全部が間違っているわけではない。だとしたら、宗教に対しては、批判的思考を行なうことで、宗教の中に含まれる有害要素を捨て有益要素を拾えるはずである。ただし、その見分けは、慎重でなければならない。

宗教は、基本的に間違った認識を大量に含んでいて、その意味で、知る必要のない馬鹿げた言説であるに過ぎない。それなのに宗教は、絶大な社会的影響力を持っているのが実情で、それゆえ、宗教が社会的影響力を持つに至るメカニズムの解明が必要になる。正しい考え方だけを研究すれば良いのではなく、間違った考え方をも研究せざるを得ない。宗教あるいはそれに類する間違った思想（宗教思想、道徳思想、政治思想など）は、時代により地域により多種多様な外観を呈するが、その虚飾に満ちた衣装を剥ぎ取れば、これまでにもあった愚劣で卑劣な少数の思想パターンをそこに見ることになる。

日本人の倫理観や社会思想は、神道に起源を持つものの、神道への信仰に依拠しているわけではない。神道を起源とする日本的社会習慣こそが、日本人の倫理観や社会思想を作り出している。このことは、台湾人の思想が日本人の思想に近いことからも言える。日本による台湾統治は、日本思想を台湾に持ち込んだが、台湾人は、神道に帰依したわけではない。台湾人は、日本思想と神道思想とを明確に切り分け、武士道を含む日本思想だけを学びに値するものとして選び取った。日本が持ち込んだのは、実践的な日本の社会習慣であって、それがそのまま日本思想だった。台湾人は、その社会習慣を学び、そこに秘められた思想をも学んだ。なお、朝鮮人は、日本思想も神道思想も性格に合わず、小中華思想と儒教思想とに拘った。

台湾は、国民党が侵略し傲慢に振る舞い支配した地域なので、元日本人であった土着系台湾人は、国民党の素行の悪さから、中国人の悪辣さや凶悪さを熟知し反感も持つ。戦後に中国語を公用語としたことから中国語が通じる地域となり、中国の事情を精密に調査分析できる状態にあり、世界で最も中国を知る国である。日本が台湾を統治したのが半世紀に及ぶこともあって、日本人の気性や思想を熟知し共感もあり、日台が互いに共通の価値観で理解できる関係にある。日本人と朝鮮人とで、価値観を共有できないのと比べて、正反対である。気性や思想の共通あるいは類似こそが、国家間の関係で、最も重要な要素になる。

なお、台湾は、歴史的に中共（「中国共産党」であり「中華人民共和国」でもある）から統治上の支配を受けたことが一切なく、中共から税金を徴収されたことも税金を投入されたこともなく、統治上で両者は無関係である。台湾は、中共の一部ではないし、中共とは何の関係もない。中共が主張する台湾領有は、何の根拠もない妄言でしかない。

台湾の実情は、大陸から国民党が流入したことと、大陸から支那思想や大陸気質が流入したこととで、反日思想もそれなりの影響力となって残存している。つまり、台湾は、親日勢力と反日勢力との拮抗状態にあり、産業分野によっては反日的または謀略的であって、気を許せない相手でもある。特に、高性能半導体産業分野では、外省人の経営者が目立ち、政治性を帯びた熾烈な競争があって、台湾は、中共に対して協力的であり、日本に対して非協力的な傾向がある。ただし、時代の変遷で揺れ動きもする。台湾の外省人は、故郷が大陸であり、親戚が大陸に居て、思想が大陸的であり、世代交代で反共意識が薄れ、政治経済で中共と結び付き、反日的にもなった。

日本人の思想が神道を基盤にしていることには、大きな意味がある。それは、自然の摂理に従うことを意味していて、人為的に作った怪しい理念に侵されることが少ない、と言うことでもある。それは、経験的に積み上げた伝統を重んじる思想であり、経験主義であり保守主義であり、殆ど無意識の直感的思想でもある。それは、無理に作り上げた道徳理論に毒されず、在りのままの人間の善なる考え方を素直に受け入れるものであり、素朴に感じる誠を重んじる思想でもある。

在りのままが、全て善意に基づくものではなく、在りのままであることが、野獣になる場合もあるが、本当の善なる考えも、在りのままの人間からしか出て来ることはない。善悪が織り交ざる在りのままの人間にあって、人間的善意が野獣的悪意を抑止できた時、在りのままの人間の善なる考え方が顕在化する。

日本思想は、神道を淵源とし、仏教や儒教や武士道などを付け加えたものだが、これを換骨奪胎し、日本特有の民族的要素を取り除き、全人類的普遍性のある自然な思想に作り変え、アメリカを含めた諸外国に宣伝し普及させる必要がある。その普及には、大衆文化（サブカルチャー）が補助的に役立つ。現在の世界を覆い尽くしているのは、キリスト教型の強欲で凶悪にもなる人為的思想であり、これに対抗でき打ち勝てるのは、自然的思想だけである。アメリカ型の強欲資本主義や凶悪自由主義を撃破できる可能性があるのは、日本型の素朴で善良な自然的思想であって、自然な人間性に従う思想だけである。

もし仮に、日本思想に間違いが含まれている疑いが生じた場合、「公衆による公正な公開討論」を通じて、その真偽善悪について正されねばならない。「話し合い」は、『古事記』によれば、高天原の神々も従った意思統一方法であり、問題解決は、「話し合い」の結果を受けて、神々の相互協力でなされた。天岩戸に隠れた天照大神を外に引っ張り出すのも、そのようにして行われている。神は絶対的な存在ではなく、人も絶対的な存在ではない。神と人との区別は曖昧であって、神は人に化身（天皇の系譜）し、人は神に化身（偉人の神格化）する。そのこともあり、日本思想は、絶対的なものを認めず、日本思想自身の中にある批判的精神（合議精神）によって、その正邪を問われ続け、修正し続けられる。日本の歴史の中では、天皇が絶対視されることもあったが、例外的なことであって、天皇が絶対君主として独裁的に君臨したことは、稀である。

いかなる思想も批判の対象で、反論や異論や疑念に対して誠実に言論で応じる必要があり、その結果によっては、その思想は否定または修正されるべきである。現状の日本思想は、少なからず弱点（言挙げ忌避など）も含まれていて、改善の余地があると思われ、もっと批判され、討論を通じて改善されることを必要とする。その改善は、自然的思想に向かっての純化を中心とするものになろう。

素朴善良な自然的思想の世界への普及こそが、日本が生き残る道であって、支那、ロシア、アメリカと言う強欲と凶悪とに満ちた大国から身を守る手段である。脱愚民、脱洗脳、脱強欲、脱凶悪などを目指し、自然的思想を根幹とする全世界の民衆を巻き込む良質決の討論社会を目指さねばならない。それには、娯楽にうつつを抜かす凡俗の態度を改め、娯楽の代わりに調査や勉学や思考や討論に興味を向かわせるべきで、困難ながらも、それを目指すしかない。この実現の困難さだけが不自然さを伴うが、これだけは致し方ない。全員を成功に導くことは無理でも、必要な一定数の成功者を出せれば、それで充分である。愚民社会を成立させ維持させたのは、人間に巣食う愚劣、卑劣、臆病、怠惰、不実、悪辣、粗暴、強欲、軽率、無恥、冷酷、傲慢、などの悪性因子であって、これを取り除くには、人間が本来持っていたであろう素朴で善良な自然的思想に一旦戻す必要がある。このような自然的思想を新たに作り出す基礎材料になり得るのは、日本思想である。現に、日本思想だけが、欧米による世界の植民地支配を粉砕し得た。

宗教が全く違っても、原始的とも言える自然で素朴な思想に立ち返る時、独自で複雑な宗教理論は払拭され、思想の根底となる全人類的共通理念に辿り着ける。自然の中で生かされる人間にとって、共通となり得る理念は、全地球的な自然の理および全人類的な人心の理に従う原始的で単純な思想だけである。神道は、普遍の自然に従う要件と、素朴な人心に従う要件と、原始的で単純である要件とを満たしていて、自然的思想を作り出すための中核的材料になり得る。

戦時中、南洋諸島占領地の軍政下で、イスラム教徒に神道を強要するかのような政策を行なったことがあった。だが、有害無益なので、途中で停止された。しかし、考えてみれば、イスラム教もキリスト教も仏教も世界に広がったのは、現地に元からあった原始的な民族宗教を否定して、強力に布教したからでしかない。宗教の布教は、歴史を顧みれば、思想の洗脳であり、支配の道具であり、権力の基盤であり、収奪の手段であり、殺人の理由でもあった。宗教の布教（その実情は宗教的洗脳）に関しては、その思想的内容や歴史的実態や現状の実態を精査して、中立公平に評価する必要があろう。宗教的色彩のあるものは、基本的に布教すべきでない。しかし、宗教色を取り除いた自然的思想や道徳的思想であるなら、討論と並行で拡散も許される。

宗教の布教（宗教的洗脳）は、道徳的規範からすれば、一種の犯罪である。布教では、狭い空間に人を集め閉じ込め、考える時間的余裕を与えず、非科学的な虚偽や独善的な価値観を刷り込み、詭弁を弄して虚偽や偽善を拡散流布させる。科学的に考える宗教は、存在しない。洗脳を伴わない宗教は、存在しない。公正な公開討論を行なう宗教は、存在しない。蛸壺理論でない宗教教義は、存在しない。無批判的な信仰を要求しない宗教は、存在しない。神秘主義に立脚しない宗教は、存在しない。局所合理や感覚的納得を利用しない宗教は、存在しない。宗教教義には、道徳論（戒律）を含むが、反論を許さない偏向した道徳であるため、問題や状況によっては、強烈な不道徳にも反転する。古来より、宗教に熱狂する余り、繰り返し大虐殺が行われた。宗教は、人を狂わせる。それは、無視できない大問題である。当然ながら、布教も大問題である。

表面的に善良無比と思える理想的な思想こそが、悪辣無比の事態を招きやすい。キリスト教であれ、イスラム教であれ、儒教であれ、共産主義思想であれ、どれもが善良無比と思える理念を表面に押し立てている。しかし、これらの思想が招いた歴史的事実は、最悪レベルの凶悪なものを数多く含んでいた。善良無比と悪辣無比とは表裏一体の関係であって、理念として掲げられた素晴らしい空想だけを見ていては、判断を間違う。現に起きた悲惨な現実をも見なければならない。

日本人の伝統的思想は、悪辣を嫌い、人を信じ、和を尊び、争いを好まず、他人を気にし、恥を晒すことを嫌い、しかし、いざとなれば死をも恐れない。このような民族性が起因となって、穏健にして厳格でもあり、保守的でありながら進取の精神にも富む思想を作り得た。日本人の思想は、言葉によって表されないので、思想らしくはないが、世界のどこにもない独自で堅固な思想（言語化できない自然で感覚的な根本思想）である。ただ、偶然にも、陽明学の思想とは、根本的な部分で相通じるものがあった。

困ったことに、陽明学は、その思想の先鋭さゆえに、後先を考えず先走りして行動しやすい傾向があった。王陽明自身の考えには、特に先走りする要素はなかったが、伝承され学習された陽明学は、純粋化され先鋭化したため、先走りする傾向が出た。忍耐して好機を長期に渡って待つべき場合でも、知行合一のために待つことができず、計画や戦略が充分に練られないまま、実行に移されてしまった。確信に至った考えは、直ぐにも実践しなければならず、思想が先鋭極端となり、抑圧された状況下での実践となれば、急進的で激烈な行動に出るに至った。

陽明学者であった大塩平八郎の乱が、まさにそれであった。大塩の乱は、大坂の窮民を救うことを目的としていたが、計画や戦略が杜撰すぎて、大坂の町を火の海にし、窮民をさらに困窮させるものとなった。陽明学を学んだ吉田松陰も、杜撰な計画で行動し、失敗することが多く、最後は、甘い判断による罪科（暗殺計画）の告白で、斬首刑になった。陽明学は、学んだ者に決死の覚悟をさせ、破滅させる危うさがあり、それでいて、社会を無謀な行動によって突き動かし、改革する面もあった。ともあれ、陽明学は、他の思想とも合わせ用いられ、その欠陥をも晒しながら、実践の中で歴史的役割を果たした。

知行合一の思想は、先走りし極端に走る弊害はあるものの、基本的に正しい。知行合一は、やりたくないことを率先して行なうことも意味する。「知」の中には、苦痛や不快や汚辱など避けたいことの不可避判断も含まれるわけで、それも「行」として実現しなければならず、しかも、それは優先事項である。この部分は、現代でも通じる部分である。人は、やりたいことだけやれるわけではなく、やりたくないこともしなければならない宿命を持つ。やりたいこととやりたくないこととの両立が必要になる。だとしたら、先にやりたくないことを済ませ、次にやりたいことをすれば、気分爽快にそれができる。やりたいことを順調に成功させるためにも、この手順が功を奏するであろう。

陽明学の基礎理念は、性善説であって、現代風の進化論的解釈に置き換えれば、適者生存の形質蓄積理論と見ることができる。人間のＤＮＡの中に、社会構築に適した善意識（倫理観）が組み込まれていて、人は、生まれながらにして善の遺伝子を受け継いでいる、と見るわけである。進化の過程で、人間は社会性を持ったのだから、社会を良好に維持するための善意識も、ＤＮＡに組み込まれているはずなのだ。ただし、後天的に経験する悪条件や悪影響によって、悪しき性格が形成されて行くことがある、とも見る。陽明学では、悪意識が表面に現れても、本来の善意識が人間の奥底に残されているはずだから、性善説を強く確信することで、それを回復すれば良い、と見なす。だが、この思想は、高度な思弁的考察から生み出されたものであり、現実から遊離した空想による論証の理想論としての性格も、濃厚に含まれていた。ただし、陽明学は、実践を要求するので、その意味で実証的ではある。そのため、論証に頼る美化された理想論としての側面とで、相性の悪さを伴った。

性善説それ自体は、孔子の死後、その弟子筋に当たる孟子が言い始めたとされており、朱子学も陽明学も孟子の性善説を受け継ぐのだが、解釈の仕方が違う。陽明学の方が、性善説を重視しており、その思想の根幹部分となっている。朱子学では、性善説に立ちつつも、善の実現に知識の習得を不可欠としている。そのため、朱子学は、暗記による学習や空疎で難解な抽象的議論に傾斜しがちであった。一方、陽明学は、実践が不可欠なので、暗記や空論に安住しなかった。

身も蓋もない言い方になるが、性善説でされ性悪説であれ、人間の生まれ持った本性が善であろうが悪であろうが、意味のない仮説に過ぎない。現実の人間世界を見渡す限り、善人もいれば悪人もいるし、一般的には、善悪併せ持つのが人間である。人間は、本来的に性善であろうが性悪であろうが、現実的には善悪を併せ持つ。朱子学も陽明学も、不可知であり検証もできない事柄を仮想によって議論していて、あまり意味のない思弁的考察を延々と重ねていた。

▲第七目　朱子学と陽明学

儒教の根本教義に「致知格物」があり、これは四書五経の内の『大学』に書かれている文句なのだが、朱子学では、「知を致し、物に至る」の意味とし、陽明学では、「知を致し、物を正す」の意味とする。これだけでは分からないので、字義を詳しく解説すれば、以下のようになる。なお、宇野哲人訳注『大学』と吉田公平訳注『王陽明「伝習録」を読む』との二冊を参考にした。

★「致知格物」の解釈
　　朱子学での解釈「知を致し、物に至る」
　　　　致：至ること、極めること
　　　　知：主に後天的知識であり、学問による成果のこと
　　　　格：至ること、極めること
　　　　物：万物、事物、理を含んだ事物、学問百般
　　陽明学での解釈「知を致し、物を正す」
　　　　致：発現させること、発揮させること
　　　　知：本質的に先天的知識であり、「良知」（生得的善意識）のこと
　　　　格：正すこと
　　　　物：心（良知）が発揮された時の主体客体関係やその結果

朱子学では、事物に関する学問習得（六芸：礼、楽、射、御、書、数）を極め（格物）、「事物の理」としての知識を極めること（致知）を目標とする。陽明学では、性善説を確信することで邪悪な欲望を拭い去り、生得的善意識を良い方向に発揮させ、それによって行動を正すことを目標とする。要約すれば、朱子学の「格物」は「物事の真理に至ること」つまり「道理究明」であり、陽明学の「格物」は「物事の実態を正すこと」つまり「道理実践」である。この違いは思想として大きな違いであり、究極的に行き着く先となると、朱子学は仮想の空論となり、陽明学は現実の行動となる。

『大学』の「伝五章」に書かれている文句を引用すれば、≪所謂、『知を致すは、物に格るに在り』とは、吾の知を致さんと欲せば、物に即いて、その理を窮むるに在るを言うなり。≫とある。つまり、「物（証拠や現実）に即応（観察、経験）して、その道理を窮明することで、吾の知識を真理にまで到達させられる。」との意味だと思われる。これは、科学の考え方（思弁主義ではなく経験主義）と基本的に同じである。先に「物」があり、その後、「物」から「知」が引き出される順序である。ただし、「実験」はなく、「検証」の手続きも曖昧である。また、朱子学での解釈も陽明学での解釈も、真意から外れているように思われる。

朱子学は、「知行合一」ではなく、「知先行後」の考え方である。そのため、言行不一致になりやすく、結果的に嘘をつき、言い逃れもする。陽明学は、「知先行後」を明確に否定し、「知行合一」を主張する。そのため、言行不一致にならず、嘘がつけず、言い逃れもできない。理念ではなく結果を見る限り、朱子学は、治世における怠惰と卑劣のための思想として機能し、陽明学は、乱世における勤勉と高潔のための思想として機能した。朱子学であれ陽明学であれ、それを修めたことによって、どんな結果が実際にもたらされるかが重要であって、理念の優劣だけを論じても殆ど意味がない。このことをも、肝に銘ずる必要がある。

『論語』為政第二に「先ず行なう。其の言や、而る後に之に従う」とあり、「まず実行である。その行為の説明は、実行した後である」の意味になる。『論語』に書かれている内容は、文字をそのまま拾えば、「行先言後」であって、「知先行後」でも「知行合一」でもない。だが、『論語』のこの意味不明確な言葉を意味明確になるように解釈すれば、「行先言後」に近いのは、「知行合一」の方である。「言行」に関する孔子の思想は、朱子の思想とも王陽明の思想とも違っているが、王陽明の思想にやや近い。

陽明学の創始者、王陽明は、人間には「良知」があり、その良知を信じて、それに素直に従って生きることで、全て上手く行くと考えた。王陽明は、「致良知」と言うことを主張し、「良知を致す」ことを訴えた。「致す」とは、意思によって「至るようにする」ことである。「良知」の理念が、この世で実際にその通りであるかどうかに拘わらず、その理論モデルを信じて実践することで、上手く行くと考えたわけである。だが、世間の者全員が、その理念を信じるはずはなく、また、自分一人がそれを信じて実践することさえ、容易ならざるものであった。

陽明学で言う「良知」とは、善それ自体ではなく、善でもなれば悪でもない未分化のものと見なし、「無善無悪」と考える。良知とは、宇宙の摂理や人間の道理のようなものであり、それ自体は、中立なのである。それでいて「良知」とするのは、善を発現させる摂理であり道理であり、善を成り立たせる根源的な理であるからだ。ただし、良知は、発現の仕方で、善にも悪にもなる。また、善は、誰かの解釈であり、解釈次第で善にも悪にも評価されるものでもある。善は、陽明学では、相対的なものであり固定的に取り扱うことができず、朱子学では、絶対的なものであり固定的に取り扱えるものとしている。このように、両者の考え方は、全然違う。そして、これに関しては、陽明学が正しい。

王陽明の若い頃の試みとして、「致知格物」の実践体験「竹の理の探究」が、『伝習録』に記されている。

≪ 誰もが（『大学』の）格物は、朱子の解釈に従うべきであると口でいうばかりで、ついぞ朱子の格物説を実践しただろうか。わたしはかつて本当に実践したのだ。若いころ、銭君と一緒に、聖賢になるためには、天下の物を窮めなければならないが、いまのところはとてもそうするだけの大きな力量はない、と議論した。そこで（とりあえず）庭先の竹を指さしてやってみることになった。銭君は朝から晩まで竹の理を窮めんとして、心思を使い果たし、三日目になって、神経をすり減らして病気になってしまった。そのときは、わたしは、銭君は精力が足りないからだといった。そこでわたしが自分で窮めること朝から晩までやったが、竹の理がわからずに、七日目には、わたしも心思をすり減らして病気になってしまった。 ≫（『伝習録』の下巻百十八条、吉田公平訳）

王陽明は、このようにして、朱子が唱える方法を実践してみたが、「致知格物」の境地には至らなかった。それは当然の成り行きであり、朱子の方法論が根本的に間違っていた。「竹の理」すなわち「竹の本質」や「竹の摂理」を究明しようと思うのなら、科学的方法（統制条件下での多角的な観察や実験）を用いねばならず、非科学的方法（凝視想念や思弁熟考や沈思黙考などの神秘的空想的方法）では駄目なのだ。王陽明が、どんな方法で「竹の理」を究明しようとしたのか詳細不明だが、竹を長時間睨み付けて、神秘の力で霊感が降臨するのを期待したに違いない。だが、そんな馬鹿げた方法で、物事の摂理を知れるはずがなく、疲労困憊するばかりで、「竹の理」を感得できずに失敗した。王陽明は、この後、「致知格物」の境地に至るには、外部ではなく自分の内部にその手掛かりがあり、自分の思考と行動との一致（知行合一）が大事と考えた。この考えは、考えたことを即座に実践し確かめることに繋がり、実証主義の考えに近付くものであって、僅かながら科学的思考の性質を帯びるに至った。ただし、思弁的な「思考」と確認のための「行動」とがあったものの、事実に対する多角的な事前の「調査」に不足があり、そのために実証主義が不充分となり、本質究明の本道から逸脱する神秘主義の性質をも残していた。本質究明には、神秘性に頼りがちな儒教を捨てるべきだったが、そのことには、気付かなかった。

朱子学も陽明学も、古い儒教（儒学）から派生した進化型の新儒教であって、実現不可能な道徳理想論である。それゆえ、実践しようとすると、とても実現できないのだから、どうしても破綻する方向に向かう。ただ、両者では、破綻の仕方が違う。朱子学では、実現不可能なるがゆえに、嘘をついてごまかし、自己正当化を行ない、本来の理念を裏切って破綻する。陽明学では、他人にために自己犠牲を厭わず実行し、実現不可能なるがゆえに、自分の身を滅ぼし破綻する。

朱子学では、自分の栄達や保身は成功するが、他人や社会を毀損して、やがて社会もろとも壊滅する。

陽明学では、自分の栄達や保身は失敗するが、他人や社会に遺志を託し、自分自身は空しく滅び去る。

朱子学は、邪悪思想にもなる。実現不可能な理想だと承知しているので、そもそも真面目に実践する気はなく、悪用しやすい道具として使われるからだ。愚民を操る理論となり道具となり、権力側にとっての秩序維持、自己正当化や自己保身、利益奪取、詭弁強弁の道具ともなり、やがて自他諸共破滅する。

陽明学は、危険思想にもなる。実現不可能な理想を、実現できると固く信じて幻想を抱くことにより、その実現に向かって暴走するからである。いかなる犠牲を払ってでも理想を実現しようとすれば、その犠牲は現実のものとなり、予期した結果に至らないまま、自己を破滅させる。

何であれ、実現不可能な理想的な理念を掲げると、それは元々実現不可能なのだから、その理念を達成しようとすることで、重大な無理が生じる。例えば、嘘や詭弁を含んだ局所合理性の理窟でごまかしたり、局所だけ実現させて全部実現できているかのように強弁したりするわけである。しかも、実現不可能な究極の理想を語っている場合、その結果は、究極の理想と正反対の極端に向かい、究極の虚偽になったり、究極の悪行になったりする。およそ、価値に関する事柄は、立場によって対立する性質のものであり、社会的には妥協を要するものである。それゆえ、一方的で極端な理想論は、必ず実現不可能性を秘めていて、その理想を実現しようとすることで、最悪の事態を招くことになる、と予想される。

どのような種類の理想であろうとも、それがいかにも素晴らしい理想社会の実現を語るものである限り、必ず重大な短所を秘めている。その短所が実際に何を意味するのかを事前に洞察することは難しいが、その理想を詳細緻密に分析してゆく程に、次々と不審点や矛盾点などに必ず突き当たる。また、理想は抽象論で表わされているはずだが、これを具体論にして組み立てようとすれば、物理的不可能、数理的背理、論理的矛盾、生理的無理、心理的錯覚、倫理的悪徳、経済的不合理、社会的不均衡、政治的横暴、などの重大問題に必ず突き当たる。理想は、漠然とした抽象論の段階にある限り、その重大欠点を隠しているが、実践に移す具体論の段階で、現実社会に通用しないことを露わにする。

朱子学も陽明学も、思弁に基づく空理空論であり、思考実験にとどまる。ただし、思考実験として見るなら、陽明学の方が、質の高い思考実験になっている。自説に対する反省を多く含んでいるのは、陽明学の方である。陽明学では、知行合一を求めるので、行動の結果が現われ、結果それ自体が発言に対する批判になる。その点、朱子学は、極端に美化された過去の理想政治に憧れる原理主義そのものであったし、その実践による悲惨な結果は、詭弁によって責任が回避された。批判を許さず一方的に恣意的原理をただ押し付ける思想、それが朱子学である。陽明学では、批判をそこまで拒絶しないし、責任回避もしない。朱子学は、論証一辺倒であり、空理空論の詭弁術になり、陽明学は、論証ばかりでなく実践を伴うので、結果的に実証が試みられたため空理空論に終わらなかった。ただし、陽明学は、思弁主義の範囲にあり、完全な実証主義には至っておらず、あともう一歩の踏み込みの足りない過渡期的段階にあると言えよう。

道徳理念としての儒教には、確かに長所がある。だが、その長所に心酔し、その隠れた短所に気付けないようでは、致命的な間違いを犯すことになる。どんなことであれ、長所と短所とを併せ持っているはずであり、長所だけに目を奪われ、短所を見抜けないようなら、愚か者に成り下がる。しかも、儒教、それも特に朱子学の持つ隠れた短所は、極めて危険なものであり、致命的結末を呼び込むものである。

★朱子学における致命的短所
　　原理主義　　：無批判の絶対主義、思想多様性の否定、不寛容
　　不公正主義　：現実的権力の容認、天帝思想による権威付け
　　思弁主義　　：無根拠容認、実証性欠如、理性過信、空想理念体系の容認
　　局所合理主義：不都合の隠蔽、虚偽虚飾の混入

朱子学が新儒教で、孔子の儒教が旧儒教であり本来の儒教であるとしても、新儒教が間違った思想であり、旧儒教が正しい思想であるわけでもない。新旧を問わず、儒教の系統全部に、何らかの重大な間違いが含まれている。間違いの種類や程度が、それぞれ違うだけである。

儒教や仏教、あるいは、その他の独自原理を主張する思想や理念のどれもが、無駄に複雑難解になっているだけで、その理論の根本部分を空理空論が占める。その複雑精緻な理論構築は、見事と言えるものではあるが、事実に立脚せず、観察も実験も行わず、結果検証も行わないような理窟は、最終的に有害なものとなる。実証性を欠く理窟の全てが、事実に反する妄想的な理論構築に陥る。不思議なほどに、そうなる。恐らく、人間が生まれ持つ認知バイアスにより、そうなる。

儒教に限らずどの思想も、個人の観察習慣や思考習慣や行動習慣となって、それらが互いに補強し合うことで、個人に一度定着した思想を固定化してしまう。観察習慣は、着眼点や立脚点の固定を意味し、思考習慣は、思考方法や思考基準の固定を意味し、行動習慣は、無意識的な反応行動の固定を意味し、重層的な固定性を形成する。さらに、社会に一度定着した思想となると、社会制度に組み込まれるなどして、各人がその制度を通じて相互に影響し合うことで、ますます固定化を強固にする。偏った思想からの脱却は容易でなく、そのまま放置すれば、千年でも二千年でも続くことになる。間違った思想ほど、変えることが難しくなる。なぜなら、間違った思想に限って、当初の意図がどうあれ、大衆の愚劣性や卑劣性などの乗り越えがたい悪しき性質を、狡猾にも踏まえているからである。

儒教などの思想は、解釈のされ方、実践のされ方によって、全く違うものに変容する。中国の儒教、朝鮮の儒教、日本の儒教、どれもが同じ四書五経を根本経典にしているのに、採用のされ方、解釈のされ方、実践のされ方が違ったため、全く違うものとなった。本来的教義がどうであれ、拡散や実践の結果、どのようになったかの結果が大事である。結果によって、原因となったものの意味が決まる。原因は、一つであると限らず、予期しない要素が原因の一つに加わってしまうこともあるが、人為的に作られる思想ならば、そのことをも考えて、慎重に組み立てられる必要がある。そもそも、本来の教義の意味を知る者は、稀にしかおらず、直接の社会的影響力も、無に等しい。社会的意味を考える場合、本来の教義それ自体よりも、どのように社会に歪められ理解されているかが重要である。

どのような意図の下で、どのような意味で書かれたかよりも、どのような意図の下で、どのような意味で読まれたかが重要である。誤解されたり曲解されたりして、間違った意味で解釈され行動に移されたとすれば、そのことこそが重大問題である。

日本に伝わった儒教は、結果的に儒教でないものに変質した。武士の思想と儒教の思想とは、根本的な部分で相容れないものだったからである。日本の儒教は、朱子学を基礎としつつも陽明学の影響を受けたもので、士大夫や儒学者による理窟重視ではなく、武士官僚による現実重視に移行していた。日本の儒教は、朱子学と陽明学とを併呑するものであり、神道や仏教などとの並存をも容認するものであった。そこには重大な論理矛盾があり、一貫しない変なものだった。だが、その扱いは、正しい扱いである。何か一つの教義だけを絶対視することこそ、大間違いであるからだ。互いに矛盾する考え方であっても、拒絶せずにまずは受け入れ、それぞれの長所をその時々で選びながら、矛盾を乗り越える方法を模索した。一つの教義だけを盲目的に信奉するのは簡単だが、その態度が間違いである。

孔子の教えであれ、孟子の教えであれ、朱子の教えであれ、王陽明の教えであれ、その儒教理念が弟子に伝えられ広がるに連れ、その内容は変容して行く。理念の実践に際しても、誤解され曲解され、本来の形から遠ざかるものになる。それは、弟子たちや実践者たちの責任なのだが、それだけでもない。誤解や曲解を予め封じるために、何が一番大事なのか、何に注意すべきなのか、何を変えてはならないのか、どんな限界や制約があるのか、思想の創始者達は、これらを自覚すると共に、くどいほどに言い含める必要があった。それを欠いていたのなら、その教えに欠陥があったと言わざるを得ない。根本的な事柄、本質的な事柄、重要な事柄、大局的な事柄、見落としやすい事柄、間違いやすい事柄、これらは、質的にも量的にも強調して説明すべきである。

弟子達が編纂した王陽明の言行録である『伝習録』の序の冒頭では、以下のように記されている。

≪門人のなかに王陽明先生の言葉をひそかに記録している者がいた。先生はそれを聞いてその人にいわれた。「昔の聖人賢者が人々を教育するのは、医者が病人に薬を投与するのと同じである。いつも病状にあわせて処方するので、病人の体質、病状、原因、薬性を斟酌して、そのつど調合の匙加減をする。病気をなおすのが目的であるから、もともと既定の処方などない。もし、きまりきった処方に固執したなら、患者を殺すことになる。いま、わたしは、諸君のためにそれぞれの欠点を戒め励ましているにすぎない。もし、改めきれたなら、わたしの言葉はもはや無用である。もし、それを不変のものとして墨守すると、将来、諸君自身をも他人をも誤ることになり、わたしの罪科はとてもつぐえないことになろう。」と。≫ （吉田公平訳）

王陽明は、その場その時だけの言葉に過ぎないものが、その背景や文脈を離れ、一人歩きしてしまうことは、大間違いであることを理解していて、そのことを弟子に諭している。弟子達も、そのことを理解し、彼らが編纂した『伝習録』の序の冒頭に、この逸話を掲げたのである。

孔子も、言葉の意味は一般的に状況依存であることに、当然ながら気付いていた。『論語』の先進第十一で、孔子は、弟子の子路と冉有とから、全く同じ質問を受け、それぞれの弟子に、全く正反対の回答をしている。弟子の性格を見抜いた上で、それぞれにふさわしい回答をしたからである。孔子と弟子との問答は、その時々の状況や相手の能力や性格を見抜いた上でのやり取りであり、原理主義的教条主義的に解釈されることは、適切でないものだった。朱子も、そのことに気付かないはずがない。だが、朱子は、『論語』を勝手に拡大解釈していて、このことに気付かなかった可能性がある。

論語の言葉は、必ずしも一般法則を述べたものではなく、特定の相手に対し、個別の状況の下で、個別の意図に従い、個別の判断を下したものに過ぎない。論語の言葉のどれに対しても無分別に一般化してはならないし、無条件に一般法則の如く解釈して良いものではないのだ。だが、儒教が世間に広まるに連れ、孔子が無謬の聖人として扱われ、批判が禁忌されると共に、孔子の言葉が拡大解釈され、普遍性のあるものとして認識された。それは、元々あった暗黙の留保条件を取り払うものであり、明示されている言葉だけが切り取られ、神聖不可侵の絶対原理として扱われた、と言うことだ。こうなると、孔子の言葉も、悪用するのに都合の良い道具に転落するわけである。

孔子は、自分の思想を整理して体系化することをしなかった。個別の問題に関して聞かれれば、個別的見解を述べただけである。恐らく、その思想をどうしても体系化できなかったため、体系化を諦めたのであろう。例えば、儒教の徳目である「仁義礼智忠信孝悌」の優先順序を確定できないため、具体的状況では次々と矛盾が生じて、どれかの徳目に反する事態が頻発する。道徳の実践に際しては、徳目のどれを優先するかで恣意性が生じ、自分の利益を増す選択を経て、儒教的地位序列を利用した強弁を背景にして、大義名分が利用されるため、むしろ身勝手で不道徳になることが多くなる。

ブッダであれキリストであれ孔子であれ、言行録に記されている一つの逸話から普遍的真理を取り出そうとすれば、拡大解釈の危険が生じる。言行録の逸話は、その時々の特殊条件を踏まえての言動であり、留保条件付きの特殊的真理かも知れないが、普遍的真理であることを論説も体現もしていない。言行録から普遍性を取り出すのなら、多数の類似言動に基づく帰納的推理が必要になる。

一般的な支那思想によれば、無謬の聖人がいて、聖人を頂点とする絶対的な上下関係があり、朋友関係を唯一の例外とし、平等関係は原則的に否定される。聖人に対する批判は一切許されず、聖人は絶対権力者であり、皇帝こそが聖人の頂点である。皇帝が絶対無謬の聖人である以上、どんな悪行を働こうが、それは無条件で善行である。儒教には生来的な重大欠陥があり、孔子の時代から既に不道徳性を隠し持っていた。儒教は、最初からエセ道徳である。

孔子の言行録である『論語』であれ、王陽明の言行録である『伝習録』であれ、イエスの言行録である『新約聖書』であれ、どんな言行録であっても、その時々の事情に応じた言動に過ぎず、必ずしも普遍的真理が示されているわけではない。彼らの述べたことや行なったことは、その場の状況を踏まえた特殊判断である。この暗黙の留保条件を含むはずの特殊判断を一般化し、普遍的真理であるかのように解釈すると、過剰解釈になる可能性が高い。

どんな主張（結論）にも、暗黙の留保条件がある。言葉として表わしていないが、当然のことと見なして、あえて言っていない大前提がある。逆に言えば、表に表われていない暗黙の留保条件をも考慮に入れ、その主張の真意を読み取らねばならない、と言うことである。解釈の段階で、暗黙の留保条件が抜け落ちれば、誤解や曲解になる。誤解や曲解されやすい言明は、欠陥言明を意味し、有害言明ともなるため、注意を要する。

一つの考え方を神聖不可侵とし、批判を禁じる形にするのは、望ましいことではない。どんな素晴らしい理念であっても、批判できる余地がなければならない。神聖不可侵のタブーを作ることは、タブーの悪用に繋がり、本来素晴らしい理念であっても、それによって汚される。本当に良質の理念なら、どんな批難攻撃にも耐えられるはずであり、また、どんな攻撃にも耐えることを示すことで、それが良質であることが立証される。また、あらゆる攻撃に耐えてこそ、ますます磨きが掛かって、その理念も洗練されて行く。

朱子学が支那で官学として採用された時、朱子学は、原理主義の方向に強く傾斜した。朱子学が、国家の定める学問となり、立身出世を目指す者は、朱子学の文言や形骸を学び、これをみずからを律する基準とせず、他人を律するための道具とした。朱子学は、みずからを律するためにみずから学ぶのなら善用にもなるが、そうでない意図や背景がある場合、悪用されやすい致命的欠陥を晒した。朱子は、みずからの思想が、将来、徹底的に悪用される可能性があることを、充分に予見できなかった。道徳思想が悪用されると、極めて危険な道具になることを、何にも増して熟知していなければならないが、その認識が不足した。そのため、悪用を封じる事前対策（事前警告）が、不充分となった。

ところで、儒教で最も重視される孔子の言行録である『論語』には、具体的にどのような問題ある記述がなされているのであろうか。代表的と思われる問題部分を抜き出してみよう。なお、読み下し文と意味解釈は、加地伸行訳注『論語』を参考にした。

述而第七に、「子曰く、述べて作らず、信じて古を好む。」とある。これは、「孔先生は、古典を祖述しはするが創作はしない、周王朝の先王を信じて古典を好む、と言われた。」と言う意味である。さらに分かりやすく言えば、古典に書かれていることを受け入れ、これを継承して説明するだけであって、独自の考えは打ち出していない、と言うことである。古典に書かれていることは、疑う余地がない、と言う意味にもなるわけである。これは、独創的思考や批判的思考の否定であり、古典の盲信となった。古きを尚ぶ尚古主義であり、環境変化への対応の否定であり、独自進歩の否定である。そして、独自進歩を否定するとなると、既に定評のある過去あるいは既存の物を模倣するしかなくなるわけである。正々堂々と模倣し剽窃し、そっくりに似せることが自慢になっても、恥じることはない。中国や韓国に見る儒教社会特有の剽窃文化であり、模倣偽物文化である。支那では儒教が政治的に本流だったが、この本流から外れた者も大勢いて、儒教など完全に軽蔑していた。支那における多彩な文化は、儒教に背を向けた者が始めたものである。儒教は、儒教以外の何物をも発明していない。儒教は、安定はあるが進歩のない社会を作る。それは、千年経とうが二千年経とうが、太古のままを良しとする思想である。

述而第七に、「子は怪力乱神を語らず。」とある。これは、「孔先生は、怪しげな神秘的言説については語られなかった。」と言う意味である。しかし、これは事実に反する。孔子は、呪術師の家系の出身であり、『易経』（占いの教本）をも重視しており、明らかに神秘主義者である。この一文は、孔子の言葉ではなく、弟子の判断にすぎないのだが、それでも納得いかない。

泰伯第八に、「子曰く、その位に在らざれば、その政を謀らず。」とある。これは、「孔先生は、その地位にない限り、政治的な口出しはしない、と言われた。」と言う意味である。要するに、その地位になければ、黙っているべきだ、と言うことであり、これは、既存の権力に無条件で従うべきだ、と言う意味に聞こえる。少なくとも、面従腹背の態度で臨め、とは言っていないし、示唆しているとも思えない。やはり、権力への無条件服従を推奨しているように聞こえる。

郷党第十に、「席、正しからざれば、坐せず。」とある。これは、「孔先生は、座席の序列を重視し、礼法から外れていれば、坐ることはなかった。」と言う意味である。孔子は、地位の上下関係に、特段にうるさかったようである。孔子は、社会的上下関係を、異常なほどに重視する態度を採った。確かに、上下関係を絶対視すれば、反乱も起きない理窟になるが、地位として絶対権力を許す社会は、理想とは真逆の社会になる恐れが極めて大きい。

子路第十三に、「父は子の為に隠し、子は父のために隠す。」とある。これは、盗みの話がその前にあり、それを受けての孔子の発言であり、「父が盗みを働いても、子は父の悪事を隠すことが正義である。」と言う意味である。孔子は、国家の法よりも、親子の情や絆を重んじたのであり、このこと自体に大きな不道徳があるとまでは言えないものの、法や公を軽んじる気風が生じた。法家思想と違い、儒教思想では、虚言や隠蔽や違法や不公正は、さほど悪事にはならず、容認されるものとなった。儒教では、不都合な事実を隠し、理想化した理念こそが重要となる。儒教は、堅苦しい硬直した思想にも拘らず、その一部に偽善に基づく奇妙な柔軟性もあり、これが、理念を都合良く悪用する習慣を作った。儒教は、身勝手な部分を濃厚に含み、その道徳理念を自分では守らず、他人に守らせようとすることが多かった。

以上、縷々引用した『論語』での記述の問題箇所は、対話相手の人物特殊性やその時の状況特殊性の影響を受けた例外的判断ではなく、孔子の思想の一般原則を直接反映したものであって、初期儒教の思想を素直に表わしている、と思われる。なぜなら、ここに引用した孔子の個別判断は、孔子の言動全体と特に矛盾せず同質の範囲にあるからである。

『論語』には、これら以外にも、納得しがたい記述や問題を残す記述がある。『論語』には、傾聴すべき良い意見を多く含むのだが、無視できない危険な意見も散見され、しかも重大欠陥となるものである。この重大欠陥は、多くの長所や美点をも台無しにしてしまうほど、破壊力の大きいものであり、見逃してはならないものである。孔子の思想の重大欠点は、「道徳」の独善性であり、「地位」の固定性である。「道徳」は、万民の批判を受けて見出されるものであり、「地位」は、万民の批判を受けて変わり得るものである。だが、孔子の思想は、そのような社会原理を想定していない。従って、『論語』は、注意しながら批判的に読むべきであり、神聖視したり盲信すると、極めて危ないことが理解されよう。

どれほどの賢者であれ、一人で構築した思想の体系には、必ずどこかに見えにくい欠陥を抱える。しかも、それは、重大な欠陥であり、本来の意図や意義を破壊し、逆効果にもなる致命的な欠陥である。その思想が、極端な純粋や善良や理想を求めているほど、その反対しがたい言説の表面的性格が悪用され、実践の場では、真逆の結果を招くことになりやすい。

『論語』に含まれる主な問題点を整理すると、以下のようになるだろう。

言葉が短く切り取られているため文脈が不明で、意味解釈で意見が分かれ、真意が分からない。

条件付きの言葉であったものが、無条件の普遍的真理と見なされ、誤解されることにもなった。

孔子の言葉が神聖化され絶対視され、儒教を批判を許さぬ原理主義に転落させることになった。

聖人君子の存在を想定し、上下関係を過剰に評価し固定し、上下秩序での統治に期待し過ぎた。

過去の政治や文化を美化する余り、進歩を考えない思想に堕落し、未来を切り開けなくなった。

現実を見ず、抽象的な観念によって人間社会を考え、空理空論の見事さに溺れることになった。

局所合理性はあっても、神秘主義を一部に含み、全体として不合理非現実な理窟を作り出した。

書かれている内容は、長所が多いが重大な短所もあり、その短所が激烈な悪影響をもたらした。

『論語』には、長所もあれば短所もある。それは、どんな書物にも言えることで、『論語』だけの問題ではない。書物は、読み手次第であり、情報の取捨選択が欠かせないし、使い方次第であり、情報の正しい応用考案が求められる。しかし、『論語』は、神聖不可侵の如く扱われることがあったため、その短所は、途方もなく拡大した。ダムにある小さな亀裂が、ダム全体を崩壊させることがあるように、『論語』にある短所は、『論語』の意義を崩壊させ、極めて有害な悪書にもしてしまった。また、その長所の応用も、悪用される形になる場合が多く、その長所は、生かされることが少なかった。特に、悪用される場合、誰も逆らうことのできない絶対権威のようになり、その生じた破壊力を巨大なものにした。結果を見る限り、その長所は、人を欺く手段となり、その短所は、人を邪悪にする目的を果たした。孔子の真意とは関係なく、そのように作用した。

野蛮で残忍な春秋戦国時代に生きた孔子の特殊事情を考えれば、現在の基準で孔子の思想の欠点を論じることには、確かに無茶な面もあるのだが、古代の思想が形を変えながらも、その欠点を温存かつ拡大して現在も生きているとすれば、現在の基準でも批判せざるを得ない。春秋戦国時代に生きた諸子百家の思想のどれにも、大なり小なり異常性が認められ、そのまま無批判で今日通用するものではない。思想は、長く生き続ける性質があり、時代を超越する部分が少なくないので、古い思想であっても、今日の基準でも批判することが不可欠になる。

或る理念に対し、その表面を見る限り、素晴らしいの一言に尽き、それが実現されればどんなに幸福であろうかと思える時、懐疑の目を向けなければならない。表面を見ているだけでは見えて来ない重大な欠点が、奥に隠れているかも知れないからである。いや、有り得ないような理想は、やはり有り得ないのである。表面の素晴らしさだけを見て、その理想を実現しようとすると、奥に隠れた重大欠点が表面化し、思いも寄らぬ致命的大失敗に至る。

道徳理念は、その表面が理想的で美しいものほど、その裏面は現実的で醜いものとなる。その表裏は一体であり、建前と本音との関係で出来ている。表裏は、対称関係にあるとも言え、表が美しいほど、裏が醜い。表を理想によって美しく飾り立てるほどに、裏は現実によって醜く崩れ果てる結果となる。また、裏が汚く醜いほどに、表は清く美しくごまかす結果となる。これが、道徳における理念と現実とに見られる対称関係のメカニズムである。従って、出来もしない理想を語るような無理をせず、裏も表も大きく違わないように、現実に即した無理のない普通のことを語るしかない。

何であれ、極端なことを言う者は、何かの切っ掛けで、真逆のことを言い出す。例えば、極端な善良を説く者は、少しの事情変化で、極端な悪辣に変化する。右か左に大きく偏っている者は、事情変化で、含まれる無理が表面化し、逆方向に大きく振れることになる。無理のない中道を行く者は、事情がどう変わろうが、逆になりようがない。

純粋完璧な善良を追求したりすると、聖人君子でもない普通の人間にとって、実現できる見込みがなく、嘘でごまかすしかなくなる。完全無欠な幸福を約束したりすると、全知全能でもない普通の人間にとって、実現できる見込みがなく、嘘でごまかすしかなくなる。嘘でごまかすことが常態化し、それが社会で普通のことになると、誰もそれを咎めることができなくなり、自分の強欲を満たすために、嘘を最大限に活用する者が次々と現われる。

無謬無悪の「聖人君子」は、どこにもいない。人間の言動は、時に誤謬を語り、時に悪事をなし、聖人君子たることが、どうしてもできない。聖人君子がどこかに居るかのように語ること自体が、明白な嘘であって、洗脳の要素も混じっていて、嘘の中でも最も悪質な嘘に該当する。「聖人君子」は、この世に存在しない虚構の概念であって、真顔で「聖人君子」の存在を語ること自体が、最大級の悪事にも繋がる。「聖人君子」は、洗脳のための宣伝文句であって、空想による幻想である。誰かが「聖人君子」として公認されると、批判が許されなくなり、恐ろしい事態になる。あの殺人鬼の毛沢東も、一時期は「聖人君子」として語られた。大悪人と「聖人君子」とが同一人物であったとしても、驚くに値しない。

人は、全知全能でないように、聖人君子ではない。人は、清濁併せ持つ存在であって、道徳面で理想的人物は存在しない。少なくとも、人は生き物を殺して食べ、みずからの生存を図る。道徳的完璧を自称したり、他人に完璧を要求する者がいたら、恐らく隠し事のある偽善者である。聖人君子の如く振る舞うことでさえ、怪しい行為に該当する。人は、自分自身を清濁併せ持つ存在として、自称しなければならない。物事は、質的にも量的にも程度問題であり、空間的にも時間的にも状況依存であって、程度や状況を正しく見極める必要がある。

川端香男里著『ユートピアの幻想』の終章に、結論めいた言葉がある。二つの文を引用しよう。

≪「夢」が実現した時の恐怖というのはいかにも逆説的だが、現実に起こっていることなのである。≫

≪「すばらしい新世界」の実現をいかに避けるかという点にユートピアの命運がかかっているのである。≫

人類は、未だかつてユートピア（理想郷）を実現できたことはないし、今後も実現できる見込みは皆無である。完全無欠の理想を実現できるかのように吹聴する言説は、意図的か否かに拘わらず、結果的に大嘘になる。多少の不公正、多少の不条理、多少の悪事、多少の矛盾を含む制度、これら容認できる程度の非理想的実態を含んだままで、比較的良い社会状態を実現させることこそ、現実的に目指すべき目標である。歴史的に見て比較的良い状態、さらに、地理的に見て比較的良い状態、これら相対的に良い状態こそが、目指すべき目標である。

仮に、理想郷と言えるものがあるとすれば、何もせず安楽に暮らせる世界ではなく、普通に生産と消費とを行なう有り触れた生き方を一生続ける世界である。普通の生活の中で日々技を磨き自己研鑽を続け、僅かながらも日々進歩することを実感できることが、誰にとっても至高の満足である。理想郷は、そのような心構えの中にこそある。

現実世界に理想を求めたり、あるべき姿を求めると、無理が生じる。太古の昔から現実世界に理想が実現したことはなかったし、これからもありはしない。だとしたら、現実をよく観察し、現実に即して対応を考えなくてはならない。理想を夢見ず、現実に落胆せず、現実に即して考えるのみである。

夢のような理想は、実現性を具体的かつ緻密に考えていないからこそ、この世の天国とも言える理想を、安易かつ無責任に語れるのである。現実の諸条件をつぶさに調べ上げ、制約の多い中で実現可能な望ましい形を緻密に考えれば、理想から大きく離れた次善の策を採らねばならないことに思い至る。思い描かれた素晴らしい理想は、不注意であるか意図的であるかは分からないが、重大な見落としをしているはずである。不注意な「理想妄想」であれば、それを信じた者は結果的に裏切られ、意図的な「理想詐欺」であれば、それを信じた者は必然的に裏切られる。

最善の考えを選び出すことよりも、最悪の考えを捨て去る方が重要である。仮に、最善が選び出せず、次善を選び出すことになっても、最悪を選ばなければ、それで充分と言える。無理してまで最善を選ぶ必要はなく、無理のない次善の策でも充分に機能する。最悪の選択肢を選んでしまうことこそ、何としてでも避けるべきことである。そのためには、理想的に思えることこそ、まず最初に懐疑すべき対象である。「理想」と「反理想」とは、表裏一体であり不可分であって、「理想」が無効で「反理想」が有効となるため、「理想」こそが最悪である。

ニーチェ著『この人を見よ』の序言に、次のような言葉がある。

≪何か一つの理想の世界が虚構されたときには、その分だけ、現実の世界の方でそれの持つ価値、意味、真実性を奪われているのである。≫（西尾幹二訳）

完全無欠の絶対的に良い状態は、現実社会では有り得ない。それは経験的に有り得ないだけでなく、原理的にもあり得ず、作ろうとしても作り得ない。人間社会では、欲望追求や利害対立や善悪共存や力量格差などによって、理想的状態から遠ざかる事態が必ず生じるからである。およそ、社会における価値に関する言説では、不可避的に対立や矛盾や不整合が生じるのであって、それを理想的な形で実現する方法論や計算式は、存在しない。存在し得るのは、純粋でない方法論であったり、代替的な計算式であったり、不合理な妥協策であったり、試行錯誤的に次善の策を模索するにとどまる。誰かが語る有り得ない純粋理想は、嘘それ自体であり、その誰かが、嘘であることを理解せず愚か極まる妄想を思い描いているか、その嘘を利用して途方もなく卑しい我欲を満たそうとしている、と言うことである。

例えば、フランスのジャコバン党を嚆矢とする左翼思想でもある幾つかの理想的な理念には、重大な欠点が隠れている。具体的には、以下の通りである。

強欲や凶悪や身勝手を許した「自由」の理念。

多様や格差や発展や淘汰を許さない「平等」の理念。

善悪を見分けず、嫌悪を許さない「博愛」の理念。

完璧が有り得ず、限界を隠した「理性」の理念。

局所にとどまらざるを得ない「合理」の理念。

経験や伝統や現実を無視した「革新」の理念。

いかにも素晴らしく聞こえる理想的な理念、だが、そこには、純粋かつ完璧なる実現が不可能であることから来る恐ろしい罠が隠れている。理想は、空想ながら純粋であり完璧だからこそ理想なのであり、その出来もしない純粋かつ完璧を求めることで、無理が祟って最悪の事態に陥る。無理に考え出した理想体を良しとせず、無理のない不徹底で中間的な自然体を良しとすることこそ、完全体に成り得ない人間にとっての真理である。

自由と規制、平等と差別、博愛と憎悪、平和と戦争、権利と義務、正義と不義、その他、何であれ、現実世界では、対立関係にあるものを調和的に両立させる必要がある。それぞれの量的配分は、不均衡にすべきものと均衡にすべきものがあり、その性格を見据えた個別の問題となる。理想的に見える一方だけを純粋な形で求めると、いかにしても実現不可能となり、虚偽歪曲隠蔽が横行し、無理が重なり、ほぼ確実に大失敗に至る。

理想とは、仮想であり、空想であり、非現実であり、時として、大嘘であり、虚偽であり、欺瞞でもある。宗教思想の理想、道徳思想の理想、革命思想の理想、共産主義の理想、自由主義の理想、民主主義の理想、その他どんな理想であれ、それが、いかにも素晴らしく聞こえる理想的な理念である限り、その奥深いところに、恐ろしいほどの重大欠点を秘めている。純粋すぎ完璧すぎる理想は、愚かであるか卑しいか、いずれかの重大欠点を孕んでいる。現実世界にあって、理想を語ることは、妄想を語ることであり、嘘を語ることでもある。なぜなら、理想が現実に反しているからである。それゆえ、理想主義こそが、危険思想である。それでもあえて、理想を語らねばならない場合、このことに用心し、警告も添えなければならない。

理想は、名目と実態とで大きく違う。名目は、人を騙す結果となる理想と称する仮面であって、実態こそが、理想と称するものの偽りなき本体である。その結果、理想なるものは、実態としてのおぞましい醜態を晒すものになる。名目を複雑精緻に論じても殆ど意味はなく、複雑精緻に論じるべきは実態である。理想と称するものの実態は、その本当の姿を隠すため、虚飾で飾りながら、複雑に入り組むものになっていて、容易には解明できないようになっている。

理想と称するものは、以下のような性質を帯びる。

理想は、空理空論に基づくものであり、現に起きた事実や在りのままの現実に立脚しない。（現実無視）

理想は、局所合理性による屁理窟に過ぎず、物事を幅広く奥深く考えると矛盾が噴出する。（自己矛盾）

理想は、幼稚で素朴な感情に対して合致しても、高度で精緻な理知に対しては合致しない。（理性欠如）

理想は、反論や異論や質問を無視することで命脈を保ち、狂気の信念によって補強される。（独善主義）

現実離れした理想は、人を錯覚に導くものであり、有害性を帯びる。だが、それでも一定の有益性もある。有り得ない最良の理想と、有り得る最悪の現実との間で、実現可能で納得し得る妥協点を探すための両極端の一方として、理想を仮想することが許される。理想の役割や存在意義はそれだけであって、それ以上のものではない。

現実を基盤にしなければならず、行動を現実に合せる必要がある。絵に描いたような理想的な理念を、そのまま行動に移すと、実現はできず、見事に失敗する。行動は、現実世界への有効な関与でなければならず、現実世界に通用するものでなければならない。だとすれば、理想的とは言えない現実的な行動でなければ、意味を成さない。理想的な理念は、大まかな方向を知るための参考にはできるが、それだけのことでしかない。理想と現実との妥協が必要であり、一般的には、現実を優先したものとなる。

困ったことに、善悪の判断に厳格すぎて、純粋善を求めると、敵を多く作ってしまいがちで、最後には、意に反して自分自身も善の敵となってしまう。人間の習性として、善悪は入り混じるものであって、純粋善を求めると、実現不可能となって、自分の周囲を混乱に巻き込みながら自滅する。要は、程度の問題であり、容認できる範囲をどの程度にするかが肝要となる。善についても、理想の実現は不可能である。

善悪は、入り混じるだけではない。善と悪とは、表裏一体であることが少なくない。同じ行為であるのに、立場が違うことで、善にも悪にも評価される。評価とは、場合によって、コインを表向きにするか裏向きにするかのことでしかなく、よく見れば、視点が違うだけであって同じ物（コイン）である。価値判断の全ては、多かれ少なかれ、このような表裏一体の性質を帯びる。

善悪は、表裏一体のコインのようなものであるが、時期や状況で表裏反転するもの、との認識も可能である。大善の裏には大悪があり、小善の裏には小悪があるのが普通であって、これ以外の組み合わせのコイン（人物、民族、国家）は特殊である。滅多にない組み合わせは、大善の裏に小悪がある形であり、比較的有りがちな特殊なものは、大悪の裏に小善がある形である。一般的に、表裏で量的に不均衡なものは、起こりにくい特殊な組み合わせとなる。善悪の重みは、表裏で均衡しやすい傾向がある。また、反転の順序にも特徴があり、大善から大悪に反転しやすいが、大悪から大善への反転は滅多にない。小善と小悪との反転運動は双方向に頻繁に起きる。中善や中悪の概念、さらに無善や無悪の概念も加えるなら、かなり複雑な組み合わせや反転順序関係になる。

■第八章　事例研究

◆第一節　外国事例研究

●第一項　事例研究「韓国人の民族性」

▲第一目　隷属の歴史と事大主義

民族性は、これまで研究されることが少なく、民族差別に繋がるとして論じることさえタブーとされたが、民族性を知らずして、社会問題を議論できない。民族性は、先天的な遺伝特性とは考えにくく、後天的な思想特性と考えるのが、最も妥当だと思われる。ただし、民衆に広がっている通俗思想は、過去からの習慣継承であり伝統文化でもあって、遺伝特性に似た部分があることにも注意が必要である。社会問題を考える上で最も難しい問題が、民族性に関係する事柄である。民族性は、民族紛争にも発展し、戦争にも繋がる大問題である。ここでは、民族性を考える上で、日本人にとって看過できない北朝鮮人および韓国人、すなわち朝鮮民族（朝鮮人）の民族性を考えることにしたい。余りにも日本人と違い過ぎ、真逆とも言えるその民族性は、民族性を考える上での良いサンプルになる。

☆☆☆コラム「朝鮮属国小史」

朝鮮半島は、外国（異民族）の支配地または属国になることが多かった。このことは、朝鮮人の民族性形成に大きく影響したはずである。

▽前1200年頃-??年：殷の直轄地（箕子朝鮮）
▽前284年-前222年：燕の支配地（朝鮮と真番）
▽前222年-前195年：秦の直轄地（遼東郡）
▽前195年-前108年：衛満（漢民族）一族による直接支配（衛氏朝鮮）
▽前108年-220年　：漢の直轄地（楽浪郡と真番郡と臨屯郡と玄菟郡）
▽221年-245年　　：魏の直轄地
▽108年-313年　　：晋の直轄地
▽???年-562年　　：半島南部の任那が日本（倭国）の直轄地または朝貢国
▽314年-676年　　：晋宋梁陳隋唐の属国
▽690年-900年　　：渤海の属国
▽1126年-1234年　：金の属国
▽1259年-1356年　：元の属国
▽1392年-1637年　：明の属国
▽1637年-1897年　：清の属国
▽1896年-1897年　：露館播遷（朝鮮王高宗がロシア公使館に逃げ込む）
▽1897年-1910年　：大韓帝国（日清戦争が終結し、清の属国から離脱）
▽1905年-1910年　：日本の属国（日露戦争が終結し、日韓協約）
▽1910年-1945年　：日韓併合（大韓帝国滅亡）
▽1945年-1948年　：南朝鮮でアメリカ軍政統治
▽1948年　　　　 ：南朝鮮で大韓民国成立
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▽前37年-668年　 ：高句麗（ツングース系満洲族国家）
▽346年?-660年　 ：百済（ツングース系夫余族国家）
▽前57年-935年　 ：新羅（ツングース系諸民族混成国家）
▽10世紀中頃　　 ：白頭山大爆発（朝鮮半島北部で死者膨大）
▽918年-1392年　 ：高麗（混血過程の朝鮮族国家）
▽1392年-1897年　：李氏朝鮮（朝鮮族国家）

国家間の主従関係は、文化力（心理力）よりも軍事力（物理力）の方が強力である。軍事力さえあれば、文化的成果を強奪することも献上させることも模倣することも、容易だからである。ただし、文化における「精神性」だけは、強奪することも献上させることも模倣することも、容易でない。また、文化における「洗脳」だけは、軍事力を凌ぐ強大な威力がある。

韓国の歴史学者は、学問的能力を欠くと共に、学問的良心を欠く者が多い。証拠を重視せず、利益や保身を重視して、歴史を都合よく捏造するからである。彼らにとって歴史とは、過去の事実などどうでも良く、嘘をついてでも利益を獲得し、保身を確実にする手段になりさえすれば、それで充分なのだ。彼らにとっての歴史は、嘘で固めるべきものであって、政治の道具となり、謀略の道具となり、詐欺の道具となり、虚栄の道具となるものである。

朝鮮の歴史は、太古の昔より属国の歴史であり、その不名誉な歴史的事実に対して、大事に思う気持ちなど、起きようはずはない。だからこそ、嘘の歴史を捏造する。韓国政府や韓国マス・メディアが、捏造歴史や反日政策に反対する良心的学者に対して、親日の反政府分子として弾圧したり、一方的に批難するのが常態である。韓国が、言論の自由のない国家であり、民主主義国家とは言えない洗脳偽善国家であることが、このことだけでも明白である。愚民となり、調べれば簡単に分かることでも調べようとせず、批判的思考を欠くようになると、韓国政府や韓国マス・メディアの常套手段である子供騙しのような嘘にも、騙される結果となる。その意味で、怠惰に起因する無知は、大罪である。

☆☆☆コラム「戦後混乱期の朝鮮人犯罪」

大東亜戦争の敗戦直後、日本各地にいた朝鮮人が、「戦勝国人」を名乗るなどして、日本各地で凶悪犯罪や凶悪暴動を多発させた。それは、敗戦直後の千九百四十五年から千九百五十二年に集中して起きたものである。当事の各社新聞にも掲載されていて、検証可能な歴史的事実である。ここでは、全部を列挙できないので、千九百四十六年における朝鮮人による主な凶悪事件を、ネットで得た情報を元にして、以下に列挙する。なお、事件の詳しい事情は、事件名でネット検索すれば、簡単に調べられる。

▽1946年 1月 3日「富坂警察署襲撃事件」：トラック二台に分乗した朝鮮人約八十人が署内に乱入、警官に暴行し、連続拳銃強盗の容疑者を連れ出し逃走。
▽1946年 1月 9日「生田警察署襲撃事件」：約三十人の朝鮮人が、検挙された賭博団の奪還を目的に署内に侵入、進駐軍の協力を得て鎮圧。
▽1946年 1月24日「七条警察署襲撃事件」：朝鮮人四十人がヤミ米捜査を巡って警察に押し掛け狼藉。さらに京都駅前で朝鮮人約七百人が的屋や博徒と乱闘。
▽1946年 5月 4日「日光中宮祠事件」：二人組朝鮮人が旅館の帳場に盗みに入り、経営者家族に発見され、包丁で一家六人を刺殺、現金や小切手を奪い放火。
▽1946年 5月13日「長崎警察署襲撃事件」：闇市の取り締まりをした警察に対し、朝鮮人や中国人など約二百人が、包囲襲撃、警官一人死亡、十人重軽傷。
▽1946年 6月 9日「七条警察署巡査殺害事件」：京都で職務質問をしようとした巡査を射殺、朝鮮人五人逮捕。
▽1946年 7月23日「東条村強盗事件」：長野県で四人組の朝鮮人強盗団が捜査中の警官を拳銃で射殺。
▽1946年 8月某日「中京私設警察事件」：在日本朝鮮人連盟中京支部の「座敷牢」に男性を監禁、拷問した。
▽1946年 8月 5日「富山駅前派出所襲撃事件」：闇米の取り締まりで朝鮮人と警察が大乱闘。
▽1946年 8月29日「一勝地村農家六人殺害事件」：熊本県で発生した朝鮮人三人組による強盗殺人放火事件。二人は死刑となり、一人は無期懲役。
▽1946年 9月22日「坂町事件」：坂町駅でヤミ米の取締を行なっていた新潟県の村上警察署の警察官八人に対し、多数の朝鮮人が集団暴行。
▽1946年 9月29日「新潟日報社襲撃事件」：坂町事件を報じたことに対し、新聞社を朝鮮人が襲撃。
▽1946年12月20日「首相官邸デモ事件」：朝鮮人デモ隊が首相官邸に侵入。アメリカ軍憲兵隊が出動して解散させた。

戦後、朝鮮人達は、日本人から強制連行されたり不当虐待された一方的な被害者だと、無垢の善人ぶって言い触らしているが、とんでもない大嘘である。朝鮮には「泣き女」と呼ばれる伝統的な商売があって、葬式の時に雇われ大袈裟に泣いて、死者を悼む演出を行い、報酬を得るのだと言う。朝鮮の精神文化の一つは、悶絶する苦しみの芝居じみた言動、常軌を逸した抑え切れない狂気の仕草、これらを臆面もなく表出することを重んじる気風である。狂ったように大泣きをして、被害者を平然と演じることができるのも、この「泣き女」などに由来する思想習慣が、普通一般に広く行われているからだと思われる。朝鮮では、証拠による理性的な証明は、納得する上で意味をなさず、虚妄による感情的な表現だけが、納得する上で意味をなす。彼らは、思想習慣からしても、泣き叫ぶ被害者を演じることが好きで、そのことに恥じらいの気持ちなど全くなく、むしろ、道徳的優越を感じて誇ることさえある。だが、現実は丸で違い、朝鮮人達は、日本統治時代の朝鮮半島や満洲地区などにおいて、多くの犯罪を犯していた。一方的な被害者（日帝強占）どころか、一方的な加害者（高麗棒子）になることが多かった。彼らが感情的に大声で主張することの殆どは、嘘である。それは、当事の新聞などの史料から、実証できる歴史的事実である。

また、今日においても、日本で犯した南北朝鮮人の凶悪事件は、他の外国人と比べて比較的多い。このような実態は、日本の犯罪統計などから検証できる。なお、韓国での犯罪率も、世界的に多い部類に属する。これも、韓国人自身が調査した政府統計や新聞記事などで確認できる。特に、嘘を言って騙す詐欺罪、嘘を言って告訴する誣告罪、性犯罪の典型となる強姦罪や売春防止法違反、異常心理が関与する猟奇殺人、これらが世界的にも多い方に属する。付言すれば、近年の国際情勢変化で、在日外国人の犯罪率に関し、在日韓国人の犯罪率は下降傾向を示し、在日ベトナム人の犯罪率が上昇傾向を示している。在日外国人の犯罪増加は、日本政府の移民政策の不手際に原因がある、と推定できる。

朝鮮人の精神文化には、「ムーダン」（巫堂）と呼ばれるシャーマニズム（呪術信仰）が強く影響している。そこには、理性よりも感覚や感情に重きを置く神秘主義の世界観や精神性があり、彼らの思考様式や行動様式を狂気に傾けている。韓国に広がっているキリスト教も、ムーダンを取り込んだ狂気に満ちたカルト宗教であって、悪名高い「統一教会」も、このムーダンを取り込んだキリスト教系カルトの一派である。朝鮮人が証拠や理窟や理性や良識を嫌悪して斥けるのも、愚劣や卑劣や冷酷や無恥を正当化するムーダンの影響が強いと思われる。ムーダンの儀式の中には、踊り狂う宗教的興奮の中で、生贄の動物を殺す残虐行為も含まれ、彼らの民族的精神性の一部を成している。朝鮮人の反日デモ活動でも、日本人に見立てた動物を残忍な方法で殺す儀式が行なわれたことがある。洗脳によって作られた架空の怨念を元に、狂気のムーダン流の殺害行為で空想の怨念を晴らすことの危険性を、我々は再認識しなければならない。

☆☆☆コラム「犯罪統計での日韓比較」

二千十年までの古い統計になるが、犯罪発生率の国際比較（CIVITAS Institute for the Study of Civil Society 2010-12）がある。 OECD諸国（三十六箇国）の中で、日本と韓国とがどの順位にあるかを確認しよう。

▽殺人発生率：韓国は 6位、日本は35位、発生率は、韓国は日本の約5倍。
▽強盗発生率：韓国は34位、日本は36位、発生率は、韓国は日本の約3倍。
▽強姦発生率：韓国は13位、日本は36位、発生率は、韓国は日本の約5倍。
▽暴行発生率：韓国は21位、日本は33位、発生率は、韓国は日本の約4倍。

統計の取り方は、国によって違いがあるし、被害申告の実態や警察での取り扱いの仕方で、統計の数値が必ずしも信用できない場合もある。上の数値は、大掴みに理解するための参考程度のものである。

なお、韓国における犯罪実態の詳しい事情を知りたい場合、呉善花著『虚言と虚飾の国・韓国』の第三章が参考になる。

このような犯罪傾向は、長い属国の歴史によって出来た朝鮮人の民族性であり、事大主義や小中華思想や朝鮮儒教や「恨」の怨恨思想が、これを強化させたと思われる。朝鮮人の民族性を読み解く鍵は、「恨」である。平気で嘘をつき、平気で詭弁を弄し、平気で強弁を押し通し、平気で虚飾によって飾り立て、平気で約束を破り、平気で規則を踏みにじり、平気で悪事を行い、平気で強者に寝返り、平気で陰謀を巡らし、平気で喚き立て、平気で根拠なく自己を礼賛し、平気で自分の卑しさを美化する。これらを、悪びれる様子もなく平気で行なうので、朝鮮人の民族性を知らない者は、誰もがその公然たる発言や堂々たる態度に騙されてしまう。朝鮮人の「恨み」には、激情はあっても理性はなく、欺瞞はあっても真実はなく、利己はあっても利他はなく、卑劣はあっても高潔はない。ただし、ここに書いたことが信じられない者もいるだろうから、みずから調べ、みずから考え、みずから行なうことを求めたい。関連する資料や文献の類は、膨大に存在し、簡単に入手できるものも多い。

「恨」の怨恨思想は、ニーチェが指摘するルサンチマン（強者に対する憎悪から来る復讐心を秘めた内的鬱積心理）と同類のものであって、キリスト教思想にある「虐待される弱者こそが絶対的な正義」とする価値観に通じる。恨みを強く持つ者ほど正義の人と認める社会は、健全な精神の社会と言い難く、やがて異常性を遺憾なく発揮するに至る。朝鮮人にとって、「恨」は、理性を失わせる主要原因である。

「恨み」は、弱さの現われであり歪みの現われでもあって、愚劣、卑劣、臆病、怠惰、不実、悪辣、粗暴、利己、軽率、無恥、冷酷、傲慢などの形にもなる。「恨み」は、優良よりも劣悪の性質を帯びやすく、あらゆることが悪循環として作用する危険が少なからずあり、特に用心しなければならない。「恨」の思想により、前の政権を恨み、外の政権を恨み、他者に責任を転嫁することで、「恨」の信奉者であり実践者は、一時的ながら精神的勝利を得て金銭的利益を得た。

第二次大戦以降の韓国の「反日思想」は、虚偽歴史を政治や教育や報道や宗教で宣伝し、その嘘が根底となって捏造された「恨み」であり、「反日」である。朝鮮半島に根付く理性的でなく感情的な「恨」の怨恨思想（民族性）が、それを強力に後押しした。日韓併合時代には、今日見るような「反日思想」は、存在しなかった。利権を失った少数の旧両班階級が、限定的に「反日活動」をしていただけであり、嘘の歴史を公然と宣伝したのは、上海にあった「大韓民国臨時政府」だけである。「大韓民国臨時政府」は、嘘だらけの『韓国独立運動之血史』を上海で出版し、偽史の宣伝に注力したが、上海では宣伝出来たが、朝鮮では出来なかった。それゆえ、日韓併合時代には、朝鮮で「反日思想」が存在しなかったわけである。

紛争解決では、真偽善悪あるいは勝者敗者を確定し、必要に応じて賠償を行ない、一度の和解協定で完全かつ最終的な問題解決とし、怨念や怨恨を残さず水に流し、その後は、平和を実現し恒久化する。これが、悲惨な戦争を繰り返した末に、国際法を確立した人類の知恵である。嘘を流布して約束を破り、千年でも恨み続ける朝鮮人は、この人類の知恵を平気で踏みにじる。

朝鮮の文化は、「嘘」をつく儒教文化と「恨」の精神文化との融合である。日本の文化は、「誠」を重んじる神道文化と「和」の精神文化との融合である。両者の文化は、ほぼ正反対とも言えるほどに、大きく隔たっている。

韓国人は、嘘に基づく恨みによって、自己を正当化し、自己の利益とし、自己の活力とし、嘘なしで恨みなしでは、生存できなくした。韓国は、嘘に基づく洗脳によって、自国を正当化し、自国の利益とし、政治の活力とし、嘘による洗脳なしでは、統治できなくした。

「恨み」の思想の特異性は、自分の実力不足が原因の不遇に対し、他人からの被害ではないのに誰かに罪を被せ、その妄想から成り立った「恨み」を生きる糧にする点である。根拠なく他人を強く恨むことによって、激しく精神が高揚され、生きる力が湧いて来るのが、朝鮮人の伝統的精神構造である。有りもしない被害をでっち上げ、その罪を他人に被せ、それを精神的な生きる力にするだけでなく、卑劣な金銭的利益と虚飾の道徳的上位を得ようと画策もする。戦後の朝鮮人は、北も南も日本人を標的にして、嘘の被害を大々的に宣伝し、恨みの精神を遺憾なく発揮した。日本に対する根拠なき「謝罪と賠償の要求」がそれである。日本の政治家も愚劣を極め、その馬鹿げた「謝罪と賠償の要求」に応じて来た。日本国民が馬鹿だから、こんな政治家を選んだ。

朝鮮思想では、二千年に及ぶ属国や隷属の歴史を踏まえ、恨みを精神支柱とし、自己保存の基盤とした。他人や他国を恨むことで、精神崩壊を回避し、民族統一を維持した。それは、自己を劣化させることで、他人が朝鮮に関わろうとする意思を挫く戦略でもあって、朝鮮に深く関わった者を破滅させた。歴代の中華帝国も、古代の一時期を除き、朝鮮を直轄地にして直接統治する愚を理解し、間接統治の属国形式とし、過大な朝貢を強要し収奪に徹した。中華帝国の朝鮮属国化には、統治として一定の合理性があり、日本の日韓併合には、重大な無理があったわけで、伊藤博文の日韓併合反対は、正解であったことを知る。

朝鮮の精神文化である「恨」には、内に向かう恨（白い恨）と、外に向かう恨（黒い恨）とがある、と言う。内に向かう「恨」は、外に恨みを発散できず、抑制して内にこもり、それでいて希望を見出そうとするので、果たし得ぬ憧れを思い描いて内に秘めるのだと言う。外に向かう「恨」は、外に恨みを押し出そうとするが、抑圧された立場にあり、恨む相手に向かって押し出せないので、無関係の方向に向かう押し出しになる。朝鮮人特有の「恨」は、朝鮮人以外には理解できない伝統的な感情発露で、人を恨むことを望みにも誇りにもする異常な感情であって、素直さがなく屈折している。「恨」は、嘘を発端にすることがあり、嘘の「恨」は、解消できないため千年でも恨み通すことになり、恨むことで自己満足を得て、嘘を強化し状況悪化を招く。また、「恨」を美化し民族の美意識とすることで、精神的勝利を得ることになるが、日本人にとって相容れないものであるため、解消不能の反日思想にも発展した。外に向かう「恨」が異常に膨張すると、有りもしない被害をでっち上げ、攻撃しやすい敵を外部に作ることにも発展する。これが最も深刻な問題点である。

朝鮮では、両班未満の下層身分の者は、両班の嘘に対し抗議できず、両班の横暴に対し反抗できず、受け入れるしかなかった。そのため、嘘をつけることや横暴行為のできることが、地位が高貴であることの証拠となり、みずからの地位の高さを見せ付けようとして、虚言や横暴を平気で行なうに至った。架空の敵を作って攻撃する「黒い恨」は、地位の高い者に向かう「恨み」の代償行為である。代償行為を行なう相手は、反撃されない相手を選ぶしかなく、平素は温和な日本人が特に選ばれた。それが、小中華思想に裏打ちされた俗化朝鮮儒教でもある。

朝鮮語における「恨」は、ネガティブな「恨みを晴らす」ことと、ポジティブな「望みを叶える」こととを、言語表現として区別せずに同一視する。ネガティブな意味が含まれない長年の希望であったことが実現しても、「恨みを晴らす」ことと一致するのである。「望みが叶った」ことを「恨みが晴れた」と、朝鮮語では表現する、と言う。こう表現することが、無理のない自然な表現らしい。何らかの希望があり、それが未達成であると、「恨」になるわけである。望みが叶えられないのだとすれば、責任は自分にあるわけで、自分を恨まねばならないはずだが、都合よく責任転嫁し、自分ではなく他人を恨むことにする。このあたりの言語感覚や論理感覚あるいは道徳感覚や常識感覚が、日本人には理解しにくい。

「恨み」でない「望み」までが「恨」の概念に含まれ、「恨み」と「望み」とが混然一体化して、「恨み」までが美化される。「恨み」も「望み」も同一であって、しかも「望み」は醜くなく美しいため、連動して「恨み」が醜くなく美しいことになる。「恨み」に醜さがなく美しいものなら、積極的に「恨み」を持つことが道徳的に正しいことになり、嘘に基づく「恨み」であっても、積極的に持たねばならない。「従軍慰安婦」だろうが「徴用工」だろうが、それが全くの嘘であろうが、真実などどうでも良いことであり、「恨む」ことは美しいことであり、道徳的に正しいことである。このような奇怪な理窟は、朝鮮朱子学の影響を受けた理窟付けであって、不正に決められた社会的上下関係が押し付ける道理なき屁理窟の様相を呈する。

「恨」の漢字としての本来の意味を知りたければ、漢和辞典を参照すれば良い。「恨」の字義には「うらみ」の意味しかなく、至ってネガティブである。希望を見出すようなポジティブな意味など一切ない。ただし、朝鮮王族や朝鮮貴族においては、支那の属国とされたことによる恨みがあり、朝鮮庶民においては、両班政治によって苛斂誅求を受けた恨みがあり、それでいてどうにもできないので、鬱屈の中で希望を見出そうとして、「恨」の漢字概念に対して、朝鮮独特のポジティブな意味を含む派生的意味が生じた。だが、そのポジティブな意味は、愚劣と卑劣と臆病と怠惰とを根底にして生じたものであって、およそ美しいものではない。

人は、表面を飾り立てれば飾り立てるほど、その内部は汚れていることが多い。内部が汚れているからこそ、表面を飾り立てるのであり、飾り立てを重ねるに従って、内部の汚れは増して行く。内部が清ければ、表面を飾る必要がなく、表面は、在りのままの素朴で単純なものか、無頓着となって多少乱雑なものになる。思想もまた同じであり、絶対善を叫ぶかのような儒教やキリスト教の道徳は、その理念とは裏腹に、徹底的に不道徳になることが多かった。本来の神道のように言挙げ（発言、理窟付け、説教、議論）などせず、黙々と誠実に実践する思想では、何も言わずとも、道徳はそれなりに実現されていた。

☆☆☆コラム「ベトナム戦争での韓国軍犯罪」

野村進著『コリアン世界の旅』の第七章「サイゴンに帰ってきた韓国兵」に、ベトナム戦争における韓国軍のベトナム民間人虐殺のことが書かれている。

野村進氏は、ベトナムで現地取材を行ない、ベトナム戦争当時、ベトナム南部のカインホア省ニンホア県ラクアン村で、韓国軍による住民無差別虐殺事件の様子を、聞き取ることができた。以下、かろうじて生残った生き証人の証言を引用する。なお、証言の中にある「ダイハーン」とは、「大韓」のこと、つまり韓国軍のことである。

≪「ちょうど朝飯くって、ひと息いれてるときですよ。いきなりダイハーンのやつらが入ってきて、もうバババーッて滅茶苦茶にぶっぱなしやがってよ。おやじとおふくろ、それと妹が三人いたんだけど、みんな死んじまって‥‥‥。おれもやられて、そのとき気ィ失ったんだろうなあ。あとでアメリカの病院で聞いたんだ、みんなやられちまったって。おふくろの体を突き抜けた弾が、おやじに当たってたって。かわいそうになあ。妹ら、まだ（数え年で）六つと四つだったんだよ‥‥‥。」≫（ベトナム人ブーン・スサ氏の証言）

野村進氏は、ホーチミン市（旧称サイゴン）で、元韓国軍兵士（歩兵部隊「白馬師団」所属の匿名兵士）に会った。以下は、その証言である。

≪「銃で撃つでしょ。男のベトコン（南ベトナム民族解放戦線兵士）は、五メートルくらい歩いて、それで倒れておしまいですよ。女は違う。三十メートルくらい走って逃げてから、やっと倒れて死ぬんですよ。いや、びっくりしましたよ。拷問にだって、女は強いです。ベトコンの美人で、看護少尉してたのを捕まえて、木に吊るしたんだけどね。もう鉄棒で殴ったって、絶対に口を割らんです。黙秘のまま死んだけどね。」≫

≪「村をひとつ焼いて、皆殺しにしたことがあるんだけどね。十六、七軒くらいかな。とにかく小さな村で、全員死んだと思ったら、生存者がいてその通報でバレたんです。あとで問題になりましたよ。でも、これはやむをえなかった。うちらが命懸けでその村を守っていたのに、連中はベトコンとツーカーで、韓国軍の動きは筒抜けだったんだからね。みんな完全にキレましたよ、あのときは。家に火をつけて、撃ちまくってやった。ええ、女も子供も見境なくね。焼け残った寝台の下からベトコンの旗とか爆破装置とかいろいろ出てきたので、ああやっぱりそうか、と。つまり、うちらは住民を守るつもりで敵を守っていたわけです。場所？　ホンバ山のふもとの村ですよ」≫

ここに挙げた証言から言えることは、韓国軍は、捕虜を拷問で殺したり、住民をまず皆殺しにしてから証拠を探すらしいことである。無論、少ない証言だけから、韓国軍の一般的行動パターンを断定的に指摘することはできないし、これだけでは検証も不充分である、と言わざるを得ない。

なお、ベトナム戦争時に韓国軍が関与したベトナム民間人虐殺事件としては、これ以外にも以下のような事件が知られている。事件名でネット検索すれば、詳しい事情を知ることができる。また、これで全てとも思えず、隠蔽された民間人虐殺事件も多いと思われる。

ゴダイの虐殺：1966年2月26日にベトナム・ビンディン省で韓国軍が住民三百八十人を虐殺した事件。

タイヴィンの虐殺：1966年1月23日から2月26日にかけてベトナム・ビンディン省で韓国軍が住民千二百人を虐殺した事件。

フォンニィ・フォンニャットの虐殺：1968年2月12日に南ベトナム・クアンナム省で韓国軍が住民約七十人を虐殺した事件。

ハミの虐殺：1968年2月25日に南ベトナム・クアンナム省ハミ村で韓国軍が住民百三十五人を虐殺した事件。

韓国政府（朴正熙大統領）は、アメリカに頼んでベトナム戦争に参戦させてもらい、その見返りとしてアメリカから金銭を得て、兵士には渡さず国庫に納めていた。この資金は、「漢江の奇蹟」と言われる経済成長の資金の一部となった。韓国の経済成長は、日本の資金協力や経済協力だけでなく、ベトナム戦争参戦で得た金銭も使われた。韓国のベトナム戦争参戦は、正義のためではなく、金儲けのための戦争であって、結果を見ても、韓国は戦争への参加で金儲けに成功していた。

山口敬之氏の調査によれば、ベトナム戦争における韓国兵の役割の一つは、アメリカ兵に代わってスウィープ（sweep：掃討作戦）を行なうことだった。スウィープとは、ベトコン（北ベトナムのゲリラ兵）が隠れていそうな村を急襲して、ベトコン掃討の名目で、住民を問答無用で皆殺しにすることである。これは、韓国とアメリカとの共謀による戦争犯罪である。スウィープの実態は、アメリカの公文書に記録として残っている。（ネット系の文化人放送局『怒っていいとも Part21-3』参照）

地政学的理由で事大主義にならざるを得ない国もあって、複数の巨大国家に囲まれ、逃げ場のない袋小路にもなる半島国家となると、特にそうなりやすい。だからと言って、この条件に該当する韓国の、洗脳工作でもある虚偽宣伝を許すわけにいかず、約束違反の裏切りを許すわけにいかない。事大主義国の悪辣な行為に対しては、事大主義にならざるを得ない地政学的事情を考慮するにしても、甘やかすことなく厳しく対処する必要がある。それは、互いに宿命であって、それ特有の有効な対処法に従わねばならない。日本としては、事大主義国に厳しく対処することで、問題のない対処となり、安定も得られる。

人間関係に関しては、同じ事実認識や同じ価値認識を共有しない限り、相互信頼は生まれない。信頼できなければ疑うしかなく、対立する事態にも発展する。それは仕方のないことであり、事実認識も価値認識も違う状態での信頼関係など、あり得るはずがない。その場合、互いに敬遠し無関係になることが、比較的良い関係を維持できる秘訣となるはずである。そうでなければ、必ず衝突が生じて、流血の闘争になる。

地政学的な条件が、独自の民族性を作り出す。環境の特殊性や周囲との関係性に対応する必要に迫られ、それに特化した民族的な根本思想が生み出される。それが良い思想であれば幸いだが、そうならないことが多い。地政学的条件は、動かしがたい条件であり、決定的に重い意味を持ち、逃れることが難しい。地政学的条件それ自体、そして、そこから生み出される思想や民族性、これらに無関心ではいられない。

地政学的条件や民族性などは、長期に渡って変化しない。従って、これらに起因する問題も、いつまで経っても根本的に解決することはない。この種の問題は、根本的に解決しようとしてはいけない。すべきことは、悪化しないように管理し続けることだけである。武力行使による解決も、一時的で不充分な解決でしかないことになりやすく、根本原因は、消えずに残ることになる。だったら、出来もしないことはせず、出来る範囲のことにとどめるのが正しい。

支那人および朝鮮人の民族性でもある反日思想は、自民族に問題のあることを自己解決できないので、嘘により外に敵を作って攻撃し、憂さ晴らしをすると共に、保身を行いながら利益を得る仕組みを作り出す。自分自身に正当性がなく不当性があるほど、他人に責任転嫁し、周囲の目をそこに向けさせ、敵愾心をそこに向けさせる。左翼日本人の反日思想は、自分自身の愚劣、卑劣、粗暴、強欲、悪辣な性質を隠し自己正当化するため、嘘により外に敵を作って攻撃し、憂さ晴らしをすると共に、保身を行いながら利益を得る仕組みを作り出す。支那人および朝鮮人さらに左翼日本人の思想には、明瞭な共通点がある。

支那人であれ朝鮮人であれ日本人であれアメリカ人であれ、それが何人であろうが、反日思想に傾く者の特徴は、揺るぎなく一貫している。それは、反日思想に傾く者が例外なく不道徳な人間である点である。反日思想家の全員が、道徳性を重視する日本思想に強く敵意を抱いている。悪人は、善人を憎んで、思想的に敵視する。実に単純なメカニズムである。反日日本人を除く多くの日本人は、世界を広く見渡しても、道徳性で最上位である。そのことが気に入らない者は、反日思想を持つに至り、善良な日本人を貶めるため、盛んにプロパガンダを流すことになるわけである。道徳性を重んじる平均的な日本人を特に敵視しているのが、特亜人である。「偽善で飾った不道徳思想」にとって邪魔になるのは、「真の道徳思想」である。

朝鮮人（支那人や左翼日本人もだが）が「明白な証拠がある」と言った場合、全く証拠がないか、証拠にならないものでしかない。従って、その証拠とやらを、原資料に当たって確認する必要がある。原資料など調べないだろうと高を括って、平気で嘘をつく者が多い。朝鮮人に反撃するには、彼らが持ち出して来た論拠や証拠を詳しく調べるだけで、そのまま反撃のための強力な武器になる。朝鮮人は自滅の種をみずから蒔くので、これを逆手に取るのが得策となる。

朝鮮人の民族性は、強大な宗主国を見極めてその属国になりたがる隷属思想、愚劣卑劣の実態を覆い隠し逆転させる嘘に基づく自民族優越思想、朱子学を捻じ曲げた恣意的観念で構築される原理主義の朝鮮儒教、政権争奪を巡る殺し合いの王族政治、横暴残忍な両班政治、これら歴史的残滓が堆積して出来たものであり、彼らが獲得した生きる知恵であり習慣でもある。この知恵は、一時的に不正な利益を獲得させることにもなるが、長期的に見れば哀れむべき損害を積み重ねることとなり、いつまで経っても虚偽虚飾から抜け出せない悲しい性ともなる。

朝鮮人は、宗主国に服属するのが好きで、服属している時だけ卑下し従順に振る舞い、服属から自由になった時には尊大かつ横暴に振る舞う。朝鮮人に対して、嘘の吹聴や横暴な行ないをやめさせたければ、武力で捻じ伏せ、逆らえないようにし、苛斂誅求の朝貢を要求し、間接統治しなければならない。歴代の中華帝国は、そのようにして朝鮮を支配して来た。それ以外に良い方法を見出せず、直轄領として直接統治することさえ嫌った。朝鮮人と接するには、そうするしかないように思われる。

そして、これら不都合な真実を指摘すれば、民族差別だと喚き立てる始末である。だが、本当の所は、小中華思想によって、朝鮮人は、日本人を李氏朝鮮時代あるいは高麗時代から長期に渡って見下していた。見下せなくなったのは、日韓併合の短い時期くらいであった。朝鮮人は、支那帝国が親の国であり、朝鮮は兄の国であり、日本は弟の国である、と古くから無条件で規定して来た。これは、朝鮮における「小中華思想」であり、朝鮮式の「華夷思想」であり、儒教の「長幼の序」であり、今も変わらない身勝手な固定観念である。朝鮮人こそが、その哀れな歴史を嘘と歪んだ思想で美化し、被害者を演じて利益を得ようとする者であり、自民族を無条件で上位とする民族差別主義者である。ただし、これは、筆者の主観に過ぎず、読者がどう考えるかについては、各自の判断に委ねる。

韓国は、反日に傾倒すればするほど、李氏朝鮮時代の悪逆非道の両班政治に回帰する。日本統治時代を全否定すれば、あとに残るのは、腐れ儒教の両班政治だけであるからだ。それ以外に、文化的蓄積がない。更に古い高麗文化については、李氏朝鮮時代に全否定し破壊してしまっている。だからこそ、自文化を再興して誇ろうとすれば、腐り切った李氏朝鮮文化しかない。新たにアメリカ型の政治体制の導入も、できはしない。朝鮮人の思想は、小中華思想の自民族優越主義に傾斜していて、多民族国家たり得ないからである。朝鮮人は、多民族国家を目指す必要は必ずしもないが、根拠なき無条件の自民族優越主義は脱却すべきである。アメリカのような多民族国家は、道理を踏まえた国家理念や愛国心で統一されていて、多民族国家ゆえに、自民族優越主義はあり得ない。もっとも、人種差別が禁じられているアメリカでさえ、人種差別の実態は多少なりとも残されていて、世界の超大国であるのに、国家運営には成功していない。いずれにせよ、北朝鮮であれ韓国であれ、自民族優越主義に陥り、反日思想に邁進する限り、文化荒れ果てた悪逆非道の李氏朝鮮に回帰する。

☆☆☆コラム「明治初期における朝鮮人の外交態度」

明治初期における朝鮮人の日本人に対する外交態度がうかがえる資料がある。

アジア歴史センター所蔵　外務省公文書『公文別録　朝鮮始末　第三巻』
（画像でのページ　91/175）
（明治八年四月十二日の記録）
以下、原文

≪四月十二日晴　五十一度　曾テ韓人我ヲ待ニ六條ノ秘訣アリト聞ケリ偶住
永友輔左ノ文ヲ得テ出セリ果シテ其聞所ノモノナラン
　　　　朝鮮人待日本人六條
一　遜辭　屈己接人辭氣温恭
一　哀乞　勢窮情迫望人見憐
一　怨言　失志慷慨激出怒膓
一　恐喝　将加威脅先試嚇動
一　閃弄　乗時幸會翻用機関
一　変幻　情態無常眩惑難測≫

以下、現代語訳

≪四月十二日晴　華氏五十一度　かつて朝鮮人が我ら日本人を接待（待遇）するに、六箇条の秘訣があると聞いた。
同居の永友輔が左に示す文を取り出して我に見せた。果たしてそれは、かつて聞いたそれである。
　　　　朝鮮人が日本人を接待（待遇）する六箇條
一　遜辭　腰を曲げて相手に接し、言葉遣いは恭しくする
一　哀乞　困窮し事情切迫する時、憐れみを乞うように見せる
一　怨言　我を忘れて憤慨し、はらわた煮えくり返るほどに怒る
一　恐喝　まさに威圧を加えんとし、まずは威嚇の動きを見せる
一　閃弄　好機に乗じて、前言を翻し相手を翻弄させる
一　変幻　態度を一定せず、幻惑させ測りがたくする≫

この資料で見る限り、朝鮮人は、およそ信義を重んじる交渉の態度でなく、日本人を怒らせる不誠実なものだった。朝鮮人の日本人に対する態度は、今に至るも、さほど変わっていない。朝鮮人の根本思想が、ここに表われている。

朝鮮人が、日本人に対して、人権抑圧や民族差別の被害者を演じる嘘を世界に宣伝するのなら、日本人も、その真相を証拠を添えて世界に宣伝すべきである。歴史的に、朝鮮人こそが人権抑圧者であったし、民族差別主義者であった。何もかもが逆であり、朝鮮人は、事実と真逆のことを言い触らすのを得意として来た。朝鮮人の言うことの多くが、事実を逆転させた嘘であることは、多くの証拠によって立証可能である。本書でも、朝鮮人の嘘を暴く証拠の幾つかを提示している。また、ネット情報や書籍や雑誌でも、数え切れないほどに提示されている。ただし、政府発言や教科書記述やマス・メディア報道では、それらが抜け落ちている。日本において、情報の大量拡散手段は、反日外国人や反日左翼日本人の支配下にあるからである。

韓国人が宣伝する日韓関係史の嘘を、以下に列挙しよう。韓国人の捏造した歴史の嘘は、無数にあるので、代表的なものだけにする。これらの嘘については、全て論破されている。書物でも、ネット上の動画でも、詳しく解説したものが多数ある。例えば、松木國俊氏は、ユーチューブ上の動画で、韓国人の嘘を次々と根拠を示して論破している。

独島（竹島の偽名）は、明治時代、日本に奪われた。

日本の官憲が、朝鮮人娘を強制連行し、無理やり従軍慰安婦にした。

日本の伝統文化は、朝鮮人が教えたものであり、朝鮮文化の完全模倣である。

創氏改名を強制し、従わない者を厳罰に処した。

朝鮮語で話すことを禁止し、ハングルで書くことを禁止した。

朝鮮人の土地や樹木や食料や財産が、日本人に奪われた。

朝鮮は、日本の軍事力行使で強制的に植民地にされた。

在日韓国人は、日本に強制連行された者とその子孫である。

日帝強占時代、朝鮮人は、搾取され塗炭の苦しみを味わった。

日帝強占時代、朝鮮人は、拷問されたり大虐殺された。

華やかで高度に発達した朝鮮文化が、日帝によって破壊された。

朝鮮の仏像や仏典が、日帝によって奪われた。

朝鮮人は、「強制」と言う言葉が好きで、どんなことでも「強制された」と言いたがり被害者を演じるが、そもそも強制とは何かを厳格に考え直すべきである。「強制」の意味は幅広く、社会に強制は数多く存在している。義務教育は強制だが、悪徳なのだろうか。法律を守るよう求めるのも、明らかに強制である。何かを約束した以上、それを守らせるのも強制である。社会生活を営む上で作法やマナーや道徳を守るよう求めるのも、広い意味での強制である。社会は、必ず何かを強制する。そうでなければ、秩序ある社会が築けない。強制は、悪徳でも何でもなく善悪中立であって、具体的内容によって善悪が決まる。また、「強制」とは言えないことまでも、恣意的に拡大解釈して「強制」と言い張っている場合がある。言葉には、不適切なイメージが刷り込まれたり、不適切な意味が付け加えられたりすることがあり、慎重な実態調査や意味分析が必要になる。

大東亜戦争は、対米戦争だけ日本の敗戦となり、その連動で全面敗戦となり、日本人は、満洲帝国、朝鮮、台湾、南洋諸島、樺太千島などから引き上げた。この時、これら外地に投資したり生産して築き上げた資産の全部を放棄して、現地に残してきたため、現地住民または新規占領者は、努力せずにそれを奪い取れた。朝鮮人もその例に漏れず、日本と戦争して勝ったわけでもないのに、日本人の築き上げた現地資産の全部を奪い取ったのである。日本人は、日韓併合以来、朝鮮人から奪い取った資産は殆どなく、むしろ日本人は、朝鮮に莫大な資産を投入し築き上げ、戦後には、全部を朝鮮人にくれてやった。朝鮮人の主張する被害申告は、殆ど全部が嘘であり、殆ど全部が逆さまである。日本人こそが、朝鮮人から莫大な資産を奪われ、名誉も奪われた。日本人は、朝鮮人と絶縁すべきである。日本人にとって、朝鮮人は、疫病神でしかない。この判断は、理由なき民族差別などではなく、理由のある事実認識であり価値認識である。ただし、調査研究および最終判断は、読者に求めたい。

☆☆☆コラム「漢江の奇蹟」

朝鮮戦争の後、韓国では「漢江の奇蹟」と呼ばれる経済発展があった。しかし、この韓国が誇る経済発展には、あまり誇れない隠された真実が幾つもある。

第一に、国内に産業も技術もないので、ドイツなどの外国に労働者を送り込んで、外貨を稼がせた。ただし、これ自体には問題はない。

第二に、日本の経済支援や技術支援があった。しかし、反日政策を継続的に行い拡大させるなど、韓国人は重大な裏切り行為を行なった。

第三に、ベトナム戦争に大義なく参加し、アメリカからの見返りを金銭や権益で受け取った。金儲けのための正当性のない参戦だった。

第四に、ベトナム戦争による特需が韓国で発生し、韓国の国内生産が急増した。その利益は、ベトナム人の生命との引き換えであった。

第五に、観光客向けの売春婦（妓生）や国連軍兵士向けの売春婦（洋公主）を国家管理して外貨を稼いだが、日本向けには「従軍慰安婦」を捏造した。

第六に、日本が保有する知的財産権を踏みにじる不正模倣を、韓国企業が繰り返した。それを言い逃れる目的で、実利的「韓国起源説」を捏造した。

いわゆる「漢江の奇蹟」なるものは、日本およびアメリカからの大規模な資金援助や技術援助によって、成り立ったものである。韓国人の自助努力もあっただろうが、主たる原因は、自助努力ではない。

なお、「韓国起源説」は、実利的な虚偽だけでなく、むしろ感情的な虚偽の方が多い。「韓国起源説」は、民族的劣等感の表われであり、この劣等感に強く縛られるため、嘘をついて劣等感を解消しようとする。根拠なき極端な自民族優越観もこれに加わり、嘘をついて自分を立派に見せ付ける言動にも発展し、朝鮮民族の虚偽虚飾習癖が表われたのだと推定できる。諸々の「韓国起源説」が事実に基づかない虚偽虚飾であることは、韓国の国語辞書、韓日辞書、専門用語辞典、百科事典、これらの古い版を見て、該当する用語がいつから使われるようになったかや、その用語の意味がいつから劇的に変化したかなどを調べることで、真偽検証できる。

朝鮮人の民族性を考えた場合、多くの問題点を指摘できる。例えば、批判的思考の欠如が著しい。逆が正しいかも知れないことを考えない。別の視点で物事を考えることがない。論拠や理由を全く考えないか短絡的にしか考えない。証拠や事実に基いて考えない。これら四つの思考欠如が、朝鮮人を愚かにしている。さらに困ったことに、些細なことで感情に走り、怒りに任せて激昂し、理性を失い、凶悪な狂気の言動に出る。正気を失った異常な言動によって、相手を迷惑がらせ辟易させ、相手の危険察知や動揺や錯覚や諦めを狙って、主張を通したり利益を得たりする。事大主義で強者におもね、小中華思想で日本人を理由なく貶めることに生き甲斐を感じ、自己の優秀性を根拠なく誇る。みずから調べることなく、みずから考えることなく、間違ったことだけはみずから率先して行ない、最悪の愚民に転落する。事実認識を間違い続け、価値認識を間違い続け、それでいて、自己を省みることはなく、自己を無謬の聖人の如く認識し、これ以上ないほどに尊大に振る舞う。また、被害者を演じることが好きで、嘘をついてでも自分を被害者に仕立て、証拠もなしに謝罪と賠償とを他人に要求し、偽りの道徳的上位に自分を置く。世界に類例なき朝鮮人の特徴は、小中華思想と事大主義と朝鮮儒教と独善怨恨思想とに基づく「虚偽虚飾」であるように思われる。

朝鮮人（支那人もだが）の日本に対する謝罪要求は、意味を成さない。それは、二つの点で言える。第一に、朝鮮人の日本人に対する謝罪要求は、嘘を根拠にする要求であり、言質を得て道徳的上位を得た上に賠償金を得ようとする卑劣な策略であるからである。第二に、誰の謝罪要求であろうが、強要された謝罪に意味はなく、誰からも強要されない自発的な謝罪でなければ、謝罪の意味を成さないからである。反日左翼日本人は別にして、良識ある普通の日本人なら、外国人に対して、謝罪の強要などと言う卑劣にして意味のないことは殆どしない。

▲第二目　ヘイト・スピーチの悪用

ところで、二千九年から二千十四年に掛けて、日本では、在日朝鮮人（在日韓国人を含む）に対するヘイト・スピーチ（憎悪発言）があった。「朝鮮人を殺せ」などと言う発言内容である。これは、在特会（在日特権を許さない市民の会）が行なったデモでの発言である。

在特会の言う「在日特権」とは、在日外国人それも特に朝鮮人（韓国人を含む）を実質的対象に与えられた法的権利または行政上の優遇措置などのことである。「在日特権」は、必ずしも法律に明記された権利に限るものでなく、強硬かつ執拗な要求や抗議によって得た、実態として存在する不条理な形での有利な行政措置を含んでいる。在特会の本来的主張は、朝鮮人に特別有利な待遇を認めた不公正不公平に対する日本国（日本の政府、行政、司法）への糾弾であり、特権付与を不正な手段で強要した朝鮮人（本国定住者および在日定住者）への糾弾である。本来の趣旨は、その主張内容の微妙な細部は別にして、特に間違っているようにも思えない。

だが、在特会のデモでの発言は、本来の趣旨から大きく逸脱していた。在特会は、手段において、大きな間違いを犯したのである。安易なヘイト・スピーチは、不適切であるのみならず、相手に言質を取られ利用されやすく、愚かな発言になりやすい。不当差別のヘイト・スピーチと社会から見なされないよう、細心の注意を払い、相手の悪辣さを証拠によって指摘し、相手を孤立させたり撃滅しなければならない。浅はかで不条理な差別的ヘイト・スピーチは、みずからを孤立させ、みずからを不利にする恐れがあり、戦術として未熟であり愚策である。さらに、在日外国人らにとって不都合となる真実を言っただけでも、不当差別のヘイト・スピーチだと不当に批難される恐れもあり、戦略熟慮や徹底抗戦の心構えが必要になる。

「ヘイト・スピーチ」に至る理由が重要であって、その典型として二種類が考えられる。第一に、犯罪行為や不当行為が理由となって生じる正当な「危険広報のヘイト・スピーチ」があり、第二に、洗脳された愚民の正義感発露が理由となって生じる不当な「逆恨みのヘイト・スピーチ」がある。例えば、特亜が政治的に行なっている反日プロパガンダは、日本人側に「危険広報のヘイト・スピーチ」を自然発生させ、特亜人側に「逆恨みのヘイト・スピーチ」を自然発生させるわけである。どちらに正当性があるかは、明らかである。そもそも、犯罪行為に対する憎悪発言（ヘイト・スピーチ）は、正当な主張の範囲にあり、特に問題はない。ただし、正当な「危険広報のヘイト・スピーチ」であっても、その理由に関係なく問答無用で「ヘイト・スピーチ」を禁じる法規や風潮があれば、納得困難ながら、場所や機会や種類や程度を戦略的に熟慮した発言に切り替え、感情的な「ヘイト・スピーチ」らしくない理性的な「法廷スピーチ」にしなければならない。

手段や方法を間違ってはならない。仮に結論や結果が正しくても、それに至る手段方法が間違っていると、結論や結果の意義を帳消しにすることがある。特に、法律の分野でそれが顕著で、違法な手段方法による証拠集めなどは無効になる。このようなことは、法律の分野に限らず幅広く存在し、注意が必要となる。手段方法を選ばない分野や状況もあろうが、狭く限定される。

社会に存在する、強固に染み付いた不条理をなくすには、最適の方法を戦略的に考えなくてはならない。まず、本質を突く事実の指摘を行ない、それが事実であることを証拠で立証し、その事実をどう解釈し、どう位置付けるかの判断を、相手に委ねる形で問い詰める。次に、価値に関しては、法律や判例や前例を引用して判断基準にしつつ、もしそれが間違っていれば、人類が共有する社会常識や不文律を判断基準として提示する。この事実および価値に関する的確な指摘を行なうことで、戦略的言論の基礎固めをするわけである。だが、これは、飽くまでも基礎に過ぎない。

誤解や曲解されやすい不注意な言葉遣いを避け、不条理な反撃を受けやすい軽率な言動を避け、文句の付けようのない形の攻撃が必要である。さらに、戦術的に説得力が生じる表現を目指さねばならず、実証的論証的に正しい主張であれば必ず理解されるはずだ、と言う甘い期待を捨てる必要がある。それは、直接的最短的表現を避け、間接的迂遠的表現を採ることを意味し、いかにも歯痒い表現になりがちだが、現実的に有効な手段としないことには、目的達成できないからである。正当な主張を社会に浸透させることは容易でなく、考え抜いた計画的方法により、大衆にも理解できるよう、時間を掛けて段階的に社会に訴えねばならない。

悪辣な勢力は、あらゆる不正手段を頻繁に用いる。大衆の無知や素朴さに付け込むプロパガンダなどの情報戦、法律や司法制度の不備に付け込む名誉毀損訴訟などの法律戦、政治制度の不備に付け込む賄賂や脅迫や不正陳情などの政治戦、その他、人間や社会の不完全さに付け込んだ悪質な戦略戦術が頻繁に用いられている。どんなことであれ、完璧は期しがたいので、悪辣な勢力は、攻め入る隙を探し出して、不正な手段で目的を達し、利益や満足を手にする。しかも、悪辣な勢力は、絶えず不正な攻撃を仕掛けるのに、善良な勢力は、他人の善意を信じて、悪人の不正を調査も分析も攻撃もせず、放置することが多い。これこそ、悪が善に打ち勝つ典型的パターンである。悪に対しては、正しい手段で反撃しなければならない。開かれた公正な討論が、広く頻繁に行なわれることが望まれる。

何らかの言動に対し、憎悪の意思を言葉で表明する「ヘイト・スピーチ」それ自体は、不道徳なものでなく、善悪中立であり、法の精神に反するものでもない。合理的理由のある「ヘイト・スピーチ」は、正当な言論行為であって、合理的理由のない不当な「ヘイト・スピーチ」だけが、問題になる。相手の不道徳行為（犯罪行為）に対して、嫌悪感情を言葉で表現しているだけだとすれば、何ら責められる要素はない。「ヘイト・スピーチ」の状況や内容によって、適不適が決まるだけである。不道徳行為を嫌悪し、そのことを公然と指摘し、根拠を示して批判することそれ自体は、間違いなく善である。不道徳行為を見て見ぬ振りをする方が、よほど悪である。我々は、悪事に対する憎悪の感情を表現する自由があるし権利もある。ただ、正当な理由を欠く嫌悪発言は、批難されて当然なので、証拠や論拠で適正に理由付けされなくてはならない。また、理由のある嫌悪であっても、どのような内容や表現であるかによっては、正当の範囲を超えることがあり、適切な範囲にとどめなくてはならない。

怒りの表現の「ヘイト・スピーチ」をわざわざ行なうのには、嫌悪せざるを得ない理由があるはずで、理由を主張に付加しなくてはならない。憎悪表現の内容に関しては、意味する範囲や確実性の程度を正確に把握し、これによって留保条件および信憑性を適切に設定して、最適の表現とすべきである。「ヘイト・スピーチ」は、正しく基礎（根拠）付けられ、正しく限界（制限）付けられることにより、法的に正当な主張になり、有効性も発揮できるものとなる。これらの配慮が杜撰を極め、手抜きの対処をしたならば、逆に反撃を受けて、悪を勝たせることになる。用心すべし。

正当な理由があって行なう「ヘイト・スピーチ」であるなら、自由言論（フリー・スピーチ）は、断固として守られなくてはならない。また、その「ヘイト・スピーチ」に対しては、自由に反論できる環境が維持されていなければならない。正義や真理は、討論によってこそ明らかになるのであり、誰かが一方的に判定した「ポリティカル・コレクトネス」なるものによって、決め付けられてはならない。「ポリティカル・コレクトネス」の一方的な決め付けは、独善的かつ偽善的であり、独裁的かつ暴力的ですらあり、公正な民主主義の敵である。不当な「ヘイト・スピーチ」に該当するか否かは、「公衆による公正な公開討論」（すなわち国民的討論）によってしか判定できない。真の自由言論は、「ヘイト・スピーチ」すらも、最大限に許されるべきである。そうでないと、「ポリティカル・コレクトネス」を武器に、言論弾圧が起きる。

我々は、悪しき言動に対して憎悪する権利があり、それを行なう者を憎悪する権利があり、そのことを言語などで表現する権利（言論の自由）がある。悪しき人物を尊重しなければならない理由はない。悪しき人物は、攻撃の対象であり、社会から追放すべきである。そのためにも、懲役刑があり死刑もある。懲役刑や死刑に至らない種類や程度のものでも、社会的に通用している倫理や規範や規則や法律に照らした上で、悪しき人物を批難する権利がある。我々には、言論の自由があり、善悪を判断し、判断結果を適切な形で公表する権利がある。イト・スピーチは、その権利の行使に過ぎない。ただし、法廷で言えないような発言内容であってはならないし、違法な手段による公表であってはならない。合法的でなく説得性のない差別的一方的な「ヘイト・スピーチ」ではなく、合法的で説得性を持った実証的論証的な「ヘイト・スピーチ」でなくてはならない。より正確に言えば、憎悪を表わす「ヘイト・スピーチ」などは特に必要なく、彼らの悪事を暴き出し、その事実を証拠と共に、冷静に淡々と公表するだけで良い。また、怒りに任せた憎悪表現よりも、冷静に対処する悪事暴露および証拠公表の方が、実効性と言う点で、もっと強力な効果（法的有効性）を発揮する。

民団（在日本大韓民国民団）が、日本国内で、どれほどプロパガンダを行ない、日本人に無実の罪を着せ、どれほど「ヘイト・スピーチ」を行なって来たか。総連（朝鮮総連）が、日本国内で、プロパガンダを行ない、チュチェ思想を広める洗脳（チュチェ思想研究会）を行ない、「ヘイト・スピーチ」にとどまらず、日本人拉致などの犯罪に関与して来た。これらを具体的に指摘せねばならない。民団も総連も、本国と連絡を取り合い、日本国内で日本人に対して洗脳して来た。日本国内では少数派に過ぎなくても、その強硬で執拗で悪辣で偽善的な言動によって、個々の日本人を暴力的または思想的に支配して来た。これらの行為は、国家レベルの敵対行為であり、超限戦の一部（浸透工作、洗脳工作）であり、戦争に繋がる攻撃の一種である。

なお、チュチェ思想（主体思想）とは、人間を「主体的存在」と規定しながら、人間には頭脳に相当する「首領」と手足に相当する「細胞」とがあり、首領が細胞に命令できるが、首領以外は誰も細胞に命令できない、と見なす思想である。首領が居なければ、細胞は頭脳を失い右往左往してやがて死に絶える、とも見なす。それは、共産主義思想の派生型で、金日成およびその子孫の首領だけが、朝鮮人だけでなく全人類を支配し命令できる、とするカルト宗教である。チュチェ思想は、朝鮮民族が地球上で最優秀の民族であり、全人類を支配できる有資格民族と見なすものであって、ドイツ民族を最優秀民族と見なすヒトラーの思想と同じである。チュチェ思想は、人間を「主体的存在」としながらも、実質的に主体的地位にある人間は首領の一人だけとし、奴隷制を含む絶対専制を肯定する思想である。北朝鮮の共産主義体制は、李氏朝鮮の王制と類似性があり、上下関係の身分制度を肯定する儒教思想とも親和性がある。

民団も総連も、少数派の弱者団体などではなく、公然または隠然と巨大権力を行使する敵国組織であり、日本の国家権力でさえ手出しの難しい反日組織である。民団と総連とは、相互協力関係または支配服従関係にあり、一体の組織であるとの認識も必要である。本来からすれば、こんな組織が日本に存在すること自体許されない。だが、実際は、これら敵国組織に取り込まれ、協力または服従する日本の国会議員が大勢いる。卑しい売国奴議員が大勢いると言うことは、売国奴を当選させた愚かな日本国民にも重大な責任がある、と言うことである。

朝鮮総連は、事実上の北朝鮮の政府機関であって、日本に対して危害（日本人の拉致やミサイル攻撃の脅迫）を加える敵国の公的組織である。日本政府は、朝鮮総連に対して、拉致被害の損害賠償を請求したり、国外追放の処分をすべきであるが、殆ど何も行なっていないに等しいのが実情である。日本国民および日本の国会議員が、偽善的道徳（ポリティカル・コレクトネス）によって、それを許しているからである。これは、愚劣かつ卑劣に該当する。

二千十七年における未帰化の在日朝鮮人（南北合わせて）の総数は、六十一万人だが、六十五％が民団に加入し、二十五％が総連に加入している。いずれにも加入していない中立派は、十％に過ぎない。つまり、在日朝鮮人の大部分は、民団や総連の悪事に、直接的または間接的に関与しているわけである。民団や総連に加入するコリアンは、例外もあろうが、日本に同化する意思はなく排他的であり、政治的または思想的に反日的であり、嘘を言い触らして日本人を騙して来た。

民族同化は、悠久の人類史を考えた場合、必然または当然であって、民族同化の手段または過程が問題になる。現在の民族区分も、混在同化の結果であり、地域特性の結果であって、自然な流れである。同じ地域に住んでいるのに洗脳に基づく反感によって同化せず、独自民族として排他的に孤立する方が、問題を複雑かつ解決困難にする傾向を強める。同化拒否は、宗教的排他性、思想的排他性、政治的排他性、文化的排他性、経済的排他性、その他、様々な理由によるが、「洗脳」の関与が多い。なお、「排他性」が問題なのは、洗脳に基づくものであり、合理性のない「排他性」だからである。虚偽や悪徳を攻撃し排除することは、合理性を含んでいて、悪しき「排他性」の概念に属しない。「排他性」は、「絶対的で無条件の排他性」や「一方的で恣意的な排他性」ではなく、「種類や程度や状況や影響を合理的に吟味した排他性」でなければならない。

組織としての民団や総連だけでなく、これに関係する人物は、個人としても問題がある。民団や総連に加入している在日外国人や関係を持つ帰化人や協力する反日左翼日本人は、民団や総連がやったことに対し、その種類や程度に応じて連帯責任を負う義務がある。これら支援者がいなければ、組織的犯罪行為も不可能であったからである。

また、朝鮮人の暴力性は、広く知られていて、暴力団や街宣右翼団体の構成員も、少なからざる割合が朝鮮人（朝鮮民族）である。この暴力性は、民族性から来るものであろう。アメリカでの銃乱射事件の殺人犯が、朝鮮人（朝鮮系アメリカ人や朝鮮人留学生）であったことがある。ただし、日本人でも、狂信的共産主義者（日本赤軍）は例外的存在で、テルアビブ空港で銃乱射事件を起こしている。朝鮮人は、世界中で迷惑行為や犯罪行為を犯していて、そのことは、具体的定性的には新聞記事で、抽象的定量的には犯罪統計で、感情抜きで客観的に立証できる。迷惑行為としては、不正かつ強硬な抗議、嘘を広める洗脳工作、犯罪同然の嫌がらせなどがあり、犯罪行為としては、恐喝や暴力や拉致や殺人などがある。

非論理的で非理性的で非文明的な強硬抗議や違法暴力が、社会を沈黙させ、悪事を蔓延させ、不条理を公然と通用させる悲惨な社会状況を作り出す。だが、このような形で実現される不正利得を、悪党共に易々と与えるわけにはいかない。不正利得を帳消しにし、不正勢力を崩壊させる対処や厳罰が、是非とも必要である。

加害者と被害者の立場を逆転し、自分を被害者側に仕立て、政治的プロパガンダを行なう者が少なからずいる。このようなプロパガンダを論破し得る論理の組み立てでは、犯罪統計によって全体的事実を定量的に世間に知らしめることが最適である。有りもしない虚偽を吹聴したり、小さなことを誇張する者に対し、具体的かつ定量的な反論が効果的であり、事実はむしろ逆であることを適正に証明できる。

☆☆☆コラム「在日朝鮮人の人口推移」

朝鮮人側の宣伝によれば、現在の在日朝鮮人（南北合わせ）の本人および祖先は、戦時に「強制連行」により徴用された者（徴用工）だと言う。だが、この宣伝は、全くの嘘である。朝鮮人への徴用が始まったのは終戦の前年であり、徴用が始まるまでに、日本本土への出稼ぎ目的の膨大な数の渡航者がいた。また、朝鮮戦争勃発以降、その戦乱を避けて日本に密入国する者が多くいた。

大東亜戦争終結までの在日朝鮮人の人口推移
▽1910年：日韓併合
▽1911年：2527人
▽1912年：3171人（前年比25.5％増）
▽1913年：3635人（14.6％）
▽1914年：3542人（-2.6％）
▽1915年：3917人（10.6％）
▽1916年：5624人（43.6％）
▽1917年：1万4502人（157.9％）
▽1918年：2万2411人（54.5％）
▽1919年：2万6605人（18.7％）朝鮮人の日本本土渡航制限開始
▽1920年：3万189人（13.5％）
▽1921年：3万8651人（28.0％）
▽1922年：5万3722人（39.0％）
▽1923年：8万415人（49.7％）関東大震災発生
▽1924年：11万8152人（46.9％）
▽1925年：12万9870人（9.9％）
▽1926年：14万3798人（10.7％）
▽1927年：16万5286人（14.9％）
▽1928年：23万8102人（44.0％）
▽1929年：27万5206人（15.6％）
▽1930年：29万8091人（8.3％）
▽1931年：31万1247人（4.4％）
▽1932年：39万543人（25.5％）
▽1933年：45万6217人（16.8％）
▽1934年：53万7695人（17.8％）
▽1935年：62万5678人（16.4％）
▽1936年：69万501人（10.4％）
▽1937年：73万5689人（6.5％）大東亜戦争（支那事変）勃発
▽1938年：79万9878人（8.7％）
▽1939年：96万7591人（21.0％）
▽1940年：119万444人（23.0％）
▽1941年：146万9230人（23.4％）日米戦争（真珠湾攻撃）勃発
▽1942年：162万5054人（10.6％）
▽1943年：188万2456人（15.8％）
▽1944年：193万6843人（2.9％）朝鮮人への徴用（徴用工）開始
▽1945年：大東亜戦争終結
データ出典：森田芳夫著『数字が物語る在日韓国人・朝鮮人』

追加的に事情説明を補足すれば、以下のようになる。

韓国青年会が1982年に行なった調査では、在日朝鮮人一世の内、徴用で日本へ行った者は、僅かに13％であった。

1946年の時点で日本に約134万人いた朝鮮人は、その後、約61万人が日本に残り、約73万人が朝鮮に送還された。

1959年から1984年までに行われた北朝鮮への帰還事業では、9万人程度が北朝鮮に渡っている。

在日朝鮮人の出身地の多くは、朝鮮半島の南部または済州島であり、北朝鮮地域の出身は、比較的少ない。

外務省の資料によれば、日本に残ることを希望した在日朝鮮人約61万人の内、戦時徴用者は、僅かに245人だった。

警察庁の推定によれば、大東亜戦争後（主に朝鮮戦争勃発後）、朝鮮半島から日本へ密入国した者は、約20万人いた。

要約すれば、
▽1911年での在日朝鮮人総数：2527人
▽1943年での在日朝鮮人総数：188万2456人
▽1944年での在日朝鮮人総数：193万6843人（朝鮮人徴用開始）
▽1945年での在日朝鮮人総数：終戦の混乱により不詳
▽1946年での在日朝鮮人総数：約134万人
▽1946年以降の帰国者数：約73万人（多数の徴用者を含む）
▽1946年以降の残留者数：約61万人（その内、徴用者245人）
▽戦後（主に1950年の朝鮮戦争勃発後）の日本への密入国者数：約20万人

「ヘイト・スピーチ」の典型的事例を求めるのであれば、中華思想または小中華思想に基づく日本人蔑視思想こそが、これに該当する。華夷秩序を想定するこれらの思想こそが、歴史的に行われた不当民族差別であり、大規模的かつ長期的かつ悪質極まる「ヘイト」である。伝統的な民族差別主義者は、支那人であり朝鮮人である。

「ヘイト・スピーチ」なら、支那人や朝鮮人が、日本人よりも先に行なっている。しかも、有りもしない嘘をついての差別的な「ヘイト・スピーチ」である。「南京事件」や「従軍慰安婦問題」など、嘘の証拠や嘘の証言を使い、もっと悪質な差別的「ヘイト・スピーチ」を、長期間、日本人に対して行なって来た。しかも、国家ぐるみでの事実無根の差別的「ヘイト・スピーチ」（国家犯罪に該当）である。これこそが、大規模的かつ長期的かつ悪質極まる国家的な民族差別の「ヘイト・スピーチ」である。これは、ナチス・ドイツが国家的にユダヤ人を差別したのに似ているように思われる。

「ヘイト・スピーチ」なら、反日左翼日本人が、罪のない善良な日本人に対して散々行なってきた。「南京事件」や「従軍慰安婦問題」などに関する嘘を広める「ヘイト・スピーチ」がそれである。その先頭に立っていたのが、朝日新聞を筆頭とするマス・メディアである。例外的なマス・メディアもあるが、一般的に、マス・メディアほど、許し難い者はない。マス・メディアが日本人への虚偽に基づく不当な「ヘイト・スピーチ」をして来たのに、自分の所業を棚に上げて善人であるかのように振る舞い、理由のある正当な「ヘイト・スピーチ」への批難をして来た。マス・メディアの偽善は、卑劣を極める。

相手を批難するのであれば、その相手を規模的に正確に特定すべきである。攻撃相手とする範囲を広げ過ぎたり狭め過ぎたりすると、不適切となる。特定の個人を批難するのか、特定の団体を批難するのか、特定の国家を批難するのか、特定の民族や人種を批難するのか、その範囲特定が決定的に重要になる。概念範囲を広げ過ぎると、善悪の区別なく幅広く該当してしまい、そのような無差別状態で批難すると、無分別で闇雲な不条理差別の批難になってしまう。それゆえ、責任の種類を明らかにし、責任を負う者の範囲や程度を留保条件の付加により正しく画定し、責任に応じた批難の相手と批難の内容とを、決めなくてはならない。

個人名またはその他の固有名詞を名指しで特定し批難攻撃することは、物事をその特定の何かに問題を矮小化することになる可能性がある。問題は、固有名詞で指摘される範囲に限らず、もっと広い範囲の問題である場合がある。その場合、あえて固有名詞を外して指摘した方が良いこともある。しかし、広い範囲の問題であっても、具体的な証拠の事例として固有名詞を名指しで指摘しなければならないこともある。個人名などを名指しすることの可否は、具体的事例の指摘だけでなく、問題の特殊性や重大性とも関わることである。

理由のある正当な批難であっても、批難対象を必要以上に広げ過ぎると、批難としての正当性を失う。批難対象を正確に限定し、広げ過ぎず狭め過ぎず、最適範囲に設定して、批難しなければならない。調査が不充分で批難対象を適切に限定できず、どうしても対象範囲が曖昧に広がる場合、批難の性質を曖昧にしつつ、批難の程度を控え目にするしかない。証拠の実情、証拠の解釈、批難の対象、批難の内容、これらは、連動してバランス良く適切に扱われなければならない。

責任には、原因責任（動機責任を含む）、結果責任、連帯責任の区別がある。一般的に言えば、連帯責任が、人数も多く、責任も分散され、罪も軽くなり、曖昧にもなる。また、結果責任は、大きな権限を有する者に対する特殊な罪を問う責任である。従って、範囲を絞り込んで、罪の重い原因責任を追及するのが、一般的に採るべき方法となる。ただし、原因の認識は、確定的には決め難く、視点をどこに置くかで、その認識は、大いに変わり得る。たとえ、そうであっても、原因責任を厳しく追及しなくてはならない。また、直接原因だけに範囲を狭めるべきとも限らない。間接原因をも含め、広い範囲に渡って、批難することが適切なこともある。そうなると、実質的に連帯責任を問うことと、大きく変わらないことも、有り得るわけである。

責任追及は原因追求でもあって、原因には複合原因もあるわけだから、責任には連帯責任もあり得る。複合原因では、原因として作用する重要度に応じて原因としての注目度が変わって来る。連帯責任も、責任として負うべき重要度に応じて責任としての注目度が変わって来る。全ては程度問題であり、問題とする事柄の程度に応じ、評価の程度も変わるのは当然である。

連帯責任は、独裁国家に多く見られる制度だが、民主主義国家にも普通に見られる制度である。ただ、民主主義国家の連帯責任は、見えにくい形で隠れている。例えば、選挙によって愚劣で卑劣な政党が権力を掌握した場合、それに起因する損害は、その政党の主張に反対していた国民も負わねばならないことになる。これは、国民としての連帯責任が問われていて、連帯責任が避けられないものとして負わされる事態である。民主主義を正当なものと見なすのであれば、条件次第であり状況次第ではあるが、連帯責任を問うことにも合理性があるはずである。

国民や民族を十把一絡げにして論じるのは安直すぎるとの意見もあるが、そんなことはない。仮に一人を論ずる場合でも、多様な側面のある人間を単純化して一纏めにしているからである。特定の国民や特定の民族などに対し、その集団の一般的性質を論じることそれ自体に、不合理も問題もない。物事は、その全体を単純化し、大掴みに捉えるべき場合もある。それが禁じられるとしたら、物事を総合的または包括的に論じることができなくなる。要するに、批難の目的に応じ、批難相手の範囲を適切に選び、批難の相手と批難の内容とがマッチしていれば良いのである。あるいは、民族レベルの評価と個人レベルでの評価との二本立てで、重層的に評価すれば良い。

人間性を論じる場合、民族的傾向と個人的傾向とを重ねる形で論じなくてはならない。その時々の状況に応じて、民族的傾向が顕在化する場合と個人的傾向が顕在化する場合とがあり、どちらが強く現れるかを個別に判断しなくてはならない。民族的傾向であろうが個人的傾向であろうが、傾向として捉える場合、確率論的判断あるいは統計学的判断であって、それなりに合理性はある。また、傾向を論じること自体が、多数の個別事象を纏めて単純化し論じることに他ならないが、これに正しく制約条件を付ける限り、間違った判断ではない。

少数の例外を無視し、全体としての一般的性質を捉えて公表することは有意義だが、例外が存在することをわざわざ言い添えることも、時には必要になる。それは、誤解や曲解による攻撃を未然に防ぐ言論上の防御策として、戦術的に必要となることがあるからだ。省略しても良さそうな些細な例外、情報としては過剰であり冗長とも言える例外への言及も、物事を二面的または補完的に捉える意味でも、無駄にはならない。

批難の内容は、批難の理由も正当でなければならず、一般的には、非合法であるか、不正義であるか、不公正であるか、被害を受けたことを理由とする。批難の言葉や手段も充分に検討する必要があり、不用意な言動は、みずからの正当性を毀損することになる。また、社会に広がっている不条理な一般常識や集団気分なども安易に考えると、それによって不条理な形で反撃されることにもなる。

相手を口汚く罵っても、真の意味での勝利はなく、真の意味での勝利は、相手を罵倒によって打ち負かすことでなく、第三者（一般大衆）に対して、隠された真実を告知し理解させることにある。冷静を欠く罵倒では、第三者への説得は不可能で、むしろ、狂ったように大声で罵倒する側が、愚かで卑しく見えてしまう。証拠を示し論拠を示し、冷静に理路整然と批難しなければならない。批難における真に影響力のある有効部分は、結論の提示になく、証拠や論拠などの理由の提示にこそある。本当の説得力は、証拠や論拠などの「理由」にあるからだ。あえて誰かを批難する「理由」を、第三者の大衆に分からせることが一番大事である。

論評は、一方的な讃美によって持ち上げるのではなく、一方的な罵倒によって切り捨てるのでもなく、長所短所の両方を見て、それぞれを可能な限りの極限まで中立公正に論評することで、最大の説得力を持たせることが出来る。なぜなら、中立公正でありさえすれば、どんな立場の人にでも、否定しがたい合理的納得を形成するからである。長所短所の一方が非常に少なかろうと、それを丁寧に拾い上げ、長所短所の対比を具体的に示すなら、その実態が平等公平に現われ、説得性も納得性も生じる。

公平（フェア）な情報とするには、幅広い概略的な全体考察を定性的かつ定量的に行なった上で、当面の関心分野を狭く専門的に限定し、全体と部分との関係を隠さず均衡して述べる必要がある。特に、特定の対象に注目し、称賛か罵倒かの一方に偏る論評になる場合、公平性が特に不可欠である。可能な限り情報の偏りをなくすことが公平であって、公平を欠く場合、洗脳にも繋がる。公平性維持には、定性的な分類学的手法と定量的な統計学的手法とがある。この両方を組み合わせることが、望ましい。

論敵への罵倒攻撃は、同志の意識鼓舞を高めるが、論敵の反発を増強させ、無関心層の離反を進めることになる。論敵への理性的反論は、同志の理論武装を増強し、論敵への攻撃効果を実現し、無関心層の取り込みを進めることになる。それゆえ、感情に任せた罵倒攻撃は避けるべきで、証拠や論拠を伴う理性的反論で対応すべきである。ただし、大衆が理性に欠ける場合、意図通りにならない。

もし仮に、論敵を罵倒するのであれば、その罵倒の正当性を立証する必要があり、証拠や論拠を揃え、論理構築を行なって分かりやすく説明する必要がある。しかし、そうであれば、冷静沈着な結論付けをすれば良いだけで、感情的な罵倒の言葉は、無用にして蛇足であり、冷静沈着さを毀損するので、むしろ害になる。罵倒や脅迫にしか聞こえない表現は、意見として意味がないのみならず、悪を糾弾する正当意見をも不当意見として断罪される恐れを高め、有害となる。

意見が違うことを理由に、相手を批難したり罵倒することはできない。相手が悪意ある嘘をついている場合、相手への批難や罵倒ができる。ただし、そのような場合でも、感情的な批難や罵倒はできるだけ避け、理性的な批判や説明にとどめ、より強力な対処の仕方に高めるべきである。「より強力な対処」とは、敵を反論不能に陥らせ窮地に追い込み、中立公正な判断のあり方を実際に示して見せ、第三者を味方に引き寄せる対処のことである。

「ヘイト・スピーチ」は、社会に対する重要な主張ともなるもので、内容を精査せず一方的に禁止するようでは、強権的言論弾圧に該当し、断じて許されない。そもそも、「ヘイト・スピーチ」なるものを、法的に定義することさえ容易でない。その概念がいかにも曖昧で、その基準を明確に示せないからである。その時々で、「ヘイト・スピーチ」かどうか恣意的に解釈可能であり、恣意的に取り締まれる可能性があって、その運用次第で悪質な言論弾圧になり得る。また、発言内容や背後事情を精査せず、「ヘイト・スピーチ」らしく聞こえる理由だけで、差別主義者の言動と決め付けるのは、それ自体が不条理な差別である。エセ道徳の仮面を被った憲法や法律や条例や規則ほど、質の悪いものはなく、悪人によって合法的に悪用される結果をもたらす。

もし、「ヘイト・スピーチ」らしきものがあれば、「ヘイト・スピーチ」だと主張している人物や集団（原告）に対して、その言動の経緯を精査すべきである。そして、「ヘイト・スピーチ」らしきものを行なっている側の人物あるいは集団（被告）に対しても、その言動の経緯を精査すべきである。両者に対して、不公平がないよう、徹底的に調べなくてはならない。それをせず、主観的外形的に判断して取り締まると、重大な言論弾圧になり人権侵害にもなる。本来、一方的な「ヘイト・スピーチ」などではなく、一方的な禁止などでもなく、意見の異なる者同士による公開討論（ディベート）が必要である。民衆を前にした開かれた言論こそが、民主主義の根幹であり、これが失われただけで、民主主義ではなくなる。その意味で、定義の曖昧な「ヘイト・スピーチ」と言う悪名による一方的レッテル貼りは、虚偽宣伝や印象操作や名誉毀損に該当し、恣意的かつ悪質である。

二千十六年一月十五日、大阪市議会は、全国的に過去に類例のない「ヘイト・スピーチ禁止条例」を制定した。この条例では、いわゆる「ヘイト・スピーチ」を「特定の人種や民族の個人・団体を社会から排除し、憎悪などをあおる目的で誹謗中傷すること」などと定義した。この条例は、嘘を言い触らす形で反日活動する外国人の個人や団体の言動を、批難しにくくする。「誹謗中傷」か否かの判定は、誰が公正にできると言うのか。「誹謗中傷」か否かの判定は、簡単にできる場合とそうでない場合とがあり、安易に判断して良いものではなく、場合によって徹底的な公開討論が必要になる。

いかにも善良そうに聞こえ、誰も反対できそうにない規則（法律や条例）こそ、徹底的に悪用される道具になりがちである。この大阪市条例は、恣意的に言論弾圧に利用されたり、悪人の傍若無人な言動を不当に擁護する道具に使われることが懸念される。今日まで、反日左翼日本人と特定外国人とが広めてきた善良な日本人に対する「ヘイト・スピーチ」でもある虚偽宣伝（従軍慰安婦や南京事件のプロパガンダ）は、日本人の政治家や官僚によって、不当にも容認され擁護されてきた。一地方の条例とは言え、明文化されたことで、重大な禍根を残すものとなろう。

二千十六年五月二十四日、衆院本会議で、人種や国籍などの差別をあおる「ヘイト・スピーチ」（憎悪表現）対策法案が可決された。この法律では、「ヘイト・スピーチ」の定義を「外国出身者に対し、危害を加える旨を告知し、著しく侮蔑するなど、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」とした。ただし、対策は行なうが、禁止する文言はなく罰則規定もない。確かに罰則はないが、これは日本人に対する不当な差別的法律になる。なぜなら、日本国内で外国人が日本人に対して「ヘイト・スピーチ」を行なうことに関しては、何も対策はなく自由放任にしているからである。

この法律により、反日外国人が日本人に嫌悪し嘘をつくことは自由放任にされ、日本人が反日外国人に嫌悪し真実を言うことが許されなくなる。しかもこれは、在日特権を保有する特定の外国人だけを保護する運用がなされる危険があり、それ以外の外国人は対象外になる可能性がある。特定の対象を想定して作られた法律は、当初の思惑通りに恣意的な運用がなされ、特定の利権と結び付いて、悪用されやすい法律ゆえに悪用される結果になる。ただし、この法律には付帯決議があり、外国人による日本人への「ヘイト・スピーチ」が許されるわけではない文言もあるが、法律の条文では削除された。付帯決議は、無視される傾向があり、実効性で殆ど意味がない。これでは本末転倒であり、この本末転倒こそが、この法律の真意や卑劣さを露呈している。これは、外国から裏で利益を得ている売国奴国会議員による日本崩壊を画策する長期計画の一部ではないのか、とも疑われる。

なお、付帯決議とは、法律条文から意図的に外した事項であって、付帯決議を守らなくても違法にならないようにした特記事項のことである。付帯決議は、努力目標に過ぎず、努力した形式さえ整えれば、実質的に破っても問題にならないものでしかない。それだけでなく、努力した形式（形跡）すらなくても、違法として追及することが困難なものとなる。「付帯決議があるから安全」なのではなく、「付帯決議があるからこそ危険」になることが少なくない。

さらに言えば、国によってこの異常な法律ができたことで、地方議会では、もっと極端な「ヘイト・スピーチ禁止条例」が次々と成立する恐れが高まった。地方議会の議員は、地元の利権集団と密接に関係しがちで、住民や報道機関などの周囲から監視されることが少なく、全般的に知的レベルも低いのが普通である。地方議会では、これらの悪条件が重なるため、視野が狭く底の浅い道徳的判断がなされ、国政レベルの失敗を真似て、さらに失敗を拡大させがちとなる。

必要のない法律や条例が作られる時、それを強硬に推進する勢力がいるはずで、出来た法律や条例を悪用しようとして、無理やり作らせているわけである。そこには、対立を煽る目的が隠されていて、無用の混乱を起こさせ、それに乗じて利権を獲得する意図があるか、分断工作によって戦略的目的を果たす意図がある。いかにも道徳的に正しそうなものほど、怪しさ満載である。いかがわしい目的を奥に秘めるほど、それを隠すために虚飾で飾られるからである。

「ヘイト・スピーチ」に関する条例や法律は、これを悪用しようとする者がいずれ必ず現れる。悪人にとって、これは便利で有利な道具になり得るからである。政治がすべきことは、一方的に取り締まったり被害申告者に肩入れすることではなく、公開討論の場を用意し、公正なルールの下で公開で討論させることである。討論の内容をどう判断するかは、日本国民に委ねるべきであって、政治権力は、独断的に善悪を判断すべきでない。「ヘイト・スピーチ」だとする事柄に関する双方の意見が討論を通じて広く社会に知られること、それ自体が重要であり、それ以上の対応は必要ない。民主主義社会にとって根本的に必要な要素は、国民による自由言論であり、国民による相互批判であり、国民による相互監視であり、国民による自主判断である。特権や権力を持った者が、一方的かつ恣意的に判断できる余地を残せば、それは特権社会（利権社会）でしかなく、民主社会でなくなる。公正な言論で成り立つ社会こそが、民主主義が目指すべき社会である。それには、「公衆による公正な公開討論」（国民的討論）が必要になる。

法制度の内容が、わざわざ変える必要がないほどの軽微なことなのに、強引に変えようとする勢力があれば、小さな風穴を開けてから広げる計略に違いない。量的に微小でも、質的に特異な場合、その後に、段階的に質的水準を引き上げたり、反復的に量的蓄積を積み上げたりと、長期的な巨大変化を狙っている。長期計略とは、その種の意図を含むものであるし、初期段階の効果が些末で微小であっても、それは、短期的見通しに過ぎず、長期的見通しを欠いている。

虚偽の流布や悪事の実行は、憎悪の対象であり、それを行なう者も憎悪の対象である。それが自然であるし、それが普通である。だとしたら、どのような形で憎悪を含む発言を適正に行なうかの具体的方法論に、なるはずである。結論から言えば、法廷で正々堂々と主張できる発言内容にすれば良い。法的に問題なく、法の精神にも合致する正当な主張となり、倫理的にも正しい主張内容および主張方法にすべきである。不正に対しては、正しく指摘し、正しく憎悪し、法的および政治的に適切となる形で、正しく糾弾しなければならない。

言論の自由を可能な限り最大限に許さないと、暴力による要求が正当化されやすくなる。言論が封殺されれば、言論以外の方法を用いるしかないからである。無論、言論の自由が最大限に許されると、虚偽や偏見に基づく不正な言論も活発になるわけだが、それに正しい形で対抗できるのも、やはり言論である。虚偽を打ち破り、真実を知らしめるのは、討論を含む言論だけである。活発な討論を経ることで、真実の主張が勝ち残ると期待でき、これ以外に良い方法はない。幅広く奥深い討論を経ていない言説は、未検証の言説にとどまり、信憑性の程度が不明瞭であって、欠点や見落としなどを恐らく含む。反論や異論や疑義や補足などの攻撃に晒されながらも、これらに応え、なおも比較優位の位置を維持できた時、信頼に値する言説と認められるものになる。幅広く公開され奥深く追求する討論が、真実や善良に基づく主張を勝ち残らせる。特定の人物や組織に、一方的な言論の手段や機会を独占させてはならない。

討論を行なえば、凡俗である多数派の愚昧な意見は、選抜された少数派の賢明な意見によって論破される。討論の勝敗は、支持者の数ではなく、意見の質によらねばならない。また、それこそが、討論の意義である。悪質な意見を敗退させ、良質の意見を勝ち進ませる仕組みが討論である。討論の意義は、「言論の自由」の意義と重なるものであって、「言論の自由」の中には、開かれた制限のない討論が組み込まれねばならない。

言論の自由とは、本質的に言えば、公民による公開された公正な討論が行なわれることを指す。単に言いたいことを自由奔放に言うだけでは、発言の機会や手段を多く持つ者が、公的な言論空間を私的に支配するものとなり、万民にとっての自由が損なわれる。正しい形で討論が行なわれなければ、利害に汚された不正な言説が社会を覆い尽くし、誰かを不当に有利にする事態を招く。プロパガンダなどの不正な言論は、討論の中で論破され、淘汰されねばならない。

▲第三目　言論の自由の悪用

言論の自由は、往々にして、印象操作（人心操縦）の自由を意味し、偏向報道（不都合隠蔽）の自由を意味し、歪曲表現（質的操作）の自由を意味し、誇張表現（量的操作）の自由を意味し、洗脳煽動の自由を意味し、詐欺欺瞞の自由を意味し、誤謬放置の自由を意味し、反論黙殺の自由を意味し、討論拒否の自由を意味し、立証拒否の自由を意味し、背信行為の自由を意味し、言論弾圧の自由を意味し、取材機会の寡占を意味し、広報手段の寡占を意味する。言論の自由は、勝手に解釈され、悪用され続けた。我々は、言論の自由とは何かについて、再検討し再定義する必要に迫られている。

多数派が良識派であり、少数派が愚昧派である場合もある。これは、議会において、しばしば見られる事象である。この場合、少数派たる愚昧派（主に野党）は、多数派たる良識派（主に与党）に討論で勝つことができず、審議拒否や印象操作などの卑劣な手段で抵抗する。だが、議会とは、少数派であっても討論を通じ、多数派の意見の欠点を攻撃し、みずからの意見の正当性を立証できる機会が与えられる場である。その貴重な機会を有効活用せず、審議拒否などの卑劣な手段を使って国民に不正な印象操作を行なったりすることは、議会の意義をみずから否定することになる。審議拒否は、みずからの愚昧を立証する行為であって、討論によって勝つことのできない無能さを自分で証明していることになる。議会では、少数派は、反論、異論、質問、補足、代案などの提示を行ない、意見の良質性で多数派に対抗し、多数派を転向や分裂に向かわせるべきである。それが、多数決民主主義政体において、事前に相互了解した合理的な約束事であって、国民の代弁者の義務でもある。それさえ守れないとすれば、みずからの愚昧や無能、卑劣や不正、怠惰や無責任を、立証していることになる。また、言論の自由の意味を、壊したり履き違えていることになる。

野党の存在意義は、議会における批判的思考の実践にあり、仮に正当な批判が行なわれないなら、野党存在意義の自己否定になる。民主主義政体では、与党だけでなく野党が存在し、双方共に相手側の主張に対し、正当な手段方法による批判が行われなければならない。そうでなければ、議会の存在意義も失われる。もし仮に、与党または野党が、愚劣卑劣であるとすれば、国民の民度の反映でしかなく、国民の理知性と道徳性とが問われる。

仲間内で議論をしている限り、局所合理性の罠に嵌って行く。互いに称賛し合ったり、互いに賛同し合っても、議論の内容は、真理や洗練の方向に向わない。特定の人物や特定の派閥に支配された集団内で議論を重ねようが、程度の低い偏った議論しかできないことが多い。そこには、真の意味での討論がないからである。真の意味での討論は、誰にでも開かれていなければならず、誰にでも質問や反論の機会が与えられていなければならない。

政党内の派閥は、利権（金銭、権力、便宜、援助）の分配が欲しくて集まった卑劣な人間の集団が殆どで、公益も公正も考えない集団が多い。「派閥」は、「政策集団」を名目にするが、その実態は、「利権集団」に過ぎないようにも見える。そもそも、意見の洗練は、利権で結び付いた派閥の垣根を越え、多様な人間が集う幅広く奥深い公正な討論を通じてしか実現しない。一人または同類集団の考察では、二面的思考も多角的思考も不足しがちで、論拠や証拠を幅広く渉猟することも難しい。その点で、派閥による局所合理性の偏向論理を打破することが、先決問題になる。それを成し得るのは、他派閥でも野党でもなく、国民である。

政党内の派閥は、実態として言えば、多数決原理を悪用する利権集団であって、「子分の多さ」で「意見の正しさ」を代替させるものとなる。「子分の多さ」の力学は、ヤクザ社会と類似性があり、利権の戦略的分配によって達成され、「意見の正しさ」は、利権の分配を邪魔するものとして排除される。多数決原理には、「多数」と「良質」とを混同する根本的欠陥を潜在的に含み、その欠陥が顕在化した時、独裁横暴や集団破滅に行き着く。多数決原理の悪用形態としては、「洗脳工作」による愚民化支配、「利権誘導」による利権支配、「多段階多数決」による寡頭支配、などがある。

特に、多段階多数決では、各段階で洗脳工作や利権誘導が紛れ込み、意見における良質性は除かれ悪質性が加えられ、集合知の機能は失われて矛盾や独断を許容する形に変貌し、形式的には「多数決」の連続に過ぎないのに、実質的には「特殊機構少数決」になる。これは、「部分合理性」のピラミッド式多段階積み上げ（逆ツリー構造式多数決意見集約）が、必ずしも「全体合理性」となって結実しない典型である。世界の多数決の実情は、この「多段階多数決」であって、実質的に「特殊機構少数決」であり「利権支配少数決」であって、最終的に「利権主義独裁決」に至る。日本では、選挙区で分割され洗脳された有権者が国会議員選挙で愚劣な投票を行ない、国会議員が愚劣または卑劣な首相を意図的に選出する実情がある。また、国民の首相支持率が二割以下でも、利権保有者が集まる国会の多数決で、事実上の独裁を任期満了まで続けられる首相の権力横暴が、これに該当する。

政党内の派閥は、利権構造を築き上げる悪い面だけでなく、信頼関係を築き上げる良い面もある。派閥の人脈は、長所短所があり、内閣を組織する場合にも、信頼関係で繋がる人脈なしでは、内閣を組織するのに苦労する。ただし、公益私益の区別ができていない派閥内の信頼関係では、どうにもならない。

政党政治は、現状を見る限り、利権政治であって、政党は、利権で結び付く「利権結託集団」であり、さらに、選挙での当選を目指す「選挙互助集団」の性質も加わる。いずれにせよ、政党政治は、現に破綻していて、政治の正常を回復できない状態になっている。これを正常化するには、国民同士で幅広く討論し、良識ある世論を形成し、これを国政に半ば強制的に注入（輔弼）するしかない。

政党や政治家を改善しようとする試みは、相当な無理があるため、当然の成り行きとして、破綻するに至る。また、新政党を立ち上げることに大した意味はなく、意味あることは、国民の民度の向上であり、そのための国民的討論の実行であり、国民的討論を通じた良質世論の形成であり、良質世論による国政への輔弼（影響力行使）である。「政党」や「政治家」に期待しても、「利権構造」に期待することになり、無理があるため無駄に終わることになりやすい。洗脳や利権を断ち切った自律的な「国民」による良質決に基づく「集合知」こそが、期待に値するものである。

討論での発言に、タブーがあってはならない。どんなことでも、主張できなくてはならない。たとえ、不道徳とされている主張でも、許されるべきである。なぜなら、その場でその時に、反論が行なえるからである。ただし、感情論に発展し兼ねない感情的で粗雑な表現は避け、理知的で正確な表現でなければならない。反論の機会のない一方的な言論手段ではなく、反論の相互応酬となる討論なのだから、特定の話題をタブーとして禁止する理由がない。仮に、討論の形式でなく、空間や時間にずれのある文字表現による遣り取りでも、互いに反論の応酬が公平で均等に可能であれば、タブーを設けるべきでない。タブーが設けられると、言論の自由が侵され、その時々の修正すべき暫定的真理に縛られたままとなり、真偽善悪を根本から問い直すことができなくなる。タブーが一方的に設けられることこそ、言論への弾圧であり、真偽や善悪を歪めた不正の温存に繋がる。ただし、準備され管理された討論の場ではなく、準備も管理も乏しい日常生活の場なら、ある程度の状況配慮（合理性のあるタブー）は必要であろう。

言論の自由は、一義的には、自分の考えを自由に発言できることを指すが、二義的には、討論の申し出があったなら受けて立つことをも意味する。これは、権利と義務との関係であって、自由に発言できる権利があれば、発言に責任を持つ義務があり、証拠や論拠を提示した合理的な反論が提起され、双方の一方から討論の申し出があれば、相手側は、それに応じる道義的義務もある。

討論は、暴力による決闘や暗殺や革命に代わる平和的な方法であり、言論による洗脳や煽動や謀略や詐欺、さらに、視点誘導や印象操作や人心攪乱や大衆操縦を社会から平和的に放逐する方法でもある。討論が制限されたり不足すると、ほぼ確実に情報伝達手段の独占や寡占を悪用した不正言論が横行することになる。事実無根の虚偽が自由に宣伝されて良いはずがないし、反論や異論や質問に応じず、嘘を垂れ流して逃げる輩を自由放任のままにして良いとも思えない。言論の自由は、洗脳工作や煽動工作や印象操作との戦いであり、正論無視や言論封殺や妨害工作との戦いであり、言論を手段とする戦闘（討論）をも意味する。情報拡散手段を有する者だけに、一方的な言論の自由を許すような不公正があってはならない。それゆえ、開かれた討論なくして、公正な形での「言論の自由」もない。「強制討論」さえも、状況次第で「自由言論」のために必要である。

新聞やテレビなどのマス・メディア言論人は、嘘を垂れ流して逃げる輩が目立つ。公開討論や公開質問に応じず、言いっ放しで逃げ回る卑怯極まる者がいる。マス・メディア言論人は、公正な公開された言論戦に応じないのに、裁判所に名誉毀損で提訴（時に濫訴に該当）する場合もある。裁判は、討論の一種だが、公正な言論戦でなく、法律を悪用する法律戦や、組織力を駆使する組織戦や、裁判費用で圧倒する資金戦であったりする。マス・メディアなどが濫訴に持ち込む手法は、真偽や善悪を詭弁力や恫喝力あるいは資金力や組織力で捻じ曲げるものであって、不正な手段である。さらに、裁判官が公正でない場合すらある。裁判での決着は、必ずしも公平でないし、裁判制度や裁判実態には、問題が多い。

言論機関や言論人は、批難されたことに対して、本業の言論を手段に反論し、自己の正当性を証明すべきであり、裁判を手段に訴えることは、卑劣である。このような場合に法的手段に訴えることは、言論の自由を否定する行為にもなり得るものである。言論機関による濫訴（恫喝訴訟、スラップ、SLAPP：strategic lawsuit against public participation）は、彼我の資金力や組織力の強弱を利用した「裁判における不公正な経済的暴力あるいは組織的暴力」であって、法律の悪用に該当し、許されざる不道徳行為である。最初に行なうべきことは、多額費用を必要としない双方向言論であって、裁判所が命じる公開強制討論（新設の制度で、弁護士不介在の本人言論対決）である。裁判ともなれば、巨額の弁護士費用が必要となり、仮に勝訴しても、訴訟費用を相手側に請求できるのは印紙代などの少額に限られ、弁護士費用は、原則として自己負担になる。また、スラップ訴訟を容認するかのような態度を見せる日本の司法は、本来あるべき民主主義の形を毀損している。

ちなみに、敗訴側に勝訴側の弁護士費用を支払わせないのは、組織が莫大な弁護士費用をわざと投入し、個人を経済的に脅すことをなるべく避けるためである。そのような配慮があるにせよ、組織（原告側）と個人（被告側）とによる裁判では、勝訴か敗訴かの結果に関係なく、個人が経済的に追い詰められる結果になる。それゆえ、公正であるべき「法の精神」から見て、濫訴自体が「合法的な犯罪」である。外国では違法とされる濫訴は、日本では合法であり、これも大問題である。「合法的な犯罪」あるいは「合法的な悪党」と戦う責務を有しているのは、一般国民であって、警察でも検察でもない。

濫訴同様の名誉棄損損害賠償裁判それ自体が、正当性に欠ける側面がある。もし仮に、名誉が毀損されたのであれば、名誉を回復することが先決であり、その手段は、公開討論によって真偽善悪を明らかにせねばならない。多額の経費を原告被告の両者に負わせることになる裁判では、資金力や組織力に依存しない公正な真理解明が行われにくくなる。真偽や善悪を判定する場面で、資金力や組織力が判定結果に大きな影響を与えること自体が正義に反することであって、別の方法を採らせるべきである。この種の名誉棄損を争う裁判は、裁判所が門前払いして、両者に公開強制討論を命じなくてはならない。そうすることで、嘘をついた者が社会的制裁を受け、名誉回復も成就するだろう。名誉棄損によって金銭的損害が発生しているのであれば、強制討論を行ない、名誉棄損の事実があったことが証明された後で、損害賠償裁判をすればよい。

裁判制度（あるいは法治主義）には、重大な欠点がある。それは、悪法を作る者に勝訴を与え、悪法を作らせた者に勝訴を与え、権力や財力のある者に勝訴を与え、不文律を法外の秩序とする者に勝訴を与えるからである。それゆえ、「裁判」に先行し優越する「国民的討論」の制度を設けなくてはならない。

裁判は、法律に照らして合法か違法かを問う論争であり、言論は、事実に照らして真実か虚偽かを問う論争である。裁判と言論とでは、論争の論点が大きく違っていて、言論で争うべきことを裁判で争うと、的外れの議論になりがちである。厳密に言えば、裁判は、事件に関わる合法違法の議論に限定され、言論は、事実や仮説に関わる真偽善悪是非美醜の議論など無限定になる。そのため、「裁判」よりも「言論」が、人間にとっての権利（基本的人権）として重要になる。

言論で重要なことは、制限なき多様な議題が取り扱われ、制限なき多様な情報が表現され、制限なき多様な意見が提起されると共に、最終判断を読者や聴衆に委ねることである。誰かの判断を一方的に強要するようなことは、行なうべきでない。そうでなければ、洗脳と同じになる。国民に委ねるべき種類の判断でさえ、裁判所が一方的に判決するとなると、越権行為となり、民主主義は大きく毀損される。

学者は、言論の自由と関連して学問の自由が許され、社会的影響をさほど考慮せず、証拠に基いてタブーや常識に反論する研究成果を、適切な方法で発表できなくてはならない。なぜなら、学者は、世間に広がっている間違ったタブーや常識を打ち壊し、正しい認識に修正する社会的使命があるからだ。そのために存在するのが、学者である。学者に限らず、常識に反する意外な真実に気付いた者は、証拠や論拠による裏付けを示す限り、そのことを発表する自然的権利があるし、道義的義務もある。ただし、その後は、正当な申し出があれば、討論の義務を負う。

学問は、仮説を立て、根拠を示して仮説の正しさを立証（基礎付け）し、仮説に付随する制約を付言（限界付け）し、さらに、その仮説があらゆる対抗仮説を上回る最優秀仮説（暫定的真理）であることを、誰でも参加できる討論を経て立証することを最終目標とする。

学問とは、その字義からすれば、「学び」（既存知恵の模倣）であり、「問い」（既存知識への疑問や既存識者との問答）である。これを踏まえて言えば、「学問」にとって根本的に必要なことは、課題解決のための「仮説」（立案）であり、設定された仮説への「批判」（検証）である。この両方が合理的に揃っていなければ、学問にならない。

学問とは、森羅万象の諸現象に対し、普遍性のある同一性または関係性を発見し、これを仮説として正確に定義し、現実性のある応用の方法を仮説として確立することであり、これら仮説の真理性を永遠に検証し続けることである。

我々が最初に出会う学問の現状は、間違いを含んだ不完全なものであって、これを独自に読み解き、間違いに気付き、より比較優位の真理を発見しなければならない。人間が全知全能でないとするなら、我々の知見には何らかの間違いや欠損を含んでいるものと想定するしかなく、常に知見の改善に努めなくてはならない。我々の知見は、永久に不完全であり、間違いを正して欠損を埋め続けるしかない。

学問の原則は、知識世界に真理を導入し、知識世界から虚偽を排除することである。だが、この関係が逆になることもある。学者が、意図してか意図せずに、知識世界から真理を排除し、知識世界に虚偽を導入していることがある。これを改善するには、討論義務を負わせることに加え、悪質有害な意図的虚偽宣伝学者を社会（社会的地位）から排除しなければならない。

学問は、対象領域を設定し留保条件を設定し、その制限の支配下（範囲内）で、合理的判断を行なうしかないものである。従って、学問を利用するに際して、設定した制約の的確性や正当性に注意せねばならず、効用が制限的合理性にとどまることを自覚せねばならない。学問は、常に限界付けられているのであって、いかにしても絶対的確実性には到達できない。人間の感性限界や理性限界が、そうするからである。場合により、参照した学問的成果（学説や論文）が、粗雑な空理空論（共産主義理論や非武装平和主義理論など）に過ぎず、我々の判断を大きく誤らせる。

独裁体制（洗脳体制）の下では、学問は正常な形で進歩しない。民主体制（自由体制）の下でしか、本当の学問は存在し得ない。自由で幅広い伸びやかな学問の健全進歩を促すには、「自由」と「討論」とが必要である。独裁体制下では、学問の不健全な奇形型進歩はあっても、その程度にとどまり、やがて学問的欺瞞（疑似科学の類）が積もり積もって、学問として自己崩壊する。独裁体制下では、トップ・ダウンの虚偽宣伝（洗脳）が不可欠であって、ボトム・アップの真実追求が不可能になり、学問も不可能になる。「虚偽を許す政治」と「虚偽を許さない学問」とでは、矛盾が生じて両立し得ない。

言論の自由には、自分の感情や意思や考察を広く伝える自由、自分の発見や発明を広く伝える自由、自分が見聞きした悪事悪行を広く知らしめる自由、その他、公的に有益有用な情報を社会に伝える自由が含まれる。これらは、社会の改善に寄与するであろう事柄である。ただし、虚偽や歪曲や誇張を宣伝する自由、社会を混乱させたり破壊する言説の自由、その他、有害な作用を及ぼしそうな言動に関しては、適度に制限される。この制限は、適正範囲になければならいが、その一番の理由は、言論内容が社会に有害かどうかの判断が、必ずしも確実でないからである。政治権力による言論制限は必要最小限とし、国民による広く開かれた討論での決着を最優先すべきだと思われる。そのためには、公開強制討論の制度が必要になる。情報の伝達は、社会を良くも悪くもするものであり、その内容次第で、いずれの方向にも向かう。それゆえ、言論の自由は、外見や名目ではなく、内容や実質が問題となる。

言論の自由には、制限も必要である。嘘を言い触らすことは、禁止されるべきである。自国を害し敵国を利するプロパガンダは、禁止されるべきである。国家反逆や外患誘致に該当する宣伝は、禁止されるべきである。虚偽に基づく外国勢力の情報工作は、禁止され処罰されるべきである。ただし、国家権力による一方的な処罰以前に、国民個人による活発な幅広い討論が必要である。

正当性のないままに、不条理な差別的言動をしたり、たとえ事実であろうが、不名誉な事実を不用意な形で宣伝することは、避けるべきである。ことさらに対立を煽る言動は、慎まなければならない。だが、相手から無理やり喧嘩を仕掛けられたり、不利益をこうむる仕打ちを受けた場合、対決も必要になる。社会悪は放置できず、悪と対決する覚悟も行動も必要になる。ただし、その方法（発言や行動）は、稚拙であってはならず、戦略的に正しくなければならない。社会的に不正と思われることに対しては、不正の指摘、不正の立証、不正の排除、これらを批判的思考に基づいて、正しい方法で提示しなければならない。

悪事や悪人を批難する場合、以下のような事柄に留意すべきである。批難は、それ自身の正当性が問われ、反撃に逢う可能性も高いので、細心の注意と計画とが必要になるからである。

感情と理性との分離

事実と意見との分離

真実と虚偽との分離

善良と悪辣との分離

目的目標の熟慮

主張内容の熟慮

手段方法の熟慮

予想結果の熟慮

社会的合意の確認

法的合致性の確認

実現可能性の確認

説得可能性の確認

言葉の丁寧さと言葉の内容とは、一般に無関係である。言葉丁寧でありながら、平気で嘘をつく人間は少なくない。マス・メディアがまさにそれであり、丁寧な言葉遣いで、これまでに虚偽報道や偏向報道をさんざん繰り返し、人を騙して来た。反日左翼学者なども、同様である。彼らは、言葉の丁寧さを錯覚戦法および防御戦法として用い、でたらめな理窟を、いかにも理に適った理窟であるかのように、言葉の丁寧さで装った。我々は、言葉の丁寧さと言うまやかしに騙されないようにしなければならない。だからと言って、粗略な言葉の罵詈雑言が、理性的説得力を持つわけではない。

▲第四目　その異常思想

中華思想であれ小中華思想であれ、それは、自国を上位の国と見なし、他国を下位の国と見なす思想であり、驕りの思想であり、「驕る平家久しからず」であって、傲慢な者は、いずれ必ず破滅するわけである。傲慢な者は、手にした強権を自分のために用い、無敵となって栄華の頂点を極めるが、その頂点は周囲から反感を受ける頂点でもあり、一気に反撃され滅亡もする。日本（特に西南雄藩）も、幕末のある時期まで、西洋の実力を侮り、自分の実力を過信して驕り高ぶることがあった。だが、薩英戦争などを経て、西洋との武器性能での実力差を思い知り、日本式の中華思想から脱却した。しかし、支那と朝鮮に関しては、幾多の失敗を経験しているのに、今に至っても中華思想に戻るばかりで、放置できない状態にある。

なお、戦後混乱期の朝鮮人犯罪の一つとして、空襲によって焼け跡となり、所有者が死んでしまった土地を、朝鮮人が強奪する事件が多発した、とされている。駅前の一等地が狙われ、朝鮮人が一方的に占拠して、暴力や暴言など手の付けられない乱暴な態度で、その土地に居座り、土地の強奪に成功した、と言われている。駅前に朝鮮人経営のパチンコ屋が多いのは、そのためだとも言う。この時、死んだ土地所有者の日本人の名をかたり、日本人に成りすます者もいた、とも言われる。だが、この土地占拠事件に関しては、土地の権利関係を記録した書類が戦火で焼けているため、明白な証拠がなく、語り継ぐ証人も少なく、うやむやである。もし仮に、出稼ぎの貧乏な朝鮮人が駅前の一等地の所有権を正当な方法で得たと言うのであれば、どんな方法なら可能になるのかを、歴史家は調べるべきである。歴史家は、事の重要性に鑑み、この事件の真相を徹底的に調査し解明すべきだが、歴史家の殆どは、日本国を敵視し、犯罪者や敵国人を擁護する反日左翼である。この種の事柄は、歴史家でなく報道人の使命かも知れないが、新聞社やテレビ局に属する者などは、やはり反日左翼である。

現代史は、事件の当事者や関係者が存命のため、歴史を公正に記述できないので、記述を避けるべきである、とする考え方もあるが、これには賛成できない。利害関係などの立場によって歴史解釈が違ってくるのであれば、その何種類にも分かれる解釈を併記する形で記述すれば良いだけである。歴史解釈を是が非でも一本化しようとする態度は、正しくない。それは、一種の偏った記述であり、虚偽の記述に繋がるものである。日本では、『日本書紀』のように「一書に曰く」で始まる形式で、異説を全部併記してしまう歴史記述の方法があった。これこそ、望ましい歴史記述の方法である。この点に着眼すれば、『日本書紀』は、古代に書かれた歴史書としては、学問的に正しい方法を採用した世界最高のものである。翻って、現代における歴史記述の学問的態度がどうかと言えば、『日本書紀』が書かれた古代よりも、むしろ劣化している。現代史の記述に関し、不都合な事実を隠蔽しつつ、証人死亡や証拠消滅を待つに等しい消極的な態度は、歴史家にとって最も恥ずべき態度だと指摘したい。定説のない歴史事象に関しては、できる限り証人や証拠を調査し公開し、解釈で異説があれば全部それを併記する、この方法のどこに欠点があるだろうか。文章量は増えるだろうが、もしそれがその場合の唯一の正しい記述法であるなら、選択の余地なくその記述法を採らねばならない。

歴史の史料は、当事者や関係者が一人も居なくなってから、隠されて来た証拠物件が公開されることも多いが、それまでに証拠隠滅されてしまうことも多い。証拠隠滅される前に出来る限り証拠を収集保存し、関係者が死に絶えて隠されて来た証拠物件が公開されるようになれば、さらに正確な歴史的事実が見えて来る。このように、近現代の史料に関しては、様々な困難に晒される。

公文書は、法律によって、百年近い長期間に渡って非公開になることが多い。

絶対的国家機密は、国家が亡んで新国家になってから公開されることが多い。

関係者の証言記録や日記や書簡は、関係者生存中非公開にされることが多い。

近現代の研究者が少なく、広域的に収集することも難しく、史料が散逸する。

ある仮説を立てた上で、それが成り立つことを論理的に理由付けられ、その逆が成り立たないことも論理的に理由付けられる場合、その仮説の信憑性は高い。そして、その仮説に対して、説得力を持った反論や反証を、誰も見付けられない場合、その仮説の信憑性がさらに高まる。それでもなお、人権など無関係の大義名分を楯にして、その仮説を根拠なく批難する者がいる場合、その仮説が図星を射抜いていることを示唆している。

嘘を触れ回る場合、証拠を示せないので、大義名分と印象操作とによって人を騙すことになる。大義名分は、誰も反対しにくい道徳論の類であり、印象操作は、誰もが感情移入してしまう感情論の類である。この道徳論と感情論とで、問題の論点をずらし、証拠を示さないまま、嘘を広めるわけである。こんなことが出来るのは、大衆が証拠に無関心であり愚かであるからだ。

道徳論は、狂信的な原理主義を生み出す。トップ・ダウンで示される道徳論では、いかなる反論も許さないからである。たとえ証拠や論拠があろうが、一切の反論は不道徳と見なされ排斥される。ここが道徳論の危ういところである。道徳論それ自体は必要なものでありながら、多くの道徳論は原理主義化し、いびつなものに歪んでしまう。道徳は、絶対化されることで、本来の善良性が毀損され、極めて不道徳なものに反転する。道徳論は、どちらの側にも反転し得る危うさを孕んでいる。

道徳論では、自己正当化のために敵が必要となり、事実と関係なく不道徳集団を観念として作り出し、これを問答無用で批難することがある。だが、この場合の道徳論は、恣意的道徳論であり、原理主義道徳論である。言論の自由もなく、一方的に決め付けを行なう道徳論であって、偽物の道徳論である。世に蔓延する道徳論の多くは、この偽物道徳論である。偽物道徳論ほど凶悪なものはない。もし仮に、本物道徳論があるとすれば、公正な討論に勝ち残った道徳論である。

感情論は、荒唐無稽な空想を生み出す。そして、現実から乖離した空想を根拠に、現実世界の認識や対策を提言する。感情論では、仮想と現実との混同があり、感情に走って自分の好む仮想を極端に重視し、現実の実態を示す証拠を受け付けない。これでは、現実世界に対する認識として、あるいは、現実世界に働き掛ける対策として、有効であるはずがない。

感情論とは、理性的理知的でなく、感情的情緒的な議論のことを言う。感情と理性とは、両立しがたい性質が含まれ、感情に走ると真理が見えなくなる。感情が先立つと、感情によって視点が集中し固定され、物事を幅広く奥深く考えられなくなり、局所合理性の屁理窟に思考が拘束され、批判的思考も出来なくなる。感情は、不安定で動揺しやすく、激情的にも消沈的にも大きく上下動し、客観性よりも主観性の成分が多く、現実よりも空想に傾斜し、証拠よりも印象を優先し、複雑を嫌い単純を好み、難解を嫌い平易を好み、根拠なく確信を抱いたり、苦い真実よりも甘い虚偽を信じる。これらが、感情論の欠点となる。

感情論は、情緒が前面に押し出され、それが全てとなり、理性が抑制され論理性に乏しく、強引な視点誘導を伴い、視野を狭くさせ見通しを浅くさせ、安定性を欠いて揺れ動きやすくし、印象操作によって間違った印象が植え付けられ、的外れか間違った結論に誘導する卑劣な言説である。感情に走ると、局所合理性に傾く。それは、理性を除外し感情のみになる局所性と、感情でも特定の感情に傾く局所性との、二重の局所合理性になる。

物理と心理との比較では、優先すべきは物理である。物理を無視したり否定して、心理的な感情論だけで物事を決めてしまえば、何もかもが滅茶苦茶になる。感情は、人によって大きく違い、状況によって大きく違い、安定性も確実性もないため、一貫性のない危うい判断を誘発する。判断を安定させ確実にするには、物理（証拠）を優先させ、心理（感情）を劣後させなければならない。

感情論とは、感情を論点とし、感情を至上の視点や絶対の視点として物事を捉える論考であって、感情論では、感情以外の視点が抜け落ちる。感情によって論じることも許されるが、それによって得られた結論は、感情的判断を留保条件とするものであり、適用範囲の極めて狭い結論でしかない。確たる事実や公認された価値に基づかず、揺れ動き些細なことで激昂する「感情的判断」では、偶然性が強まり普遍的に通用しないものとなる。「感情的判断」は、確たる基礎付けがなく、的確な限界付けがなく、視点が一つに固定され、批判的思考がなく、不安的で激化しやすく、合理性が乏しくなる。物事を総合的に正しく判断しようとする場合、事実に基づき「立体的、分析的、重層的、本質的」に捉えるべきで、感情に基づく論点や視点にしてはならない。だが、感情論は、感情しか考慮していない。理性に立脚すれば、理性によって感情をも客観的に論じることができる。理性の守備範囲は広い。

「感情的判断」は、些細なことから妄想を思い浮かべ、妄想で感情が昂ぶり、その暴走に反応した結果である。そこには、明確かつ重要な事実が存在せず、些細情報（起）、膨張妄想（承）と暴走感情（転）と感情的判断（結）とが存在するだけである。その後の成り行きは、良い最終結果を予想できない。

感情論の典型的特徴を列記すれば、次のようになる。

思い込みにより、判断が二面性を失い、一面的判断になる。

思い込みにより、視点が多角性を失い、硬直的判断になる。

思い込みにより、実証ができなくなり、無証拠判断になる。

思い込みにより、論証ができなくなり、無論拠判断になる。

感情激昂により、定性ができなくなり、迷信的判断になる。

感情激昂により、定量ができなくなり、過激的判断になる。

感情激昂により、分析ができなくなり、安直的判断になる。

感情激昂により、熟考ができなくなり、短絡的判断になる。

感情的判断は、理性的判断を抜き取った判断の仕方であり、批判的思考の逆を行く判断になる。物事の一面しか見ず、視点を変えて捉えることはなく、理窟の代わりに感情や感覚を用い、複数の証拠で確認することをしない。感情的判断は、感情の激しさを信頼性の強さに置き換え、一面的真理を理解でき依拠する唯一絶対の真理に位置付ける。だが、それこそが、大失敗の主要原因である。

感情的判断は避けるべきだが、かと言って、人は常に無感情で冷酷非情であるべきだ、と言っているわけではない。豊かな感情は必要ではあるが、重要な判断では、自己の感情および他人の感情を一段高い位置から俯瞰的に見下ろして冷静に判断すべき、と言っているだけである。揺れ動き不安定で、正しいかどうか確かでない感情で判断してはならず、微動だにせず安定的で、正しさが確かな理性での判断が必要である。

南北を問わず朝鮮人は、事実認識を一からやり直すべきだと思われる。嘘により一時的に無理な主張を通したところで、結局、自分を傷付けることでしかない。嘘によって信用を得ることはできない。嘘によって安定を築くことはできない。嘘によって未来を切り開くことはできない。嘘によって自分を高めることはできない。嘘によって他人を貶めても、やがて自分を傷付け窮地に陥れることになる。このように進言しても、多分、聞く耳を持たないであろうことが、いかにも残念である。

日本人は、相手がどうであろうが自分を高めることに努める思想があるが、支那人や朝鮮人は、自分がどうであろうが相手を貶めることに努める思想がある。この思想上の決定的な違いは、あらゆる場面で見られるが、国家的対立の場面で顕著に現れるものとなる。だが、戦略的に考えた場合、相手の思想や出方を考えずに、自分さえ正しければ全て上手く行くと考える傾向（日本的思考）は、重大な失敗になりやすく、必ずしも良いことではない。

日本人と朝鮮人とは、今後長きに渡って、理解し合えることはないだろうし、関係が疎遠になるに違いない。しかし、そのこと自体は、素晴らしいことであり、歓迎すべきことであって、理解し合おうとしたり、関係を深めたりしてはならない。理解でないこと自体が、日本人の価値観や精神の正常を意味するからであり、理解し合おうとしないことで、朝鮮人の一方的な主張に合わせる必要もなくなる。反日左翼の特定日本人は、これまで、朝鮮人や中国人と理解し合うべきだ、と主張して来た。とんでもない間違いである。日本人と朝鮮人では、重要な事柄に関する事実認識が背反し、物事の根本に関わる価値認識が絶望的な隔絶があり、根本思想が調整不可能なほどに異質である。証拠による事実検証を拒絶し、嘘を平然と強弁する相手と、どう理解し合えるのか。

日本人の思考の基礎は、真偽や善悪を見極めることにあり、支那人および朝鮮人は、勝敗や損得を見極めることにある。支那人や朝鮮人は、真偽や善悪の見極めに無関心で、真と偽との区別や善と悪との区別の必要を感じず、勝敗や損得だけに思考を集中する。彼らは、真実を確認するために証拠を探そうとする気がなく、善行をなすために誠実であろうとする気がない。そんなことは、意味のない無駄な行為だと考える。彼らの認識としては、自分の勝利あるいは利益となることであれば、無条件で真実あるいは善良であるのであって、証拠や誠実について深く考えることがない。そもそも、勝利や利益を得るためには必ずしも証拠や誠実を必要とせず、虚偽や悪辣である方が勝利や利益を得やすいのが現実である。そのため、有利であることを理由に、虚偽を材料に悪辣な手段を用い、勝利や利益を得ようとする。このような思考の基礎が、根本思想となって定着する。

根本思想によって、無意識の内に特定の考え方を採らせ、疑いや迷いを感じずに、特定の思考パターンで特徴ある判断が下されることになる。共産主義や民主主義と言った社会思想のそのまた奥底に、民族性に根差した根本思想があり、この根本思想の命ずるところによって、日本人は真偽善悪の見極めに傾斜し、支那人や朝鮮人は勝敗損得の見極めに傾斜する。そのため、根本思想が異なると、互いに相手の考えが理解できなくなる。共産主義思想であるか民主主義思想であるかは重要だが、もっと根源的な思想として、無意識の中に焼き付けられた根本思想にこそ注意を向けねばならない。

一般的に言って、配慮し過ぎや、譲歩し過ぎや、優遇し過ぎや、容認し過ぎが、相手を付け上がらせる。この種のやり過ぎが、動かしがたい既得権益となり、問題を一層難しくする。仮に、不当な格差があっても、その格差を埋めるために過剰な優遇を行なうと、その過剰優遇が固定化し、やがて不当な逆格差（不当な逆差別）を生むことになる。配慮し過ぎ譲歩し過ぎの優遇策は、目先の問題解決になろうが、必ず将来に解決困難な禍根を残す。戦後処理問題（反日左翼利権）、日中問題（人権問題棚上げ、尖閣問題棚上げ）、日韓問題（竹島問題棚上げ）、在日外国人問題（在日利権）、アイヌ問題（アイヌ利権）、沖縄問題（米軍基地利権）、これらがそれであって、事実を反転させた虚偽や事実から乖離した虚妄が奥深く仕込まれている。

支那人や朝鮮人に対しての、日本人の変な形の同情や配慮や譲歩が、彼らを横暴にし独善にする原因を作った。日本人は、真理を主張することなく、無意味に自分を引き下げ相手を持ち上げ、中立公正や対等公平を捨て、事実無根の優劣関係や上下関係をわざわざ作った。その歪んだ対処は、相手を見下げて子供扱いする態度でもあって、相手に対する敬意ではなく、むしろ侮蔑に該当するものであり、事態を一層悪化させた。特に反日左翼日本人が、真理を打ち壊す愚劣で卑劣な不道徳で不公正な態度であった。

自分側が善良であろうとすれば、外部の悪辣な勢力と一線を画する必要がある。悪辣な相手とは、排他的または非協力的とし、無関係を維持するしかない。相手をますます悪辣にするだけの間違った配慮や譲歩を、これ以上繰り返してはならない。それが外国であるなら、関係を絶つべきなのである。日本は、かつて朝鮮を統治したが、彼らの思想を改善する試みには、成功しなかった。思想も伝統も違いすぎる朝鮮に対して、日本は、関わる能力を持たない。朝鮮人と関わる能力があるのは、朝鮮半島を属国として二千年以上支配し続けた経験のある支那人だけである。支那人には、歴史的に得た属国支配ノウハウがある。これが実情であるから、日本人は、朝鮮人自身による苦闘に満ちた思想改革を期待し、日本人自身による悪辣国家に関わることのできる能力向上を期待し、思想改革着手以降、世代完全交代となる百年以上に渡って、朝鮮半島とは国交を断絶すべきだとする判断も、理に適ったものと思える。無理に理想的であろうとすれば、ほぼ確実に失敗し、できることから始めるしかなく、そのできることと言えば、互いに関わらないようにする住み分けである。互いに相手を信用できず、互いに歩み寄りが不可能であり、互いに相手を敵視する以上、両国の国交を解消することが、互いに納得できることではなかろうか。

日本は、韓国に関わる能力を持たない。「関わる能力」とは、歴史や習慣や思想や言語に関する「知識」であり、謀略や交渉や論法や理窟に関する「技能」である。「知識」は調査の結果であり、「技能」は思考および行動の結果であって、どちらも豊かな経験を必要とする。日本は、外国との関わりに関して、経験不足である。日本は、日韓併合で朝鮮に関って大失敗した。日本は、韓国に関って成功したことがなく、全て失敗した。これは、日本側の対処能力の欠如を意味する。能力がないのに、無理に関わろうとしてはならない。困ったことに、韓国人（朝鮮半島人）は、地政学的条件によって、夜郎自大であり、事大主義である。状況が変われば、いつでも恩人を裏切る。それが、朝鮮人の伝統であり、思想でもある。この伝統や思想に正しく対処できる能力を持つ者は、日本にはいない。当然ながら、韓国に積極的に関わる「能力」を持たないので、韓国に積極的に関わる「意思」を持つことも、間違いである。

特亜人と少しでも関わると、最初の関わりが善良かつ軽微な関係に見えたとしても、やがてズブズブと悪辣かつ濃厚な関係に嵌まり込む結果となる。学問的関わり、文化的関わり、スポーツ的関わりなど、友好行事から出発しても、学問的欺瞞、文化的捏造、スポーツでの乱闘など、反日行為となって終結する。もし仮に、日本人で特亜人に関わる能力を有する者がいるとすれば、彼らの悪辣性を歴史的に知り尽くした賢明かつ高潔かつ勇敢かつ勤勉な者に限られる。

日本が支那や朝鮮と関わる能力を持たないのは、日本人の思想や民族性に由来する。支那や朝鮮と歴史的に深く関わり続けた歴史に乏しく、その本性を知らないからであり、さらに言えば、世界の凶悪さを知らないからである。自分が善意で接すれば相手も善意で応じると考える日本人の伝統的思考様式は、世界的かつ歴史的に見て、間違った妄想でしかない。現実は、そんなに甘くない。世界の多くの国は、手強いしたたか者であり、海千山千のくせ者であり、素朴に善意で接することのできない相手である。その中でも特に質の悪い相手は、支那であり朝鮮である。仮に、日本の国家指導者にこれらの国と対決できる者が現れたとしても、愚かな国民が、素朴な善意で自分達の代表の足を引っ張ることになり、失敗するだろう。日本が支那や朝鮮と関わる能力は、一人の有能な指導者だけでは対処不能で、国民全体が愚民から脱却しなければならないが、当分の間、無理である。

外交を冷静かつ理性的に考えられる人間がいるとしたら、凶悪な敵国が相手でも、諸問題を是々非々で考えれば良いのだが、そんな人間は、日本にいない。支那のような思想的に危険すぎる相手は、出来る限り突き放し、出来る限り関わり合いを持たず、なるべく近寄らないことを当面の手段とすべきである。理性過信の人間は、己の知力や能力を過信し、近寄ってはならない相手に関わり過ぎて、致命的な大失敗をする。人間は、己の知力や能力を過信してはならない。日本は、朝鮮や支那に関わり過ぎて、両方で失敗した。無理してでも徹底的に理性的であろうとすると、知力と能力の不足が災いして、大失敗に至る。日本は、朝鮮や支那と関わって失敗したのであり、彼ら野蛮民族と関わる能力は、日本人の民族的特質として、持っていない。

日本人の民族性を根本的に改造し、中国や韓国に対して冷酷非情な対応が出来るのなら、これらの国と積極的に関わって、国益優先で徹底的に利用すれば良い。だが、そんな能力をいつ保有したのか。日本は、そんな能力を保有していない。特に、特亜を相手にした時の外務官僚の能力が、いかに低いかを考えねばならない。日本人全体もしくは政治家全体が思想的にも技能的にも対処能力を保有してから、「相手を手玉に取るような積極的対応」に切り替えるべきである。対処能力のない間は、それを考慮した「関り合いを避ける消極的対応」が必要である。宮本武蔵も『五輪書』地の巻で言っている、「なま兵法大疵のもと」と。ただし、敵の情勢を調査することは、いかなる時でも不可避的に必要である。そのための関わりだけは、例外であって、やむを得ない。

いかに敵と言えど、世界の中で物理的に住み分けて共存するしかなく、相手を殲滅することは、道徳的に許されず、物理的にも経済的にも困難である。だとすれば、互いに政治的な隔壁（国境）を設けて、公式な形での相互の行き来を制限することが、互いに納得できる平和的解決になるはずである。かつて、交通が困難であるために、相互不可侵の状態を保つことができた地域や時代もあった。そのような形での平和状態を、取り戻すことも必要である。根本思想の異なる者同士、道徳観念の異なる者同士、事実認識の異なる者同士が、分かり合えることはない。無理に和合させようとすると、逆に対立が生じる。日本人が中国人や朝鮮人を理解しようとしても理解できるはずはなく、無理に理解しようとすると気が変になる。遠い未来は別として、相互理解は不可能である。互いに無関心となり、互いに無関係となり、互いに住み分けて、互いに交流を断つことが、最善の平和構築策となる場合もあるはずである。

或る者から見て余りにも異質な他人の思想は、理解できない。理解の根底となり暗黙の大前提となる基礎認識が、極端に違うからである。理解し合うには、共通の基礎認識から出発するしかなく、その基礎すら共有できないのなら、理解し合えるはずがない。そのような場合、無理に理解するのではなく、理解できないと諦め、一定の寛容の精神を発揮しつつ、彼我を区別し一線を画して、住み分けねばならない。国別や地域別の住み分けは、思いのほかに重要で、無用の衝突や憎悪の発生を抑制する有効な手段となり、互いに平和裏に同じ地球に住むための欠かせない知恵ともなる。事実認識であれ価値認識であれ、基礎認識が違い過ぎ、互いに自分の基礎認識を疑わず固執する場合、住み分けて、互いに関わりを持たぬようにするのが正しい。生物界でも住み分けがあり、これによって過度の弱肉強食が起きないメカニズムも部分的に出来ている。

国別や地域別の住み分けは、自分の立場や心情を大切にしつつ、他人の立場や心情をも大切にするための重要な手段である。相互没交渉とすることで、無用の対立や紛争を回避することが可能になる。ただし、一方または双方に、強欲心（金品欲や支配欲）がある場合、相互没交渉が不可能となり、詐欺や強奪や破壊や殺戮が発生し、住み分けもできなくなる。そのため、人間社会においての平和的な住み分けとなると、物理力による価値観異質分子の侵入抑止や域外追放が必要になる。

夢のような理想に近いことになるが、敵を見付け出して攻撃し殲滅するのではなく、敵対的態度を示す相手であっても対話によって味方に引き入れるために、何が正しい思想であるかを討論して、互いに納得できる思想を共同で構築することが大事だと言える。しかし、このことは、「言うは易し、行なうは難し」の難題であり、出来る場合も稀にあっても出来ない場合が殆どで、実践するとなると相当苦しむことになる。恐らく、機が熟すのを気長に待つしかなく、大きく間違っている方が自分の間違いに気付くのを待つことになろう。

そもそも、韓国にとって最大の脅威となる外敵は、今も昔も支那である。歴史を通じて朝鮮は、支那の属国としての地位に貶められて来た。朝鮮戦争で韓国人を殺したのも、支那の共産党軍である。韓国人が、一番警戒し敵視すべき相手は、議論の余地なく支那なのだ。さらに言えば、韓国人の敵は、同じ民族の北朝鮮人であり、それどころか韓国人自身でもある。日韓併合以降で、朝鮮人を一番多く殺したのは、朝鮮人自身である。それなのに、不都合な事実を隠蔽し、事実無根の嘘を言い放ち、約束も破る韓国政府に対して、日本の政治家が、それを不問に付し、何事も譲歩する政策を続けて来たからこそ、韓国は日本に対して、これ幸いとばかりに敵視する政策を続け、傍若無人に振る舞い、増長もしたのである。事実認識を共有せず、価値認識を共有せず、嘘を公然と言い放ち、敵対的言動を繰り返す韓国とは、絶縁することが妥当な対応と思われる。

反日国の敵対的行為に対して、褒美を与えることにもなる譲歩をすれば、それが成功体験となって反日行為を際限なく繰り返すことになる。韓国の反日政策は、日本から離れる意思の反日ではなく、日本に絡み付き利益を吸い取る意思の反日であって、日本が譲歩した成功体験で、強固に固定化された。つまり、ヤクザの絡み付きの手口と同じである。日本がすべきことは、反日国との絶縁である。ヤクザとの絶縁が不可欠であることと同じである。

ヤクザは、生産活動をせず、盗み取ること、奪い取ること、迷惑がらせて取ること、絡み付いて取ること、脅し取ること、殺し取ること、その他、あらゆる手段によって、他人から取ることを専らとする。ヤクザ国家も同様であって、自国民から取ること、他国民から取ることを専らとする。ヤクザであれヤクザ国家であれ、関わりを持つこと自体が失敗の原因であって、この手の輩とは絶縁すべきであり、彼らを隔離すべきである。誰からも奪えなくなったヤクザやヤクザ国家は、おのずと衰退や消滅に向かう。それが、最も文明的で平和的な手段である。

理由なき譲歩、安易な譲歩、嘘を容認する譲歩、悪を利する譲歩、このような不合理譲歩は、将来に重大な禍根を残すことになる。必要のない一歩譲歩しての問題解決は、本来得られることのない利益を悪人に与え、悪人に悪事反復の動機を与えることになる。悪事に対しては、損ばかりで利は一つも得られないようすべきであって、それが勧善懲悪の原則であり、この原則を破るようでは、道徳を捨てることになる。

彼我で譲歩し合う習慣は、日本の習慣ではあっても、必ずしも世界の習慣ではない。日本の習慣を相手に期待しても、無理な期待でしかない。習慣や文化は、各国で違っているのが普通で、無意識的な習慣や文化ほど、不注意にも世界共通と勘違いしやすい。そのことを肝に銘じるべきである。

戦略的方法論からすれば、仮に譲歩を手段とするのなら、まず強硬に過剰な要求を行ない、次に柔軟に若干の譲歩を行なう形にすべきである。面倒な手続きになるが、過剰要求と若干譲歩との終わりの見えない反復交渉を通じ、少しづつ妥当な妥協点を互いに模索する形にするしかない。それが、実績のない信用できない相手との交渉における原則となる。気心の知れた信用できる相手なら、面倒な手続きを省略することも有り得る。

凶悪国家や虚言国家と信頼関係を築こうとしてはならない。それは、不当な攻撃を甘受することを意味し、事実無根の嘘を反論せず容認することを意味する。悪辣国家を正当な国家と認めることは、悪事を是認することでもあり、そのこと自体が悪である。凶悪国家や虚言国家とは、疎遠になることが正解である。ヤクザと親密な関係になることが望ましくないように、ヤクザ国家と親密になるべきではない。

諸般の事情で、ヤクザ国家と一時的に付き合わねばならない事態に陥った場合、武力と勇気と知恵とによって、相手の嘘や屁理窟や脅迫や要求を撥ね退けなければならない。普通に正当な理窟を繰り出すだけでは、とても対処できず、相手や状況に合わせた特別な対処が、どうしても必要になる。

韓国は、民主主義国ではなく、洗脳主義国である。国家やマス・メディアにより、国民が洗脳されていて、正常な民意によって運営されているわけではない。洗脳主義は、民主主義と相容れないものであって、殆ど真逆とも言える関係にあり、独裁主義に近いものである。洗脳を仕掛ける側にある者が独裁者に相当するのであって、それは一人の個人ではなく集団だろうが、それでも独裁と実質的に同じである。どの国でも多少の洗脳が行われているが、全面的強権的とも言える洗脳が行われ、ほぼ全員が事実認識や価値認識が狂っている場合、洗脳主義国と認められる。特亜は、見事なまでに完全な洗脳主義国である。日本は、半分程度、洗脳主義国である。

民主主義にとっての最大の阻害要素は、洗脳主義である。洗脳は、独裁（支配力独占）の必須要素であり、独裁は、これなしに成り立たない。民主主義にとっての必須要素は、幅広い意見のボトム・アップであり、論争を通じての比較優位選択である。その際には、論争の繰り返しを通じ、良質決および多数決での結果一致が望まれる。真の民主主義を実現させるには、まずは洗脳を打破しなければならない。

韓国の洗脳主義は、一種独特であって、中国や北朝鮮が行なっているトップ・ダウンの洗脳主義と違い、国民も洗脳に加担し、ボトム・アップの洗脳が加わる。韓国では、同じ種類の洗脳内容が、トップ・ダウンでもボトム・アップでも行われ、洗脳の往復運動によって加速度的に、洗脳が発狂状態に至るまで進行する。この往復運動により、嘘が嘘を呼び、嘘の質が急速に悪質化し、嘘の量が急速に膨大化する。狂ったように嘘を連呼する民衆デモが多発し、その様子をマス・メディアが煽るように報道し、さらに混迷の度を深める。このような狂気は、そこから来る激烈行動によって短期的に目的達成の成功に繋がることが多いが、こんなことを繰り返せば、無理が嵩じて最終的に大失敗する。このような狂気が支配する社会状態は、形式的に民主主義を標榜しようが、実質的に民主主義と呼べない。洗脳主義の究極型が韓国で見られ、それは、民主主義の欺瞞型でもあって、政治学的および社会学的に興味深いサンプルである。

悪人および凶悪集団の研究が必要である。善良らしく振る舞う人間や集団も同様である。暴力団、革命集団、売国組織、諜報組織、洗脳組織、カルト教団、凶悪国家、国際組織、その他、様々な凶悪性を帯びたものが研究の対象である。善悪の両方について詳しく知らないことには、重要案件の判断において、必要な情報が揃わない。

凶悪国家や虚言国家と信義を結ぶことは、悪である。悪質国家と関係が疎遠になることは、善である。不埒国家を容認することにもなる関係改善は、悪である。悪辣国家と縁を断つことが、善である。日本は、凶悪な北朝鮮と国交を断っている。これこそが正しい判断であり、北朝鮮と大差ない凶悪国家であり虚言国家である韓国とも、国交を断つべきではなかろうか。

正常でない相手とは、正常な関係を結ぶことはできず、異常な関係をやむなく結ぶか、異常な関係を素直に断つしかない。もし仮に、何らかの理由で、異常な関係を結ぶことを選んだ場合、その異常さゆえに、予期せぬ異常事態を招く可能性が高まる。それどころか、現に異常事態が起きている。だからこそ、異常国家とは、国交断絶（または、経済断交を含む国交断絶同然の疎遠状態。以下同様）すべきなのだ。相手が凶悪な異常国家である場合、戦略的互恵関係を築くことすら危険な冒険になる。この場合、相手に利益を与えること自体が、自国を不利にする根本的間違いである。また、愚かで卑しい相手を味方に引き入れようとする考えも、根本的に間違っていて、それは、問題発生源の取り込みに他ならず、共に破滅することを意味する。愚かで卑しい味方（エセ味方）ほど危ういものはなく、時として明白な敵よりも害になる。それは、時限爆弾を抱え込むようなもので、危険極まりない。それだけでなく、最も味方になり得る台湾と国交を断っているのが、この日本の狂った外交政策の現状である。何もかもが、あべこべである。日本国民が愚かだったから、こうなった。

国交に関しては、相手国および相手国民の信用度に応じ、交際の親密度や頻繁度を調整すべきで、場合により交際を拒んだり遠ざけたりすることも有り得る。無分別な友好一辺倒の態度は、愚劣にして卑劣である。愚劣と見なすのは、信用を軽視するからであり、卑劣と見なすのは、相手の卑劣を黙認するからである。

特亜のような極悪国家（特に中国）との関係を考えるに当たっては、以下の「極悪国家対処原則」に則るべきである。

極悪国家とは、罠を仕掛けることなしに、互恵関係を築いてはならない。（悪党に利益を与えるな）

極悪国家に対しては、計略なしに、相手の面子や立場を尊重してはならない。（悪党を正当化するな）

極悪国家が相手では、同盟国との共闘なしに、単独行動してはならない。（悪党を孤立させよ）

極悪国家の虚言や詭弁には、放置せずに、反論し続けなくてはならない。（悪党の嘘を許すな）

極悪国家との関係悪化を、特段の理由もなしに、恐れてはならない。（悪党を恐れすぎるな）

極悪国家との闘争では、謀略を仕掛けて、内部崩壊に誘導すべきである。（悪党を自滅させよ）

日本が特亜と絶縁しないことには、不正常な結縁関係を維持するため、特亜の虚偽宣伝や印象操作や洗脳工作や煽動工作をやむなく許すことになる。纏わり付く特亜を突き放し、真偽を明らかにしてこそ、善悪も明らかになるのであって、特亜が広める嘘を容認したままで、真の友好関係や良好関係は結べない。賢明であり、高潔であり、勇敢であり、勤勉であり、誠実であり、善良であり、温和であろうとするなら、真実の究明広報を、最初の一歩としなければならない。悪党の嘘を認めることから出発して、望ましい何かを安定的恒久的に得られることはない。

裏切る味方こそが最大の敵であって、韓国を日本の味方に引き入れると、最も重大な局面で裏切られて大損害を出し、身近な敵が韓国であったことを思い知る。条約違反や約束違反で、日本はこれまでに何度も裏切られている。それでも韓国を日本の味方と考えたがる日本人が多いことに、ただ呆れ果てるしかない。韓国は、正常な民主主義国家ではないし、異常な反日主義国家である。この当たり前のことさえ、分からない者が多すぎる。もし仮に、無理にでも韓国を味方に引き入れるのであれば、かつての中華帝国が行なったように、冷酷非情な苛斂誅求の態度で、韓国を鞭打って武力支配しなければならない。

国家の外交政策は、異なる国家同士である以上、利害対立を持つのが普通であり、個別案件で相互利益となる場合、その案件に限って相互協力することになる。だが、全ての国家に対して、この原則が通用するわけではない。仮に利害一致する案件であっても、凶悪なヤクザ国家とは、協力関係を持つべきではない。ヤクザ国家に利益を与える結果となる相互協力は、それ自体が悪であり、部分的短期的に利益が見込まれようと、全体的長期的には巨大な不利益になる。例えば、戦前のナチス・ドイツとの同盟関係、戦前の日ソ不可侵条約、戦後の中共や韓国との国交樹立、これらは、短期的に多少の有利になったが、長期的に最大の不利だった。凶悪な相手との目先の利益を追う外交政策は、長期的には、ほぼ確実に巨大不利益になる。なぜなら、相手の仕掛けた罠に、わざわざ嵌まりに行くことになるからである。

なお、国交断絶（国交疎遠）を決断すべき相手国であっても、情報交換や対話交渉は、最低限のレベルで温存すべきである。地理的に近いのであれば、相手国の情報を取る必要があるし、何かと対話交渉が必要になる事態も唐突に起きるからである。ただ、正式な国交はやめた方が良い国は、現に存在する。因みに、現時点での近隣国で、日本と正式な国交がないのは、北朝鮮と台湾である。「国交断絶」と言っても、実態は多様であり、北朝鮮との関係のように完全断絶のものから、台湾との関係のように経済的に密接なものもある。国交断絶それ自体は、日本は複数の国に対して既に行なっていて、不思議なことでもない。この国交断絶の現状は、再検討して組み替えるべき時期に来ている。

国交断絶への道は、既に無用の譲歩を繰り返し我慢の限界に達しているとすれば、国際法および国内法に従った段階的手続きを採りつつ、実証および論証の手順を踏んで、可能な限り速やかに国交断絶すべきである。なぜなら、その機会を措いて、別の機会があるはずはないからである。終わりのない無限の譲歩はできない。終わらせるべき状態になったとすれば、決断を躊躇してはならない。そうでなければ、いつまでも終わらない。

嘘を無理やり主張するばかりで、事実関係を調査したり確認する意思のない朝鮮人に対して、証拠を示し、理詰めで反論しても意味がない。相手は、道徳心に欠ける上に理性のない感情だけの人間なのだから、相手の道徳心や理性に期待すること自体が間違っている。道理や理窟の通じない相手に対しては、痛い目に遭わせて、痛みによって感覚的に分からせるしかない。理性はなくても、痛みを感じる感性はあるからである。痛みがあれば、誰でも痛みを逃れる方法を考えるものであって、中国が朝鮮を武力の行使や威嚇で歴史的に支配したのも、朝鮮人の民族性を理解したからである。韓国に対しては、大使館を縮小し、領事館を縮小し、政治的な国家関係を断交寸前にまで縮小し、経済関係も縮小し、経済制裁も必要に応じて行なうべきである。韓国人が相手の場合、そこまでして初めて問題解決に近付ける。中国や北朝鮮やロシアの脅威を考慮し、韓国を味方にしようとする考えが大間違いである。﻿

道理の通じない相手に対しては、多少なりとも痛みを伴う反撃によって、警告的攻撃を行わねばならない。それによって双方に損害が生じようとも、果敢に警告的攻撃を行わざるを得ない。ただし、相手の損害が大きく自分の損害が小さくなる分野を選んだ上で、最適規模を選んでの警告的攻撃でなくてはならない。日本が韓国に対して二千十九年に行なった輸出管理規制に関するホワイト国指定除外は、警告的攻撃としては弱過ぎるものの、効果があった実例である。全く効果のない穏健な方法（遺憾表明など）しか採らないとすれば、卑劣で凶悪な相手から、弱腰の無能と見なされ軽蔑もされ、相手の悪意や悪行をむしろ増長させることになる。

普通の言論（討論、論理、仮想、理性）が通用しない相手（状況）の場合、普通でない行動（武闘、物理、現実、感性）で対処しなくてはならない。どんなことであれ、穏健な手段から試みて、それで解決しないのであれば、手段は、穏健の領域を越えて過激の領域に突入せざるを得ない。急速な過激行動を避けるのなら、過激行動を予告する脅迫的言論で対処するか、小規模での過激行動を実験的に行ない、起きた事実で分からせる対処しかない。

理性（知性）の乏しい相手に対しては、理性に訴える方法では効果が期待できないので、感性または感情あるいは誤解の仕方に訴える方法を用いるしかない。感性での対応では、痛みや苦しみを与えて覚醒させ、感情での対応では、悲しみや哀れさを与えて覚醒させ、誤解の仕方での対応では、相手の間違いを逆手に取る説得で覚醒させることになる。ただし、これらの方法と並行して、理性に訴える方法をも行なわねばならない。それは、正規の方法では失敗する証拠を獲得し、やむを得ず採る不正規の方法を正当化するためであり、なおかつ、相手が自己の間違いに覚醒した後、正しい方法に気付きやすくためである。

肝心な時に事大主義を顕わにし、変動する力学情勢に簡単になびく国では、味方に引き入れても裏切られることが予想され、確固たる戦略が立てられなくなる。裏切りが予想される者を味方に引き入れると、それが獅子身中の虫ともなって、いない方がましの状態ともなる。内部に混乱を作り出すであろう者は、早い段階から排除しておくべきである。

国交断絶は、敵を作って敵を攻撃するためのものでなく、本来は敵である存在を仮想的に不存在に近付ける試みである。敵を作り敵を攻撃することに執心すると、視点が外部に注がれて、視点を自分に向ける自己内省ができなくなる。自己に内在する獅子身中の虫を駆除し、自己の能力を向上させることこそ、本来的に必要なことであり、目指すべきことである。日本に敵対するヤクザ国家は、本来的に言えば、無視すべき対象であり、関わる価値のない存在であり、友好を真剣に考えること自体が時間の無駄である。ただし、相手が敵対的な態度に出る以上、監視する必要があり、対応を考える必要もあり、全くの無関係を維持することが難しいのも事実である。

地政学的な視点から冷徹に戦略的判断を行なうとすれば、朝鮮半島の北と南とで軍事的に対決する状態が永久に続くことで、朝鮮半島経由の脅威に関し、日本が軍事的安泰の状態を維持できる。地政学的思考によれば、地理的関係によって、原則的大枠的に、敵か味方かが決まるものと見なす。韓国を曲りなりにでも存続させることで、軍事紛争を朝鮮半島の内部に限定でき、被害や脅威を朝鮮半島経由で日本列島に及ぼすことのない安泰状態を確保できる。その意味で、日本は、反日国家の韓国を生かさぬよう殺さぬように存続させ、緩衝材や防御壁として利用することが地政学的に望ましいとも思われるが、韓国が反日思想を維持し宣伝し続ける限り、日本の期待通りには決してならない。熱狂的な反日国家にとって、日本の利益になることは、自己正当性の否定になるからである。しかも、朝鮮半島の地理的な位置や形状からして、朝鮮は、大陸国家支那の属国になるしかないと、運命として冷酷非情に決まっている。また、ミサイルで遠距離から簡単に攻撃できる現代戦にあっては、朝鮮半島を緩衝材や防御壁にすることに、大きな意味を持たなくなりつつある。対馬海峡を軍事の最前線と見なし、この近辺に軍事的抑止力を効果的に配備する必要がある。

韓国の反日政策は、李承晩以来の歴代韓国政府の一貫した政策であり、その後、北朝鮮および中国の日韓分断謀略が加わって、より複雑化することになった。日韓国交断絶は、北朝鮮や中国の謀略に嵌まることにはなるが、それも承知で、韓国が反日政策を続けるなら、国交断絶も有り得ることを韓国に通告すべきである。そうでないと、敵を見誤ることに繋がり、一貫した正しい対策が採れなくなる。一貫しない対策は、支離滅裂の対策であり、長期的に見て大失敗に繋がる。そもそも、日本と韓国とでは、思想でも価値観でも水と油の関係にあり、考えに一致点を見出し難く、共同行動の採れない間柄であって、歩調を合わせられない。無理なことをゴリ押しすれば、共同行動すべき最も重要な場面で、裏切られることになる。その時、日本は、甚大な損害をこうむるであろう。

韓国は、「弱者の恫喝」戦術を採っているのであり、信用できない厄介な相手である。韓国が崩壊して北朝鮮や中国に吸収されて困るのは日本やアメリカであるため、「弱者の恫喝」が可能になる。だが、それは、友好的関係ではなく敵対的関係であって、やがて破綻する危うい関係である。それゆえ、日本が韓国に何かを期待するのではなく、北朝鮮同様に何も期待できない仮想敵国として、突き放すべきだと思われる。また、そうすることで、韓国は現状認識を新たにし、自国の置かれている立場を再認識し、異常になり過ぎた反日政策を幾らかでも弱めることもあろう。

相手国が総合的に見て不倶戴天の敵であるとしても、一部の分野で利害が一致する場合、条件付きながら味方として協力し合うことも、実際はあり得る。特に、双方にとって深刻極める問題を共有しているのに、協力し合うことなく敵対に徹することで、双方が共に破滅的状態になり得る場合、協力し合うしかない。国際政治の現実では、このような事情が数多くあり、許しがたい明白な敵国と、にこやかに笑って握手する状況も少なからず生じる。それは、一時的なものであり、当面の危機回避のためのものであって、その問題が解決すれば、元の敵対関係に戻る。国際関係とは、そう言うものである。敵味方の関係は、長期的包括的なものと短期的限定的なものとがあり、この同時実施が、矛盾を含みつつ条件付きで可能となる場合もある。

日本は、アジア征服を目指す中華思想の中国と、いずれ戦争になる。中国が日本に戦争を仕掛けるからであり、仕掛けられれば応戦するしかないからである。中国は、「第一列島線」および「第二列島線」の内側を「核心的利益」とする長期戦略を公表していて、日本列島を含む西太平洋全域を軍事支配するつもりである。中共が掲げる「核心的利益」なるものは、中華帝国主義そのものであり、古来からの覇権主義の現われであって、世界の安全を揺るがす脅威である。「核心的利益」とは、「武力によって最大限に膨張させられる諦めることのない領土獲得の利益」の意味であって、従来の中華思想に過ぎない。それは、世界支配を視野に入れた止めどない「強欲」であり、不正権力を正当化する独善的な「面子」でもある。台湾や尖閣列島（あるいは沖縄全域）に対する「核心的利益」の認識は、中国共産党の党是として決定事項であって、侵略のタイミングを測っているに過ぎない。今現在は、「第一列島線」の内側である「九段線」に囲まれた海域（南支那海）の要所となる岩礁や暗礁を埋め立て、軍事基地の造成や整備を完了した段階である。その後、「九段線」は、台湾を包含する形で「十段線」に拡張された。「第二列島線」の攻略に関しては、二千十四年に小笠原諸島近海において中国漁船団による大規模な紅珊瑚密漁事件があり、第二列島線進出への手始めだった。アメリカも日本も、中国の暴挙に無関心で、何もせずに放置した。中国は、「第二列島線」の内側も占領するつもりなので、いずれ日本との戦争が避けられない。アメリカは中国と本気で戦争する気はないので、日本は単独で中国と交戦することになる。中国の侵略意思は固く、世界支配の野望も諦めそうにない。

そうなると、日本は、外なる敵よりも内なる敵を先に殲滅する必要が生じて、反日左翼平和主義者を皆殺しにせねばならなくなる。だが、それは避けるべきだから、早い内に強制討論（法制化が必要）を通じて売国奴を言論界や政界や教育界から追放し、特に悪質な者を国外追放すべきである。これが、無闇に人を殺すことを避ける最善の平和的方法になる。平和維持のために、敵国に通じる無抵抗平和主義者の売国奴を野放しにはできず、厳格なる処置（死刑や投獄や追放や無力化のどれか）が不可避的に必要になる。無抵抗平和主義を煽動する者の何割かは、敵から報酬を受ける売国奴であろうし、残りの無抵抗平和主義者は、危険な現実を認識できない愚昧の輩であろう。

無抵抗平和主義者の意図や真意は測り難く、その心の内を合理的に推理するにしても、勝手な憶測でしかないとの批難を受ける。従って、その意図や真意はどうあれ、無抵抗平和主義の実践によって、どんな危険な事態になり得るかを議論するしかない。実現しそうにない理想状態を想定しての議論に意味はなく、実現しそうな悲惨状態を想定しての議論こそ意味がある。

古今東西の戦争を顧みれば、敵に内通する内なる敵を事前に皆殺しにするのが戦略的に合理的であり、非常時では、原則的にそうすべきである。ただし、道徳的観点から、これを避けようとするのであれば、平時から強制討論を行なって、言論による売国奴の撲滅や説得を事前に行わねばならない。内なる敵こそ、空間的に最も身近にいる敵であり、時間的に常に付き纏う敵であり、法律的に取り除きにくい敵であり、心情的に滅ぼしにくい敵であって、本来的に身内であるため外壁で防御できず、内側から浸食するため損害が大きく、いずれ必ず実害をもたらす者である。内なる敵への賢い対処こそ、最優先課題になる。

本来的に言えば、中国共産党を撲滅することは難しいが、日本国内の親中派売国奴を撲滅することは易しい。だが、現実的に言えば、日本国民全体が共産主義者や革命主義者に洗脳されている実情があり、親中派売国奴の撲滅（自滅誘導を含む）も難しい。中国共産党の悪逆非道を目の当たりにしても、中国を利する巨大勢力が衰えない。日本国民は、大局が見えず、局所の利に目が眩んでいる。そして、正しい判断が何であるのか分からず、何もできない判断停止状態にあり、今も一方的に洗脳され続けている。日本国民全体が、愚劣、卑劣、臆病、怠惰になっているからではないのか。（追記：高市政権の発足以来、政治状況が徐々に変わりつつある。）

事実認識や価値認識や思想や習慣が決定的に異なり、敵対的言動を繰り返す反日国とは、距離を置くべきである。これら敵対国は、文化を通じた交流さえ殆ど無意味である。伝統文化であれ現代文化であれ、敵対国に日本文化が浸透したところで、反日の勢いが衰えることはない。現にそうであり、既に実証されている。文化に対する好き嫌いと国家（民族）に対する好き嫌いとの関係は、意外なほどに希薄である。両者は、殆ど連動することがなく、別個の好き嫌いの判断になる。日本の漫画や料理やハイテク製品は大好きなのに、日本人は大嫌いで殺したくなると言う中国人や韓国人は、少なからずいて、反日デモや反日テロに勤しむ。人間の理性や感情は、一貫せず分野間で断絶することが少なくないが、日常（経済分野）と非日常（政治分野）との間で認識や判断が違い過ぎることが多々あり、それでは人格が分裂しているに等しく、やがて大問題にも発展する。経済行動（生産および消費）のパターンは、流行を追って非常に変化しやすいが、政治行動（統治および被統治）のパターンは、伝統を墨守して殆ど変化しない。一般に、国民レベルでの経済習慣と政治習慣とは、殆ど連動することなく、相互無関係に近い関係希薄さである。そして、そのことが重大な危険をもたらす。

また、経済関係が深まれば、軍事的対決も解消に向かうとする理窟も、現実と整合しない屁理窟に過ぎず、中韓の反日敵愾心は、経済関係と連動していない。経済的損得を越えた宗教的信念とも言える反日観念に発展している。特に問題なのは、韓国の政治家や学者や報道人の徹底した自己洗脳による反日感覚である。強欲で卑劣な凶悪国家への経済協力は、相手国の強欲を刺激し卑劣を助長し凶悪を増強し、さらに悪辣な行動に駆り立てるだけとなる。文化や経済によるソフト・パワーの影響力は限定的であり、これに頼り過ぎると、幻想世界に入り込み、現実世界では大いなる期待外れに終わる。特に、理性に欠け感情に走る相手とは、理窟が全く通じないので、話し合いさえ無意味になる。相手の話を一切聞かず、矛盾することを平然と強弁する相手では、話し合いで問題解決することは決してない。

安全保障（生死）は、経済発展（損得）に優先する。国家および国民の自己生存のために、軍事的手段によって、自己の経済的損失も覚悟して、既存の経済秩序を破壊し経済再編を目指さねばならないこともある。日本にとって真剣に考えねばならないのは、激烈な反日政策を採る中韓への対応であって、経済的利益を求めて中韓とも経済関係を結んでいる現状だが、そのために最も重要な安全が脅かされている。短期利益を追うがために、長期利益を失うことになり、人道に反することともなり、中韓と濃密な経済関係にある企業は、不道徳企業として破綻が約束されている。正確に言えば、凶悪国家に味方する不道徳企業は、人類の敵であるため、一致協力して破綻に追い込まねばならない。それが、全人類的義務である。

ソフト・パワー（文化力、情報力）とハード・パワー（軍事力、物理力）とでは、抽象度も種類も遠く隔絶していて、そのままでは殆ど連動しない。これを正確機敏に連動させたければ、制度的（国家体制的、法律制度的、教育制度的、報道体制的）に連動するシステムを、意図的に組み立てなくてはならない。しかも、一国だけで行なっても意味はなく、世界全体で行わねばならないが、できる見込みが立たない。

ソフト・パワーは、教育や報道からなる人為的な「思想洗脳力」と、文化からなる自然な「感情共感力」とからなる。思想洗脳力は、強く作用し、感情共感力は、弱く作用するだけである。この両者は、互いに競合しあって、矛盾状態または不整合状態になるが、その力の大小差異によって、現れる結果としては、思想洗脳力が勝つことになる。しかし、その矛盾状態や不整合状態が解消されるわけではなく残るので、人々の意識に、押し込められ深く沈潜した不可解な疑問として残ることになる。この状態が長く続くことで、次第に虚偽による洗脳が人々に気付かれ、洗脳が解ける切っ掛けが出来るかも知れない。その意味で、無力に近い文化的な感情共感力であっても、時間の積み重ねを通じて、意外な力を発揮する可能性もある。ただし、あまり期待はできない。特殊状況でのみ、「文化的な感情共感力」が決定的な力となる。だとしたら、その特殊状況を作り出す努力をせねばならない。

ソフト・パワーの影響を、期待を込めつつ楽観的に分析してみれば、次のようになるかも知れない。

短期影響：大衆の流行現象で不安定に激動。（証明容易）

中期影響：敵国の洗脳工作で壊滅的に敗北。（証明可能）

長期影響：大衆の深層心理に安定的に定着。（証明困難）

日本政府は、漫画や和食などの文化的ソフト・パワーに頼る国際宣伝（「クール・ジャパン」広報など）に傾斜すべきではない。なぜなら、国家による国際宣伝として、全くの的外れであるからだ。漫画や和食などの表層的な文化力に関しては、国家の後押しがなくても、民間だけで充分に国際競争力があり、国家的宣伝がないまま、世界に拡散されて来た。しかも、この種の表層的な文化力は、趣味嗜好に関する流行現象に過ぎないものが多く、いずれ流行遅れになるかも知れない頼りないものである。文化的ソフト・パワーが継続的で強大な影響力を持つには、歴史的洗練を経た「思想的重厚さ」が必要である。例えば、「神道思想」を基盤としつつも、「武士道精神」や「商人道徳」や「職人気質」や「町人気風」も加味され、互いに揉み合いながら歴史的洗練を受けた「日本思想」が、それである。漫画や和食などにも、「日本思想」の一端が含まれるが、そこに現れている「思想的重厚さ」の程度は、個別の問題である。

国家が取り組まねばならないのは、韓国や中国が行なっている虚偽に満ちた日本批難の思想洗脳情報戦に、真正面から対抗する思想洗脳情報戦である。日本の国会議員も外務省官僚も、愚かで卑しい者が多く、一番大事な国際宣伝（思想洗脳情報戦）を、的外れな方法でやって来たし、それでさえ消極的だった。日本が、国家を挙げて取り組まねばならないのは、反日国が行なっている思想洗脳情報戦に対し、真正面から受けて立ち情報戦で反撃することである。それは、韓国や中国に肩入れするアメリカの反日勢力とも戦うことを意味し、国家存亡を賭けて真剣に取り組まねばならない真の国家戦略となるものである。もし仮に、敵国の虚偽宣伝に反論しなければ、日本の指導者も国民も、愚劣か臆病かの評価を受け、言論弱小国や無能国家として軽んじられるだろう。

国民の思想や感情は、学校とマス・メディアとが掌握していて、これこそが本当のソフト・パワー（思想洗脳力）である。強大なソフト・パワーは、教育と報道とによる思想洗脳力だけである。それ以外の文化的なソフト・パワーは、効果の現われにくい弱小パワーでしかない。従って、敵国の反日言動を是正しようと思えば、その国を戦争で打ち負かし、政治と教育と報道とを支配し、百年計画で、その国民を正しく洗脳し直す必要がある。だが、そのような犠牲が多く経費も時間も掛かることなど、できるはずはなく、絶縁することこそが、現実的に取り得る最良の手段ではないのか。

特亜が得意とする思想洗脳は、知性面の浅層と感性面の深層とから成り立つ二層構造の洗脳である。思想洗脳は、理窟で納得させる知性型洗脳と感情で納得させる感性型洗脳とがあり、学者タイプには、知性型洗脳を用い、大衆タイプには、感性型洗脳を用いる。知性型洗脳は、複雑難解な詭弁的曲学的理窟により錯誤させて人を騙し、感性型洗脳は、偽善や権威を讃美しこれを有り難がらせて人を騙す。思想洗脳において深刻かつ巨大な影響となるのは、深層心理に作用する感性型洗脳の方であり、これを集中的に分析せねばならない。なお、学者タイプの人間は、知性型洗脳だけでなく感性型洗脳も受けていて、二重の洗脳となり、より絶望的で深刻な状態になっている。

もし仮に、特亜民族と、今後も交流を続けるとすれば、日本人も彼らと同等の道徳レベルに落とさなければ、とてもバランスの取れた交流にならない。相手の性格を見て、相手に合せて対応を変えれば良いのだが、余りにも民族性が違い過ぎていて、正気とは思えない相手の場合、相手に合わせることが無理になる。特別な才能があればそれも出来ようが、普通の日本人には、そんな器用なことなど出来はしない。だからこそ、嘘つきで粗暴な民族から、善良な日本人が被害を受けることがないよう、国民保護のために、卑劣粗暴国家との絶縁が国家政策として必要になる。

理想的な形の国交断絶では、交易遮断の無関係になるので、相手国は遠く離れた異星人同然になり、互いに反目することもなくなる。そうは言っても、地理的に近い場合、地理的近さに起因する互いの不信感や危険視は解消できず、いかにして徹底した無関係の状態を築けるかが決め手となる。だが、地理的に近い場合、徹底した無関係状態の構築は難しく、昔のような鎖国政策も難しく、軍事的に牽制し合うことで、無関係状態に近付けるしかない。それゆえ、敵国との国交断絶によって日本を安定維持するには、敵国と対峙できるだけの独自の軍事力が必要になる。

●第二項　事例研究「日韓併合」

▲第一目　併合前後の朝鮮実情

翻って考えてみるなら、日本の朝鮮併合による統治に、特段やましい所があるとは思えない。李氏朝鮮の悪政を相互了解による条約によって平和裡に終了させ、李氏朝鮮の借金を日本が全部肩代わりし、奴隷制度などの悪しき旧制度を廃止し、近代国家制度に改正し、日本からの投資によって、鉄道や道路や橋などを建設し、学校や病院や銀行などを整備し、農業を発展させ飢餓をなくし、朝鮮人の人口を二倍に増やし、ダムを造って電力を確保し、工場を建てて近代産業を興し、朝鮮人に起業資金を融資し、朝鮮人の生活水準を飛躍的に向上させもした。これのどこに責められる部分があろうか。無論、役人や警官や軍人の日本人は威張っていたり、押し付けの新制度もあったかも知れないが、頑固な悪習慣を打破するには多少の強引さも必要であった。また、李氏朝鮮の政治が良かったはずはなく、それを継続できる状態でもなく、これら悪条件の中で、天国のような理想の統治が、一挙にできるはずはないのだ。利権を剥奪され不満を持った両班達の暴動を鎮圧し、無能であるのに気位が高く、改革の意味を理解しない者に対しては、威圧的教示もしなければならなかった。切迫する国際情勢と照らせば、急速な改革が必要であることは明らかで、多少の無理は承知の上で、日本人は、全力で朝鮮を近代化しようとした。ただ、速すぎる改革は、一部に不満や無理を生じさせた。だが、それでも、当時の世界情勢からして、恐らく、世界最良の異民族統治をしたはずである。

複雑かつ困難な大事業は、長期に渡る計画となり、歴史的経緯や地理的条件の制約を受け、国際情勢を含む現状が抱える問題に次々と対処しつつ、計画に基づき段階的に行なうしかなく、時には試行錯誤的に対処するしかないため、最初から満足できる成果を実現できるはずがない。最初の内は、失敗も多いし、進捗も遅いし、見通しも暗く、不満も高まるし、困難の連続となるのが普通であって、それを乗り越えてこそ、壮大な計画も実現する。日韓併合の大事業は、初期は暴動があり上手く行かず、中期から後期にかけては大きな成果を出し、末期は戦争激化で困難を味わった。それが実情である。

そもそも朝鮮人は、統治能力に欠ける部分が大きい。李氏朝鮮の五百年間は経済も文化も衰える一方で、その前の高麗時代の方がむしろ繁栄していた。日韓併合以降、日本の本土からの援助によって、その失われた五百年間の欠損を急速に埋め合わせ、経済的にも文化的にも大発展した。戦後の朝鮮半島は、北は悪逆非道な金日成が支配し、南は悪逆非道な李承晩は支配した。その後も同様であって、北は金一族による絶対専制となり、南は碌でもない大統領ばかりが就任した。北の首領は、栄華を極めても、国民は、悲惨な生活を強いられた。南の大統領は、その末路の悲惨な場合が殆どで、国民は、間違った判断ばかりを繰り返した。一番まともだったのは日韓併合時代であり、日本統治時代だった。朝鮮人の中に統治能力のある者を探しても、ほぼ皆無である。将来を予想しても、当分の間は、統治能力のある者は出て来ないだろう。地政学的条件や政治風土や思想傾向や民族資質がそうさせるからである。

☆☆☆コラム「李氏朝鮮末期の首都の様子」

バード・ビショップ著で工藤重雄訳『三十年前の朝鮮』（大正十四年刊）によれば、彼女が千八百九十四年から千八百九十七年まで四度に渡り旅行した李氏朝鮮末期は、以下のような有り様だった。第十七ページからの引用である。なお、日韓併合は、千九百十年だから、併合以前の朝鮮事情である。

≪穢きこと臭きこと世界一の都は京城乎。二階建の家は之を造ることを許されず、況んや三階四階の家は夢にすら見られぬ有様である。故に二十五萬の同胞は地上に瓦又は藁を並へ其の下に潜り込んで生活──否不潔な道路に蠢動して居ると形容しやうか。その道路は廣くとも二頭の馬を並ふること能わす。狭きは一人の擔軍か往来を塞く程である。路傍には悪臭紛々たる溝を控へ、路面は飽迄垢付いた半裸體の子供と、獰悪な犬とによりて占領せられて居る。溝の上にささやかな棚を組んで物賣れる人に時々遇ふことかあるが、棚の上には種々の小間物やら、毒々しく染め上げた菓子を並べて稀に来る客を待って居る。買い占めた所で高々一圓そこそこの代物であらう。≫（工藤重雄訳）

（注）「擔軍」とは、荷役労働者のこと。

なお、この著作は、時岡敬子訳『朝鮮紀行』（Korea and Her Neighbours：直訳すれば、『朝鮮とその隣人達』）として知られるものと同一のものである。ただし、『三十年前の朝鮮』は、全訳ではなく、抄訳である。著者のフルネームは、イザベラ・ルーシー・バード（Isabella Lucy Bird）で、千八百八十一年以降、イザベラ・バード・ビショップ（Isabella Bird Bishop）と称した。工藤重雄訳の『三十年前の朝鮮』は、原作著作権も翻訳著作権も期限切れであり、国立国会図書館デジタル・コレクションで、無料ネット閲覧できる。

☆☆☆コラム「李氏朝鮮末期の実態」

足立銈二郎（如囚居士）著『朝鮮雑記』（明治二十七年刊）の第九ページに、以下の記述がある。

≪

○官人皆盗賊

或る外国人韓人に向ひて、貴邦官人は恣に人民の財貨を奪去るを見れば、官人は寧ろ公盗と称すべきものにあらずや、然り官人の人民を苦しむること私盗に勝る萬々なり、然らば何が故に是等の官人を殺して、国家の害を除かんことを謀らざるや、さればなり然か思はざるにあらざれども、今の官人は盗賊ならざるはなし、仮令一身を犠牲として一官人を殺し得るも、其後を襲ふの官人亦盗賊なるを奈何せんと、嗚呼彼等の境遇實に憐むべし、千の「ゲスレル」ありとも「テル」を以て自任するもの一人を出さば、官人鳥ぞ其恣を逞うするを得んや、

彼等韓人は此の如き惨澹たる地獄に在るも、敢て意とすることなく、傍人をして却て酸鼻の情を深からしめ、惻隠の念を厚からしむるもの、古来の遺傳性の因て然らしむるものゝ如し、嗚呼彼等無気力の韓人輩は、所謂泣く子と地頭とには勝れぬものと、自暴自棄して悲惨の境に呻吟するものか、≫

（注）「ゲスレル」および「テル」とは、『ウィリアム・テル』に登場する人物で、ゲスレルは悪代官、テルは弓矢の名手の愛国者。「官人鳥」の意味は不明だが、悪質な役人の比喩であって、テルの弓矢で射殺される鳥のことか。「酸鼻」とは、悲惨なこと。「惻隠」とは、同情すること。

また、第百十九ページには、以下の記述がある。

≪

○宗教

李朝以前は佛教隆昌を極め、国王の帰依信向も浅かざりしが、李朝高麗に代って支配するに及んで、斥佛尚儒の方針を採りしかば、国内靡然として儒に帰し、佛を信ずるものをば愚婦愚夫と罵るに至れり、されば佛教は、人を感化する等の勢力なきのみか、僧侶なるもの無学にして、他人に軽蔑せらるゝこと驚くべく、所謂佛教なるものは山間の伽藍と、田野に横れる石佛残塔のみに、昔時の面影を残し、空しく行客の感慨を索あるのみ又彼等が崇拝する所の儒教を見るに、是殆ど名のみにして、各郡各縣孔子の廟を建て、時に釋奠の禮を挙ぐるに過ぎず、村夫子は自ら儒者と號し、児童に課するに論孟を以てすれども、學浅く識なくして、僅かに朱子の集註を金科玉條を心得、退溪栗谷の両子を仰て、古今人相及ばずと歎ずるに止まり、朱子以外に一機軸を出したるものなく、又朱子以外に英傑の儒者ありしことを知れるものなし、≫

（注）「靡然」とは、風になびく様子のこと。「集註」とは、朱子の著書『四書集註』のこと。「退溪栗谷」とは、有名な二人の朝鮮人儒者、李退溪および李栗谷のこと。

なお、ネット検索しての情報では、≪作者は如囚居士という筆名を使った本間久介(1869-1919)。天佑侠という右翼団体会員であると同時に、後にその機関紙、二六新報特派員を歴任した本間は1893年、初めて朝鮮を訪れた。釜山に滞在してから京城（ソウル）に移り、南大門近隣の薬屋を拠点に薬売りを装いながら京畿道、黄海道と京畿道及び忠清道一帯を探った後、東京に帰ってその旅行記を1894年4月17日付けから6月16 日付けまで二六新報に連載した。朝鮮雑記はまさにこの続物を154編に整理した単行本だった。≫とあり、筆名は「如囚居士」で、本名が「足立銈二郎」だが、特殊政治活動のために「本間久介」の別名を名乗ることもあった、と思われる。国立国会図書館の図書登録では、「足立銈二郎（如囚居士）」を著者名としているが、この書籍自体には、「如囚居士」としか書いていない。なお、「天佑侠」は、朝鮮の東学党を支援する日本人の団体であり、大アジア主義者もメンバーに加わっていて、朝鮮人民衆に味方する団体である。そのような団体が、これほどまでに朝鮮の実情に対して、厳しい絶望的な論評をしていることに注意したい。『朝鮮雑記』は、著作権切れであり、国立国会図書館のデジタル・コレクションで、無料ネット閲覧できる。

過激派による反政府暴動への対処としては、暴力によって対抗することになる。それは、無茶な対処に思えるかも知れないが、一般的に正しい対処である。目的達成のために暴力を用いる者は、暴力使用を正当化しているわけだから、暴力で反撃されても、不平不満は言えない。同じ暴力手段を使っているからである。暴力は、報復の相互応酬になりやすく、戦乱が拡大することにもなるので、短期間に一気呵成に鎮圧し、反乱勢力の立て直しの余裕を与えてはならない。そうでないと、どちらが最初に暴力を用いた不正行動であったかが忘れられ、意味をなくすことになり、双方の犠牲者が、際限なく増え続けることになる。政府側が、不条理な政策を行なっている場合、反乱勢力を武力鎮圧しても、別の反乱勢力が次々と立ち上がり、収拾の付かない状態が続くはずだが、朝鮮では、そうならなかった。だとすれば、反乱勢力側（旧両班階級が主導）にも、利己的で不条理な主張があった、と言うことである。

朝鮮を日本人が統治していた頃、日本人は朝鮮人に対して威張っていた、と批難されることがあるが、とんでもない言い掛かりであり、逆恨みである。日本本土の税金を朝鮮に投入して朝鮮改革に着手したのだから、日本人が朝鮮で行政権限を行使して、朝鮮人下級役人に命令するのは当然である。また、日本人の民間人が、朝鮮に投資して企業を立ち上げたのなら、日本人が社長となり、朝鮮人従業員に命令するのも当然のことである。それは、世界の常識であり、何も負担を引き受けなかった者に、命令権限を与えることはない。また、それだけでなく、朝鮮人に有能な人材がいなかった。だからこそ、学校を作り、人材を育成することから始めなくてはならなかった。朝鮮人の知識人は、朝鮮儒教しか知らない無能の輩だった。朝鮮儒教の知識で近代国家を運営できるはずはなく、むしろ国家運営にとって有害なものだった。明治維新を経た後、明治政府が、一部の開明的で有能な下級武士を除き、旧態依然たる無能な武士を政治に参画させず排除したのと、理由は同じである。

朝鮮は、例外時期を除き、支那帝国の属国であったため、国家運営の経験がなく蓄積がなく能力がなく意思もなく、そのため自主独立した国家運営ができない。強者になびく事大主義思想を基盤に、その上に空理空論の朝鮮儒教を乗せ、さらにその上に夜郎自大の尊大思想（小中華思想）を乗せたのが、朝鮮思想である。李氏朝鮮の王族および両班の政治も滅茶苦茶で、このような連中に近代国家の運営ができると考えるとすれば、狂っているとしか言いようがない。嘘をついて騙し、約束を破って裏切り、愚劣な考えが通用し、卑劣な手段しか使わず、誠実さの欠片もなく、強欲なことしか考えない、それが朝鮮の実態である。日韓併合時代、このような伝統的に身に染み込んだ朝鮮の悪習（あるいは思想）を簡単に改善させることは不可能で、朝鮮人に重要なことを任せず、日本人が重要なことをするしかなかった。なお、戦後、南北朝鮮と台湾とで、反日と親日とにはっきりと分かれたのは、このような狂った思想に侵されていたか否かの違いによるものである。

欧米が世界を暴虐と圧政で支配していた当時、日本以上に自己犠牲を伴いながら、善良なる異民族統治をした国がもしあるとすれば、それはどこかを知りたい。また、日本が朝鮮を統治していなければ、ロシアが朝鮮を統治していたはずだし、その統治の形態と行く末は、邪魔者大虐殺による悲惨なものになったはずである。日本統治時代の朝鮮は、三一独立暴動期や大東亜戦争末期を除き、大発展した時期であり、李氏朝鮮時代に比べて、朝鮮民衆が絶大な恩恵を受けた時期であった。しかも、三一独立暴動の犯罪者を裁く裁判では、死刑は一人もなく、刑期の短い懲役刑があっただけで、その後の受刑者には、親日派に転向した者が多かった。そもそも、「三一独立暴動」は、旧両班の利権を回復するための「煽動」であり「洗脳」であり「暴動」であって、「独立運動」でも「民主化運動」でもない。

なお、暴動は、破壊や放火や殺人や占拠を伴なう民衆の暴力行為（犯罪）であって、民衆の抗議集会や抗議行進とは、質的に違っている。民衆側の抗議が暴力を伴えば、官憲側も治安のために暴力を用いることに正当性が生じる。暴力を伴なう暴動まで英雄的行為として讃美すれば、その後の社会で暴動が正当化されて、暴動の繰り返しが起きる。「暴動」が「革命」にまで発展し、政権簒奪に至れば、「革命」が正当化されて、洗脳を伴なう武断独裁統治の気風が生まれる。だが、それも良い結果でない。

付言すれば、戦後、日本人の統治から離脱した朝鮮は、北では、金日成一族による独裁暴虐政権に移行し朝鮮戦争を引き起こし、南では、李承晩による自国民大虐殺（保導連盟事件など）が横行した。李承晩の反共政策も、我欲や独善から発したもので、良心や道徳から発したものではない。その証拠に、李承晩の言動は、徹底した反日侮日であった。李承晩以降の大統領も、李承晩の反日を継承する問題人物ばかりである。朝鮮人に、いかに善良で優秀な人材が少ないか、いかに悪辣で下劣な人間が多いか、そのことは、南北朝鮮の指導者達の政治実態によって実証できる。さらに、指導者だけでなく一般国民も不道徳である点は同様であり、そのことは、犯罪統計を国際比較することで立証できる。

李氏朝鮮の五百年間は、暗黒の時代であった。仏教が排斥され、儒教それも朱子学だけが学問として思想として許され、儒教原理主義に陥った時代だった。仏教が素晴らしいから排斥すべきでなかった、と言う意味ではない。仮に、仏教一辺倒になっても、その教えが絶対視され、沈滞する国になったはずである。思想の多様性と競合性とをなくし、一つの思想一辺倒になったのが、まずかった。しかも、その選んだ儒教思想は、国家の発展にとって最悪の思想だった。多彩な発想も自由な競争も許さず、新しさを嫌う儒教（朱子学）だけとし、見たこともない理想の昔の世界を、ひたすら夢見て議論する空理空論の思想だった。新規の産業を起こす気概はなく、既存の産業を改善する気概すらもなく、ひたすら沈滞する社会であった。そこには、儒教の理想が実現されるどころか、理想とは真逆のおぞましい現実があっただけである。

儒教的思考の欠点は、批判的思考の真逆となる点である。儒教的思考は、原理主義思考（一面的思考）、論点固定思考（一視点思考）、詭弁強弁思考（論証の異常）、思弁主義思考（実証の欠如）、これらの特徴を呈する。儒教を至高無謬の思想とすることで、儒教の短所が浮上し長所が埋没する。人は誰であれ全知全能ではないので、批判的思考に基づき物事を考える必要がある。だが、儒教的思考は、それを許さない。日本の江戸時代は、朱子学が官学であったが、朱子学に対する批判もあり、朱子学とは大きく違う学問も発展した。

「国家の発展」を支える条件を考える場合、所与の地理的条件や歴史的条件や思想的条件や規模的条件を基礎にしなければならない。これら所与の条件は、変えようとしても簡単には変えられない基礎条件であって、基礎条件の上に新たな要素を選択的に付け加える方法しか、成功をもたらさない。基礎条件の中に、発展を阻害する要素が含まれている場合、革命的方法によって激烈に変化させるのではなく、逐次的方法によって緩慢に変化させるしかない。「国家の発展」は、伝統的に受け継いだ基礎の上に、新しい何かを逐次追加し逐次改善する方法によってのみ、成功し得る。そのため、間違った伝統を質悪く数多く受け継いでいる場合、その逐次的改善に困難を来たし、「国家の発展」を推進する上で、苦労が絶えないであろう。

中華思想、儒教思想、共産主義思想、世界主義（グローバリズム）思想、これらの思想に共通する特徴は、自己批判の欠如である。それは、自己を無条件で絶対的に正当化し、何でもありの凶悪思想と化すことである。絶対的な自己正当化をすれば、何をしようが全部正しいのであり、凶悪性を帯びることになる。また、この種の思想は、格差のある階級社会を作り出し、その上下関係を固定化し、利権構造を保持するよう努め、不道徳極まる社会を作り上げることになる。そして、このようなおぞましい醜さを隠すため、虚偽虚飾で騙して飾ることになる。

儒教は、事実無根で空理空論の嘘を根底として、もっともらしく築き上げられる思想である。身勝手で独善的な上下関係を一方的に規定し、それによって守られる利権構図を固定し、それに対する批判も改善も決して許すことがない。儒教は、独善であるだけでなく偽善であって、善良そうに聞こえるが、強烈な悪辣さを秘める。儒教の表面だけを見ていれば、思想の善良さしか見えないが、僅かに見せる根本的な異常さに気付くことが出来れば、凶悪な思想に発展することが読み取れる。『論語』は、行間を読むことで、言葉としては明瞭に書かれていないが、やがて凶悪性を帯びることを、僅かな異常性から推理によって読み取らねばならない。

朝鮮儒教では、「親孝行」が絶対的な規範とされ、子が親の病を癒すため、自分の肉を切り裂いて、漢方薬として食べさせたと、『朝鮮王朝実録』にある。また、親が自分の娘を女衒（売春婦斡旋業者）に売ることも普通にあり、極端な男尊女卑思想の朝鮮では、『論語』には直接書かれていないが、これも親孝行の形であった。なお、日本統治時代の朝鮮の女衒は、ほぼ全員が朝鮮人で、日本人ではない。朝鮮語（貧しい地方の朝鮮方言）を流暢に操り、朝鮮の慣習や実情を熟知し、人身売買の話法や手口や裏社会を熟知しているのは、朝鮮人だけであるからだ。

李氏朝鮮時代、漢文で出版された書物はあったが、ハングル（諺文）表記の朝鮮語で出版された書物は殆どなく、漢文を学ぶ教育はあったが、標準朝鮮語を学ぶ教育はなく、各地で訛りの強い方言が話されていた。李氏朝鮮時代の出版事業は、儒教関連の出版業務を行なう役所の「校書館」しか存在せず、仏典は「海印寺」が大蔵経の版木を保有していたが仏教弾圧で印刷は振るわず、民間営利事業としての出版業者も書籍販売業者も存在しなかった。ただし、李朝末期になって日本の影響を受け、朝鮮でも民間の出版事業が始まった。李朝の早い時期に、官営の「鋳字所」による漢字の銅活字印刷の考案もあったが、普及も発展もしなかった。江戸時代の日本に「朝鮮本」が伝わったが、「校書館」が出版したものであり、発行部数が少なく稀覯本扱いだった。

漢字とハングルとの混合表記とし、ハングル標準表記法を制定し、教科書による標準朝鮮語が普及したのは、日韓併合時代からで、朝鮮全土への両者の普及には、時間を要した。ハングルは、世宗王によって「愚民文字」として発明され、漢字を知らない無学な大衆が用いる文字とされ、漢字とハングルとを混ぜないのが、本来の用法である。ただし、漢字を熟知する教養人がハングルを用いる場合、この場合に限って、漢字とハングルとの混用もあったであろう。ハングルが用いられたのは、朝鮮語による詩歌や書簡や日記を記す私的用途であって、これは、漢字を混ぜない純粋なハングル文が基本であり、公式文書や学術文書には、ハングルを全く混ぜない純粋な漢文が用いられた。ただし、出版された書籍でも特殊な例外はあり、ハングル記法解説書の『訓民正音』では、当然ながら漢字とハングルとが混じっていた。

ハングル発明における重要な用途は、漢文で書かれた文章を正確な中国式発音で読むための「発音記号」としての用途であった。ハングルは、純粋に朝鮮語を書くための用途として発明されたものではなく、漢文の読み方を書き記すための発音記号として発明された。そのため、漢字一文字にハングル一文字が割り振られ、一対一で対応する関係になっている。日本の「仮名」とは違い、「ハングル」は、漢字の発音との完全な対応が、とても重要であった。「仮名」は、漢字の字形をそのまま用いた「万葉仮名」が発端であり、漢字の音読みや訓読みを利用して、大和言葉を自由に書き表わすために発明された。ハングルは、朝鮮語の発音を念頭に置いた文字体系ではなく、漢文の中国式発音が念頭にあった。当初から朝鮮語の表記にも使うのは、大衆向けの「愚民文字」としての用途も考えたためであり、用途の自然な拡張であった。

第二次大戦後、南北共に漢字を廃止し、ハングルのみの記法にしたのは、反日思想推進により日本式記法を嫌ったからであり、先祖返りの記法になるのだが、西洋の概念を翻訳した日本式漢字熟語を多用する現代朝鮮語では、それまで以上に同音異義語が増え、意味の読み取り間違いが多発することになった。そのため、漢字を知らない愚民のための「愚民文字」ではなく、漢字を読めない愚民にする「愚民文字」になってしまった。発明された当初から、ハングルだけでは、高度に専門的で抽象的な話題を記述するのに適しなかった。その欠点が、西洋概念の漢字熟語翻訳導入で、増幅した。今日の韓国でも、漢字を使わずハングルだけで記述するため、漢字熟語由来の同音異義語による衝突が起きがちな抽象語や学術語を多用し、証明文を散りばめた理性的で難解な学術書となると、殆ど売れず、漢字熟語由来の同音異義語による衝突が起きにくい具体語や日常語を多用し、会話文を散りばめた情緒的で平易な小説本だけは、多少売れる、と言う。

話を戻す。属国である李氏朝鮮王朝が、宗主国である支那帝国に貢物として美女を差し出すこと（貢女）も、朝鮮儒教的には、公式に当然のものとされた。儒教では、上下関係は絶対であり、逆らえなかった。いわゆる「従軍慰安婦」も、日本の官憲による強制連行などでなく、朝鮮人による伝統的商行為だった。その伝統的商行為とは、本人が職業として選択する場合、親が娘を売る場合、悪徳業者が騙したり誘拐した娘を売る場合、このどれかだと思われる。独立以降の韓国でも、朝鮮儒教的習慣が続いていて、親が娘を女衒に売る事例は少ないが、本人が売春を職業とする事例や犯罪組織が人身売買する事例が多い。それは、報道ニュースや犯罪統計で実証できる。

李氏朝鮮時代の政治は、富国強兵と真逆のことを行なっていた。産業を起こす意思はなく、兵を養い鍛えることも殆どなかった。これも朝鮮儒教の影響である。結果を見る限り、自国を支那に反逆できない貧乏な弱小国にし、支那に服属することで、その政権を維持し、軍事的保護を受けたのだった。それが意図的であったことまでは立証できないが、そう解釈するしかない有り様であった。だが、支那の皇帝から「反逆の意思有り」と少しでも疑われることを恐れていたことだけは、確かである。

例えば、歴代朝鮮王で唯一聡明だった世宗王が作らせた諺文（ハングルとも言い、モンゴルのパスパ文字からの派生文字）の普及に、徹底反対したのは、王の重臣達であった。漢字の漢文を廃止して諺文の朝鮮語に置き換え、自主独立の意思を示すかに見られることを、重臣たちは恐れた。事大主義でもあった世宗王は、その意見に納得した。そのため、ハングルは、正式の「文字」ではなく、漢文の発音勉学用の「諺文」としての位置付けとなった。朝鮮において「文字」と言えるのは、あくまでも「漢字」だけであって、日本でも、漢字は「真名」であり、漢字でないものは「仮名」と呼ばれた。「諺文」として一段下げるなら、支那に従属する事大主義にも反しない。ただし、ハングルは、朝鮮語の表記にも使えるため、李氏朝鮮時代、事大主義の観点から禁止されたり冷遇された。ハングルの発明に関しては、世宗王の矛盾した動機が混じり合い心理的葛藤もあって、分かりやすいものではない。ハングルは、形状や原理をパスパ文字（モンゴル文字）に準拠し、音韻を漢字発音（朝鮮式音読み）に準拠し、固有朝鮮語の表記にも使用可能にした由来混成文字である。

李氏朝鮮は、自国を支那に反逆できない無能国家にすることで、政権の命脈を保とうとしたわけだが、その代償として、計り知れない損失と不名誉とが伴った。その不名誉な事実を糊塗するため、事実無根の嘘を宣伝拡散し、見かけ倒しの虚偽虚飾に傾倒するなどして、独善的な精神勝利に望みを託すことになった。このような属国根性は、少なくとも李氏朝鮮時代以降を貫き通していた。これは、変えることの難しい彼ら特有の民族性である。

李氏朝鮮は、支那帝国に朝貢し服属する属国の一つであって、数ある属国の中でも特に脆弱かつ卑屈であった。支那の歴史的属国は少なくないが、ベトナムは反抗心が強く、チベットは仏教的優位にあり、ウイグルは宗教的断絶があり、モンゴルや満洲は一時的に支那を支配さえした。朝鮮では、支那文化を称賛し、独自文化を卑下する傾向が強く、民族独自の文化が大きく育つことはなかった。支那文化を模倣して近付けることを良しとした。例えば、李氏朝鮮の国旗（大清国属高麗国旗）であり韓国の国旗でもある太極旗の図柄は、二つ巴の太極文様と八卦を略した四卦文様とからなるもので、古代支那で考案された儒教的象徴である。そこには、小中華思想、儒教思想、事大主義思想、独善思想などが渾然一体となった思想が読み取れ、これらは、民族性形成の中核ともなった。

李氏朝鮮の末期は、東アジアの最貧国であり、まともな道路もなければ橋もなく、まともな産業も軍隊もなく、虚飾と浪費のために借金が嵩んで、国家を維持できない惨状であった。首都ですら、王宮や貴族住居以外に目立った建物はなく、藁葺き屋根の粗末な民家が立ち並ぶだけだった。これは、李氏朝鮮末期の古写真を見れば分かる。長い李氏朝鮮時代を通じ、日本の江戸や大坂の繁栄振りと比べて、大きな格差があったばかりか、日本の地方都市と比べても、大きく見劣りしていたようである。珍しくもハングルで書かれた朝鮮通信使の日記（金仁謙著『日東壮遊歌』千七百六十四年の一月二十二日大坂、一月二十八日京都、二月三日名古屋、二月十六日江戸）にも、建物の両国格差のことが記されていて、朝鮮では、長期に渡って退歩はあっても進歩がなかったことが分かっている。建物だけでなく、工業も商業も農業も原始的な水準にあり、空理空論の朱子学以外に学問らしいものが殆どなかった。政治も、私利私欲にまみれ、腐敗し切っていた。

日本の統治以前の朝鮮は、こんな状態であり、切迫した困難を自力で打開できる能力は、政治的にも経済的にも学問的にも技術的にも全然なかった。朝鮮併合に付き纏う悪いイメージは、その殆どが、戦後、意図的に作られた虚偽虚構であり、印象操作を目的にしたペテンである。日韓併合の経緯については、崔基鎬著『歴史再検証 日韓併合』や、黄文雄著『朝鮮半島を救った日韓併合』などを読めば分かる。

☆☆☆コラム「朝鮮通信使の日記『日東壮遊歌』」

金仁謙著『日東壮遊歌』の大坂での記述を引用しよう。

≪
美濃太守の宿所の傍らの　高殿にのぼり
四方を眺める　地形は変化に富み
人家もまた多く　百万戸ほどもありそうだ
我が国の都城の内は　東から西に至るまで
一里といわれているが　実際は一里にも及ばない
富貴な宰相らでも　百間をもつ邸を建てることは御法度
屋根をすべて瓦葺きにしていることに　感心しているのに
大したものよ倭人らは　千間もある邸を建て
中でも富豪の輩は　銅をもって屋根を葺き
黄金をもって家を飾り立てている　その奢侈は異常なほどだ
≫（高島淑郎訳）

なお、この書物の別の所では、≪犬にも等しい倭人≫と言う日本人蔑視の言葉も用いていて、朝鮮人の小中華思想の一端を垣間見ることができる。朝鮮人は、日本人に対して、現実を見ては羨望し、思想に照らせば蔑視する、と言う分裂した精神状態に至るようである。

▲第二目　元慰安婦の証言の虚実

「従軍慰安婦」と言う名称は、戦後に作られたものであり、戦時は「慰安婦」と呼ばれるだけだった。当時、従軍看護婦や従軍記者はいたが、「従軍慰安婦」はいない。「従軍」と言う言葉が意図的に追加され、民間の風俗業者の労働者に過ぎないのに、軍属や準軍属の如く呼称され、意図的に誤解を誘う悪意ある虚偽宣伝であった。軍属とは、軍に所属する文官や技師や雑役のことで、準軍属とは、法令や命令により徴集された動員学徒や内地で働く女子挺身隊や戦地で軍事行動を補助する物資運搬要員などを言う。「慰安婦」は、軍属にも準軍属にも該当しない。ただし、従軍記者は、軍属でも準軍属でもないが、当時から公式に「従軍記者」と呼ばれていた。「慰安婦」は、民間の新聞社に所属する従軍記者にやや近い立場にあったが、それでも同じ立場ではない。従軍看護婦や従軍記者は、場合によって最前線にも赴くが、慰安婦は、戦闘で混乱状態の最前線にまでは行かず、「従軍」ではないから、後方の安全地帯に留まる。「従軍慰安婦」の名称は、戦後に作られた左翼系プロパガンダ用語である。

「従軍慰安婦」と言う名称が最初に使われたのは、千田夏光氏著の『従軍慰安婦』の書名であった、と思われる。ただし、本文中には「慰安婦」とだけ書かれていて、「従軍慰安婦」とは書かれていないし、「強制連行された」とも書かれていない。この本の出版社が、売れそうな書名として「従軍慰安婦」なる名称を発明した、と思われる。千田夏光氏の文章に、明白な嘘は見付からない。事実無根の「強制連行」を言い出したのは、吉田清治氏著の『私の戦争犯罪／朝鮮人強制連行』（ノンフィクションらしく書いた小説）からである。朝日新聞は、これを見逃さず利用し、自称「従軍慰安婦」の朝鮮人に関する捏造記事を書き始めた。その後、印象が強く憶測も飛躍しがちな「従軍慰安婦」の用語が繰り返し反日左翼プロパンダに利用され、最終的に「性奴隷」なる用語の発明にも至った。自主的追軍売春婦の「慰安婦」から、強制連行された「従軍慰安婦」となり、さらに奴隷扱いされた「性奴隷」となり、用語変更のたびに、その意味が実態から懸け離れ続けた。

一方、民間業者による「慰安婦募集」と書かれた新聞広告が、当時の朝鮮の新聞に掲載されていた。新聞に慰安婦募集広告が公然と掲載されたことは、慰安婦と言う職業が社会的に承認され、新聞社も問題なしと認識し、合法と認識されたことを意味する。それは、歴史的にも社会的にも文化的にも法律的にも道徳的にも、普通のことだと言う認識が、広く受け入れられていた、と言うことである。何しろ、李氏朝鮮時代は言うに及ばず、戦後の韓国でも、国家事業として妓生（「洋公主」）売春が公的に行なわれていた。

☆☆☆コラム「朝鮮人少女人身売買事件」

日本統治時代の朝鮮で、朝鮮人が少女を拉致誘拐して、売春窟に売り飛ばす事件が多発したが、警察が犯人の朝鮮人を逮捕していた。なお、当時の朝鮮における警察は、上層部の日本人が指揮命令し、中層部下層部の朝鮮人が実務を担うものだった。当時の新聞の見出し（原文では漢字とハングル）を、以下に引用する。見出しの文面からは、主に地方の農村が狙われたらしいことが分かる。

東亜日報（1933.06.30）：『路上で少女略取／醜業中人が売渡』

東亜日報（1933.07.01）：『少女誘引団の首魁』

東亜日報（1935.03.07）：『上海暗黒窟に転落した／朝鮮女性二千余名』

毎日新報（1936.02.14）：『純真処女を誘引／娼妓として醜業強要』

毎日新報（1936.05.14）：『農村婦女誘引／悪漢を検挙』

毎日新報（1936.07.09）：『婦女誘引醜業強制した／行商魔女の罪状』

東亜日報（1939.03.28）：『五十余処女を誘引』

毎日新報（1939.03.28）：『純真な農村処女／百余名誘引売喫』

東亜日報（1939.08.05）：『少女貿易の誘引魔／北行列車から処女救助』

東亜日報（1939.08.31）：『悪徳紹介業者が跋扈／農村婦女子を誘拐』

なお、この種の新聞記事の画像については、「朝鮮少女誘拐」などをキーワードに、ネット画像検索すれば、簡単に見付けられる。また、水間政憲氏の著書『ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実』を初めとする「ひと目でわかる」シリーズを読めば、当時の新聞記事や新聞掲載写真を見ることができる。

☆☆☆コラム「慰安婦募集の新聞広告」

日本統治時代の朝鮮で、違法行為ではないため、慰安婦募集の新聞広告が公然と行われていた。二種類を例示する。

京城日報（1944.07.26）：慰安婦至急大募集（今井紹介所）

毎日新報（1944.10.27）：『軍』慰安婦急募（許氏）

なお、この新聞広告の画像については、「慰安婦募集広告」をキーワードに、ネット画像検索すれば、簡単に見付けられるだろう。

☆☆☆コラム「慰安婦に関する陸軍の公文書」

戦時下で作成された陸軍の公文書（昭和十三年三月四日提出）に以下のものがあったが、日本の反日左翼陣営は、この史料を「従軍慰安婦が強制連行された証拠」として、有り得ないほどに曲解して宣伝した。

≪軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件
陸支密
　　副官ヨリ北支方面軍及中支派遣軍
　　参謀長宛通牒案
支那事変地ニ於ケル慰安所設置ノ為内地ニ於テ
之カ従業婦等ヲ募集スルニ当リ故ラニ軍部諒解
等ノ名儀ヲ利用シ為ニ軍ノ威信ヲ傷ツケ且ツ一
般民ノ誤解ヲ招ク虞アルモノ或ハ従軍記者、慰
問者等ヲ介シテ不統制ニ募集シ社会問題ヲ
惹起スル虞アルモノ或ハ募集ニ任スル者ノ人選適
切ヲ欠キ為ニ募集ノ方法誘拐ニ類シ警察当局
ニ検挙取調ヲ受クルモノアル等注意ヲ要スルモノ
少カラサルニ就テハ将来是等ノ募集等ニ当リテハ
派遣軍ニ於テ統制シ之ニ任スル人物ノ選定ヲ
周到適切ニシ其実施ニ当リテハ関係地方ノ憲
兵及警察当局トノ連繋ヲ密ニシ以テ軍ノ威信
保持上並ニ社会問題上遺漏ナキ様配慮相成
度依命通牒ス
　　　　陸支密第七四五号　　昭和□□年参月四日≫（年数文字不鮮明）

この公文書は、読めば分かるように、慰安婦募集に際しては、婦女を不法に拉致誘拐する犯罪業者を使うな、と言う意味の通達だった。朝日新聞が長期に渡って報道してきた内容とは、真逆のことが書かれている。

なお、この証拠は、吉見義明著『従軍慰安婦』の「設置の経緯と実態」にも取り上げられていて、吉見義明氏は、次のように解説している。

≪これによれば、陸軍省は、派遣軍が選定した業者が、日本内地で誘拐まがいの方法で慰安婦の募集をおこなっていることを知っていた。しかし、このようなことがつづけば、日本軍に対する国民の信頼が崩れる。そこでこのような不祥事を防ぐために、各派遣軍（北支那方面軍・中支那方面軍）が徴集業務を統制し、業者の選定をもっとしっかりするようにと指示したのである。≫

吉見義明氏は、軍や警察が民間業者による拉致誘拐がないよう取り締まっていたことを知りながら、日本の官憲によって「強制連行」された、と主張していた。吉見義明氏は、この証拠以外にも、戦地に慰安所が存在した証拠とか、軍が慰安婦の輸送に手助けした証拠とか、軍が慰安婦の健康管理をした証拠とか、様々な証拠を提示するのだが、強制連行の証拠だけは提示できないのに、日本の官憲によって「強制連行」された、と主張していた。売春業は、あの当時は合法であり、拉致誘拐のような不法行為がない限り、特に問題なかった。これは、日本に限らず、当時なら世界中で一般的なことだった。戦地に慰安所があったことも慰安婦がいたことも、誰もが認めている。認められないのは、日本の官憲による「強制連行」である。

☆☆☆コラム「吉見義明中央大名誉教授の敗訴確定」

産経ニュース（2017.7.3）は、以下のように報じた。

≪慰安婦に関する著書を「捏造（ねつぞう）」と言われ、名誉を傷つけられたとして中央大の吉見義明名誉教授が桜内文城元衆院議員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は、吉見氏の上告を退ける決定をした。６月２９日付。請求を認めなかった東京高裁判決が確定した。≫

☆☆☆コラム「元慰安婦の証言内容」

朝鮮日報（ネット日本語版 2013/09/04）は、「元慰安婦」に聞き取り調査を行なった。以下は、その証言の要旨となる部分の引用である。

▽カン・イルチュルさん（1928年生、慶尚北道尚州出身）

≪16歳のとき、家に巡査がやって来て「報国隊を選ぶ」と言い、連れていかれた。中国・瀋陽を経て長春や牡丹江の「慰安所」で慰安婦にされた。戦争が終わるころ、ひどい腸チフスを患って部隊の外に移送され、火で焼かれるところを朝鮮独立軍に救出された。≫

▽イ・オクソンさん（1927年生、大邱出身）

≪16歳のとき、市場で買い物をしていたところ、夕方に日本軍が来て強制的に連れていかれた。2年間、満洲で慰安婦として過ごした。≫

▽キム・スンオクさん（1922年生、平壌出身）

≪家計が苦しく、7歳のときから他人の家で暮らし、おなかをすかせた弟たちの面倒を見るため父によって妓生（キーセン。芸妓）として売られた。また家に戻るつもりでせっせとお金を稼ぎ、借金を全部返して戻ったが、父親がまた自分を売り、中国・黒竜江省の「石門子」慰安所に行くことになった。約5年間、慰安婦として働かされた。≫

▽イ・オクソンさん（1927年生、釜山出身）

≪家が苦しく学校に行けなかったが、1940年に「お金も稼げて勉強もさせてもらえる」という話で蔚山にある旅館で働いた。そんな中、42年に朝鮮人1人と日本人1人によって中国・延吉に連れていかれ、3年間慰安婦として過ごした。≫

▽パク・スクイさん（1923年生、慶尚南道南海出身）

≪16歳のとき、南海の沿岸で貝を採っていたら、日本軍が来て連行された。まず名古屋に行ったが、中国の満洲や上海などに送られ、7年間慰安婦として暮らした。≫

▽ペ・チュンヒさん（1923年生、慶尚北道星州出身）

≪19歳のとき、親しい友人の家へ遊びに行ったら「工場で働けばお金を稼げる」と聞いた。ところがこれは慰安婦の募集だった。このことを知らないまま、お金を稼げると聞いて友人と一緒に志願した。満洲一帯で慰安婦にされた。≫

以上が、「二十万人の朝鮮人娘が日本の官憲によって強制連行された」と韓国政府が称している元慰安婦の証言である。だが、疑問点や不審点がある。

親に売り飛ばされたと自分で認める証言が含まれる。

詐欺師に騙されたと自分で認める証言が含まれる。

中国の延吉は、吉林省延辺朝鮮族自治州に属する都市で、当時は満洲帝国の一部であり、戦地でない。

巡査または日本軍に強制連行されたとする自己申告の証言はあるが、それを目撃した者が誰もいない。

激昂しやすい朝鮮人の気質からして、婦女強制連行があれば暴動が起きるはずだが、暴動はなかった。

☆☆☆コラム「朝鮮人に騙された朝鮮人慰安婦」

韓国の聯合ニュース（ネット日本語版 2015/01/26）は、以下のように報じた。

≪旧日本軍の慰安婦被害者の一人、ファン・ソンスンさんが２６日午前８時ごろ、老衰のため韓国・全羅南道の病院で死去した。８８歳だった。市民団体の韓国挺身隊問題対策協議会が明らかにした。≫

≪１９２６年に全羅南道で生まれたファンさんは両親を早くに失い、弟と暮らした。１０代の時、釜山にある工場に就職させてやるという隣人にだまされ、南太平洋のナウルにある慰安所で戦争が終るまでの約３年間、慰安婦をさせられた。≫

≪挺身隊問題対策協議会の関係者は、一日も早く慰安婦問題を解決し、おばあさんたちが少しでも平穏に老後を過ごせるよう協力して欲しいと訴えた。≫

以上の記事を読めば分かるように、日本の官憲による強制連行などではなく、恐らく朝鮮人であろう隣人に騙され、恐らく朝鮮人であろう女衒に売られた。そして、挺身隊と慰安婦とを意図的に混同させた張本人の「韓国挺身隊問題対策協議会」と称する詐欺団体（北朝鮮系の情報工作団体）が、これを発表した。「女子挺身隊」とは、軍需工場などで国家に労働奉仕する集団のことを言い、比較的裕福であった家庭から選ばれた娘たちで構成された集団であって、慰安婦は一切含まれていない。そして、この記事のどこにも、日本の官憲が強制的に慰安婦にした証言も証拠も、書かれていない。

☆☆☆コラム「年齢に不審点のある元慰安婦」

韓国の聯合ニュース（ネット日本語版 2015/06/11）は、以下のように報じた。

≪旧日本軍の慰安婦だったキム・ウェハンさんが１１日夜、京畿道広州市内の病院で亡くなった。８０歳だった。

慰安婦被害者が共同生活する同市内の施設「ナヌムの家」で暮らしていたキムさんは、健康状態が悪化してこの日午後、同病院に移送された。

韓国政府に登録されている慰安婦被害者２３８人中、生存者は５１人となった。≫

この新聞記事を元にして、年齢について単純計算をしてみよう。終戦時は、千九百四十五年であり、死亡時は、二千十五年であり八十歳だった。と言うことは、終戦時に慰安婦状態が終了したはずであり、この時、十歳であり、もし仮に、日本の官憲に強制連行されたとすれば、十歳以下の時である。朝鮮戦争が起きたのは、千九百五十年であり、この人はこの時、十五歳だったはずである。もし仮に、朝鮮戦争の時に「洋公主」（米軍慰安婦）にされたとすれば、十五歳以上になってからである。さて、ここで常識的な判断をしてみよう。十歳以下で日本軍の慰安婦にされたのか、十五歳以上でアメリカ軍の慰安婦にされたのかである。

韓国の新聞記者は、小学生レベルの引き算の計算もできないのだろうか。自分の書いている記事に、何の疑問も感じないのだろうか。そして、韓国政府は、このような不可解な証言をする人物を、「日本軍に強制連行された」慰安婦被害者として公式に登録していた。

一説によれば、戦前戦中の「娼妓取り締まり令」では、十八歳以上で親の同意があれば、警察で登録され、娼妓（売春婦）になることが出来た、と言う。十八歳未満ならば、合法的に慰安婦にはなれなかったし、警察の登録証のない女は、慰安所で従事できなかった、と言うことである。日本軍は、慰安所に対し、娼妓登録書確認や健康管理などは行なっていた。従って、十歳の慰安婦など、規則違反であって、現実的に有り得ない。軍隊は、普通一般の社会以上に、規則や命令で動く特殊な社会である。軍隊での規則違反や命令違反は、場合によって、銃殺にもなる厳しいものである。

一番悪いのは、「従軍慰安婦」あるいは「性奴隷」と称する嘘話を作り出した日本人である。日本の国会議員（総理大臣を含む）や外務省官僚が、この嘘話捏造に関与した。他にも、マス・メディア所属のジャーナリスト、左翼系歴史学会所属の大学教授、日教組所属の学校教師、日弁連所属の幹部級弁護士など、社会的信用のある者が、嘘話の捏造や拡大や拡散に関与した。名誉ある戦死を遂げた帝国軍人に汚名を着せ、自分を善人に見せ掛けたのは、この種の偽善者ではないのか。

☆☆☆コラム「時代と整合しない元慰安婦証言」

二千十七年に亡くなった元慰安婦イ・キジョンさんは、享年九十二歳だった。本人の証言によれば、十五歳の時にシンガポールで従軍慰安婦にされた、と言うことである。また、千九百四十三年に「お金をたくさん稼ぐことができる」という言葉に騙され、シンガポールの慰安所に連行され、千九百四十五年の解放後に帰国した、とも言っている。これだけの内容から、時代整合性を検証しよう。

▽2017年、92歳で死没。
▽単純計算では、1925年生まれ。
▽15歳の時は、1940年のはず。
▽1940年のシンガポールは、英国の支配下。
▽1940年に、15歳でシンガポールで慰安婦にされた。
▽1942年に、日本軍がシンガポールを陥落させる。
▽1943年に、シンガポールの慰安所に連行された。
▽1945年に、韓国（南朝鮮）に帰国した。

これは、満年齢での簡易計算である。また、韓国では、満年齢よりも数え年齢が一般的である。しかし、数え年齢であっても、やはり辻褄が合わない。証言内容が時系列で矛盾だらけである。元慰安婦について報道される時、生年月日が正確に表記されることはなく、起算方式を曖昧にした年齢が表記されるだけである。これは、真相を分かりにくくするための手口ではないのか。

☆☆☆コラム「トランプに抱き付いた元慰安婦」

二千十七年十一月七日、韓国の青瓦台（大統領官邸）において、ドナルド・トランプ米国大統領歓迎晩餐会が開かれた。この宴席で、韓国政府が招待していた元慰安婦とされる李容洙（イ・ヨンス）さんが、唐突にトランプ米大統領に抱き付く珍事があった。この元慰安婦は、半年前に反米デモに参加していた人物で、「アメリカの野郎（ミグック・ニョンノム）」と声を荒げて罵倒していた様子を写した写真がネットに広がり、元慰安婦の真意不明の言動がネットで話題となると共に、反米運動に熱心な不審人物をトランプ米大統領に意図的に接近させる韓国政府の異常さも話題となった。この元慰安婦は、晩餐会の時点で八十八歳とされ、単純計算で、大東亜戦争終結時の千九百四十五年なら七十二年前であり、十六歳であった。年齢から推定すれば、大東亜戦争時の日本軍慰安婦ではなく、朝鮮戦争時の米軍慰安婦であった、と強く推定される。

☆☆☆コラム「証拠なき強制連行従軍慰安婦」

産経新聞（ネット版）は、二千十四年十一月二十六日、以下のように報じた。

≪米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。

ＩＷＧは米専門家６人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた（２）その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった--と指摘した。

ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）≫

☆☆☆コラム「洋公主とは何か」

朝鮮戦争の当時、南朝鮮政府は、アメリカ軍相手の朝鮮人売春婦を国家管理していた。この朝鮮人売春婦のことを、「基地村女性」「第五種補給品」「美軍慰安婦（美軍：アメリカ軍）」「洋公主（西洋人向けの王女）」など、様々な隠語で呼んでいた。この内、「美軍慰安婦」は、「国連軍慰安婦」とも言えるわけで、善良や正義や道徳を装う国連の実態をあからさまに示すものでもある。朝鮮戦争時の慰安所は、南朝鮮政府の直接管理だったので、慰安所に慰安婦を送るときには、一人づつドラム缶に入れ、「第五種補給品」名目でトラックに積んだと言う。この種の隠された事実も、暴かれる時が来た。

「洋公主」が「国連軍慰安婦」であったことは重要な事実であり、国連は、「洋公主」に対して謝罪と賠償をしなければならない当事者と言うことである。その加害者に当たる国連が、日本を「朝鮮人を性奴隷にした」と批難しているわけである。もしそうなら、国連も「朝鮮人を性奴隷にした」ことになる。国連が、いかに偽善者であるか、このことだけでもはっきりと分かる。なお、国連軍の実態はアメリカ軍であり、洋公主の存在はアメリカにとっても不都合な事実であって、アメリカはこれを隠蔽し、慰安婦の全てを日本の責任にするつもりだ。アメリカもまた卑劣な偽善者の典型であって、アメリカに大東亜戦争中の「慰安婦」の真実を知ってもらおうとする努力は、アメリカにとって迷惑至極のことでしかない。

日本軍の「従軍慰安婦」を自称する証言者の多くは、朝鮮戦争時の「洋公主」だったと推定される。慰安婦たちの証言は、「洋公主」の事情に一致するからである。韓国軍（韓国軍情報機関員）が赤狩りと称して自国の若い女を拉致して慰安婦にし、アメリカ軍兵士向けに、報酬も僅かな売春婦として提供したようである。朴正熙大統領が、この売春事業に強く関与していたことを示す公文書も見付かっている。この公文書には、朴正熙大統領の了承署名があった。

このような事情の中で、韓国の反日団体は、彼女らに日本軍に強制連行されたと偽証させ、日本に罪を認めさせようとしたのが、「従軍慰安婦問題」である。元慰安婦の証言では、ジープに乗せられたとか、ヘリコプターのある基地に連れて行かれたとか、クリスマス休暇には忙しかったとか、当時は十六歳だったとか、昭和二十三年まで解放されなかったとか、状況や年代の説明に、矛盾する点や奇妙な点が多かった。その謎も、今や明らかになった。日本軍に強制連行されたと証言した元慰安婦たちの何人かは、韓国軍に強制連行され、米軍相手の慰安婦にされたのだった。

日本の官憲に強制連行されたと自称する「従軍慰安婦」たちは貧困にあえいでいたが、この点も奇妙だった。大東亜戦争時の慰安婦は、大金を稼いでいて、実家に大金を送金もしていて、貧困ではなかったからだ。貧困に苦しんだのは、ピンハネされ僅かな報酬しか与えられなかった米軍相手の「洋公主」たちである。また、「洋公主」たちは、無学であり、愚かだった。辻褄の合わない証言であり、いかに矛盾したことを言っているか、丸で自覚していなかった。だが、それゆえ、その証言の具体的な事柄には、真実が含まれていた。ジープやヘリコプターの存在、クリスマスの多忙、当時の年齢や年代、この種の具体的な証言は事実であり、その証言こそ、国連軍相手の売春婦だったことの証である。

これらの事実が明らかにされたのは、比較的最近である。今後、さらに真相が明らかになって行くだろう。最近の韓国での事情は、以下の通りである。

▽2013年11月：野党民主党の兪承希議員が、国会国政監査で「基地村女性」問題を取り上げ、韓国政府が米軍慰安婦施設を管理していた証拠となる文書資料（朴正熙大統領の承認サイン入り）を示して追及した。
▽2014年6月25日：かつて米軍基地周辺で売春させられた「基地村女性」と呼ばれる韓国人女性百二十二人が、韓国政府を相手取り、損害賠償を求める集団訴訟を起こした。

朝鮮人は、その伝統的思考様式のためか、論理的思考ができない者が多いようである。彼らは、自分が矛盾したことを言っていても、その矛盾に気付かないらしい。あるいは、矛盾に気付いていても、一向に意に介さず、平然と嘘をつく図太い根性の持ち主なのかも知れない。彼らは、嘘をつく状況では、怒りの形相で激情を示すか、悪びれることなく平然としている。この態度は、嘘が疑われる恐れを少なくするための技巧でもある。朝鮮人が自分の主張に矛盾があっても意に介さない状態になる根本原因は、以下の通りと推測する。

協調に欠け独善が満ち、他人の話を聞いておらず、自分の作り話しか念頭にない。

知性に欠け愚昧が満ち、論理が理解できておらず、矛盾の意味も理解していない。

理性に欠け感情が満ち、矛盾が発覚しそうになると、怒りの激情を爆発させてごまかす。

徳性に欠け強欲が満ち、矛盾の存在に疑問を感じず、損得や勝敗や自己満足で判断する。

朝鮮人の嘘に特有の「矛盾容認の思想的理由」としては、次のようなことが言えよう。思想的には、朝鮮儒教の影響が濃厚である。

客観的事実など重要でなく、主観的観念が重要と見なす。

論理一貫性を重視せず、局所合理性だけを論理と見なす。

過去の発言は、現在の発言で上書きできるものと見なす。

嘘をつくことは、生きる上の正当な方法や技術と見なす。

理性的納得よりも、感情的納得を重要な論理性と見なす。

論理的矛盾は、無視すべき些末問題に過ぎないと見なす。

巧妙な嘘がつけることは、知性が高いことの証明とする。

強引な嘘がつけることは、地位が高いことの証明とする。

なお、矛盾があっても意に介さない人物は日本人の中にもいて、反日左翼日本人がそれである。

☆☆☆コラム「洋公主の実態」

呉善花氏は、『Voice』二千十四年十月号に、『さよなら、幻想の国・韓国』と題する文を寄稿した。その中で洋公主の実態に触れた部分があるので、その部分を引用する。

≪今年6月、米軍基地の近くで売春に従事していた「米軍慰安婦」122人が韓国政府に国家賠償を求めて集団訴訟を起こしました。もともと米軍基地に売春婦がいたことは韓国社会では広く知られていました。彼女たちは「ヤンコンジュ（洋公主あるいは洋姫）」と呼ばれ、人びとから後ろ指を差されたりしたものです。主要紙には「容姿が整っていること」などを条件に「米軍接客」の女性を募集する広告が掲載され、報酬はかなり高額だったことを覚えています。

こうした「米軍慰安婦」たちは朝鮮戦争（1950-53年）が終わったあとも50年代から80年代、さらに90年代に至るまで、売春街（基地村）で米兵を相手にしていました。表向きの好条件と違って、その実態はかなり悲惨なものであり、引退後も元売春婦として差別を受けながら、孤独で貧しい生活を強いられてきたのです。

以前からこの問題は韓国の国会でも取り上げられてきましたが、今年になって122人もの女性が集団訴訟に踏み切ったのは、昨年、一人の女性が告発本を出したことがきっかけになっています。今年で64歳になるキム・ジョンジャ氏の証言録『米軍慰安婦基地村の隠された真実』には、韓国政府の厳しい管理下に置かれた基地村の実態が綴られており、私も大きなショックを受けました。

本書によれば、キム氏は1950年生まれ。16歳のときに友人に騙されて基地村に連れていかれ、借金を肩代わりさせられてしまいます。基地村には韓国語でポジュ（抱主）という民間業者たちのハウスがひしめき合い、多くの若い韓国人女性が米兵相手に売春をしていました。 1、2カ月我慢すれば、友人の借金は返せると思ったキム氏でしたが、稼ぎはすべて雇い主のポジュに奪われてしまいます。それどころか、部屋代や化粧品代、美容品代などを請求されて借金は増えていく一方。鎮静剤と偽ってポジュから渡された薬はじつは麻薬で、その代金も借金に上乗せされており、いつ終わるとも知れない地獄の日々が続きます。

（中略）

問題の焦点は、彼女たちが働いていた基地村が国家の管轄下にあったことです。月に一回開かれる会議には、憲兵やCID（米軍部隊犯罪捜査課）、保健所職員、警察署長、郡庁公務員などが来ていました。彼女たちは「ドルを稼ぐ愛国者」として称えられていた、といいます。性病にかかった疑いのある慰安婦たちは留置場のようなところに強制収容されました。ペニシリンを注射され、ショック反応で死んでしまう女性もいたそうです。あるいは収容所の上から飛び降りて、自ら命を絶つ女性もいました。 ≫（『Voice』2014年10月号）

☆☆☆コラム「洋公主問題の続報」

在日韓国人ジャーナリストのコナー・カン氏が、SAPIO 二千十五年六月号で、以下のようにレポートした。

≪当時、韓米合同委員会の韓国側幹事を務めていたギム・ギジョ氏は市民団体「太陽の光社会福祉会」の会報で次のように証言している。

「当時、米軍司令官だったベスト大佐は、米兵の休息とレクリエーションのために基地村の品質向上を要求した。米軍の継続的な駐留を望む青瓦台（大統領府）は1億ウォンの予算を投じ、議政府や東豆川、安亭里などの基地村で浄化事業を開始した。米軍の主張をほぼそのまま受け入れた形だ」

こうして始まったのが、基地村で働く女性たちの性感染症管理を主目的とする「基地村浄化対策」事業である。

韓国政府は直ちに動き出し、嫌疑のある女性を片っ端から保健所に連行した。検査で陽性が出た場合、女性は収容所に監禁されペニシリンによる治療が施されたが、その際、ペニシリンの過剰投与によるアナフィラキシーショックで死亡する者もいたという。≫（『SAPIO』2015年6月号）

☆☆☆コラム「ベトナム戦争での慰安婦」

産経ニュース・デジタル版（2015.3.29）によれば、韓国軍は、戦時下のベトナムにおいて、「慰安婦」を管理運営していたようである。

≪韓国がベトナム戦争時、サイゴン（現ホーチミン）市内に韓国兵のための「トルコ風呂」（Turkish Bath）という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが29日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第５種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。

文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの1969年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。

その中で米軍は、ベトナムの通関当局と連携した調査の結果として「トルコ風呂は、韓国軍による韓国兵専用の福祉センター（Welfare Center＝慰安所）」と断じた。また、その証拠として韓国軍のスー・ユンウォン大佐の署名入りの書類を挙げた。

その上で確認事項としてベトナム人ホステスがいることや「売春婦は一晩をともにできる。料金は4500ピアストル（38ドル）。蒸気風呂とマッサージ部屋は泊まりの際のあいびき部屋として利用できる」ことなどを指摘している。

この米公文書は、週刊文春（4月2日号）でＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が最初に発表した。≫

韓国は、日本の「慰安婦」を批難する以上、自国がベトナムで行なっていた「慰安婦」の実態を詳しく説明し、弁明する義務があるはずである。慰安所だけでなく、韓国軍は戦場で強姦を繰り返していて、ベトナム人との混血の「ライダイハン」をベトナムに残し、国際問題になっている。なお、「ライダイハン」の「ライ」とは「孤児」を意味し、「ダイハン」とは「大韓」（大韓民国）を意味する。

●第三項　事例研究「南京事件」

▲第一目　朝日新聞の報道姿勢

少々古い話になるが、朝日新聞の記者、本多勝一氏は、千九百七十一年に中国を訪問し、中国共産党の提示する証拠や証言を見聞きし、『朝日新聞』や『朝日ジャーナル」などで順次発表し、『中国の旅』と題する書籍に纏めて出版した。この本の「防疫惨殺事件」と文庫版の「あとがき」とで、本多勝一氏は、次にように記している。

≪中国旅行中の私の取材目的は、すでに書いたように、あらかじめ北京の外交部新聞司に伝えて協力を依頼してあったから、訪問の先々で関係者がそのための準備をし、惨殺事件の生存者なども集めて待っていた。体験者たちの証言の前に、その地方の責任者が概況説明をするのが普通で、そのなかで語られた典型的事件について体験者たちから詳しい話をきくという順序をとる場合が多い。≫ （防疫惨殺事件）

≪新聞や週刊誌で連載中にも書き、単行本でも書いたことですが、本書は中国側の視点による中国側関係者の取材にもとづいて報告していますので、事実に対する日本側関係者の資料あるいは反証があれば、できるだけ突き合せてみたいものです。≫（あとがき）

≪想えば、私にとっては個人的事情もあって親しく接した郭沫若氏すでになく（一九七八年逝去）、中国の苦悩を一身に背負っているかにみえた周恩来首相も鬼籍にはいられ（一九七六年）、学生時代からその著書を愛読した毛沢東主席も、どちらかと言えば不遇な晩年のうちに亡くなりました（一九七六年）。そして、この『中国の旅』の取材に際して中国共産党中央委との橋渡しをしてくれた西沢隆二氏（ぬやま・ひろし氏）も、毛主席の死のわずか九日後に亡くなりました。謹んで冥福を祈ります。おわりに、このルポの取材にあたってご協力を惜しまれなかった日中両国の多数の方々に、改めて深く感謝いたします。≫（あとがき）

以上の三箇所を読んだだけで、この著作が生み出された経緯とその性格とがよく分かる。この著作は、先の大戦における日本軍の暴虐を糾弾する趣旨のものだが、中国共産党の言い分だけを全面的に採用するものであり、中国共産党の隠蔽する不都合な事実を暴露するものではなかった。中国人民を大量虐殺した毛沢東を讃美し心酔し、毛沢東を初めとする幹部の死を悼むものにもなっている。この著作は、中国共産党から提示された証拠や証人の証言を安易に肯定する記述が延々と続き、証拠や証言を検証する意思を放棄した文章となっている。要するに、中国共産党の手先となって、そのプロパガンダに加担し、中国共産党を全面的に擁護するものでしかないのである。

プロパガンダの目的は、多数派たる愚民を標的にして騙し、その多数意見すなわち世論の圧力によって、普通なら成り立たない不正な認識や要求を、社会に通用させてしまうことにある。多数派たる愚民は、みずから真実を調べようとせず、他人の言うことを印象や感情だけで判断する愚か者であり、なおかつ、世論としての政治的圧力を持つので、騙して利用する相手としては、最適なのである。また、真実を知っている者でも、自分の利益になるなら、そのプロパガンダに乗り、意図的に推進しようとする輩もいるわけだ。プロパガンダは、事実無根の大嘘でも通用させてしまうことが大いにあり、軽視してはならない大問題である。日本人は、他人を嘘で騙して自分を有利にする手法を歴史的に嫌った経緯があり、プロパガンダによる被害の認識が希薄で、その意味や危険を丸で理解していない。プロパガンダに対する認識を、新たにする必要がある。

プロパガンダは、真実を抹殺する言論テロリズムであり、戦争を有利にする謀略工作であり、情報による戦争であることを理解すべきである。プロパガンダは、暴動の煽動、虐殺の煽動、内戦の煽動、侵略の煽動でもあって、軽く考えることはできない。言論空間の信頼を破壊し、社会の安寧をも破壊するのが、プロパガンダである。プロパガンダは、大衆を操り、破壊行動に走らせる役目を果たす。

プロパガンダが絶大な成果を収めることができるのは、大衆が愚かであるからだ。大衆が賢いと、プロパガンダは成功しない。プロパガンダほど油断のならないものはないが、プロパガンダの恐ろしさを知る者は少ない。困ったことに、大衆層に属する愚民だけでなく、エリート層に属する愚民も、そのことを丸で理解していない。

敵国が仕掛ける洗脳工作は、我が国の大衆層に対してもエリート層に対しても、バランスよく行われる。大衆洗脳は、歪んだ世論形成に有効で、エリート洗脳は、歪んだ国体形成や論壇形成に有効で、この洗脳の両面作戦（低層攻略と上層攻略、量的攻略と質的攻略）が成功する時、これ以上ないほどの激烈な効果を発揮し、国家崩壊の危機に直面することにもなる。そのため、エリート学校と見なされる学校ほど、洗脳工作が強烈に行なわれ、クオリティー・ペーパーと見なされる有名新聞ほど、洗脳工作が強烈に行なわれる。しかも、世界のクオリティー・ペーパー自身も、その影響力を悪用し、互いに業務提携を行なうなどして、国際プロパガンダ・ネットワークを形成するに至った。今やマス・メディアは、不埒な輩による世界支配の宣伝道具に成り下がっているように見える。昔からそうだった、とも言えるが。

既に堅固に築き上げられた左翼洗脳工作による愚民の壁は、愚民に巨大なショックを与える方法でしか打破できない。それは、国家または国民の指導者が、驚愕に値する隠された真実を国民に印象強く語り掛けるか、驚愕するような常識外の方法で大衆を慌てさせるしかない。そうでもしないと、洗脳された愚民は目覚めない。

話を戻す。本多勝一氏は、殺される側の立場に立つ主義でありながら、様々な立場の中国人被害者を、独自に幅広く調査していない。共産党の監視を掻い潜り、様々な立場の中国人被害者を本気で調査したならば、国民党や共産党に殺された中国人の遺族の証言も採取できたはずである。僅かに見られる史料批判らしき記述も、形式的表面的怠惰的なものにとどまり、論点を不当に摩り替えるものともなっており、見せ掛けにすぎない。その実態は、中国共産党が選び出したものを受け売りし、中国共産党の利益を代弁して、物を言っているだけである。これでは、洗脳工作や印象操作や視点誘導や誤解誘導に該当すると指摘されても、弁解できないのではないか。殺される側の立場に立つ主義でありながら、大虐殺者であった中国共産党の立場に立って、殺した側の言い分を代弁している。毛沢東の率いる中国共産党は、罪なき中国人を約八千万人も殺し、ヒトラーの率いるナチス党は、罪なきユダヤ人を約六百万人も殺した。殺された人間の数からすれば、毛沢東や中国共産党を称賛する者は、ヒトラーやナチス党を称賛する者よりも十倍以上悪質である。

自国民を平気で大虐殺する中国共産党の言うことは、到底信用できるものでないことは、今や広く世界に知られている通りである。中国共産党は、毛沢東時代から今日にまで、本質は何も変わっていない。途中から改革開放政策に転じたけれど、虚言や強欲や凶悪や偽善の気質は、一貫している。信用できない相手（中国共産党）を礼讃し、被害者を自称する人物（多分に偽証者や演技者）を疑わず、他国の国家権力から様々な便宜を与えられ、偏った思想を事実よりも優先させたように見える。また、論拠にならないものを論拠と言い張り、証拠にならないものを証拠と言い張り、その欠陥を隠すために印象操作の技法を用いているように感じられる。本多勝一氏を信用する者は数多く存在し、疑念を抱く者は数少ない。それが大衆の知性の現状である。本多勝一氏が問題なのではなく、大衆が問題なのである。

証拠は、適正な方法で取得されねばならず、入手の経路や事情を説明できねばならず、偽物でなく本物であることを立証できねばならない。証人は、身元が確認されねばならず、確かに体験していることを立証できねばならず、証言が虚偽でなく真実であることを立証できねばならない。だが、「南京事件」については、証拠および証人に関するこのような裏付けが欠けている。

戦争を理解するには、膨大な戦争関連の知識を結集しなければ、到底、その全貌や実相を理解できない。戦争は、国家が国運を賭けて、全力を投入するものであるから、政治、軍事、教育、思想、経済、文化、地理、歴史、資源、学問、技術、人口、食料、知識、士気、人脈、情報、その他、あらゆる事柄が戦争に関与または投入される巨大で複雑で激烈で大胆なイベントである。良し悪しは別に、これほどのイベントは、他にない。戦争は、関連する一部分野の知識だけで、理解できるはずのないものである。ましてや、戦争を末端で少し体験したからと言って、その程度の個人的体験の狭く浅い知識くらいで、巨大な戦争の全貌や実相は、知り得ないわけである。

戦争の理解は、歴史的理解、地理的理解、定性的理解、定量的理解、構造的理解、実態的理解、因果的理解、分類的理解、政治的理解、戦略的理解、その他、多角的な視点による専門知見を総合して理解すべきものであって、個人的体験による断片的理解の普遍化（拡大解釈）であってはならない。戦争ほど巨大かつ複雑かつ激烈かつ悲惨なものは他になく、軽々しく理解して良いはずはない。幅広く奥深い知見を結集し総合してこそ、戦争の全貌や本質を正しく理解できる。

事実を明らかにするには、価値判断を一旦捨てねばならない。価値判断では、誰かの立場に立たざるを得ず、それ自体で偏りを持たざるを得ないからである。事実判断と価値判断とは、根本的本質的に違うものであり、事実判断は、価値判断に影響されてはならず、価値判断は、事実判断を基礎としなければならない。そもそも、本多勝一氏の持論である「殺される側の立場に立つ」こと自体が、事実判断を歪める重大原因になりやすい。一方の立場を無条件で擁護するようでは、中立性や公正性を欠き、ジャーナリスト失格である。ただし、一時的思考実験として一方の立場で考えてみることは、特に問題ない。でもそれは、直ぐにでも捨てる仮の立場であって、その立場に留まってはならない。事実判断は、誰に対しても中立かつ公正にして非情かつ冷静でなければ、正しい判断ができない。なお、「中立」とは、二面的思考および多角的思考を徹底的に行なうことであり、「公正」とは、論証的思考および実証的思考を徹底的に行なうことである。

事実解明は、それ以外を目的にしてはならない。利己目的であれ利他目的であれ、純粋な事実解明以外の目的を含むと、その不純目的により、事実認識が歪む。事実に対する真摯な態度、事実それ自体に対する純粋な関心、そのような態度や関心に依拠する執拗な事実追求でなければならない。ましてや、本多勝一氏のように、敬愛する毛沢東や信頼する中国共産党を称賛したい動機や目的が少しでも含まれると、事実認識が大きく歪みやすい。

また、「あとがき」で、中国側の意見だけを取り上げている不公正をみずから認識し、≪日本側関係者の資料あるいは反証があれば、できるだけ突き合せてみたい≫と書いておきながら、日本人からの反論や抗議があっても、本多勝一氏は、長期に渡って無視して来た。二千十四年になって、本多勝一氏と藤岡信勝氏との間で「南京三十万人大虐殺説」に関し、『週刊文春』を媒体にして、ようやく誌上討論が不充分な形で実現しただけである。また、≪中国側の視点による中国側関係者の取材にもとづいて報告≫と断り書きをしてはいるが、この一文だけで、史料検証省略の怠慢が許されるはずもない。社会的に信用されている新聞記者である以上、嘘か誠か分からない情報を、裏付けも取らずにそのまま新聞報道して良いものではない。ジャーナリストたらんとする者ならば、真偽不明の情報は、緊急の非常事態でない限り、未検証（裏取り無し）ゆえに報じないのが基本である。ジャーナリストの基本が無視されている。

著名な新聞記者である本多勝一氏は、ジャーナリストとして社会に広く認知されている以上、ジャーナリストとしての使命である中立公平な記述が社会から期待され、その期待に応える社会的責務があったはずであり、証拠や証言の裏付け調査を行なうなどの信憑性確認を行なう道義的義務があった。一般大衆は、ジャーナリストに対して、虚偽情報や歪曲情報や不確実情報や無責任情報を期待しているのではなく、信頼できる確かな情報を期待している。中国共産党を仲介にして聞いた話を垂れ流すだけなら、嘘つきの嘘を社会に垂れ流す可能性が充分あるわけだが、そんなことは、社会的倫理的に許されない。

新聞記事であれテレビ・ニュースであれ、入手した情報の検証（裏付け調査）を行なわないまま、安直に報じている場合が多い。本来、取材や調査で得た情報の全ては、別の情報源から得た情報と比較検証を行ない、事実確認（裏取り）してから報道すべきである。何の検証もせず、伝言するだけの作業では、高度な知的作業とは言えず、聞いた通りに書く「御用聞き」か、言われた通りに言い触らす「チンドン屋」に過ぎない。裏付け調査が困難な事情があって検証なしに報じるしかないのであれば、留保条件を列挙し、信憑性限定を厳格にし、無検証の警告を書き添えるべきである。また、本来、ニュース内容の検証をどのように行なったかまでを、詳しく報じるべきである。ニュースの支援性範囲や信憑性程度も、重要な情報の一部である。

もし仮に、特別な事情があって、中立性や公平性を欠く一方的な証拠や証言の提示を行なう必要がある場合、事実確認や人物確認をしていないこと、提示する情報に信憑性が乏しいこと、これら欠点のある情報であることを充分に注釈し、読者に誤解される恐れのないよう、万全の記述様式で臨まねばならない。新聞記事は、留保条件と信憑性限定とが本来的に必要で、裏付け調査をしていないのなら、無検証を留保条件として書き添え、信憑性不足を書き添えるべきである。そうでないのなら、意図的に質の劣る情報を流し、読者の誤解や盲信を狙い、一定の方向に洗脳することを目指していた、との疑念を受けても仕方ない。「あとがき」に責任回避の一文を付加するだけでは、許されない。現に、日本国内だけでなく外国にまで誤解を広めることになり、重大な悪影響を与えた。

本多勝一氏は、著書『滅びゆくジャーナリズム』の「朝日新聞労組の質問に答える」の中で、以下のように述べている。

≪ジャーナリズムにおいては、全部証明できるまで出さないというのはまずいと思うんですね。もちろん、疑わしい可能性の方が高い場合には出す必要がないけれども、疑わしい部分はあっても可能性があると思ったら、あるいは真偽全く不明だったら、疑わしい可能性を残したうえで報道したほうがいいなと思っております。≫

本多勝一氏の報道姿勢は、問題がある。確かに、全部証明するのは難しいのは、事実であるし、時間が掛かり過ぎては、即時報道の役目を果たせなくなる。しかし、疑わしい可能性の方が高い場合は、その情報を「出してはいけない」のであって、「出す必要がない」と言う認識は甘すぎる。「疑わしい可能性を残したうえで報道」する、と言う軽率で安易な認識も、適切なものではない。情報が不確実でも、事が重要であり緊急を要する場合に限って、事実確認なしの緊急情報であることを、念押しして報じるのなら、緊急避難として許される。急ぐ必要がないのに、スクープを狙いたい一心で、事実確認もせずに慌てて報じるのは、容認できない。本多勝一氏は、事実検証の必要性に対する認識が全般的に甘すぎる。やむを得ぬ不確実な情報の発出に際しては、誤解されることのないように、留保条件および信憑性限定の明瞭な書き添えの警告が、不可避的に必要である。

新聞社は、営利組織であり言論機関として、事件を捜査する警察の役割と、容疑者に罪を着せる検察の役割と、犯罪を判決する裁判所の役割とを兼ねている。つまり、何もかも我欲的独善的に、情報操作で自由に行なえる権力の立場にある。それだけに、事実検証は、何段階にも渡って慎重に行なう社会的責務がある。だが、新聞社にも新聞記者にも、その自覚が乏しいのではないか。最終判断は、読者に委ねる。

聞いた話だが、朝日新聞社では、「記事に角度を付ける」ことを暗黙の社内ルールにしている、と言う。聞き慣れない「角度を付ける」の意味は、真理に向かって素直に進むことを否定し、虚偽や妄想や歪曲や誇張の方向に進路を屈曲させたり飛躍させることを言う。事実とは関係なく、特殊思想に基づく結論が社内方針として事前に用意されていて、その独善的な結論に強引に持ち込むことを言う。朝日新聞社では、客観的事実よりも主観的価値観を重視し、事実を曲げてでも自分達の価値観の注入を積極的に行なう。それが、彼らの正義感である。朝日新聞の記者は、記事に角度を付けるらしいから、その読者は、その角度を矯正して読まねばならない。矯正すべき角度は、逆方向となる百八十度である。これは、分かりやすい角度である。なお、最終判断は、読者に委ねる。

本多勝一氏は、著書『職業としてのジャーナリスト』の「海外取材の旅」の中で、以下のように述べている。

≪ある国がうまくいっているかどうかということは、その国のいちばん底辺を見ればわかる。底辺の典型的なのは少数民族である、という考え方から出てくることなんだけれど、中国の少数民族を見たい。チベットなんかをはじめたくさんありますけれども、少数民族がどういう生活になっているかを見たい。これが幸福な状態であれば、中国を見る一つの目安になるんじゃないか。それからもう一つが、さっき申しました、日本軍が何をやったか。これを現場へ行って体験者から全部、直接聞きたいという希望があります。≫

本多勝一氏は、底辺のチベットを見たいと言いながら、見ていない。日本軍の行為を調べるのなら、国民党軍や共産党軍の行為も比較のために調べるべきだが、調べていない。さらに、日本軍の行為に関する取材相手の選択法が、完全に間違っている。一番重要なことが、抜けていたり、間違っていたりしている。新聞記者である以上、聞いた情報を検証なしに右から左に流す程度のことでは、その資質や能力に疑問を持たざるを得ない。取材相手に対し、不都合な事実の隠蔽、正確性や詳細性に関する補足情報の不足、物的な裏付け資料の欠如や脆弱、真偽や善悪に関する拭い切れない疑惑、これらについても聞き質すべきである。与えられた目の前にある情報を流すだけでなく、あってしかるべきなのに目の前にない情報に感付き、これを明らかにすべきである。少なくとも、「有るはずの情報が無い」ことを指摘して、「無い事実」を報じるべきだし、無いことによる信憑性の限界も書き添えるべきである。

なお、チベットの実情については、チベットに行かなくても、この日本国内で、不充分ながらも取材できる。例えば、中国の迫害から逃れた亡命チベット人が日本に定住していて、現地から漏れ聞こえるチベットの悲惨な実情を、世界に訴えているからだ。本多勝一氏は、日本国内にいる亡命チベット人を取材したのだろうか。取材しているのなら、中国共産党の讃美など、できないはずであるが。

本多勝一氏は、著書『事実とは何か』の「事実とは何か」の章の中で、以下のように述べている。

≪そして主観的事実を選ぶ目を支えるもの、問題意識を支えるものの根底は、やはり記者の広い意味でのイデオロギーであり、世界観ではないでしょうか。全く無色の記者の目には、いわゆる客観的事実（つまり無意味な事実）しかわからぬであろうし、その全風景を記録することが前述のように不可能である以上、もはや意味のある選択はできずに、ルポ自体が無意味になります。≫

確かに、主観を全部排除することは不可能だし無意味になるが、だからと言って、本多勝一氏の言う「広い意味でのイデオロギー」を積極的に肯定できない。可能な限り主観を排除し、可能な限りイデオロギーを排除し、特定の立場を捨てない限り、偏りをなくすことができない。偏りをなくすための一般的に最善となる方法は、無色の「無意味な事実」を書くことではなく、二種類の色の付いた両論併記の方法で書くことである。無理に解釈を一本化しようとすれば、誰かの肩を持つことになり、偏りや歪みが生じ、自分が責任を負える範囲を越えてしまう。また、無理に中立的に書こうとすれば、意見対立している事柄を書かずに避け、両者合意のある事柄だけ書くことになり、大事なことを欠いた記述になりやすい。対立を隠す形で、毒にも薬にもならぬ論点外れの統一記述での中立は駄目で、対立を顕わにする形で、毒か薬かを分かつ論点的中の両論併記での中立でなければならない。

纏まりのない両論対立状態での記述でも構わない。新聞報道に関する限り、勝手な解釈や判断は避け、解釈や判断は、読者に委ねるべきである。新聞記者は、解釈や判断の材料を、可能な限りの裏付け確認した上で、知り得たことを提供するにとどめなければならない。それ以上のことは、立場を越えた余計な細工である。論評をしたければ、新聞記者をやめて評論家になれば良い。それなら問題は少ない。新聞は、中立公正な事実報道が使命であり、それが期待されているからだ。事実報道と価値論評とを同居させたり混同すると、事実報道に歪みが必ず生じる。事実報道は、価値論評と分離して独立させるべきである。裏付け確認のない情報であれば、公開を見合わせるか、未確認情報であり信用できない情報であることを断り書きするか、反対論を加えて両論併記するしかない。特定の立場に立ち、特定の誰かを擁護し、特定の着眼点を定め、予め結論を決めた上で、それに合う情報を探すと、重大な偏りが生じ、事実報道でなくなる。意見対立の予想される事柄であるなら、少なくとも両方の立場で物事を適正に報じる必要がある。両論併記こそが、一般的に採用し得る中立の立場である。

両論併記は、形式的な両論併記では意味をなさず、実質的な両論併記でなければならない。根拠乏しい軽薄な意見を選んで両論併記しても、意味はない。事実を広く深く徹底的に調べ尽し、有り得る事態を広く深く考え尽くし、大量かつ良質の根拠と立証とで支えられた両論が併記されてこそ、併記する意義も生じる。実証が不足する意見が取り上げられたり、論証が空疎な意見が取り上げられたりと、程度の低い両論が併記されても、意味はない。両論併記は、共に目から鱗が落ちるような見事な意見となり、共に死力を尽くす真剣勝負の議論の対決になっていてこそ、読むに値するものになる。軽薄な両論を読まされても、うんざりするだけで終わる。中身の濃い重厚な両論が求められる。また、一方だけを不当に有利にする両論併記は、不公平不公正であり虚偽の類である。なお、賛否が分かれる「両論併記」だけでなく、視点が違う「異論併記」も必要になる

報道における中立性は、一つの記事で個別に中立性を確保するだけでなく、中立でない多様な立場からなる複数記事の混合でも、中立性は代替的に実現し得る。厳密な意味での中立性は実現しがたいので、中立性に代わる公平性によって社会的責任を全うすることもできる。多様な意見が公平に扱われるなら、問題は小さく限定し得る。ただし、その場合でも、裏付け調査を安直に省略するような無責任な態度ではいけないし、個々の記事の偏向の落差が大き過ぎてはいけないし、個々の記事が実証可能で反証可能でなければならないし、事実無根の虚偽記事が混じってはいけないし、文責を明らかにし反論や異論や質問を受け付ける態度を示す必要もある。記事の中立性に関して問題や損害が生じた場合、背景を解明し誤謬を訂正し損害を回復するためにも、報道人は、公開討論に応じる社会的責務がある。

完全無欠の中立公正は実現できないが、それを理由に偏向が許されるわけではない。比較的中立公正であれば、それで充分であり、それを目指さねばならない。できる範囲にある努力は、最大限に行なわねばならない。それが報道の社会的使命である。

本多勝一氏は、著書『殺される側の論理』の「殺す側の発起人」の中で、三島由紀夫追悼集会を批難した上で、以下のように述べている。

≪日本が朝鮮や中国などを侵略したこと。これを否定することは、発起人の方々もできないであろう。そのとき、日本の侵略軍が、それらの国々で何万とも知れぬ一般民衆を虐殺（中国での三光政策はその典型）したこと。これもまた否定できないであろう。≫

本多勝一氏は、事実に反することを書いている。日本は、朝鮮を侵略していない。日本と朝鮮とが、戦争もなく平和裏に、条約で合邦しただけのことである。これに対しての侵略呼ばわりは、戦争なしに条約で成立した連邦国家の全てを、侵略の結果と見なすのと同じになる。連邦国家は、絶対にあってはならない不道徳なものなのか。また、満洲事変や支那事変など、日本の中国（特定の支那軍閥）への戦闘行為は、中国人の日本人に対する虐殺行為（通州事件など）や軍事挑発（中国共産党の謀略工作を含む）へのやむを得ぬ対応であって、不当な侵略とは言えない正当な反撃である。なお、事変とは、「警察力では鎮圧できない程の武闘騒乱」もしくは「宣戦布告なしに行なわれる武力行使」のことを言う。確かに、戦場は中国であったろうが、日本人が虐殺されたのも中国であったし、軍事挑発を受けたのも中国であったから、中国が戦場になっただけである。

敵の挑発に乗ることは、敵の仕掛けた罠に嵌まりに行くようなもので、感情に走って反射的に挑発に応じることがあってはならない。かと言って、敵の執拗な挑発にも我慢し、小規模攻撃にいつまでも耐え続けることも不可能で、耐え続ければ、敵を調子に乗らせることにもなり、放置はできない。敵に戦争の意思があり、挑発を延々と繰り返すようであれば、ある時点で猛然と反撃に出ることになる。我慢して耐えている間に反撃の準備をして、準備完了と同時に反撃するしかない。

戦争（あるいは事変）となれば、軍隊が敵の支配地に侵入して戦闘するのは当然であって、敵の支配地への軍事的侵入自体は、どこの国でも行なう行為である。中国自身も、周辺国に侵入して攻撃することは、太古の時代から何度も繰り返している。また、領土紛争があれば、対立国同士で同じ土地に対して自国領を共に主張するわけで、両者共に自国領に入っただけだ、と言い張ることになる。国境は、歴史的に見て変動があり、同じ土地に対して複数の国が自国領だ、と主張する余地がある。「他国への侵略」と言う表現が正しいか否かは、歴史的に議論の余地がある。そもそも、国民党も共産党も、中国人を代表する正当な政権でも何でもなく、国民による統一的支持を得ていない私的な軍閥（巨大匪賊、ヤクザ組織）でしかない。何が軍事的に正当な行為であるかは、歴史をも踏まえ、その行為に至る具体的経緯を広く深く究明してこそ判断できるのであって、狭い視野でその表面を捉えただけの判断は、局所合理性の屁理窟による判断にすぎない。

中国は、日貨排斥や日本人虐殺など激烈な反日活動を行なっていて、戦争への意思を明瞭に示していた。戦争したがっていたのは、日本よりも中国であった。また、「三光作戦」を行ない、中国人の一般民衆を殺していたのは、国民党軍である。日本軍に、無差別な「三光作戦」（三光政策）など、ありはしない。日本軍が行なった蛮行と称して、「三光作戦」なるものを中国人が大いに宣伝し、共産主義者の日本人も宣伝に加担したが、とんでもない大嘘である。国際法違反である便衣兵（民間人に偽装したゲリラ兵）を掃討する作戦なら、散発的に行なったことはあるが、それは、不正戦闘行為に対する正当な反撃である。その場合でも、良民と便衣兵とを地域的に区別（非戦闘安全区の設定）し、国民党のゲリラ兵の根拠地を掃討する作戦であった。南京攻略も、その流儀であった。日本軍が占領地で「無差別の皆殺し」を行なっていれば、その後の占領地での軍政が上手く行くはずはなく、日本軍にとって、それは不合理な戦闘様式になる。なお、良民と便衣兵とが混じり合うように計画し実行したのが、国民党であり、良民にも被害が出たとすれば、国民党にこそ、その責任がある。そもそも、「三光作戦」と言う作戦名の「三光」が、日本語として不自然で、「光」を「尽くす」の意味の接尾語とする比較的新しい中国語でしかない。「三光」とは、「殺光、焼光、搶光」すなわち「無差別に、殺し尽くし、焼き尽くし、奪い尽くす」と言う意味の中国語であり、日本人なら、「日と月と星」の意味で使っても、中国語の意味で使うことはない。「三光作戦」は、中国人の発想であり用語であって、日本人の発想でも用語でもない。中国人の戦争での歴史的習慣は、「敵の皆殺し」であり、「敵の皆殺し」は、日本人の歴史的習慣ではない。ただし、何事にも、稀な例外は、あるだろう。

中国の一般民衆を大量殺戮したのは、国民党軍であり共産党軍である。上に引用した本多勝一氏の述べたことの多くが、事実無根であり、真逆である。国際正義あるいは人類正義に反していたのは、日本ではなく中国である。中国こそ、極悪非道の行為をしていた。当時の世界は、ヨーロッパ諸国、ロシア（ソ連）、アメリカ、中国、これら全部が正義に反する行為をしていた。日本は、彼らの不正義と戦っていた。「正義」は、独善性や恣意性や欺瞞性や虚飾性を帯びやすいが、それだけに、裏付けのある根拠で立証する討論を経て、人間界の道理を見極めねばならない。

中国（特に中共の権力者）の本質は、以下のように要約できる。

★中国（特に中共の権力者）の本質
　　基本手段：真実を破壊し、伝統を破壊する
　　中間目的：人権を強奪し、領土を強奪する
　　最終目的：権力を独占し、国富を独占する

本多勝一氏は、戦争の真実を中立公正に解明したいのであれば、日本軍だけでなく、国民党軍や共産党軍やその他の軍事勢力の行為も、調査する責務がある。本多勝一氏は、自分の考えに対し「否定できないであろう」と決め付けているが、三島由紀夫追悼集会に集まった人々は、本多勝一氏の考えに賛同していない。そもそも、中国は、太古の昔から易姓革命の繰り返される精神文化であって、敵であれ味方であれ邪魔者を皆殺しにして、天下を一身に掌握することを許す絶対権力文化（武断主義かつ洗脳主義かつ権威主義かつ利己主義）である。道徳性の乏しい荒れ果てた精神文化こそ、大陸気質としての中国文化の特徴であり、それを隠蔽するため糊塗するため、中華思想も儒教思想も存在し得た。

大東亜戦争では、日本が外国を侵略したのではなく、欧米の世界侵略や日本敵視政策に対し、正当な反撃をしただけである。支那の軍閥（国民党は欧米から支援を受ける欧米傀儡政権でもあった）との戦いも、支那の軍閥からの卑劣な攻撃（通州事件など多数）に対する反撃である。支那の軍閥は、欧米の世界侵略と連繋していたのであり、支那の侵略をも計画していた。支那の軍閥が、支那および周辺の土地や民衆を侵略しようとしていた。そして、支那の軍閥は、日本人が投資した満洲帝国内の莫大な資産を、侵略によって奪取しようと目論んでいた。支那および欧米に対する日本の軍事行動は、彼らからの軍事的攻撃および軍事的敵対政策に対する正当な軍事的反撃でしかない。

本多勝一氏は、著書『殺される側の論理』の三島由紀夫の話題を引き継いで、さらに次のようにも述べている。

≪彼の破滅も、このような意味、つまり「殺す側」と「殺される側」のどちらに立つ人間かをはっきりとさせるための踏絵となってくれた点においてだけは、ムダではなかった。私にとっては意外に思われる人が、この踏絵事件で「感動」や「衝撃」の反応を示し、それによって当人が「殺す側」に立つ者であることを、庶民・民衆・人民・大衆および虐殺された中国人・朝鮮人その他のアジア人たちに示してくれた。≫

本多勝一氏は、ここでも、事実に反することを書いている。中国人の一般民衆を一番多く殺したのは、中国人自身である。中国の国民党が黄河決壊事件などで中国人一般民衆を大勢殺し、中国共産党が人民裁判などで中国人一般民衆を大勢殺したのである。中国共産党が行なった「文化大革命」や「大躍進政策」でも、多くの中国人が死に追いやられている。その首謀者は、本多勝一氏が敬愛する毛沢東である。また、朝鮮人を一番多く殺したのは、朝鮮人自身である。朝鮮人は、朝鮮戦争や保導連盟事件などの虐殺事件を起こし、朝鮮人を膨大に殺した。その他のアジア人を大勢殺したのは、欧米人の植民地支配者である。日本軍が戦ったのは、中国人民の敵である国民党軍であり、アジアおよびオセアニアにおける侵略者である米英仏蘭豪の軍隊である。日本軍は、朝鮮人とは戦争しておらず、朝鮮人は、日本軍に志願入隊していた。さらに、本多勝一氏は、「殺す側」と「殺される側」とを正しく認識していない。本多勝一氏こそが、むしろ大虐殺集団である中国共産党の側に立ち、「殺す側」に立っていたのではないのか。そのような疑念を禁じ得ない。

なお、日本は、有史以来、世界的な巨大帝国としか戦争をしていない。朝鮮における「白村江の戦い」は、実質的に大唐帝国との戦争であった。「元寇」は、モンゴル帝国（元朝）との戦争であった。朝鮮における「文禄慶長の役」は、実質的に大明帝国との戦争であった。「日清戦争」は、大清帝国との戦争であった。「日露戦争」は、ロシア帝国との戦争であった。「大東亜戦争」は、国民党軍事独裁中華民国やアメリカ帝国や大英帝国との戦争であった。

☆☆☆コラム「戦後マス・メディアが隠した通州事件」

千九百三十七年（昭和十二年）七月二十九日、中国の通州において、中国軍（冀東防共自治政府保安隊）は、日本軍守備隊や特務機関および日本人居留民を襲撃し、虐殺事件を起こした。日本軍は壊滅し、日本人居留民のうち女性は、殆ど強姦され残虐な方法で殺害された。日本側の損害は、在留日本人三百八十五名のうち二百二十三名が虐殺された、とされる。ネット検索で「通州事件」を調べれば、この事件を報じる当時の新聞記事や残虐に殺された日本人の死体写真も見れる。

通州事件における日本人居留民の具体的な殺され方は、ウィキペディアによれば、以下のような実情であった。

≪7月30日午後通州に急行した天津歩兵隊長及び支那駐屯歩兵第2連隊長の萱島高の証言によれば、飲食店の旭軒では40から17--8歳までの女7、8名が強姦後、裸体で陰部を露出したまま射殺され、うち4、5名は陰部を銃剣で刺されていた。日本人男子の死体はほとんどすべてが首に縄をつけて引き回した跡があり、「血潮は壁に散布し、言語に絶したもの」であった。≫（Wikipedia）

≪第2連隊歩兵隊長代理の桂鎮雄の証言によれば、旅館の近水楼では、入り口で女将らしき女性の遺体があり、着物がはがされ、銃剣で突き刺さされ、また陰部は刃物でえぐられていた。帳場配膳室での男性の遺体は目玉をくりぬかれ上半身は蜂の巣のように突き刺されていた。女性遺体は裸体で、局部などに刺突の跡があった。カフェの裏で殺害された親子の子は、手の指を揃えて切断されていた。南城門の商店の男性遺体は、胸腹の骨が露出し、内臓が散乱していた。≫（Wikipedia）

≪支那駐屯歩兵第2連隊小隊長の桜井文雄の証言によれば、守備隊の東門には、数間間隔に居留民男女の惨殺死体が横たわっていた。鼻に針金を通された子供や、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦等の死体が、ゴミばこや壕から続々発見され、ある飲食店では一家全員が首と両手を切断され惨殺されていた。 14、5歳以上の女性はほとんど強姦され殺害され、旭軒では陰部に箒を押し込んであったり、口に土砂をつめてあったり、腹を縦に断ち割った遺体があった。東門近くの池には、首を縄で縛り、両手を合わせて鉄線を貫き、6人数珠つなぎにして引き回された形跡のある死体もあり、池は血で赤くなっていた。≫ （Wikipedia）

通州事件での殺し方は、中国人らしい殺し方と言うべき残虐なものであった。中国側が主張する「南京事件での日本軍が行なったとされる残虐な殺し方」は、まさにこの「通州事件での中国式の殺し方」であった。中国人は、自分たちがした残虐行為を日本側がした、と真逆に摩り替えた。中国が得意とする立場逆転プロパガンダである。

通州事件は、虐殺された人数からすれば、量的な意味での大事件とは言い難い。しかし、中国人の狂暴性や残虐性を立証する事件として、あるいは、大戦争に導く切っ掛けの一つになった事件として、質的に重要な意味を持つ。

なお、インターネット上のウィキペディアに記載されている情報の信頼性は、項目によって激しい落差があり、信頼性の高いものから低いものまで様々である。虚偽の書かれやすい分野は、歴史問題や政治問題や経済問題など重大もしくは偏執的な価値判断が関わるもので、この種の分野の記述内容には、批判的思考に基づく検証が必要である。そのため、別の情報源から得た情報との比較検討も必要になる。これは、印刷された文献にも言えることで、情報源の異なる多種多様な情報同士での相互比較が欠かせない。無条件で信用できる完璧な情報は、一つもない。

▲第二目　地名と民族名

本書では、「支那」と言う用語を用いることがあるし、「中国」と言う用語も用いることがある。また、「朝鮮」と言う用語を用いることがあるし、「韓国」または「北朝鮮」と言う用語も用いることがある。これらの用語は、複雑な歴史的背景があり、適切に使い分けて用いることの難しい用語である。例えば、チベット人に向かって「中国人か」と問えば、「違う」と答えるだろうし、「支那人か」と問えば、「違う」と答えるだろう。韓国人に向かって「朝鮮人か」と問えば、「違う」と答えるだろうし、北朝鮮人に向かって「朝鮮人か」と問えば、「そうだ」と答えるだろう。「中国」も「支那」も「朝鮮」も「北朝鮮」も「韓国」も、どれも厄介な問題を抱えた言葉であり、「これが正しい」と簡単に決めることができない。

また、本書で言う「支那人」「中国人」「朝鮮人」「北朝鮮人」「韓国人」などの用語は、必ずしも一人残らず全員を意味する言葉ではない。民族的特徴または国民的特徴を持つ集団として漠然と取り扱う用語であり、一人一人については十把一絡げにできるものではない。個人で見た場合、それぞれ強烈な個性がある場合もあり、一般的に見られる民族性や国民性と大いに違う場合もある。

☆☆☆コラム「『朝鮮』の地名由来」

「朝鮮」の呼び名は、由緒ある古いもので、紀元前に遡る。朝鮮半島において、学術的に推定できる初期の国家成立は、紀元前の箕子朝鮮に始まり、その次の衛氏朝鮮とされる。箕子朝鮮は、紀元前十二世紀に、殷王朝王族の箕子が朝鮮の地を治め始め、後に周王朝が侯国に封じたとされる。衛氏朝鮮は、紀元前百九十四年に、燕王朝出身の将軍の衛満が箕子朝鮮の王を追い出して建国したとされる。どちらも、支那人が統治者であったし、統治された側の民族がどんな民族であったか、詳しいことは不明である。大陸に繋がる朝鮮半島地域は、民族の移動や消滅もあると推定され、確実で詳細なことは不明である。なお、箕子朝鮮の前に、檀君朝鮮があったとされるが、作られた神話でしかなく、実在しない。

『史記』の「平準書」の冒頭付近にも、「朝鮮」の文字が見える。参考のため、その部分を引用しよう。

≪彭呉、朝鮮を賈滅し、滄海の郡を置く。≫

この一文は、「彭呉と言う名の武将が、朝鮮を潰滅させ、滄海郡を置いて、漢王朝の直轄地にした。」との意味だと思われる。「賈滅」の熟語が類例がなく不自然なのだが、文脈から「潰滅」の意味だと推定される。「賈」の字は、商売や商人を意味していて、軍事とは関係が薄く、誤字だと思われる。

時代は下って十四世紀、女真族（満洲族）出身と推定（岡田英弘説）される李成桂が、主君の高麗王を裏切って殺し、朝鮮半島を制圧し李氏朝鮮を建国して、明に朝貢した。この時の国名の制定に関しては、以下のような事情であった。ただし、ウィキペディアからの引用である。

≪高麗王位を簒奪して高麗王を称した太祖李成桂は即位するとすぐに明に使節を送り、権知高麗国事としての地位を認められたが、洪武帝は王朝が交代したことで、国号を変更するよう命じた。これをうけた李成桂は、重臣達と共に国号変更を計画し、「朝鮮」（朝の静けさの国）と「和寧」（平和の国）の二つの候補を準備し、洪武帝に選んでもらった。「和寧」は北元の本拠地カラコルムの別名であったので、洪武帝は、むかし前漢の武帝にほろぼされた王朝（衛氏朝鮮）の名前であり、平壌付近の古名である「朝鮮」を選んだ。そして李成桂を権知朝鮮国事に封じたことにより、朝鮮は正式な国号となった。和寧と言うのは単に李成桂の出身地の名であり、朝鮮はかつての衛氏朝鮮・箕子朝鮮・檀君朝鮮の正統性を継承する意味があったためにこちらが本命とされており、国号変更以前からそれを意識する儀式が行われていた。≫（Wikipedia）

大東亜戦争後、「朝鮮」の呼び名を受け継いだのは、北朝鮮の「朝鮮民主主義人民共和国」であった。南朝鮮は、「朝鮮」の呼び名をなぜか嫌って、馬韓、辰韓、弁韓など由緒ある「韓」の呼び名を復活させ、「大韓民国」とした。なお、李氏朝鮮の末期、朝鮮に対する清国の宗主国権を断ち切るための戦争であった日清戦争の日本側の勝利によって、朝鮮は、清朝の属国としての立場から離れて独立することができ、短期間だが「大韓帝国」を名乗った。ただし、今の「大韓民国」は、「大韓帝国」を継承するものではなく、上海に作った名目だけの亡命政権である「大韓民国臨時政府」を継承するものとされる。

「朝鮮」の地名を表わす英語名は「コリア」であり、「コリア」は高麗を語源とするので、「朝鮮」の地名を「高麗」と呼び替えもできるが、適切でない。なぜなら、高麗王を裏切り、高麗文化を全否定して、李氏朝鮮が出来上ったからである。北朝鮮も韓国も、高麗文化を受け継いでおらず、受け継いでいるのは朝鮮文化である。それゆえ、地名の呼び名としては、「高麗」よりも「朝鮮」が、歴史的にも文化的にも適切だと思われる。北朝鮮も韓国も、李氏朝鮮時代に広まった儒教系の朝鮮思想を今も色濃く残しており、高麗時代の仏教系の高麗思想は壊滅的打撃を受けて今では殆ど残っていない。高麗時代は、武人統治で仏教隆盛で文化絢爛の趣きがあったが、その後の李氏朝鮮時代は、文人統治で儒教隆盛で文化減退の趣きになった。今の韓国にある「仏教」と称するものの殆どは、伝統が途切れているために一種の新興宗教になっていて、仏教の名をかたるエセ仏教である。韓国の「キリスト教」も、儒教要素が加わったために一種の新興宗教になっていて、キリスト教の名をかたるエセ・キリスト教である。韓国にある思想の殆ど全ては、エセである。朝鮮半島は、虚偽虚飾が蔓延する地域である。

本書で「朝鮮」と書いている場合、それは朝鮮半島の地域を漠然と示すものであって、今日の国名や国境を指すものではない。「朝鮮人」と書いた場合、朝鮮語で会話する民族を指すが、共産中国の満洲地区にも朝鮮人は住んでいて朝鮮語を話すので、漠然とした認識にとどまる。「韓国」の名称は、「大韓民国」と自称する国家の略称に過ぎず、地理的に「朝鮮」を意味しないし、時代的に「大韓民国」の成立よりも昔に遡るものではない。ただし、かつての日本では、李氏朝鮮のことを「韓国」と書いて「からくに」と読ませることもあった。また、「朝鮮」を「北朝鮮」と「韓国」とに分けて表現するのも不均衡非対称であり、「北朝鮮」と「南朝鮮」とに分けるのが均衡性があり対称性もある。さらに、北と南とでは異質と見なすことも、適切な認識でない。北と南とは、政治権力で分断されてはいるが、同じ民族であり同じ根本思想の同質地域である。

☆☆☆コラム「『支那』の地名由来」

「支那」の呼び名は、サンスクリット語の仏典を漢文に翻訳したものに由来するもので、支那人自身がこの字を使って翻訳記述したのが始まりである。唐の僧侶の儀浄が、サンスクリット語で書かれた仏典にある中国（秦）を意味する地名を、「支那」の文字で音訳した、とされる。ただし、「支那」ではなく「震旦」と音訳される場合もあった。だが、音訳としては「震旦」よりも「支那」の方が正確だと思われる。サンスクリット語で書かれた仏典には、中国のことが書かれており、中国を「チーナ」と書いていた。古代インドでは、中国のことを、秦王朝に由来する「チーナ・スターナ（China staana）」の呼び名で呼んでいた。「チーナ」が「秦」を意味し、「スターナ」が「土地」を意味する。なお、英語の「チャイナ」は、漢文での「支那」と語源が同じであり、「秦」から派生した地名の用語であって、「チャイナ」も「支那」も、特に問題のある用語ではない。支那のことを、英語では、China（チャイナ）、ドイツ語では、China（ヒーナ）、フランス語では、Chine（シーヌ）、ポルトガル語では、China（シーナ）、スペイン語では、China(チナ）、オランダ語では、China(シーナ）と呼ぶ。日本だけが「支那」と呼ばずに「中国」と呼ぶことに、正当な理由付けができない。そもそも、「中国」の用語は、多義であって、一義でない。

日本で、「支那」と言う用語を使い出したのは、新井白石とされる。それまでは、漢文の仏典に書かれているだけであり、日本人の書いた書物や記録などにこの言葉はない。だが、新井白石が使い出しても、この「支那」が江戸時代に民衆によって広く用いられたわけでもなく、「漢土」や「唐土」や「もろこし（諸越）」などが一般的であった。「支那」を広く使い出したのは、幕末以降または明治以降であって、これは、英語の「チャイナ」に対応させたからである。「支那」と「チャイナ」とは、語源も同じであり、翻訳として無理がない。明治の初期なら彼の地は清国であって、日本人が、これを中国と呼ぶ発想は出て来るはずがなく、清国が瓦解消滅して以降は、混乱の続く地に対する呼び名として、「チャイナ」に通じる「支那」が国際的に最も適切であったはずである。なお、漢字で「支那」と書くと駄目で、片仮名で「シナ」と書けば許される、との理窟を聞くことがあるが、それでは本末逆転である。支那人自身が選んだ漢字表記である「支那」を、日本人が片仮名表記の「シナ」に書き変えたのでは、正当性の理窟が通りにくくなる。

「支那」の用語を公式に使用禁止にしたのは、昭和二十一年の外務省総務局長通達によって、新聞社や雑誌社に通達されてからである。詳しい事情は、呉智英著『サルの正義』の第一章に説明されている。当時、「支那」の用語を嫌って、「中国」や「民国」への変更を要求したのは、当然ながら「中華民国」（台湾）であった。

☆☆☆コラム「『日本』の地名由来」

古代支那では、日本のことを「倭」または「倭国」と呼んでいた。支那の古い文献で、日本に関する記述としては、幾つかある。

『漢書』地理志には、次の記述（紀元前一世紀頃の日本）がある。

≪夫れ楽浪海中に倭人有り、分れて百余国を為す。歳時を以て来り献見す、と云ふ。≫

『後漢書』東夷伝には、次の記述（紀元一世紀頃の日本）がある。

≪建武中元二年、倭の奴国、貢を奉じ朝賀す。使人自ら大夫と称す。倭国の極南界なり。光武、賜ふに印綬を以てす。≫

『三国志』魏志の東夷伝の倭人の条、つまり通称『魏志倭人伝』には、次の記述（紀元三世紀頃の日本）がある。

≪倭人は帯方の東南大海の中にあり、山島に依りて国邑をなす。旧百余国。漢の時、朝見する者あり、今、使訳通ずる所三十国。≫

「倭」の名称の語源は諸説あるが、日本人が支那人に対して自称した古い大和言葉の「我」とする説がある。異国の異人に対して名称を付ける場合、相手側の自称を取り入れるのが普通である。古代日本人が、自分のことを「我」と自称するのは当然であり、古代支那人も、その発音「ワ」を民族名として採用したわけである。そのため、最初の内は漠然と「倭人」とし、国家として認識するに至ってから「倭国」とした。日本人も、最初は、支那人の用語を採り、自国を対外的に「倭国」と称した。

なお、「倭」の字の古形は、人偏が付加される前の「委」であって、「委」の古い発音は、「ヰ／wi」よりも「ワ／wa」に近い音であった可能性がある。古代の金印に刻まれた「漢委奴国王」の文字は、この古形を使ってる。「倭」および「委」の文字に、強い蔑視の意味はない。「日本」または「日本人」見下す時は、「倭奴」である。「倭奴」の熟語は、『後漢書』の光武紀に「東夷倭奴国王」として見られる。「日本」または「日本人」を「倭奴」と呼称するのは、朝鮮でも同じである。従って、金印の「委奴」は、蔑視の「倭奴」を意味する可能性がある。「委」の原初的字義は、「稲穂が垂れるように腰を曲げて挨拶する敵対的でない従順温厚な人（女）」と言うことである。弥生時代の日本人は、戦闘を好まず平和を好んだので、これで意味として矛盾しない。人偏の付加された「倭」の字義は、「従順温厚な人民」の意味である。「倭」に「矮小」（生来的に背が低い）の意味はない。

日本人の起源は、現時点で不明ながら、縄文人（旧石器人と同一民族、狩猟民）は、樺太経由の北方系狩猟民であろうし、弥生人は、黒潮によって流れ着いた長江下流域の農耕民および漁労民が主体となる南方系渡来人（少数派）と在来の北方系縄文人（多数派）との混血であろう。ただし、食料生産が乏しく人口増加も少ない狩猟民と、食料生産が豊かで人口増加も多い農耕民とでは、両民族による混血の比率が時間経過と共に違って来る。東南アジア方面から沖縄を経由して九州に辿り着いた打製石器を使う南方系日本人もいただろうが、九州の南方系日本人は、火山爆発の影響で大量死したであろう。朝鮮半島系渡来人は、ＮＤＡ解析結果の比較からも、その数が比較的少なかったと思われ、縄文人または弥生人との混血は、少なかったであろう。さらに、朝鮮半島系渡来人の多くは、日本人が朝鮮半島南部に移住した子孫であって、モンゴル系や満洲系の朝鮮人ではなく、日本人の系統であろう。対馬は、農耕に適さない土地柄であり、対馬住民の一部（半農半漁民）は、肉眼で見える位置にある朝鮮半島南部に移り住んで、農耕生活主体に切り替えた。現代の韓国人も、古代に朝鮮半島に移住した日本人の血統を一部受け継いでいて、ＤＮＡ解析でも、日本人の特徴を痕跡として一部に見ることが出来る。ただし、弥生時代に、朝鮮半島経由の渡来人が、大陸の伝染病を持ち込み、免疫（生得免疫と獲得免疫）の乏しかった縄文人が大量に病死して人口構成が変化した、とする学説もある。

アイヌ人は、縄文人と文化の違う樺太経由の北方狩猟民であり、アイヌ人の北海道への侵入は、縄文人系の北海道原住民を駆逐した結果だとされるが、詳細は不明である。ただし、縄文人は、日本語系の民族であり、アイヌ人は、アイヌ語系の民族であって、両者は、別民族である。北海道には、縄文人系の二万年前の石器遺跡（ピリカ遺跡）があり、縄文人系の一万三千年前の土器遺跡（大正遺跡）があるが、アイヌ人の樺太から北海道への侵入は、北海道における遺跡を調べても、北海道の縄文人と北海道のアイヌ人との間で、連続性や共通性は殆ど認められず、時代も文化も言語も差異が大きい。二万年前にも遡る北海道縄文人（大和言葉の系統か）と、十世紀以降に出現がはっきりするアイヌ人（アイヌ語の系統）とでは、その同一性や連続性を確実に立証する考古学資料がほぼ存在しない。アイヌ遺跡の調査では、最大限に遡っても十世紀とされる。

アイヌ人が樺太や千島列島やシベリアから北海道に大量移住したのは、モンゴル人やロシア人による武力圧迫からの避難だと思われる。北海道では、アイヌ人だけが住んでいた時代は存在せず、原住民の縄文人との共存や混血があって、その後に本州からの移住や混血もあって、常に混合状態にあったと思われる。一説によれば、幕末の北海道では、アイヌ人は二万人ほどいたが、和人は八万人いたとされる。狩猟生活では、食料大量安定確保が難しいため、人口がどうしても少なくなる。縄文人とアイヌ人とでは、共に北方系狩猟民ながら、日本列島（北海道）に侵入した時期が極端に違っていて、それが血統的差異や文化的差異にもなっている。また、日本語とアイヌ語とでは、語彙の面でも文法の面でも音韻の面でも、明らかに異なる言語系統であり、少なくとも言語学的には、共通性が全くない。大和民族もアイヌ民族も、日本列島に移住する以前のシベリアでの古い先祖にまで遡れば、部分的に共通の先祖に辿り着くのだろうが、言語が全く違うので、民族も全く違うのであろう。そもそも、大和民族は、南方系、北方系、西方系など、雑多な民族の混血である。最近の日本人ＤＮＡの研究では、大和民族系は、縄文時代以前の渡来人集団、弥生時代の渡来人集団、古墳時代の渡来人集団、この三種の混合とされ、アイヌ民族系は、大和民族系と類似性はあっても別種に近い。人種的な血統は、ＤＮＡ解析以外の方法では判明しないため、ＤＮＡ研究が最も重要である。また、民族の移動や混血の歴史的分布実態は、人骨や石器や土器や遺物などを含む遺跡調査以外に適切な方法がない。「アイヌ人」や「アイヌ語」と言っても、大雑把な包括概念に過ぎず、分類すれば複数に分かれ、その区分は、別民族や別言語と言えるほどの違いが有るの無いのか、言語学の専門家でも意見が分かれる。

北海道は、外国が支援する「左翼系アイヌ国独立運動」を手掛かりに、民主主義の弱点が突かれ、中国またはロシアに侵略される可能性が高まっている。沖縄は、外国が支援する「左翼系琉球国独立運動」を手掛かりに、民主主義の弱点が突かれ、中国に侵略される可能性が高まっている。軍事的に強力な国家を形成できなかったチベットやウイグルや南モンゴルは、中国（人民解放軍）に大虐殺を伴って侵略された。アイヌや琉球が完全な独自国家を形成しなかったことは、国家独立に関して人口不足や武力不足や意欲不足があり、さらに国家独立の必要度不足もあって、異民族や異文化への服属や帰属や合併を総合的かつ継続的に容認することでもあった。そもそも、世界の大部分が、多民族国家である。民族単位と国家単位とは、一致しないのが世界の実態である。

言語の分布状況は、民族分布と重なるのが基本だが、民族の違いを越えて広がることもある。それは、文化が民族を越えて広がるのと同じことで、言語も文化の一種であることを考えれば、当然有り得ることになる。ただし、異種言語の習得は容易でなく、余程の強い圧力がない限り、民族を越えて広がることは少ない。新規到来言語が既存言語を侵食する圧力としては、人口集団的優位、文化学問的優位、言語機能的優位、政治軍事的優位、交易交渉的優位、などが考えられる。これら諸条件で優位の言語が、劣位の言語を侵食することになりやすい。住み分けられて交渉が希薄であると、優劣による圧力が生じず、言語の浸食もない。

日本語の起源や系統は、残念ながら不明である。言語系統を究明する際には、基礎語彙（意味論）、文法特性（構文論）、原初修辞（語用論）、音韻規則（音韻論）、これらを他言語とで比較検討することになる。語彙では、原始文化を反映する基礎単語に着目し、文法では、語順（ＳＶＯ／ＳＯＶ）だけでなく文法特性全般に着眼し、修辞では、単語や文法や音韻の生成原理（言語生成秩序）の特徴に着眼し、音韻では、発音の区分や特徴や規則に着目する。語順が同じであることだけを理由に、同一系統の言語と見なすことは、言語学的に間違った推論である。日本語と語順が同じ言語は、世界中に数多く存在するからである。かつて、日本語と朝鮮語とは、語順の類似性を理由に、言語系統が同じと考えることもあったが、言語学的に間違っていた。語順のパターンは、極めて少数に限られるのであって、殆ど無関係の言語なのに語順が同一になることは、大いに有り得ることである。特定の言語の起源を探る場合、古い文献資料に残る古語を探索すると共に、辺境地区の方言や関連国の言語の中に残存する共通の古語を探索する必要がある。日本語は、様々な調査や研究を行なっても、世界的に孤立した言語としか結論付けるしかなく、日本語の起源や系統は、今も不明である。

「音韻」あるいは「音声区分」は、言語における原初的な要素であって、言語発生時の固有の特徴を残している。言語は、オノマトペ（擬音語、擬態語）の使用から始められ、オノマトペから名詞や動詞や形容詞などが発生している。それは、日常的基礎語の語源を調べることで理解される。多種類ある「音声」には、それぞれ特定の心理的印象が伴っていて、その「印象」が「意味」と弱いながらも繋がっているため、オノマトペから各種単語が生まれるわけである。語彙体系が膨張するに連れ、オノマトペを起源としない単語も発明されるが、言語発生初期においては、オノマトペをぎこちなく繋いだものが言語だった。幼児語に、その片鱗を窺うことが出来る。従って、その言語での「音韻」の特徴を見ることで、その言語系統の古層を見ることができる。

「単一の音韻パターン」または「複数の音韻の組み合わせからなる音韻パターン」に、原初的で感覚的で流動的で曖昧な形ではあるが、意味が含まれている。「音声」がもたらす感覚や連想が、意味を作り出すからである。ただし、抽象的な意味や複雑な意味は、「音声」による感覚や連想では、作り出せない。また、象形文字は、聴覚的でなく視覚的な模倣からなる一種のオノマトペである。広義の記号化（言語化、文字化、図像化、図式化）は、現実世界の事象や心象の模倣から始まる。いずれにせよ、抽象的な意味や複雑な意味は、語彙体系や文法体系や修辞体系に依存することになる。

言語は、表現の道具だけでなく思考の道具でもあって、イメージ的思考から言語的思考が発明される過渡期で、感覚イメージを言語化したオノマトペが生じた。オノマトペは、「言語的思考」の一部に組み込まれているのに、それ自体は「イメージ的思考」そのものであって、記号化が未熟な存在である。言語発生の初期には、擬音表現のオノマトペと共に、擬態表現の身振り手振り（ボディー・ランゲージ）も補助的に多用されたであろう。オノマトペとオノマトペとを媒介物（語順や変形や助詞）で結合させ、複雑な意味を持つ文章らしいものを作り出し、その際に結合規則の文法が出来たのであろう。言語の発生は、外界の事物を音声で模倣（つまり擬音や擬態）することから始まったと思われる。感覚器と脳とにより、外界の事物を脳内に模擬的再現するが、その再現した外界事物の脳内幻影を、音声として他人に向かって表現し伝えるためにオノマトペが発生すると共に、自分の思考のためにも、オノマトペが利用され、オノマトペとオノマトペとの結合を通じて、より複雑な仮想事態（思考結果）を記号操作の形で脳内に形成できるようにしたのであろう。

オノマトペは、具体性と密着不可分の関係にあり、これが障害となり、抽象性の高い概念をオノマトペの方法では、生成できない難点がある。どのような飛躍過程があって抽象的単語が生成されたのか判然としないが、現象と発音との類似性を超越した言語生成メカニズムがあって、高等言語になった。恐らく、「偶然思い付いた発音パターン」と「身振りを加味しつつ苦し紛れに行なった偶発的意味運用パターン」との結合を反復運用すること（語用論）によって、言語体系が徐々に成立して行ったのであろう。

そもそも、理解や納得には、イメージの想起（イメージ的思考）が一般に必要であって、イメージできない事柄は、理解も納得も成り立ちにくい。オノマトペは、「理性的理解」を根底で支える「感性的理解」の道具であり、現代では素朴で幼稚に聞こえるし必須のものでもないが、理解に役立つ重要な要素である。

例えば、病院で痛みの症状を医師に伝える時、「ズキズキ」とか「シクシク」とか「チクチク」とか「キリキリ」とか、多種多様なオノマトペによって、痛みの種類や程度や状況や感覚を伝えることが多いが、英語などの外国語では、単調で粗雑な表現しかできないことが多い、と言う。これは、感覚や感情に関する情報を繊細に表現したい際、オノマトペだけにある表現の融通性や拡張性や暗示性が見事に機能していることを意味する。オノマトペは、幼児語に近い幼稚な表現と思われがちだが、感覚的思考（または、感覚的表現や感情的訴求）を精密に支援する点において、代替できない重要な機能と思われる。

擬音語は、自然の音声を人間の音韻に模倣的または模擬的に変換したものであって、多少の無理はあるものの、両者に強い類似性がある。擬態語は、聴覚でない視覚や嗅覚や触覚や味覚や感情などの感覚を、聴覚の音韻に強引に変換したものであって、感覚的連想を媒介にして類似性を保有している。音声は、運動や状態と物理的に関係性を持ち、聴覚表現のオノマトペは、時として感覚的連想を媒介にして、断片的ながら物理的合理性を有している。現代日本語のオノマトペの実態は、原始的造語機能としての語用論の駆動により、次々と新語のオノマトペが発明される特徴を有している。この特徴は、日本語の強固な古層の例外的残存であろう。

なお、言語生成秩序が分かりにくいので、補足説明しよう。言語生成秩序（言語生成原理でもある）は、言語構成要素が無形から有形に変化する時に作用する作成方法のことで、何を必要と見なし、どのように生成させるかの特徴的な生成基準のことである。語彙の生成では、民族的に関心の高い概念分野で詳細繊細かつ特殊区分になりやすく、文法の生成では、民族的に大事と感じる文法機能で詳細複雑かつ特殊形式となりやすく、音韻の生成では、民族的に発音しやすく区別しやすいと感じる音韻体系になりやすく、修辞の生成では、民族的に独自の省略や冗長や技巧や簡素の修辞体系になりやすい。さらに、語彙や文法や音韻や修辞が一組となり、言語生成時に独自の連動を生み出す。古代の気候風土や思想文化や生活習慣などが、これらの中に同時連動的に浸透している。なお、古代から独自の文字を発明していた言語に限っては、その文字体系に言語的独自性を見せる。

必要で生じた無形の観念の一群が先に存在し、それを有形の言葉（単語＋音韻＋文法）として誕生させるに際し、誕生のさせ方に流儀が生じ、言語毎に特有の癖が出る。それは、文法成立以前の言語規則原形（あるいは言語生成原理）とも言えるものであって、「拡張文法」でもある「レトリック」の未分化原初形でもある。言葉をどう作るかの固有原理、それが言語生成秩序であって、固有の文化的必要性を帯び、これがどのようなものであるかによって、言語機能の大枠が決まる。例えば、エスペラント語やプログラミング言語のような人工言語は、言語設計理念（言語生成秩序に相当）が先にあった上で作られていて、その理念に基づいて言語機能も決まる。人工言語なら、言語設計理念に特徴があるし、自然言語なら、言語生成秩序に特徴がある。設計理念も生成原理も、出来た製品の基本機能にその特徴が出る。基本機能は、その後の機能拡張に多大な影響を与え、場合によって容易には機能拡張しにくいものともなる。例えば、語彙の体系性や拡張性、文法の網羅性や拡張性、音韻の多様性や拡張性、修辞の独自性や拡張性、これらの基本的な部分は、言語生成秩序と密着不離であり、言語の特徴として長く影響を与え続ける。

人類の言語の起源を、仮説として考えてみよう。言語生成以前の思考の形は、動物と同じようにイメージ的思考であったはずである。イメージ的思考の中には、名詞や動詞や形容詞や副詞に相当するイメージ識別が自然と出来ていたはずで、語順や音韻は、試行錯誤的に自然と固まったはずである。なぜなら、これらが不合理で意味不明となるはずがないからで、イメージの種類識別や結合規則や音韻規則が、必然と偶然とが混じりつつ自然と決まるからである。また、言語の発生には、イメージによるパターン認識にとどまらず、イメージ・パターンを記号化できる知的能力（論理力）と意思行為（発声）とが必要になる。ただし、その際の、識別（パターン認識、意味形成）や語順（記号結合規則）や音韻（記号表現）に関しては、言語の種類によって大きな差異がある。物事を考えるには、パターン認識（同一性認識）が不可欠で、パターン同士の結合規則（関係性認識）が不可欠で、パターンの記号表現（象徴化）も不可欠になる。なお、結合規則は、連鎖構造規則と集合構造規則との混合から成り立っている。パターン（意味の核心部分）は、イメージ的思考での分類識別のイメージとして生じるが、やがて、これに語順や音韻が加わり、発音を伴う言語として生成される。単語の意味と音韻とが重なって同一性を構成し、文法に修辞も加わって関係性を構成し、これら全体で言語を生成させる。初期のイメージ的思考は、どの民族も普遍性を帯びてほぼ共通のはずだが、記号の性質を強めた言語に進化する際に、初期段階から複数の起源（種類）があって、多元的な発生となった蓋然性が高い。言語によって識別や語順や音韻が大きく違う点が、言語複数起源説の根拠となる。ただし、この仮説は、確実性を欠く。言語は、イメージ的思考が発端となって、自由な場所で自由な時期に生成され変化し続ける性質があり、多種多様な言語に発散または分岐し続ける性質を有する。これら人間のみが有する一連の自然な成り行きが、ここで想定する言語生成原理である。言語生成原理は、その主な役割を終えた後は、修辞（レトリック）として生き残る。なお、言語生成原理および修辞を含む語用論の概念範囲には、単語の変則用法、単語の変化、新単語の追加、文法の変則用法、文法の変化、新文法の追加、文脈（コンテキスト）による意味限定、音韻の変則用法、音韻の変化、新音韻の追加、などが含まれる。

話を戻す。国内での国号は、一般的に「やまと」であり、美称として「みずほの国」、「あきつ島」、「敷島」などがある。「みずほ」とは、「水」に恵まれ「稲穂」が垂れる所を意味し、「あきつ」とは、トンボのことであり、トンボが田圃の上を飛び交い稲の害虫を退治するさまを形容し、「しき」は、奈良の地名にある「磯城」から来たものと思われる。なお、「しま」は、海中に浮かぶ島嶼を必ずしも意味せず、「地域」をも意味すると思われる。

「日本」と言う国号を発明し、「倭」をやめ「日本」に変えた事情については、『旧唐書』の「東夷伝」に次のように書かれている。

≪日本国は倭国の別種なり。其の国、日の辺に在るを以ての故に、日本を以て名と為す。≫

≪或いは曰く、倭国自ら其の名の雅ならざるを悪み、改めて日本と為す。≫

≪或いは曰く、日本は旧小国、倭国の地を併す。≫

八世紀成立の『日本書紀』では、日本在来の古い文献を多数引用しているが、「倭」と書かれていたであろう部分は、全て「日本」に書き改められている。また、「日本」との表記は、全て「やまと」と読むように文中注釈で指定されている。

「支那」であれ「朝鮮」であれ、これらを不当な差別用語とする意見は、的外れである。どちらも、彼ら自身が名乗っていた名称であるからだ。また、この二つの民族に対する日本人の嫌悪感は、彼ら自身の悪しき言動に起因するもので、善良で高潔な言動を行なっていれば、生じなかった種類のものである。仮に、名称を変えたところで、悪しき言動を続ける限り、その新しい名称も、やがて嫌悪感を伴うものとなる。そして、その評価は、悪しき言動によって証拠付けられている限り、実証的であり正当な評価である。もし仮に、理由や事情を問わず他人を嫌悪してはならないとすれば、悪しき言動を黙認し、その激化を助長することになる。だが、そんなことは許されない。悪しき言動によって地名や民族名に定着した悪評価は、民族差別などではなく正当な評価であるのだから、呼び名を変えるよう求める不当要求には、応じられない。要求されるたびに変更していては、正しい評価がその都度揉み消されるに等しいことになる。

「差別」と言う言葉の本来の意味は、「格差や等級差を付けて区別すること」である。物事は、性質や数量などにおいて、違いを見付けて「区別」しなくてはならない。これは、同一性および相違性の認識に他ならず、なくすことはできない。また、その「区別」した物事に対して、或る基準を設けて評価し、格差や等級差や価格差を付けて扱うことも、普通にしていることである。問題は、その格差や等級差や価格差が理に適ったものであるかどうかである。つまり、正当性のある評価であるかどうか、それが問われるわけである。また、正当な評価であったとしても、それを具体的にどのような形で表出させ、どのように扱うのかも、慎重さを要する問題になる。差別それ自体が無条件で悪いわけではなく、正当な差別もあれば不当な差別もある、と言うことに過ぎない。

人は、不当な差別主義者になってはならないが、正当な差別主義者になるべきである。正当な差別主義の典型は、公正な裁判である。公正な裁判は、真偽善悪や合法不法を正しく見分けて、懲役刑にも死刑にもする差別的待遇を課す制度である。このような正当な差別を、否定する理窟はない。差別には、合理的差別と不合理差別とがあり、批難されるべきは、不合理差別だけである。不当差別（不合理差別）ではなく正当差別（合理的差別）であるためには、公正な立法（不文律尊重）、公正な行政（保守主義）、公正な裁判（法治主義）、公正な討論（国民的討論）、公正な証明（実証主義）、公正な判定（批判的思考）、などの公正な手続きが必要になる。

国名であれ人名であれ社名であれ何であれ、名前を変えることで、その悪しき行為を隠そうとすることは、褒められたものではない。汚名をそそぐには、安易な改名ではなく、正しい行為を重ねることによって、自分への信用を勝ち取り、人々の意識を変えさせるべきである。悪しき行為を改めず、改名によって安易にごまかそうとすることは、逆にその実体（国、人、会社）の名誉をさらに汚すことになる。名前への評価は、その行為に対する適正評価である限り、その評価を受け入れなくてはならない。悪意あるプロパガンダ（虚偽の宣伝）によって名前が傷付けられた場合、真実を争う言論（真偽の討論）によって、名前の名誉回復をしなければならない。改名（ただし名称変更要求）が適切となる場合があるとすれば、他人によって侮蔑の意味を含む名前を、正当な理由もなく一方的に付けられた場合である。

差別には、本人の不正言動（虚言や悪事）が原因となる場合と、社会の身分制度や独善思想が原因となる場合とがある。両者は、その性質を全く異にするのだから、混同してはならないはずだが、意図的に混同して論じる輩がいる。そして、その混同に対して、苦情を言えない社会的雰囲気が、意図的計略的に作り出されている。だが、そのような変な社会的雰囲気は、打破しなければならない。我々は、誰の言動であるにせよ、その真偽や善悪を正しく評価する社会的責務を負っている。事の真偽や善悪は、社会全体で正しく判断すべきものであって、不適切を黙認したり、不都合を隠蔽したり、判断を回避したりするのは、適切でない。

本書で「支那」と書いている場合、それは、歴史的に支那語で会話し、漢文で表記して来た地域を漠然と指すものであって、特定国家を指すものではない。チベットやウイグルやモンゴルや満洲など、支那人にとっての異民族が住む地域は「支那」に含まれないが、複雑な経緯もあり、漠然とした地域認識にとどまる。そもそも、万里の長城は、支那民族が異民族の侵略を防ぐために築いた防御壁であり、伝統的に国境を意味する。支那は、歴史的に万里の長城の内側であった。「支那人」と書いた場合、支那語で会話する漢民族を指すが、漢民族は時代の変遷と共に民族移動や民族消滅や民族同化もあり、満洲人は、既に満洲語を話さず支那語を話すようになっているので、これまた漠然とした認識にとどまる。

さらに、「支那人」あるいは「漢民族」と言っても、広い地域に住んでいる民族であるし、本当は、もっと細かく地域別に区分して民族分類すべきであろう。南部の温暖な長江流域および珠江流域は、稲作地帯（水稲）であり、北部の寒冷な黄河流域は、麦作地帯（陸稲も作る）であり、これらより寒冷または乾燥となる外側だと、雑穀農作地帯であり、さらに外側は、遊牧地帯または不毛地帯である。なお、水稲と陸稲とでは、農業として見れば、別種の作物である。また、中国における気候風土は、数千年の間に大きな変化もしていて、現在の気候風土から過去の気候風土を安易に推測できない。いずれにせよ、地域によって、気候風土が違い、遺伝特性が違い、食事文化が違い、生活習慣が違い、思想文化が違い、言語区分が違うなど、多くのことが違っている以上、地域区分は、民族意識の重要な区切りにもなっているはずである。仮に同じ漢文の文化圏であったとしても、同じ「支那人」あるいは「漢民族」、とは言えないはずである。特に注視すべきは「支那人」の中でも特殊な一派をなす「客家人」だ、と言う意見もある。

客家は、元々は中原から東北部に掛けて住んでいた民族で、殷の民族も一部含んだ古代の漢民族（旧漢族）の血筋と思われる。度重なる易姓革命での戦乱を逃れ、南部方面に民族移動し、現在は、広東省や福建省や江西省の山間部に定住し、一部は、東南アジアにも移住して古くから華僑となっている。「客家」とは、「よそ者」の意味であって、「流浪の民」を意味する。現在の漢民族（新漢族）は、北方遊牧民の血統の混血民族で、客家とは民族が違う。

「中国」と言う名称は、古くからある言葉で、「天下の中心にある国」を意味し、「中原」と同義であったり、「自国」を意味したりして、曖昧または多義である。場合によって、無意味ですらある。「中国」と言う呼称の古い使用例としては、紀元前に書かれた『書経』や『詩経』にも見られる。その意味は、漠然と「世界の中心にある国」と言うことでしかない。太古にまで遡れば、「国（國）」の字の原義としては、城壁で囲まれた内側の都市住居部分を指し、その意味する範囲は、非常に狭かった。なお、「中原」とは、支那文化の発祥の地とされる黄河流域の内陸平原地域を指し、時代により範囲が多少変わるが、本来の「支那」と目される地域のことであり、古くから「中国」とも呼んだ。

支那文明は、黄河流域の黄河文明が淵源であり、その後、中華帝国による統一や分裂を経て、殷王朝文明（漢字文化）を取り入れ、南方の長江文明（稲作文化）を取り入れ、征服王朝の支配下では、万里の長城の外側にある北方騎馬民族文化(モンゴルや女真)を取り入れ、仏教文化としてインド文化やチベット文化を取り入れたものである。ただし、「文明」の定義は、恣意性や曖昧性を帯びる。このように多文化が混然一体となったものが「中国」の文化となっているため、「中国」を文化的に把握しようとした時、認識の混乱が起きやすい。

漢字文化に関連して支那文明を補足説明すれば、漢字の源流の「甲骨文字」は、卜占に使用した甲骨（十五万片が出土、文字四千種に分類）に刻まれたもので、黄河下流域の殷王朝で発明されたが、漢字とは別系統で、四川省周辺において長江文明として「巴蜀文字」もあった、とされる。「巴蜀文字」は、青銅器（一千件の出土例あり）に鋳込まれていることが多く、漢文に置き換えることのできない未解読の文字である。「巴蜀文字」は、解読の手掛かりになる長い文章になったものがなく、連なっていても数個に過ぎず、文字ではなく、記号や図像に過ぎない、との説もある。黄河文明は、遊牧文化や牧畜文化がかなり混じった麦作文化であり、漢字に発展した「甲骨文字」文化であり、民族的に旧漢民族の系統である。長江文明は、漁業文化（長江下流域）が少し混じった稲作文化であり、漢字とは違う「巴蜀文字」文化であり、民族的に東南アジア民族の系統である。このように、支那文明を構成する黄河文明と長江文明とでは、中身が大きく違っていて、民族的気質にも相当な違いがある。

中国での漢字は、古代から現代まで、一貫して政治の道具であった。最初期の「甲骨文字」は、政治を占った時の記録の道具であり、次の時代の「金文」は、政治的祭祀用の青銅器に鋳込まれていた。なお、絵画的表現の「金文」は、その字形の古さからして、「甲骨文字」の時代にも存在し、竹簡類に筆類で書かれただろうが、出土品としては残存していない。「金文」以後に整理された漢字の字体の「篆隷楷行草」および「簡体字」のどれもが、政治用文字である。なお、草書は、篆書の崩し字であり、行書は、楷書の崩し字であって、発明された時代が大きく違っていて、筆順も崩し方も大きく違っている。「篆隷楷行草」は、歴史的に支配階級（官吏）が用いた政治用文字であり、「簡体字」は、人民を洗脳する政治用文字として人民に教え込まれた。

江戸時代以前の日本では、自国を「中国」または「中つ国」と呼ぶことがあり、現代の日本では、本州の近畿地方より西部が「中国」（中国地方）である。また、ベトナムでは、かつて漢字を用いていた時代があり、自国を「中国」と称したことがある。台湾も、一時期、「中国」（中華民国の略称）を名乗っていた。「中国」の呼称は、その歴史的使用例を見る限りにおいて、特定の地域を意味せず、特定の国家を意味せず、意味が一義に固定しているわけではない。

「中国」と言う名称は、複雑な歴史的経緯があり、異民族支配をも含む変転する支那帝国を意味したり、「中華民国」の略称として支那大陸での国民党政府を意味したり、戦後の一時期の台湾を意味したり、あるいは、「中華人民共和国」の略称を意味したり、日本やベトナムを意味したりと、変幻自在であって、文脈によって揺れ動く曖昧または多義となる用語である。また、この用語に含まれる曖昧多義の性質を利用して、共産中国は歴史認識を歪める道具にしているので、「中国」と言う名称を強く警戒する必要がある。

中原は、人間や物資や文化が集まり交錯する地域であって、破壊や殺戮や移動も繰り返された易姓革命の土地でもあって、変転極まりない性質を有する。そこには、民族の一貫性も文化の一貫性もなく、大混乱が定期的に繰り返されて交換や混合がなされるため、民族意識も同胞意識も国家意識も芽生えにくい要素を多分にに持っている。しかし、根源的で強固な支那思想は不思議なことに連綿と温存していて、強欲で残虐な質の悪い根本思想だけは、決して廃れることがなかった。

中国とは、中原の国を漠然とそう呼ぶのであって、中国（中原または中華）、東夷、北狄、西戎、南蛮、この五区分の一つである。元来、「中国」は、黄河中流にある交易で栄えた洛陽近辺を指し、「東夷」は、山東半島方面の漁労民の住む地域であり朝鮮や日本を含み、「北狄」は、森林の多い満洲方面の狩猟民の住む地域、「西戎」は、西方にある高原となる草原地帯の騎馬遊牧民の住む地域、「南蛮」は、長江流域の焼き畑または稲作の農耕民の住む地域、と言った不正確で漠然とした区分となる。ただし、時代の変化に応じて、中華皇帝の支配する地域に変動が生じ、東夷、西戎、南蛮、北狄を意味する地区が変動する。これらの地名は、相対的位置関係による曖昧名称である。北狄が、どの国を意味するのか決まっていないように、中国も、どの国を意味するのか決まっていない。「中国」と言う名称は、地理的位置関係を示す曖昧な地名である。中原に住む民族も、交易の盛んな地域であるためと、易姓革命で大虐殺があり支配者が入れ替わったため、民族の混血や移動や交代が激しく、一つに確定しない。しかも、一貫した空想観念として、「中国」は文明国であり、周辺国は野蛮国と見なす民族差別思想を含んでいて、容認できるものではない。さらに、世界的な呼び名は「秦」を語源とする「チャイナ」の系統であって、世界の中心であり支配国である「中国」の意味を含む国際的呼称は存在していない。日本が、支那のことを「中国」と呼ぶとしたら、自国を東夷国と見なし、支那の服属国であることを自認する意味を含むことになる。

中国共産党が、日本に対して、「支那」のことを「中国」と呼ばせようとしているのは、中華思想に基づくものであって、日本を属国に位置付ける企みである。「中国」の呼び名は、「世界の中心」を意味していて、自国に対して自称するだけなら服属関係を意味せず、尊大な自称に過ぎない。たが、他国に対して自国を「中国」と呼ばせようとするのであれば、「服属せよ」との命令が含意されることになる。「支那」は、単なる地名だが、「中国」や「中華」は、中央集権的な「世界の中心」の意味を帯びる。日本が支那を中国と呼ぶことに合意すれば、日本は支那の属国になることを承認した、と受け止められる。それは、拒絶しなければならない。日本は、自称として、尊大ながら「中つ国」を名乗るのなら、服属しない「独立国」の意味が含まれ、歴史的に実在の呼称でもあり、政治的に問題は少ない。

これらの問題点を考慮すれば、「中国」と言う呼び名より、「支那」の呼び名の方が、意味する範囲が幾らかでも狭まり明瞭になり、余計な意味も排除できる。「中国」も「支那」も、共に曖昧にして多義の概念だが、両者を比較して混乱の度合いが大きくて問題なのは、「中国」の方である。チベットは支那でないし、ウイグルも支那でないし、南モンゴルも支那でないし、満洲も支那でないし、台湾も支那でないし、朝鮮も支那でないし、沖縄も支那でない。ただし、満洲は、清朝が崩壊し満洲国（のちに満洲帝国と改名）が建国される頃には、満洲地区の住民は、満洲人より支那人の方が多い状態に変化していた。歴史的経緯によって、民族の地理的分布は変化するため、厄介な問題を残すのは事実である。このような厄介な問題を考慮しても、支那の勢力範囲は、歴史的に見て、万里の長城の内側の大陸部分であり、海岸より外は、日本や台湾やフィリピンを含め、王化（王の仁徳で万民を感化すること）の及ばない文化果てる野蛮人の住む「化外の地」と規定され、支那の支配地に含まれない。「化外」とは、「王化の範囲の外」と言う意味であり、具体的には「中華帝国にとっての不服従地域」を意味する。単に「中国」と言うだけでは、意味不確定であり、恣意的に用いられる余地が大きく、錯覚や誤解や曲解や詐欺の誘発因子ともなり、好ましいものではない。

支那の政治思想は、「中華思想」あるいは「王土思想」であって、支那の皇帝が、天下（世界）の中心の中原に居て、天命を受けて天下を支配していることになっている。だが、現実は、そんな空想と大いに違っているから、支配できない土地を「化外の地」と称して、「王土思想」を正当化した。台湾も日本も、簡単には服属しない名誉ある「化外の地」である。「化外の地」は、皇帝の威力（武力）で「王化」すべきものとされ、対外侵略を正当化した。「中華思想」あるいは「王土思想」では、国境の意識が消滅する。中原地区の王朝としての「中国」は、太古の昔から現在に至るまで、世界支配を正当化する野蛮思想に染められた帝国主義国（中華帝国主義）であり、世界の万民にとっての敵であり続けている。不思議なことに、王朝交代があっても、その危険な政治思想は受け継がれた。

「中国」という名称は、人を騙すための名称である。例えば、満洲は、本来的に満洲人の土地であり、支那人の土地ではなく、支那ではない。だが、中国と言ってしまうと、不思議なことに、国境が曖昧になってしまって、満洲も、元々が支那人の土地だったような錯覚を与えてしまう。逆に言えば、共産中国は、その錯覚を狙った。

元朝は、モンゴル人の支配する国（中原を含む）であり、国家としては、広大な「モンゴル帝国」が分裂して残った一部である。清朝は、満洲人（女真族）の支配する国（中原を含む）であり、国家としては、あえて言えば前期の「満洲帝国」である。もし仮に、豊臣秀吉が明朝を滅ぼし、これを日本の領土としていれば、中原地域、朝鮮半島、日本列島、これら全部を含めた全体を「日本」と呼んでいただろうし、これら全体を「中国」とも呼んでいた可能性がある。「中国」と言う名称は、極度に曖昧多義の概念であることに注意しなければならない。共産中国は、「中国」と言う曖昧多義の概念を意図的に利用して、嘘の歴史を日本や世界に宣伝し、領土領空領海拡大の野心を今まさに実現しようとしている。

異民族に征服され、支那人国家が消滅していたのに、それをも「中国」と呼ぶことで、「中国」が歴史的に連綿と続いていたかのように、我々を錯覚させた。国家とは、連続している政権および国体をそう呼ぶのであって、易姓革命によって政権も国体も変わっているのに、同じ国家であるとの認識を持てるはずがない。支那の歴史は、内部分裂や外部遠征などによる民族入り乱れての侵略と被侵略との繰り返しであって、侵略していない時は侵略されていて、侵略されていない時は侵略していた。支那においては、その地政学的理由と歴史的理由とによって、他国に侵略される心配がなくなると、猛然と他国を侵略する伝統思想が形成された。国内では、皇帝独裁による国民奴隷化体制を敷いていたか、易姓革命の大乱によって大虐殺が行われていて、民が苦しむ修羅場の連続となることが多かった。これら戦乱の繰り返しを通じ、王朝交代（易姓革命）、民族の絶滅、民族の移動、民族の混血、などの複雑な事情があった。その特殊な地理的条件と中華思想がある限り、周辺国との戦乱や国内での争乱が避けられず、歴史を通じて安定期は長くなく、戦乱と混沌との明け暮れとなる。易姓革命の繰り返された様々な支那帝国の分裂や興亡の歴史を、連綿とした「中国」と称する国家概念によっては、語れるはずがない。また、支那の歴史は、朝鮮のような「属国の歴史」ですらなく、国家消滅を繰り返す「亡国の歴史」でしかない。その点において、朝鮮の歴史より惨めである。そのため、嘘による虚飾が必要になった。

中華帝国は、その時々の軍事力の強弱に応じ、国境線の膨張と収縮とを繰り返していて、失った領土領民に対する心情的感覚は、純粋に損得の認識でしかなく、獲った領土領民に対する心情的感覚も、純粋に損得の認識でしかない。中華帝国の国境意識は、隣国と戦争ばかりしているため変動激しく、定まったものはなく、奪い取れるだろう最大限を本来の国境と勝手に主張しているだけである。それが、支那の伝統思想である。なお、歴史が繰り返されるのは、過去を連続的に継承するからであり、過去を突発的に模倣するからである。人間は、過去を参照し過去に支配される。

支那の地域や国家や民族に対する用語を、混乱なしに正確に定義し使い分けることは、今や殆ど不可能である。文脈を頼りに、その文における用語の意味を、細心の注意を払いながら、歴史的事情を知った上で、なるべく正確に読み取るよう努力するしかない。また、本書では、「支那」「中国」「中華人民共和国」「中共」「共産中国」「中華帝国」「支那帝国」これらの用語を、統一せず定義せず混乱したままに使っているが、その国家としての実態も混乱しているのだから、むしろ実態を正しく反映していると言える。混乱した状態にあるものは、どうしても混乱した書き方になるものである。混乱した状態にあるのに、整頓された状態であるかのように書けば、事実を歪めて書いたことになる。「朝鮮」についても同様であり、本書での朝鮮半島の地名に関する記述は、一貫せず混乱している。その理由も「支那」と同じである。

☆☆☆コラム「中共支配地区での少数民族」

以下は、二千十年の時点で共産中国が行なった人口調査の結果を、一部に日本語名の注記を付した以外、そのまま単純に引用したものである。この一覧表は、中国共産党による他民族支配の正当性を主張する意図や策略が含まれていて、そのまま納得できる性質のものではない。最も怪しい概念が「漢民族（漢族）」の概念であり、徹底した個人主義で利己主義の支那人に、「漢民族」概念は、過去から現在まで存在しないように思われる。民族に関する帰属意識は、民族結束意識と自己犠牲意識とが伴っているのが普通である。また、いかにも正確無比らしく掲げられた少数民族の一桁単位の人口数値も、信用できない。

≪2010年人口普查：全国人口分民族构成2010年人口普查数据显示，汉族人口1220844520人，其中男性625032848人，女性595811672人。其余55个少数民族人口数据如下：

壮族：      16926381人，占比1.2700%（チワン族）
回族：      10586087人，占比0.7943%（フェイ族）
满族：      10387958人，占比0.7794%（満洲族）
维吾尔族：  10069346人，占比0.7555%（ウイグル族）
苗族：       9426007人，占比0.7072%（ミャオ族）
彝族：       8714393人，占比0.6538%（イ族）
土家族：     8353912人，占比0.6268%（トゥチャ族）
藏族：       6282187人，占比0.4713%（チベット族）
蒙古族：     5981840人，占比0.4488%（モンゴル族）
侗族：       2879974人，占比0.2161%（トン族）
布依族：     2870034人，占比0.2153%（プイ族）
瑶族：       2796003人，占比0.2098%（ヤオ族）
白族：       1933510人，占比0.1451%（ペー族）
朝鲜族：     1830929人，占比0.1374%（朝鮮族）
哈尼族：     1660932人，占比0.1246%
黎族：       1463064人，占比0.1098%
哈萨克族：   1462588人，占比0.1097%
傣族：       1261311人，占比0.0946%
畲族：        708651人，占比0.0532%
傈僳族：      702839人，占比0.0527%
东乡族：      621500人，占比0.0466%
仡佬族：      550746人，占比0.0413%
拉祜族：      485966人，占比0.0365%
佤族：        429709人，占比0.0322%
水族：        411847人，占比0.0309%
纳西族：      326295人，占比0.0245%
羌族：        309576人，占比0.0232%
土族：        289565人，占比0.0217%
仫佬族：      216257人，占比0.0162%
锡伯族：      190481人，占比0.0143%
柯尔克孜族：  186708人，占比0.0140%
景颇族：      147828人，占比0.0111%
达斡尔族：    131992人，占比0.0099%
撒拉族：      130607人，占比0.0098%
布朗族：      119639人，占比0.0090%
毛南族：      101192人，占比0.0076%
塔吉克族：     51069人，占比0.0038%
普米族：       42861人，占比0.0032%
阿昌族：       39555人，占比0.0030%
怒族：         37523人，占比0.0028%
鄂温克族：     30875人，占比0.0023%
京族：         28199人，占比0.0021%
基诺族：       23143人，占比0.0017%
德昂族：       20556人，占比0.0015%
保安族：       20074人，占比0.0015%
俄罗斯族：     15393人，占比0.0012%
裕固族：       14378人，占比0.0011%
乌孜别克族：   10569人，占比0.0008%
门巴族：       10561人，占比0.0008%
鄂伦春族：      8659人，占比0.0006%
独龙族：        6930人，占比0.0005%
赫哲族：        5354人，占比0.0004%
高山族：        4009人，占比0.0003%
珞巴族：        3682人，占比0.0003%
塔塔尔族：      3556人，占比0.0003%

外国人加入中国籍：  1448人，占比0.0001%
其他未识别的民族：640101人，占比0.0480%≫

なお、少数民族の内の最多勢力であるチワン族（壮族）は、「越人」の系統であって、越南人（ベトナム人、京族）と血縁的言語的に同類に属する、と言う。「越」は、「粤」とも書き、民族を表わす場合、同音同義である。例えば、中国の江南近辺の古い呼称である「百越」（「越諸族」の意味）は、「百粤」とも書き、同音同義である。チワン族は、広東や広西に多く分布する。

中共が認定する「中国語」とされる言語には「七大方言」があるとされ、粤語（広東語）、北方語（北京語）、呉語（上海語など）、贛語（南昌語など）、湘語（長沙語など）、閩語、客家語、以上の七種類になる。北方語は、「中国語」における標準語であって、最も広い地域で用いられ、この北方語を用いる民族が狭義の漢民族（新漢族）と見なすことができる。ただし、北方語は、清朝時代に満洲語の影響を大きく受けて変形した方言である。古くからの伝統的な中国語は、今は少数派になった客家語の方である。大別するなら、北京語と広東語と客家語とが、本来的に漢字で書ける同族言語であり、それ以外の方言は、本来的に漢字で書けない語彙を多く含み異質である。つまり、北京語と広東語と客家語以外は、言語的にも大きく違う異民族（南蛮系少数民族）であって、中国の南東方面にモザイク状になって集中している。

☆☆☆コラム「支那支配民族興亡小史」

古代の支那における民族興亡の歴史については、正確なことが分からない。民族を区別する基準もはっきりしない。支那の地域が小国に分裂した時代が特に複雑であり、諸民族入り乱れる歴史的実態も分かりにくい。単純化して言えば、支那中心部に住むのが漢民族であり、支那周辺部の異民族は、東夷、西戎、南蛮、北狄の四種類になるが、さすがに単純化のし過ぎになる。また、漢民族は、古代と現代とでは大きく違う民族であり、二度の大虐殺とその後の混血によって、遺伝的関係は徐々に希薄になった。易姓革命の動乱の時に、仮に漢民族の九割が大虐殺されたとしても、新しい支配者側の異民族は、人口が少ないので、民族構成が入れ替わらず、混血になる。ここでは、不正確を自覚しつつ、支那における支配民族の入れ替わりについて、一応の目安を以下に示す。

▼夏：西域のチベット系民族（西戎の一つ）
▼殷：山東省付近の沿海民族（東夷の一つ、海洋系民族）
▼周：姜族（西北の牧畜民族）
▼秦：戎族（西方民族、ペルシャ系？）
▼漢：旧漢族（中原の農耕民族）
▼三国：魏、呉、蜀（いずれも旧漢族系の分派？）
▼晋：旧漢族系？
▼五胡十六国：
　　匈奴族（モンゴル系フン族遊牧民）、
　　鮮卑族（北方遊牧民）、
　　羯族（匈奴族の分派）、
　　氐族（チベット系遊牧民）、
　　羌族（チベット系遊牧民）、
　　旧漢族（人口激減で少数民族になる）
▼南北朝：北魏＝鮮卑族、宋＝突厥族、斉、梁、陳
▼隋：鮮卑族
▼唐：鮮卑族
▼五代十国：（諸民族諸国の興亡）
▼宋：突厥族（トルコ系民族）
　　遼：契丹族（蒙古満洲系、半農半牧の民族）
　　金：女真族（ツングース系満洲族）
▼元：蒙古族（モンゴル族）
▼明：新漢族（混血の漢族）
▼清：女真族
▼中華民国：新漢族（台湾を除く）
　　満洲帝国：女真族
▼中華人民共和国：新漢族

支那の地では、易姓革命によって、亡国と建国とが繰り返され、連綿と続く「中国」など存在しない。連綿と続く「中国」を思い描くのは、極度の錯覚である。この錯覚を作ったのは、日本人の歴史学者であり、支那人（漢民族）自身は、連続した国家との認識を持つはずはなく、自分達の亡国の歴史を正しく知っていた。「中国」と言う単語は、古くからあるが、「中原」と同義であって、漠然とした地名に過ぎず、特定の国家（王朝）に対する名称ではない。「中国」と言う呼び名は、支配する民族が全く違い、文化も大きく変化した国家であるのに、全部を一緒にしてしまう妄想概念である。

国家とは、「大規模に統合された連続性と統一性とがある政治権力体制」のことであって、日本人は、大きな勘違いをさせられている。一貫した「中国」と言う虚偽概念を作り出したのは、日本人の歴史家であって、それを利用して世界に嘘を広めたのは、中国の国民党であり中国の共産党である。そもそも、欧米には、「チャイナ」に類する呼び名以外が存在せず、一貫した国家であるかのような嘘を広めやすい下地があった。

支那では、中原の支配者と周辺の異民族との間で、絶えず戦争を繰り返していたが、北方遊牧民には、常に負けていた。「万里の長城」は、そのことを如実に証明する物証であって、どの民族であっても、支那を征服し中原に留まって定住するようになると、遊牧民に勝てなくなった。遊牧民は、家畜や家族を引き連れて移動する民族であって、遠大な世界観や情報観を持ち、都市を持たず籠城もせず、戦争では押しては引くの繰り返しであって、中原の定住者側は、北方に勢いよく攻め込んでも、遊牧民側は兵を際限なく引くため、兵站（補給路）が伸び切って、物資の補給が出来なくなった時点で大敗した。中原の支配者の多くは、北方遊牧民であることに注意が必要である。かつて武勇に秀でた民族でも、中原の支配者になると、堕落して、易姓革命で殺された。

かつて日本は、遣隋使や遣唐使を送り出して中華帝国の皇帝に朝貢し謁見していたが、その皇帝は、漢民族ではなかった。日本が歴史を通じて朝貢したのは、主に北方遊牧民の鮮卑族であって、漢民族を支配する民族であった。当時の漢民族は、北方遊牧民に支配された隷属民族である。また、漢民族の概念も流動的で、民族の入れ替わりもあった。本来の漢民族は、途中でほぼ絶滅した。このあたりの事情を、日本人は、根本的に誤認している。

もし仮に、支那に四千年の歴史があるとすれば、一般大衆である漢民族にとって、「異民族への隷属の歴史」にして「悪政による亡国の歴史」であって、さらに、「民族絶滅の歴史」または「民族変貌の歴史」であって、その時間的長さを誇れるものでもない。また、空間的広さに関しても、漢民族としての版図は、長きに渡る隷属の期間は皆無であって、これも誇れるものではない。その結果、支那では奇妙な理窟が生まれ、「中国四千年の歴史」とか、「清の版図が中華人民共和国の版図」とか、詭弁強弁の洗脳が横行するようになった。

現代中国の対外的に下品（虚言や暴虐）な振る舞いは、歴代王朝の多くが異民族による征服王朝であったことに起因するものであって、異民族に支配され冷遇された怨念を晴らそうとする心理が濃厚に含まれている。現代の南北朝鮮も、中華帝国に服属した歴史が長く、事情は非常に似ている。支那および朝鮮の民族的下品さは、対外的にだけ現れるものではなく、対内的にも現れるものであって、自国民や自民族を大虐殺する形としても現れる。中華思想や小中華思想は、異民族に支配され屈服した不名誉があるため、その鬱屈した心理を一気に晴らす目的で、事実を逆転させて考える思考法を持つに至ったものである。それは、自己のコンプレックスを要因として発現する怨念に満ちたものであって、容易には変わることのない繰り返し刷り込まれた精神性になっている。

▲第三目　国民党と共産党

本多勝一氏は、著書『南京への道』の「初版あとがき」の中で、以下のように述べている。

≪中国の取材にあたっては、本文中にあるように「中華全国新聞工作者協会国際連絡部」の王揖副主席をはじめ、王飛主任（中略）などから多くの御協力をいただいています。≫

本多勝一氏は、このように、中国共産党の有力者および関係者の協力を得て、多くの証人の紹介を得て、取材をした。だが、この証人の証言には、疑問点がある。証拠写真とされるものにも、疑問点がある。中国共産党の関与していることの全てが、何らかの疑わしさを孕んでいる。敵の言い分を信用しろと言われても、無理である。どこの誰か分からない正体不明の人物の証言を信用しろと言われても、無理である。嘘をつく人間は、この世に数え切れないほど多い。それどころか、嘘を一生の内一度もついたことのない人間など、いないはずである。ましてや、中国共産党の幹部や党員となると、全員が嘘つきであろうと推定される。その嘘つきが選んで連れて来た証人が、信頼できる人物であるとは思えない。自分では取材せず、中国共産党の言い分をそのまま伝える手法は、『中国の旅』と全く同じであり、全く進歩していないし、反省もないようである。朝日新聞は、中国共産党の宣伝機関に成り下がり、プロパガンダの下請けをしているようにも感じられる。報道機関として、自分たちの報道姿勢に疑問を感じないのだろうか。一歩譲って、独裁政権ゆえに自由取材が許されず、中国共産党から証人を紹介されるのも仕方ないとしよう。しかし、その証人を徹底的に疑う必要があった。

本多勝一氏は、虐殺国家であり虚言国家でもある中国に対し全面的に信頼し依存するなど、取材方法が根本的に間違っているし、裏付け調査もしていない。反対意見や異質な証言も探せばあったはずだが、それへの調査分析をしておらず、それとの比較検討もしておらず、無批判的であり一方的である。また、どのようにしたら短期間に三十万人も殺せるのか、その方法に関する納得できる科学的立証もしていない。中国共産党が連れて来た怪しい証人に、俄には信じがたい証言をさせるばかりで、印象操作だけがあるように感じられる。証言は、裏付けなしに信じてはならない。その証人が言っていることが真実か虚偽か、読者には判断不可能であり、証言が虚偽でなく真実であることを、本多勝一氏は独自調査で立証すべきだった。いずれにせよ、中国共産党が強く関与していること、それこそが、証言を俄に信じられない最大の理由である。最初の出発点が間違っていると、その後の全てが狂ってしまう。根本の間違いは、その上に築かれるもの全てを無効にする。

『中国の旅』を筆頭に、本多勝一氏の事実認識の方法論および具体的手段は、根本的に間違っているし、本質的に間違っているし、最初から最後まで間違っているし、そもそも、心構えからして間違っている。信頼性を担保する要件が欠落していて、信頼性を毀損する要素が満載である。本多勝一氏に不足しているのは、批判的思考、論理的思考、裏付け調査、自社の過去の報道の調査、公開討論、反論者への真摯な態度、中立公正な冷徹さ、事実解明の慎重さ、偏らない歴史認識、民族性への理解、イデオロギーからの脱却、私心からの脱却、凡俗の正義からの脱却、歪んだプライドからの脱却、真の報道への理解、などだと思われる。毛沢東を讃美し、中国共産党を讃美し、中国共産党の便宜を当然の如く受けるこの新聞記者に、どんな信頼がおけると言うのか。本多勝一氏および朝日新聞は、中国共産党と親密な関係にあり、中国共産党に味方し、日本国および日本人に敵対しているように見える。

そもそも、中国共産党は、中国人民を代表する政権ではなく、中国人民を殺害し抑圧し搾取し、洗脳と恐怖とで支配し、武力で君臨する侵略者に過ぎない。政権としての道義的正当性は、何一つない。それどころか、中国人を大虐殺したのは中国共産党であり、政権としての正当性のなさしか指摘できない存在である。政権に正当性のない国家権力者は、その不都合をごまかすため、外部に敵を作って批難し、国民の敵が自分ではなく外部にあることを宣伝し、国民を洗脳する。外部の敵として都合よく利用されたのは、日本だった。日本のマス・メディアも、戦前戦中に行なった戦争煽動を隠すため、自分を正当化し、外部に敵を作った。その外部の敵とは、日本の保守政党である。中国共産党の正当性も日本のマスメディアの正当性も、その両方が捏造された虚像である。改革開放以後の中国共産党は、資本主義を一部取り入れ、中国貧民の搾取に専念するようになった。中国貧民は、中国共産党の奴隷であり家畜であるように見える。このような悪逆非道の中国共産党を讃美し協力する日本人（マス・メディア）は、その正当性捏造の共通性とも合わせて考えると、中国共産党と同列の悪逆非道ではないか、との疑念さえ生じて来る。

自己正当性なき権力は、虚偽宣伝や事実隠蔽の言論統制を行ない、自己を美化して絶対善とする洗脳工作を行ない、外部に架空の敵を捏造して敵意をその敵に集中させる心理誘導を行ない、最終的には、国民に対して暴力や脅迫や収奪や支配を行なう。権力における真の正当性とは、公論により真理や道理を追求し、民衆を保護し繁栄させることであって、この要件を欠く場合、権力保有の正当性を失う。権力側が自己正当性を証明するには、正当性要件（すなわち真理の解明保全および民衆の保護繁栄）の充足が必要になる。

権力は、極度に独占されてならず、極度に固定されてはならない。権力は、適度に分散されるべきであり、適度に変動されるべきである。権力の配分は、合理的でなければならず、調整的でなければならない。それを決める方法は、幅広く募る公正な討論による。意見の優劣判定は、良質性の検討による。

権力の掌握を目指す者は、私利私欲が目的の場合が殆どであって、公利公益が目的目的の場合は稀である。この傾向は、事実として受け入れるしかなく、そのためには、私利私欲を或る程度は容認し、それ以上の公利公益が別途実現されるよう権力者に求めるしかない。人間の欲望は、生存と幸福を求める正常範囲にある限り、何ら批難される理由はなく、誰もが承認する一定範囲内で公的に認められねばならない。従って、権力者は、みずからの私利私欲の限度を公表し厳守し、負託された権力を効果的に運用し、公利公益の実現を目指す責務を負う。

不当権力（自己正当性なき権力）は、その構成員（国民など）を保護せず繁栄させず、真実を隠蔽し虚偽を宣伝し、偽善的に振る舞い善良性を欠き、ボトム・アップの提言を許さずトップ・ダウンの命令ばかりをする。不当権力としては、一部の政治権力、一部の行政権力、一部の司法権力、一部の資本権力、一部の報道権力、一部の宗教権力、一部の教育権力、などがある。

話を戻す。国民党軍は、欧米からの支援を受けていて、その意味で欧米の代理人だったと言える。共産党軍は、ソ連からの支援を受けていて、その意味でソ連の代理人だったと言える。いずれの政権も、支那人民から幅広い支持を受けていたとは言えず、正当性を欠いていて、支那人民のための政権であったわけでもない。国民党軍も共産党軍も、外国の支援を受けて私利私欲に走る巨大な匪賊（盗賊団、暴力団）の軍隊であったに過ぎない。どちらも、支那人民のことなど、何も考えていなかった。

一方、日本軍は、どうであったろうか。日本軍は、帝国軍であり、天皇のための滅私奉公の軍隊であって、直接には国民のことを思う軍隊ではない。だが、天皇は、国民を思う存在であり国家安泰を思う存在であり、国民は、天皇を思う存在であり国体護持を思う存在であって、日本軍は、この二つで構成された。これは、現代的な思想ではなく古代的な思想であり、時代遅れの感は免れないが、少なくとも立憲君主制の国民国家として意思統一し、一致団結していた。私利私欲の軍隊と滅私奉公の軍隊とでは、大きな違いがある。

本多勝一氏および朝日新聞が、日本を一方的に批難することで、被害者の味方であり中国人民の味方であることを装い、全人類的正義や全人類的平和の信奉者を装っても、中国共産党を全面的に支持している以上、全人類の敵の仲間だと見なされることになる。中国共産党は、毛沢東以来の人殺し政党であり、人類の敵だ、と言えるのではないのか。大虐殺した人数を考えれば、中国共産党は、ナチス党と比べて十倍以上ではないのか。

真実を見抜こうとすれば、まずは誰の味方にもならないことである。誰かに肩入れすれば、情報の収集や分析や解釈や評価は、どうしても偏ることになる。誰かの味方をすれば、独善の色彩を帯びやすくなる。一方の話だけを聞き入れ共感し、他方の話を聞き入れず反撥し、真偽善悪を決め付ける形になりやすい。最初は、被害者にも加害者にも味方せず、弱者にも強者にも味方せず、一切の加担行為を避け中立の立場で、非情かつ冷静に事実を調査しなければならない。例えば、自称被害者に同情し、その味方になろうとすれば、見えてくる事実は歪んでしまう。被害者に対しても、非情に接してこそ、非情な事実が見えてくる。自称被害者の主張に含まれる虚偽を暴き出し、その主張に含まれない隠された事実を白日の下に曝け出し、自称被害者から敵視されることをも行なわねばならない。事実認識に、情を交えてはならない。情を交えると、それは事実認識でなくなって、価値認識になる。事実認識と価値認識とでは、その意味が大いに違う。被害者を自称する者に味方せず、加害者と指摘された者に味方せず、いずれの立場からも離れて、中立になるべきである。被害者であれ加害者であれ、区別なく嘘を暴かねばならず、区別して扱い方に格差をつけること自体が、事実認識において、偏見や誤認を生む重大原因になる。誰かに味方すれば、それが間違いであった場合でも、そのまま味方し続けなくては、自分の正当性を失うことになり、それを恐れて、間違いを拡大させやすい。誰に対しても、疑うことから出発すべきである。自称被害者に味方して良い場合があるとすれば、徹底した非情な検証の末、疑う理由が消滅してからである。

ただし、弁護士だけは別である。彼らは、司法制度上の職業的理由によって、依頼人を無条件で擁護することが許される。検察側の対立意見が、必ず存在するからである。正確に言えば、まず検察側の意見があり、次に来る弁護側の意見こそが、それへの対立意見である。だからこそ、弁護士が行なう職業上の主張は、常に偏っているのだが、それは、限度はあるものの、法的にも社会的にも許されている。だが、マス・メディアは、弁護士のように振る舞ってはならない。対立意見と公正な論争になる保証が、ないからである。一方的な主張や宣伝や洗脳や煽動になることが多い。マス・メディアは、公正な討論を避け、偏った見解を言いっ放しにして逃げることが少なくない。これは、反論異論質問があっても無視していることになり、詭弁強弁を弄ぶに等しく、言論人として、卑劣な行為ではないのか。

真実を見抜くに際し、特定の誰かの主張に加担せず、自分自身の中立公正な思想に忠実であらねば、手を差し伸ばし協力した相手に振り回されることになる。特定の誰かへの不用意な加担は、自分自身の考えを特定の立場で拘束することになり、自由な考えができなくなる。特定の誰かに味方するのではなく、中立公正な真理や真実に味方する態度が必要だと思われる。

今日、我々は、中国共産党の要人や高官が、平然と嘘を強弁する場面を数多く見聞きしている。今では、中国人民も、中国共産党の言うことを信用していない。そして、今も中国では、自由な取材は困難で、中国共産党が今も虐殺や暴行を行なっているチベットやウイグルなどの地区では、自由に取材できない。本多勝一氏が、取材制限の多い中国で、このような取材ができたと言うことは、中国共産党にとって都合の良い情報が取材を通じて提供された、と言うことだ。中国共産党が、全面的に支援し協力し、全面的に証拠や証人を提供しただけでなく、全面的に不都合を隠蔽し、全面的に事実無根の虚偽を教えたのだと疑われる。こんな取材では、真相解明は望めない。最も信用できない相手から便宜を与えられ、充分な批判を行なわないまま、信用できない論評を綴っているとしか思えない。安易に取材し、安易に検証し、安易に記述した『中国の旅』に、信用できる記述は乏しい。記述の全てが虚偽だと断定しているのではなく、信用できず疑わしいと言っているのである。信用されたければ、信用に値する方法を採らねばならない。

取材とは、質問であり、観察や実験である。取材対象が人であれば質問し、物であれば観察や実験を行なう。ただし、質問すると言っても、相手の表情を見たり、反応を探ることも含まれ、観察や実験の要素も含まれている。また、安直な通り一遍の取材ではなく、肝心な部分で一歩踏み込んた知的な質問や観察や実験が必要になる。この時、批判的思考に基づいて取材することになる。二面的思考では、真偽を疑い真偽を確かめ、多角的思考では、多彩な視点で「立体的、分析的、重層的、本質的」な認識で捉え、論証的思考では、論拠を聞き出しあるいは取り出し、実証的思考では、証拠を聞き出しあるいは取り出す。取材とは、取材対象から必要な情報（判断材料）を取り出すことであり、適切かつ充分な情報を取り出すには、相当高度な知的工夫が必要になる。相手から与えられる情報を無批判的に受け取るだけなら、とても取材とは言えない。取材では、現れて見える部分だけでなく隠れて見えない部分をも含め、徹底した探索を行わないと、意味をなさない。

怪しい出所からの情報は、その情報自体が怪しくなる。その情報を虚偽だとまでは証明できないものの、怪しい情報を安易に信用するわけにはいかない。怪しい人物や怪しい団体が仲介した情報は、怪しい出所の情報である。情報の信頼性は、誰が持ち込んだ情報であるかによって、判断できる場合がある。もし仮に、無数の悪事を重ね虚言を重ね続けた中国共産党を信用するのだとすれば、何を根拠に信用するのかが問われる。

『中国の旅』に掲載された悲惨さを訴える写真には、不審点が多い。写真の事情説明も、中国共産党による事実無根の作り話が多いものと疑われる。戦場となった中国で、人骨が掘り出されることは当然で、怪我人が傷跡を見せたとしても、その証言内容は俄かには信用できず、これらの原因や経緯は不明である。それらは、日本軍の蛮行の証拠にはならない。むしろ、疫病蔓延による中国人の大量病死や、国民党軍や共産党軍や中国人匪賊に殺された中国人の疑いが濃い。国民党軍と共産党軍とは、国共合作の一時期を除き、互いに殺し合っていて、この時、民間人巻き込みがあったし、民間人への意図的殺戮さえあった。

国共合作とは、要するに共産党による国民党への浸透工作であって、国民党の重要部署への共産党員の送り込みである。これによって、国民党と共産党とが融合するに至って、共産党が国民党を乗っ取って支配した。しかも、国民党軍の一部を乗っ取って、共産党軍に転換した。その後に分裂し国共内戦となった時期では、国民党軍の要職に秘密共産党員が就いていて、国民党軍の軍事情報が共産党軍に流出していた。こんな有り様であって、国民党の中にあったはずの民主主義的断片要素（三民主義）は完全に崩壊し、国民党は、政党や政府や軍隊としての機能も完全に崩壊した。そもそも、国民党は、「三民主義」の名称で民主主義の一種らしく偽装していたが、その実態は、独裁主義であった。

国民党と共産党との戦いは、正義と邪悪との戦いではない。邪悪と邪悪との戦いであって、私利私欲目的での政権争奪の戦いでしかない。国共合作が成り立つのも、そうすることが一時的に有利と互いに見なしたからであって、両方または片方に崇高な道徳的理想があったからではない。国共の両者は、その時々の事情で敵にも味方にもなるのであって、仮に味方になっても私利私欲が目的の偽善的なものであり、両者共に道徳性を欠いていた。台湾と大陸とに分かれて以降も、そうである。ただし、李登輝総統時代の国民党の振る舞いは、日本思想の影響を受けた稀な例外である。なお、国民党の李登輝総統は、外省人（侵略者）ではなく本省人（大日本帝国としての元日本人）だったが、学者としての立場を前面に出して国民党に入党し、偶然も作用して総統の地位に上り、独裁体制にあった台湾を少しづつ民主体制に変えた。強欲で悪辣な国民党を騙して台湾を民主化できたのは、李登輝総統の比類ない政治戦略による功績である。

偽物の含まれる一群の証拠、虚言の含まれる一群の証言、これらは証拠能力や証明能力を低下させるものだが、証拠の全部が偽物であることを立証できたわけではないし、証言の全部が虚言であることを立証できたわけでもない。だが、証拠や証言としての効力を確実に損なっているわけで、信用できないことは確かである。信用できない証拠や証言に対しては、信用できないことを理由に、受け入れの拒否ができる。被告人側は、原告人側の提示した証拠や証言の全部を事実無根であることを立証する義務があるわけではない。被告人を名指して被害申告をする側は、それを立証できる嘘のない証拠や証言を提示する義務がある。嘘のある証拠や証言は、駄目なのである。

なお、その後、本多勝一氏は、『中国の旅』の類書とも言える『中国の日本軍』（千九百七十二年刊）に掲載した南京事件の証拠写真を、無関係の写真による誤用と認めた。『週刊新潮』二千十四年九月二十五日号に、その誤用の事実を本多勝一氏本人が認めた記事がある。『週刊新潮』の記事によれば、本多勝一氏は、記者の質問に対し、文書で次のように回答したと言う。

≪『アサヒグラフ』に別のキャプションで掲載されているとの指摘は、俺の記憶では初めてです。確かに「誤用」のようです。≫

問題の写真は、戦争当時の『アサヒグラフ』（千九百三十七年十一月十日号）でのキャプションは、 ≪我が兵士に護られて野良仕事より部落にかへる日の丸部落の女子供の群≫となっている。だが、『中国の日本軍』では、≪婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵たち。強姦や輪姦は７、８歳の幼女から、７０歳を超えた老女にまで及んだ。≫ と解説されていた。

この『アサヒグラフ』の写真が中国共産党によって盗用され、本多勝一氏に嘘の説明と共に提供され、中国人婦女子が日本軍に強制連行され、強姦された「事件」を立証する証拠写真に化けた。本多勝一氏は、写真の出所確認や裏付け調査をしていなかった。しかも、『アサヒグラフ』は、朝日新聞社発行の写真雑誌である。調べれば分かるはずの、自社発行の資料すら調査していない。中国共産党の一方的な主張を、調べもせず無批判で取り入れ宣伝した。これが、本多勝一氏の報道流儀であり、朝日新聞の報道流儀である、と思われる。そして、このような朝日新聞を讃美し支援して来たのが、日教祖を初めとする反日左翼学校教師である。特に、朝日新聞のコラムである「天声人語」は、左翼イデオロギーで汚れていたのに、いや、それゆえ、学校教師の強く推薦するものだった。

以上、本多勝一氏の著作を材料に、本多勝一氏の言動に対して、数多くの批判を行なって来たが、本多勝一氏個人を批難することが本来の目的ではない。本多勝一氏の著作には、『日本語の作文技術』のような共産主義思想に毒されていない優れた著作も、数多く存在している。それでも、本多勝一氏を集中的に採り上げ批判したのは、その著作が名声偉大かつ種類多数かつ部数膨大かつ入手容易であり、その著作の中でも政治色を帯びたものに関しては、社会的悪影響が非常に大きかったからである。その影響力の巨大さは、著作物の発行部数で確認できる。本多勝一氏に重大な失敗があったとすれば、共産主義思想や中国共産党の主張を不注意にも信じたことである。これは、最終的に痛恨の失敗になったであろう。本多勝一氏の政治的思考には、「批判的思考」の欠如や不足があった、と言わざるを得ない。本多勝一氏が新聞記者として絶大な人気を博していた頃、国民の知性は、「批判的思考」が低水準にあった。これが、一番問題であり、その後も克服できずにいる。本多勝一氏も一般国民も、肝心な時に、「批判的思考」が欠けていた。この点が、双方に共通する重大な問題点である。本多勝一氏だけが不注意だったのではない。本多勝一氏も一般国民も筆者も、肝心な時に、「批判的思考」の重要性に気付く機会を逃した。だからこそ、遅れ馳せながら今、この問題点を指摘している。本書での終始一貫した真意は、新聞やテレビなどからの情報を鵜呑みにして来た日本国民に対する強烈な批難であって、国民への強烈な改善勧告である。本多勝一氏の言動に対する論評は、国民への批判における根拠例示としての些末な問題に過ぎず、重大な問題は、国民の「メディア・リテラシー不足」である。国民の「批判的思考」の不足を具体的に例示せねば、国民の納得も得られるものではない。その格好の例示材料として、本多勝一氏の著作を採り上げたのである。国民が賢明かつ高潔かつ勇敢かつ勤勉になること、言い換えれば、我々自身の「民度向上」や「相互啓蒙」、それこそが、本書での実現困難な最終目的である。この最終目的は、筆者の実力を遥かに超えていて、無理を承知で非常に高い水準をあえて設定している。

朝日新聞は、『中国の旅』により、日本を嘘の証拠と証言とで貶めた。一方、ＮＨＫは、テレビ番組「特集シルクロード」シリーズを製作し、共産中国を美しく描き出した。だが、シルクロードのあった地域は、秘密裏に原爆実験を強行した地域で、原爆実験失敗があり、安全対策無視もあり、現地住民を大量に死や病に追い遣っていた。シルクロード地帯は、少数民族が多く住む地帯で、中国共産党が、人民解放軍を使って少数民族の虐殺や虐待など、大規模な人権蹂躙を行なった地帯でもある。「シルクロード」シリーズの製作は、中国共産党の準備と指導の下で行われ、不都合な事実は全て隠蔽され、徹底的に美化され、日本人を洗脳することに寄与した。卑劣を極めるのは、日本人を騙し中国共産党に協力する朝日新聞やＮＨＫである。

話を戻す。国民党軍は、「堅壁清野」と呼ばれる焦土作戦を行なっていて、日本軍に食糧が渡らないようにするため、田畑や民家を焼いて同じ中国人を殺すことが多かった。さらに、民家に押し入って金目の物を略奪したり、逃亡のために軍服を捨て、変装用に住民の衣服（便衣）を奪った上に、殺すことも多かった。また、国民党軍には「督戦隊」が存在し、退却する自軍兵士を後方から狙撃し、退却を思いとどまらせようとして、多数の中国人兵士を殺してもいた。さらに国民党軍は、日本軍の進軍を阻止するために、黄河の堤防を爆破し決壊させる作戦（黄河決壊事件）を行ない、百万人の中国人住民を水死させることもした。国民党軍は、日本軍の空爆による攻撃と宣伝したが、この堤防は、幅が三百メートルもある堅固巨大なもので、地上で何箇所も爆薬を計画的に仕掛けないことには出来ないことだった。また、その決壊箇所は、国民党軍の支配する地域で、その時、日本軍はその地域にまだ進出していなかった。（ＧＨＱ焚書図書開封 第75回／西尾幹二解説、チャンネル桜動画　参照）

共産党軍も、千九百三十四年から千九百三十六年にかけての国民党軍からの敗退逃避行である「長征」では、各地の知識人や金持ちや気に入らない者を「人民裁判」に掛けて大量に殺し、その財産を奪って活動資金にもして来た。さらに、千九百五十八年から千九百六十年までの支離滅裂で愚かな「大躍進政策」によって、自国民三千万人を餓死させた。そして、千九百六十六年から千九百七十七年まで続いた「文化大革命」では、革命の邪魔者として自国民一千万人以上を殺して来た。これら以外でも、共産党軍は、国民党軍と戦闘を行なって来たし、ことあるごとに民間の罪なき中国人民を殺して来た。

特に注意すべきは「大躍進政策」であって、これは単なる政治判断の失敗による餓死者の大量発生ではない。共産主義それ自体に内在する愚劣性や卑劣性や凶悪性や残忍性に根差すものであって、さらに無責任や虚偽報告が重なり、起こるべくして起きた事象である。共産主義は、反論を許さず原理主義を押し通し、煽動や洗脳で大衆を騙し、カリスマ指導者を作り出し、これに従わぬものや逆らう者を虐待したり虐殺したりした。共産主義それ自体が非人道的であり、共産主義は、強権を持った者に無制限の権力行使を自由奔放にさせる不道徳性を内在する。共産主義は、人類が伝統的に築いて来た倫理によって束縛されることはない。そこが一番危険なところであり、「大躍進政策」は、それに沿った結果の一つである。今もある北朝鮮での餓死も、規模は小さいながら「大躍進政策」に酷似していて、共産主義の凶悪性や無責任さを裏付けるものである。

中国共産党は、大東亜戦争中、「長征」と称して逃げ回っていて、それでいて日本軍に工作員を送り込み、国共合作で知り得た国民党軍の機密情報を日本軍に教え、国民党が負けるよう仕向けた（遠藤誉説）。大東亜戦争が終結した後は、国共合作から国共内戦に移行し、共産党軍は、内戦中、国民党側の民間人を容赦なく虐殺していた。共産党軍は、国民党軍を台湾に追い出し、「中華人民共和国」を建国した後は、反革命分子と一方的に見なした中国人を大虐殺した。今日、中国共産党は、大東亜戦争中に「抗日戦争」をしていた、との嘘を広めている。

☆☆☆コラム「人民裁判の実態」

石平著『中国大虐殺史』（ビジネス社、二千十二年刊）によれば、人民裁判の実態は、以下のようなものだった。

≪毛沢東が率いる紅軍は、革命根拠地を拡大する中で、「行動方針」を明文化した。「一村一焼一殺、外加全没収」である。「一つの村では、一人の土豪を殺し、一軒の家を焼き払い、加えて財産を全部没収する」という意味である。紅軍と配下の破落戸たちは喜んで、この行動方針を忠実に実行した。

紅軍の元高級幹部だった龔楚が、殺戮と略奪の実態を書き記している。彼は紅軍から離脱して上海へ逃げ、『私と紅軍』という書物を出版した。「一村一焼一殺」の手順を紹介している。

「われわれは未明のうちに村に近づき、まず村全体を包囲し、夜が明けるのを待つ。朝になると、事前に味方につけていた村の地痞を案内人に使って、その村の地痞たち全員を呼びつけて集合させる。彼らから村の地主の詳細な情報を得て、彼らにこれから取るべき行動の手順を教えてやる。

家族がみな揃って朝食をとる時間を見計らって、われわれは行動を開始する。まず地痞たちと一緒に地主の家に乱入し、家族全員を一ヵ所に監禁してから、すぐさま家全体の捜索を行なう。

金銀の塊、地契（土地の所有証書）、現金の三つがまず確保の対象となる。それらが見つからない場合、家の主を別室に連れ出し、訊問して、所在を聞き出すのである。吐かないときには当然、激しい拷問をする。それでも口を閉じている場合、『吐かなければお前の家族を殺すぞ』と脅しをかける。それでたいてい、目当てのものはすべて手に入る。金銀の塊と現金は、われわれ紅軍のものとなる。それ以外の家財道具は、協力してくれた地痞たちに呉れてやるのがしきたりである。

地主の家屋だけは、われわれ紅軍もどこへ持っていくこともできない。分けて配分することもできないため、燃やしてしまう。

あとは土地の処分である。村人全員を村の中心の広場に集めて、地主の家から持ち出した地契をすべて燃やしてしまう。それから、土地は全部お前たちただでやるから、あとはわれわれ紅軍にしっかりと地租（年貢）を納めるようにいう。棚からぼた餅の村人たちは、歓声を上げて大喜びするのがいつもの光景である。その際、もしわれわれ紅軍に兵員補給の必要があれば、土地を配分する代わりに、村民たちに壮丁を兵隊に出すよう要求する場合もある。

最後に、盛大な祭りが残されている。監禁している地主を広場に引きずり出して、村人に裁判を開かせる。その際、事前の言い合わせにしたがって、地痞たちの何人かが前に出て、涙を流してこの地主の平素の罪状を一つひとつ憤りを込めて告訴する。大半はおそらくでまかせの作り話だろうが、主催者のわれわれ紅軍は当然、真偽を問いただすような余計な真似はしない。罪名と罪状が備わればそれでよいのである。

そして、いよいよ『その時』がやってくる。

われわれの司会者は大声を出して、『このような罪深い土豪劣紳をどうしたら良いか』と村民に訊く。地痞たちはいっせいに拳を挙げて、『殺すのだ！ 殺すのだ！ 殺して下さい！』と全身の力を振り絞って叫ぶ。司会者はここでもう一度大声で言う。『それではもう一度皆に訊く。こいつは殺すべきか』一瞬の沈黙のあと、今度はわれわれ紅軍兵士と例の地痞たち、そしてその場にいる村人全員がいっせいに拳を挙げて、『殺せ！ 殺せ！』と絶叫する。

それで地主の運命は決まる。隊長の命令で、兵士一名が前に出て、即座に処刑を行う。（以下略）」≫

（注）人名の龔楚の「龔」は、上が「龍」で、下が「共」の字。地痞とは、悪人のことである。

支那の共産党軍（当時は八路軍と呼ばれ、のちの人民解放軍）は、ファシスト政党であり、巨大化した軍閥であり、巨大化した匪賊であり、巨大化したヤクザ組織であり、国家すら乗っ取り人民を支配する私兵軍団であり、マフィア軍団であり、テロリスト軍団であり、強欲に徹した中華帝国主義軍団である。これは、支那に限らず、どの共産主義国にも概ね通ずることであり、共産党軍は、国家の政治組織よりも上位にあり、国家国民を武力で支配する私的軍隊である。その意味で、国民党軍よりも共産党軍の方が、より明確に悪質であったが、国民党軍も共産党軍も同類であって、所詮、ファシスト軍団であり、巨大匪賊軍団に過ぎなかった。（ＧＨＱ焚書図書開封 第29回／西尾幹二解説、チャンネル桜動画／陳登元著、別院一郎訳『敗走千里』教材社、昭和十三年　参照）

要するに、国民党軍も共産党軍も、中国人民の敵だったのである。日本軍は、この中国人民の敵と戦っていたのだ。もし仮に、日本がこの戦争で勝利し、国民党も共産党も壊滅させていたら、一般の中国人が国民党や共産党によって何千万人も無駄に殺されることはなかった。だが、欧米やソ連は、蒋介石や毛沢東を軍事面でも経済面でも強力に支援したので、軍事政権として滅びずに生き延びることができた。国民党も共産党も、中国人民を保護する意思はさらさらなく、中国人民を代表する資格はないし、中国政府としての正当性もない。彼らは、我欲目的のため手段を選ばず、中国人民を虐殺していたのであり、匪賊そのものであった。なお、匪賊とは、徒党を組んだ強盗のことであり、山賊の類のことであって、盗賊団や暴力団や武装団に該当する。

このような事情があるので、中国で人骨が大量に掘り出されたとしても、誰が、誰を、なぜ、どのように、いつ殺したのか、簡単には分からない。中国人を一番多く殺したのは、中国人自身であり、中国人に対する実質的な侵略者であり、収奪者にして虐殺者は、中国人自身（国民党および共産党）であった。中国人の巨大匪賊が、中国人の民衆を侵略し収奪し虐殺したのであり、日本人は、中国人の巨大匪賊を討伐したのであり、中国人の非武装民衆を狙って討伐したわけではない。中国での伝統的な戦争の仕方は、兵士に限らず民衆をも含めて皆殺しにするものだったが、日本の伝統的な戦争の仕方は、戦国時代も明治維新も、基本的に皆殺しではなかった。また、国民党軍や共産党軍による犯行を、日本軍による犯行と見せ掛けた事件は多い。この種の謀略は、彼ら中国人の伝統的な常套手段であり、事実無根のプロパガンダを、当時から盛んに世界に流していた。

中国を最も悪辣な形で侵略したのは、中国共産党だった。侵略は、外部から行われるものとは限らず、内部からのものも有り得る。従来の「侵略」の定義が、間違っていた。あるいは、「侵略」を定義せず、曖昧なままに放置し、その時々で恣意的に解釈したり印象操作していた。本来からすれば、侵略とは、殺傷、破壊、略奪、接収、脅迫、支配、これらを正当な理由もなく、正義に反して暴力的に行なうことである。外部からの侵略に限らず内部からの侵略も、侵略される側からすれば、全く同じ行為である。

侵略とは、財貨を不正に破壊または略奪し、人権を不当に破壊または侵害し、最終的に政権を不当に簒奪しようとすることである。それを内部（同じ民族）の者が行なうか、外部（別の民族）の者が行なうかは、基本的に関係ない。北朝鮮が南朝鮮を侵略した朝鮮戦争のことを思い返せば、「侵略」の意味も分かるようになる。

侵略には、二種類ある。それは、洗脳による心理的侵略、武力による物理的侵略、この二種類である。いずれであろうが、最終的に到達するのは、民衆の心理的錯誤を利用した愚民化であり、民衆からの物理的行為による収奪であって、両者混合による支配である。つまり、当初の侵略行為の二種類は、どちらを優先するかの違いでしかなく、侵略が成功して以降の最終形態は、侵略状態維持を目指しての両者混合である。

善悪判断の混じる歴史用語は、歴史用語として相応しいかどうか、疑わしい。しかも、用語定義すらされずに、曖昧に使われることが多い。物事を考えるに際し、性格の違うものを切り分けた上で、それぞれを別個に考えることから始めるべきである。すなわち、分析手法が根底になければならない。歴史では、善悪を含む議論も必要だが、その前に善悪の議論を切り離し、善悪関係なしの純粋な物理事象として、歴史を考えることから始めるべきである。善悪の問題は、道徳哲学として、別個に純粋に考察するわけである。歴史と道徳とを切り分けて各々純粋に考えた上なら、両者を組み合わせて考えることも出来る。歴史も道徳も切り分けずに混じり合った状態で論じると、どちらもが中途半端な考察により混濁したものとなり、歪んだ歴史認識になってしまう。混じり合ったものは、一旦、分析によって切り分け、それぞれの純粋な性質を解明しない限り、組み合わせた時の混合性質を正確緻密に認識できなくなる。このようなことは、経済学についても、政治学についても、社会学についても言えることで、道徳論を切り分けて純粋に考えないまま、他の学問領域の中に紛れ込ませて論じると、どちらもが不完全で歪んだものになる。

☆☆☆コラム「繰り返された南京大虐殺」

南京での大虐殺は、大昔から何度も繰り返されている。南京の近辺から、大量の人骨が発掘されたとしても、それが日本軍の蛮行とは限らない。ここに、過去の南京虐殺史の数々を列挙して見せよう。ただし、ネット情報を元に整理したものであり、どこまで正確かは、定かでない。

▽548年：東魏の降人侯景、南京（建康）を陥落、徹底破壊。大虐殺。
▽589年：隋、陳の南京（建康）を陥落、徹底破壊。大虐殺。
▽618年：隋の煬帝、南京（江都）で殺害され、南京大虐殺。
▽907-960年：十国五代時代、戦乱で南京（金陵）大虐殺続発。
▽1273年：元軍、南京（建康）攻略略奪、南京大虐殺。
▽1368年：朱元璋、南京（金陵）攻略、南京大虐殺。
▽1645年：清軍、南京乱入略奪、南京大虐殺。
▽1842年：英軍、南京突入、南京大混乱。
▽1853年：太平天国軍、南京乱入。腐敗清軍による南京略奪。
▽1862年：米国人ウォードの常勝軍、南京（金陵）乱入。南京大虐殺。
▽1864年：曾国藩軍、太平天国軍の鎮圧のため南京乱入。南京大虐殺。
▽1913年：辛亥革命後、軍閥の袁世凱軍による南京大虐殺。
▽1927年：国民党軍（蒋介石軍）、南京占領略奪。南京大虐殺。
▽1937年：日本軍の南京攻略、占領。事実無根の「南京大虐殺」。
▽1949年：共産党軍、南京乱入、住民を大量殺害。南京大虐殺。

中国の歴史では、いざ戦争となれば、城壁で囲まれた都市の内部にいる人間を皆殺しにするのが伝統であり、それが暗黙の掟だった。降伏すれば、命を助けることもあるが、降伏しなければ、皆殺しである。それが、太古の昔からの中国式戦争の仕方であり、普通のことだった。日本軍が南京を占領した年の十二年後の千九百四十九年、共産党軍が、国民党軍の支配下にあった南京に攻め込み、国民党軍は住民を置き去りにして逃げ、残された国民党派だった住民を大量虐殺したとされる。これこそが本当の南京大虐殺であり、共産党軍がやったことである。支那人の習性は、自分の犯した悪事を他人に擦り付けることを特徴とする。

一説によれば、国民党と共産党とによる内戦がいよいよ終末となった千九百四十九年、共産党軍によって占領された南京に、共産党幹部が集まった時、毛沢東が共産党軍に南京を包囲させ、国民党派南京市民と共産党幹部とを一緒にして虐殺した、とされる。政敵を殺すための偽装工作として、南京市民も一緒に殺したらしい。毛沢東が政権を独占するための南京大虐殺だった、と言う。ただし、その詳細や真偽は不明である。

なお、南京における度重なる大虐殺の歴史は、黄文雄著『捏造された日本史』の第四章に、概略的な説明がある。

中国共産党が歩んで来た事蹟は、欺瞞、卑劣、強欲、凶悪、これらの指摘によって、ほぼ言い尽くされるように思える。ただし、この否定的な見解は、脆弱な少数意見に過ぎず、日本国政府の公式見解としては、中国共産党政権は、中国を代表する唯一の正統な政権である。また、日本の権威ある歴史学者も、日本の主要な新聞社もテレビ局も、日本の一流企業経営者も、日本の著名な「進歩的知識人」も、共産党が支配する中国に対する熱狂的支持者である。しかし、「進歩的知識人」は、途方もない根本的馬鹿である。変な方向に知識も考え方もが進歩しているためで、歪んだ視点で物事を見て、局所合理性の屁理窟を作り出し、自分を最大級の大馬鹿者にしてしまっている。日本の「進歩的知識人」は、その思想的根源に向かって遡れば、ロシアの共産主義さらにはマルクスの共産主義に行き着く。これら日本を代表する著名人物の中国讃美（中国擁護）の意見に対し、些かの異議申し立てをしたい。

「進歩的知識人」とか「良心的知識人」とか呼ばれる人達は、「革命的知識人」や「偽善的知識人」であって、要するに共産主義者である。この場合の「進歩」の真の意味は、伝統的良識を全否定し独善的理念を全肯定する「革命」であって、「良心」の真の意味は、偽りの良心に過ぎず「偽善」である。言葉は、人を騙す目的で、実際とは真逆の意味の言葉が使われることが多く、言葉を簡単に信用してはならない。ただし、嘘つきが地上から一人もいなくなれば、話は違って来る。

やや古臭い呼称にもなった進歩的知識人は、今もしぶとく言論界や報道界に生き残っていて、真偽善悪の認識を逆転させることに特化した進歩の仕方をする左翼系知識人であり、簡単に言えば、言論界における詐欺師である。知性や徳性を逆方向に「進歩」させ、虚偽または偏向による「知識」を充満させた根本的馬鹿、それが進歩的知識人である。

かつて、中国共産党は、中国各地に武力で押し入り、地元の富豪や知識人を捕らえ、一方的な「人民裁判」に掛け、死刑に処し、その財産を奪い、党の資金にしたり貧民に分配し、洗脳工作を行ないつつ、その勢力を拡大した。少なくとも、中国共産党軍は、中国人を守るために日本軍とは殆ど戦わなかったし、中国人を見殺しにしていたのであり、中国人の味方ではなかった。中国共産党は、国民党軍とも日本軍とも交戦することを嫌い、「長征」と称する逃げ回る作戦を行なっていたが、日本の降伏および武装解除に乗じ、ソ連軍経由で没収武器を得て、国民党軍への攻撃に転じ、日本軍との交戦で疲弊し、欧米からの武器支援が打ち切られて弱体化した国民党軍の殲滅に成功した。共産党軍は、各地を逃げ回っていた時期、日本軍との交戦で負け続けの国民党軍兵士が敵対勢力の共産党軍に寝返ることで、その兵力を一時拡大することもあった。共産中国の不誠実性や凶悪性は、共産主義思想に根ざす部分が大きいものの、それだけでなく、数千年に渡る中華思想や民族気質や社会習慣も関係している。

共産主義（社会主義を含む。以下同様）の思想それ自体に重大な欠陥があり、危険この上ないが、それよりも、共産主義に集まる人間が危険である。例えば、中国共産党の掲げる思想が共産主義から資本主義になったとしても、同じ人間が支配している以上、その危険性は殆ど変わらない。共産主義に集まる人間の一般的特徴である、欺瞞、卑劣、強欲、凶悪、これが危ない。さらに、これに支那人の悪しき民族性も重なると、より広い範囲を覆うし根深いものともなるので、なおさらである。

なお、共産主義と社会主義とは、実質的に同じものである。共に虚偽によって成り立っている理論に過ぎず、虚飾としての仮面の形が少し違うだけである。その空想的で偽善的な仮面の下にある本来の顔は、全く同じ顔でしかない。共産主義と社会主義とでは違いがあるとの主張は、仮面の些細な形の違いを論じているだけの空理空論である。論ずべきは隠された本来の顔であって、偽善の仮面でしかない共産主義と社会主義との違いをことさらに論ずることには、全く意味がない。マルクス思想によれば、社会主義は、最終段階である共産主義に至る途中段階とされ、共産主義を肯定し指向する立場であり、共産主義とは僅かに違うだけの同類である。

▲第四目　民族思想と言動

人は、自分の発想スタイルにない考えを、思い付くことはない。発想スタイルこそが、その人の考えの大枠を決める。ある考えを思い付いたとすれば、その発想の根がその民族やその個人に元々あったのであり、その発想スタイルに基づく行為を繰り返して来たのである。中国人が、日本軍による「南京大虐殺」と言う大嘘を思い付いたのは、本当の南京大虐殺を自分達が過去に何度も繰り返して来たからである。そうでなければ、このような全くの大嘘を思い付くことはない。

人は、一般に、自民族の習慣や自分の記憶など、自分に属する思考パターンで物事を思い浮かべ、嘘をつく。人は、自分が思っていること、自分がやっていることなら、他人も自分と同じだと強く思い込む。この心理的錯覚から逃れることは、難しい。そして、中国人や朝鮮人の主張する、日本軍が行なったと称する残虐行為の多くが、彼ら自身が歴史的に行なってきた蛮行の手口である。中国人や朝鮮人の被害証言の多くは、中国や朝鮮では存在したが、日本には存在しなかった残虐行為の手口で、拷問されたり虐殺されたことになっている。このような食い違いのある証言は、彼らがでっち上げた嘘でありプロパガンダであることを、明瞭に示している。我々は、拷問や虐殺の実際の手口がどの民族の習慣であったかを、知らねばならない。

世界の民族性を簡便に知ろうとするなら、諸民族の処刑拷問の歴史を知るのが良い。民族性を知る上で最も見逃せないのが、その民族の凶暴性や残忍性であって、それが最も反映されるのが処刑拷問の手口であるからだ。この歴史を知ることで、その民族の根本思想が垣間見えるし、歴史や社会の真実も見えて来るし、どう付き合えば良いかも分かって来る。

残忍な事柄や物騒な事柄や凶悪な事柄も、この人間世界で現に起きていて、それが無視できない重大な事柄である以上、知らずに済ませられることではない。聞きたくもないおぞましい事実も知らないことには、この世の実相を知ったことにならず、美しく飾られた嘘で騙される結果を招くことになる。真実を選り好みせずに幅広く奥深く知ることで、偽善者や詐欺師や妄想家などに騙されずに済む。

中国や朝鮮で残虐行為が多かったのは、仏教が広まっていなかったのも、原因の一つであろう。中国は、仏教よりも道教が盛んで、狂信的カルト宗教も多かった。中国での儒教は、宗教とは毛色が違って、上流階級での出世の道具または政治の道具であった。朝鮮では、出世の道具または政治の道具としての儒教一辺倒となり、仏教が排斥されて絶滅寸前状態にまでなった。仏教が盛んなチベットでは、大規模な残虐行為は比較的少なかった。ただし、仏教徒であるモンゴル人は、「騎馬遊牧民族」としての性格が強く表われ、極めて残虐かつ好戦的であった。宗教事情だけで民族の残虐性は説明できないものの、民族思想と密接に関連していることは間違いなく、宗教思想も少なからず影響しているであろう。

大虐殺は、悪しき思想や宗教や伝統が作り出すものであって、特殊な個人的資質の場合もあるが、民族性がそれをさせる場合が多い。歴史的に虐殺を繰り返して来た思想習慣の延長線上にあるのが、大虐殺である。凶悪な民族は、その変化しにくい民族性によって、大虐殺を何度でも繰り返す。殺しの手口も、過去からの伝統を受け継ぐものである。またその悪事を、他人がやったように見せ掛ける手口も、伝統を受け継ぐものである。その典型を、中国に見ることができる。しかも、易姓革命によって支配民族が入れ替わっても、中国全体としての悪しき思想習慣は、変わらずに受け継がれた。

本来的に言えば、危険なのは、悪しき特定の思想であって、特定の人種や民族や地域のようなものではない。しかし、人種や民族や地域には歴史的に受け継いで来た思想があるのも事実で、これらと思想とは密接不可分の関係にある。ただし、個人を評価する場合、民族性なども考慮しながら、民族性（民族思想）などから離れた個人の思想がどうであるかを、優先的に評価しなければならない。思想は人格の中核となるものであって、人によって人格が大きく違い、思想も大きく違うことを再確認しなければならない。民族レベルのスケールで考える場合と、個人レベルのスケールで考える場合とがある。一般的には、小スケールとなる個人思想を重視する。大スケールでの判断では、指導者の個人思想と大衆の民族思想とを重視することになる。判断の方法や基準は、スケール次第（スケール依存）である。

民族が重要なのではなく、思想が重要なのであり、さらに言えば、思想の種類が重要なのではなく、その過激性が重要であり危険なのである。どの思想であっても、穏健派に属しているのなら、特に問題とならない場合が多い。問題は過激派であって、独善的偽善的であり、排他的暴力的であり、感情的妄想的であり、原理主義的狂信的なほど、危険の度合いが高まり、注意が必要になる。思想の種類が違っていても、相手が穏健派であれば、思想について分かり合えることはないだろうが、問題は小さく限定され、共生可能な場合も出て来る。

思想信条の自由は、基本的人権であり、どんな思想を持つことも法的に許されるが、その思想を忠実に行動に移すと犯罪になることもある。ここに難しい問題があり、どんな凶悪な思想でも許されるのに、凶悪な行動となる場合だけ許されない。凶悪思想は、凶悪行動に発展し得るものであって、我々は、凶悪思想に対する法的規制が希薄な中で、凶悪思想に強く警戒する必要がある。テロリストのような危険思想の持ち主に対しては、思想信条の自由があるとは言いながら、監視した上で入国禁止もあるわけで、現実的対応も必要になる。

誰であれ、最大の敵は狂った異常思想である。事実認識や価値認識を大きく狂わせる異常思想こそが、人間の行動を狂ったものにする。人を狂わせるのは異常思想であって、思想によって人の行動が支配されている以上、これを特段に警戒する必要がある。

人には、思想信条の自由があり権利として保護される代わり、討論に応じる義務も自然発生的に生じる。愚劣な思想や卑劣な思想や凶悪な思想など、悪しき思想が社会に蔓延して良いはずはなく、悪しき思想を弱体化させ社会から徐々に排除する方策も必要になる。思想信条が何の検討もなされることなく野放しになると、大衆の愚民性が原因となって、社会は劣化する方向に必ず向かう。それを回避するためには、思想信条の内容検討公開討論が必要になり、それは、義務として認識されるべきであって、愚民からの脱却方策ともなる。

なお、中国での死刑法としては、残虐なものが多種類考案されていた。「中国において行なわれた刑罰」でネット検索すれば、その全貌が分かる。以下はその一部である。

凌遅：生きたまま、罪人を裸にし、三千箇所の肉を少しづつ削ぎ落とし、死を遅らせ数日かけて殺す死刑。

車裂：生きたまま、罪人の頭手足を五つの車に縛りつけ、五つの方向に馬で引かせ、肉体を引き裂く死刑。

斬首：生きたまま、罪人の頭を斧や刀で切り落とす死刑。

腰斬：生きたまま、罪人の胴体を鉞で両断する死刑。

剥皮：生きたまま、罪人の皮を剥いで殺す死刑。

炮烙：生きたまま、罪人を様々な方法で焼き殺す死刑。

烹煮：生きたまま、罪人を沸騰した湯に放り込む死刑。

抽腸：生きたまま、罪人の腹を切り裂き、腸を引きずり出して殺す死刑。

活埋：生きたまま、罪人を土に埋めて殺す死刑。

「凌遅刑」が行われている状況の古写真も、ネット上に公開されていて、「凌遅刑」で画像検索すれば、簡単に見付けられる。これに併せて、天安門事件で殺された中国人の無残な死体写真も、「天安門事件」で画像検索すれば、簡単に見付けられる。なお、二千十七年の十二月に公表されたイギリスの公文書によれば、天安門事件の被害者は、少なくとも死者一万人に達し、中国の反政府民主化団体の集計では、死者三万人に達する。

中国にある残虐な刑罰（宮刑を含む）や拷問は、牧畜文化の影響を強く受けたものである。日本は、農耕と漁労の文化だが、中国は、農耕と牧畜の文化である。家畜を殺すことに慣れていると、人間を殺すことにも慣れて来る。また、人間の殺し方も家畜の殺し方と類似性があって、牧畜文化としての一貫性が認められる。中国の影響を強く受けた属国朝鮮も、同じ精神文化を受け継いでいる。日本の精神文化と特亜の精神文化とで大きく違うのは、牧畜文化の有無と関係している。

残虐な刑罰や拷問が、見せしめとして衆人環視の下で頻繁に行なわれると、普通の行為と認知され、ひとたび反乱が起きれば、その残虐行為がそこで行われる。反乱に至らずとも、人心は荒れ果てることになり、日々の生活も粗暴性や不道徳性を帯びることになり、それが民族性として取り込まれることにもなる。民衆の粗暴な言動があるとすれば、統治する権力者側の言動に、そのような粗暴さが含まれていた、と推定できる。また、その民衆の粗暴さに対抗するため、統治側もさらに粗暴となり、悪循環となる。

支那人（漢民族）は、様々な異民族に繰り返し征服され、虐殺されたり拷問されたりの繰り返しがあり、その残虐な文化や習慣を自身に溶かし込んだ。支那人同士でも、互いに信用することはなく、殺し合いを繰り返して来た。この種の残虐性の多種多様を、自身中に溶かし込んでいるのが支那人である。このような歴史的経緯があり、支那人の伝統的な統治の形は、圧政であり、恐怖政治であり、逆らう者の皆殺しである。民衆の意識も、これに応じる形であり、その対応の仕方の凹凸は逆であるけれど、その「型」は、基本的に同じである。易姓革命により異民族が支那を支配しても、その異民族ですら強固な支那文化に感化され、多かれ少なかれ支那人化した。悪しき政治文化や思想文化は、短期的には他を圧倒する強靭な統治力を発揮するが、長期的には他に圧倒される脆弱な統治力しかなく、やがて易姓革命に至る。

日本における死刑は、どうであったろうか。大久保治男著『江戸の刑罰拷問大全』によれば、江戸での死刑だが、以下のような六種類があった。

下手人：斬首刑で、死体は、葬ることを禁じ、そのまま捨てた。

死罪：斬首刑だが、首のない死体は、刀の様斬りにする。

獄門：斬首刑だが、その斬り落とした首は、獄門台に晒す。

磔：十字架に縛り付け、槍で突き刺して殺す。

火罪：火あぶりにして殺す。

鋸挽：首だけ出る箱に入れ、希望する通行人に鋸で首を挽かせる死刑。

火罪は、放火犯だけに適用される特殊な刑罰である。鋸挽は、通行人から希望者が出ることは滅多になく、所定日数が過ぎると、磔にされた。法的区分としては、六種類あるのだが、要するに、斬首と磔との二つしかない。刑罰は、その手段の残忍さだけに着眼するのは不適切で、その執行頻度も重要な着眼点である。江戸では、犯罪が非常に少なかったとされ、死刑の頻度も、少なかったはずである。刑罰の実態は、その質と量とを具体的に示されなければ、判断できない。

日本における拷問は、どうであったろうか。同書によれば、自白させるための幕府公認の拷問の類は、「牢問」と「拷問」とに分かれ、牢問は、笞打と石抱と海老責との三種類があり、拷問は、特別な許可が必要なもので、釣責の一種類だけがあると言う。ただし、これら以外にも、諸藩での拷問の類があり、幕府のやり方を真似てはいたろうが、それぞれが独自に考案したものもあり、全部を列挙すると多種類になる。これも、各藩で、具体的にどれほどの頻度で執行されたかを、調べる必要があろう。制度としては存在し、脅しの手段にはされても、実際には行われなかったのもあろう。

笞打：両手を後ろ手に縛り、肩を棒で打つ。

石抱：ギザギザになった板に正座させ、大きな石を足の上に乗せる。

海老責：あぐらをかかせ、足首を括り、足首と首とが接近するように締め上げる。

釣責：両手を後ろ手に縛り、天井から釣り下げ、棒で打つ。

牧畜文化（狩猟や遊牧を含む）と農耕文化（漁労を含む）とでは、大きな違いがあり、民族としての根本思想の形成にも少なからず関与したと思われる。支那や朝鮮の精神文化は、牧畜文化と農耕文化との二重構造で、家畜を支配し殺す冷酷な文化と、穀物を育て刈り取る温厚な文化との混合だが、牧畜文化が目立つ結果となった。日本の精神文化は、狩猟に近い漁労もあったものの、主流は農耕文化だった。これらの事情が、民族性（特に精神性）の大きな違いとなった。牧畜文化では、家畜の屠殺と解体が行われ、このことが、人間に対する虐殺と拷問とに結び付いた。支那や朝鮮では、さほどの嫌悪感もなしに、虐殺や拷問からさらに一歩進めて、食人文化にも発展することになった。農耕文化では、農作物の収穫と脱穀が行われ、このことが、人間に対する虐殺と拷問とを嫌うことに結び付いた。動物は、殺される時に悲鳴を上げるが、植物は、刈り取られても悲鳴を上げることはない。肉食文化と菜食文化とでは、その精神性に大きな違いを生じた。日本では、殺人は精神的な武道に変転し、刑罰や拷問は比較的残虐さが少なく、武士に限るが自分を殺す名誉ある切腹が行われた。支那朝鮮と日本とでは、このように死生観が大きく違う。

李氏朝鮮での刑罰あるいは拷問で、特徴的で代表的なのは、首枷や笞刑や周牢である。「周牢」は、朝鮮語で「チュリ」または「チュリルドルタ」と呼ばれるものである。これは、罪人の両足首を縛って、足の間に二本の太い棒をＸ字形に差し込んで、体重を掛けて足の骨を折る刑罰であり拷問である。これらの刑罰あるいは拷問は、見せしめとして公開で行われていて、朝鮮人ならその方法を熟知していた。韓国独立記念館において、人形によって再現されている「日帝強占期の蛮行」とされる拷問の展示は、この「チュリ」に代表される朝鮮式拷問である。だが、李氏朝鮮で行なわれた残忍な刑罰や拷問は、日本の統治になって法律で禁じられたのだ。仮に実際にあったとすれば、朝鮮人警官が法を犯して勝手にやったことである。それは、彼らにとって、やり方を熟知した伝統的拷問であった。朝鮮における警官の大部分は、朝鮮人であったし、日本人には思い付かない独特の方法であった。なお、「チュリ」の方法は、朴泰赫著『醜い韓国人』の五章で、詳しく説明されている。また、ネット検索すれば、李朝末期における公開処刑の様子の写真を、簡単に見ることができる。

シャルル・ダレ著『朝鮮事情』の第五章では、李氏朝鮮での主要な拷問として、以下の六種類を挙げている。

治盗棍：受刑者を地面に伏せさせ、棍杖で、ふくらはぎを思いきり叩く。

平棒、笞、棒杖：平棒で受刑者の臑を叩く。笞で受刑者の全肢体を打つ。棒杖で被告の腰と腿を打つ。

骨の脱臼と屈折（周牢）：鋏形周牢と紐周牢と腕周牢との三種類があり、いずれも手足を縛って、棒を差し込み骨を折る拷問。

吊り拷問（鶴舞刑）：受刑者を後ろ手に縛り、腕を空中に吊り上げ、笞で打つ。

鋸拷問：紐で太腿を縛り、二人が紐の両端を引っ張って、紐が骨に届くまで締め上げ、また緩める。ある時は、三角棒を向う臑に置いて鋸挽きする。

三稜杖：木製の斧もしくは鉞で肉を切開する。

李氏朝鮮時代の裁判は、証拠を必要としない証言絶対主義であって、拷問で引き出した証言で有罪を判決したり、矛盾した証言があれば都合よく取捨選択して判決したり、地位の低い者（庶民）の証言を棄却して地位の高い者（両班）の証言を採用して判決したりと、公正さの欠片もないものだった。証拠を完全に無視し恣意的に捏造した論拠を絶対視する裁判手法は、朝鮮朱子学の影響を受けたものである。そもそも、支那の朱子学自体が、孔子の思想を勝手に解釈し理論化したものであって、さらに激しく、勝手な理窟を強弁で押し通す点が朝鮮朱子学の特徴である。勝手な解釈や勝手な理窟が最優先されるとすれば、証拠があっても無視するしかなくなり、実際面でも簡単に無視される。現代の日韓問題の、いわゆる「竹島占領問題」やいわゆる「従軍慰安婦問題」やいわゆる「徴用工問題」なども、証拠を無視して成り立つ屁理窟至上主義（詭弁強弁主義）によるものである。韓国の証拠無視は、多方面で徹底していて、国際法や国内法すら無視して判決を下す特徴は、李氏朝鮮時代の裁判の伝統を引き継いでいる。

なお、日本の江戸時代および朝鮮の李氏時代での刑罰の方法については、朝鮮総督府法務局著『司法制度沿革図譜』（朝鮮総督府法務局、昭和十二年刊）に図入りの説明があって参考になる。なお、この文献は、国立国会図書館のデジタル・コレクションにも収められていて、インターネットで無料閲覧できる。ただし、ここに収められている刑罰の図は、憶測が含まれている可能性もあり、歴史的事実の証拠となり得るかは微妙である。また、藤田新太郎編『徳川幕府刑事図譜』（神戸直吉、明治二十六年刊）にも、刑罰関連の図がある。これもデジタル・コレクションに収められている。

韓国独立記念館の展示は、朴殷植著『韓国独立運動之血史』（千九百二十年、上海、維新社刊、中文）と言う名のプロパガンダ本の記述を、何の検証もなしに、憶測をも加えて徹底的に残虐に見えるよう再現したものでしかない。朴殷植の『韓国独立運動之血史』は、千九百二十年頃、亡命先の上海で、プロパガンダの流布を目的に、伝聞や新聞記事などを材料に記述したものだが、多数の虚偽が含まれていた。現地調査を一切せずに、自分に都合の良い情報だけを寄せ集めたに過ぎず、さらに、数値の盛大な誇張や在りもしない事件の捏造も行なっていた。朝鮮から遠く離れた上海で書いたため、日本人警官が行なったとされる拷問の手口が、李氏朝鮮方式である。これによって、いかに嘘ばかり書いていたかが分かる。朴殷植は、独立運動家であり、名目だけの政権「大韓民国臨時政府」の第二代大統領を務めた人物であり、プロパガンダを主な政治活動手段としていた。

「大韓民国臨時政府」は、軍事力は弱小（「光復軍」は最大時で二千人）で、政治力はプロパガンダ以外にない脆弱なもので、有害無益の嘘つき集団だった。いわゆる「大韓民国臨時政府」が組織したとされる「光復軍」と称する朝鮮人武装集団は、日本軍と交戦したことは一度もなく、戦地に赴かない名目的存在だった。「大韓民国」は、「大韓民国臨時政府」を継承する朝鮮半島唯一の正統政権と言う建て前だから、『韓国独立運動之血史』に書かれた内容全部を真実と見なす。李承晩も、この「大韓民国臨時政府」の要人の一人だった。当然ながら、独立後の「大韓民国」も、その性質を受け継ぎ、嘘を主たる政治手段とした。

いわゆる「大韓民国臨時政府」は、千九百二十四年七月二十七日の『神戸又新日報』によれば、裸体写真の販売で活動資金を得ていた。また、千九百三十五年三月七日の『東亜日報』（朝鮮語の新聞）によれば、朝鮮女性を上海に二千人ほど集めて、売春などの風俗営業を行ない活動資金を得ていた。また、日本の外務省公文書『関東都督府政況報告並雑報』によれば、臨時政府内部の何者かにより資金が横領され、事務所家賃の滞納が続き、家主によって追い出された。「大韓民国臨時政府」を自称する団体の実態は、このようなものであった。

建国の時の思想や行為が、その後の国家の在り方を継続的に規定する。毛沢東の愚劣思想や卑劣思想や我欲行為や残虐行為は、正当化されているため、今も中共を支配していて、国家が崩壊するまで消えることがほぼない。李承晩の愚劣思想や卑劣思想や我欲行為や残虐行為は、今も韓国を支配している。北朝鮮も同様である。戦後の日本は、日本を占領し支配したＧＨＱの陰謀が効力を継続していて、それが正当化され利権化もされているため、戦後レジームから脱却できないわけである。建国を正しく道義に則って行えるかどうかが、その後の国家の在り方を長期に渡って支配する。そこが、危険なところであり、見逃せない着眼点である。

嘘や偽善や裏切りなど、汚れた「手段」で権力を得た者は、その「目的」も汚れているため、権力を振るった内容は卑劣なものとなる。一般的に、「手段」と「目的」とは質的に呼応するものであり、一方が汚れていれば、他方も汚れているはずである。また、その手段と目的とによってなされた結果も、同じ性質を受け継ぐものとなる。そもそも、私利私欲の嘘つき人物や嘘つき組織に正当性を与えることはできず、卑劣な嘘つきに対しては、批難し拒絶するしかない。身勝手な嘘を容認すれば、社会に道理や正論が通らないものとなり、社会は嘘と横暴とがまかり通る暗黒社会にもなるわけで、断固拒絶する必要がある。

「大韓民国」の反日の理論的根拠の多くは、この『韓国独立運動之血史』に書かれた虚偽に頼っている。その意味で、『韓国独立運動之血史』は、重要な文献である。『韓国独立運動之血史』は、朝鮮人にとって、無謬不可侵の聖典であり、道徳欺瞞の源泉であり、歴史偽造の材料であり、洗脳煽動の道具であり、反日政治の武器であり、詐欺窃盗の理由でもある。「大韓民国」が公式に正当と認める歴史は、虚偽満載の『韓国独立運動之血史』の延長線上にある。『韓国独立運動之血史』こそが、不正利用で法外な利益を生み出す「打ち出の小槌」であると共に、下手な扱いで自滅する「自爆装置」である。そのため、『韓国独立運動之血史』は、朝鮮人の虚言癖を歴史的に立証する重要史料の一つとなっていて、非常に貴重である。さらに、指導的立場にある者が嘘つき揃いである場合、民衆もそれに対抗し同じ手段を見習うため、民族全体が嘘つきになる仕組みを立証する証拠ともなる。

韓国（大韓民国）が戦勝国を詐称するのも、有名無実の「大韓民国臨時政府」を継承する政権と言うことに、韓国憲法ではなっているからである。韓国人が日本を虚偽概念の「戦犯国」と世界に宣伝したがるのは、自分たちも当時は「戦犯国」の一員として支那や欧米と戦った事実があるからである。韓国人が日本に対して「戦犯国として世界に謝罪しろ」と叫ぶのは、歴史的事実からして自分たちも同じ立場（「戦犯国」、敗戦国）にいるからである。韓国人は、公然かつ平然と事実に反する嘘をつく。その公然かつ平然たる態度によって、世界の愚民を騙せることを知っているからである。韓国人は、朝鮮儒教と小中華思想とによって地位の上下関係を作りたがり、李氏朝鮮時代以来の侮日思想とも相まって、自分自身を無条件で絶対的な上位に置く。その全部が事実無根の嘘や妄想を元にし、その狂気じみた言動によって世界を騙し続けて来た。

小中華思想とは、中華思想の亜種であり、支那で成立した中華思想を、朝鮮に無理やり当て嵌めた思想のことである。漢民族の国家である明朝が満洲人に征服され清朝が成立するに至り、儒教を中心とする中華文明を正統に継承するのは朝鮮だけであると規定した思想、それが小中華思想である。そのため、朝鮮こそが世界の中心であり、民族的にも文化的にも思想的にも道徳的にも世界最高であって、他国は朝鮮の偉大さを見習うべき、と規定した。

小中華思想では、支那を大中華（大文明）とし、朝鮮を小中華（中華正統継承文明）とし、それより外を夷狄（野蛮）とし、さらに外を禽獣（人外）とする。李氏朝鮮にとって、清朝は、満洲人の支配する野蛮国であると共に軍事的に逆らえない大中華でもあり、日本は、見下すに値する野蛮国（または禽獣国）であると共に、軍事的に逆らえない軍事大国でもある。朝鮮人は、複雑に捻じ曲がった歴史的思想的背景を持っていて、大中華以外（特に日本）に対して、独善的、欺瞞的、愚劣的、卑劣的な言動を見せることがある。小中華思想は、若干の変化はあるものの、現在の南北朝鮮でも生きている。

朝鮮人の小中華思想（朝鮮儒教思想を含む）は、劣等感と優越感とを一体化したものであって、今も濃厚に残っている。政治的に服属する支那（明朝以外）に対しては、軍事的にも経済的にも劣等感を隠して抱きつつ、朝鮮儒教や通俗文化を誇ることで、文化的に優越感を抱く。東夷の野蛮国と見なす日本に対しては、軍事的にも文化的にも経済的にも劣等感を隠して抱きつつ、虚偽歴史を広めることで、道徳的に優越感を抱く。そのため、現実の劣等感を完璧に覆い隠すことが出来るよう、妄想の優越感を狂信的に爆発させることになる。朝鮮人に「事実」や「真理」や「良識」や「信義」が通用しないのは、このような背景があるからである。

中華思想とは、支那の中原（黄河中流域）を世界の文明の中心とし、中原を制した者こそが世界の覇者（覇道体現者）であり王者（王道体現者）であるとする思想であって、その周辺国を文明果てる野蛮国と見なし、さらに外を人ですらない禽獣国と見なす思想である。支那にとって、朝鮮は野蛮国（ただし、中華皇帝が王化し服属させた国：属国）に該当し、日本は禽獣国（または、服属しない野蛮国）に該当する。中華思想は、天帝思想を受け継ぎ、武力による覇者を天帝の子（天子、皇帝）とし、道徳に秀でた人格者（聖人、君子）とし、その絶対権力を認める思想でもある。その思想における矛盾や不整合の指摘は、絶対的な禁句となっていて、その禁を犯す者は殺された。中華思想は、表面的な変化はあるものの、現在の共産中国でも生きている。

日韓併合は、条約によって平和裏に行われたのであり、その時、朝鮮半島で戦争は起きなかった。朝鮮で戦争が起きたのは、大東亜戦争後であって、朝鮮人同士が殺し合った朝鮮戦争である。恨むとすれば、朝鮮戦争を直接的に招いたソ連や中国やアメリカや朝鮮人自身を恨むべきである。しかし、それでは都合が悪いので、日本を恨むことにした。卑劣の極致とは、このことではなかろうか。

韓国人は、喧伝された虚偽歴史について、論拠や証拠の正当性について、みずから調べようとせず、みずから考えようとせず、教えられた通りのことを信じる。これも一種の愚民であって、間違ったことを積極的に信じて行おうとする点において、究極の愚民である。それは、反日左翼日本人にも言えることである。

韓国人による日本人への批難の言葉を拾い上げると、「日本人とは、道理に適った理性的な話はできない」とか、「日本人は、証拠もなしに妄言ばかりを言う」とか、意外な言葉が多いことに驚く。しかし、このような韓国人の指摘は、もっと驚くことに、確かに事実を一部含んでいた。外交交渉や裁判判決やニュース報道や教科書記述さらに憲法内容にさえ、理性を欠く部分が少なくないし、証拠を示さず決め付けることが、少なくなかった。韓国人の日本人への批難は、局所合理性ではあるが、確かに事実の一端を示していた。

嘘つきの習慣が社会（民族）に定着すると、事実を調べようとか証拠を探そうとか、そのような発想が最初からなく、最初に考えるのがでっち上げの嘘になる。これは、究極の愚民としての性質に、歪んだ賢明さと根っからの卑劣さとを加えたものであって、悪賢さとなって結実する。悪賢さを習得した者は、事実を調べたり証拠を探す手間が省け、思い付きの嘘を強硬に主張するだけで自分を有利にできるので、嘘に強い魅力を感じることになる。嘘は、真実究明の手間を省くことを動機の一つとしているので、理窟を擦り合わせる手間も省略され、辻褄の合わない矛盾を含む杜撰な理窟になる場合が多くなる。だが、大衆の大部分が愚民であるためと、愚民を騙せれば目的を達成できるために、そこに矛盾があろうが関係なしに、嘘が社会的に通用し威力を発揮してしまう。困ったことだが、理性や悟性による真実ではなく感情や感性に訴える虚偽こそが、大衆を思い通りに動かすのに有利な道具となる。かくして、嘘だらけの『韓国独立運動之血史』も、愚民に対しては、驚くほどの威力を発揮するわけである。

日本語に翻訳された『朝鮮独立運動の血史』（姜徳相訳、平凡社、東洋文庫、二分冊）から、明らかに嘘と分かる部分を引用しよう。

≪李朝五百年の間は、儒教が盛んになり、仏教は衰亡したが、しかし、高僧は継続して排出し、法統は絶えなかった。そのうえ、皇室の保護と人民の崇仏により、寺院所有の森林や土地は巨大な富力を占めた。また古美術品で国宝に指定されるものも多かった。≫ （『朝鮮独立運動の血史』v1:188p）

朝鮮での仏教に関するこの記述は、全くの嘘である。仏教は、李氏朝鮮の政治的弾圧によって、その多くが破壊され廃絶させられたのであって、李氏朝鮮末期では、わずかに残った山寺の僧侶は、最下級の階級に落とされており乞食同然であり、仏教の学識のない無知蒙昧であった。また、古美術品は、打ち捨てられるままになっていたのを、日韓併合時代に、日本が保護政策（国宝指定）を行ない、消滅から救ったのである。民間人の柳宗悦も、朝鮮民芸品の買い取りと保護とに奔走し、民芸運動を起こした。朝鮮古美術の保護者は、日本人だった。日本は、明治維新直後、民衆による廃仏毀釈が起き、多くの貴重な古美術品が失われた苦い経験があったので、その反省から朝鮮古美術の保護を行なった。

≪文学に関しては、わが国の文字はきわめて簡便にして、国民の文字を知るものはほどんど全員に近い。≫（『朝鮮独立運動の血史』v1:204p）

ハングル文字に関するこの記述は、全くの嘘である。李氏朝鮮時代、ハングルの使用は禁止されていたり軽視されていた時代が長く、ハングルさえ読めない文盲が大部分であり、ハングルで書かれた李氏朝鮮時代の出版物は、非常に少なかった。日本における漢字仮名混じり文の江戸時代の膨大な出版物と比べて、質的にも量的にも歴然たる大差があった。そんな中で、ハングルが学校教育に本格採用されたのは、日韓併合時代になってからであり、日本人の主導によるものである。因みに、漢字の発明国である支那は、表音文字がないため少数の教養人しか文字が読めず、一般大衆は、朝鮮同様にほぼ全員が文盲だった。

出版文化の発展度を評価するに当たっては、多角的に行わねばならない。一部の性質や数量だけを取り上げても、適切に評価したことにならない。例えば、出版表題数、発行部数、出版人の多様度や成熟度、著者の多様度や成熟度、読者の多様度や成熟度、著作の多様度や成熟度、装訂様式の多様度や成熟度、印刷技術の多様度や成熟度、製紙技術の多様度や成熟度、使用言語、文字表記法、挿絵や図解の有無や成熟度、これらが出版文化における主な評価項目である。

李氏朝鮮時代には、「書堂」と呼ばれる小規模の民営学校があり、これは、日本の「寺子屋」に相当するものであるが、学ぶ内容に大きな違いがあった。尹秀一著『韓国伝統社会における教育制度』（ＰＤＦによるネット公開学術論文）を一部参考にして要約すれば、「書堂」の実情は、以下のようなものであった。「書堂」での学習内容は、「講読、製述、習字」の三科目であった。「講読」は、『千字文』、『童蒙先習』、『小学』、さらに高級なものとして、『資治通鑑』や四書五経などの朝鮮式音読みでの素読である。朝鮮では、漢字に「訓読み」はなく、「音読み」しかないので、漢文を読み下しすることも出来ず、仏典の読経と同じことをしていた。多くの者は、意味も充分理解せぬまま、漢文を「音読み」していたわけである。「製述」は、漢詩や漢文の作文である。「習字」は、漢字の楷書と草書とを習った。科挙合格を最終目的とした初学者対象の学習内容であって、漢文による初歩的儒教学習に特化したものである。「書堂」では、漢字や漢文は教えたが、ハングルや朝鮮語（標準語例文）は教えなかった。ハングルは、家庭で教えられる程度の俗な愚民文字（諺文）とされ、「書堂」で学ぶほどのものではない、とされた。そのため、李氏朝鮮時代、ハングル発明初期におけるハングル記法解説書の『訓民正音』（抽象的、概略的、例示的な解説）はあったものの、体系的かつ実践的に整理された正書法（語彙体系や文法体系や標準語制定をも考慮した包括的な朝鮮語表記法）はなく、ハングル表記の書物の出版も少なく、ハングルの必要性も乏しく、家庭で教えられることも少なかった。ハングルの正書法が確立されたのは、日本統治時代であり、公的学校教育の推進と共に、日本人の主導である。

なお、日本の寺子屋（寺院経営ではなく民間経営である）で使われた書物には、『論語』の他に、「往来物」と総称する、武家用、農家用、商家用、婦女子用などに細分化された教科書があった。日本の寺子屋における教育は、実業優先の「読み、書き、算盤」が基本であって、科挙合格を意識した朝鮮の「書堂」での教育と大きく違っていた。江戸時代の「往来物」で使われた文字は、平仮名の変体仮名と漢字の草書との混用が普通で、漢字には、全て振り仮名が添えられ、文章は、文語体の日本語である。漢文の『論語』を素読する場合でも、訓読みの読み下し文（「子のたまわく」の流儀）にした素読であって、難解ながらも意味を読み取る手掛かりはあった。平仮名は、奈良時代に、漢字の素養（漢文、楷書、行書、草書）のあった男性が万葉仮名を基礎にし草書を順次多用するようになり、完成に向かったと思われる。その過程で、万葉仮名（楷書や行書）と平仮名（草書崩し、連綿体）との途中で、草仮名（草書、連綿なし）が一時行なわれた。万葉仮名の表記法は、奈良時代に、宣命書（宣命大書体、宣命小書体）の表記体に進化し、「漢字仮名交じり文」の表記体への橋渡しになった。このように、奈良時代から平安時代に、日本語表記のための試行錯誤が様々に行なわれた。江戸時代には、文字表記の公式標準である「御家流」が制定され、大衆向けの出版物が大量に出版され、日本語表記体系が整理されながら普及して行った。

平仮名は、完成期の平安時代こそ「女文字」（女手）とされたが、完成時から仮名書道の「芸術文字」でもあって、単なる「簡易文字」の域を超えていて、江戸時代では、漢字と混用する「標準文字」となっていた。片仮名は、漢字と片仮名との混用となることもあったが、漢文に添える「補助文字」が基本であった。平仮名も片仮名も、漢字漢文の素養がある男達（貴族や僧侶や神主や学者）の共同発明であって、漢字漢文の素養がない平安貴族の女達の共同発明ではない。平安貴族の女達が平仮名に対して行なった改革や貢献は、流麗な仮名書道として美的に洗練させた芸術的分野である。「平仮名」を「女文字」と呼ぶのは、先駆けた「発明者」だからではなく、その後の主たる「利用者」であり「洗練者」だからである。なお、明治時代から昭和前期まで、漢字と片仮名との混用が公文書で多用された。

標準朝鮮語やハングル正書法を完成させ、教科書にそれを採用したのは日本統治時代であり、日本人が提唱し主導した。ハングルの大規模普及は、日本統治時代以降である。李氏朝鮮時代、漢字を知らない大衆によってハングルが用いられることがあったとしても、当然ながらハングルのみでの表記であって、漢字と混ぜない。また、李氏朝鮮時代、文字記録用の紙は、貴重品（支那や日本からの輸入品）であって、大衆がふんだんに用いることもない。日本統治時代に朝鮮でハングル（漢字ハングル混用）を普及させたが、だからと言って、統治期間中（三十五年間）に朝鮮人全体の文盲率が零に近付いたかと言えば、それは無理なことである。学校教育を施したのは、未成年であり、成人は、職業や家事に従事し、正式な学校教育を受けていないからである。大衆の大部分が文盲の状態から、ほぼ全員が文字が読めるようにするには、三世代以上の長期（六十年以上）の制度的学校教育継続が必要である。

『朝鮮独立運動の血史』の記述内容の真偽検討に戻る。

≪尋問する人の衣服を脱がせたのち、一方の腕を肩の上から、他の一方を腋の下からもってきて、両手が背中で相接したのち、両親指を麻縄できつくしばり、天井にかかっている鉄鈎にその縄の端をかけ、その人を空中にぶらさげた。（中略）全身の血は頭に逆流し、筋肉は硬直し、四、五時間後には舌をだして気絶する。医師がきて蘇生させるが、二週間にわたって毎日一回はこのような拷問をうける。二、三日すぎると、両親指はみな皮が剥げ肉が破れて骨がみえるようになる。≫（『朝鮮独立運動の血史』v1:245p）

この拷問の様子は、朝鮮の「吊り拷問」に似ている。日本の「釣責」にも似ているが、「両親指はみな皮が剥げ肉が破れて骨がみえるようになる」の部分が、残虐を極めるもので、日本式とは思えず、朝鮮式としか思えない。朴殷植は、日本人が行なったと主張する拷問や違法取り調べや乱暴狼藉を、見て来たように大量に書き連ねているが、日本の風習とは、違う種類のものである。朴殷植自身は、安全に過ごせる上海にいて、朝鮮の実情を直接見ていないし直接聞いていない。その全てが、典拠不明の引用か又聞きの伝聞か彼自身の憶測による捏造である。裏付けの証拠や出典が示されておらず、立証のための基本的手続きが欠如していて、好き勝手に書き放題に書いたとしか言いようがなく、その全部が信用できない。信用に値するものであるためには、証拠や出典を明示した上での立証の手続きが必要になる。

朴泰赫、加瀬英明著『醜い韓国人《歴史検証編》』の第三章に、両手の親指を縛って天井から吊るす拷問のことが書かれている。この記述は、アメリカの外交官で、韓国に勤務したグレゴリー・ヘンダーソンが、千九百六十年代末にハーバード大学から出版した『韓国・渦巻きの政治』と言う著書からの引用として、≪親指を縛って、身体を天井から吊るす≫拷問の説明である。この拷問は、第二次大戦後の混乱期の南朝鮮過渡政府の下で、韓国人警察官が、韓国人政治犯に対して行なっていたものである。

≪いま私が朝鮮人の境遇を奴隷に比べたのは、けっして過言ではない。いま朝鮮人に、権利らしいものはほんの少しもない。政治的に一片の参政権もないことはいうまでもない。≫（『朝鮮独立運動の血史』v2:234p）

この引用文の少し前に、≪日本は、朝鮮を奴隷国としたのである。≫との表現があり、その趣旨を引き継いで、この文がある。日韓併合以前は、清国の属国であり清国に貢物（貢女など）を差し出していて、この時こそが、隷属国であり奴隷国だった。日韓併合以降は、餓死する者が大幅に減少し、人口が大幅増加した。鉄道、水道、下水道、道路、学校、病院、発電所などが次々と作られ、朝鮮人の生活水準が大幅向上した。奴隷国であるはずの人民がこれほどに生活向上するのは、どう言うことなのか。また、参政権がなかったと言うのも、嘘である。朝鮮人の議員や役人が大勢いた。そもそも、少数の日本人だけで朝鮮全土の統治はできず、立法も行政も初期から朝鮮人が参加していた。ウィキペディアでは、次のように説明している。

≪朝鮮は日本統治以前は厳しい身分制度に支えられた専制政治が行われており、民主的選挙による政治がなされることはなかったが、日本政府によって民主主義が導入された。道議会議員の8割以上が朝鮮人であり、また、忠清南道知事は初代以下ほとんどが朝鮮人によって占められており、その他の道知事も同様であった。≫（Wikipedia）

『韓国独立運動之血史』は、中国語で書かれていて、朝鮮人を読者に想定しておらず、中国人および中国語を理解できる上海在住欧米人を読者に想定していた。つまり、この本は、朝鮮の事情を知らない者に、虚偽情報を広めるプロパガンダとしての役割があったわけである。朝鮮の事情を知る者であれば、馬鹿らしくて読む気にもならない出鱈目な内容のものだった。嘘だらけでも通用したのは、朝鮮語ではなく中国語で書かれたためである。

「大韓民国」は、上海の「大韓民国臨時政府」を引き継ぐと称する政権（大韓民国憲法の前文に規定あり）であり、「大韓民国臨時政府」が広めたプロパガンダの嘘を、歴史的事実として自国民に教育し洗脳し、世界に宣伝する嘘つき国家である。韓国は、憲法の精神に則り、反日国家たることをやめられない。日本は、道徳からも国益からも、自称「大韓民国」を正当な国家として承認すべきでない。日本が「大韓民国」を国家承認すれば、自動的に『朝鮮独立運動の血史』に書かれている内容を、歴史的事実として承認することに繋がる。韓国の「永続的反日政策」は、この憲法を根拠とする「制度的反日」であって、虚偽歴史の正当化に起因する「不道徳政治」そのものである。日本は、「大韓民国」との国交を断絶することも覚悟し、「大韓民国」が世界に触れ回る嘘の歴史を正さねばならない。事実無根の嘘によって日本が誹謗中傷を受ける状態は、我慢の限度を超えているし、悪質な嘘は、それ自体が不道徳であり、全ての人にとって災いの元である。

冷静に考え直してみれば、日本も、いわゆる「日本国憲法」の前文に事実無根の嘘が書かれているため、嘘つき国家たることをやめられない。どこの国の憲法（特に前文）も、実現不可能な理想が書かれていたり、事実と異なる歴史が書かれていたりと、何かと問題が多いのではないかと疑われる。憲法に嘘が書かれていて、国家も国民も、憲法を守ることが義務付けられているとしたら、嘘に基づいて判断し行動しなければならなくなる。韓国も日本も、自国の憲法に全くの嘘が書かれていて、それを理性によって訂正できないため、国家も国民も、その判断と行動とが、変な方向に向かう。そもそも、神聖不可侵とされる文章ほど、信用できない虚妄や虚偽を多く含む。虚偽を攻撃できなくするため、卑劣にも、文章全体を絶対的に神聖視するのだ。

国家体制の根幹である憲法に、重大な嘘が書かれていれば、そこから派生する国家体制全体に、嘘の悪影響が波及するため、欠陥を多方面に抱え込むに至る。従って、国民が何よりも優先して憲法を批判し、真偽善悪を検証しなければならないが、憲法に含まれる嘘が不正利権に結び付いていて、批判できなくなっている。憲法に含まれる大嘘こそ、最悪級の偽善性を帯びるものであって、国民を破滅に至らせる根本原因にもなり得る。批判が禁じられ神聖不可侵になっている憲法は、最強の洗脳の道具であって、組織的な悪事の元凶にもなる。どの国であっても、国民は、そのことに気付かねばならない。

韓国人の嘘のつき方は、一人が途方もない嘘をつき、メディアがそれに着目して宣伝し、国家がそれを公認して宣伝し、韓国民の大多数が根拠もなしに信じ込み、狂ったように泣き叫びつつ世界中に感情を込めて嘘を広める。世界の大衆は、根拠でなく感情で判断する愚民だから、疑うことなく無条件でそれを真実だと信じ込む。真実に対する無知と怠惰とが憎悪と狂気とを作り出し、刷り込まれた嘘を信じ込み、その嘘を世界に宣伝することに執念を燃やす愚か極まる韓国人を作り出した。かくして、韓国人の嘘は、真実として世界で公認されるものとなる。感情に訴える嘘ほど説得力のあるものはなく、愚民を標的にする限り、ほぼ確実に成功する。世界の愚民に真実を分からせることは至難の業であり、嘘つきが長期に渡って利益を貪る結果となる。このような事情で、韓国人は、総じて嘘つきだが、反日左翼日本人も、総じて嘘つきである。その主たる原因は、共に自国の憲法である。

韓国人にとっての支那人は、「大韓民国臨時政府」の指導の下に共闘した抗日の戦友と言うことになっていて、朝鮮戦争で人民解放軍が韓国人を殺したことは忘れ去られた。韓国人にとっての北朝鮮人は、同じ民族の同胞であり、今後、共に日本と戦うことになる戦友であり、朝鮮戦争では一方的に攻め込み韓国人を殺したことは忘れ去られた。韓国人にとっての日本人は、「日帝強占期」に朝鮮人を残虐に殺した民族の敵であり、今後、千年でも恨み続ける対象であり、日本人が朝鮮人を助けたことは忘れ去られた。韓国人にとってのアメリカ人は、反米デモを繰り返したり、リッパート大使を殺そうとした者もいるほどの憎悪の対象であり、朝鮮戦争では韓国人を助けたことは忘れ去られた。韓国人は、不都合なことは忘れてしまう健忘症患者であり、有りもしない妄想に取り憑かれた統合失調症患者であり、証拠を添えて歴史的事実を言うと激怒する火病患者である。日本人にとって、南北を問わず朝鮮人は、道徳の通じない相手であり、論理の通じない相手であり、理性を失した相手であり、狂気に満ちた相手であり、悪意に満ちた相手であって、関わることのできない相手である。ただし、少数ではあるが、尊敬に値する立派な人物も確かにいる。

朝鮮人の言う理窟は、無内容な形骸ばかりで、具体的内容を詳しく聞き出そうとしても、妄想的で抽象的で感情的で一貫性を欠く曖昧な話しかしない。そうなるのは、彼らの言うことの殆ど全てが、事実無根の嘘であり、証拠に基づいていないからである。また、彼らの証言は、矛盾だらけで、地理的および時間的に辻褄の合わない話があり、物理的および数理的に辻褄の合わない話もあり、正気と思えないほどの支離滅裂さである。しかも、その矛盾点を指摘すれば、わけの分からないことを言い出して激昂し、精神が異常な状態に至る。だからこそ、正常な形で関わることのできない相手なのである。

革命では、革命新政権に正当性が乏しいほど、前政権の業績の全てを批難し否定する。「革命」の本来的意味は、「天命が改まること」であり、「天子（皇帝）が入れ替わること」を意味するが、その時の天子と血縁関係のない者による暴力的な権力簒奪のことを言う。そのため、「革命」は、「易姓革命」とも呼ばれる。天帝の天命が改まり、天子の血統を変えること、それが易姓革命である。西洋での「革命（レボリューション）」の本来的意味は、「回転」や「旋回」や「循環」や「回帰」であり、支那の「革命（易姓革命）」とは意味が少し違うが、現状を強引に全否定して、最初から全部やり直すことを基本とする点では、かなり似ている。

支那での革命は、敵の皆殺し、旧政権の全否定、旧文化の広範囲否定、中華思想の温存、統治構造の温存、これらを特徴とする。

西洋での革命は、敵の皆殺し、旧政権の全否定、旧文化の選択的否定、政治思想の変革、統治構造の変革、これらを特徴とする。

支那の歴史に見るように、問題が発生するごとに現状の全否定を行えば、何度も原点に戻る無限循環や反復回帰が起き、虐殺や破壊を伴う大変化が繰り返されるのに、超長期的には進歩のない社会を作ることになる。物事は、長所短所の切り分けを行い、長所の増進と短所の改善とを逐次的に行なうしかない。だが、革命はそうでない。

革命とは、暴力革命を意味し、内戦を起こしての権力奪取を意味し、革命の邪魔になる者の大虐殺を意味する。暴力革命とは何であるかを知りたい場合、ソ連や中国や北朝鮮で、どんな自国民虐殺を具体的に行なったのかを知らねばならない。革命家の自国民虐殺は、権力奪取、権力強化、恐怖政治、反対派殲滅、邪魔者抹殺、知識人絶滅、富裕層虐殺、財産収奪などを目的に行われた。平和を軽々しく吹聴する左翼論者の実態は、暴力革命肯定論者である。左翼論者の発言内容に矛盾が多いのは、最初の出発点から根本的な矛盾を含むからである。このように、革命には大規模な虐殺が付き物で、その虐殺の度が酷いほど、前政権の過去を全否定しないことには、革命新政権の正当性を維持できなくなる。かくして、革命政権は、無理にでも自己正当性を作り出すが、無理があるため、新政権（新国家）の主張は嘘だらけとなる。

革命とは、概略的に捉えれば、権力の簒奪を意味し、法秩序の再構築を意味し、所有権の再分配を意味し、真偽善悪の再定義を意味し、邪悪思想による洗脳を意味し、無形文化の全否定を意味し、有形文物の全破壊を意味し、邪魔者の皆殺しや投獄を意味し、新参者の絶対的統治権の確立を意味する。革命の種類や程度によっては、ここまで激しい変化でない場合もあろうが、基本的には、部分改変を意味せず全部改変を意味する。

革命とは、基本的に、根本の否定であり、その根本から派生する全ての末節の否定であり、要するに過去現在の全否定である。その変革の全体像は、無制限大量が求められ、理想的良質が求められ、そのために人間の理性的対処能力を軽々と越え、必然的に大失敗をもたらす。社会の変革は、末節的、部分的、段階的、小規模的であるなら成功もするが、根本的、全体的、飛躍的、大規模的であるなら失敗はほぼ確実である。

暴力革命が、やむを得ぬ最後の一時的制限的手段として許される場合があるとすれば、以下の条件が満たされる場合である。

武断が横行し、政体が独裁体制にある。（不正常状態）

洗脳が横行し、言論が封殺状態にある。（不正常状態）

暴力革命後、政体を民主体制に移行させる。（正常への逆転）

暴力革命後、国家理念を良識に依拠させる。（正常への逆転）

李承晩政権は、革命を起こして成立した政権ではないが、極悪非道の革命政権に酷似した性質を持つ。李承晩は、自国民を大虐殺したし、前政権である日本の朝鮮総督府の業績を全否定したからだ。新政権に正当性がないほど、過去を全否定し、嘘だらけの発言ともなり、凶悪な行動に至る。それゆえ日本は、正当性がなく反日思想が刷り込まれた邪悪な韓国に、関わってはならない。

戦後日本は、アメリカによって「思想革命」させられた政体だと、言える面が部分的にある。それは、アメリカによるプロパガンダや社会構造改造によって日本人を洗脳する形をとるもので、人、物、金、情報、この四つに働き掛ける巧妙なものだった。人では、公職追放、左翼優遇、朝鮮人優遇。物では、食料援助、軍需産業禁止。金では、財閥解体、農地開放。情報では、東京裁判、言論統制、憲法改変、教育改変である。間接的なものを含め、多方面から思想洗脳革命が行われた。その結果、大日本帝国時代を全否定することを強要し、実際にそれが行われ、洗脳が大成功した。

思想革命とは、従来の伝統的思想を全否定し、新規の革新的思想を全肯定し、思想の新旧を完全に入れ替える革命を言う。思想革命を確実に成功させるには、教育と報道とを思想革命の先兵たる洗脳機関として作り変え、さらに人員を配置し直す必要がある。この機序構築と初期設定とが成功すれば、意図通りの事態が洗脳継続で永続的に固定される。永続をさらに強化するには、革新的思想の中に独善と利己とを仕込む。公正な討論を拒みつつ独善と利己とを許す思想であれば、機序構築および初期設定さえ意図通りに出来れば、改善しがたい悪しき事態となって固着し永続する。戦後日本は、憲法改正などの機序構築と、保守派人員の公職追放などの初期設定とで、戦後体制が固定された。これを改めるには、日本思想の復活が必要になる。戦後日本の思想は、左翼思想で著しく汚染されたので、除染が必要になっている。

国家であれ、学校であれ、企業であれ、その他の組織であれ、成立当初や変革当初に異常思想に染められると、それを強化し継承する傾向を持つ。人（愚民）は、偽善を含む異常思想で巧妙に洗脳されると、それを安易に信じ込むことになり、それ以外の考えを受け付けなくなる。それは、人が素直であるほど、真面目であるほど、信念が強いほど、頑固であるほど、愚劣であるほど、軽率であるほど、そうなりやすい。いかなる組織も、激動を伴う出発点や変節点で、理念や思想や体制や利権が選択され固定され、長期に渡って継承され強化もされる。これが悲惨な結果を生み出す。ＧＨＱが去った後、ＧＨＱによって利権を与えられた反日左翼日本人たちは、利権を温存し、利得を収穫し、権力を悪用し、愚民を操縦した。

戦後日本の情報空間は、アメリカが望んだ形の嘘に埋め尽くされ、今もその影響が残存したまま同じ種類の嘘に満ち溢れている。嘘こそが、人間を愚劣かつ卑劣にする最強の道具であり、嘘を信じることで、見事なまでの愚民社会が出来上がった。だが、幸いにも、日本人は支那人や朝鮮人ほど愚かではなかったので、思想洗脳革命によって今も騙されてはいるが、辛うじて比較的ましな状態を維持している。戦後日本は、アメリカによる思想洗脳革命があったこともあり、外国は全部善良国家と褒め称え、日本だけを凶悪国家に貶める情報空間にみずから好んでした。その狂った思想的根幹となったのは、憲法前文に示された平和妄想理念である。

憲法前文に書かれた嘘が疑うべからざる真理とされ絶対不可侵の原理とされることで、奇怪な原理主義が横行し、法体系が、嘘に立脚する不正なものとなり、非現実的な形に歪み、現実世界に対応できないものとなった。これを正せる権限を有する者は国民だが、その国民が一方的に洗脳される愚民であるため、不正なままに放置されている。その全責任は、今や、他の誰でもなく、知的怠惰な日本国民にある。

憲法であれ法律であれ、事実に反する妄想相当の空文や、不文律に反する悪法相当の空文が含まれていることがある。この種の空文は、人間が作った文言である以上、有っても不思議のないものであり、それが空文であるのなら、条文として存在していても、効力として無効である。法律の中には、存在はしているが効力のない空文と化したものがあり、意味の失った法律条文の空文は、珍しくない。例えば、適用判例のない法律は、空文の可能性がある。また、従来にない判例によって、既存の法律が空文になることもある。憲法であっても意味を成さない空文は、実在し、事実に反する妄想相当の「前文」と人権に反する悪法相当の「九条」とは、空文に該当する。国民は、不正な内容の憲法条文を、充分な国民的議論を経た共同納得として、空文と化する権利があり義務がある。司法機関や立法機関にその役割を求めても、不作為のままに放置される。国民の総意が空文と判断（良質決で確定）している条文に対して、国会議員も裁判官もこれに従わないとすれば、民主主義に対する反逆である。

共産主義と資本主義とを対比しても本質を見誤り、独裁主義と民主主義とを対比しても本質を見誤る。本質を見抜いて対比すべきは、洗脳主義と討論主義との対立関係である。一方向情報伝達と双方向情報伝達とでは、その意味が決定的に違っている。仮に、資本主義であり民主主義であっても、洗脳主義が国家を支配していれば、国家は自滅の方向に向かい、どうにもならない。韓国にその実例を見る。

正当性のない政権であるほど、前政権を全否定するだけでは足りず、自己の不当性を隠蔽するため外部に敵を作り、国民の注意や敵意を外部の敵に向けさせ、自己正当化する。過去を否定し（時間的対処）、外国を否定し（空間的対処）、他説を否定し（理念的対処）、討論を拒絶し（方法的対処）、自分側の全部を無条件で全肯定する。外部に敵を作る場合、反撃される恐れのない相手ほど、好都合になる。日本は、戦後の憲法により軍事的に無力国家であり、反日国にとって、好都合だった。歴代韓国政府も、歴代北朝鮮政府も、歴代中共政府も、自国民を大虐殺した正当性のない政府であったため、敵意を外に向ける目的で、外部に敵が必要だった。外部の敵として好都合だったのは、日本だった。日韓友好とか日中友好という仮面の時期はあったが、それも長期戦略の一部であり、騙しの詐術でしかなかった。正当性のない政府であると、時期を見て外部に敵を作り上げる。そうしないと、自分自身に正当性がないことが、民衆に知れてしまうからである。

正当性のない政権は、虚偽歴史と外国敵視との二つによって、自己正当化を試みる。それは、時間的には、過去に対し有りもしい嘘を作り出し前政権を全否定し、空間的には、外部に対し有りもしない罪を作り出し外国を完全敵視し、完全に自己正当化するものである。質的には、良し悪しの逆転、量的には、有無や大小の逆転を行なうものとなる。さらに言えば、概念的には、本来の概念を反対概念に逆転したり、実態的には、立場を逆転したりする。その他、真偽、善悪、是非、美醜などに関し、事実とは逆にしてしまう。しかも、自己の正当性を周知し堅固にする必要があるので、悪びれる様子を一切見せず、平然かつ公然と行なう。このような相手に対しては、二面的思考や多角的思考が必要になる。さらに、その判断を正しくするため、論証的思考と実証的思考とが必要になる。

民族性は、必ずしもＤＮＡによる先天的要素から来るものではなく、環境から学習するものが主体であって、その殆どが後天的要素である。ここの所は、絶対に間違ってはならない部分であって、誰であろが、悪しき環境に長期間置かれると、愚かで卑しい人間にもなってしまう。日本人の中にも、左翼思想集団に入り込み、その悪しき思想環境に慣らされた反日左翼思想家が少なからずいることからも、それは言える。

民族性については、深く究明する必要があるものの、どうにもならない先天的要素であるＤＮＡの傾向について批難しても、殆ど意味がない。批難の対象になり得るのは、どうにかすることのできる後天的要素である思想（思考様式、伝統的思考習慣）の方である。民族性には、個人で選択不可能なＤＮＡ（民族遺伝形質）と選択可能な思想（民族思想）とがあり、その良否や善悪について批難するとすれば、思想の方でなければならない。思想が行動を決定的に左右するからでもある。また、悪しき行動が起きてから批難しても遅いので、悪しき行動を起こさせる思想（思考様式）を批難しなければならない。

本来なら、たとえ民族が異なろうが、思想の根幹に共通するものがあり、しかもそれが互いに真実や信義を守る思想であるのなら、盟友となることができる。しかし、民族と民族思想とは強く結び付くものであり、また、質の悪い思想に洗脳された者は、元に戻らなくなるものである。この二つのことが、国家に関わる問題解決を難しくする。支那人の民族思想、朝鮮人の民族思想、日本人の民族思想、これらの間の思想的不一致は、解決不可能な深い溝によって断絶されている。また、日本人の民族思想と共産主義思想（左翼革命思想）との間にも、解決不可能な深い溝がある。この深い溝は、除去や修繕が不可能に近く、拒絶や絶縁によって対処するしかない。

理窟の通じない愚か者（愚劣）や、騙す目的を持つ嘘つき（卑劣）や、狂信的原理主義者（狂気）や、問答無用の乱暴者（粗暴）に対しては、合理的な説明が通じない。そのため、相手も納得する不合理な理窟で説得するか、一切の説得を諦めることになる。両者合意のないまま対立を維持したり断交を維持するのも、必ずしも悪い対処とは言えない。事実や道義を曲げてまで、相手に合わせる方が害悪である。

日本人に蔓延する反日左翼思想とは、伝統的良識を破壊しようとする反逆の思想であり、国民を破滅に巻き込もうとする皆滅の思想である。反日左翼思想家は、自分の信念や利益しか頭になく、自分の偏った狭い理解の仕方を、公正で完璧な理解と信じ込む者であり、狂信的妄想に取り憑かれた者である。歴史を顧みれば分かるが、浅間山荘事件まで起こし、仲間内で殺し合いもした反日左翼学生運動の狂気を、思想傾向として、反日左翼思想家は今も受け継いでいる。口先では平和を唱えつつも、虐殺政党や虐殺国家を讃美する輩である。反日左翼思想家が毛沢東や金日成や李承晩やその継承者を讃美はしても、批難はしない。

反日左翼思想家は、狂信的固定観念を持ち、視点の固定、理論の固定、解法の固定、解釈の固定、心象の固定、これら安直な固定によって、観念も固定した。これら思考態度の固定を一度は解き放ち、柔軟に考える機会も持つべきだが、彼らの狂信性が強い確信や信念を作り出し、梃子でも動かない硬直性を示す。その固定観念に間違いがあることを、証拠を示して証明しようが、矛盾を示して論破しようが、彼らは決して改めることがない。狂信的な固定観念ほど、人を極度に愚かにする。しかも、困ったことに、知識人と思われる人物にも、この種の狂信的な固定観念を持つ者が少なくない。

反日とは、国家規模であれ個人規模であれ、日本の言動に反抗すること、日本の安全に背反すること、日本の利益に反対すること、これら日本に関することの全てに敵対することを意味するだけでなく、日本の仮想敵国や敵性民族に支援することをも意味する。実態としての反日は、真実や善良の認識を捻じ曲げてでも行なう、日本への敵対あるいは攻撃の言動である。そのため、反日言動での特徴は、嘘をつくこと、証拠を示さないこと、凶悪であること、狂気を含むこと、徳性を欠くこと、廉恥を欠くこと、などである。

中国の反日は、損得を考えた理性的な反日で、韓国の反日は、損得を考えない感情的な反日で、日本の反日は、日本国の損害と反日国の利得を願望する反理性的な反日である。いずれの反日も、嘘を拡散する洗脳工作を基盤とする。

反抗や反逆は、鬱屈した現状を打破するように思えるが、反抗や反逆くらいで現状の改善はできず破壊だけで終わるから、もっと悪い状況を呼び込む。改善は、単純な破壊以上に複雑な建設が重要であって、建設の前に破壊が必要だとしても、建設のための万全の準備が出来てからの破壊でなければならない。反日左翼思想家の日本に対する反逆の思想は、最悪の組み合わせと言うべきもので、空想的で狂信的な破壊はあっても、現実的で合理的な建設を欠く。また、破壊が過激になると虐殺を伴うものとなり、憎しみに満ちた混乱が激烈になり、建設など不可能になる。暴力革命が、それを体現した事態である。

反日左翼日本人は、支那人や朝鮮人を善良民族と見なし、日本人を凶悪民族と見なし、日本人は、支那人や朝鮮人を崇めるべきだと、主張したいようである。彼らは、反日であり利敵であることが、道徳的責務であり、国際正義であり、中立公正であり、普遍的真理である、と考えているようである。反日左翼日本人が、なぜこのような狂った自虐的発想になるかと言うと、事の真偽や善悪を見分けられない愚か者だからである。また、それだけでなく、自分達の反日左翼思想だけが善良で正しいと強固に信じ込み、自分を美化し陶酔する性格を有しているからである。まずは、事の真偽や善悪を中立公正に見分けられなくてはならないが、狂った信念のため、初めからそこが間違っている。反日左翼日本人は、トップ・ダウンで考える原理主義や教条主義の思想に満ち、ボトム・アップで考える実証主義や反証主義の思想を欠く。また、その結果として、双方向的で公正な討論を嫌い、一方向的で不公正なプロパガンダを好む。

反日左翼日本人とは、スターリンの仲間であり、毛沢東の仲間であり、ポル・ポトの仲間であり、金日成の仲間であり、李承晩の仲間である。李承晩だけ共産主義でなく反共主義だが、卑劣な大虐殺者と言う括りでは、どれも同じである。反日左翼日本人は、これら大虐殺者の系譜に繋がる者達である。例えば、反日左翼の代表である日本共産党の支持者は、意識の有無は別とし、スターリンの系譜に繋がる。反日左翼日本人の思想は、愚劣であり、卑劣であり、悪辣であり、凶暴であり、冷酷であり、傲慢であるように感じられる。ただし、左翼プロパガンダにより虚偽や偽善が大規模流布されるため、愚民の大半が騙されて反日左翼思想や利敵自虐思想や空想的平和思想に共感する結果となる。だからこそ、反日左翼思想について、国民全体で広く深く議論を重ねたり、自分自身で広く深く調査考究を重ねなければならない。

広島の平和記念公園にある原爆死没者の慰霊碑には「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」と刻まれている。主語をわざと省略し、日本人が加害者のような書きぶりである。また、この文の解釈では、主語は全人類だという説もある。これも納得できる解釈ではない。加害者は、ルーズベルトやトルーマンを筆頭とする原爆計画関係者であって、他の誰でもないし、全人類でもない。この文は、本当の犯人を結果的にかばっている。これほど、被害者を冒涜する言葉はない。こんなことでは、殺された被害者は浮かばれない。この碑文は、反日左翼日本人が、愚かな大衆を騙すために、印象操作の手口を用い、責任を曖昧にし、責任を誤認するよう仕掛けた洗脳の罠、とも疑われる。

もし仮に、中国や北朝鮮やロシアが、日本に対して核攻撃することがあるとすれば、真っ先に狙うのは、広島と長崎であろう。アメリカが行なったことと同じことをすることで、アメリカは、批難できないし、核攻撃国は、責任を問われなかった前例があるので、国際的に弁解しやすい。広島と長崎に限っては、核攻撃国に対して批難して来なかったし、今後もしないだろう。広島と長崎は、重大責任を曖昧にして済ませる愚民が住む地域である。しかも、この二つの被災地区は、非武装平和主義（特に非核三原則や核廃絶）の信念により、日本全体を国防上の危機に誘導する愚民密集地区である。

なお、トルーマンが原爆投下に関わった事情には、複雑で微妙なものがあった。フランクリン・ルーズベルトが、原爆計画に着手し、陸軍のレズリー・グローブス（准将、後に少将）を原爆計画責任者にして、計画遂行をグローブスに一任した。ことろが、ルーズベルトが急死し、副大統領のトルーマンが大統領に昇格したが、トルーマンは、極秘の原爆計画について何も知らなかった。グローブスは、トルーマンに面会し、十七発の原爆を製造する計画についての報告書を提出したが、トルーマンは、それを読まないまま黙認する形にして放置した。グローブスは、京都を投下目標にする原爆投下計画を立案し、スティムソン陸軍長官に報告するが、スティムソンは、京都への投下を認めなかった。スティムソンは、トルーマンに京都への投下を認めないよう進言し、トルーマンもこれに同意し、軍事拠点以外への投下を認めないことにした。その後、グローブスは、広島を投下目標に切り替え、トルーマンへの報告書では、広島が重要な軍事拠点であるかのように虚偽報告をした。グローブスが起草した原爆投下指令書には、広島、小倉、新潟、長崎、これらのどれかに投下し、二発目以降も、準備出来次第、順次投下するよう書かれていた。原爆投下指令書を承認したのが誰であったか、はっきりしない。重要命令に関しては、大統領のサインが必要だが、サインのない指令書しか発見されていない。これらの事情の概要は、グローブスがワシントンにおいて千九百七十年四月三日インタビューに応じた録音テープと、当時の公文書とによって、確認できる。なお、三発目以降が投下されなかったのは、トルーマンが途中で中止命令を出したからとされるが、三発目以降の爆弾の完成に時間を要したことが主な理由のようである。

以上の事情からすれば、原爆投下に最も積極的であったのは、グローブスだが、トルーマンは、サイン入りの証拠書類を残さず、口頭で承認したようである。そうでなければ、これほど重要な原爆投下計画が、大統領の承認なしに実行されるはずはない。原爆投下に関する重要意思決定に関しては、大統領を含む幹部関係者が一堂に集まって真剣に議論されたことはなく、軽く扱う実にいい加減な形での決定だった。トルーマンが行なった原爆投下後のラジオ発表での「戦争を早く終わらせるため」と言う理由付けも、国際法違反への自己正当化のために、投下後に偶然思い付いた屁理窟である。トルーマンは、日本の降伏条件が「天皇の地位保全」であることを、暗号電文の解読で知っていたが、戦後の世界覇権確立のため、原爆を使用することにした。そのため、ポツダム宣言で予定されていた「天皇の地位保全」の文言が、発表直前にアメリカによって削除され、日本の降伏を長引かせ、原爆投下に繋げた。

トルーマンが行なった原爆投下の理窟は、アメリカ国民の大部分が正しいものと認識していて、アメリカ政府は、間違っていたとは公式に言っていない。正しいことであれば、同じ理窟が通用する事態になれば、アメリカは、正しい前例に則って、何度でも原爆を使用することになる。国際法は、軍事強国の横暴や独善によって、いつでも無力になり得る。戦争に勝てる見込みがあれば、勝者の論理を通用させるし、戦争犯罪も平気で行なう。このような実態があるため、アメリカ以外の国ならどこでも、アメリカの原爆攻撃を思いとどまらせるため、原爆を独自保有して抑止力にできる理窟が成り立つ。中でも特に日本は、抑止力として原爆保有の正当な理由を保有している。

トルーマンは、自分の原爆投下責任を曖昧にして責任回避するため、様々な画策を行なったが、トルーマンこそが国際法違反の第一級戦争犯罪人である。大型爆撃機による無差別空爆も、カーチス・ロメイ個人による強力な主導によるものであり、局部的独裁者による戦争犯罪であった。なお、日本軍の南京陥落に際しては、飛行機から降伏勧告のビラを撒き、総攻撃の事前通告をして、市民が難民区に逃げられる時間的余裕を与える配慮をした。アメリカは、大規模で悪質な国際法違反を幾つも行なっているが、日本は、大規模で悪質な国際法違反を殆ど行なったことがない。

日本政府のポツダム宣言受諾（降伏）の決断は、二発の原爆投下が直接の原因（決定的原因）になったのではない。日ソ不可侵条約を結んでいたソ連の宣戦布告の裏切り（国際法違反）により、決断に至ったのである。日本は、講和の調停をソ連に頼んでいたが、その最後の望みが断ち切られたため、降伏を決断した。直接の降伏意思決定は、昭和天皇の決断によるものだが、外部に原因を求めるとすれば、ソ連の参戦が決定的なものであった。日本は、ソ連に調停を頼む程、終戦を望んでいた。だが、ソ連に条約破棄され宣戦布告され、進退窮まり、戦争継続の具体的作戦を立てられなくなった。

ソ連参戦以降、日本国内に、無目的で空疎で感情的で無責任な「徹底抗戦」の勇ましい掛け声はあっても、目的明確で充実した理性的で責任明確な「徹底抗戦」の作戦内容を欠いていた。日本が戦争で勝つ見込みが少しでもあるとすれば、最初から短期決戦以外にあるはずはなく、ソ連に裏切られ四面楚歌の状態で、戦争をいたずらに長引かせる「徹底抗戦」に、目途のある勝算も有利な条件の講和も、見出すことは無理だった。山に籠ってゲリラ戦をしても、弾薬はあっても食料はなく、民間人も軍人も兵糧攻めで全員が餓死する。長期の見通しのない愚劣な作戦で、勝てる道理がない。長期の展望も準備もない戦争を好むのは、明治の元勲がいなくなって以降の帝国陸海軍の愚劣な思考習慣である。唯一理性的な決断があったとすれば、ポツダム宣言受諾の天皇の決断だけだった。国際法違反が公然と通用する国際状況の中にあり、日本の軍部も理性を欠いた妄想しか言わない国内状況では、天皇も、そうするしかなかった。

国際法とは、簡単に言えば、「多国間条約」および「国際慣習法」のことを言い、厳密に言えば、さらに「法秩序の一般原則」および「有意義な判例または学説」を加えたものを言う。多国間条約に批准していない国でも、その条約の内容が世界的に事実上容認されて来たものであれば、国際慣習法としての性格も帯び、国際法として適用される。ただし、国際法は、主要国による国際合意に過ぎないとも言える無力なもので、履行義務も強制力も裁判権も罰則も、有るのか無いのか不明瞭なものでしかない。厳密に言えば、国際法は法ではなく、意味や効力が不明確な疑似法でしかない。そのため、国際法違反があっても、そのまま放置されることがある。

国際法は、国連安全保障理事会の常任理事国には、その拒否権行使ゆえに、有効に適用できないことがある。国連は、その点に着眼すれば、国際法を不公正に適用する不道徳な国際組織である。国際法は、この種の重大な欠陥を幾つも抱えている。国際法は、有効性に限界があるものの、無力とまでは言えず、微力ながら効果的に用いる余地がある。ただし、考え抜かれた戦略がないと、敵に逆利用される。「国際法」は、「情報戦における武器の一つ」であって、最大限有効に利用しなければならない。

「国際法」（戦時国際法）には、三つの側面があって、第一に「戦闘手段制限の国際慣習規定」、第二に「国際法違反への国際制裁規定」、第三に「情報戦の武器」である。この三つのどれもが、絶対的な有効性がないのも事実だが、効果的に活用するのが賢い方法である。そもそも、国際法に限らず国内法であっても、その法秩序によって完全に違法行為を止められるわけではなく、法秩序のどれもが、その有効性に限界を有する。

国際法は、世界を植民地支配したヨーロッパ列強が主導して作ったものだから、正当性に欠けるとも言えるし、完全ではないし偏ってはいるが、それなりに正義を求めた結果だとも言える。国際法は、無条件で正当化できないが、完全に否定するのも間違いで、暫定的規則として検証改訂され続けるべきものである。国際法は、欧米の軍事大国が勝手に決めたものだが、人類共通の普遍的正義も含まれていて、これを効果的に用いることで、国際正義の実現に寄与できる。

国際法は、先進国（軍事大国）が決めたものだから、その他の国は従う必要がないとの理窟を主張するのなら、戦争で決着させるしかない。だが、現状の国際法に不満があるのなら、国際法を無視して「戦争」で決着を着けるのではなく、「討論」（外交や言論を含む）で決着を着けるべきである。

国際法は、無視できない重要な国際的取り決めである。なぜなら、国益が衝突する国際紛争の繰り返しの中で、どの国も合意せざるを得ない最低限規範として、長期に渡り広域に渡り、考え抜かれたものであるからだ。各国が国益を追求する剥き出しの闘争の中で、歴史的にも地理的にも、広く合意された前例としての解決方法で、これ以上に揉まれた国際規範が他にない。紛争解決では、何事も解決の前例を参照せざるを得ず、個別の国際紛争の解決法を求めるとすれば、まずは、前例が凝縮された国際法を参照するしかない。

国際法は、これを無視する国家が現に存在し、その有効性に限界がある。国際法を守る意思のない国としては、特亜三国がその典型的存在だが、他にも国際法を無視する国（ロシアなど）が多い。そのため、国際法は、武力による脅迫や武力による制裁によって、守らせねばならない事態も起こり得る。国際法が非武装平和主義に基づいていないことを、再認識すべきである。

国際法は、自国では守ることを原則にしつつ、守る意思のない国の存在も考慮し、国際法が無視される状況にも対処できなくてはならない。国際法が絶対的に守られる状況のみを考えて、甘い対応をしていれば、いずれの日にか対処不能の状況に陥ることになる。法秩序が守られないからこそ、法秩序を決めた上で違法行為への対処準備もあるのであって、この当然のことを理解せねばならない。

国際法を平気で無視する中国（特亜、ロシアなど）が相手では、国際法の範囲に限定して国防を考えるのは、全くの間違いになる。中国が国際法を破って軍事行動する可能性も、必ず考えなくてはならない。中国が国際法を無視するのなら、我国もこれに対抗し得る無制限の手段を秘密裏に準備し必要に応じて行使しなければならない。国際法は、これまで何度も破られて来たのだから、国際法の範囲内だけで国防手段を考えてはならない。国家の責務の第一は、国民の保護であって、これを何よりも重視すべきである。

武力行使による国境の現状変更は、国際法違反とされるが、そうであれば、国際社会（国連）は、武力行使でない正当な方法として、当事国の双方が逃げられない「強制討論制度」を設けるべきだが、それがない。そのため、国際社会は、一方に不条理を甘受させるか、一方または双方に武力行使を選ばせるか、このどちらかになるよう仕向けている。これは、改めねばならない。

戦争は、思想の違いや文化の違い、感情の違いや利害の違い、資源の違いや人間の違い、国力の違いや気力の違い、これらの違いを発端要因とし、その対立の境界を紛争地点とし、虚偽宣伝や誇張煽動を臨界点への誘導要因とし、臨界点到達を状態安定の限界時点とし、思い込んだ信念の強さや抑え切れぬ行動の激しさを勃発要因とする。国際法は、信念の強さや行動の激しさを立ち止まらせる効果が期待されるが、強制力が不足するため、紛争当事者双方の理性や徳性に委ねることも多い。だが、人間に確かな理性や揺るぎない徳性を期待しても、期待外れに終わる。

付言すれば、国際法が不文律を含むように、憲法も不文律を含んでいる。国際法を解釈するのも、憲法を解釈するのも、最上位の規範としての不文律に従ってのことである。理念として、法適用の優先順位で言えば、不文律が最上位にあり、国際法がこれに次ぎ、各国の憲法がこれに次ぎ、各国の法律がこれに次ぐ。国際法であれ憲法であれ法律であれ、時代の変化と共に解釈も変わり、この解釈変更によって、成文律の文言を変更することなく、小規模に解釈改正されている。どんな法体系であれ、成文律よりも上位に、良識に支えられた不文律の存在が、暗黙的に想定されている。そうでなければ、法体系は、硬直かつ不公正となるばかりで、柔軟かつ公正にならない。

なお、「戦争」に準じる行為（戦争同等行為）としては、「洗脳工作」（虚偽流布）や「人口侵略」（大量移民）などが該当する。戦争は、「特定意思の問答無用強制」を目的とするため、同じ目的を達成できる「洗脳工作」や「人口侵略」は、「戦争」と等価行為（代替行為）になり得る。

話を戻す。本書で言う反日左翼思想とは、必ずしも哲学的考察に立脚した思想ではなく、「何となく」の気分で日本人が反国家的左翼的になる思考様式のことを言う。反日左翼思想家とは言っても、左翼理論を根本から考え抜いて到達した思想家ではない。彼らの殆どは、物事を深く突き詰めて考えない浅薄な愚か者である。本書で言う「反日左翼思想」とは、この種の軽率な左翼的思考を指していて、愚かな考え方であるだけでなく、卑しい考え方にもなっている思考様式のことである。なぜ卑しさも含むかと言うと、彼らの言説の殆どが、深く考えず安易な気分だけで、悪辣な者に味方し不当に褒めるからであり、善良な者に敵対し不当に貶すからである。

左翼思想（極左を想定）は、過去や現在を全否定する革命思想であって、人権無視や不平等差別を行なう思想に過ぎない。人権無視しない限り、暴力革命は実行できず、不平等差別をしない限り、革命目的を達成できないからである。革命思想家は、刃向う邪魔者を皆殺ししたがっていて、自分を権力独占者にしたがっている。世界を見渡し、歴史を顧みれば、まさにそうであった。左翼思想家が、「人権」や「平等」の概念を持ち出して主張する時、必ず、都合よく切り替えるダブル・スタンダードを隠している。左翼思想は、局所合理性しかなく、一貫性を欠いていて、身勝手な偏向が充満し、普遍性を欠いている。左翼思想は、表面的に美しく飾るが、中身となると、卑劣、不実、悪辣、粗暴、強欲、冷淡、傲慢、無恥、これら劣悪な人間属性を体現する場合が殆どである。

左翼思想は、既存秩序（伝統体制）の是非を公正に分析することなく十把一絡げに全否定し、自分達の考案した革命的な新規秩序（独裁体制）を無条件で全肯定する。その歪んだ主張の中身は、以下のような主義を根底にして成り立っている。

洗脳主義（心理）：偽善または権威を讃美し服従させ、大衆を操縦する。

武断主義（物理）：物理的武力で脅すか殺すかして、大衆を服従させる。

詭弁主義（論理）：局所合理性の詭弁論理によって、大衆を納得させる。

衆愚主義（数理）：愚かな大衆を騙して、多数圧力の逆利用で操作する。

革命主義（破壊）：既存秩序全否定と新規秩序全肯定で体制を交代する。

設計主義（構築）：理性過信の社会設計によって無理な妄想を強行する。

独裁主義（政治）：独裁体制を作り支配体制を構築し、大衆を支配する。

利権主義（経済）：利権構造を作り収穫体制を構築し、大衆を収奪する。

左翼思想（共産主義思想や反日思想や利敵思想）の間違いは、既に実証されているのに、なぜ左翼思想を捨てないのか、実に不思議である。左翼思想の蛸壺に入り込むと、その蛸壺の中だけで通用する奇妙な理窟ができていて、その蛸壺の中だけの異常な事実認識や法則認識に支配されることになる。それは、左翼思想の蛸壺に入ると、外の世界を理解できず、起きている事実も反対意見の合理性も含め、自分の信じる局所合理性しか、考えが及ばないからである。馬鹿げた屁理窟でも、それしか理窟を理解できなければ、その理窟こそが、唯一絶対の真理のように感じてしまう。左翼思想に限らず右翼思想も、それ特有の歪んだ思想の蛸壺に入り込めば、その蛸壺の中での奇妙な理窟が、その人にとって理解可能な理窟の全部になる。蛸壺の外で起きている事実は、全く関係ないのである。このような、事実を無視した理窟優先の思想は、狂気の思想である。そして、この種の狂気の思想に侵された者は、信じられないくらいに多い。

国民を愚民化している先頭は、左翼教師である。左翼メディアは、それに続く。左翼思想は、伝統を否定し破壊し、過去および現在を否定し反抗する方向に人を誘導する。特に深刻なのは、学校教育である。小学校から大学まで、左翼教師が教育をそのように劣化させた。教育に従事する教師以外に、徹底的に教育崩壊させる「能力」や「意思」や「機会」や「場所」を有する者はいない。﻿

右翼思想（大アジア主義思想や街宣右翼思想や狂信的国粋思想）も、当然ながら間違っている。日本の歴史的経緯を念頭に置く時、右翼思想は、保守思想に一部似ているが、全く違うものである。右翼思想と左翼思想とは、むしろ根は同じである。日本の右翼思想は、大アジア主義に根差すものであり、日本の敵である支那や朝鮮に肩入れするもので、復古思想や尊皇思想を除き、日本の左翼思想と同じである。右翼思想は、架空の妄想を掲げるが、保守思想は、良き伝統を重んじつつ、事実に基づく実証主義や経験に基づく経験主義を堅持し、環境変化への対応も行なう。単純化して言えば、右翼思想は原理主義だが、保守思想は原理主義でない。その他、多くの違いがあるが、保守主義の意義については、別途詳しく論じる。

右翼思想が正しいとも左翼思想が正しいとも、一方に決め付ける必要は全然ない。肝心なことは、正しいことを判断する正しい方法を反復実践することである。その方法とは、証拠に基づく公開の公正な討論であって、討論が幅広く頻繁に行われることで、おのずと真理が討論で勝ち残る。公民による公正な公開の討論を拒否する者は、右派左派に関係なく、真理を嫌う虚偽宣伝者であり洗脳煽動家である。

左翼思想も右翼思想も、迷信信者の点では同じで、左翼は新式迷信（共産主義やグローバリズム）、右翼は旧式迷信（宗教原理主義や王制絶対主義）を信じる。だが、人は、この種の迷信から脱却すべきであって、現実主義や実証主義、あるいは、経験主義や批判主義に立脚する必要がある。

左翼思想に染まらず、右翼思想に染まらず、いずれの意見も一度は聞き入れ、先人の成功失敗のいずれの歴史的経験も考慮に入れつつ、どれでもない第三の立場をも模索する、そのような柔軟な考え方が必要になる。最初から一方に傾倒する考えに固まると、真実が見えなくなる。真実は、左にあるとは限らず、右にあることも限らず、どこにあるか分からないからである。ただし、一般的に言えば、左翼思想も右翼思想も間違っていることが多く、中庸思想でもある保守思想こそが正しいことが多いように思われる。

強調的に言えば、左翼思想は、「過去現在に対する全否定」であり、右翼思想は、「過去に対する全肯定」である。そして、革新思想は、「現在に対する部分否定」であり、保守思想は、「現在に対する部分批判」である。この四種類の中で、最も安全であり信頼できるのは、完璧は期待できないものの、「保守思想」である。

左翼も右翼も、事実に立脚せず、独善的な原理主義を信奉している。原理主義は、神秘主義でもあって、証拠や論拠を「排斥」するか「捏造」する。暴力的一方的である点も似ていて、証拠や論拠による理知的な討論を嫌い、感情や感覚に訴える煽動や洗脳を好む。保守思想は、先人の成功や知恵、先人の失敗や苦悩、これらの実証経験を生かした伝統を重視し保守し、環境変化にも対応するので、最も信頼性が高くなる。厳しく言えば、左翼思想も右翼思想も、馬鹿でも理解でき馬鹿しか理解できないのを特徴とし、左翼運動も右翼運動も、馬鹿でも参加でき馬鹿しか参加しないのを特徴とする。歴史的大転換の時期には、そうとばかりも言えない例外はあるが、左翼右翼の特徴は、一般的に見逃すことのできない危険な特徴である。

▲第五目　民族性の正体

民族性は、ＤＮＡによる先天的要素から来ている可能性もある。ただし、実証困難な仮説となるので、これを強く主張することはできない。もし仮に、二千年以上に渡って隣国の属国となり、その属国根性がＤＮＡに組み込まれる可能性があるとしたら、どんなメカニズムが考えられるだろうか。適者生存の進化論が、そのメカニズムを説明し得る。属国となった国が、正常優良な気質のある者だけを虐殺し続けると、異常劣悪な気質の者だけが生き残る。狂信的な独裁者が、反乱分子を次々と虐殺すれば、一種の人為的な品種改良（品種改悪）が成立する可能性がある。ただし、実証は出来ず、仮説にとどまる。栽培植物でも家畜動物でも、人為淘汰を繰り返すことで、比較的短期間に品種改良でき、百年もあれば充分に大幅な品種改良ができる。これは、人間にも適用できる原理であって、特定の気質の人間を、虐殺し続けたり、国外追放したり、強制移住させれば、人間の品種改良（品種改悪）ができる。犬でも、品種によって凶暴な性格の犬もあれば温和な性格の犬もあるように、ＤＮＡは、性格をも決める能力があり、民族性に部分的に関与しているかも知れない。従って、民族性の一部には、遺伝的要素も含まれているであろう、と推定できるわけである。ただし、どの程度の関連性があるかは、実証出来ない。ＤＮＡ解析の技術は、今後も進むだろうから、この仮説の実証される時が、来るかも知れない。あるいは、民族差別を誘発するとの理由で、公表が禁止されるかも知れない。

補足だが、もし仮に、民族性の系譜を遺伝子の因子にも求める場合、どの遺伝子に着目するかが重要になる。ミトコンドリア遺伝子は、母から子（男女不問）に遺伝するが、父から子には遺伝しない。そして、この遺伝子は、数千年に一度の割合で突然変異するので、この性質を利用して、女系の遺伝子的民族特性を探ることができる。また、細胞核遺伝子のＹ染色体遺伝子は、父から息子にしか遺伝しない男系遺伝子である。これら以外に、男女の区別なく遺伝する細胞核遺伝子もある。だとしたら、この三種類をそれぞれ調べて、民族の系譜を探らねばならないはずで、どれか一つだけしか調べないようでは、充分とは言えないことになる。ただし、男女区別のない細胞核遺伝子の場合、近い先祖なら類似性を追跡できるが、遠い先祖の類似性を調べる場合、先祖の系譜が広がり過ぎて追跡困難になる。ミトコンドリア遺伝子だけを調べて、民族の系譜を論じる研究も現にあるのだが、充分とは言えない。世界の戦争の歴史では、男だけを皆殺しにしたり、女だけを奴隷にしたり、女を手当たり次第に強姦したりと、男女で違う扱いになる場合が多いからである。

民族の系譜を過去に辿る試みは、種類の異なる様々な分析法を試みて、一致しないであろう結論を合理的に統合する試みによって、意味のある研究になる。一つの分析法だけで結論付けるような試みは、重要な視点を無視することになる危険があり、一部を知り全部を論じる過ちを犯すことになろう。物事は、なるべく多くの視点で調査考究して、「立体的、分析的、重層的、本質的」な結論にする必要がある。

進化と文化とは、似ている部分もあるが本質的に違い、進化は、ＤＮＡへの永続的組み込みであって、文化は、記憶への一時的組み込みである。ただし、文化は、歴史的伝承と地理的模倣とによって、疑似的ながら永続的組み込みのように見えることがある。民族性は、進化と文化との両方によって出来上がっている可能性もある。

民族の概念は、曖昧なもので、遺伝形質による同類性を厳密に調べた分類などではなく、思想的または文化的特徴による同類性を主観的に感じ取って認識されたものである。同じ根本思想や根底文化を共有できない者に対しては、反発や異質感を生じさせるものであって、同じ民族との感慨を生じさせにくくする。民族の概念は、血統、言語、思想、文化、これらを共有する同質集団と認識されているが、必ずしも厳密にそうであるとも言い難く、相当に曖昧なものである。民族の概念は、主観的な帰属意識によって形成される部分が大きく、完璧な形で科学的または客観的に分類したり認識できるものでもない。それゆえ、民族性の概念は、遺伝形質だけでなく、根本思想や根底文化をも含めて問うものとなる。そして、社会の安定のために社会が要求するものも、主として根本思想や根底文化の共有である。この共有が成されない場合、社会の内部で調整不能の対立が生じ、重大な社会混乱を引き起こす。

残虐な民族性を持った民族に限って、その残虐さを隠蔽するため、自分をいかにも善良に見せ掛け、善良な他民族を悪逆非道であるかのように批難し宣伝する。支那人や朝鮮人が、その偽善の最たるものではなかろうか。反日左翼日本人も、自分自身を支那人や朝鮮人の立場に置き、ほぼ同様の態度である。反日左翼日本人は、支那人や朝鮮人の悪行を隠蔽し、一貫して彼らを擁護する。これこそ、支那人や朝鮮人よりも、愚かで卑しい人間の究極の姿ではないのか。本書が一番に糾弾しようとしているのは、反日外国人ではなく、反日日本人である。反日左翼日本人こそが、倫理的に最低最悪だと主張する。それは、民族ではなく思想こそが最重要、と見なすことでもある。また、なぜそのような結論になるのかについては、追い追い立証や説明を重ねて行くことになる。ただし、民族と民族思想とは密着しやすい関係にあり、実際は切り離せないのも事実である。

思想傾向としての民族性の解明が、不可欠である。ただ、このことは、一種の禁忌（タブー）となっていて、これまで充分に行われることがなかった。民族性に関しては、事実解明も価値判断も、事実上、禁止されていた。人は、生きる上で価値判断は不可欠であり、価値判断を間違うと、死ぬことにもなる。価値判断の根幹とも繋がり、極めて重要とも言える民族性の解明が禁止され、誰が得をしたのかと言えば、悪しき民族性の持ち主達である。民族性に基づく悪辣行為があっても、民族性を理由に批難することができなかった。これは、道徳的に好ましいことだろうか。悪辣行為の原因を追究して行けば、民族性に原因が見付かる場合もあるはずで、それを指摘することこそ、道徳的に必要ではなかろうか。民族性の解明が民族差別に繋がるとの批難も一部にあるが、善悪を含む長所短所を解明するものであって、その指摘は、民族に対する理由のある評価に過ぎない。事実に基づかない不当な評価の場合に限り、批難することができるだけである。

民族性は、民族全体としての一般的傾向を示すに過ぎず、個人として見るなら例外もあることを意味している。さらにまた、民族性は、重大問題に関し、民意や集団意思や国家意思として結実する場合も多いわけで、民族性を考えないで済ますことなど、できることではない。我々は、どんな事柄であれ、真偽や善悪や是非や美醜に関し、理に適った独自評価をする権利を有し、それを正当な形で論評として公開する権利を有する。

物事は、一般的傾向（典型）を優先的に検討するのが普通であって、特殊的傾向（例外）を優先的に検討することは稀である。まずは典型的事例であろうと推理し、次に例外的事例かも知れないと推理する。それが、確率論的にも妥当な方法である。例えば、医師が患者を診察する時、まずは有り触れた典型的な病気を疑い、該当するものがない場合、次に滅多にない特殊な病気の可能性も疑う。どんな判断であれ、このような確率的順序で判断する。人を判断する場合も、既知の民族性や集団特性を最初に当て嵌めてみるのは、理に適った方法である。

物事は、一般的傾向を述べると共に、特殊的または個別的実情をも付け加えねばならないことが多い。一般論を述べ、個別論も述べるわけである。「森を見て、木も見る」二本立てのアプローチが必要になる。片方だけでは、誤解や曲解が生まれやすくなる。民族性を論じる場合、特にそうである。

民族性に関する論評が、民族差別だと不当に批難される場合があり、これをどう扱うかは、非常に難しい問題である。問題が難しいため、従来は、極力これへの言及を避け、問題があるのに放置されて来た。そのため、増々問題が深刻化し拡大もした。民族差別だとの言い分が無条件で認められ、内容が詳しく検討されることなく、言葉の表面的な外形だけで批難されることがあった。これによって、悪事の数々が隠蔽され、歴史の事実が歪曲され、正義は地に堕ちたのである。隠された事実を、証拠を示して、世に周知させなければならない。もし仮に、不当に民族差別主義者扱いされる危険がある場合、面倒でも、民族差別でないことの弁明をその都度言い添え、証拠を示して論評せねばならない。場合によって、証拠だけを提示し、証拠に対する解釈を避けるのが現実的手法になるが、解釈が実質的に禁止される事態は異常であり、とても納得できない。だが、納得できなかろうが、そうするしかない場合もある。それが、善良なる国民が、世間に蔓延する不条理に対する自己防衛であり事前反撃であって、身を守る基本的手段である。

民族性の読み取りは、国家体制の実態、国家統治者の言動、犯罪統計などの統計資料、世論などのアンケート資料、文化や伝統や習慣、宗教や思想や社会の実態、大衆の民度や行動様式、事件や事故や災害の実態、教育やメディアの実態、歴史的経緯、地政学的条件、これらの総合によってなされる。民族性に関する論評は、幅広く集めた根拠を多種類列挙することによって、二面的多角的実証的論証的さらに中立的客観的になされることが望まれる。

民族性と言えば、朝鮮半島は、過去二千年に渡って、中華帝国に支配されて来た地域であり、支那亜大陸は、過去数千年に渡って、周辺異民族に支配されて来た地域であり、そのため、朝鮮民族も支那民族も、自民族で自立的に安定長期統治できたことがなかった。彼らは、公益を考える国家統治能力がなく、私腹を肥やす私的能力しかない。民族性の分析は、国家レベルでの集団傾向を見ることになるが、その統治の形態や実情を見ることが優先課題になる。

なお、本書では、支那や朝鮮の事例を多く示し、論拠や証拠を示しつつ、倫理学的見地から、その悪辣さを詳しく解説しながら指摘する場合が多くなる。それは、日本人の立場から事実や価値を論じているからと、隣国である支那や朝鮮に関する情報が簡単に入手できるからである。支那や朝鮮に対して集中的に批難するように感じられる書き方は望ましくないし、物事を特定の事柄に矮小化するように見える書き方は望ましくない。その望ましくないことを、本書では、してしまうであろうし、多少の偏向や偏重があることを避けられそうにない。

古今東西を見渡せば、支那人や朝鮮人よりも悪辣な民族性を示す民族は、数多く見付かるはずである。幅広く事例を示すべきだが、浅学非才のため、それが充分に出来そうにない。だが、本書の目的は、真偽や善悪を見分けられず、支那人や朝鮮人に騙され続ける日本人を、覚醒させようとする意図も含むため、それで構わない、とも考える。そして、何度も言うが、反日左翼日本人こそが、平均的な支那人や朝鮮人よりも遥かに劣る者であり、民族性を超えて、思想的に最低最悪である。同じ民族であっても、民族性を共有しない者はいる。善良な日本人にとっての最大の敵は、反日左翼日本人である。正確には、その人物ではなく、その思想である。ただし、本人がその間違った思想を頑として守り抜こうとする場合、思想と人物とは一体化し、思想だけでなく人物に対する批難も可能になる。

ところで、他人を批難する以上、批難する側の者は、その資格が問われる。とは言え、一片のやましさもない聖人君子はいないだろうから、完璧な清廉潔白である必要はない。少なくとも、批難する相手よりも善良であることが必要で、しかも、五十歩百歩と言われない程度の格差を必要とする。ただし、相手とさほど変わらぬ不名誉な欠点を持っていても、相打ち覚悟で批難し、逆襲を受け自分も傷付きながら、絶好の機会を逃さず、「肉を斬らせて骨を断つ」ことも、戦術として有り得る。また、それくらいの覚悟がなければ、汚濁に満ちたこの世から、巨悪を滅ぼすことができない。巨悪を滅ぼすには、多少の悪が必要である。善か悪かの二極論で判定するのではなく、比較優位で判定すべきである。そうでなければ、判定できなくなる事態が多発し、悪しき現状が放置されることになる。善悪を問う比較優位での決戦を繰り返せば、社会は徐々に改善されてゆく。これ以外に、現実味のある方法はない。

虚偽に基づいて他人を批難するのと、事実に基づいて他人を批難するのとでは、全く意味合いが違う。虚偽による批難は悪だが、事実による批難は善である。「支那や朝鮮に見られるように、他人を批難すると、彼らと同レベルに堕ちる」との意見も一部にあるが、全く違う意味合いのものを意図的に混同したペテン言説である。

人間である以上、全知全能であるはずはなく、清廉無垢であるはずもなく、誰もが小さな失敗や小さな悪事くらいは犯している。もし仮に、理想通りであることや完璧であることを求めると、それとは真逆の事態を招くことになりやすい。例えば、政治家に完璧な清廉潔白を求めるとしよう。善良な政治家は、不正を犯さないよう注意はするが、それでも小さな失敗や悪事を犯してしまい、それがマス・メディアに露見し宣伝され失脚することになる。悪辣な政治家は、不正を犯すことを躊躇せず、しかも大きな失敗や悪事を隠蔽する才能に長じ、露見せぬまま地位を維持してしまう。それよりも大問題は、反日左翼政治家の悪事に限って、マス・メディアが知っていても隠蔽し擁護することである。

小さな悪事に対して過大の罪を着せ、極刑を科すとすれば、それ自体が犯罪になる。罪と罰とは、質的量的に均衡すべきで、そうでなければ、正当性がない。共産主義国や独裁主義国では、権力者に少しばかり不満を言っただけで、行方不明になったり暗殺されることがある。中国では、それが多発している。物事は、程度問題であって、程度の適正を外すとすれば、それ自体が罪である。マス・メディアも、些細な問題を誇張して報道し、犯罪同然のことをしている。

気に入らない政治家に対し、小さな問題を大問題の如く騒ぎ立て、責任を過大に負わせることは、権謀術数による政敵追放の手段を、悪党に与えることになる。小さな問題さえ見付けることが出来れば、それだけで思いのままに相手を失脚させられるような事態は、正常でない。また、このような陰謀に、情報を扱うマス・メディアが加担している場合が多く、悪辣な政治家や官僚と組んで、国政を私物化する方向に向かうことが少なくない。こんなことが出来てしまうのも、国民が愚かで、物事の重要性を判断できないからである。事の軽重に応じて責任を問うべきで、小さなことなら無視すべきである。マス・メディアの宣伝に煽られて、無視すべき些細な失敗や悪事を理由に、最も信頼できる人物まで追い落としているのは、国民自身である。完璧な人間はいないのだから、つまらないことで過大な責任を追求してはならない。だが、その当たり前を理解できない者が多い。愚かであることは、罪深い。

一般論として言えば、微罪に対して過大な罪を問うことが常態化すれば、善良な社会は、悪意に満ちた偽善によって崩壊することになる。微罪なら、誰でも犯しているはずのものであって、微罪さえも厳格に有罪として刑罰を与えられるのであれば、報道や議決や逮捕や判決の権力を持つ者は、そもそも、例外なく公平に権力行使ができるはずもないので、利己的で恣意的な権力行使が公然と行われ、やりたい放題ができることになる。それゆえ、空想的でない善良社会を実現したければ、微罪を無罪と見なす社会にしなければならない。

人間の言動に完璧性を求めてはならず、思想や理念にも完璧性を求めてはならない。完璧性を求めると、いずれ悪意ある者に騙される結果となるからである。完璧性を求める者は、単純にして素朴であり、知性において幼稚であり、騙しやすいのである。どんなことであれ、長所短所が混じり合っているものと想定すべきであって、その種類や比率を問題にすべきである。完璧を求める者は、そのことに気付かず、闇雲に純粋性や完璧性を求めるため、悪人のプロパガンダに騙され、信頼できる人物を小さな欠点で全否定するに至る。悪意ある者は、自分の卑劣な悪意を巧妙に隠し、社会にとって最も信頼できる者の小さな短所を百倍にも千倍にも拡大して宣伝し、信用失墜を図る。愚民は、その計略にやすやすと嵌まる。愚かであることが、どれほど罪深いものであるか、思い返さねばならない。

マス・メディアは、敵国や悪党に利用されやすい性格を持つ。なぜなら、その保有する情報拡散手段（人員、技能、設備、システム、ノウハウ、資金、権利など）を通じて、大衆を洗脳したり煽動したりできるからである。それゆえ、政敵追い落としの手段にも利用できる。マス・メディアの社会への影響力は絶大で、これを巧妙に利用することで、国家も世界も或る程度支配できる。マス・メディアを、内部から乗っ取ろうとする者や、外部からコントロールしようとする者や、結託により利用しようとする者で、社会が支配されるわけである。日本のマス・メディアは、中国に利用され、北朝鮮に利用され、韓国に利用され、ロシアに利用され、アメリカに利用され、他国に利用され尽して来た。それ程、日本のマス・メディアは、愚かであり卑しかった。日本国民も、そのマス・メディアを信用し助けてきたのであり、同罪である。

国民が愚かだと、誰も本当のことを伝えなくなる。本当のことを伝えても無視されたり批難されるのが落ちで、無駄なことをし続ける余裕も気力も失う。国民が愚かだと、信頼に足る指導者を追い落とし、最も信頼できない悪党を指導者として祭り上げ崇拝するようになる。この場合の「指導者」は、広く解釈すれば、政治家であり官僚であり学者であり報道人であり企業家であり宗教家である。国民が愚かだと、その愚かさ加減に応じた結末を迎えることになる。愚かであることは、諸悪を呼び込む主要原因である。

☆☆☆コラム「支那人の人肉食」

中国では、数千年の歴史を通じて、人肉食（カニバリズム）が行われてきた。人肉食は、飢饉に際して空腹のあまり人肉を食う場合と、戦争や政争で敵を殺して怨念の憂さ晴らしや勝利の祝いとしてその人肉を食う場合と、漢方薬としての効能を信じて人肉を食う場合と、単なる普通の食料として食う場合と、その他諸々の理由で人肉を食う場合とがある。これらは、稀な例外でも何でもなく、普通に市場で人肉が販売されていたことさえあった、と言うことである。

桑原隲蔵著『支那人間に於ける食人肉の風習』が、人肉食の証拠となる文献を示して立証している。これは、大正十三年に『東洋学報』第十四卷第一號に掲載された論文で、多数の引用文（漢文）を示しつつ、実際に支那で人肉食が行われていたことを立証したものである。桑原隲蔵は、明治三年生誕で昭和六年死去の東洋史学者で、京都帝国大学教授を務め、東西交渉史等の分野で優れた業績を残した人物である。なお、この論文は、今は「青空文庫」（インターネット上の著作権切れ著作物の無料閲覧サービス）に収録されていて、誰でも閲覧できるようになっている。以下、この論文からの引用である。

≪支那人は世界に誇負すべき悠遠なる文化を有せるに拘らず、彼等は古代から現時に至るまで、上下三千餘年に亙つて、繼續的に Cannibalism の蠻習をもつて居る。恐らく世界の中で支那人程、豐富な Cannibalism の史料を傳へて居る國民は他にあるまい。古代から支那人が食人肉の風習を有したことは、經史に歴然たる確證が存在して、毫も疑惑の餘地がない。≫

≪秦漢以後も歴代の正史記録に、Cannibalism の事實が疊出して居つて、支那人の人肉を食用するのは、決して一時の偶發でなく、寧ろその傳統的慣習なることを發見することが出來る。≫

≪支那には古來飢饉が多い。飢饉の場合には一般に人肉食用が行はれる。≫

≪古來支那で革命の起る際には、國内の秩序が立たず、又擾亂の爲に農耕が廢して、穀物が缺乏するから、自然人肉の食用が盛に行はるるのが一の慣例となつて居る。≫

≪食人肉の風習を有する支那人は、若し彼等が重圍の中に陷つて、糧食盡くる際には、人肉を以てその不足を補充するのが、古來殆ど一種の慣例となつて居る。≫

≪怨敵の肉なり骨なり心肝なりを食して、鬱憤を晴らすといふのが、支那人古來の風習である。≫

≪醫療の目的で人肉を食用する場合。唐時代から現時に至るまで約千二百年に亙つて、隨分廣く行はれて居る。≫

≪『新唐書』の孝友傳に、始めて父母の疾病を醫療すべく、自己の肉を割いた孝子三人を載せてある。≫

支那人の凶悪残忍な気質は、このような人肉食に代表される野蛮な習慣が平然と行われた影響も大きいと思われる。食人事件は、文化大革命の時にも行われ、革命の敵と見なされた者は、生きたまま切り刻まれ心臓などが取り出され食われたと言われている。一方、支那の風習が伝わったからだろうか、朝鮮でも、支那の風習に近い形の人肉食が広く行われていた。朝鮮での人肉食の事例は、朴泰赫著『醜い韓国人』の五章で、その幾つかが紹介されている。例えば、≪『朝鮮王朝実録』のなかには、人肉として食べるために、人を殺した事件が多く記録されている。悪疾を治療するために、人間の胆や、指を食べるとよいという迷信が根をはっていた。≫とある。なお、日本でも人肉を食った事例の記録はあるが、飢餓による例外的な事例に限られ、人肉食習慣などなかったし、人肉食事件が多発したわけでもなかった。幕末までの日本では、牛肉や豚肉さえ食べる習慣が殆どなく、限られた数の「ももんじ屋」で、猪肉（山鯨）や鹿肉（紅葉）を滋養薬名目で食べられた程度である。ましてや、人肉食の習慣など、なかった。

世界の歴史に対して無知すぎる者は、中国人の残虐な歴史、中国のおぞましい過去、これら信じられない事実に無知なまま、自分の狭い経験や与えられた知識で物事を考え、「そんな残虐で無茶苦茶なことなど、絶対にあり得ない」とか、「そこまで酷い嘘をつく者は、絶対にいない」とか、根拠なく判断するに違いないのだ。だが、物理的に有り得ることであれば、広い地球のどこかの地点で、長い歴史のどこかの時点で、起きている可能性がある。視野が狭く想像力の乏しい凡俗にとって、根拠なく簡単に「あり得ない」と決め付けるようなことが、現実には起きている。「そんな途方もないことなど、あるはずがない」と思い込む推理は、歴史を知らない凡俗による浅薄な推理である。

古今東西を広く見渡し、知りたくもない残虐な事実、聞くもおぞましい出来事、この種の事柄も知っていないことには、正しい判断ができない。有り得ないようなことでも、現に起きた事実があること、それをも知らねば、浅はかな推理をすることになる。正しい判断は、古今東西を問わず、分野を問わず、善悪を問わず、美醜を問わず、上品下品を問わず、広い範囲を好き嫌いなく知っていることで、実現できる。自分とは違う意見であっても、可能な限り聞くべきであって、そうすることで、二面的思考や多角的思考ができ、自分の理性に対する過信も修正できるようになる。見たくないことに目を閉ざし、聞きたくないことに耳を閉ざすのは、愚民の所業である。そして、その愚民は、自分自身のことかも知れない。

中国の異常さは、その歴史的経緯によって、既に改善不可能なほどに固定されている。平然と嘘をつく習慣は、孫子以来のもので、政治軍事商業工業その他何であれ、彼らの価値観からすれば、騙した方が賢いし正しく、騙された方が愚かだし悪い。残忍凶悪な性癖は、おぞましい人肉食や拷問刑罰や腐敗政治や易姓革命などの繰り返しによって、刷り込まれ固定されたもので、今後も変わる見通しが立たない。儒教などの中国式道徳思想も、結局は、その悪辣さを隠蔽したり攪乱するための道具となり、都合良く解釈したり適用して悪用する道具となった。中国は、一部の例外を除き、古来より、名目的な道徳思想は大々的に存在しても、実際的な道徳行為は絶望的に希薄だった。それは、善良を装う大嘘を平然と掲げつつ、大規模で残忍極まる戦乱の繰り返しによって、精神風土として定着することになった大陸気質である。

広い中国では、同じ中国人（漢民族）であっても、血縁（宗族）や地縁（同郷）がないと外国人同然であり、同情を感じることはなく、完全に非情になれる。ただし、地縁は、地縁があれば血縁であることが多いことを想定していて、血縁が決定的に重要である。今日の中国で起きる無残な事件や権力者の不祥事の多さは、血縁だけに頼る思想（すなわち宗族思想）に基づいている。これは、中国人全般に見られる荒っぽい大陸気質でもあって、数千年受け継がれる伝統気質であり、荒れ果てた風土的文化的な民族性である。この気質は、北方騎馬民族から繰り返し侵略を受け支配されたことによる影響が濃厚に含まれ、本来は農耕民族なのに、騎馬民族的気質を多分に取り込んでいる。モンゴル帝国に支配されたことのある地域（たとえばロシア）も、騎馬民族的な帝国主義や残虐性を帯びた大陸気質であることが多い。

領土大国は、軍事大国であり政治大国でもあって、根本思想も生活習慣も違う異民族を武断と洗脳とで支配し、それを当然と思う大陸気質を持っている。多民族国家でもある領土大国が国民にある根本思想や生活習慣の違いを、簡単に解決するには、問答無用の武断主義が必要で、洗脳一方の政治思想が必要になる。この悪しき状態を正しく乗り越えるには、国民が参加する公開討論が必要になる。公開討論は、自己主張の言論闘争であるため、闘争心を煽り対立を深めるが、公正な真理に向かって収斂する形に調整すれば、一時の対立も、やがて沈静化する。中国は、太古の昔から現在に至るまで、国民による公式な公開討論が行なわれたことがなく、武断と洗脳とで統治する中華思想に基づく大陸気質だけがあった。中華帝国の危険性は、このことに極まり、一時的に大繁栄もするが、やがて国民の反感が募る状態に陥り、易姓革命が起きる。易姓革命も、大陸気質である。

正確に言えば、中国と言う「国民国家」は昔から今まで存在せず、雑多な民族がモザイクを作る独裁者支配の雑居地域に過ぎず、そこに住んでいる住民に、同一国家意識もなければ同一民族意識もない。仮に、漢字文化を共有する「漢民族」と言う概念を仮想しても、実態を伴わない空疎な虚構でしかない。歴史的に中華帝国は、異民族支配の場合が多く、漢民族は、支配統治されることに慣れていて、安寧公正を維持できさえすれば、日本人の統治でも良かった。広い大陸では、血縁や地縁がない限り、相手が中国人でも、言葉は通じないし信用もできないので、自分の味方や仲間とは考えず、異民族扱いであった。

支那や朝鮮では、根本思想として、伝統的に宗族（男系血縁）重視の連帯団結意識しかなく、国家規模や世界規模での連帯団結意識となると、皆無に等しい。それは、我欲追及の末での必要最小範囲の連帯団結であって、収奪した不正利得を必要最小人数で山分けしようとする心理が含まれている。そのため、社会の上層も下層も、公共心や道徳心は地に堕ち痕跡も残らず、極度の我欲心が満ち溢れることになる。例外があるとすれば、カルト宗教による特殊な連帯団結だが、妄想や狂気に満ちた集団であるため、正常なものになり得ない。

宗族思想は、異なる宗族から嫁を迎える政略結婚の意味を持ち、嫁を余所者や人質と捉える考え方になる。宗族思想のある国では、夫婦間で男女別姓となっていて、男女差別の性質を有している。子は、男女を問わず夫の姓を名乗り、嫁は、家族制度的に孤立する。

宗族意識は、血縁同士の結束を固めるが、ヤクザ組織の結束に類するもので、公共心も道徳心も、小集団の中で通用するだけの偏頗で異形なものになる。どんな悪事をしようが、宗族の利益になることであれば、それは、悪事に該当しない。それが、宗族意識に根差す狂った道徳心である。王朝も村落も、宗族意識に基づき、宗族集団は、集団内での宗族的結束しか持たず、集団外に対しては、利用する対象か警戒する外敵と見なす。宗族意識と民族意識とでは、規模としても実質としても大きな違いがあり、宗族意識は、個人主義や利己主義としての実態を呈し、幅広い道徳心を消滅させる。支那人や朝鮮人に道徳心が乏しいのは、この宗族意識に根差す部分が大きい。

中国人は、個人主義の権化であり、民族としての纏まりがなく、統治者からすれば統治困難な群衆であるため、強権独裁の恐怖政治で支配することが多かった。歴代中華帝国の政治風土や歴史実態を見る限り、ガバナビリティ（被統治能力、民度）の乏しい民衆の性質を反映し、強権によって統治する形を採るしかなかった。正確に言えば、強権で強欲を追求する権力側の人間性や態度が、民衆にそのような民度や態度を強いた、とも言える。中華帝国の内側では、統治者も被統治者も、自己中心の恣意的な局所合理性を持ち出して熱弁するが、普遍的真理に服従する気が最初から存在しない。中国人は、目先の利益を考え、普遍性のないことに集中するので、大成功することはあっても、やがて大失敗する。朝鮮でも同様である。ただし、例外はある。

独裁体制は、短期的には最強の体制だが、長期的には最弱の体制である。独裁国家は、一時的に強大国家を誇るが、やがて反乱が起きて易姓革命が成就し自滅するか、周辺国から危険視されて反撃同盟が成就し集中攻撃を受けて滅亡する。今もその歴史の延長線上にあって、同じことが繰り返されている。

▲第六目　南京戦の実態

国民党軍であれ共産党軍であれ、兵士の知性や民度が低く、善悪の区別のない行動をしていたことが多く、中国の軍隊に規律など、殆どなかった。一方、日本軍も、軍紀や戦時国際法を違反することは現にあった。しかし、中国側の軍隊の無軌道ぶりや残虐ぶりに比べると、日本軍の規律は正しい方だった。それどころか、世界最高の規律正しさ、とする評価が普通である。民族性や国民性も、完璧か否かの判定ではなく、比較優位の判定でなければならない。

誤解されたり曲解されることを承知の上で言おう。日本軍は、世界一規律の正しい軍隊であり、少数の例外はあるが、正義に反することを行なっていない。こう言うと、戦後の自虐史観への「反動極論」であり、自虐史観の裏返しの「自尊史観」であって、自画自賛の見苦しい「自己弁護」、との批難を受けそうである。だが、そのような批難は、的外れであり、幼稚な屁理窟に過ぎない。逆に問いたい。日本軍以外で、規律正しく正義を重んじた国の軍隊が、どれであるかを。世界中に植民地を作ったイギリス軍か。同じく植民地を作ったフランス軍やオランダ軍か。負けるはずのない段階で原爆投下をしたアメリカ軍か。黄河決壊作戦や「堅壁清野」焦土作戦を行なった国民党軍か。支那人を大虐殺した中国共産党軍か。日露不可侵条約を破ったソ連軍か。どの国の軍隊が、正義の軍隊なのか。日本軍は、少なくとも結果的に、欧米の植民地政策を崩壊させる上で、最も重要な働きをした。このような不正な世界秩序に正義をもたらしたのは、日本軍だけである。

不当な批難攻撃に対しては、自己弁護だけなら意味がない。防御よりも反撃が根本的に必要であり、自己弁護は、むしろ自滅になりやすい。不当な批難攻撃を受けたなら、相手の不当性を攻撃しなければ、問題解決しない。相手側の不当性を温存したままでは、相手側の活力は衰えず、問題はむしろ不当に拡大される。自己弁護も必要だろうが、もっと必要なのは、悪の根源の撃破である。悪の元を断たねば、悪事は際限なく継続され拡大される。自己弁護は、相手の不当性に対する部分的是認の意味を含み、仮に自己弁護が成功しても、相手の不当性の一部を除去できただけであって、失敗言論に属する。それは、根本的問題であるはずの視点争奪戦に敗北したことを意味し、正しい視点を指摘できなかった論争敗北である。言論でも、攻撃は最大の防御である。

そもそも、物資や兵員の輸送が困難な広大な中国大陸で、住民感情を悪化させ敵意を煽る無駄な住民虐殺を、日本軍がしなければならない理由はなかった。それどころか、日本軍は、住民に安心感を与え、味方にする工作をしていた。例えば、協力的な村落（「日の丸部落」と称することがあった）に、便宜を与える宣撫工作を行なっていた。中国人は、中国人を信用していないので、懐柔策も可能であった。日本軍の南京入城後の中国住民の安心した表情の記録写真があることからも、それは言える。実際、中国住民は、国民党軍の横暴（金品強奪、乱暴狼藉）や残虐な実態（無差別漢奸処刑）を見ていたし、侵入異民族や強い方になびく数千年来の習慣もあり、日本軍に味方する場合も少なくなかった。そうなるのも、中国人に、国家と言う概念がなく、国民と言う概念もなく、敵か味方かの区別を、血縁や地縁や個人的体験でしか行なっていなかったからである。彼ら住民にとって、言葉も碌に通じないこともある正体不明の国民党軍は、乱暴狼藉を働く匪賊でしかなかった。これら数多くの実情を無視し、中国共産党に媚びる朝日新聞は、日本国民の敵であるのみならず、中国共産党によって死に追いやられた数千万人の中国人民の敵である、と論評する意見もある。

☆☆☆コラム「孔子廟を守る津川隊」

孔子廟を守る日本軍津川隊の貼り紙の文面を、以下に引用する。日本軍の振る舞いは、無秩序な破壊や強奪や虐殺や乱暴とは真逆であった一例である。

≪
孟子廟に参詣する日本軍人の心得
一、孟子は孔子と共に支那人の
　最も尊崇する偉人なり而
　して我等日本人にとっても今
　日に於ける精神的文化の
　一大恩人なり
二、されば此処に参詣する者は須らく
　故国に於ける神社仏閣に参詣
　すると同様の心得にて慎み深く
　行動せざるべからず
三、宣撫班の行ふ百の宣伝よりも
　此処に参詣する諸子の模範
　的一行為が皇軍の名誉を
　発揚し支那民衆に日本軍
　親しむべからざる観念を扶植せしむる
　に努力あることを忘るべからず
　　　　　　　　　　津川隊長
≫

『ＧＨＱ焚書図書開封 第79回／支那軍閥の徴税・徴兵・掠奪』（西尾幹二解説、チャンネル桜動画）によれば、長野朗著『支那三十年』（大和書店刊、昭和十七年発行）の記述に、当時の支那軍閥の想像を絶する悪辣や暴虐や卑劣や醜悪の実態が具体的に描き出されている。清朝崩壊以降、支那の軍閥は互いに覇を争い、支那では内乱状態や無秩序状態が長く続いた。千九百十二年に中華民国が成立しても、国家の体を成さなかった。『支那三十年』によれば、各軍閥は、独自の紙幣（無保証の不換紙幣）を無制限に発行し、武力による脅迫で無理やり支配地域に流通させて、暴利をむさぼった。また、勝手に税金を定めて、脅迫で無理やり徴収し、苛斂誅求を限界まで推し進めた。資産家には、無価値な「公債」を言い値で無理やり買わせもした。この公債は、買った瞬間、価値が暴落し、その分の資産を喪失したも同然となり、事実上の無価値になる。資産家は、殺されるよりも、財産を捨てることを選ぶしかなかった。

このような有り様のため、資産家は、租界への逃亡が多かった。外国が支配する租界の方が、治安秩序があり、無茶苦茶な税金もなく、安心できたからである。軍閥は、これだけの苛斂誅求でも満足せず、阿片の売買で暴利を得た。阿片の利益は、軍資金として利用されたと言う。軍隊が武力を背景に独自に悪辣な金儲けをするのは、現在の人民解放軍でも同じであり、支那においては、これが伝統であり普通のことである。さらに、軍閥は、人民を無差別に武力で拉致（「拉夫」と言う）し、自分の軍隊に兵士として組み入れ、逃げられないようにしていた。支那の軍隊が弱かったのは、このためである。さらに、軍閥は、人民から好き勝手に財産を強奪し、逆らう者は殺害もした。軍閥は、巨大なヤクザ組織であり、巨大な強盗団であった。要するに、軍閥が跋扈する支那は、殺人でも強姦でも強盗でも拉致でも、何でも有りの無法地帯だった。現在の共産中国も、さほど変わらない社会状態にある。特に、「少数民族自治区」では、支配者である漢民族の横暴が激しい。

支那での日本軍の評判は、どうであったろうか。北村稔、林思雲著『日中戦争の「不都合な真実」』によれば、地域によって大きく違っていたようである。日本軍への評判は、都市部では概して良く、農村部では概して悪かった。それは、食糧調達が原因していた。都市部は飢餓状態にあったので、農村部で食糧を徴発（または軍票支払）し、都市部で食糧を分配したからである。都市部では食糧生産ができないので、農村部から持ち込む以外に方法がなかった。その点、共産党軍は、農村部だけを支配していて、都市部に食糧を分配する必要がなく、農民の租税負担が小さかったし、兵士を農作業に従事させたりもした。日本軍は、都市部を占領するたびに、支那人都市住民のための食糧調達で、無理を重ねたようである。日本軍自身の食糧も、日本内地からの補給はしたが、不足があったので、不足分は現地調達で補ったから、無理が重なった。支那農村部における評判は、時期や場所によって違いもあろうが、共産党軍が最も良く、日本軍がそれに続き、国民党軍が最も悪かった。支那都市部における評判は、日本軍が概して良好であり、国民党軍は非常に不良であり、共産党軍はその実態を充分に知られていなかった。

歴史記述では、単純化され抽象化された無味無臭の表現が、客観的記述として高く評価される場合が多かったが、これは、大きな間違いである。そんなものは、歴史記述として、抜け殻の形骸があるだけで、何も語らない無内容に近いものであり、理解できたと錯覚させるものでしかない。歴史記述では、視覚的、聴覚的、臭覚的、触覚的、温度感覚的、空間感覚的、時間感覚的、喜怒哀楽での感情的に、臨場感を伴って実感できる記述も必要になる。それは、抽象性だけでなく、具体性も伴って記述される必要があることを意味する。そうでなければ、実際に何が起きたのかが、全くイメージできない無味乾燥にして朦朧漠然たる歴史認識になる。

歴史記述では、できる限り、証拠史料と共に具体的詳細（定性記述）も書かれるべきであり、統計資料と共に計量的詳細（定量記述）も書かれるべきである。人員は、具体的にどのようにどれほど確保されたのか、資金は、具体的にどのようにどれほど確保されたのか、起きた事件は、具体的にどのようにどれほどのものだったのか、名目と実態とでは、どのようにどれほど違いがあるのか、証拠としては、どのような史料をどれだけ提示できるのか、これら詳細事項を含んでこそ、本当の歴史が理解できる。無味乾燥な歴史記述の多くは、不都合が捨象され、好都合に抽象化されたもので、重要な具体的事実が隠蔽され、錯覚するよう仕向けられた虚偽歴史である。

歴史記述における主要な記述要素は、およそ以下のようになる。

因果関係：原因事象と結果事象との繋がり。因果事象。

偶然事象：因果を見出せない事柄の実在。突発事件。

集合構造：歴史要素の集合性。同一性分布。

連鎖構造：歴史事象の連鎖性。関係性連鎖。

質的特異：量的に僅少であっても、質的に重要な事象。

量的甚大：質的に普通であっても、量的に巨大な事件。

空間配置：地理的な広がり。歴史地図。

時間推移：時系列の繋がり。年表。

抽象概念：普遍的抽象の類型。理性による観念的事実。

具体事実：個別的具体の実像。五感による感覚的事実。

証拠史料：文献引用、現物提示。

証拠解釈：比較優位にある解釈。

多様視点：「立体的、分析的、重層的、本質的」な認識。

両論併記：対立する有力意見の両論提示。

５Ｗ１Ｈ：「どこ、いつ、だれ、なに、なぜ、どう」の網羅的具体化。

用語定義：歴史用語の意味確定。同一性確定。基礎固定。

真実証明：実証および論証。裏付け。関係性確定。基礎付け。

限界確定：留保条件および信憑性限定。限界付け。

◆第二節　国内事例研究（前編）

●第一項　事例研究「憲法九条問題」

▲第一目　権利と義務

日本の学者は、学問的能力を欠くと共に、学問的良心を欠く者が少なくない。戦後、ＧＨＱ政策によって、左翼学者が教育界や学会を牛耳って以来、日本の教育界や学会は左翼思想に汚染されてしまい、特に歴史研究は中立公正でない。一度権力を与えてしまうと、その権力を利用して、思想的歪みが強固に固定され強化されてしまうからである。しかも、日本の左翼思想は特殊で、反日思想の下に日本の国家崩壊と国益毀損とを画策し、中国や南北朝鮮やロシアに利する言動を行なうことを特徴とする。また、過剰な権利を主張し、当然の義務すら果たす気がないのも特徴である。

権利と義務との関係は、合意を伴った交換条件を規定するものであって、権利だけを要求する場合、窃盗に該当する。相手に義務だけを課し、権利を与えない場合も、収奪に該当し窃盗である。交換条件に不服がある場合、合意は成立せず、権利も義務も発生しない。この場合、暴力による奪い合いや殺し合いによる弱肉強食の野蛮性原理が、社会を支配するものとなる。それがいやなら、合意可能な人為的な交換条件規約を決め、権利と義務とが均衡する形で運営する社会を作るしかない。

権利には、無条件で与えられる権利と、義務との交換で与えられる権利とがある。また、無条件付与の権利でも、それを守り通す行為が伴わない場合、徐々に損耗するもの（所有権など）もある。この場合、守り通す行為が、義務に対応する。してみれば、生存権のような根本的なものでない限り、一般に義務を伴う。また、生存権ですら、戦時には制約を受ける。その制約は、言わば義務である。従って、権利と義務とは必ず一組になって釣り合うものでなければならず、一方だけを要求する場合、それは不正な要求になる。

権利と義務とは表裏一体の関係にあり、異常事態として権利だけがある場合、道徳性が失われている状態を意味する。不道徳がまかり通る社会状態にある時、誰かの権利だけが強引に通用している状態である。そのような状態であれば、暴力によってその権利が毀損され、別の権利が台頭したとしても、文句の言う筋合いのことではなくなる。

権利と義務とは一対となり、権限と責任とは一対となる。何事も、一対となって均衡が取れるのであって、片方だけと言うことはない。都合の良い方だけの要求には、応じるわけにいかない。片方だけでは、社会が正常な形で成り立たないからである。何かを成そうとすれば、そこには長所短所の二つが同時に生じ、共にそれを受け入れるしかない。正と負とを均衡させる必要があるのは、エネルギー保存則に類似する不可避の法則性であり、自己同一性に関わる大原則である。

権利の要求は、義務の履行の代償として主張できるのであって、それは、生産があってこそ消費が可能になるのと同じことである。権利要求の肥大化は、義務履行の肥大化を前提にしてこそ成り立つのであって、それは、大量生産があってこそ大量消費が可能になるのと同じことである。ただし、仮に権利および義務を同時に拡大するにしても、拡大にも限界があるはずであり、無理も生じる。ましてや、義務の履行を行わず権利の要求だけを行なうとすれば、もっと無理があり、国家は立ち行かなくなる。逆に言えば、反日左翼論者は、日本の国家破滅を目指して、日本国民としての義務を果たさず、様々な権利の無制限要求をしているわけである。彼らが自国の破滅を目指すのは、それが自分個人の利権や快感に結び付くからである。

権利と義務との一対で考えないことには、権利だけが際限なく要求され、権利が無限拡大して行く。そうなると社会は崩壊し、その社会崩壊と権力奪取を期待して、反日左翼論者が大衆煽動や大衆洗脳の罠を仕掛ける。権利の無限拡大は、反日左翼論者の好む詭弁論法であって、一時的に餌を見せ付ける罠を仕込む詐欺論法でしかない。反日左翼論者の嘘に騙されてはならない。左翼政権（共産主義思想政権）は、大衆に義務を与えるばかりで、大衆に権利を与えず、むしろ大衆から権利を奪う。歴史や現実が、それを証明している。共産主義者は、社会を崩壊させ、個人を露頭に迷わせ奴隷化し、大衆を分断し無力にした上で、大衆を洗脳で愚民にし、大衆操縦の手段を確立する。権利は、「公共の福祉」に反しない限り無限に認められるものではなく、義務との交換条件により認められるものである。それが、人間界の摂理であり道理である。仮に、義務とは無関係に認められる根本的本質的な無条件的生得的権利があるとしても、それは極めて限定的少数のもの（基本的人権など）になる。また、無条件的生得的権利があるとしても、闘争でしか勝ち取れないことは歴史的に証明されていて、無条件的生得的権利など存在しないことが知れる。

どんな事柄であれ、長所と短所との二面を持つものであって、何かの権利を行使すれば、その結果として、長所と短所との二つが現れる。長所は問題ないが、短所は問題である。もし仮に、その短所が他人に作用する場合、それは許されるのか。もし仮に、その短所が本人だけに作用するとしても、本人が大損害を受け、公的支援が必要になれば、国民全体に負担させることになるが、それは許されるのか。どのような権利行使であろうが、直接的または間接的に、他人に損害を与えないようにする義務が生じるはずである。それは、社会的責任でもある。権利行使は、「公共の福祉に反しない」と言う条件付きであるが、それは、権利と義務との均衡的両立をも意味する。

「国民の権利」が充実した現代にあっては、「国民の義務」も、これに比例して増大している。権利の取得と義務の負担とは、交換条件となるものであって、この世は、天国でも極楽浄土でもないのだから、権利だけが一方的に増大することはない。この義務には、税金に関わる金銭的負担や、非常時に助け合う労務的負担だけでなく、みずから努力して自分の知性を高める負担も求められる。国民が内外の敵に洗脳されるような愚民であれば、あらゆる努力は無駄になるだけでなく、むしろ有害になるのであって、民度向上の義務は最上位のものとなる。どんなに説明しても理解できない愚か者は、現代社会にあっては、病的原因でない限り、自助努力の義務違反によって愚かになった、と見なされなくてはならない。国民に参政権がある以上、限度を越えた愚か者であること自体が、法律的にはどうあれ、社会的には罪である。

古来より、絶対君主制の下では、「法」とは君主の決めた命令であった。戦勝国によって占領統治された日本にあっては、ＧＨＱが、絶対君主の如く君臨し、自由に「法」を決めていた。「日本国憲法」も、ＧＨＱが決めた「法」であり、ＧＨＱの命令である。「日本国憲法」の基本的性質は、「ＧＨＱの決めた絶対命令」と言う点にこそある。「日本国憲法」がそのまま存続する限り、日本がＧＨＱの命令に従っていることになり、その占領政策が継続していることになる。それは、ＧＨＱが強要した不平等条約に相当するものであり、ＧＨＱが科した懲罰としての不平等不公正な扱いとも言える。なお、細かいことを言えば、「日本国憲法」の条文の決定に際しては、ＧＨＱだけでなく、戦勝国の十一箇国が作る極東委員会も少し遅れて発足し関与して来た。この極東委員会は、ＧＨＱよりも権限が上位にあり、ＧＨＱよりも強硬に日本を無力化する要求を行なっていて、その要求も憲法に一部盛り込まれた。

「日本国憲法」自体が、反日憲法であって、日本を悪魔的存在に位置付け、日本を軍事的に無力化し、日本以外を無条件で平和的な善良国家と見なしている。「日本国憲法」は、日本を国家破滅に導く内容で、事実無根の嘘が書かれた内容で、国民を洗脳し奴隷にする内容であって、憲法としての正当性がない。

「日本国憲法」は、日本を国家レベルで奴隷国家にする憲法である。これは、国家を対象にした世界における「明文化された奴隷制度」である。国家の存続や国民の存続と言う殺生与奪権を他国に与える内容が第九条に書かれていて、この偽善理念の洗脳により、日本を世界の奴隷にしようとした策略である。凶悪国家が多数存在する汚濁に満ちた世界の中で、他国に殺生与奪権を与えることの愚かさを、我々は、自覚せねばならない。だが、洗脳された愚民達には、この当然のことが理解できない。愚かであることは、罪深い。

そもそも、憲法など、神聖不可侵でもなければ、永遠不滅でもないし、絶対的真理でもない。国民のために決めた規則に過ぎず、一時的に決めた規約に過ぎず、時代的制約の下での相対的妥当な取り決めに過ぎない。そもそも、全知全能ならざる人間が、未来を完全に見通した永久不滅の憲法など作れるはずはなく、世界中の全ての憲法は、不完全にして一時的なものである。時代が変わり、憲法が想定していた事態から逸脱したなら、憲法の意義は失われているし、有害になっている。有害なものは、除去すべきである。

憲法や法律を無視すべき危機的状態も起こり得るのであって、普通の国家なら、この時ばかりは非常事態宣言を行なって、憲法や法律を部分的に効力停止する。法体系の条文の中に非常事態宣言が規定されていなければ、条文以外の不文律を持ち出して、憲法や法律を部分的に効力停止するしかない。どちらの方法であろうが、危機対処としては、当然のことである。ただし、非常事態宣言発令の手続きが定められている方が、迅速で確実な対処が可能になる。

もし仮に、憲法が、実社会で本来的効果を発揮せず、有害な作用を及ぼす場合、憲法としての存在意義を失い、その部分の効力は停止されるべきものとなる。だとしたら、憲法に従った手続き、または、憲法よりも上位にある不文律（自然権、自然法を含む）に従って、有害部分を無効にしなければならない。そもそも、「日本国憲法」は、日本人が日本人のために考案したものではなく、「ＧＨＱが占領下で日本に下したアメリカのための絶対命令」であった。日本は、アメリカの意のままに動かされる奴隷ではないのだから、隷属を命令する憲法など、破棄しなければならない。

一国の法律を外国人が制定することは許されない。ましてや、法律の中の法律である憲法なら、なおさらのことである。そのあり得ないことを占領下でアメリカが行い、占領が終わった後も、主権者である日本人は、何の疑問も持たず、無効宣言せずに放置している。「日本国憲法」は、占領下でのみ有効な占領軍命令に過ぎず、日本の憲法としての正当性に欠け、占領が終わり独立して以降は、命令としての効力を失っている。近代法秩序の法理念からして無効である憲法を、平然と存続させていること自体が、日本の法学者も政治家も国民も、法理念を全く理解していない証拠である。

ＧＨＱがその内容を決め、それを憲法として制定するよう命令したものに過ぎない「日本国憲法」は、ＧＨＱ命令に過ぎず、占領が終わり独立国となった時点で、ＧＨＱ命令も無効になっているのであり、日本国憲法も無効になっている。「日本国憲法」は、「憲法」とは名乗っていても、占領下でのみ有効な戦勝国の命令に過ぎない。

憲法は、自国民によって制定されない限り、法理論上、憲法としての効力を有しない。他国から強要された憲法は、正当性を有せず、最初から無効である。憲法は、人類共通の規範だけを規定しておらず、地政学的条件や歴史的経緯や民族的または国家的思想を踏まえていて、国によって全く違うことも書かれている。憲法が人類共通の規範だけを規定するものであれば、世界中の国が同じ内容の憲法を持たねばならないが、そんなことが現実にできると考える者は、一人もいない。地政学的条件や歴史的経緯や民族的または国家的思想を無視した憲法は、憲法としての基本的機能を有せず、状況次第では国家衰退の原因にもなる。ＧＨＱは、まさにそこを狙い撃ちした。

国家の方針や意思は、揺れ動く国民の総意で決めて良いものではなく、先人が伝える伝統思想を参照し重視すると共に、国民の中にある最良意見を参照し重視するものでなければならない。それは、多数決を捨てて良質決を採用することでもある。憲法もそうであって、過去からの固有（独自）の伝統思想を踏まえつつ、現在の最良の考えを盛り込む必要がある。また、個人は自立する必要があるように、国家も自立する必要があり、他国からの干渉に屈してはならない。屈する国は、自立できない属国である。

一国の憲法を他国が強要することは、不当な内政干渉であって、国際的な法理念から逸脱した違法行為である。そのことを理解するためには、憲法を、一家の家訓や企業の定款や市町村の条例に置き換えてみると、得心がいくはずである。自家の家訓を決める時、他家の者が割り込んで来て、家訓の文言はこうしろ、と強要して良いものだろうか。企業の定款や市町村の条例も同様であって、関係のない者が、その中身を決めて良いはずがない。ましてや、国家にとって最も重要な規則である憲法を、他国が決めて良いはずがない。無関係の者が勝手に決めた規則などは、最初から無意味であって無効である。憲法は、万国共通のものではなく、その国の風土や歴史や伝統や思想を反映させるものであって、個性のあるものである。他国が決めて強要した憲法は、その内容の良し悪しに関係なく、無条件で無効である。

憲法のような根源的な規範は、その土地に生まれて以来住み続け、その土地と運命を共にする覚悟を持ち、その土地に住むであろう子々孫々のことを考え、その土地の先人の良質な考えを結集し洗練させるべきであって、地理的経緯と歴史的経緯と調査思考の蓄積と試行錯誤の蓄積とを集約したものでなければならない。ＧＨＱの作った「日本国憲法」は、その条件に悉く反するものである。

日本国憲法成立の正当化論として「八月革命説」があるが、これは、学術的根拠のない全くの妄想であって、詭弁と強弁、詐欺術と洗脳術、権威主義思想と利己主義思想、利権構造固定と欺瞞構造固定、これらの混合による完全なる間違いであるのに、訂正不可能とも言えるほどの固定観念として日本社会に定着した。当時、新憲法制定を急ぐべき切迫した国際情勢があり、最悪の事態を回避する緊急避難の措置ではあるが、新憲法に恒久性を与える愚行を犯してもいた。敗戦と革命とを混同する無茶苦茶な理論である「八月革命説」によっては、日本国憲法を正当化できない。

日本国憲法は、日本を軍事的弱小国にした上でアメリカの属国に封じ込めるものであって、政治的にも経済的にも思想的にも日本をアメリカの支配下に置く道具として作られた。それは、アメリカが日本に下した命令書であって、憲法としての成立必須条件を悉く欠いたものでしかない。そのような有害無益なものを、日本国民が今もってしても廃止する必要性に気付かないのは、アメリカによる洗脳から解けないからであり、戦後利得者の利権維持の策略に嵌められているからである。要するに日本国民は、総じて洗脳された愚民なのである。

憲法は、国によってその内容が違い、万国共通ではない。部分的に共通の部分が含まれるが、全体としては、その国に固有（独自）のものでなければならない。憲法は、その国の風土や伝統や現状や環境を踏まえないことには、正常に働かない。憲法は、その国の国民でなければ、どうあるべきかも判断できず、正しく制定できない。だが、日本国憲法は、日本の風土や伝統を知らない外国人が、勝手に制定し無理やりに強要したものである。

憲法の存在意義は、国民の安全と繁栄とを、制度的に保証することである。この保証が欠如または不足している場合、その存在意義も相当に損傷することになる。存在意義の全くない憲法であれば、全部無効として認識されねばならない。独裁国家の憲法の殆どは、独裁者が決めたものに過ぎず、その国の国民によって、その全部に対して無効判定されるべきであろう。民主国家であっても、憲法の条文ごとに、その有効性の程度が、国民によって判定されねばならない。誰かが制定した憲法が存在しているからと言って、その憲法が無条件で正当化されるものではない。憲法如きものに、絶対的な正当性があるはずがない。

憲法（成文憲法）は、国民によって起草され、国民によって承認され、国民によって制定され、国民によって批判され、国民によって継続または改正または廃止されねばならない。この条件を満たさない経緯によって存在している憲法であれば、その実態に応じた正当性欠如がある。

「成文憲法」を「宗教聖典」にしてはいけない。どちらも、虚偽や妄想や風土特性や時代制約が、多分に含まれているからである。「成文憲法」も「宗教聖典」も、「普遍的真理」や「絶対的真理」ではない。どちらも、信用してはならず、批判しなければならない。「成文憲法」は、国家間および国民間の公正な利害調整が役割だが、国家間および国民間の不正な利権固定が行なわれることがあり、批判が必要である。事実に基づく合理的批判の全てに耐えたものだけが、服従すべき「暫定的真理」である。

憲法は、自国の伝統的国柄（国民的気質）を受け継ぐと共に、他国との区別や排他性を有するものであり、過去の政権との決別や排斥を意味する部分もある。憲法の制定は、習慣法の再検討や再確認および修正を伴い、習慣法を言語によって定義したものでもある。しかし、他国に強要された日本国憲法は、自国の自主自立を否定するものであり、他国への隷属追従を肯定するものであって、正当性を有しない。

日本国憲法は、日本の風土や伝統や習慣や文化に根差しておらず、むしろ否定し破壊し捻じ曲げるものであって、日本を殺すか重病にする毒薬でしかない。日本国憲法は、国民に理想実現の妄想を植え付け、国民を思想的に洗脳し、国民を愚民化するものであって、国家の永続や国民の生存を困難にする仕掛けである。この仕掛けは、時間経過と共に徐々に効果を強くするものであって、固着し固定化し変更し難いものにしている。

第九十八条は、以下のように規定されているが、重大な問題を含んでいる。

≪
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。﻿ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
≫﻿（日本国憲法第九十八条）

第九十八条の問題点は、二つである。まず、不文律（良識）や物理法則（現実や事実）が成文憲法を超越し得ることの無視または不言及であり、次に、不平等条約や不正国際法規に対処する方法の無視や不言及である。条約であれ国際法規であれ、それが悪法または不条理に該当する場合にどうするのか、それが不明（責任放棄、無関心）である。歴史を顧み、世界を見渡す限り、条約や国際法規に問題がある場合が多く、このことを無視または不言及のままでは、国民の安全や繁栄は、危うくなる。

▲第二目　憲法の本義

いわゆる憲法とは、過去から受け継ぐ伝統的な不文律を整理し、成文律にできる部分だけを憲法典として成文化したものであって、成文化できなかった不文律は、不文律のままに残されている。では、成文化できなかった不文律の部分は、無視して良いかと言えば、むしろ逆であって、成文律よりも重要な根本理念を含んでいて、自然成立的に有効である。「法の精神」や「法の解釈」も、不文律の一部を成すものであって、成文律として書けない性質の最上位根本規範が不文律である。そのため、本来の「憲法」は、成文律（憲法典、成文憲法）と不文律（不文憲法）とを合わせたものである。不文憲法だけがあって成文憲法がない法体系は有り得るが、成文憲法だけがあって不文憲法がない法体系は有り得ない。不文憲法の存在認識は、法秩序における絶対条件である。そうでなければ、憲法を正しく解釈する「無形規範」（不文憲法）がないことになる。なお、本書で「不文律」と言う場合、特殊な場合を除き、国家の不文憲法や人類共通の不文律を指し、枝葉末節の不文律のことではない。

現行憲法が、国民を保護しない憲法であるなら、憲法としての正当性がない。正当性のない憲法は、最初から無効であって、存在しないのと同じである。それゆえ、現行の「憲法」を法律レベルの「基本法」に格下げし、「成文憲法」が存在しない状態にし、不当な「憲法九条」とやらを法的無効にして、伝統的良識を「不文憲法」とする体制に移行するしかない。成立過程や条文内容を精査しないまま、無効と判定すべき「成文憲法」を神聖視したり絶対視することは、全く愚かで間違った考えでしかない。

日本には、事実上、無効（効力なし、正当性なし、意味なし）な取り決めが数多くある。例えば、次のような取り決めである。

★日本の無効取り決めの各種
　　日本国憲法受諾：占領下でＧＨＱが決めた命令に過ぎないため無効
　　日米安全保障条約締結：日本を無力な属国にするのが目的のため無効
　　非核三原則閣議議決：自国民を守らない偽善原則であるため無効
　　「核の傘」理論信奉：現実性のない虚偽理論のため無効
　　核兵器不拡散条約締結：凶悪国家が核兵器を保有できるため無効

「日米安全保障条約締結」これ一つを取り上げても、日本にとって、期待通りに機能しないことは、明らかである。アメリカは、核兵器保有国を相手に、自国および自国民の存亡を賭けてまで、日本を守ることなど出来るわけがない。アメリカに出来ることは、日本に有償または無償で武器を提供し、出来る範囲で日本を助けることだけである。国家は、自国民を無制限に守ることはしても、他国民を無制限に守ることはしない。国家の責務を考えれば、そうなるのが当然である。日本が抱える地理的条件（地政学的条件）が、凶悪国家（中朝露）を封じ込める形になっている以上、凶悪国家は、日本を侵略対象（攻撃対象）にし続ける。日本は、核兵器独自保有によってのみ、国家存立および国民生存を安定的に維持できる。効力のない空証文（国際法や国内法）を掲げても、意味がない。

自国の憲法が、重要部分で国際常識や国際法から大きく乖離しているとすれば、国際的に通用する重大対応が出来ず、究極的には鎖国しなければならなくなる。国際常識と大きく違う憲法を持ちつつ、国際的に通用する政策が立てられるはずがなく、その不一致点が深刻であれば、国際関係を断ち切って鎖国するしかない。他国が、国際常識に従って我国に常識的な要求をしてきても、憲法に反することを理由にその要求を拒絶することになるが、自国を国際的に孤立させる結果になる。もし仮に、自国が国際社会で名誉ある地位を占めるつもりなら、少なくとも国家安全保障に関して、国際常識に準じた憲法にしなければならない。

憲法（成文憲法）それ自体は、価値中立であって、凶悪な中国であっても存在している。憲法自体は、正当な存在でも神聖な存在でもない。憲法が存在すること自体は、殆ど無意味に近いものである。憲法が成文憲法として有ろうが無かろうが、究極的には、どうでも良いことである。憲法の条文が問われるのであり、憲法の解釈が問われるのであり、憲法の運用が問われるのである。世界の凶悪国家を思い出せば分かるように、その凶悪国家にも、殆ど憲法がある。憲法の存在自体は、「国家の正当性」を保証しない。

「国家の正当性」を保証するには、独裁体制でなく民主体制、武断体制でなく言論体制、洗脳体制でなく討論体制、利権体制でなく公正体制、左翼体制でなく保守体制、孤立体制でなく連合体制、愚民体制でなく識者体制、悪法体制でなく良識体制、宗教体制ではなく世俗体制、局所合理ではなく広域合理、これらの基礎条件の多くを満たさねばならない。また、憲法の条文が不当であったり、憲法の解釈が不当であったり、憲法の運用が不当であったりすれば、国家および憲法の存在意義が怪しくなる。憲法に関しては、国民的討論（さらには国際社会）により常に厳しく批判され、それでも正当性を証明できる場合に限り、それなりに存在意義を是認できる。

憲法に基づく立憲体制には、複数の形態が有り得る。以下は、想定される基本型であるが、中間形態や複合形態や派生形態などの変種もあろう。

一型：自国民の良識によって制定され運用される形態。（理想形態）

二型：外国人の悪意によって制定され運用される形態。（不正形態）

三型：独裁者の良識によって制定され運用される形態。（奇蹟形態）

四型：独裁者の悪意によって制定され運用される形態。（不正形態）

憲法は、国家の責務を明らかにする必要がある。国家の責務とは、国民の保護（軍隊、警察、司法）であり、国民の繁栄（経済、文化、社会）である。憲法が、国家の責務を無視（放棄）するようでは、その憲法は、廃止または無効にすべきである。

憲法に重大欠陥が含まれていると、派生する法律や制度や組織や行為に、その欠陥が拡散し増幅し具体化する方向で組み込まれることになる。その実害は、深刻かつ巨大なものになり、自己組織化するものにもなる。憲法の欠陥が、多方面に波及し、憲法によって国家が崩壊し国民が死滅することにもなる。憲法に含まれる重大欠陥は、不文律に照らし、不文律を優先し、改正されるか無視されなければならない。この点に着眼すれば、成文憲法よりも不文憲法の方が、安全性や信頼性が高い部分もある。

憲法の一部を無効とするのも、憲法解釈に含まれる。なぜなら、成文憲法より上位にある不文憲法（物理的事実を含む）との間で矛盾が生じるようなら、下位の成文憲法の一部を無効にしないことには、憲法全体の矛盾なき解釈ができないからである。不文憲法に則る限り、成文憲法にある矛盾した不正記述を、解釈によって無効化できる。論理では、矛盾があってはならず、矛盾解消のため、不正記述は無効化できる。

憲法条文無効認定は、憲法条文改正とは性格の違うものである。改正は、既存の条文を有効と見なしつつ、外部環境の変化に合わせて条文を適正な形に変更するものである。しかし、条文の無効認定は、合法とは認めず有効とは認めないことであって、必要なら条文の成立時期まで遡って、無効と認定するものである。もともと間違いが書かれた条文は、間違い発生時点に遡って、条文として空文であり無効である。もともと虚偽が書かれていた文章は、虚偽記述時点に遡って、文章として空文であり虚偽である。虚偽が判明した時点以降、真実から虚偽に変化したわけではなく、最初から虚偽である。ただし、虚偽を立証し、それへの反論を論破できなければ、文言を無効にできない。

法律の中には、規定はあっても適用を凍結し、事実上の無効条文になっているものが幾つもある。事実上の無効になっている理由は、様々である。憲法も同じで、物理的事実に反する条文、より重要な不文律に反する条文、別の憲法条文と矛盾して優先もできない条文、環境変化に対応不能の条文、これらは全て無効である。憲法や法律の条文は、現実性のある規定でなければ、現実世界で通用させられないし、通用しないものを強引に通用させようとすること自体が、悪事である。悪事は、道義的にも現実的にも、行なってはならない。

憲法（成文憲法）は、法秩序における相対的真理または暫定的規約として認められるだけであって、絶対的真理でも恒久的規約でもない。憲法は、全知全能ならざる人間によって作られたものであり、人間を取り巻く環境も変化し続けるものであるため、絶対性や恒久性を保証できるものではない。憲法は、現実世界を見続けながら、常に検証する必要があり、永久に検証継続を必要とし、検証の結果を受けて、改正や廃止や無効化を行なわねばならない。

憲法も法律も、法秩序の原則に基づき制定され、批判されつつも合理的に反駁し維持できる限り、暫定的真理と認め得る。法秩序の原則に基づいていなかったり、批判が禁止または無視される状況にある時、憲法や法律としての正当性（暫定的真理性）を失う。真理に反するものに従うことは、邪悪である。我々は、虚偽には服従せず、真理に服従しなければならない。

憲法は、国体それ自体であって、国体は、良き伝統を守り受け継ぐものであり、人格に相当する国格（国家の性格）を体現するものである。憲法は、国民の思想であり、国家の理念であって、統治に関わる良き伝統の法的体現である。憲法は、コンスティトゥーション（constitution）の訳語であり、元来が「政体」や「国体」を意味するのであって、風土や歴史や思想や習慣を踏まえた国家体制のことである。従って、成文憲法は、その国の国民の先祖にまで遡る過去の経験および思想の良質部分を、文章化できる範囲で精選凝縮したものであることを必要とする。

憲法は、遠い未来を見据えた国家展望ではあり得ない。遠大な未来予測は、できないからである。辛うじてできる未来予測は、近未来の予測にとどまる。そのため、遠い過去を顧み、その歴史的経緯に見る一貫した伝統的方針を、今後も恐らく通用するものと見なして、国家の基本方針として憲法に盛り込むしかない。しかし、現実の憲法は、遠い未来を見据えることができないため、世界情勢の変化に応じて、何度でも合理的に適時改正できるものでなければならない。また、頻繁過ぎる改正の必要を避けるため、余り多くを具体的詳細に記述してはならない。長く通用するであろう抽象度の高い伝統的規範を中心に、現代的要請を加え、近未来をも見据え、憲法における当面の条文とすることになる。

憲法は、国家権力を制限することに本義があるわけではない。権力制限の発想は、王権を無分別に打倒する市民の革命思想に根差すものであって、歴史的に築き上げた伝統や良識に信頼を置く保守思想に根差すものではない。規範の根本は、経験主義や実証主義に基づくべきであって、思弁主義や論証主義に基づくと危うい。憲法の機能として、確かに国家権力の制限も含まれるが、経験的過去を全否定し空想的未来を全肯定するような、理性過信の独善的で強権的で冒険的な設計主義に傾いてはならない。革命思想は、伝統的な国家権力を全否定し、国家権力を制限するはずなのに、新たな無制限の国家権力を生み出す結果を招く。歴史がそれを確率的に証明している。

憲法は、国家権力に関する根本原則として、制限規範と授権規範とを定めている。ブレーキとアクセルとの両方があってこそ、自動車が運転できるのであって、国家の運転も、制限規範と授権規範とによって可能になる。憲法は、国家を運営する運転マニュアルである。そのため、憲法に欠陥があると、国家を正常に運転できず、大規模人身事故が起きる。困ったことに、「日本国憲法」は欠陥憲法であるため、やがて日本国民が憲法が原因で大量死する事態に陥る。

憲法は、従来にない斬新なアイデアによって、理想社会を理性で発明するような仮想的で実験的な性格を持ってはならない。自然環境をも含む人間社会のような複雑なシステムを、その時々の思い付きによって、軽々に発明できないからである。憲法は、国際社会を念頭に置きつつ、その国の風土的特性や歴史的経験を考慮し、経験的実証を経た安定感のある規範を取捨選択して纏め上げるものでしかない。憲法に含まれる現代的要請や近未来的要請は、経験的に検証不充分であって、慎重かつ懐疑的に扱われねばならない。

憲法制定に限らず、極度の複雑性や類例のない固有性もある人間社会（国家）は、急進的思想や設計的計画や暴力的行為に強く依存すれば、必ず失敗する。未来の様相は多分に不可知と思い定め、予想不能の事態との遭遇もあると心得、保守的かつ試行錯誤的に少しづつ改革を進めるしかない。憲法もまた、それを絶対的真理や永遠的真理などと空想してはならず、変化の状況を見定めつつ段階的に、有害となった古い殻から脱皮しなければならない。

憲法は、国家体制を規定する根本法規だが、地理と歴史とを踏まえ、そこに生きる人間と文化とを踏まえ、あるべき形を想定するものである。ただし、他国との関係や未来との関係も想定する。その場合、予想外のことも生じるはずで、予想外の事態に対処し得る柔軟な憲法であることを必要とする。

憲法典（成文憲法）に盛り込む要素は、高度に抽象化すれば、以下のようになろう。

★憲法典の骨格要素
　　国家論：国家の理念と理由、国家の権利と義務
　　国民論：国民の定義と理由、国民の権利と義務
　　国体論：国体の制定と理由、国体の変更と方法
　　法典論：憲法の理念と理由、不文律の解釈方法

「憲法解釈」の問題は、憲法典に付随する「暗黙の前提」をどう捉えるかの問題でもある。この「暗黙の前提」には、文章化しなかった「不文律」も含まれる。どんな立論でも、暗黙の前提は必ずあるのであって、暗黙にすることがいけないからと言って、全ての条件を明示的に書き表わすことなど、とてもできない。無条件で是認されるべき自明の真理や万人の常識はあるのであって、それらは暗黙の前提（つまりは不文律）として扱われる。自然発生的に存在する生存権や自衛権のような自然権（自然法）は、憲法に書かれていなくても存在し、憲法の条文で否定されても消えることなく残る。否定しても残る自然発生的権利は、「暗黙の前提」として、常に存在する。憲法は、文字で書かれた「憲法典」と暗黙的了解の「不文律」とからなる。逆に言えば、無条件で成り立つ種類の不文律を否定する憲法典の条文は、どのように書かれていようが、最初から無効である。不文律の方が上位規範であるからだ。さらに言えば、その条文を無効でないことにしたいのであれば、自然権が生きるように無理にでも解釈しなければならない、と言うことである。それが、憲法典に付随する「暗黙の前提」すなわち「不文律」をも含めた憲法全体に対する、正しく運用する必須要件である。

憲法解釈とは、特定の問題解決を目的にして、憲法に対し、不文律に合致する形で具体的意味付けを行なうことである。憲法よりも上位にある規範として不文律を位置付けないと、憲法を解釈することが、そもそもできない。また、不文律よりも上位にあるのは、物理や数理や論理の法則であって、自然の摂理に反する不文律は、成り立ち得ない。このように、自然界の秩序が先にあり、人間界の秩序は後に続くが、その人間界の秩序は、複数の水準（優先順位）に分かれる。憲法は、比較的上位にある秩序だが、あらゆる秩序を想定した場合、決して最上位ではない。

戦後日本での憲法解釈は、内閣法制局の官僚が勝手に行なっていて、その権限根拠がないにも拘わらず、内閣法制局の解釈が最優先で正しいものとされている。憲法解釈の権限を法的に有するのは、国権の最高機関である国会と司法の最高機関である最高裁判所である。さらに、その上を行く最上位権限を有するのは、主権の最終保持者である国民（国民全体）である。内閣法制局の官僚如きに、憲法解釈の優先権限はない。憲法解釈の効力順位は、第一位に国民、第二位に国会、第三位に最高裁、とすべきであろう。内閣は第四位以下であり、内閣法制局の地位は内閣の隷下にとどまる。しかも、誰の解釈であっても、伝統的または世界的な最上位不文律に抵触する恣意的な解釈であってはならない。

不文律は、国家または民族が歴史的に築き上げて来た暗黙の伝統的規範であって、その国家あるいは民族に固有の特殊性を抱えるものとなる。成文律としての憲法典も、同様に固有の特殊性を抱えるものであって、不可避的に固有の伝統的規範を含んでいる。どの国家も、固有の特殊性を含んでいるのであって、人類共通の普遍性だけで法体系を築き上げることが出来ない。そうなるのは、どの国家も、個別で特殊な地理的歴史的条件を踏まえての現場現在があるからであって、地理的背景や歴史的背景をも内に秘める条件を無視して、正しい対処ができないからである。実効性のある法体系を考える場合、不文律と成文律（不文憲法と憲法典）、普遍性と特殊性（自然法と人為法）、これらについての正しい認識が必要になる。

不文律とは、「安定的民意」のことであって、歴史的にも地理的にも一定の広がりを持つ民衆の共同主観によって合意された規範である。今生きている人間の民意ではなく、過去からの伝統を踏まえ、他国の規範をも参照しつつ部分的に取り入れた、時空に関して広がりのある民意のことである。人々の脳裡に記憶され伝承されている堆積され集積された良識や常識こそが、不文律の中核となる。

不文律とは、それぞれの時代や国家における根本規範のことである。不文律は、それなりの個性を有し、必ずしも普遍的なものではない。不文律は、国家単位が一応の基本であり、先人が犠牲的努力の末に築き上げたものであって、統治および被統治における良き伝統のことを指す。人類全体の不文律も想定することができ、人権に類するものが不文律である。不文律は、最上位にある規範であって、不文律と成文律とで矛盾する部分があれば、その部分に関しては、不文律が有効となり成文律は無効となる。

不文律は、良き伝統の継承を基礎とするが、現実世界では想定外の事態にも対処する必要があるため、抽象的で具体性の乏しい内容を含む。それは、具体性の乏しい「善意識」と呼ばれる抽象的な観念であって、具体的に何を意味するのか、俄かには分からないものである。それは、かつて経験したことのない出来事や予想しがたい出来事に遭遇した時であっても、適切に対応できるようにするための観念である。規範として明確かつ固定的に捉えられないものは、高度に抽象化するしかなく、「善意識」に従って予想しなかった出来事に正しく対処しなければならない。不文律は、人間世界の善意識や良識に照らして恥じる所のない対処法により、人道に悖ることなく、法治主義や罪刑法定主義に照らせば、超法規的措置を例外的に含んでいる。「超法規的」と言っても、人道によって制約され、限界付けられているわけである。また、不文律を法体系の最上位にあるものとすれば、必ずしも、超法規的な何でもありではなく、法体系の内側にある。

不文律が恣意的に作成されたり解釈されないためには、万人による監視や反論の道を作らなければならない。社会の規範は、憲法や法律の条文だけによって形成されるものではなく、言うに得ない曖昧な規範もあって、その正当性は、絶え間ない議論や試行錯誤の共有によってなされる。それは、公的制度によって、強制討論させる道を作るべきであることを、意味する。万人が納得でき信頼できる不文律の形成および解釈とするには、万人に参加権（提言権、聴取権）のある開かれた強制討論制度が必要である。

不文律とは、人類的、民族的、国家的な意識において、人道や公正さに関して、その範囲内で誰もが納得せざるを得ない規範のことを言う。従って、その規範は、人類的または民族的あるいは国家的であることを留保条件として付帯するものとなる。それは、特定の集団において、誰も矛盾なしに反論できないことを意味する。それは、「立場交代可能性」のことをほぼ意味するが、厳密に言えば、少し違う。「反論不能性」は「論理」の問題であり、「立場交代可能性」は「倫理」の問題である。ただし、共に普遍性を目指している。不文律は、「反論不能性」と「立場交代可能性」との両立が望まれる。

憲法典は、解釈されて有効に機能するが、解釈の根拠となるのは、常識であり良識であって、それは、誰もが納得する不文律である。憲法典を解釈できるのは、言葉として記録されていない良識に頼っているからであって、このことが、憲法典より上位に不文律があることを示している。

そもそも、憲法典は、最高法規ではない。国際条約が一国の憲法典を凌ぐ上位法規に成り得るし、一国の不文律が憲法典を凌ぐ上位法規に成り得るし、人類が共有する自然権（自然法）が、一国の憲法典を凌ぐ最高法規なのである。憲法典に絶対的権威を想定するのは、法理念からして根本的な間違いである。そして、この根本的な間違いに陥っている者が、途方もなく多いのが実情である。憲法学者と学校教師とマス・メディアとが、この間違いを広めた。

厳密に言えば、自然権は、最初から自然と存在するものではなく、人間同士の武闘や討論などの対決を経て、安定した規範として自然と収斂したものを言う。つまり、無条件で最初から存在するのではなく、混沌状態から徐々に秩序状態に収斂しながら移行し、それが安定した段階で固定されたのが自然権である。自然権とは、成立までの途中過程で混乱はあるものの、人間の歴史を通じて、最終的に落ち着いて安定した基礎的規範のことである。しかし、どの段階を最終段階と見なせるかについて、確定した基準があるわけではなく、曖昧さを残す。従って、個別の自然権の解釈については、細部で揺れ動く可能性を孕む。そのこともあって、自然権の概念は、悪用される余地があり、不断の公開討論を経て、頻繁に確認されることが望ましい。

自然発生的に生じる権利があるとすれば、自然発生的に生じる義務もある。この義務は、道徳的または倫理的責務と言う形で認識されているものが根幹になる。自然発生的な権利であれ義務であれ、概念境界が判然としない曖昧なものだが、それは、未来を確定的に予知できなことから来る性質であって、そこに問題があるわけではない。自然法は、最も重要でありながら相当の曖昧さを抱え、社会の進展と共に、その解釈を揺れ動く状況に合わせて修正し続けるものとなる。

憲法（憲法典）は、絶対の規範ではない。それは、人間が作ったものであるからだ。人は、全知全能でなく、知り得る限界があり、未来を正確に予知することができず、時空を超越する絶対的真理も知り得ない。自然界の法則も、人間が仮想した科学的仮説に過ぎず、反証の発見により否定されるまで暫定的に真理として取り扱うものに過ぎない。ましてや、人間界の安定しない規範について、絶対的真理を見出せるわけがない。

憲法（憲法典）は、過去の経験に照らし、比較的良好と思われる伝統や思想を、規範として暫定的に据えたものに過ぎない。それは、過去の経験に依存するものであって、未来を十全には予知できないことを暗黙の了解とした留保条件付きで信憑性限定付きの取り決めでしかない。従って、憲法が想定していない破滅的事象が社会に発生すれば、憲法護持よりも国民護持が大事となり、憲法を無視したり無効にしたり廃止したり改正する必要が生じる。

悪逆非道な共産主義国にも、憲法は存在する。憲法それ自体は、価値中立であって、良くも悪くもない。憲法の必要性も、不可欠のものではなく、なくても構わないものである。悪い憲法であれば、そんなものは、ない方がむしろ良い。絶対的に必要な法秩序があるとすれば、経験や伝統に裏付けられた不文律である。憲法の良し悪しを問うとすれば、成立の経緯、条文の内容、運用の実態、将来の結末、これらを考慮しなければならない。一箇所でも致命的な重大欠陥があれば、憲法としての正当性を失う。憲法は、国家の義務である国民保護や国民繁栄を阻害しないことが、絶対的に求められる。国家の義務を果たさない憲法であれば、最初から正当性はなく、最初から無効である。

もし仮に、戦勝国が武力による強要で憲法を押し付けることが国際的に許されるとすれば、同じことが今後も繰り返されるだろうし、その行為も正当化される。しかし、戦勝国が武力で脅迫し、形式的に正しく憲法改正された形にしさえすれば良いのであれば、何でも有りになってしまう。形式よりも実質が大事であって、実質に不当性があれば、正当な憲法とは認められない。帝国憲法も日本国憲法も、国民を保護できず、実質的に無効である。

憲法の条文は、制定時に正当性が検証されるだけでなく、制定後も正当性が継続的に検証されなくてはならない。制定後にその検証がなされていないとすれば、仮に制定時に正しい条文であったとしても、歴史的変化の中で正当性が失われることも有り得る。そのことを考慮すれば、継続的検証がなされていない事実それ自体により、その正当性も徐々に失って行くことになる。国民の批判に晒されていない憲法は、国民的な正当性がない。国民は、真理には服従すべきだが、虚偽には服従してはならない。

反日左翼日本人は、憲法九条を擁護し、中国や韓国を擁護し、日本やアメリカ（特に同盟国として）を批難するが、なぜかアメリカが強要した憲法は擁護する。なぜなら、日本国憲法は、日本を軍事的に無力化し、自主独立できない国家にするためのものであるからだ。反日左翼日本人は、平和主義を唱えながら、武力で竹島を強奪し日本人漁民を殺害または拿捕した韓国を批難せず、むしろ韓国を擁護する。反日左翼日本人は、平和主義を唱えながら、武力で尖閣列島を強奪しようとする中国を批難せず、むしろ中国を擁護する。反日左翼日本人は、平和主義を唱えながら、相互不可侵条約を破って参戦し、北方領土を武力占拠したロシアを批難せず、むしろロシアを擁護する。反日左翼日本人は、平和主義を唱えながら、国際法を破って民間の日本人を拉致した北朝鮮を批難せず、むしろ北朝鮮を擁護する。これらを根拠に、反日左翼日本人は、日本国および日本人を弱体化させ、崩壊または滅亡させることを目的にしている、と推定される。多分、どこかの外国から活動資金や成果報酬を得ているのであろう。もしそうであるなら、売国奴の概念に合致するものである。

成文憲法は、「国家権力を縛り国家権力の暴走を止め、国民を守るためにある」とする意見があるが、これは、現に起きている事実に合致していない。帝国憲法も現行憲法も、自国のメディア権力の暴走を止められず、自国の愚民権力の暴走を止められず、外国の国家権力の暴走を止められなかった。最重要の事柄では、帝国憲法も現行憲法も役立たずであった。真に力となるのは、思想を含む良識ある不文律であって、これが国民行動を左右するからである。良き伝統に基づく不文律を軽視したり無視したり誤解したり曲解した時が、どこかで誰かが局所合理性の屁理窟を振り撒いて、破滅の方向に走り出す時でもある。その場合、売国奴達は、憲法の文言を悪用し、計略的に国家権力を縛って無力化し、敵性国家を有利にするだろう。

憲法に間違った理念が含まれているとしたら、それは、思想の間違いに起因するものであって、その思想的間違いが、広範囲に悪影響を及ぼす結果をもたらす。例えば、憲法前文や憲法九条の理念が自然法に反する根本的間違いであるために、その思想的悪影響が大きく波及して、仮想敵国の軍備増強に対して対処不能に陥らせている。

憲法九条の解釈は、自衛権を禁止していない解釈（武装可能）と自衛権を禁止している解釈（武装不可）とがあり、国民の解釈も分かれる。専守防衛だけが可能とする解釈と、自衛戦争の全てが可能とする解釈とに、分かれることもある。いずれにせよ、条文が意図的に曖昧なため、意味が不明瞭であり確定しない。このことは、敵国や売国奴によって洗脳工作の道具になりやすいことを示していて、特亜やロシアなどの敵性国家が、日本の軍事弱体化の洗脳に利用している。同盟国であるアメリカでさえ、その左翼勢力（民主党）が日本弱体化に利用している。真逆にも解釈可能な曖昧極まる九条の条文は、悪文の最たるものである。憲法の条文は、抽象的で曖昧であることが避けがたいが、真逆にも解釈されるほどに意味曖昧では、条文として意味を成さない。少なくとも、基本方針だけは、明確に確定していなくてはならない。

憲法九条の解釈として、「専守防衛」だけが許され、自衛隊もそれに沿って存在している、との理窟が日本の政治で通用している。この「専守防衛」だけが許されると言う解釈は、何に基づいているかと言えば、憲法より上位にある「良識」（つまり不文律）しかない。だが、「専守防衛」は、世界的な「良識」だろうか。世界の民主主義国家にとって最優先の「良識」とすべきことは、議論の余地なく「国民保護」である。良識から外れた「専守防衛」の束縛があれば、充分な「国民保護」は出来ない。「専守防衛」は、世界の非常識であって、「良識」ではない。

現行の憲法九条に対する解釈の間違いは、二重の間違いを含んでいる。それは、意味定義に関わる「意味論理的間違い」と、暗黙の大前提を考慮しない「形式論理的間違い」との、二つである。第一に、語彙秩序からすれば、「戦力」（軍隊）と「自衛力」（自衛隊）との意味範囲に関する関係は、包含関係であって、「戦力」の中に「自衛力」が含まれていなければならない。しかし、現行の解釈では、「戦力」と「自衛力」とは、重なりのない排他的関係になっている。これは、通常の語彙体系を否定する解釈であって、どこにも定義されていない常識逸脱の恣意的解釈であって、「意味論理的間違い」に該当する。第二に、推論形式からすれば、「自明の真理」として省略されている「暗黙の大前提」を考慮せず無視し、条文に明示されている用語を恣意的に用いて、強引に飛躍のある結論を導き出す詭弁であり、「形式論理的間違い」である。成文の法体系では、条文に用いた単語の全部を法律文の中で定義出来るはずはなく、既存の語彙体系（物理体系や道徳体系を含む）に依拠している部分があるが、常識的な「暗黙の大前提」を無視した解釈になっている。「法律に関わる形式論理」は、「暗黙の大前提」を想定しない限り、そもそも、条文の運用ができない。なお、ここでの「暗黙の大前提」は、「国家が負う国民保護義務」である。

盾だけを用いる「専守防衛」の発想ではなく、矛をも用いる「侵略戦争を行なわず」かつ「自衛戦争を辞さず」の発想に転換する必要がある。自衛戦争を可能にする敵地攻撃力保有によって、敵国の我国への侵略意図抑止を実現しなければならない。凶悪国家の対外侵略意図を押しとどめるには、物理的な反撃力（あるいは報復力）の保有が不可欠になる。

専守防衛の考え方は、平成二十七年、平和安全法制関連二法の成立により、自衛権の拡大解釈が行なわれ、行動制限がやや小さくなった。だが、諸外国（特に特亜やロシア）と比べて、戦闘で不利になっている面も多く残っていて、充分なものではない。

「専守防衛」と言う言い方は、「国民保護」と言う言い方に、公式に変更しなければならない。「専守防衛」では、目的が不在で手段制限しか存在しておらず、何のための軍事力準備なのか、全く分からない。目的が不明であれば、本来あるべき手段の形が不適切なものになる。目的が分からない限り、必要な手段の具体形を理路整然と立案も説明もできない。「国民保護」は、誰も反対できない国家の責務であって、目的が明確になることにより、世界の実情を参照しながら、手段も適切な形にできる。「目的」と「手段」とは、断ち切れない一対関係であって、その両方が、意味明瞭かつ相互無矛盾でなければならない。（その後、岸田政権下で、「専守防衛」の制約を超え、限定的ながら「反撃能力の保有」が可能になった。）

国民保護は、国家にとって不文律であって、成文法（憲法や法律）の条文として成り立っている必要がなく、切羽詰まった危機的状態から脱する必要がある場合、国民保護を理由に、不文律に基づきつつ、超法規的措置（成文法逸脱措置）が必ず採られなければならない。成文法を規則通りに守ったがために、国民が死滅するようなことがあってはならない。その当然のことを理解できない愚かな政治家や官僚や学者が多過ぎる。

憲法九条が、国家の安全を脅かすのみでなく、国民の経済を損なう原因になっていることは、これまであまり指摘されなかった。誰もが薄々感じているはずの不安感や理不尽感の根本原因は、憲法九条にあった。アメリカは、安全保障と経済利益との交換条件を日本に示し、日本を軍事的に支配し日本を経済的に搾取した。無論、憲法九条が、日本にとって短期的に有利になった面もあるが、長期的に見れば、軍事面でも経済面でも国家および国民を危うくする。

意見は、「正しさ」それ自体によって、指導力や強制力や支配力を持ち得る。それは、自然法の考え方と、基本的に同じである。正しさを証明でき、他説を全て論破し、その比較優位性を安定的に示せた時、その正しさは暫定的真理になり、正しさそれ自体の力によって、人を公正に支配する。「正しさ」それ自体は、良質決による判定であって、多数決による議決すら無効にし得る。人は、「正しさ」を理解して以降は、「正しさ」に屈服し、「正しさ」に服従し、「正しさ」に支配されなければならない。「不正」に、屈服したり服従したり支配されてはならない。なお、「正しさ」は、公正な討論の繰り返しを通じてのみ、暫定的真理として現実的に承認される。憲法九条は、自然法に反する内容であり、最重要であるにも関わらず、国民による公正な討論の繰り返しがなされておらず、暫定的真理としての国民的承認を欠いている。

▲第三目　ＧＨＱの策略

戦後の日本は、愚劣または卑劣であることが、利得になるシステムになった。政治的に重要なことを何も考えないか、国家国民を裏切る左翼的言動をするか、いずれかであれば、地位が上がり利得になる仕組みができた。思想的な面で、有能な人材や高潔な人材を徹底して罵倒し排除し、愚かで無能か卑しくて有害かのいずれかであれば称賛され重用される社会になった。その仕組みを作ったのはＧＨＱだが、ＧＨＱがなくなったあと、日本人の中に引き継ぐ者（戦後利得者）がいたので、今もこの社会システムは継続している。

日本にアメリカ式衆愚民主主義を植え付けたのは、ＧＨＱだった。だが、この困った現状をＧＨＱの全責任にしてしまえば、国民は、何も悪くないのだから、ＧＨＱを恨みさえすれば良く、何も自己改善する必要がないことになる。しかし、そうなると未来永劫、この状態が改善されることはない。日本国民は愚かだったし愚かさゆえの責任もある、そう考えるしかないわけである。支那人や朝鮮人や反日左翼日本人のように、全てを他人のせいにして、責任転嫁するようなことをしてはいけない。責任は、他人にもあるだろうが、自分にもある。そう考えて、自分の知的水準を高めることで、打開への道も開ける。

ＧＨＱは、日本人自身が反日活動して内部崩壊するように、日本国の仕組み（権力構造の実態）を変えた。戦後体制（戦後レジーム）とは、この体制である。保守勢力の知識人二十万人を公職追放し、その空いた穴に反日左翼勢力を埋め、内政では国内混乱の社会構造を作り、安全保障ではアメリカ依存の政治構造を作り、日本人に洗脳工作を行い、洗脳による愚民拡大再生産の教育構造（学校制度および報道体制）を作り上げた。占領下での強権を利用して、日本人に対し、その時のアメリカにとって都合の良い思想や思考習慣を植え付けた。思想や思考習慣は、一度出来上がってしまうと、強権による押し付けがなくなった後も、継承されて強固に残る。そこが、一番恐ろしい所である。皮肉にも、アメリカのこの策略は、その後の国際情勢の変化（米ソ冷戦）によって、アメリカにとって一部不都合なことになってしまった。

ＧＨＱが行なった公職追放は、その後の日本に、甚大な悪影響を与えることになった。公職追放政策は、反日左翼勢力に巨大利権を与えた。権益とは、社会的地位であり、それに伴う権限であり、それに伴う利益であり、これらに伴う硬直性である。その結果、公務員や公共性のある職場に、有能な人材が減り無能な人材が増え、勇気ある人材が減り臆病者が増え、善良な人材が減り悪辣な人材が増え、愛国者が減り売国奴が増え、質の低下を招いた。その代わり、公職を追放された者は、民間企業に下ったため、一部の民間企業に有能な人材が集まった。戦後の経済成長は、これら公職追放された人材が民間企業に移って少なからず寄与した、と思われる。

ＧＨＱの内部に共産主義者が潜入していて、ＧＨＱ自体が部分的に共産主義化していた。共産主義が戦後日本に蔓延する条件は、既にできていたのである。ＧＨＱが行なった保守派勢力の公職追放は、共産主義者の自由放任を伴ったので、ソ連や中共の工作員が日本の重要組織の中枢に潜入し、工作活動を活発化させた。厳密に言えば、戦前からそれは行われていて、政治の中枢にまで侵入されていて、共産主義者（尾崎秀実など）の謀略工作が大成功していた。ところが、唐突にもＧＨＱは、それまでと違う二度目の公職追放を行なった。共産主義者を公職追放するレッド・パージ（red purge：赤狩り）である。これによって、ソ連や中共の手下による工作活動を、少し弱めることができた。しかし、憲法は改正された後であり、共産主義者の勢力は国内を既に支配していた。もはや元に戻せない状態になっていて、レッド・パージは、不完全なものに終わった。

戦後混乱期の日本は、釈放された共産主義者や共産主義で洗脳された支那やソ連からの復員兵が、労働組合運動や政治闘争運動などを行ない、混乱を極めた。暴力的で残忍な学生運動なども、その連鎖反応的に生じ拡散した共産主義運動の一環である。第三国人となった朝鮮人の傍若無人の振る舞いや凶悪犯罪も多発した。しかも、朝鮮人の約半分は、北朝鮮に通じる共産主義者である。この時に出来た忌まわしい利権構造や社会構造が、その後も変えられない悪しき構造となって定着した。

目に見えない無形の体制や習慣や常識などは、それを考案した者がその権力や影響力を失ってからも、永く残存するように巧妙に作られ刷り込まれる。そして、日本が占領状態から脱して独立した後も、アメリカはこの戦後体制を永く安定的に維持するために、軍事安全保障を脅しの道具に使い、アメリカ追従の政治家や官僚を利用し、日本に政治的圧力を加え続けて来た。これが出来たのも、ＧＨＱの押し付けた日本国憲法が軍事面で真の独立を妨害し、ＧＨＱが解放した反日左翼勢力が思想面で洗脳工作を受け継いで来たからである。戦前戦中と戦後とでは、日本人が手の平を返すように真逆の言動を行なったのも、自主的に考える習慣がなく批判的に考える習慣がなかったこともあるが、追い打ちを掛けるように、ＧＨＱによる多方面への強力な政治工作があったからである。

戦前戦中の思想や意思決定には、正しい部分もあれば間違った部分もあり、全否定も全肯定もできるものではない。正誤を切り分け、それぞれを適切に論評しなければならない。ところが、ＧＨＱによる洗脳工作によって、戦前戦中の思想や意思決定が、無条件で全否定された。これは、思想や政治判断や言論における易姓革命である。過去を無条件で全否定するのは、易姓革命の特徴であり、最も愚かしい文化的破壊である。戦後の反日左翼文化人（「進歩的文化人」と自称し、「革命主義洗脳者」を意味する）が、強大な権益を手中にし、この「過去の全否定」を推し進める主導者として、日本の言論界に君臨して来た。進歩的文化人は、その悪影響を考えれば、極悪非道の部類であって、大量虐殺の賛同者であり支援者である。

なお、政治的文脈において「進歩的」と表現される場合、伝統否定的、国家否定的、個性否定的、討論拒絶的、局所合理的、現実不問的、理性過信的、本質曲解的、権威主義的、独裁主義的、革命主義的、設計主義的、理想主義的、独善主義的、洗脳主義的、妄想主義的、観念主義的、思弁主義的、等々の性格を帯びる。これら雑多な性質を帯びた左翼思想は、「進歩主義」と自称している。

進歩主義では、社会が壊れても修繕せず、さらに徹底破壊して、過去になかった新世界の建設を「進歩」と称して目指すことになる。だが、「進歩」のための徹底した全破壊（すなわち革命）の後にあるものは、平等な理想社会などではなく、おぞましい奴隷管理社会である。共産主義が目指しているものは、新方式の奴隷社会であって、共産主義者が独裁的に君臨する身分階級社会である。

進歩主義は、過去現在を否定し廃棄し、未来への方向に不可逆的に進むものと見なす。だが、現実の世界は、そんな単純なものではなく、良い方向への進歩もあるが、停滞や退歩や悪い方への進歩もあって複雑である。左翼的でもある進歩主義は、過去現在を全否定し、体制破壊の革命を起こし、ヘーゲルの弁証法（正反合）を踏まえ、対立の闘争を経て敵を殲滅し、過去の経験にない全く新しい社会状況の出現を目指す。だが、その「進歩」の実態は、かつて世界史にあった大虐殺の再来でしかない。進歩主義は、破壊的で急進的な革命主義であって、建設的で逐次的な保守主義と対立関係にある。進歩主義思想は、フランクフルト学派の系譜にあり、破壊や虐殺を手段とする共産主義や革命主義の思想に連なるものであって、社会を悪い方向に進歩させる。

フランクフルト学派の理論は、伝統や現状をほぼ全面的に否定するもので、これを「批判理論」と称した。だが、この「批判理論」は、伝統や現状に対し、中立的かつ二面的に考える「批判」ではなく、独善的かつ一面的に考える「批難」に過ぎないものである。いわゆる「批判理論」は、私利私欲を隠したものであって、革命理論であり、権力簒奪理論であり、自己正当化理論である。

革命理論は、歴史的に築き上げた良識を破壊し、偽善の宣伝で国民を愚民化し、革命家が支配する独裁体制を構築するための欺瞞理論である。独裁体制を構築するには、良識破壊、習慣破壊、理性破壊、愚民礼賛、偽善宣伝、洗脳工作、国民孤立、暴力統治、などを計画的に実施しなければならない。革命理論は、局所合理性や感情誘導などを具体的手段に、民衆を騙す欺瞞理論である。

歴史の進展は、必ずしも不完全から完全に向かって進むわけではないし、必ずしも未開社会から文明社会に向かって進むわけでもない。ほぼ確実に言えることは、本質的または表面的に変化し得ることだけである。その際には、良し悪しは別にして、より複雑になって行くことが多い、と想定し得る。その変化は、直線的にもジグザグ的にも、循環的にも螺旋的にも、法則的にも不規則的にも見えるものであって、視点設定の違いで様々に見える。また、この世から悪人がいなくなることは決してなく、姿を変えた悪人が次々と登場するものと推定し得る。人間の本性（人間属性）は、今後も変わることはない。そのため、人間の歴史は、善悪混じり合うのであって、理想に向かって進化するわけではない。

どんな思想、制度、習慣、伝統、規範、法律であれ、長所短所があるので、一部に問題があったからといって、すぐさま全否定するのは性急である。全体として完璧ではなかったとしても、部分的には長所もあったはずで、安易に全否定すると、その長所も否定の対象となってしまう。物事は、細かく分析し、要素を性格別に分けてから個別評価すべきであり、分析不可能な場合は別として、いきなり総合評価を下すべきでない。それぞれに含まれていた長所を認識し単独で取り出して、それを生かす道を考え、組み込む算段を用意してから、元のものに含まれていた短所を否定すべきである。ただし、長所短所が複雑に入り混じり、切り分けられないこともあって、全体として短所が小さく長所が大きい場合、全体を肯定的に受け入れるべきである。

ＧＨＱによって、既得権益構造が一新され、親米思想家や反日思想家や左翼思想家や在日外国人などが新たな権益保有者（敗戦利得者）となり、彼ら（ＧＨＱと敗戦利得者）による洗脳工作も全国に行き渡ったので、動かし難い社会構造となってしまった。ＧＨＱは、大きな権益を、日本の破壊に寄与する勢力に与えた。この勢力である敗戦利得者が得た権益としては、在日特権、パチンコ利権、政治利権、官僚利権、教育利権、放送利権、新聞利権、特定産業利権、宗教利権、その他、無数である。これら利権の全てが有害だと断定できるわけではないが、その多くが、歪んでいたり偏っていて、問題あるように思われる。

不正な経緯で利権を得た者は、それを無限に継続かつ拡大させようとして、不正を重ねることになり、その人格を著しく低下させる一般的傾向を示す。問題にすることが禁じられ、奇妙な理由で不可触になった利権それ自体が重大な不正であって、そのような不当権利は、速やかに剥奪しなければならない。政治は、全ての人間に対して公平公正であるべきであって、もっともらしい理窟を付けようが、アンタッチャブルな利権の存在自体が、重大不正である。

戦後、反日勢力（反日左翼日本人や反日外国人）による日本社会の支配は、政治家、官僚、法律家、学校教師、報道機関、小説家、映画監督、宗教家など、社会的影響力を強く持つ人々の活躍する分野で、権力掌握（地位の獲得）、騒動や暴動（ノイジー・マイノリティー活動）、プロパガンダ（虚偽宣伝）、洗脳工作（思想刷り込みと情報閉鎖）、謀略工作（罠の仕掛け）、などの形で強力かつ執拗に行われた。そして、これが今も続いている。

洗脳工作や謀略工作に嵌められると、いかなる努力も自分を害する逆効果となり、敵の思惑通りに進むことになるので、これらには特段の注意が必要である。相手を操り、思い通りに踊らせるには、洗脳工作や謀略工作が大変に有効なので、これに対しては、常に警戒を怠ることができない。だが、素朴で幼稚な発想しかできない者は、幾ら警告しても、ものの見事にこれらの工作に嵌められることになる。しかも、これらの罠に掛かってしまうと、洗脳では、どんなに理を尽くして説明しても理解されず、謀略では、仮に本人が分かっていてもどうすることもできず、その囚われ人は、その陥穽から抜け出すことができない。ここが、洗脳や謀略の恐ろしい点である。

現在の既得権益者は、これら我欲を重んじる敗戦利得者の系譜に繋がる者が多くを占め、国や公を思う保守主義者は少数派である。それゆえ、中国や北朝鮮や韓国などの敵国に利する言動を行なう者が、今も社会的に強い影響力や支配力を保持している。敵国に経済援助し、敵国に技術援助し、敵国の軍事力を増大させ、敵国の反日思想を拡大させ、日本の国益を大きく損じて来た主役は、この敗戦利得者である。日本人にとっての最大の敵は、日本国内にいる。それは、特定日本人および特定外国人である。ただし、特定外国人よりも特定日本人の方が、より罪が深い。

敗戦利得者は、敗戦の混乱に乗じた不正とＧＨＱの与えた利権とを切っ掛けに、強固な利権構造を作り出し、その温存に努めた。構造温存のためには、戦勝国たるアメリカの言い分を代弁し続けることが効果的な方法となって、日本を隷属的存在に貶めることによって利益を確保し続けた。その後、特亜やソ連の利益を代弁することでも利益が得られる利権構造が作り出され、「友好」と言う名のまやかしを使って、日本の国益を害することで利益を得る者が増えた。さらに、日本が石油メジャーの支配下に入り隷属することで、利益を得る利権構造も生じた。これら全部が、日本が敗戦国であることを根本原因とする利権構造であり、日本国民の国益を戦勝国または詐称戦勝国に譲り渡して、その見返りを貰う売国奴が増えた理由だった。

敗戦利得者は、敗戦直後の政治体制（戦後レジーム）を維持し、与えられた敗戦利権（敗戦革命の一種）の温存に狂奔し、歪んだ思想を教育や報道を通じて日本国民を洗脳し続ける。それは、愚民化工作であり、奇妙な雰囲気作りであり、狂った世論作りでもある。一度与えた不正な利権は、その利権を活用して動かしがたい利権構造を作り出し、不正常な状態を延々と維持し続ける。利権構造は、意図的に作られた利権確保の構造であって、構造を自己保全する仕組みも備えている。一旦できた構造は、自己保全構造によって保全されてしまう。そのため、敗戦利得者からその不正な利権を取り戻すことが困難になる。そのまま放置すれば、半永久的にその状態が続く。

敗戦利得者およびこれに連なる系譜の者が守ろうとする利権構造は、国民全体を不当に不利にするものであって、国民自身が、錯覚から覚醒し、愚民から脱却し、部分的にせよ、賢明になり、高潔になり、勇敢になり、勤勉になり、誠実になり、善良になることによって、その悪しき構造を打破できる。民主主義国家の国民は、利権構造を形成した学校やマス・メディアに洗脳され続ける愚民であってはならない。

戦後レジームは、文字通りに「戦後体制」のことではあるが、その淵源は、戦前に遡ることができる。戦前は、日本国内で共産主義者の暗躍があり、ソ連や中国共産党による思想洗脳工作が日本の報道（尾崎秀実など）から政治（近衛文麿など）に至るまで浸透していて、日本が外国に操られていた。戦後は、アメリカの共産主義者やグローバリストに操られる形に変化しただけであり、戦前戦中戦後を通して外国に思想洗脳されていた。今日では、アメリカよりも中共や韓国に洗脳や金銭で操られる無様さであり、悪辣国家に対する対処能力の欠如は、戦前よりも酷い状態になっている。日本の指導的立場にある者が、愚劣（洗脳される愚民性）または卑劣（金銭欲や権力欲）であるため、このようになった。

戦後レジームは、左翼思想、自虐思想、洗脳主義、愚民主義、これらを基礎とする社会構造でもある。社会構造は、一度構築されると、自己防衛、自己増殖、自己純化、自己進化の機能を発揮して、逐次的に強固なものになる。特に、世代交代するに連れ、社会構造が純粋かつ強大なものとなり、良からぬ社会構造の場合、悪循環の作用が順次加速し、大破滅に向かって突き進むことになる。社会の悪循環を断ち切るには、大破滅に至る過程の早い段階で、回復可能な小破滅をわざと計画的に体験させ、悪しき社会構造への信頼を壊す必要がある。

「理性」での説得が大衆に通用するのなら、痛みを伴う小破滅の必要はないが、残念ながら大衆は、痛みと言う「感性」を伴わない限り、理解しない。愚民に必要なことは、大破滅に直面する以前における、苦痛や恐怖や困惑や不安と言う形の、馬鹿でも分かる「感性に訴える事態」すなわち小破滅である。だとすれば、いかにして小破滅を効果的（物理的に小さく心理的に大きい効果）に計画して、社会構造を正しく修復するかを考えねばならない。

強固な社会構造が出来上がっている場合、それを突き崩そうとする者がいても、社会構造の強靭さは絶大であって、容易には突き崩せない。既存の社会構造を効果的に突き崩すには、より強力な別の社会構造を別途に設計し構築してから、その新たな構造の力を利用するのが得策になる。つまり、構造を新旧入れ替えることを考えねばならない。代替になり得る構造を準備できていない場合、改革が成功したように見えても、元の状態に逆戻りする。社会構造は、権力構造、経済構造、広報構造、統治構造、などの多重構造で支えられてこそ、強固な構造になるので、綿密な準備が必要になる。問題のある構造が存在しても、それを破壊するだけでは駄目で、短期間に新構造に入れ替えられるよう準備しておかねばならない。

政治と経済とを切り離すのは間違いで、軍事と経済とを切り離すのも間違いである。さらに言えば、文化（特に思想分野）すらも、これらと結び付いていて、切り離せない。経済や文化を切り離して考え、政治や軍事を別問題として扱うと、政治も軍事も経済も文化も、途方もない大失敗をやがて犯すことになる。これらは、全て社会構造に組み込まれるものであって、いずれ一体化するものである。

政治と経済とを分けて考え、チグハグな対応をすれば、短期的に多少上手く行っても、長期的には大破綻する。政経分離は、規模限定的、期間限定的、状況限定的、品種限定的に可能となるだけであって、政治的対立がある中で、無限定の経済的利益の追求は、危うい。政治的に敵対関係にあるのに、経済的に友好関係を築くと、短期的に相互に利益を得ても、相手に与えた利益が原因となって、潜在的な政治的対決が激しく顕在化した時、途方もない不利益となって返って来る。政治と経済とは、不可分の関係にあり、目先の経済的利益に囚われると、長期の政治的および経済的な視点を見失う。

政経分離の真意は、矛盾の容認であり、政治家も経済人も、公然と売国行為を行なう意思の表明である。ひと時、政冷経熱が当然の如く喧伝されたが、無理のある不合理な認識であって、やがて莫大な不利益となって返って来ることを、正しく予想した者は少なかった。無論、政治的判断を間違い経済的判断も間違う時が最悪なのだが、政治的対立が現にあるのに、経済的に安易な見通しを立てること自体が、根本的に間違っている。経済においても、地政学的視点は不可欠であって、地理的条件はもとより、思想、宗教、政体、民族性などの変化しにくい条件を考えた長期的判断が欠かせない。経済的判断に当たって、危険な政治の実情を無視すれば、無視した分野で致命的大問題がやがて発生し、狙い撃ちもされて経済活動が行き詰まる。そもそも、政治と経済とでは、政治が上位にあり優先される。独裁や洗脳が常態の国で、公正で正常な経済活動など、有り得ないことである。危ない相手とも経済取引がどうしても必要な場合、危険限定した上での制限的取引しかできないことを肝に銘じるべきであろう。

あらゆる事柄が、関係性で繋がっている。政治は、経済と繋がっていて、経済は、文化と繋がっていて、文化は、心理と繋がっていて、心理は、思想と繋がっていて、思想は、物理と繋がっていて、物理は、数理と繋がっていて、何もかもが、何らかの形で繋がっている。繋がりの種類（形態）と程度（強度）とに、違いがあるだけである。しかも、関係性の実態は、時間と共に変化する。だとすれば、安易に政経分離が可能などと考えず、関係性の種類と程度とを、個別具体的に詳しく分析すべきである。この世の出来事に関する限り、ネットワーク構造で必ず繋がり合っている。繋がらずに途切れているものがあるとすれば、外界の事実の方ではなく、脳内の錯誤の方である。

民間経済活動の中に、安全保障（軍事）を組み込まなくてはならない。特に、食料安全保障、資源安全保障、科学技術安全保障、医療安全保障、これらの考慮が重要である。純粋に軍事の安全保障だけを考えていれば、総合的な安全保障は、周辺から瓦解し、国家も企業も国民も、危機に直面する。企業家であっても、軍事戦略を基礎にした経営戦略を考えないと、根本的に間違った経営判断をすることになる。特に、共産主義国家や独裁主義国家や洗脳主義国家や宗教主義国家が取引相手の場合、地政学的思考や軍事戦略的思考が必要になる。

狂った思想に支配される者は、最低最悪の愚か者である。思想を支配されると言うことは、考え方の根本を支配されることを意味し、これに連動して行動まで支配されることを意味する。それは、思考と行動との両方を操られていることになるわけで、自分で判断しているように本人は思っていても、全然違うのである。敵に与し、味方に仇なす言動をしている者があるとすれば、まさに、敵によって洗脳され、思想を支配されている、と見なし得る。

例えば、日本が原子力技術を保有することは悪であり、外国（中国など）が原子力技術を保有することは善であるかのように言う者（左翼論者）がいたが、典型的な売国奴であり、敵に思想を支配された愚劣かつ卑劣な操り人形であった。善人ぶる著名な知識人などの中に、この愚かで卑しい者がいる。また、既に広く知られているように、国の内外を問わず、ノーベル平和賞やノーベル文学賞を受賞した者の中に、この愚かで卑しい者がいる。実態と世評とが真逆であることは珍しくないので、凡俗が作り出す世評如きものに、惑わされてはならない。自分自身の理性と直感とを、磨かねばならない。

国家指導者が操り人形（傀儡）になれば、ディープ・ステートや外国に操られ、強権を振るう「最悪の売国奴」になる。選挙では、国家指導者に悪党や愚民がわざわざ選ばれるのは、賄賂や洗脳や脅迫や取引が手段を選ばず陰で巧妙に行なわれるからである。それを許しているのは、愚民と化した国民である。国民の民度を上げる以外に、国家や社会を安全かつ繁栄に導く道はない。

敵に与し、味方に仇なす言動をしている者こそが、見逃せない敵であることに気付かねばならない。それは、獅子身中の虫であり、まず最初に見付け出し、真相を究明した上で、消滅させなければならない対象である。内側に居る敵こそ、まず最初に撃滅すべき相手であり、この認識を誤り順序を誤ると、簡単にできるはずのこともできなくなる。最大の敵や厄介な敵は、外にはなく内にこそある。無論、自国を批判すること自体に、何ら問題はない。問題なのは、敵の不埒な言動を無視して批難せず、味方の正当な言動を不当に批難することである。

内側（国内、組織内、味方陣営）に居る敵こそ、最も厄介な敵であり、正しい判断や行動を邪魔するのが、内側に居る敵である。簡単にできるはずのことでさえ、絶対にできなくしているのが、内側に居る敵である。なぜこんな簡単なことができないのかと疑問に思うことがあれば、内側に居る敵が邪魔しているはずである。内側に居る敵は、政治家であったり、官僚であったり、判事であったり、学者であったり、報道人であったりして、強大な発言力や権力を持っている。だからこそ、分かり切ったことでさえ、正しいことができない。国民が愚かだと、こうなってしまう。

正確に言うなら、人間にとって最大の敵は、歪んだ思想である。歪んだ思想こそが、人間を狂わせる。あらゆる思想は批判の対象であり、その真偽、善悪、是非、美醜などを、議論し批判しなければならない。保守思想であれ、革命思想であれ、宗教思想であれ、民族思想であれ、全ての思想は批判されねばならず、比較優位にある思想がどれであるか、解明すべきである。そして、比較劣位にある思想は、糾弾されるべきである。歪んだ思想に取り憑かれ、改善の見込みのない者も、糾弾されるべきである。

人間にとって、何が善であり何が悪であるかを判断することは、極めて重要である。だが、重要なことをさせないよう画策して来たのが、反日左翼勢力である。無闇に他人の悪口を言ってはいけないとか、無闇に他国を批難してはいけないとか、もっともらしい理由を付け、明白な悪事さえ不問に付して来た。悪人に味方して来たのも、反日左翼勢力である。元々、左翼思想は、凶悪で不道徳な思想なので、正当な善悪判断を嫌う。彼らにとって、それは不都合である。日本の近隣にある反日国および反日国人（在日外国人を含む）の行状を洗いざらい調べ上げて、その善悪を公正に問わねばならない。反日左翼日本人の行状も、同様である。ただ、何が善で何が悪かを決めることは容易でない。だが、これを判定する良い見分け方がある。悪人は、自分の悪事を隠すために、事実に反する嘘をつくし、不都合な事実を隠蔽するし、矛盾することを平気で言うし、ダブル・スタンダードを使い分ける。これらの特徴を指摘して、問題行動の実態を暴き出し、その真偽や善悪を問えば良い。

敵がどのように判断するか行動するかについて、調査し分析し予想し論評しても、具体的に行動せず、一喜一憂するだけでは、全く意味がない。大事なのは、相手側のことではなく自分側のことであり、相手を知るのは当然ながら、自分側でどう対処するかを考え、考えたことを実行する必要がある。調査、思考、行動、この三つは、当事者たる自分自身のこととして、常に心掛けねばならない。

「南京大虐殺」と言う有り得ない話を日本中に広めたのは、日本人だった。日本の官憲によって強制連行された「従軍慰安婦」と言う嘘話を作り出したのは、日本人だった。台湾と断交し共産中国と国交を結び、共産中国の凶悪性を隠蔽し美化したのは、日本人だった。敵国である特亜三国に善意で資金や技術を与え、日本を軍事的政治的経済的に不利にしたのは、日本人だった。敵に与し味方に仇なす日本人は、これら以外にも異常に多い。日本国内にいるこの種の日本人こそ、日本国民全体の生命と財産とを危うくする最大の敵である。この種の特定日本人が、国家存立を危うくする大問題を作り出している。これらの中には、日本人らしき通名を名乗る外国人が含まれている、かも知れない。ただし、根拠なき偏見は許されないので、安直に十把一絡げに論じることは可能な限り避け、個別的に証拠を示した上で批難することが望まれる。

物事は、根本から考えなくては、致命的大失敗に陥ることに、いずれ必ずなる。根本的な間違いを抱えたまま、好ましい状態を維持することは不可能である。その根本的間違いの代表は、日本国憲法の前文と九条とにある空想的平和主義理念である。この部分が、世界の歴史と実情とからなる事実を無視し、日本以外は全て善良であるとしていて、このような嘘だらけの非現実的理想論で支えられている以上、これを護持すれば、いずれ必ず致命的大失敗に至り、その時になって初めて根本的な間違いに気付くことになるだろう。

憲法の前文および九条に対して、何もしないで放置する態度は、間違った思想の放置をも意味し、深刻な問題である。間違った思想の下では、正しい判断も行動もできるはずはない。間違った思想を植え付けられることによって、法的に出来ることも、心理的に出来なくした。具体的には、憲法九条下でも個別的自衛権を保有している政府解釈になっているが、実際の所は、個別的自衛権の発動すら不充分な低レベルに押し込められている。このように、空想的平和主義理念は、自滅を示唆する危うい思想である。それゆえ、思想を正すためにも、前文と九条とを破棄するか無効にするか改正しなければならない。

もし仮に、憲法前文を改正するとすれば、憲法よりも上位に物理法則や不文律や良識などが存在し、国家の最大責務が国民保護および国民繁栄であることを明記しなければならない。本来的に言えば、憲法前文に書くべき内容は、論理的であろうとする限り、憲法全体に対する「基礎付け」および「限界付け」である。何を「目的」とするのか、何を「基礎」とするのか、どんな「限界」があるのか、いかに限界を「超越」して目的を「達成」するのか、それを書かねばならない。例えば、現在の憲法前文を全部削除し、その代わりに、次の二文だけを書けばよい。

憲法の解釈は、現実世界の事実に従い、人類共通の不文律に従い、日本の伝統的良識に従うものとする。

日本国の不可避的責務は、日本国民の保護を最優先し、さらに、日本国民の繁栄を優先することである。

こうすることで、九条の解釈または無効化も、正常に行われるものとなる。実践すべき憲法の中に、在りもしない空想や出来もしない理想を書いてはならない。

▲第四目　理想主義の陥穽

理想論は、現実を極度に単純化して善良を装った虚構にすぎず、視野の狭い局所合理性に基づく空想理論にすぎず、現実と照合したり視野を広げることで、矛盾が噴出するものでしかない。それゆえ、現に起きている事実を無視した方法や理念は、現実世界で実践すれば、いずれ必ず破綻する。根本的馬鹿は、あり得ない理想を語り、これが理念や方法となり、その優越性や正当性を公言しつつ、根本を無視し本質を錯覚し、最も大事なことを排除したり毀損していることが多い。

国家は、国民を守る義務があるにも拘わらず、日本国憲法では、外国からの侵略によって日本国民が殺される事態から守る方法を一言も書いていない。日本国憲法が、国家の国民保護義務を放棄し、自主独立を放棄し他国従属を推奨していることを理由に、これだけでも憲法と呼ぶに値しないものだと言える。国家は、法秩序維持のため憲法を制定する場合があるが、国家が国民を守る自然発生的義務を有している以上、憲法は国民を法秩序の面からも守る義務を有するはずだが、それを意図的に放棄し禁止しているとしたら、憲法として重大な欠陥があるのではないのか。いや、憲法として無効ではないのか。このような不正な憲法を擁する国家は、国家としての正当性も有していないのではないのか。

日本国憲法が、六十年以上に渡り事実上有効とされてきた経緯があり、そのことが、この憲法をコモン・ロー（習慣法）に準じるものにして来た、とも言える。しかし、根本的に間違っていることに関しては、千年継続されようが、間違いは間違いであって、無効である。奴隷制度が千年続いたからといって、それを正当化できないように、根本的な間違いだけは、習慣としてどれだけ長く継続されていようが、無効である。

国家は、国土、国民、主権、この三要素からなる。しかし、現在の日本は、この三要素の全てが毀損されていて、守ろうとする意思を大きく欠いている。国土は、北方領土がソ連（ロシア）に奪われたままであり、竹島が韓国に奪われたままであって、国土を奪還する意思に欠く。国民は、北朝鮮に拉致されたままで、国民を奪還する意思に欠く。主権は、不当憲法をアメリカに強要され属国化したままで、主権を奪還する意思に欠く。現在の日本は、国家としての必要三要素の全てにおいて重大な毀損があり、厳密に言えば国家ではない。その全ての原因は、憲法にある。

そもそも、日本国憲法が公布された時点で、ソ連による日ソ相互不可侵条約の一方的破棄による対日参戦を経た北方領土の占領状態があり、ＧＨＱによる不正な極東軍事裁判があったわけだが、これら国際法に反する行為が直近の過去に起きていながら、憲法前文にあるような「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」など、全く成り立たない空理空論の最たるものでしかない。これは、日本を世界の最弱国家にする規定であり、日本を隷属的国家にする規定であり、日本を無能力国家にする規定であり、日本を物乞い国家にする規定である。諸国民は、自国の国益を第一に優先するだけであって、自国の不利益になることまで引き受けて、正義のため平和のために献身したりはしない。さらに深刻なことを言えば、万人共通の普遍的正義観念など現実には存在しないし共有するはずもなく、人それぞれの我欲を満たすことが人それぞれの正義である、とも言える。それが人間社会の現実であって、歴史を顧みれば、力ずくで支配する者が正義であったし、問答無用の何でも有りであったし、死にたくなければそれに従って来た。憲法は、現実主義に基づくべきであって、現実離れした空想理念など有害無益であり、虚偽を盛り込むこの憲法前文は、なおさら排除すべきであった。全ての国家は、自国民を保護する自然発生的義務があるが、日本国憲法を読む限り、それを行なう意志がなく、国家としての最低限の義務すら否定している。

憲法に、前文など必要ない。もし仮に、意味のある前文をあえて書くとすれば、憲法より上位にある不文律の規範が何であるかを、示唆的に書くしかない。憲法の条文に書けない「憲法を越える不文律規範」の存在を、あえて示唆的に書くとすれば、前文以外に書く場所はないからである。

憲法前文に書くことがあるとすれば、憲法の正当性立証であり、憲法を上回る不文律の存在示唆である。いずれもが、憲法の「基礎付け」に相当する。さらに、憲法原理主義を避けるため、「限界付け」も前文に書き込むべきである。条文に憲法改正の手続きが適切に明記されていれば、限界付けの代わりになるが、充分ではない。憲法の目的や精神を前文に書くことも、原理的に可能であり正当なものだが、現実無視の理想主義に堕落しやすく、書き込むとなると特段の注意が必要になる。憲法は、国体の言い換えに過ぎず、その国の運命的な地理的歴史的特性を踏まえなければならず、先人が洗練させた良き伝統を踏まえなければならない。洗練の積み重ねは、一朝一夕にできるはずはなく、それを越える理念や方法も、一朝一夕にできるはずはないので、先人の試みに学ぶことから始める以外に良い方法がない。憲法は、過去に起きた事実に立脚せねばならず、未来でも有り得ない妄想に立脚してはならない。

日本国憲法が、日本人ではなく外国人の書いたものであり、日本人のためではなく外国人のためのものである以上、日本人は、これを全廃しなければならない。しかし、原則はそうであるものの、原則を適用することが困難な状況にある場合、少しづつ段階的に行なうしかない。それは歯痒いものではあろうが、それが目的達成のために紆余曲折や匍匐前進せざるを得ない道筋であるのなら、そうするしかない。最初に前文を否定し、次に九条を否定し、最後に憲法全体を否定するしかないであろう。九条を否定する際には、「国防は、国際法および国際慣行に従いつつ、現実的に有効な対応を行なう。」の一文を新憲法草案（あるいは説得）に挿入すれば良い。世界各国が合意する規範や現実に従うことに、誰も反対できないはずである。

いかんともしがたい残念なことをも、指摘しなければならない。それは、現行憲法を無効または改正するにしても、それだけでは殆ど変わらないことである。効果的な国防を実現するには、国防費の大幅増額が必要になる。共産中国の軍事力が巨大となり、消極的な国防費の水準では対処できないからである。国防費の増額は、現行憲法下でもできることであって、それさえできないのであれば、憲法を変えても殆ど意味がない。武器、燃料、基地、人員、訓練、研究、これらの質と量とが、国防費抑制によって変わらないのなら、法体系だけ改正しても、国防力の実勢に大きな変化はない。憲法だけでなく、国防分野で重大な間違いが多種類含まれているのであって、広範で大規模な作り変え（制度や組織や意識や思想の作り変え）が必要になる。だが、出来る範囲のことさえしなかった日本国である。卑劣な反日左翼日本人と愚劣で怠惰で臆病な愚民日本人とによって、日本国が何もできない生ける屍となっている。（補足：ロシアのウクライナ侵略が二千二十二年にあり、軍事情勢が激変し、中共の台湾侵略や日本侵略も現実的に近未来に考えられ、アメリカからの要求もあったのだろうが、岸田政権下で、国防費の倍増方針が決まった。）

国防費は、国家予算の中でも最優先事項である。国防費を節約したことが原因で、凶悪国家から軍事侵略を受け、人命でも設備でも壊滅的被害を受けることに比べれば、巨額の国防費でも割安と評価できる。ロシアのウクライナ侵略によってウクライナが受けた人的物的被害の総額は、国家予算を遥かに超えるものである。戦争抑止効果は、国防費の金額で決まる、と言える。外交や言論の手段だけでは、戦争抑止効果が狭く限定され、平和維持が困難である。特に、周辺国の極悪残忍な独裁者の軍事暴走を止める手段としては、国防力の高水準維持以外考えられない。

困ったことだが、理想主義者の間違いを、現実主義の立場から批判しても、彼らを説得することは困難である。なぜなら、理想主義と現実主義とでは、理想主義の方が、理念として高水準にあり、思想として高貴であり、地位として教え諭す立場にあるからだ。理想主義者は、論証主義であり、実証主義ではない。不条理極まることだが、理想主義者にとって、証拠は無意味である。理想主義者の間違いを論破しようと思えば、彼らの掲げる理想を逆手に取って論破するか、より高い理想を持ち出して論破するしかない。そうでないと、現実主義者は、理想を理解できないほど愚かであり、功利的であり卑しく、目指すべき最高ではなく唾棄すべき最低である、と彼らから見なされる。このように大きく食い違う考え方になっている以上、普通の方法で説得することは、無理なのだ。理念で理念を論破する方法（理窟合戦）が必要になる。理窟合戦は、現実から遊離した空理空論の応酬になる性質のものだが、証拠が必要となる場面を論争の中で意図的に作るべく、相手が証拠の提示を要求するよう仕向けた上で、予め準備した証拠を提示し、相手の理窟の矛盾を指摘する戦術を取らねばならない。理窟合戦では、証拠は無効なのだが、相手が要求した場合に限り、例外的に有効となる。

日本以外の国（主にアメリカ）にとって都合良く作られた「日本国憲法」は、他国（主にアメリカ）への隷属的服従を日本に要求する法制度であり、他者依存を求め自主性を禁ずる奴隷制度の一種でしかなく、時間を掛けて日本を破滅に向かわせる憲法であり、国際法上も人道上も無効なものである。中国やロシアや北朝鮮や韓国を信頼できる諸国民と見なすなら、馬鹿げた話だと思う者は多いが、アメリカを信頼できる諸国民と見なすなら、馬鹿げた話だと思う者は少ない。そこが、大問題なのだ。アメリカは、日米安保条約を通じて信頼できる国のように演じているが、自国の国益を優先することをも公言していて、決して全面的信頼など、できはしない。

他者依存は、他者迎合を意味し、確固たる自主独立の考えを持っていないことを意味し、依存相手の考えに従うことを意味する。しかし、それは、尊敬に値することではないし、信頼できる自立した存在でもないことを意味する。この場合の信頼とは、独自の考えがあり（自立）、考えが間違っておらず（正当）、考えが揺れ動かないこと（不動）に対する評価である。

日米安保条約の本質は、日本に核武装をさせず、代わりにアメリカは日本を「核の傘」で守り、日本に米軍基地を置き、日本を世界支配の重要拠点とし、日本の武器整備技術を最大限に利用し、日本に対するアメリカの支配権を堅持することにある。アメリカにとって、日本と取り替えられる国は存在しない。ただし、アメリカが国家存亡の危機（核戦争）に直面すれば、日本を犠牲にしてアメリカが生き残る政策を採るだろう。それは、当然の政策である。日米安保条約は、日本にとってもアメリカにとっても重要無比の存在であり、これがなくなることがあるとすれば、双方共に大損失になるほどの重要さではある。日米安保条約がある限り、日本はアメリカの属国だが、本当の軍事的自主独立を目指すとすれば、同盟を破棄し国防費を大幅増強し、核武装しなければならない。アメリカが莫大な軍事費を負担し、日本の安全に寄与している以上、アメリカが軍事面でも経済面でも主導権を握り、日本を属国と見なすのは、当然の帰結である。それが嫌なら、日本が独自に莫大な軍事費を投入し兵員を増強し、他国に頼らず自己防衛するしかない。しかし、そんなことが容易にできるはずがない。そのため、日本は、同盟を維持し、アメリカに主導権を譲りつつ、それでいて独自の判断や行動のできる余地をできる限り多く確保する努力を続けるしかない。アメリカは、道徳や戦争に関する判断では間違いの多い国であり、その点では至って愚かで危ない国である。日本国民の理性と覚悟とが問われる。

日本の政治家も官僚も裁判官も、強者から与えられた思考の大前提を疑問に思うことなく、これに従って考えることしか出来ない臆病者であり愚民である。その与えられた大前提とは、脅迫または洗脳の意味を持つもので、古くは「ＧＨＱ政策方針」および「東京裁判史観」であり、今では「日米安全保障条約」および「国連憲章」であって、これらを根底から疑い、ゼロ・ベースで考える哲学的思考が、国家の指導層に欠けている。つまり、日本国民の安全（国防、治安、道徳）と繁栄（経済、文化）とを、干渉を撥ね返し独自に考える者が、政治家にも官僚にも裁判官にも、いないわけである。ならば、国民が、それを考えて良質の世論にまで高め広め、国家指導層を輔弼しなければならない。

「核の傘」は、口頭の説明で使っている言葉に過ぎず、安全保障条約の条文で謳われたことがない。「核の傘」は、条約的に無効な観念であって、何の保証もない空理空論である。また、現実的にも無効な観念であって、実現し得ない空理空論である。さらに、日本が主張する「核の傘」で安全になる理論と、日本が主張する「核兵器廃絶」の理念とは、自己矛盾していて、論理的に無理がある。「核の傘」が希望で成り立つ架空概念だとしても、若干の抑止力として働いて来たわけだが、その「核の傘」に頼る国としては、抑止力が将来的に弱過ぎる。アメリカが同盟国（日本）を核攻撃した敵国（中国、ロシア、北朝鮮）に向かって核兵器で報復攻撃することなど、常識的に有り得ない。アメリカは、日本を守るために、自国がその共通の敵国から核攻撃で反撃される危険を犯すわけにはいかないため、日本にとって抑止力にならない。アメリカは、自国が巻き込まれる核戦争勃発の危機に際して、自国の安全を守るために、同盟国を裏切る可能性が高い。効力の弱い抑止力で満足すると、むしろ実態のない空疎な安心感をもたらして、現実的な安全対策を損ねることになる。

仮に、全世界で「核兵器廃絶」が完成したとしても、大戦争による人間の大量死が防げるわけではない。なぜなら、核兵器のなかった第一次大戦で、人類史上未曾有の大量死が起きたからである。核兵器を廃絶した後は、戦争抑止力が低下し、大国間での大戦争になり、第三次大戦に発展する可能性が、むしろ増えるようにも思われる。

日米安保条約がある限り、アメリカがどこかと行なう戦争に、日本は巻き込まれる可能性がある。しかし、中国が日本を侵略する意図がある限り、アメリカは日本の防衛戦争に巻き込まれる可能性がある。アメリカも日本も、互いに巻き込まれる点で違いはない。在日米軍基地は、アメリカの世界に対する主要支配拠点であり、アメリカの日本に対する支配拠点であり、日本のアメリカに対する人質であり、日本の反日国に対する用心棒であって、複数の意味が重なり合っている。ただし、世界情勢変化やアメリカ国内情勢変化や日本国内情勢変化で、これらの関係は変化し得る。

仮に、日米安保条約を破棄し、単独で国土防衛をすることにすれば、防衛費は膨大に膨らみ、経済は疲弊し、経済の支えを失って防衛費の確保ができなくなる。日本は、共産中国や北朝鮮や韓国のような反日の敵性国家に囲まれていて、さらにロシアも昔から信用できない敵性国家であって、自国だけでの国土防衛は難しい。日米安保条約は、あれば確かに危険を招く種になるが、なければもっと不安定で危ない状態に陥る。いずれであろうが、薄氷を踏む思いで、敵の野心を打ち砕くための言論力および軍事力の増強が欠かせない。

アメリカこそが、世界で最も好戦的で危険な国だが、だからこそ、日本はアメリカと軍事同盟を築く必要がある。アメリカと敵対関係になることほど、危うい政策はない。日本は、実現可能な選択肢の中から最善を選ばねばならず、その最善策は、アメリカとの軍事同盟である。アメリカもまた、地政学的条件を考えれば、日本との軍事同盟が最善策になる。

アメリカも中国も、武断主義であり膨張主義である点において、類似性が高い。そのため、国民性が似ていて、心情的に仲が良い。ただし、どちらも覇権主義であるため、自国で世界を支配または管理しようとする意思が表面化した時、急に仲が悪くなる。世界制覇を目指す国同士は、思想が似ていて心情的に理解可能で相性が良いが、双方が世界支配を目指し競合する段階になると、激しく敵対する状態になる。

アメリカは、世界の真実の歴史を知らず、世界の真実の実態を知らない。それは、不都合な事実を隠蔽し、反論異論を黙殺し、嘘をつき続けて来たからである。アメリカは、真実を知らないまま、嘘の歴史観と世界観とで世界戦略を考えてきたので、アメリカの世界戦略の殆どが間違っていた。アメリカは、強欲資本主義国家だから、目先の短期利益を最大化することしかしない。だからこそ、長期的には、殆ど全て間違う。

アメリカは、典型的な衆愚社会であり、愚民国家である。世界から有能な人材を高額で引き抜き、エリート社会を作ったけれど、底辺の国民は無知蒙昧である。しかも、そのエリートは、倫理的問題を抱えるエリートが多い。強欲主義的エリートが、アメリカを指導し、世界を混乱に引き込む。底辺の国民は、少数の強欲エリートに支配される奴隷的存在である。アメリカの奴隷制度は、外見を変え緩やかとなったが今も生きていて、近未来も同様であろう。アメリカは、国益最優先を世界に明言していて、その意味で、世界にとっての脅威である。強欲なエリートと無知な大衆とが作る国家、それがアメリカである。

アメリカは、日本にとって敵であると共に味方であり、敵か味方か分からない存在である。あえて言えば、味方の振りをする敵なのだが、決め付けもできない。結局、敵としての性格と味方としての性格とを二面的に評価し、アメリカが一枚岩でなく、利害対立する勢力が反目し合うモザイク国家であることを知るしかない。アメリカ人の政治的立場は、大きく分けると、左翼系共産系のリベラリスト、中道系実益系のリアリスト、右派系保守系のコンサバティブ、この三つになる。リベラリストは理想を看板にする詐欺師であり、リアリストは現実的な実益を重んじる守銭奴であり、コンサバティブは経験的真実を重んじる正直者である。最も無力な少数派は、コンサバティブであって、日本の国益と合致する面が多い。

いかなる国家も、利害対立する諸勢力による分断構造になっていて、しかも、表の勢力（公正な公的権力）と裏の勢力（不正な私的権力）との二重構造にもなっていて、これら諸勢力の流動的な勢力図式によって、国家の意思が決められている。厄介なことに、分断構造の少数勢力と二重構造の裏の勢力との組み合わせとなり、悪辣かつ粗暴な計略が練られることで、少数派が強大な力を発揮することがある。国家の意思を俯瞰的に見た場合、支離滅裂であり一貫しないことがあるのは、これら勢力の協力や競合があり、秘匿性や偶然性や愚民性も加わるからだ。国家の意思は、全体的かつ均質的に捉え難い場合が多々あり、その場合、勢力分類した上で、隠された相互関係を見なければならない。困ったことに、裏の勢力の動向を証拠によって捉えることは難しく、合理的戦略仮説を立て、その合理性の程度により、仮説の信憑性を見積もらねばならない。

▲第五目　グローバリズム

グローバリズム（世界主義、地球主義）の実態は、「強欲主義」に基づき「洗脳主義」を手段とする「帝国主義」であって、世界を標的にした侵略の正当化である。それは、経済による「世界侵略」であり、洗脳による「世界革命」であるグローバリズムは、「新自由主義」（ネオリベラリズム）と実態的にほぼ同義で、「強欲主義」や「個人主義」の実態を有し、規制を撤廃し何もしない「極小政府」（属国水準の無力国家）にし、非政府集団（無国籍大企業など）による世界統治を目指す「世界侵略」である。規制に関しては、発展を阻害する利権固定型規制なら、撤廃すべきだが、規制撤廃の種類と規模との熟慮が、必要である。なお、「世界侵略」と言っても、武力侵略を背後に隠し間接的にし、経済侵略や思想侵略や体制侵略を主体にしつつ混合した新形態の世界侵略のことである。世界を侵略しようと思えば、直接の武力侵略では何かと困難があるため、別の手段（思想侵略や政治侵略や経済侵略など）を使って世界全部を侵略することになる。ただし、「世界侵略」の具体的意味は、「世界管理」の意味になる。少数のグローバリストが、世界を私的に都合よく管理（奴隷化）しようとしているわけである。グローバリズムは、地理的に地球全体を見ているに過ぎず、それ以外は、少数者による独善的な局所合理性の屁理窟を世界に適用しているに過ぎない。グローバリズムの究極目標を要約すれば、以下のようになるだろう。

グローバリズムは、国境を廃止し、世界統一国家を構築する。

グローバリズムは、国内法を廃止し、世界統一法規を制定する。

グローバリズムは、ボトム・アップの討論を拒否し禁止もする。

グローバリズムは、トップ・ダウンの洗脳を推進し、偽善や独善を強要する。

グローバリズムは、多様な国情や民族事情（歴史性、地理性、国民性、規模性）を無視する。

グローバリストが、世界を偽善思想で統一し、統一世界権力を掌握して独裁化し、世界を植民地化し、大衆を奴隷化する。

グローバリズム、その思想の中に、根本的間違いを含んでいる。広大な世界を区別（国境設定）せずに、一つの規範（世界法規）で統一的かつ道徳的に統治できる仕組みなど、構築できない。地理的特性や歴史的経緯や民族的区別や規模的差異によって、それぞれの特徴に合わせた統治形態を採るしかない。仮に、世界を武力や金権や思想で統一し、「独裁主義世界国家」を建国できたとしても、これを強権で安定的に運営できる知能など、人間は有していない。それが、独裁ではなく「民主主義世界国家」であったとしても、早い段階から国民の意見統一ができず、早晩に対立し分裂するに決まっている。国家の領土が広いほど、独裁的強権で強引に纏めるしかないが、そんなことで反撥なしに纏まるはずはなく、また、民主主義で纏めることも、知力的に不可能である。

グローバリズムは、根本的に間違った思想であって、物事を極端に単純化して考える愚劣な考え方に落ち込み、狂い切っている。物事の短所を一切考えず長所だけで考案した理想世界は、当然ながら現実世界で実現できない。「グローバリズム」は、悪党（発案者）と愚民（納得者）とが結び付いて成り立つ一時的かつ集団的な妄想として、成り立つだけである。特に、「ヒト、モノ、カネ」の内、「ヒト」が国境を越えて自由かつ大規模に行き来する事態は、世界各地で大問題を既に発生させている。「移民問題」や「難民問題」がそれであり、深刻な「治安問題」や「失業問題」や「福祉問題」や「食糧問題」や「疫病問題」や「外交問題」に発展している。「グローバリズム」は、解決不可能な深刻問題を連鎖的かつ分岐的に大量発生させる「凶悪思想」である。

グローバリズムは、モンゴル帝国の成立から始まった。大航海時代以降これが顕著となり、キリスト教の世界伝道、欧米の植民地主義、マルクスに始まる共産主義、アメリカの巨大資本によるグローバリズム、これらは、同じ系譜（暴力や洗脳や金権による一方的支配の系譜）の世界支配思想である。世界支配の具体的形態は、変化に富んで様々になるが、その抽象的内容の中核思想は、どれも同じである。今後も、外見を変貌させながら生き続けるだろう。独裁による世界支配は、常にどこかに居るであろう強欲主義の人間にとって、永遠の願望であり続けるからである。

グローバリズムの特徴を簡明に表現するなら、世界支配の「帝国主義」、理性過信の「設計主義」、討論拒否の「洗脳主義」、問答無用の「武断主義」または代替的な「金権主義」、上意下達の「独裁主義」または代替的な「階級主義」（奴隷制度）、などである。これらの特徴を概観すれば、「グローバリズム」は、概ね「共産主義」と同類であることが知れる。それは、一神教（または独裁思想）の系譜でもある。グローバリズムは、世界支配を目指す思想であって、その用いる手段となると、武力、思想、金銭、資源、奴隷、その他、使えるものなら何でも、道徳性を問わずに使う強欲で凶悪な思想である。

グローバリズムの実態は、軍事国家への服従、洗脳国家への服従、資源国家への服従、金融国家への服従、巨大国家への服従、などである。さらに、売国行為や利権構築や世界支配や奴隷管理の意味も、併せ持っている。地球規模での巨大悪徳への服従こそが、グローバリズムの実態である。偽善で飾られた虚像に騙されてはならない。だが、国民も指導者も、一部の例外を除いて、ほぼ全員が虚偽情報で騙されているのが、日本である。

グローバリズムは、共産主義国も独裁主義国も洗脳主義国も武断主義国も民主主義国も、区別せず同等に扱い、地球上から道徳性を排除した。金儲け至上主義の行き着いた先が、偽善的なグローバリズムだった。その結果、何をもたらしたかと言えば、道徳性のないロシアや中国や韓国の増長だった。グローバリズムは、炭素系燃料（石炭、石油）を問答無用で排除する偽善的プロパガンダを世界に拡散し、世界の産業も生活も破壊し、凶悪国家を経済的にも政治的にも有利にし、侵略戦争（ロシアのウクライナ侵略や中国の南支那海人工島建設）への誘導もした。台湾や韓国の半導体産業を異常に膨張させ、その世界的支配権を彼らに与え、世界の先進技術産業を不安定にさせたのも、グローバリズムである。今後の課題は、国民的討論を礎に道徳性を再興し、無制限の悪徳性を持つ「グローバリズム」を打倒し、不道徳国家を合理的かつ差別的に待遇することである。人間社会は、「公民による公正な公開討論」によって導き出される暫定的真理の道徳性によって、統治されるべきである。

グローバリストは、一国では解決不能の問題を取り上げ、世界の喫緊問題に格上げし、グローバリストだけが解決できるかのように宣伝し、嘘で固めた問題意識や問題解決を宣伝し、世界の愚民を偽善で支配する目的で、危機意識の洗脳に勤しんでいる。気候問題や人権問題や移民問題や金融問題や平和問題やエネルギー問題に関し、嘘を広めて騒ぎ出し、嘘の解決法を宣伝して、世界を支配する構図である。一国では解決不能の問題は確かにあるが、問題を偏向的かつ拡大的に宣伝すると共に、空理空論の方法を推奨し、国家崩壊させるか利益獲得する手口である。偽善性や詐欺性に満ちたグローバリストの宣伝を、信じてはならない。なお、「グローバリスト」の正体は、「ディープ・ステート」およびその手下である。

グローバリズムは、国境や規制を撤廃するだけでなく、善悪や真偽の境目も撤廃し、何でも有りの自由奔放を実現することになる。凶悪国家や独裁国家とも制限のない自由貿易を推進し、武器の売買、技術の売買、人身の売買、洗脳の自由、侵略の自由、独裁の自由、これらを無制限に許す。無論、名目的には美しい理念を掲げるだろうが、その仮面を剥ぎ取れば、世界中で悪事のし放題が実現される。グローバリズムは、「世界を標的にした詐欺や強盗を美化する思想」である。

無分別な自由貿易は、自国や自社や自分を破滅に導くことがあり、注意を要する。例えば、中国やロシアや韓国のような不道徳国家と自由貿易を行なえば、その不道徳性を助長し、世界（自国や自社や自分を含む）に災害をもたらすことになる。不道徳国家に対しては、道徳的観点から貿易を合理的に制限し、経済制裁を含む「不自由貿易」にしなければならない。健全な国家なら、そうする。無制限の自由は、良いことどころか、害悪である。判断や行動の基準は、道徳性を根底にすべきで、不道徳の自由を許してはならない。

グローバリズムは、終わりなく続く。なぜなら、世界的巨悪は、形を変えて生き延び、容易に滅びないからである。ただし、現在のグローバリズムは、いずれ終焉を迎える。別の種類のグローバリズム、すなわち、世界を征服しようとする別種の巨悪は、また現れる。アメリカの中には、グローバリズム（世界支配を目指す強欲資本主義）が生きていて、それが、世界に利益を求めて変幻自在に姿を変える。「グローバリズム」の定義を広義にするか狭義にするかで、答え方が多少違って来るだけのことである。「世界的巨悪」の存在とその正当化、これこそが「グローバリズム」の正体である。グローバリズムは、その前面を偽善で飾り立ててはいても、その背後に強欲主義や独裁主義や洗脳主義や自由至上主義の悪徳が隠れている。

「新自由主義」は、国家や社会の関与を拒否する「株主資本主義」でもあって、株主が自分が所有する会社に対して短期的に最大限の配当を求め、その会社を食い潰す作戦さえも採り、会社存続不能になる直前に株式を売り逃げて、別の会社に再投資し、同じ手法を無限に繰り返す手法である。国際金融資本が、世界の優良企業を標的に、保有資産を短期間に吸い尽くし実態的に弱体企業にした上で、知名度が落ちない内に高値で売り払い去って行く。労働環境でも同様で、非正規雇用を増やして国民の大半を新型奴隷階級に落とし、労働市場を「焼き畑農業」に作り変え、不毛の地になるまで奪い尽くす。なお、ここで言う「国際金融資本」とは、「巨大ファンドおよびその経営者」を想定し、「金融による世界支配を目指す者達」を想定する。

無制限の自由を目指す新自由主義は、強者の自由を実現するが、弱者の不自由（奴隷化）をも同時に実現させる。全ての階層で最大限の許容的自由を実現しようとすれば、自由と不自由とを調整するバランシング・システム（拮抗装置）が必要になり、強制討論を含む国民的討論が必要になる。

グローバリズムが、循環性や永続性の乏しい「焼き畑農業」であるように、新自由主義も、循環性や永続性の乏しい「焼き畑農業」である。短期的に最大限の利益を得ようとすれば、「建設」および「生産」ではなく「破壊」および「収奪」に限るのであって、そのやり方を巧妙に行なえば、独占的で我欲的な最大利益を上げることができる。このように、「グローバリズム」や「新自由主義」は、「共産主義」と同様の欺瞞に満ちた「反社会性」を帯びている。それは、偽善的話法を使い、環境や人間を破壊し尽くす破壊型洗脳を基本的手段としている。

新自由主義は、要するに空疎な「虚偽理論」であって、明確に意味を定義できない。もし仮に、正直に明確な定義をするならば、その理論が目指す凶悪性が明確となり、詐欺の一種であることが露呈し、人を騙すことが出来なくなる。だからこそ、明確な定義を避ける。そこには、良さそうに聞こえる意味不明の曖昧な雰囲気があるだけで、どうとでも解釈できる欺瞞が仕込まれている。

グローバリズムが用いる手法は、破壊型洗脳だけでなく、建設型洗脳もある。例えば、二酸化炭素排出を悪魔の所業と決め付け、太陽光発電や風力発電を偽善的に推奨する建設型洗脳が、それである。確かに、太陽光発電施設や風力発電施設を建設するが、別の設備を廃止し破壊していて、結果的に、別の自然環境や社会環境をより大きく破壊しているに過ぎない。また、二酸化炭素排出に国内法で課税したり、二酸化炭素排出権取り引きを国際条約で制度化したりして、関係者（主にグローバリスト）に暴利をもたらす。暴利を得るグローバリストには、中国の企業経営者や中国共産党の権力者も含まれる。制度の中に、そうなる仕掛けが密かに仕込まれているからである。破壊型洗脳であれ建設型洗脳であれ、偽善を用いた破壊および収奪であって、共に極悪極まるものである。破壊や収奪の被害者は、当然ながら無知な大衆である。これは、世界的規模による大衆の奴隷化である。偽善的宣伝に騙されることの被害は、実に甚大である。

グローバリズムは、世界の統一であり、世界の均質化であるが、それは、世界における独裁であり、世界人民の奴隷化である。少数の巨大グローバル企業が、脆弱な中小企業を薙ぎ倒し絶滅させ、個人を無力にし奴隷化し、世界を経済で支配する形、それを目指すのがグローバリズムである。その点で、グローバリズムは、共産主義と多分に同質である。その思想における共通点は、覇権主義および洗脳主義、そして、強欲主義および階級主義である。

グローバリズムが目指す新型奴隷制度は、従来よりも穏やかな奴隷制度であり、一人の人間から収奪できる利益が少ないため、それを補うために奴隷の数を大幅に増やす必要があって、世界の民衆を国境の区別なく経済的に奴隷化する方向に向かう。共産主義（中国主導）も新型奴隷制度を必須とするが、グローバリズム（アメリカ主導）の新型奴隷制度と少し違っている。共通点は、洗脳を補助手段とすることであり、相違点は、武力を主力手段とするか財力を主力手段とするかである。

無制限の強欲を満たそうとすれば、世界中の人間から収奪する必要があり、絶対的自由を実現する必要があり、邪魔する要素を全て破壊しなければならない。国境は邪魔であり、国家は邪魔であり、規制は邪魔であり、保守思想は邪魔であり、これら邪魔なものの全破壊を目指すのが、「グローバリズム」である。「グローバリズム」は、共産主義型や資本主義型や武断主義型など派生型を生じ得るが、その中核は、「強欲主義」であり「帝国主義」であって、共通である。

「グローバリズム」を中立的に解釈するなら、世界平和主義、世界協調主義、世界統一主義、世界無政府主義、世界侵略主義、世界独裁主義など、異なる意味（名目的意味）が混在する多義概念になる。だが、その社会的実態は、表面的に美しく見えるが、その内実が醜さで一貫している。そのため、グローバリズムの考え方は、偽善的欺瞞と強欲的本心との二重構造になり、美しい虚像を見せ付けて醜い実像を隠すことになる。多義的で意味不明なグローバリズムに対しては、不信感を持つべきであって、具体的にどのようなグローバリズムなのかを詳細に問わねばならず、必ずその意味であることを確実に保証されねばならない。そうでなければ、意味不明で信用不在となるグローバリズムなるものを、断固拒絶すべきである。

グローバリズムは、共産主義国や独裁主義国をも含めて全てを道徳的に差別せずに同一視する思想であって、道徳性を根本的に欠いている。グローバリズムの考え方に従えば、どんな凶悪国家であっても、世界の一員として同等に扱い、その凶悪性を無視し助長することになる。グローバリズムの実態は、不道徳性の公認である。その結果、中国の悪行が正当化され、善悪を問うことが禁止された。グローバリズムに基づき行動する国際企業は、極悪非道の中国に投資し、中国共産党の悪行に加担し、道徳を無視し行動する犯罪者の一味である。この状態を部分的に打ち破ったのは、先駆者として安倍晋三であり、継承者としてトランプである。政治や経済での重要事項は、公平性であり、道徳性である。

グローバリズムは、世界に対して奴隷労働（搾取労働）を求める制度であり思想であって、この点で、共産主義の制度や思想と同じである。グローバリズムは、独裁主義や洗脳主義や強欲主義や自由主義の性質を併せ持ち、経験的伝統的な道徳や良識による束縛を拒否し破壊しようとする。だが、そのグローバリズムを信奉するグローバリストにも、勝者と敗者とがあって、少数が勝者となって富や権力を独占し、大多数は敗者となって全てを失う。グローバリズムは、地球規模での中央集権の独裁体制に他ならないからである。そこでは、勝者が勝ち誇る巨大格差社会が形成される。

グローバリズムは、共産主義の外形にも資本主義の外形にもできるものであって、外形に囚われない融通無碍な性質を有している。グローバリズムの本質は、強欲主義、金権主義、独裁主義、洗脳主義などであって、これらを統合すれば、世界的規模での新型奴隷制度として結実することになる。グローバリズムの主導者は、多少の流動性を帯びるものの、国際金融資本の大財閥であることが多い。例えば、ユダヤ人のロスチャイルド家もその一つである（林千勝説）。

林千勝氏の研究によれば、アメリカの主要企業百社（時価総額基準）の六割の企業で、その筆頭株主または二位株主が、投資会社のバンガードまたはブラックロックである。この二つの投資会社の主要株主は、直接的または間接的にロスチャイルド家である。ロスチャイルド家は、議決権行使によって、アメリカの主要企業の六割を支配している。しかも、アメリカの政治家の中の有力者に、ユダヤ人が多い。このように、アメリカの財界および政界におけるユダヤ人の影響力が非常に大きいことを立証できる、と言う。

流浪派ユダヤ人は、世界の人口として少数派に過ぎないが、歴史的に築き上げた知性蓄積と財力蓄積と権力ネットワーク構築とによって、アメリカを不完全ながらも支配し、さらに、世界を不完全ながらも支配している。その支配は、入れ子構造によって支配する集合構造組織、ネットワーク構造によって支配する連鎖構造組織、この二つの複合による。ユダヤ人は、文化的伝統的に商業や学問の分野で賢明な民族だが、これに強欲主義が重なると、悪賢さに繋がって、要注意集団（または要注意人物）となる。ユダヤ人の賢明さは、特定分野限定であって、その分野以外では、愚劣を極めることが多々あり、重大問題を次々と発生させる。ユダヤ人としての集団的特徴は、個人では例外もあろうが、宗教原理主義に基づく絶対的信念、経済合理主義に基づく功利的信念、この二つであろう。

「ユダヤ人嫌い」の感情は、世界的にも歴史的にも普遍性に近いものがあり、そうなる理由がユダヤ人側にある、と考えざるを得ない。その理由とは、「宗教原理主義に基づく絶対的信念」（独善性）や「経済合理主義に基づく功利的信念」（強欲性）に基づくもの、と想定される。「ユダヤ民族差別感情」が先験的（遺伝的）に存在し、それが原因で「ユダヤ人嫌い」になったわけではない。ユダヤ人の特異な言動が、嫌われる原因であろう。それは、ユダヤ人に限ったことではなく、「独善性」や「強欲性」を強く押し指す民族や集団や個人であれば、同様の結果になりやすい。

アメリカの政治的軍事的経済的意思を実質的に決定しているのは、国民の総意であるよりは、グローバリズムを主張する国際金融資本である。その巨大な資金力により、メディアを通じて国民の意思を左右し、株主総会を通じて大企業の意思を左右し、不正報酬や政治献金を通じて国家の意思をも左右する。アメリカは、国際金融資本が陰で国家を操作する国であり、その国際金融資本（ディープ・ステートでありグローバリスト）は、アメリカ国民が選挙で決めた代表でもなく、陰謀と闘争とで登り詰めた金権主義者でしかない。民主主義国家を標榜するアメリカは、実態として、グローバリスト独裁の様相を部分的に呈する。

国家の意思は、陰に隠れた不正勢力の陰謀や権力によって、左右されている部分が少なからずある。不正勢力をどのような名称で呼ぶかは、人によって様々だが、「証拠のない陰謀論に過ぎない」との理由で、この考えを安直に斥けるようなことはすべきでない。決定的証拠がなくても、数々の状況証拠により怪しさが感じ取れる集団や人物に対しては、怪しいことを理由に信用の対象から外すことも、時に必要である。

陰に隠れた強欲主義者（国際金融資本家やグローバリスト）は、世界に政治的対立を意図的計画的に生み出し、内乱や戦争にまで発展させ、勝者と敗者とを作り出し、敗者から全部を奪い取るだけでなく、勝者の国民からも取れる限りのものを奪い取る。戦争にも発展する巨大な政治的対立は、誰かの強欲が根底となって意図的計画的に作られるものであって、誰も意図せず自然に発生することは殆どない。その際には、事実無根のプロパガンダが横行することになる。愚民は、そのプロパガンダを信じて敵愾心を高め、戦争への道をひた走る。

国際金融資本は、戦争があれば、その戦争当事国の両方に対して、直接的または間接的な形で、相手の弱みに付け込んだ有利な条件で資金（軍資金）供給や物資（原料、製品）供給を行ない、暴利を貪ることがある。国際金融資本は、巨大企業に投資（株式取得）しているため、単なる金融業者にとどまらず、巨大企業の所有者（筆頭株主）ともなり、暴利獲得が可能になる。しかも、戦争関与の際には、戦争を長引かせたり、一方を勝たせたりして、戦争を思い通りに操ることさえ、条件次第で可能になる。

国際金融資本（特に大富豪資本家）の実力は、絶対的ではないし万能的でもないが、資金力が巨大であるため、影響力も巨大である。個人資金と国家資金とで資金力を単純比較すれば、国家資金が勝るが、大富豪の個人資金が政治家個人を賄賂で操れるため、個人が国家を操れることにもなる。国際金融資本は、その潤沢な資金をマス・メディアに投入して大衆を洗脳し、世論を誘導したり選挙を妨害することにより、民主主義を根底から歪めることもある。また、国際金融資本は、公益団体ではなく私益団体であるため、私利私欲の強欲主義に傾斜しがちで、国際金融資本に寡欲や道徳を求めることは、無理がある。

国際金融資本の実態を資金量で捉えるとなると、アメリカの金融資本、日本の金融資本、中国の金融資本、この三種類が群を抜く。一組織として運用する資金量で言えば、日本の年金資金が世界最大とされる。ただし、年金資金であるため、冒険的な運用は無理で、安定的な運用しかできない。金融市場では、「売りが売りを呼び、買いが買いを呼ぶ」ような行き過ぎが多く、この傾向を利用すれば、一時的に市場支配権を掌握できることもある。様々な手法を用い、冒険的でもある戦略的な資金運用をしている代表は、アメリカや中国である。ただし、アメリカの資金運用は、基本的にイデオロギーに左右されず、一番儲かる金融商品を冷徹に世界中で探すことになる。それは、儲かりさえすれば、事の善悪を問題としない善悪中立（善悪不問）のものであって、悪事を重ねる共産主義国家であろうが、儲かるなら冷徹に投資する。中国を除き、世界で主流の投資は、政治的に中立であるが、そのこと（つまり損得しか考えないこと）によって、時として凶悪性を帯びる結果にもなる。

国家であれ組織であれ個人であれ、表の動きの他に、裏で糸を引く動きもある。ならば、表の動きに注目するよりは、表を操る裏の動きに注目すべきである。そうでなければ、真意が読めないし、未来も読めない。見る対象を正しく見定めるべきで、動かされているもの（表面的現象）だけを見ていては、判断を間違う。ただし、表の動きではなく裏の動きとなると、決定的証拠を見付け出すことが難しい。そのため、戦略的判断の殆どが、確実な証拠に拠らず、不確実な推測に拠る判断となる。それは、定性的観念的に語り得ても、定量的確率的には語りにくいことを意味する。そこに難しさがある。

アメリカのグローバリストは、コンサバティブと反目しつつ、リベラリストとリアリストとを兼ねる特殊な一派で、グローバリスト自体は、極めて少数であるにも拘わらず、絶大な権力を有している。国際金融資本は、世界の混乱や戦乱に乗じて利益を上げることを目指していて、都合の良い混乱や戦乱を作るために、凶悪極まる謀略も弄する。国際社会は、国家と国家との対決を越えて、国際金融資本と国家との対決、あるいは、国際金融資本と世界との対決、そのような様相を呈しつつある。真実と公正とを求める保守派にとって敵となるのは、特殊リベラリスト（完全自由主義者）であり特殊リアリスト（強欲即物主義者）でもあるグローバリスト（世界支配主義者）である。普通のリアリストは、さほど悪質ではなく、双方の長期的利益について説明すれば、説得次第で日本の味方にも成り得る。

グローバリズムは、国境を否定する世界主義であり、国家を否定する無政府主義であり、ある時は博愛主義の衣を纏い、ある時は平等主義の衣を纏い、ある時は自由主義の衣を纏い、ある時は共産主義の衣を纏い、その時々で変幻自在な理想主義的な衣を纏うが、その衣の内側には、常に強欲な世界支配主義が隠れている。グローバリストが国境を否定し国家を否定するのは、世界支配の障害になるからである。世界支配の主たる方法は、情報（洗脳）、金銭（金融）、武力（軍事）である。世界の現状を見る限り、事実上で国籍を持たぬ国際金融資本が、狙い定めた国家を次々と経済的に破綻させ、狙い定めた国家を次々と軍事的に破壊させ、その混乱に乗じてカネを稼いで行く。

グローバリストの国際金融資本が、国際金融犯罪を作り出し世界経済を破綻させ利益を得、国際テロリズムや戦争を作り出し世界の安全を破壊して利益を得る。短期的に莫大な利益を得ようとすれば、「建設」のような時間の掛かる手段は取れず、時間の掛からない「破壊」に伴う利益を追うしかない。大規模で激烈な「破壊」があれば、権力移動、社会変動、国土荒廃、人口減少、物価変動、物資不足など、短期激変が伴い、金儲けのための絶好の機会が到来する。破壊行為でも莫大な利益を得ることができるのは、「権力簒奪」や「空売り」や「禿鷹商法」や「奴隷商法」など多種多様な特殊手段が使えるからである。時には、一部の国際金融資本が謀略に失敗し経済破綻するが、全体としては、破綻せずに継続している。それが、現代におけるグローバリズムの実相である。

破壊型利益獲得法は、各種考案されている。その事例を示せば、次の通り。

価格破壊および市場独占法：潤沢資金で市場価格を異常安値にし、競争相手を追い落とす。

企業破綻および企業買収法：謀略により企業を危機に追い込んで買収する禿鷹ファンドなど。

人権蹂躙および利益強奪法：臓器売買、強制労働、奴隷労働、土地収奪、権利無視など。

徹底収奪および場所移動法：強欲資本主義、グローバリズムなど。

国家崩壊および政権簒奪法：敗戦革命、内戦革命、文化革命、洗脳工作など。

自然破壊および利益獲得法：太陽光発電、風力発電など。

理性破壊および奴隷支配法：洗脳、煽動、詐欺、宗教など。

治安破壊および暴力支配法：窃盗、脅迫、暗殺、暴動など。

仮に、国境を越えて、ヒト、モノ、カネあるいは洗脳情報や疫病が野放図に大量移動する事態が起きやすくなった、としよう。そうなると、国境の意義がより一層高まることになる。国境を廃止するどころか、国境での出入り許可を徹底的に厳格化しなければならない。出入りの量が少なければ、杜撰な管理でも国内の実害は小さいが、出入りの量が多くなれば、杜撰な管理では国内の実害が大きくなる。国際化が避けられなくても、ボーダーレスを避け、国境での出入り選別を厳格化し、利益流出や損害流入を効果的に遮断し、国境管理を強化せねばならない。国境を維持する「国際化」（インターナショナリズム）と国境を廃絶する「世界支配」（グローバリズム）とは、似て非なる概念である。

グローバリズムは、戦略物資か否かを考慮せずに、全てを無差別に国境開放しようとする思想である。戦略物資を中心に、食料、医薬品、武器、精密機器、秘密情報、先端技術、諜報員、破壊工作者、これらを自由に行き来させるが、国家存立を危うくさせる。これらの自由な行き来は、淘汰や浸透を経て、偏った依存関係（サプライ・チェーンなど）を生じさせ、それが国家戦略としての脅迫や攻撃に利用される。

グローバリズムは、疫病や害虫の世界的蔓延、気候や環境の世界的破壊、倒産や恐慌の世界的連鎖、洗脳や詐欺の世界的浸透、愚劣や卑劣の世界的台頭、独裁や虐殺の世界的拡大、この種の破滅的事態を世界に波及させる。グローバリズムは、良し悪しを問わず、何でも量的に世界規模にし、何でも質的に史上極限にする。悪い方向に向かうと、劣悪状態が人間が管理可能範囲を逸脱し、止めどなく暴走する。長所の世界的波及だけに目が行きがちだが、短所の世界的波及にも目を向けるべきである。何らかの負の連鎖が生じた場合、国境閉鎖が必要になるが、グローバルな依存関係が強固に出来上がっている場合、その手続きが簡単には出来なくなる。その結果として到来するのは、世界同時破滅である。仮に破滅が避けられなくても、局所に限定出来なくてはならない。

グローバリズムは、歴史的意味を持つ秩序に対する破壊であり、必要のために制定した規制の撤廃であり、自由に破壊したり強奪するための策略である。国家の権限を縮小させ、国家を崩壊に向かわせることで、世界的規模での傍若無人行為が可能となり、強欲が支配する世界が現出する。グローバリズムは、国家主権の放棄を不可避的に含んでいて、そのことは、国民権利の喪失を意味している。それゆえ、国民の奴隷化をも意味する。

グローバリズムは、これを主導する国家（正確には集団）とこれに従属する国家（正確には集団）とでは、主従関係が生じて支配と被支配の関係が出来る。そのため、従属国の国民は、自国よりも他国を重んじる思想が刷り込まれ、売国思想や左翼思想にも発展する。グローバリズムは、平等や対等の関係を破壊し、極端な格差社会を作り出し、世界規模で強欲が支配する社会状況をもたらす。

グローバリズムは、世界経済の支配を目指す。経済とは、規範的に言えば、経世済民（世を治め人民を救うこと）であり、具体的には、情報と欲望とを増やし、価値と貨幣とを増やし、労働と賃金とを増やし、需要と供給とを増やし、生産と消費とを増やし、活動と価値とを増やし、経済活動全体を万遍なく安定的漸進的に増やすことを意味する。それは、価値貨幣循環を増やし、創造破壊循環を増やし、生産消費循環を増やし、物質エネルギー循環を増やすなど、多様な循環運動を良好に増やすことでもある。各種循環運動は、空間的に最適配分され、時間的に最適配分され、性質的に最適分配され、数量的に最適配分されねばならない。循環運動の仕方により、価値が増加または減少し、価値が集中または分散するからで、最適循環（最適配分）の仕方になるよう制御されねばならない。各種最適配分は、自然の摂理に委ねる場合と、人為の管理に委ねる場合とがあって、これも最適配分されねばならない。そこには、価値生成に関わる選択的で安定した量的増大と質的改善とが必要で、循環運動に関わる冒険的で無思慮な急速や逆進や停滞を避けて安定的に制御することが必要で、民衆の知性の向上と技能の充実とが必要で、公正な分配や利害の調整も必要になる。金銭的な我欲実現だけを、経済と見なすことはできない。だが、現実の経済は、悪用も善用もされる不安定なものでしかない。グローバリズムでは、その悪用がなされる。

なお、冒険的急加速が駄目なのは、急激な変化は危機的状態を招きやすいからであり、短期的に成功しても長期的には失敗しやすいからである。また、停滞が駄目なのは、周囲が進歩するからであって、自己の停滞は、周囲との比較において、相対的退歩を意味するからである。激しい競争社会にあっては、「停滞」はそのまま「落伍」を意味し、絶え間ない競争に勝ち抜くか生き抜くしかない。周囲が退歩する中で自分だけが停滞している場合、一応は相対的進歩になるが、周囲の悪影響を受けて、やがて自分も退歩する結果になりやすい。生物進化でも技術革新でも経済発展でも、進歩は、抗えない自然推移の原理であって、停滞や退歩は、競争での劣位を意味し、やがて来る縮小や消滅を意味する。そのような条件の中で、グローバリズムが経済を急速に活性化するかのように宣伝されるが、その宣伝文句に反し、激烈な逆効果を発揮する危険性が高い。グローバリズムは、洗脳なきボトム・アップの公正民主主義に反し、洗脳によるトップ・ダウンの強欲独裁主義に根差すからである。

日本の海外投資は、海外で生産設備を増加させ、海外で失業率を低下させ、海外でＧＤＰを増加させるが、日本では、これら全てが逆方向に向かう。日本は、橋本龍太郎政権以降、政治家も財界人も報道人もこぞって賛成し、デフレーション政策を推進したが、その結果が、日本経済の長期停滞である。海外投資は、投資して海外で稼いだ利益の一部が配当金などで日本に還流したのは事実だが、日本の工業力を停滞または後退させ、日本のＧＤＰを底這いさせた。だが、これら国力低下は、日本人全体の愚劣さや一部日本人の卑劣さが原因である。

世界は、科学進歩がとどまらず、品質向上がとどまらず、価格競争がとどまらず、人間欲望がとどまらず、社会発展がとどまらず、全てが不断に進展している。この動きは、止まりそうにない。そんな状況で、経済成長なしに現状維持できるかと言えば、困難である。誰もが走っている中で、自分だけが立ち止まっていれば、先頭を走っていたとしても、やがて最後尾になる。「環境破壊」を止める目的で、あるいは、その宣伝文句に騙されて、真偽を確認せずに自分だけ発展を止めれば、謀略的宣伝をした者に易々と追い越される。環境保護理念それ自体は正しいが、卑劣な科学者の加担により、非科学的な悪意に満ちた「エセ環境保護理論」が蔓延していて、偽善的な謀略に利用されている。偽善的理窟により、日本の発展を止めさせる洗脳工作をしているのは、日本のマス・メディアである。そのマス・メディアを操っているのは、国内外のコミュニストやグローバリストなどの、偽善性を帯びた強欲主義者である。

環境破壊（自然破壊）は、産業革命以前から大規模に行なわれていた。それは、人間の狩猟生活による大型動物（マンモスなど）の絶滅であり、人間の農業や牧畜や集団生活による草原や森林の砂漠化や禿山化や都市化である。産業革命以前の自然破壊は、その多くが不可逆的な大規模破壊であって、この破壊に対して今日辛うじて出来ることは、禿山への植林くらいである。これに対して、産業革命以後の自然破壊は、元に戻すことは出来なくても、科学技術の発展によって、環境改善（環境安全管理）なら出来る。我々が目指すべきは、産業革命以前の状態に戻すことではなく、科学技術の発展による環境改善であって、なおかつ、「エセ環境保護理論」の撲滅である。

マクロ的視点では、全てにおいて、節約することに意義はない。宇宙は、エネルギー保存則で支配されていて、エネルギーの総和は、常に一定であって、増えもしなければ減りもしない。人間世界にとって、常時一定のエネルギー（物質）は、合理的かつ積極的に無限循環させるべきであって、節約して循環停止したまま維持しても意味がない。ただし、これは、世界的スケールの話であって、個人的スケールの話ではない。狭い世界で考える場合、エネルギー（この場合に限り、物質の他に労働や貨幣を含む）の偏った流動や滞留が原因となって、節約や備蓄も、時として必要になる。仮にそうであったとしても、世界の中の存在である個人は、エネルギー（物質、労働、貨幣）を合理的かつ積極的に無限循環させることも考えねばならない。要するに、個人であっても、マクロ的視点とミクロ的視点との混合調和が必要になるわけである。

「永久機関」は、宇宙全体を永久機関と見なした場合にだけ成立するが、それは、定義の錯誤に該当する。「永久機関」の定義を、正しく「外部からエネルギーを供給することなく、外部に動作やエネルギーを永久に供給し続ける装置」とすれば、その意味での「永久機関」は、絶対に実現できない。このことを踏まえれば、人間社会において、物質やエネルギーの無補給による永久作動（利便性獲得無限循環）の仕組みも、実現できない。ただし、補給を最小限にとどめ、利便性獲得を充分に実現しつつ、物質やエネルギーを計画的に無限循環させることなら、必ずしも不可能ではない。ただし、「補給最小化」と「利便最大化」とは、調整困難な問題となろう。だが、それを可能な限り目指さねばならない。

人間にとっての「豊かさ」とは、エネルギー保存の法則からして、一時的な望ましい静的配置状態のことであり、継続的な望ましい動的循環状態のことである。いずれであっても、人間にとって望ましい状態にすることが、「豊かさ」である。効果的に望ましい状態にするには、知性と機械とが必要である。知性は、望ましい状態を質的に構想し、知性により作られた機械は、望ましい状態を量的に拡大する。

カネは天下の廻り物であり、どんな無駄な使い方をしようが、巡り巡って有意義な使われ方に到達する可能性はあるが、無駄に使われる場合が多くなる。直接的に有意義な使い方をすれば、その後も有意義な使われ方で、社会に循環することが多くなる。それは、確率的に、悪循環と好循環との違いとなって現れる。グローバリズムは、無駄にカネを溜め込んで循環を停止させるか、無駄な使い方でカネを社会に偏って循環させるので、特段の警戒を要する。

グローバリズムは、ヒト、モノ、カネの三つに対して自由に国境を越えさせることを意味し、リベラリズムの一種である。移民によって大群衆を自由に越境させ、関税撤廃で物資用役を自由に越境させ、投資や金融の自由化で資金を自由に越境させる。この種の「越境」は、合理的に調整せねばならないが、行き過ぎた自由越境は、問答無用の独占や独裁や独断や独善に行き着くため、世界的破滅しか予想できない。そこには、国家（あるいは国民）の主権喪失があり、国家に代わって国際金融資本が、主権を間接的に掌握することとなる。国家は国民の保護者であり、国家がこの機能を発揮しない場合、利益追求だけが目的のグローバリストが、国家に代わって世界の諸国民を支配し収奪するに至る。国際金融資本に対抗できる勢力が世界に存在しなくなり、特定個人の強欲が支配する史上最大の権力体制に陥り兼ねない状態に移行する。それは、貧富の格差を極度に拡大して、少数の国際金融資本を支配者とし、大部分の人間を貧困奴隷状態にする権力体制である。グローバリズムは、異なる形の共産主義であり、新たな形の帝国主義であり、緩やかな形の専制主義である。いつの時代も、巧妙な手段により、少数派が多数派を支配し収奪する傾向を見せる。

国家権力が相手であれば、独裁国家でない限り、国民によって制御し得る余地がある。しかし、国際金融資本や国際独占企業となると、国家でさえ制御できず、国民でさえ制御できず、株主ですら制御できず、それ自身が傍若無人に振る舞うに至る。誰も外部から制御できず、利益だけを貪欲に呑み込む民間組織（大富豪の所有物）ができあがる。そして、貧富の格差は、際限なく拡大し続けることになる。限度を越えると、国家権力で規制できるような状況でなくなり、誰も手が付けられなくなる。このような巨大企業は、政治家に献金するなどして国家を間接的に管理し、自分たちに都合の良い法律を制定させたりもする。アメリカでは、合法的にロビー活動が可能であり、日本でも、政治献金だけでなく有識者会議に委員を送り込むなどして、国家を間接的に制御可能である。その他の諸外国となると、賄賂によって国家を動かすことなど、造作ないことである。巨大化しすぎた国際金融資本や国際独占企業は、誰も手が付けられない存在になる。

グローバリズムは、固有の民族性や個性を否定し、人間を画一化しようとする。それは、平均化であり低質化でもある。なぜなら、全人類を画一化しようとすれば、高水準での画一化は不可能で、低水準での画一化しか出来ないからである。しかも、世界から良識ある先進国を消滅させることができ、人類を画一的に愚民化し奴隷化でき、グローバリストによる世界支配を強化させることになる。人類の画一化とは言っても例外があり、首謀者のグローバリストだけは、特権保有者として世界中の大衆を支配し、利益を独占する。

グローバリズムは、地域的独自性や歴史的独自性を無視し、世界を統一規格で統治しようとするが、善良な統治として上手く行くはずがない。強引に推し進めようとしても、不合理が表面化し、無理が表面化し、様々な面で破綻が生じる。共産主義国の破綻と、同じメカニズムである。単純化し抽象化し整形化し理想化した理論は、普遍性があり万能的に通用すると思えても、現実世界では、千差万別の特殊事情により通用しない事態が頻発する。様々な制約に対しては、個別に対処してこそ成功するのであって、画一化した一つの方法で、世界の全てを統治できるはずがない。地域性や歴史性や民族性を踏まえ、特殊事情を織り込んでいるのは伝統的手法であり、グローバリストが嫌う伝統的手法こそが、経験的に上手く行くことを確認した方法である。一般的に、グローバルでないローカルな方法こそが、無理のない正しい方法である。独善的で局所合理性でしかないグローバリズムの理論は、経験によって試されていない空理空論でしかなく、ほぼ確実に失敗するであろう虚偽理論である。

グローバリズムの考え方は、「世界は統一的に計画し管理できる」とするもので、独裁主義や強欲主義、均一主義や設計主義、理性至上主義や世界支配主義などの特徴が見られ、共産主義の考え方と基本的に同じである。しかし、人は、誰であろうが、地理的特性も歴史的経緯も文化的差異も思想的対立も全部理解して、世界を理想状態に計画管理できるほど、賢明でも善良でもない。そのため、グローバリズムを推進すれば、局所合理性の屁理窟を駆使した破壊や収奪が行なわれ、最悪の事態を呼び込む。それは、殆ど必然である。﻿

アメリカの意思決定は、民主主義による決定のように見えるが、そうではない。アメリカの一般大衆も、少数の悪賢い人間により、国家意思が操られている。悪賢い少数派は、国家や世界を支配しようとする時、少数派ゆえの非力さゆえに、その不利を乗り越えようとして、不正な財力行使や虚偽宣伝を手段として用いる。グローバリストでもある国際金融資本は、国家観も共同体意識も持たないため、どの国家にも属していない意識しか持たず、自分が定住している国家でさえ、その国家を破壊し、その国民を愚弄し収奪し、手段を選ばず私利私欲だけを追求する。

国際金融資本は、一般的に、「ノブレス・オブリージュ」（高貴な者は、義務を負う）の思想を欠いている。このようなことは、アメリカに限らず、どの国にも言えることであって、国家の性質を見抜く場合、総体として評価すると共に、少数の実質的な意思決定者を見抜き、勢力ごとに分離して評価する必要もある。しかも、少数勢力に過ぎないものの、絶大な力を発揮する外国人（または国家意識を持たぬ帰化人）などの国際金融資本が、その国を資金や情報で支配している可能性がある。複雑で厄介で困難ではあるけれど、国家意思に関与する勢力分けができれば、より正しい状況認識に近付けるし、より正しい対応策も見えて来るはずである。

もし仮に、「ユダヤ人の陰謀」と言えるものがあるとすれば、ユダヤ人を一部に含む国際金融資本が企むグローバリズムによる世界支配である。彼らは、間接的方法によるものだが、特定の国家を狙い撃ちにして国家崩壊させることも、時としてできる。アメリカが仕掛ける数え切れない戦争も、その多くは、石油メジャーを含む国際金融資本が裏で糸を引くものだと推定できる。ただし、立証は困難である。国際金融資本の全員がユダヤ人ではないし、ユダヤ人が国際金融資本集団を強力な権力で主導しているとも断定できない。客観的には、国際金融資本の中にユダヤ人が比較的目立つだけである。ただし、ユダヤ人は、政治的に在野にあっても、経済的学問的に政治を操る才覚に優れる。もし仮に「ユダヤ人の陰謀」があるとすれば、その多くは、少数のユダヤ人大富豪とユダヤ人知識人と各国政治家との結託による「商業的陰謀」（商業戦略）であって、ユダヤ人集団が一致団結して行なった「政治的陰謀」とは、言えないものである。物事は、過大評価も過小評価も不適当であり、適正評価を目指さねばならない。

アメリカの経済理論や経営方式を先進的で良いものと思い込むと、アメリカの苛烈格差社会のメカニズムを国内に取り込むことになる。アメリカに見る極端な格差社会は、一部の流浪派ユダヤ人を中核とする国際金融資本が、世界を金融で支配しようとする陰謀（商業戦略）の中間結果に過ぎない。アメリカの経済や政治は、流浪派ユダヤ人が支配する部分を一定比率で含み、アメリカを真似たりアメリカに従うことで、一部の流浪派ユダヤ人の軍門に下る。争いの種を蒔き、地下資源や経済権益を担保に軍資金を融資し、武器を売り付け戦争を起こさせ、戦後の荒廃した戦争当事国の資産を安く買い叩き、大儲けをした者の中には、流浪派ユダヤ人が少なからず混じる。ただし、流浪派ユダヤ人の中には大富豪や知識人も多いが、彼らが世界を陰謀で思い通りに支配できるほどの強大な力があるわけではない。とは言え、独自性を維持し続けて影響力も大きい流浪派ユダヤ人に対しては、注意が必要である。少数派勢力が多数派勢力を軍事力や情報力や資金力で一時的に支配する事態は、歴史的にも世界的にも数多くある。

ユダヤ教思想、キリスト教思想、イスラム教思想、天帝思想、中華思想、儒教思想、共産主義思想、グローバリズム思想、これらは、「唯一絶対的真理」を設定して無批判的盲信を求める点において、同じであるように見える。批判してはならない「唯一絶対的真理」を設定する思想の全ては、巨大な危険性を秘めている。知性の基本は、批判であって、批判を受け付けない思想の全ては、愚劣にして卑劣である。警戒すべきは、これらの思想の盲信であって、重んずべきは、批判的思考である。

日本は、アメリカの社会構造の実情を見抜き、勢力ごとに対応を変える戦略を立てなければならない。単純に言えば、下流層の愚民に対しては、娯楽情報に洗脳情報を仕込み、日本に有利に考えるよう仕向けることになる。中流層の知識人に対しては、歴史的事実を史料によって立証する形で、説明と説得とを行わねばならない。上流層の権力者に対しては、良識派と悪辣派とに分かれるので、良識派に向けて説明説得を行い、悪辣派には面従腹背で対処することになろう。いずれにせよ、アメリカ人は、学者や知識人でさえ英語しか読めないし読まないので、英語での情報発信が必要となる。アメリカの世論や国論を日本に有利になるよう誘導できてこそ、情報戦略と言い得る。

アメリカは、正義（ジャスティス）や公正（フェア）を重視することを標榜しているが、その実態は、かなり違う。アメリカ人の中には、正義や公正を重んじる者も確かにいるし、それが実現される場合も確かにある。だが、騙されてはならない。総体として言えば、一時的例外的に正義や公正が実現されているだけである。根本的なこと、本質的なこと、質的に重要なこと、量的に甚大なこと、理念に関わること、感情に関わること、生命に関わること、損得に関わること、これらの分野では、不正義や不公正が支配的である。特に、貿易や戦争に関わる大問題であるほど、アメリカは、アンフェアである。アメリカ人が戦争や内戦や奴隷制などで殺した人間の総数は、世界各国と比較しても、トップ・クラスであって、しかも、悪びれることが殆どない。

アメリカは、原住民虐殺や奴隷制度や虚偽宣伝などの悪事をやり尽くし、充分に利益を得た上で、悪事の継続不能の時点で方針転換し、正義や公正を口にする。あるいは、最初の内は、正義や公正のそぶりを見せ、次第に本性を現わし、紆余曲折を経た上で、最終的には不正義や不公正が実現されてしまう。あるいは、些細な事柄については正義や公正が実現され、重大な事柄については不正義や不公正が実現されてしまう。正義や公正は、見せ掛けに過ぎない。

アメリカ人の価値観では、「フェア」と「アンフェア」との違いは、「合法」と「違法」との違いでしかなく、必ずしも「純粋な清廉潔白」を意味しない。「違法」でさえなければ、どんな卑怯な手段を用いても、「フェア」の範囲に入る。ルールを都合よく変えるのも、「違法でない」限り、「フェア」の範囲に入る。「ジャスティス」の概念も、それなりに幅のある「怪しい概念」である。

アメリカ人が言う「正義」や「公正」は、アメリカ人が考えた基準で、アメリカ人が決めたルールにより、アメリカ人が判定する「正義」や「公正」である。アメリカ人は、ルーラー（ruler：ルールを決める支配者、ルール・メーカー）であって、その地位を武力や脅迫あるいは詭弁や強弁によって獲得した。そこには、日本人が素朴に考えるような「正義」も「公正」もない。アメリカ式の「正義」や「公正」は、その成り立ちの経緯を見れば、その多くが「不正義」や「不公正」に該当するものである。左翼系アメリカ人が作り出した「ポリティカル・コレクトネス」（政治的正当性）も、同類のものである。

アメリカが標榜する「正義」あるいは「公正」と称するものは、偽りの看板であり、見せ掛けの虚飾であり、人を欺く仮面であり、人を罠に嵌める囮である。アメリカは、国益のためなら、どんな悪事も平気で行なう強欲凶悪国家である。しかも、その国益とは、一部の強欲資本家を富ませることを意味する国益である。底辺の一般アメリカ国民は、徹底的に利用される経済的奴隷（搾取対象）でしかない。だが、一般のアメリカ国民は、そこの所を分かっていない。

▲第六目　国家の信用と正義

中国やロシアやアメリカなどの軍事大国に対しては、憲法を度外視するとしても、正面戦争などできるものではなく、相手国の自滅を促す戦略を採るしかない。弱小国同士で共闘連合を作っても、いざとなれば裏切られる可能性がある。共闘連合は、補助戦略とはなろうが、主力戦略にはなり得ない。だからこそ、敵の自滅を促す戦略こそ、第一に採るべき手段となる。戦後の日本は、中国に対して、その凶悪さを助長する経済援助や技術援助を行なって来た。自滅を促す戦略の真逆であった。愚か過ぎることが、いかに罪深いものかを思い知るべきである。この愚か過ぎる錯覚をもたらした最大の原因は、憲法前文や憲法九条の狂信的な信奉である。敵を自滅させるどころか、日本自身が自滅への道を歩んでいる。

凡俗の正義は、みずから墓穴を掘る危険な正義である。視野が狭く考えが浅く、一つの視点でしか物事を見ず、素朴に納得し、安易に確信し、考えるまでもない真理と思い込み、敵に利することを中立公正な判断と誤認し、明らかに自説と違う事実が起きても自説を改めず、自滅するまで愚考を押し通す。考えを改める時があるとすれば、既に回復不能の大損害をこうむってからである。凡俗の正義は、敵に利用され、罠に嵌めるられる原因となる。この愚か極まる「凡俗の正義」の見本が、憲法九条である。

そもそも、戦後の日本国憲法は、日本の伝統や日本人の民族性を無視あるいは否定し、日本および日本人を破滅させるために、アメリカが仕組んだ罠だった。全ての国に認められるべき自然権たる自衛権すら否定する文言が、この憲法に盛り込まれていて、憲法の成立当初から、正当性がなく法的に無効なものであった。そこには、日本の自主独立もなければ国家尊厳もなく、日本人の民意尊重もなければ伝統尊重もなく、アメリカに隷属せるための記述が押し込められていた。嘘を記述し、日本を軍事的に無力化する規定を書き込み、日本人を愚か者にする洗脳を忍び込ませつつ、日本人を気概のない腑抜けにする目的を秘めるものだった。そのアメリカの戦略に協力する日本人学者が、数え切れないほど多数いて、戦後の教育界に君臨し、教育の現場を歪めて来た。今も、その状況に変化はない。みずから調べようとせず、みずから考えようとせず、みずから行おうとしない愚民が、この日本の大勢を占める以上、変わるはずがないからである。日本人は、みずからの愚民性を強く自覚し、愚民たることを強く反省し、この憲法の問題箇所を無効確認しなければならない。

日本国憲法は、アメリカ人の意思が込められ、日本国民の意思が込められないまま、条文の主旨が決定され、特定外国が日本を束縛し支配するものとなった。日本人の関与は、英文で作られた憲法原案を、若干の調整を行なって日本語に翻訳する程度のことであった。そこに、憲法としての正当性はない。この憲法が、日本の平和に多少でも寄与したことがあったとしたら、偶然そうなっただけであり、今後は甚大な悪影響を及ぼすことになる。なぜなら、致命的欠陥を秘めているからである。今まで、運良く致命的欠陥が露呈せず、運良く破滅的危機が回避されただけである。

中国が日本への侵略意図を鮮明にして以降、潜在的危機は表面化して来た。過去の偶然的な幸運を理由に、この憲法の普遍的有効性を説明できない。この憲法があるため、ロシアとの北方領土問題が解決せず、北朝鮮との拉致問題が解決せず、韓国の竹島侵略が悪化し、中国の尖閣列島侵略も悪化した。日本は、この憲法のため、やがて国を亡ぼす。亡国とは、国民の死滅か、他国への隷属を意味する。独裁国家の亡国は、独裁者の破滅を意味するが、民主国家の亡国は、国民の破滅を意味し、その中身は正反対になる。

なお、亡国の主たる原因は、四つある。第一に、理知性の不足（愚劣）、第二に、道徳性の不足（卑劣）、第三に、防衛力の不足（臆病）、第四に、天災との遭遇（怠惰）、である。いずれであれ、国家として無策であれば、亡国を招く。忘れた頃にやって来る不運な天災でも、被害を最小限にとどめる事前策はあり、準備不足は許されない。

属国や保護国でない限り、自主独立の精神が不可欠であり、自国を守るための国防軍を必要とする。それは、国際標準に合致した軍隊でなければならず、能力や権限が国際標準と比べて大きく制限されたものであってはならない。国際的に通用する軍隊であり、国際的に遜色のない制度を持った軍隊であることが不可欠である。それは、軍隊と言う存在が、相手があっての存在であり、相手に合わせた存在であることを必要とするからである。他国に侮られる軍隊では意味をなさず、他国から一目置かれる存在であることを必要とする。また、そうであってこそ、国際的に敬意を持って遇される軍隊になり、国家にもなるのである。従って、憲法も、それに見合うものでなければならない。

他国の意思の変化によって、自国の方針が大きく揺らぐようでは、自主独立の国家としての基盤が存在しないに等しい。他国の意思がどうであろうと、一貫して最低限の自主防衛の準備は必要であるわけで、外部環境の変化に合わせて、その質的量的対応を調整するにすぎない。自国の防衛を他国に全面的に依存するようでは、自主独立の国家としての体裁が整っているとは言えず、属国であるにすぎない。それは、国家存亡および国民生存の運命を他国に委ねるに等しいものとなる。仮に軍事同盟が必要であるとしても、最低限の自主防衛の準備が必要である。基本的な部分については、他国の意思の変動に関係なく、自国の意思を固定する必要がある。

自主防衛の実力がないと、国防が他国依存となり、その依存している相手国から、不当な政治的支配を受け、不当な経済的搾取を受けることになる。しかし、それは、不当であると共に当然の帰結であり、交換条件に過ぎず取り引きの一種である。自主防衛は、自国で武器を生産し軍隊を維持し、他国と軍事同盟を結ぶにしても、対等の立場を維持すべきである。そうでないと、自主独立を失い、属国となる。日本がアメリカに軍事的に依存し過ぎているため、その代償として、アメリカから不当な要求を受け入れ続けてきたが、アメリカが一方的に悪かったわけでもない。他国に軍事的依存が大きいと、属国化に向かうのは理の当然である。日本は、完全な自主防衛は経済的に困難だとしても、他国への軍事的依存を縮小すべきである。だが、日本が政治的軍事的に自主独立できないのは、経済的負担を理由とする軍事の他国依存だけでなく、憲法的制約を理由とする軍事の他国依存もあった。

自主防衛の気概がなく、小さな尖閣列島の防衛さえもアメリカに依存する日本の政治家の言動は、中国から政治的軍事的に軽く見られる原因になっている。中国から軽ろんじられるだけでなく、ロシアや北朝鮮や韓国などからも軽ろんじられている。自主防衛の気概に関しては、日本はフィリピンにも及ばない面がある。少なくともフィリピンは、南支那海の暗礁または岩礁の領有権問題（九段線問題）で、中国を相手に常設仲裁裁判所に提訴し勝訴する気概と成果とを示した。尖閣列島程度の狭い限定地域を、アメリカに頼らず自主防衛できずして、沖縄全体あるいは日本全体を防衛できるはずがない。自主防衛の気概なくして、自主独立の精神もない。これでは、属国根性丸出しである。韓国の中国への事大主義を、日本は笑えない。強要された憲法を破棄も改正もできない日本人の愚劣さが、気概（あるいは勇気）の欠如を作り出したのではないか。

日本が尖閣列島を自国領として本気で守る意思があるのなら、行動でそれを示さねばならない。国際法を無視することを公然と言い放っている中国が相手だと、仮想的な言葉は意味をなさず、物理的な行動だけが意味をなすことになる。尖閣列島周辺で日中武力衝突が生じた場合、絶対に勝たねばならず、それには、物理的な準備が必要で、固い意思も必要になる。もし仮に、尖閣列島に自衛隊を常駐させるとすれば、埋め立てをも含めて大規模な軍事要塞化が必要になり、現状を勘案する限り、そんなことは不可能である。今後採り得る手段があるとすれば、尖閣列島周辺（台湾を含む領域）に中国軍を圧倒する自衛隊およびアメリカ軍からなる軍事力を集中配備するしかない。

現行憲法下では、韓国に竹島を武力占領されたままで反撃できず、北朝鮮に自国民が拉致されても奪還できず、尖閣諸島が中国に侵略されそうになっても対処できず、アメリカの保護に依存し、アメリカの意思に従属するしかない現状を思い返す時、現行憲法では、自国民を自国の意思で保護できないことを確信する。自国民の生命財産を守らない憲法とは、何なのか。それは、憲法とは言えない代物ではないのか。

日本国民が愚民であり続ける限り、この憲法がこのまま存在し続け、不条理な不利状態は続くが、この現状を変えられる見込みが薄い中で、日本にとって何よりも必要なのは、ロシアに対する不信と、北朝鮮に対する不信と、韓国に対する不信と、中国に対する不信である。平和妄想に狂った日本人を覚醒させ得るのは、敵国の不埒行為に対する正常な不信感である。この不信感を失った時、日本の愚民は、敵に援助することになる。敵国が経済的に裕福になれば、敵国のプロパガンダを拡大させ、敵国の軍事増強を促進させ、日本への敵対行動を過激させ、日本が圧倒的不利になる。そして、日本は、自滅の道に進む。敵国の善意を信じるような愚劣行為に陥るよりは、現状の不利を維持し、正常な不信感を維持する方がましである。

詐欺師と契約を締結することは、騙され損害を受けることしか予想できず、絶対に避けなければならない。詐欺師は契約を守らず他方は約束を守るので、詐欺師が暴利をむさぼり他方が大損をこうむることで、悪人を栄えさせる社会になり、契約自体が不道徳となる。

ロシアは、条約も契約も約束も守らない国であり、この国とは、約束事は原則的にすべきでない。約束が破られることが、高い確率で予想できるからである。何かの約束をして、日本だけが約束を守りロシアが約束を破る場合、約束しなかった場合より日本が不利になるので、信義のない国との約束事は避けるべきである。ただし、小規模かつ少頻度であり、暫定的または短期間であるなら、裏切られても損害は小さいので、試験的に約束事もできる。小出しの約束事、それができる限界である。

信用できない国（組織や個人でも）とは、いかなる約束も原則的にすべきでない。ただし、話し合いだけは、すべきである。この場合の「話し合い」とは、要するに公開討論である。それぞれが、自分の言い分を、世界に向かって証拠や論拠を添えて主張し、公正に討論すれば良い。守られない約束よりも、公言されたそれぞれの主張（特に証拠）こそが、世界への説得や疑念あるいは世界からの賛同や批難となって作用し、効果を発揮する。

ロシアは、昔も今も、周辺国に軍事的侵略を平気で行なう国であり、日本に対しても同じことを行なう可能性が大いにある凶悪な国だと言える。中国の軍事膨張を牽制するために、ロシアを日本の味方にすべきと言う意見もあるが、信用も安心もできない国に、どうしてそんな危険極まる冒険ができようか。ロシアの国家指導者が、素晴らしい人道的発言をしたからと言って、素直に信じることはできない。口先で正義や理想を語るだけなら、中国や韓国でもしている。口先ではなく、何をしたかが重要であって、ロシア（あるいはソ連）が、日本に対して信頼のおけることを、過去にどれだけしただろうか。何一つないのではないのか。国家としてロシアが日本に対し過去にしたことの実例を論拠に、物事を考えて論じるべきだと思われる。

信用できない相手との交渉では、違約の心配のない軽微物々交換（低価同等同時現物交換）の約束、あるいは、違約があっても損害が軽微に限定される約束、あるいは、違約できないようにする契約履行監視を含む約束、あるいは、違約に対する充分な報復を含む約束、これらを前提にした交渉でなければならない。信用だけを前提条件にした重大交渉は、絶対に行なってはならない。約束が破られる事態をも考えに入れ、それへの対処可能な交渉でなければならない。

信用問題は、信用限度設定問題でもある。全く信用できない最低ランクの信用であれば、いかなる約束事も完全拒絶の態度を取らざるを得ない。しかし、多くの場合、信用は、程度問題であって、段階的にランク付けができる。ロシアは、完全拒絶で対処する信用度よりは、幾らか信用して良い可能性がある。それは、曲がりなりにも共産主義を否定し、民主主義に自らの意思で切り換えたからであり、共産主義を憎む者も少なくないからである。そこに一抹の望みがあり、中国に対抗する意味でも、ロシアと組む必要があるからでもある。だとしたら、共産主義から脱却した一点だけでも評価し、若干の信用を与えても良い。だが、信用を積み上げていないのだから、低い信用ランクにとどまる。

かつて日本は、日韓友好で韓国を助けた。かつて日本は、日中友好で共産中国を助けた。かつて日本は、人道的理由によって北朝鮮に食料援助をした。このように潜在的敵国である凶悪国家を日本は助けたが、その判断は間違っていた。急変することのない民族性（国民性）を見据え、長期かつ広域の視点を持ち、地政学的要素、根本的思想習慣、歴史の暗部、社会の暗部を重点的に解明し考慮に入れ、国別に国交のあり方を考えるべきである。

日中友好政策は、悪しき結果をもたらした。日韓友好政策は、悪しき結果をもたらした。日露友好政策も、同じ結果になる蓋然性が高い。なぜなら、中国も韓国もロシアも、約束を平気で反故にし、裏切りを悪びれることなく平然と行なう常習犯であるからだ。強固な習慣は、簡単には変わらない。

共産主義のソ連から民主主義のロシアに政体が大きく変わっても、それに応じて何もかもが大きく変わるわけではない。大きく変えるべきは、「政体」よりも「思想」であって、しかも、末梢思想ではなく根本思想である。だが、そんなことは、容易なことではない。政体が変わったとしても、民族性や民度は変わらず、観察習慣や思考習慣や行動習慣は変わらず、根深い制度や仕組みは変わらず、社会の深い闇の部分は変わらず、確実に変わるのは、吹聴される名目的制度であり、物事の表面や看板などに限られる。物事には、変わりやすい部分と変わりにくい部分とがあり、両者を分かつこの溝は、簡単には越えられない溝である。

共産主義国は、どの国も似たようなものだが、民主主義国となると、どの国も全く似ていない。共産主義は、統一的に運営されるが、民主主義は、自由に運営されるからである。そのため、民主主義国は、歴史性や民族性に従って国柄が明瞭に表われる。

長期的に見て、敵国であり続けるであろう国に対しては、奇しくも短期的に利害が一致し、相互に利益となる相互協力を行なう場合、相手国が長期利益を得られるような協力（技術協力など）であってはならず、協力関係が終わると共に、利益効果が完全消滅するものでなくてはならない。いずれ必ず裏切られるであろうからである。

ロシア人個人の表面的な日常言動を見ていても、ロシアと言う国家の本質を洞察できない。「ロシア人」と言っても多民族国家の国民であり、個人レベルで根本思想が統一されているわけではないが、それでも全体として捉えた時の傾向は読み取れる。民族性や国民性あるいは国家体質は、個人の感情や習慣や寿命を遥かに越えて、国家的歴史的な延長としての空間的時間的な規模で、維持するからである。遠大な国家的大計を考えるのであれば、滅多にない絶好の機会の到来でない限り、変わりやすい事柄に着眼するのではなく、変わりにくい事柄に着眼すべきである。国家の本質は、その「地理性」および「歴史性」にあり、総合すれば、思想と集団とを踏まえた「民族性」（国民性）にある。

どの国であっても、民族性や国民性は、短期間に大きく変わることはない。仮に、政治体制が激変しても、民族性や国民氏は、大きく変わらずに続く。ロシアも同様で、共産ソ連からロシア連邦になっても、ロシア人の国民性は、変わらず続いている。ロシアの民主主義は、外見だけの「エセ民主主義」である。政治体制は、機が熟せば一気呵成に激変もするが、根本思想を中核とする民族性や国民性が一気呵成に激変することは、有り得ない。ロシアは、多民族国家であり、一つの「民族性」で説明できないが、多民族集団として合成された「国民性」は、さほど変わっていない。見るべきは、外面的な政治体制ではなく、内面的な民族性や国民性である。国家権力の動向を左右しているのは、制度ではなく、民族性や国民性である。

選挙制度がありさえすれば、完全な民主主義になるわけではない。選挙制度が不公正であったり、選挙実態が違反だらけであったり、選挙結果がもたらした国家体制が独裁体制や洗脳体制であれば、民主主義と言えない状態にある。選挙制度があるのに、結果的に「エセ民主主義」になってしまうとすれば、「民族性」または「国民性」がそのようにしてしまうからである。トップ・ダウンの実態（権力者行動）だけでなく、ボトム・アップの実態（国民行動）が「エセ民主主義」を作り出す。

現状の選挙制度が間違っている。それは、当選基準の不適切、選挙運動の不適切、弾劾制度の不適切など、諸々の不適切が積み重なったものである。だが、その不適切を理由に当選し権力維持した政治家にとって、不適切を適切化する意欲が湧くはずはなく、不適切が延々と続く（現状維持、不正維持）。これを改善するには、国民全体の「意識改善」が必要になるが、それに気付く者も行動する者も、その数が限られる。

そもそも、選挙制度だけでは、不足するものがあり、また利権の介在があって、民主主義が正常に機能しない。「選挙制度」の他に、良質決による「国民討論制度」が必要であって、討論の良質結論を民意として国家を「輔弼」できなくてはならない。「輔弼」とは、「民意の提言」であって、法律の無効勧告、行政の改善勧告、判決の停止勧告、議員の罷免勧告、官僚の罷免勧告、裁判官の罷免勧告、などを含む。そうでなければ、正常な民主主義が成り立たない。洗脳工作が横行する国家では、選挙制度は無意味となり、民主主義は形骸となり、ヒトラーのナチス・ドイツや、李承晩以来の歴代南朝鮮や、プーチンのロシア連邦など、独裁国家同然のエセ民主主義国家に堕落する。バイデンのアメリカも岸田の日本も、偽善的洗脳で同じ堕落の道を辿っている。

国家崩壊が起き、政権交代や体制変革があり、新国家の樹立がなされても、大きく変わることなく続くものがある。それは、基本的に以下の通りである。ただし、戦争や内乱による激烈な国土荒廃や精神荒廃で、大きく変わることもある。

★新国家が受け継ぐ不変要素
　　物理的要素
　　　　地理（気候風土）
　　　　人種（民族）
　　　　人口数（大虐殺での激減もある）
　　　　建造物（道路、鉄道、港湾）
　　文化的要素
　　　　言語（認識体系、思考習慣）
　　　　知識（学問、技術、ノウハウ）
　　　　民族性（根本思想、生活習慣）
　　　　統治手法（政治風土、政治思想）
　　　　利権構造（社会構造、民間組織）

ロシア人の国民性（集団体質）で見逃せない特徴は、英雄登場を望むこと、強権独裁を好むこと、暴力武力に訴えること、欺瞞策謀を許すこと、などである。﻿ 英雄待望は、覇王待望や独裁待望と同類であって、民主主義とは相性が悪い。民主主義では、民衆が役割分担して、部分的に賢者となり勇者とならねばならず、自分は何もしないまま、特定の他人（英雄や覇王）に全面依存してはならない。支那も朝鮮もロシアも、洗脳を含んだ独裁を容認する国民性があり、独裁でないと統治できない思想傾向や文化風土があって、名目の政治体制に関係なく、洗脳含みの独裁の気風は維持される。

ロシアは、政治体制が民主化された後も、周辺国に戦争を一方的に仕掛けている。国民性は、急には変わらない。国民性のなかに含まれる愚劣性、卑劣性、粗暴性、強欲性、不実性、悪辣性、独善性、冷酷性、この種の人間属性が戦争を好む傾向を作り出す。ただし、個人単位では、必ずしも同様の性質を日常的に示すわけではない。集団となった時に、明瞭に現れる性質である。例えば、近年に限っても、次のような軍事侵略を繰り返している。

1992年：トランスニストリア戦争

1994年--1996年：第一次チェチェン戦争

1999年--2009年：第二次チェチェン戦争

2008年：ジョージア侵攻

2014年：ウクライナ侵攻

2015年：シリアへの軍事介入

2022年：ウクライナ再度侵攻

ロシア人の国民性は、政治権力に武断独裁を期待する傾向を強く見せる。その点でアメリカと少し似ているが、よく見れば、国民性に大きな違いもある。アメリカ人は、みずからの間違いを訂正することもできるが、ロシア人は、決して出来ない。﻿アメリカ人とロシア人とでは、似ているようで大きく違う。ロシア人と人間属性で似ているのは、意外にも支那人である。

ロシアが、共産主義から民主主義に政体転換を行なったからと言って、急に信用できる国家になるわけがない。それは、民主主義国である韓国を見れば分かることだし、アフリカなどの新興民主主義国を見ても分かることである。共産主義国であることを理由に、信用できない国家であることを証明できるが、民主主義国であることを理由に、信用できる国家であることを証明できない。究極的に、「国家の信用」は、「国民の信用」であって、土着の根本思想に裏付けられた国民性や民族性や民度や習慣にこそ、信用の基盤を見なければならない。国民が信用できない輩であれば、その国の民主主義も信用できない。世界には、形骸化された民主主義国も多い。

仮に、ロシア人を個人で見た場合、純朴な国民性が幅広く読み取れるとしよう。しかし、純朴な国民となると、偽善の嘘を信用するなど、洗脳されやすい性質も持っている。その洗脳されやすい性質が、少数の悪賢い悪人に洗脳され、国家として凶暴な行動を招く。「個人の国民性」と「集団の国民性」とでは、大きく違うことがある。見るべきは、「集団の国民性」であって、集団となった時の行動パターンである。純朴だが愚かな国民が大量洗脳されると、偽善の嘘を信用し、純朴な善意に基づいて、良かれと思って大虐殺にも加担することになる。純朴な愚かさは、罪深い。歴史を顧みた場合、純朴かどうかは別にして、支那人、朝鮮人、ロシア人、これらは悪人に大量洗脳されやすい性質があった。その証拠に、自国民大虐殺を行なっている。大虐殺は、独裁者一人ではできず、洗脳された集団による行動を必要とする。

▲第七目　九条の致命的欠陥

憲法九条は、日本側の交戦権だけを認めていないので、他国から攻撃されたら降伏するしかない文言となっている。交戦の権利がないとすれば、自己防衛の権利がなく、奴隷としての地位しかなく、殺されそうな状況でも反撃は許されず、自国民の人権すら否定することになる。国家は、国民を守る自然発生的義務があり、何よりも優先して国民を守る義務を履行しなくてはならない。その第一義的義務すら果たさないのなら、国家としての基本的体裁すら欠いてることになる。これでは、国際正義や国際常識に反するだけでなく、国際平和や国際秩序を乱す原因にもなる。敵国の侵略意図を助長するからであり、現に助長して来た。憲法九条は、平和主義どころか、むしろ逆であって、他国の侵略主義を容認する規定である。また、日本人に隷属主義思想を植え付けるものともなっている。これは、最大限に悪意の込められた憲法だと言える。

憲法九条は、基本的人権の内でも最も重要な生存権を否定するものであって、制定以来七十年以上を経過し現在に至るまで、公式に否定されたことがない。このことを理由として、慣習法として是認されたと解釈したがる者がいるが、全く間違った見解である。国民全体の基本的人権を否定する憲法条文は、いかなる理由、いかなる事情によっても、慣習法として成り立つことはない。それは、最初から無効であって、永久に無効である。

憲法九条を破棄または無効にしただけでは問題解決せず、さらに高度な問題解決が必要になる。それは、軍事予算の充実と軍隊運用の方法構築である。軍隊運用の難しさは、国家にとって最大の問題であって、国民の生命財産の安全に直結し、国家存亡にも関わる事柄である。しかし、憲法九条の存在によって、戦後は、まともな議論が一度もされたことがなかった。そのことも、危機的状態であることを意味する。

軍事に関わる思想や技術や予算が、物事の根本や全体や安定を支えている。軍事に無関心または無知であると、物事の認識を根底から全部間違う原因にもなり、必要な調査や思考や行動を大失敗に誘導する。仮に戦争を未然に防ぎたいとすれば、軍事の知識が膨大に必要になる。悲惨なことを考えなければ、悲惨な状態にならないと考えるのは、愚民の考えである。

安定した正しい思考を行ないたいのであれば、物事の根本を哲学的に正しく考え抜き、その根本に従って末節の事柄を個別に考えねばならない。根本から末節まで、一貫した考え方で統一しなければ、支離滅裂なシステム（思考体系）となって、個別には成功することがあっても、全体としては大失敗になる。そうなるのは、謀略による罠が仕掛けられることがあり、その罠に嵌まれば、小さな成功が幾らか続いても、最終段階で大失敗になるからである。

戦力放棄の理念を肯定する国は、日本以外に存在しない。なぜなら、同じ趣旨の文言を憲法に組み込む国はないからである。世界は、戦力放棄理念を事実上否定している。肯定するなら、自国の憲法にこれを組み込むだろう。世界が完全に否定し、一顧だにしないこの理念を、守ろうとする日本人は、最大限に愚かであるか卑しいかのいずれかである。なぜなら、当たり前のことを理解できない大馬鹿者であるからであり、敵の仕掛ける洗脳工作に協力する裏切り者であるからである。

国際標準に合わせることが、国際社会で生きる基本になる。国際標準とは、環境条件であり、環境に合わせて、人は生きるしかない。環境を無視しての生存は、有り得ない。仮に、国際標準が道徳的に間違っていたとしても、自国だけが国際標準に合わない独自基準を採用している場合、国際的に通用しない対応になってしまう。圧倒的支配力のある事実上の国際標準（デファクト・スタンダード）がある場合、それに沿った対応をしてこそ、国際的に通用する現実的対応になる。国際的に通用する理窟や習慣や常識に従って判断し行動しないことには、国際的に通用しない。これは、現実的対応であるだけでなく、殆ど同語反復であり論理的真理である。実効性を求めるなら、現実主義や実用主義に基づくしかなく、理想主義や観念主義には基づけない。

事実上の国際標準は、事実上のルールであり、ルールと違うことをすれば、その結果は自業自得となり、被害があっても異議申し立てがルール的に通用しない。現実の世界は、中立公正なルールや意見によって運営されておらず、常に偏っていたり間違っている。そのことを直視し、現実的な対応をしなければならない。世界の実情に合わない空理空論の理想的独自基準ほど、世界的に間抜けなものはない。また、他国の悪意を助長する独自基準となると、国際的にも有害となる。世界が凶悪な思想に覆われている時、無抵抗平和主義を実践することほど、危ういことは他にないし、間違った考えは他にない。偶然の好条件のため、危機的状態に陥らないこともあろうが、その滅多にない好条件を当然の前提として考えるのは、論理的にも現実的にも間違っている。

なお、「中立公正」には、少なくとも二つの意味がある。

第一に、不偏不党の立場に立って、偏った考え方を捨て、偏ることなく中道や中庸の道を歩もうとする立場。

第二に、偏った意見も含めて、差別なく公正に取り入れ、両論併記や異論併記により、不偏不党となる立場。

最終的に目指すべきは、第一の道であって、第二の道は、最終目的に至る途中経過に過ぎない。不完全な人間が、完全な不偏不党の中立公正になれる保証は全くないが、その理想に近付くよう努力するしかない。そもそも、第二の道である雑多な意見の差別なき取り入れだけで終われば、意見がバラバラに分散するばかりで、総合して統一した答えが永久に得られない。たとえ、多少の偏りが残り不完全になろうとも、第二の道を経て、最終的に、第一の道を目指さねばならない。その手段は、開かれた討論である。

「中立公正」は、一般に、「不偏不党」を意味するが、厳密に言えば、事実に立脚することと中庸の判断とを意味する。もっと具体的に分かりやすく言えば、立場が替わっても納得容認できる取扱いのことを言い、「立場交替可能性」を「公正」と呼ぶ。中立公正な判断の結果、世論との比較で、一方に偏っているように見える場合もあるが、偏っているのは世論の方であり、世論が間違っている、と言うことだ。多数意見は、必ずしも中立公正を意味せず、「立場交替可能性」に、難点があったはずである。中立公正な判断の結果、世論と大きく乖離する場合もあるが、その場合こそ、間違った世論を正すものとなり、中立公正な判断の意義となる。なお、事実の解釈に当たっては、価値判断の排除、あるいは利害関係からの独立が求められる。判断の中庸においては、損得や脅迫や常識や世論や道徳や法律や習慣や邪念など、解釈を歪めるノイズを全て捨て去り、真っ直ぐに判断することが求められる。

ところで、中立公正な意見の叙述としては、以下のような方法が有り得る。

論理和法：多様な意見の中で、全部を漏らすことなく、網羅的に述べる。

論理積法：多様な意見の中で、共通する部分だけを取り出して、限定的に述べる。

最多法：　多様な意見の中で、最多または平均となる意見を、代表的に述べる。

最良法：　多様な意見の中で、最良の意見を判定して、選良的に述べる。

以上の四つの方法のどれにも難点がある。

論理和法は、意見が多種多様になり過ぎると、全部を網羅的に叙述することが困難になる。

論理積法は、共通する部分が少な過ぎたり全く存在しないと、有益な叙述になり得ない。

最多法は、平凡で通俗的な意見だけが取り上げられ、独創的で優秀な意見が排除される。

最良法は、最良を判定することが現実的に難しく、結論を出せずに終わることがある。

事実判断であれ価値判断であれ、判断の公正を実現するには、全体や平均の実態を知り、分配の格差や分布の偏在の実態を知り、これらを踏まえた上で、権力あるいは言論による「均衡ある相互牽制」が必要になる。それは、「立場交替可能性」の代用品でもある。ただし、「均衡ある相互牽制」とは言っても、事実および価値に関する真理を追求し真理に服従する意思のある相互牽制であらねばならない。強権や詭弁を応酬する相互牽制では、良い結果を期待できない。

報道や討論での「中立公正」な態度や扱いを実現するには、量的公平と質的公平との両立が必要である。量的公平（討論での時間公平や場所公平など）は客観的に測りやすいが、質的公平（論証での根拠選定の公平や理窟選定の公平など）は客観的に測りにくい。もし仮に、質的公平と言い得るものがあるとすれば、論証における視点設定の多様性および選定基準の一貫性にこそ、中立公正を求めることができる。初期段階で、視点設定が恣意的に偏ったり、選定基準が恣意的に揺れ動いたりすれば、中立公正とは言い難い。ただし、最終段階では、様々な検証を経た上で、諸説の中から最良仮説を一つ選んで、中立公正な暫定的真理と見なす。

「自由」と「公正」とは一致せず、むしろ不一致になりやすい。自由の過剰追求は不公正の追求になりやすく、公正の過剰追求は不自由の追求になりやすい。己の「自由」も公の「公正」も、良いことであるはずだが、良いことを徹底的に求めると矛盾に突き当たって、良いことは実現せず、意図しない結果になりやすい。理想的な良い状態を純粋かつ完璧に求めると、潜んでいた矛盾が必ず激烈に表面化し、理想とは真逆の事態に陥る。

自由を失う時、国家や社会が沈滞する時である。人を活性にする根底となるのは、幅広い分野での自由さである。トップ・ダウンで独裁者が、何から何まで細かく指示するとなると、具体的詳細を知らないままに、絶対的な命令が下って失敗が繰り返し起きる。不自由な国家や社会は、将来に実現する長期的大失敗を秘めるか、隠し通す短期的失敗を繰り返し、やがて全体の崩壊に至る。

公正を失う時、国家や社会が崩壊する時である。人を統合する根底となるのは、幅広い分野での公正さである。利権を得た者を別にして、特別な利権を持たない一般国民は、公正さが失われた国家や社会を大切に思う気持ちを失なう。不公正な国家や社会は、むしろ破壊の対象であり、憎しみに満ちた革命の動機が発生する。

世論とは、実態的に、通俗的大衆による愚劣な判断であるか、利権を有するマス・メディアなどによる悪意ある宣伝や洗脳の結果である。だが、世論は、愚民の集団が作ってはいけないし、ノイジー・マイノリティーが作ってはいけないし、マス・メディアが作ってもいけない。例外もあろうが、一般的傾向としては、上流層（利権保有層）は賢明にして卑劣となりやすく、悪賢さを意味する。下流層は愚昧にして誠実（または不誠実）となりやすく、洗脳されやすさを意味する。中流層は賢明にして高潔となりやすく、望ましい資質を意味する。世論は、国民の中の中流層（教養層）が下流層（無教養層）を先導する形で作られねばならない。国民は、少なくとも中流層になることを目指す責務がある。

世論は、本来的に、国民の一人一人が独自に考えて作り出さねばならない。教師やマス・メディアなどが、権力を利用して勝手に世論を作ってはならない。洗脳工作にも影響されない国民自身の考えの総体が、あるべき世論である。世論は、単に多数派の意見であってはならず、良識派の意見であってこそ、意味のある世論である。良識のある世論作りは、自由で公正な話し合い（質疑応答や討論を含む）の中からしか生まれず、そうすることが国民の責務である。

世論空間は、国民によって形成されるべきで、さらに、双方向言論空間を基礎とすべきで、一方向言論形式では、洗脳空間になりやすい。世論を形成する言論空間（世論空間）は、洗脳空間になることを阻止せねばならず、国民が誰でも参加できる公開された公正な討論空間を基礎とすべきである。

学校もメディアも、情報の一方向伝達になりやすく、そのメカニズムゆえに、洗脳機関としての能力を有しやすくなる。また、その能力があるがゆえに、洗脳に利用したくなる誘惑があり、洗脳の意思を持つにも至る。学校もメディアも、洗脳機関になるのを避けるつもりなら、中立公正な立場を採る必要があり、最低限でも情報の双方向伝達の仕組みを取り入れるべきである。

エリートと認められ特権を与えられ、利権構造の中に組み込まれた者は、堕落し腐敗する。それは、古今東西に見られる特徴であり、社会の一般的傾向である。政治家も官僚も、その多くが利権構造で腐敗する輩である。特権なき在野の中流層の中に、賢明かつ高潔な人物が存在し、その人物の脳裡に最良の考えが降臨する。それを是が非でも探し出して、国家の意思として採用しなければならない。その仕組みを作り出せるか否かで、国家の命運が決まる。緊急時の対応では、政治家や官僚に任かせることになるが、時間的余裕のある長期国家戦略の重要問題では、国民の中から最良意見を探し出すべきである。

一般的傾向として言えば、社会の改革は、中流層の中の貧困層が、持てる教養と良識と勇気とを発揮して成し遂げる場合が多い。下流層では、教養に欠けるので、高度な理念ともなる改革を考えること自体ができない。上流層では、既に権力も富貴も得ているので、現体制を維持しながら、さらに強欲にそれを求めることがあっても、社会改革の必要を感じることは稀になる。社会改革によって、みずからの優遇された立場を、わざわざ捨てる動機が生じることは、滅多にないからだ。中流層の中の貧困層こそが、社会改革の必要性を痛感し、失うものも特にないので、何者も恐れずに先頭に立って行動できる。中流層の中の富裕層の中にも、社会改革に私財提供や労役提供を惜しまぬ篤志家が、少数ながら存在する。その他の中流層は、話せば分かる相手だと想定し得る。

明治維新も、下級武士が中心となって行なった大改革だった。彼らは、教養と良識と貧困と勇気とを兼ね備えていたからこそ、見返りを求めない命懸けの大改革に取り組めた。真の社会改革に必要なものは、教養と良識と貧困と勇気の帰結である自己犠牲とである。特権ある者は、その特権を捨てることになる大改革は困難で、特権なき者に頼ることが基本になる。賢明、高潔、勇敢、勤勉、誠実、善良、温和、寡欲な特権なき者のみが、物事を中立公正に判断できる。

特権ある者は、虚偽で暴利を獲得し、偽善で虚飾し保身するが、特権なき者は、虚偽で暴利を獲得できず、偽善で虚飾し保身できない。特権なき者にできることは、特権ある者の虚偽や偽善を、微力でも世間に知らしめることである。

特権なき者が持ち得る武器は、第一に、「真実」である。嘘がまかり通る世間であっても、執拗に「真実」を言い続けることで、長期的には、嘘を撃破する武器となる。第二に、「正義」である。権力の横暴で世間に不正義がまかり通っていても、誰もが納得する「正義」の意味を世界に問い続けることで、長期的には、不正義を打倒する武器となる。

そもそも、言論界で言われる「世論」と称するものが、本当に世論（多数派意見）なのか、とても怪しい。世論を知ろうとするなら、選挙をするか、大規模アンケート調査をしなければならない。それ以外は、マス・メディアが宣伝に努める意見か、デモなどで大騒ぎする少数者の意見に過ぎない。世論と称するものの多くは、本当の世論でない。また、煽動されやすく常に揺れ動く「世論」なるものが、どれほどの意義があるものなのか、とても疑わしい。世論は、愚論、邪論、俗論、空論、極論、に該当しないか。

マス・メディアは、「民意を大切にしろ」、「世論を無視するな」と言うが、それは、マス・メディアが大衆を大事に思っているからではない。この種の「民意」や「世論」は、マス・メディアが大衆洗脳によって作り上げたものであり、これを壊されたくないのである。いわゆる「民意」や「世論」は、マス・メディアの創作物であり所有物でしかない。

世界に厳然と存在する悪意ある悪行（攻撃）に対しては、対決する姿勢を欠かすことはできず、善意に基づく悪行（反撃）で応じるしかない。これを否定すれば、誰も悪意ある悪行を止めることができなくなる。また、悪意ある悪行を止めるべき立場にあるのは、まず第一に、攻撃を仕掛けられた方である。無関係の第三国に、この悪意ある悪行を止めることを求めても、気安く簡単に応じることなど、できはしない。

日本が、他国の悪意の存在と関係なく、「戦争放棄」を宣言した所で、中国やロシアなどの敵国の悪意を助長する働きしかせず、日本および世界を危険に晒すだけになる。「専守防衛」を宣言することさえ、凶悪国家の野心を増長させることにしかならない。現実を無視した妄想とも言うべき理想は、その理想とは真逆の結果を生み出す。日本が軍備を意味なく厳しく制限することは、悪辣国家を喜ばすだけであり、世界に悪行を間接的に広めることになる。札付きの悪辣国家がどこであるかは、その国の歴史や民族性を調べれば分かることであり、判断に迷う余地は少ない。そして、日本だけが、欧米の植民地主義に戦いを挑み打破したことからも分かるように、国際正義を最も中立公正に判断でき、また、経済力と技術力とを有するがゆえに、日本は、世界の悪辣国家に軍事的威力を示して、悪辣国家の悪意を牽制する責務を有する。

日本だけでは有効な牽制は無理だが、日本が独立や発展を支援したアジア諸国（中韓を除く）や友好国との共同でなら、実現できる可能性がある。日本以外で欧米列強を束にして敵に廻し、世界の植民地主義を打破した国はないことを、今一度再認識すべきである。日本は、過剰な負担になるので、限度をわきまえながらも、好むと好まざるとに拘わらず、アジアの盟主になるしかない。それが、日本が自主独立して生き残る唯一の道である。少なくとも、凶悪な中国をアジアの盟主にしたのでは、日本に自主独立して生きる道はない。

▲第八目　専守防衛の陥穽

専守防衛の戦略は、最初から敵の侵攻を容易に許し本土決戦に臨むようなもので、軍事合理性から見て不合理極まる愚策でしかなく、国民の生命財産を意味なく危険に晒すものでしかない。また、現代の戦闘では、ミサイルが重要な武器になっている点も見逃せない。敵のミサイル攻撃（超音速誘導ミサイルなどを想定）に対しては、敵のミサイル基地を発射前に攻撃する必要があるが、専守防衛を徹底すれば、それもできない。戦時に専守防衛となれば、我が国の主要都市へのミサイル飽和攻撃（相手の対処能力以上の集中大量攻撃）を敵に対して簡単に許すことにもなり、日本が防衛のため準備している迎撃ミサイルでは、性能でも弾数でも対処不能である。特に、弾数不足（誘導弾、砲弾、銃弾など、各種弾薬類の全般的不足）が致命的である。

「弾数不足」は、迎撃ミサイルに限ったことではなく、各種兵器に装填する弾数が全般的に不足していて、いざ戦闘状態に突入すれば、短期間で消費し尽くす。仮に、最新の戦闘機や軍艦や戦車を充分に保有したとしても、肝心の弾数が不足しているようでは、国防の最新装備も張り子の虎になってしまう。この継戦能力不足は、軍事の基本である兵站の軽視でもあって、短期間に反撃不能状態（降伏または全滅）に陥ることを意味する。また、製造技術があっても、原材料やエネルギーの備蓄が乏しく、大量生産設備もないため、大量の弾数を急には用意できず、短期間に危機的状態に陥る。ミサイルに限らず、消耗品の一切は、予め大量に保有しておく必要があり、消耗戦になる可能性も考慮し、生産設備や原材料や動力源や人材の保有も必要である。ミサイル攻撃する敵国からすれば、飽和攻撃の必要すらなく、ミサイル消耗戦にすることで、迎撃ミサイルを撃ち尽くし無力になった段階で、日本の敗北が決まる。迎撃ミサイルが機能するには、性能で敵の攻撃ミサイルを確実に撃墜し、弾数で敵の攻撃ミサイルを圧倒せねばならないが、中国やロシアが相手では、困難である。敵のミサイル攻撃を困難にする手段は、敵のミサイル基地を発射直前に完全破壊するか、攻撃ミサイル大量保有による抑止力で対処するか、この二つしかない。

日本政府は、二千二十二年、長射程巡航ミサイルを千発以上保有する予定であることを明らかにした。この程度で充分とは言えないが、長く放置されてきた懸念事項の弾数不足を部分的ながら解消する見込みである。それも、ロシアによるウクライナ侵略情勢を見たからであり、中国による台湾不穏情勢を見たからだが、それにしても、遅すぎる鈍感な対応である。

中国を敵国に想定する場合、戦力における質と量との両方を敵国以上の高水準に持ち上げる必要がある。日本一国だけでは不可能なので、軍事同盟の拡大と深化とが必要となろう。特に、国土も人口も経済も権力も巨大な中国が相手では、最終的に何事も数の勝負になりやすい。兵站での弾数（備蓄および生産能力）の優位、戦闘での兵員数（国民皆兵やゲリラ兵）の優位、情報戦での技能者数（プログラマーやオペレーター）の優位、これらの量的優位が欠かせない。日本は、この種の事柄において、全くの準備不足である。継戦能力を確保するためには、仮想敵国との比較で、顕在的にも潜在的にも、戦力での質的優位と量的優位との両立を目指さねばならない。少なくとも、敵の侵略意思を思いとどまらせる程度の両立を実現せねばならない。また、勝利を諦めない継戦意思も必要である。「能力」と「意思」との両立がなければ、勝利が望めない。

飽和攻撃に関しては、どの国も万全の対処が出来るはずはなく、中国であれアメリカであれ、敵国から飽和攻撃を受ければ、都市は壊滅する。従って、飽和攻撃を受ける心配に対しては、反撃の飽和攻撃が出来る体制、すなわち、相互確証破壊レベルの能力保持で、戦争抑止する以外に方法がない。少数しか用意できない迎撃ミサイル如きもので、安心できることはない。ただし、少数の迎撃ミサイルがあれば、これを撃ち尽くすまでの初期対応は可能なので、反撃の飽和攻撃の準備さえ出来ていれば、全くの無価値でもない。

単純構造で安価な攻撃ミサイルと複雑構造で高価な迎撃ミサイルとでは、経費が非対称となり、用意できるミサイル数にも大きな違いが生じて、敵国の攻撃ミサイルの飽和攻撃に対して、我国の迎撃ミサイルでの対処では、数が足りず守り切れない。また、目標誘導方式の超音速攻撃ミサイルに対しても、我国の迎撃ミサイルでは、性能的に対処困難になる場合も想定される。ましてや、超音速攻撃ミサイルによる飽和攻撃ともなれば、手も足も出ない状態になる。つまり、量的にも質的にも、対処できない状態になる。このように、専守防衛の理念は、最初から敗北や自滅を想定した戦略である。

「迎撃ミサイル」の発想は、その有効性に厳しい限界があり、「攻撃ミサイル」の発想こそ、優先しなければならない。そもそも、迎撃ミサイルでは、敵国にとって脅威にはならず、抑止力にもならない。抑止力として効果があるのは、攻撃ミサイル（特に核ミサイル）である。しかも、攻撃ミサイルは、敵基地攻撃（移動式ミサイル発射装置への攻撃を含む）だけを想定した反撃力ではなく、敵都市攻撃をも想定した抑止力でなければ、戦力として余り意味がない。なぜなら、地下深くに秘匿された敵基地のミサイルを完全に破壊し尽くすことなど、出来ないからである。敵潜水艦への対処も、同様である。防備が手薄で被害甚大な大都市こそ、格好の攻撃目標である。それは、彼我の両方に言えることであって、戦争勃発の抑止力になる基本条件である。戦時国際法による禁止事項があっても、いざ戦時ともなれば、それが破られることがある。

「攻撃ミサイル」が実際の攻撃で有効な破壊となって機能するのは、敵国の地上に設置されている重要施設であり、具体的には、港湾、ダム、造船所、発電所、送電設備、石油化学工場、半導体関連工場、製鉄工場、軍需工場、武器倉庫、弾薬庫、先端科学研究施設、空港、巨大橋、高速道路、鉄道施設、原油生産施設、燃料パイプ・ライン、燃料タンク、レーダー・サイト、無線通信設備、人工衛星コントロール・センター、インターネット重要設備、政府機関建造物、軍事基地、大都市重要施設、などである。また、これら重要施設を精密誘導で攻撃可能なミサイルを大量保有することで、不充分ながら、敵の侵略意思を思い留まらせる抑止力の一部として機能する。仮に抑止力が充分に機能せず、敵からの侵略を受けてしまった場合でも、秘匿した戦力で反撃できなくてはならず、さらに長期継戦能力を持たねばならない。その継戦能力保有も、抑止力の上乗せになる。

中途半端な敵基地攻撃を行なえば、核ミサイルで大反撃を受けるため、主要な敵都市全部を焦土に出来る抑止力によって、戦争を未然に防ぐしかない。敵国を最新兵器で質的にも量的にも凌駕するか均衡してこそ、相互確証破壊による戦争抑止（戦争勃発防止）も可能になる。もし仮に、中途半端でない徹底した敵基地攻撃を行なうとすれば、戦術型核ミサイルで地下要塞をも含めて、敵国の重要基地および重要潜水艦の全部を同時に徹底破壊しなければならない。だが、地下深くの秘密基地や深海に潜んだ潜水艦もあるだろうから、それは、事実上不可能である。そのため、都市攻撃を想定した相互確証破壊による戦争抑止が、どうしても必要になる。

対地攻撃ミサイルと迎撃ミサイルとの比較では、機能や経費に大きな差異が生じるだけでなく、性能の陳腐化の速度にも大きな違いが生じる。命中精度に関して最先端の高度技術が必要な迎撃ミサイルは、短期間で陳腐化し、高価な兵器が短期間に無用の長物と化す。対地攻撃ミサイルなら、命中精度よりも飛距離や耐熱性や破壊力が重要で、これら性能が或る程度の水準を満たせば、さほど陳腐化せずに初期の飽和攻撃での有効性を維持できる。飽和攻撃する側からすれば、安価で旧式の単純なタイプを含め、タイプの違う対地攻撃ミサイルを多種類用意することで、迎撃する側を対処不能に出来る。

対地攻撃ミサイルの高性能化（迎撃困難化）は、飛躍的に進み、迎撃ミサイルの高性能化（迎撃確実性）は、沈滞して進まない。この差は、開発の難易度によるものであって、原理的に逆転不可能である。迎撃ミサイルのみで国防を考えると、確実に失敗する。迎撃ミサイル開発にも一定の意義はあるが、対地攻撃ミサイルを保有しないままでの迎撃ミサイル開発は、殆ど無意味である。迎撃力（防御力）は、仮に必要だとしても、主力にしてはならず、主力は、打撃力（攻撃力）保有による抑止力でなければならない。攻撃力と防御力との優先度において、防御力を優先する戦略だと、効力（物理性）においても気力（精神性）においても、既に負けている。（追記：その後、長射程敵地攻撃ミサイルの大量自国生産に、日本は踏み出した。）

専守防衛の戦略では、ミサイル攻撃の最初の一発を甘受せざるを得ないことは、安倍総理が二千九百十八年に公言し警告している。もし仮に、日本の大都市圏が核ミサイルの攻撃を最初に受ける被害として甘受するなら、一発で数百万人の国民が一瞬にして死ぬことを意味する。長崎や広島の原爆被害は、一発当たり十数万人程度で済んだが、今の核兵器の破壊力は、桁違いになっていることに注意すべきである。国民や政治家が愚かだと、どんなに理路整然と説明しても受け付けないであろうが、そこが一番恐ろしい所である。

中国が数千発の対地攻撃ミサイルを保有し、日本が桁違いに少ない迎撃ミサイルを保有するだけなのが実情で、単純な引き算でも、迎撃ミサイルでは守れないことが分かる。迎撃ミサイルだけで国を守るのなら、敵が保有する対地攻撃ミサイルの数を上回る数を用意しなければならない。だが、そんなことは、予算的に無理である。軍事では、定性判断だけでなく、定量判断も不可欠である。現状のままでミサイル攻撃されれば、日本が必ず負けることは、単純計算で既に確定している。また、日本は、攻撃用の長距離弾道ミサイル（極超音速を想定）を保有していないし、核弾頭も保有していないので、抑止力でも大きく劣る。このような馬鹿げた戦略を容認しているのが、日本の政治家であり官僚であり自衛隊であり法曹家であり学者であり学校教師であり報道人であり一般国民である。愚民は、己の愚かさを死ぬ直前まで自覚しない。

日本は、対地攻撃ミサイルを大量に保有しなければ、敵国の侵略意思を抑止することが出来ない。迎撃ミサイル保有だけでは、国土防衛として殆ど意味がない。敵が保有する安価で大量の攻撃型ドローン（無人攻撃機）による攻撃に対処する必要もあり、軍事技術の国際競争に負けるわけにはいかない。特に、安価に製造できる攻撃型ドローンの飽和攻撃を受けるとなると、空中、地上、海上、海中を問わず、防御や反撃の対処が難しくなる。立場を替えれば、攻撃型ドローンを多種かつ大量に保有し、迅速に補充できる増産体制や臨機応変に改良できる研究体制が必要である。あらゆる危機的状態の可能性を考え、これに対処しなければならない。それには、成文憲法を越える規範である国際的不文律に照らし、正しく判断する必要がある。国民の生命は、成文憲法の規定を越えて、国家の絶対的義務として守られねばならない。つまり、いざ攻撃され反撃となれば、憲法九条は自動的に無効になる。軍事力の脆弱な小国は、大国と軍事同盟を結ぶなどして、自国の国民を守らねばならない。国家の義務の筆頭は、国民の保護である。国民を保護しない国家権力は、国民によって打倒されるべきである。

特に、敵（主に特亜やロシア）が発射するロフテッド軌道（高角度発射、高高度到達、ほぼ垂直落下、着弾直前は極超音速）の弾道ミサイルとなると、艦船（イージス艦）発射および地上（パトリオット・システムなど）発射の迎撃ミサイルでは、質的にも量的にも撃墜困難になる。単純な弾道ミサイルではない複雑な低高度軌道を飛ぶ超音速誘導ミサイルも同様であって、いかに高性能な迎撃ミサイルでも、全て撃ち落し尽くせるものではない。特に、安価なミサイルを大量に用いる飽和攻撃を受ければ、その全てを迎撃することなど、量的にできるはずはなく、甚大な被害を受けることは確実である。現状で開発可能性のある技術で、対抗し得る手段となると、質的にも量的にも見劣りしない対地攻撃ミサイルを保有しての相互確証破壊による抑止力が必要になる。最低限でも、領空領海の限界線で敵機敵艦を全部撃破できるだけの対空対艦ミサイルや魚雷を、大量に保有しなければならないが、それさえ不足している。さらにまた、技術的経済的な困難ではなく、戦力不保持の平和主義妄想に憑り付かれた日本国民の愚民性を除去することの困難が、巨大な壁として立ちはだかる。敵勢力に洗脳された愚民の不合理な平和妄想こそが、国家を破滅させ、国民を死滅させる。

近年では、ロシアや中国や北朝鮮がミサイルの一種である極超音速滑空兵器（核弾頭搭載可能）を保有していて、最新鋭の迎撃ミサイルでも、対処困難である。「極超音速」とは、「迎撃ミサイルでの撃墜が困難なほどの高速」と言う意味であって、「滑空」とは、放物線弾道落下ではなく、「落下時に空気中を滑空し尾翼を舵にしながら上下左右に不規則な飛行経路を採れるため撃墜困難」と言う意味である。しかも、核弾頭搭載可能とされているため、その脅威（防御困難で被害甚大）は、これまでの水準を遥かに超えるものとなっている。これに対抗し得るのは、相互確証破壊能力による抑止力である。これ以外にも、補助的にＥＭＰ（電磁波）兵器などの新兵器も必要となろう。特にＥＭＰ兵器は、戦略核ミサイルに次ぐ戦争抑止力となり得る強力な兵器であって、敵国の精密電子機器を広範囲に無力化でき、実用化を急ぐべき対象である。抑止力としては、簡単に無効化されないよう、多重の備えが必要である。このように、兵器開発競争は、終わりのない静かな戦いである。

軍隊によって自国民を守ろうとすれば、国境より外の可能な限り遠方（敵国の領土内や大気圏外の宇宙空間など）で戦うしかない。国境の内側で戦うとすれば、自国民を戦闘に巻き込むことになり、軍隊は、自国民を守り切れなくなる。自国民を守る軍隊であるなら、敵軍を自国領内に入れてはならない。専守防衛に徹する自国民保護では、敵兵力や敵ミサイルを国境内に入れてから対処することを意味し、国土の狭い日本では圧倒的不利となり、戦略的に愚策となる。国民が愚かだと、そのような軍事常識も理解できない。愚かであることの罪は、絶大である。

国家の安全保障は、従来型兵器の攻撃想定から、レーザー兵器やレールガンや電磁波兵器やサイバー攻撃など、新分野新方式を想定したものに移行しつつある。例えば、小型核爆弾を空気の希薄な高高度で爆発させる核ＥＭＰ（電磁波）攻撃では、核爆弾の爆発で強力な電磁波が高高度で発生し、これが地上の広範囲に降り注ぎ、僅か一発だけでも日本列島全域の高性能電子機器の半導体回路を無差別に焼き切ることができる。人体への悪影響は小さいが、電子機器をほぼ完全に機能不全にする。地上の精密電子機器は、天空から降り注いだ電磁波の影響により、電子回路内で発生する過電流や過電圧によって、その回路が物理的に焼き切れて破壊される。精密電子機器は、広域の重要分野で使用されていて、軍事、通信、発電、交通、医療、警察、行政、企業、金融など、広域分野で社会機能が完全停止する。この被害を防ぐには、厳重な電磁シールドが必要になるが、電子機器の全てをシールドすることは不可能で、回復困難な停電や通信障害や電子機器故障が多発する。立場を逆にすれば、日本が核武装するに際しては、広域に散らばる中国軍の無力化に有効な核ＥＭＰ兵器を、優先的に開発し装備すべきであろう。従来型兵器の攻撃は、今後もなくならないだろうが、新型兵器の脅威に対応する必要にも迫られる。平和を信じたり唱えていれば、平和になるわけではない。侵略されたくなければ、侵略する意味すらない無価値国家や秩序崩壊国家に落ちぶれるか、侵略不可能の軍事強国となって侵略国家と軍事対決するしかない。

ＥＭＰ兵器は、核爆発を想定するが、強力な電磁波を発生させるだけだから強力電池搭載でもＥＭＰ兵器の開発が可能で、アメリカで一部実用化もされている。電気ＥＭＰ兵器は、核ＥＭＰ兵器に比べて攻撃有効範囲が狭くなるが、局地攻撃するか大量同時使用で広域攻撃するかで、効果的な攻撃に成り得る。日本は、強力電池（リバーシブル燃料電池蓄電池「やぶさめ」が二千二十一年の時点で有望）を開発した上で、電気ＥＭＰ兵器の開発に全力を傾注すべきである。中国との戦争が将来あるとすれば、ＥＭＰ兵器の有無が勝敗を大きく左右する。また、中国に対する有力な戦争抑止力にもなる。

専守防衛では、戦争の抑止力にはならず、抑止力を確保するために、非対称で不均衡な日米安保条約を締結している。しかし、自衛隊の米軍への服属体制によって、独自防衛ができない状態を作り出していて、日本だけが国家として独自に国民を守ることを放棄している。国際社会の平和維持には、ウェストファリア体制に準じる必要があり、敵国との間での攻撃力相互均衡保持によって、戦争勃発の抑止手段とすべきである。戦争勃発の主たる原因は、対立関係にある一方が「勝てる」と信じ「得する」と信じることである。戦争抑止を考えるのなら、好戦的で強欲的な相手に対して、道徳を訴えても効果はなく、「勝てない」か「得しない」かのいずれかを、信じさせねばならない。

日米安保体制は、日本が楯の役割を果たし、アメリカが矛の役割を果たすことになっているが、敵と向き合い前方展開するのは、楯で戦う日本であって、矛で戦うアメリカは、日本を後方支援するだけである。楯は、前方に置かなければ、楯としての役割を果たせない。アメリカは、日本の楯に守られて後方から矛を突き出すだけである。従って、日本は、最前線で戦う以上、楯だけを武器にするわけにいかず、矛も用意しなければならない。アメリカも、身を守る楯を独自に用意する。予想されるあらゆる事態に対処しようとすれば、日米共に、楯と矛との両方を持たねばならない。

「専守防衛」の意味は、曖昧な解釈があるだけで、明確に定義されていない。いかなる場合であっても敵の領土領海領空の領域への攻撃をしないことを意味したり、攻撃を受けてから自国内での反撃だけを意味したり、攻撃されても楯だけで被害を最小化して一切反撃しないことを意味したりと、その意味は不確定である。そもそも、「専守防衛」を国是とする国は世界を見渡しても殆どなく、そのため、国際的にも意味が定義されていない。国際的軍事的に意味のないことを言っているのが、この日本である。日本国民が、内外の敵勢力に空想的平和主義で洗脳され、根本的馬鹿に成り下がった。

「専守防衛」の意味を、明確で有意義な定義にしなくてはならない。「専守防衛」は、攻撃されてから反撃する意味ではなく、核兵器をも含む強大な報復力を保有し、充分な報復を可能とする抑止力で、戦争勃発を止めるものでなければならない。軍事報復力こそが、戦争抑止力であり、平和維持力である。それは、政治の役割であり、大戦略以上の高水準判断となり、仮想敵国（中国）を正しく定め、それを国民に公表し、国防体制を根底から見直すことを意味する。国家指導者と国民との間で、目標を共有し、仮想敵国認識を共有しない限り、国民は国家指導者を固い意思で支えることが出来ない。曖昧なままで、国家の意思を統一できない。仮想敵国を具体的に定めない限り、大戦略を立てようがなく、抽象的で的外れなものになる。日本は、戦後に意味のある大戦略を立てたことが一度もない。全て的外れであった。今後考える「専守防衛」の大戦略は、消極的でなく積極的なものに変え、戦争勃発の抑止力（相互確証破壊能力）を保有し、互いに手出しできない軍事均衡状態を永久に持続させるか、知力を傾注した謀略を駆使して、中国をソ連のように戦争なしに平和的に自滅させねばならない。

相互確証破壊（相互確実殲滅）の能力を保有することによる戦争抑止理論は、双方が共に理性的に行動することを大前提にしていて、どちらか一方が狂人の指導者（宗教原理主義に狂った指導者など）に率いられているとすれば、殆ど通用しなくなる理論でもある。だが、相手が理性のない狂人であることを想定するのであれば、相手の行動が全く予測不能となって、いかなる戦争抑止理論も通用しなくなる。従って、絶対的な確証は得られないものの、確率的判断として言えば、平和維持では、相互確証破壊による戦争抑止理論を最後の手段にせざるを得なくなる。この世には、絶対確実な方策など存在しないのだから、我々は、確率的な最適解を求めるしかない。

相互確証破壊は、能力と意思との両立があってこそ、抑止効果が発揮される。能力が充分あるのに意思が乏しい場合、抑止力は、厳しく制限される。また、相互確証破壊の能力と意思とを自国防衛に利用する場合に機能するのであって、同盟国の保護や同盟国に成り代わっての報復の利用では、余り機能しない。相互確証破壊による抑止力は、自国に限って無制限に適用できるのであり、同盟国を守る抑止力としては、自国の国益に大きく資する場合にしか適用できない。

相互確証破壊の効力は、迎撃ミサイル技術などの先進兵器開発に伴い、また、超限戦台頭のような戦略変化に従い、徐々に薄れつつある。それでも、相互確証破壊の能力をわざわざ捨てる核保有国は、全くない。効力は、若干薄れても今も健在であって、今後も有効である。核兵器を保有しない国（日本や台湾）は、特に軍事的に脆弱であって、洗脳された上に脅迫されることで、戦わずに無条件降伏することも有り得る。国民が、愚劣、卑劣、臆病、怠惰であれば、そのような事態も充分に考えられる。

世界における核戦略の基本は、相互確証破壊で、この相互滅亡の可能性によってパワー・バランスが保たれ、危うい平和が保たれている。もし仮に、防御専用兵器ながら確実に防御できる理想的兵器が開発できたとすると、その確実な防御兵器と確実な殲滅兵器との併用によって、相互確証破壊のバランスが崩れ、絶対確実防御兵器を保有する方だけが圧倒的に有利になり、この機を逃さず核戦争が勃発する可能性も否定できない。能力の存在と意思の存在とは別のものであるが、劣勢側は極度の疑心暗鬼となり、優勢側は絶好の機会到来となり、双方が心理面で不安定状態になる可能性がある。完璧な防御専用兵器保有は、無条件で平和に寄与すると思いがちだが、核兵器大量保有との併用が偏在的に成り立つと、パワー・バランスが崩れることになる。このパワー・バランスの崩れが、一層の平和をもたらすこともあるが、予期しない戦争をもたらすこともあり、その判断は、具体的状況次第となる。ただし、絶対確実防御兵器は、技術的経済的に実現不可能であろう。また、世界中の国が絶対確実防御兵器を保有すれば、平和が実現される仮想の理窟になるが、もっと実現不可能になる。

日米同盟の基本構想は、アメリカが攻撃型兵器を使用し、日本が防御型兵器でアメリカを補佐する役割分担であって、日本だけでは、敵に効果的に反撃できない仕組みである。しかも、いざ敵から日本が攻撃された場合、日本が、先頭に立って反撃しなければならず、アメリカは、一旦グァムに退き態勢を立て直してから反撃する形である。従来からの考え方からすれば、日本は、攻撃型兵器を保有しないまま防御型兵器のみによって、防戦一方の防御に徹することになる。極端な言い方をすれば、日本は、矛を持たず、盾だけで戦うことを意味する。その後のアメリカの加勢も、期待通りになるとは限らず、その時々の国際情勢に照らしてアメリカの国益に資する場合にだけ、日本に加勢するだけである。

日米同盟は、バイデン政権および第二次トランプ政権を経て、崩壊途上にあるように思われる。その主たる理由は、以下の通りである。

アメリカの軍事力も経済力も判断力も、低下傾向を露呈した。（自国内空洞化）

アメリカの世界観と価値観とが、良識を捨てて劇的変化した。（自国中心主義）

安寧秩序に関し、世界的に武力紛争や経済破綻が進んでいる。（現実的独裁主義）

日本の国民にも統治者にも、現状認識および危機感覚がない。（空想的平和主義）

アメリカが覇権国（親分）だとすれば、日本は、その従属国（子分）である。その従属国としての弱みがあるがゆえに、ヘッジ戦略（両賭け戦略、両睨み戦略、機会主義戦略、裏切り準備戦略）を取りがちだが、それには、重大な危険が伴う。「ヘッジ」は、元来が「危機回避」を意味し、その具体策として「両賭け戦略」も有り得るわけだが、適用種類や適用程度によっては「信用破壊」を意味する。日本の親中派（政界、財界、学問界）は、中国に利益や情報や便宜を与える売国行為を普段からしていて、それでいてアメリカにも忠誠を誓う素振りを見せ、両方から私的利益を得る考えだろうが、そうは問屋が卸さない。いざとなれば、中国からもアメリカからも裏切られ、愚劣な日本国民が最終責任を負うことになる。信用を裏切る準備（または部分的裏切り）をしていれば、よほど相手が馬鹿でない限り、それを見透かされ、いざとなれば逆に裏切られる結果になる。敵国と味方国との区別および格差対処は、国策の中心軸であって、長期的展望によって揺るぎなく確立していなければならない。

アメリカが日本に展開する米軍基地を失うことは、アメリカの世界戦略にとって重大な損失になるので、地政学的な軍事合理性からして、日本が敵国から攻撃を受けた時、アメリカが日本を見捨てることなど常識的には有り得ないはずだが、有り得ないと思えることが起きるのも、世界の現実である。日本を二分割して、アメリカと別の大国とによって、分割統治の密談が交わされることも有り得る。大国同士の思惑による境界地帯の分割統治は、歴史的に珍しいことではない。世界の戦争史を顧みれば、常識的には起きないはずのことが何度も起きている。物理的に有り得ることは、偶然や謀略などによって、常識を裏切って現実的に起こり得る。そもそも、日本は、軍事合理性のない非常識な防衛政策を、一貫して採っている。これでは、政策として考えてもいないことが、より一層起きやすくなる。軍事合理性のない国家は、いざ戦争が勃発すれば、敗戦への道を辿ることになり、国家の崩壊や国民の奴隷化も、起き得る。

軍事合理性は、良質決によって国民全員の英知を結集しないことには、実現されない。一人の指導者や少数の利権保有者による判断では、独善性や利己性が優先され、国家として不合理極まる判断に傾きやすい。彼らの劣悪な人間属性が、そうさせる。最高に複雑巧妙であるべき「軍事合理性」は、視野が狭く見通しの浅い局所合理性（独善性、利己性）で実現できるはずはなく、最大限の英知の結集が必要になる。それは、高水準の「軍事合理性」となると、空間的にも時間的にも概念的にも程度的にも、全てを俯瞰する「全体合理性」の必要を示唆するものである。

常識を破ることが、時として起きる。だとしたら、常識に囚われない考え方も、必要になる。「有り得ない」と思った理由が、社会通念上で有り得ないことであるだけなら、物理的には、起こり得ることだと思われる。

「有り得ない」の判断は、どのような大前提の下での判断であるのか、根源から改めて検討すべきである。

「有り得ない」の判断は、留保条件付きの判断であって、それなら、留保条件の中身を考えるべきである。

「有り得ない」の判断は、往々にして熟慮しない軽率な判断であって、その場合の信憑性は、著しく低い。

軍事戦略は、起こり得る最悪の事態への対処を必ず事前に準備し、最頻の事態への対処を当然ながら事前に準備し、最善の事態への対処を可能なら事前に準備しなければならない。

最悪の事態への対処は、起こりにくいだろうが、最悪の事態を可能な限り回避する必要は絶対的なものだから、これの省略は、安全論的に有り得ない。

最頻の事態への対処は、最も起こりやすい多頻度の事態であるため、当然ながら最も優先すべきことであって、これの省略は、確率論的に有り得ない。

最善の事態への対処は、願望の混じった起こりにくいことだろうが、好機さえあれば最善を狙うべきであって、これの省略は、方策論的に有り得ない。

なお、最善の事態への対処の代案として、次善の事態への対処も補助的に追加するものとする。結局、様々な事態の全てに対策を多重に考えねばならないわけだが、持てる資源からして無理だとすれば、どれかを捨てることになる。そのため、安全論、確率論、計略論の全てを考えつつも、軍事戦略として最優先で考えざるを得ない事態は、「最悪の事態」と言うことになる。自分の理念や思想や感情や利益に合致する「最善の事態」だけを想定するのは、何でも有りになり得る非常事態において、戦略的に見て、拙劣な想定である。ただし、これらのことは、合理的に考えようとしても、完全無欠の合理的判断は、不可能である。なぜなら、自然現象には偶然が混じるだろうし、人間意思には不合理が混じるだろうからである。

国家崩壊も有り得る軍事問題や住民全滅も有り得る疫病問題など、大規模な危機的状態が有り得る事態となれば、最悪の事態を想定して、最初から万全の対応が必要になる。初期対応としては、事態の深刻さが予想された段階で、過剰対応と言えるほどの迅速かつ充分な対応にしなければならない。事態を軽く考え、初期対応を間違えて、遅滞したり簡略な対応で済ますと、その後、もっと深刻で巨大な対応が必要になる。そもそも、初期段階の対応であれば、事態は拡大する以前だから、やり過ぎの過剰対応をしたとしても、大した手間や出費にならない。危機的状態に陥る場合、多くは、軽微な状態から幾何級数的に状態が悪化し甚大な状態になるため、迅速かつ充分な初期対応の大事さが、事後的に知れる。

専守防衛思想は、不利な戦いを強いる拘束でしかなく、自分の破滅を誘う思想であり、自国の損害を意味なく巨大にする思想である。国民がこの思想を持つのであれば、いざ戦争になって意味のない大損害をこうむっても、最初から分かっていたはずであり、一切文句は言えない。しかし、大衆が無意味な自己犠牲を進んで引き受けるはずはなく、後先を考えない愚劣な平和妄想思想を抱いて、一時的に自己満足するにとどまる。

専守防衛のように、自己を不利にし敵を有利にする国内規則を定める場合、敵はその弱点を必ず突いて来るので、戦争を抑止するどころか、むしろ誘引することになる。敵の攻撃に対抗し得る反撃体制を維持し見せ付けてこそ、敵の悪意の暴走を抑制する方向に作用する。無論、均衡的軍事反撃力の保有だけでは不充分であり、その前に、圧倒的言論反撃力の行使を常時行なっていなければならない。

反撃力の保有は、不可欠であって、武力攻撃に対しての武力反撃力であれ、経済攻撃に対しての経済反撃力であれ、言論攻撃に対しての言論反撃力であれ、同種同等の反撃力保有なしに済ますことは出来ない。それは、抑止力として不可避的に必要となるからである。それは、友好国との同盟であっても同様であり、軍事でも経済でも言論でも、価値観を同じくする民主主義国との同盟関係を築かねばならない。武力反撃力の保有、軍事同盟国の保有、経済反撃力の保有、経済同盟国の保有、言論反撃力の常時行使、言論同盟国との協調的言論反撃行使、これらがあってこそ、卑劣で悪辣な国家の我欲暴走を抑止できる。

同盟の意味（定義や解釈）は、時代と共に変化し、その意味範囲が広がりつつある。共通の敵に対して共同で戦闘を行なうことだけでなく、軍事情報の共有、武器の共同開発、武器の連繋使用、武器の売買や移転、言論での共闘、先端技術の囲い込み、経済取引の囲い込み、この種の広範囲の同盟でなくては、同盟としての意味をなさなくなりつつある。

有効な防衛は、積極的な攻撃力（反撃力）の保有であり、「敵地攻撃力」の保有でなければならない。それは、戦争勃発の抑止力（心理性能力）となり、開戦後の殲滅力（物理性能力）となるものである。防御限定の武力では、敵の攻撃を防御し切れないし抑止し切れない。なお、「敵地攻撃力」は、「敵基地攻撃力」の名目であっても構わない。目的が違うし能力も少し違うが、転用可能性のある能力実態であれば、それで構わない。なお、「敵地」は、南支那海の中国が埋め立てた人工島を含む。「専守防衛」なら敵からの飽和攻撃を防ぎ切れず、受けた被害に対して充分報復する反撃力を保有してこそ、相手の悪意を封じる抑止力となる。抑止力こそが、不完全ながらも、広範囲に有効な最高の平和維持力であって、これを越える手段はない。狂信的で凶暴極まる悪人を、言葉で説得できる者はいない。どこかに必ずいる強欲極まる悪人に対しては、充分なる軍事的反撃力を見せ付けて、侵略は、得られる利益がなく、損になることを事前に分からせる必要がある。自国領土領海領空の内側での防御だけに限定すると、現実的に意味がないまま、敵国を一方的に有利にし、自国を一方的に不利にすることになる。その点において、敵に直接的または間接的に内通する反日左翼日本人や反日思想を持つ在日敵国人による空想的平和主義思想の宣伝こそが、危険極まるものとなる。空想的平和主義思想の宣伝に納得する日本人愚民も、極めて有害である。なお、「敵地攻撃力」は、兵器や兵站を扱う物理空間のみでなく、電子情報を扱う「サイバー空間」にも適用する必要があり、国防のための「サイバー攻撃力」も必要になっている。

補足だが、二千二十年十二月二十九日付けのニュースによれば、日本政府は、長射程の対艦ミサイル開発の内容を発表した。その中には、射程二千キロ・メートルのものも含まれ、破壊力は限定的だろうが、取り敢えず、抑止力の強化になりそうである。今回の発表では、長射程対艦ミサイルであって、長射程対地ミサイルではないが、将来の長射程対地ミサイル実現にも繋がるものである。水面を自由に動く標的への対艦ミサイルと地形変化に富んだ標的の対地ミサイルとでは、誘導方式が違っていて、それぞれ別途に開発せねばならない。ただし、制限的ながら、対艦ミサイルを対地ミサイルに流用することもできる。

補足の補足だが、中国は、「空母キラー」の呼び名もある地上発射型の対艦弾道ミサイルを保有していて、南支那海や東支那海近辺に遊弋するアメリカの空母を撃沈できるとされるが、その宣伝文句に反して、撃沈は、多分無理だろう。この対艦弾道ミサイルは、放物線の弾道を飛びながらも、飛翔最終段階で誘導方式に切り替わり、空母の動きを追跡して撃沈する触れ込みだが、そんなことは、物理的に出来そうにない。なぜなら、大気圏外から大気圏内に再突入した後の飛翔最終段階では、落下の加速度により音速の十倍程度になっていて、空母の動きを探知しながら追跡できる速度を越えているからである。ミサイルの速度が速すぎれば、垂直に近い急角度の落下飛翔の条件下で、不規則に動く空母を追跡する誘導制御など不可能になり、ほぼ確実に的を外すことになる。アメリカの原子力空母は、その有り余るパワーを使うことで、その巨大な船体からは想像もできないほどに機敏な旋回運動が可能になっている。一定速度で直進するだけの訓練用の標的艦なら、撃沈させることも可能だろうが、実戦状況での空母撃沈となると、出来そうにない。なお、弾頭を核弾頭にすれば、空中で爆発させて空母に大打撃を与えることができるが、そうなると核戦争に発展するため、戦略的に無理であろう。

攻撃力は、武器（科学技術）と作戦（戦略戦術）と戦技（訓練による戦闘技能）と意思（思想や士気）との乗算（または論理積）である。武器は、武器の質と武器の量（絶対量、種類）との乗算であり、作戦は、作戦の質と作戦の量（種類）との乗算であり、戦技は、戦技の質と戦技の量（種類）との乗算であり、意思は、通時性の法律制定と臨時性の政治決断との乗算である。このように、どれもが乗算であるため、どれか一つの要素が著しい低水準にあれば、攻撃力全体を著しい低水準に引き下げ、攻撃にも防御にも無力同然となる。攻撃も防御も基本的に同じであり、運用の仕方が僅かに違うだけだからであり、さらには「攻撃は最大の防御」となるからである。積極的攻撃以外に防御の方法がない場合もあり、敵地攻撃など積極的攻撃も防御手段の一つとして必ず準備しなければならない。なお、武器と作戦と戦技との三要素を一纏めにして「能力」として捉えれば、攻撃力は、「能力」と「意思」との二要素からなり、もっと単純に捉えられる。

積極的行動は、一定水準以上の能力と意思とが両立した時に生じる。概略的に見れば、能力は、主に客観的物理的な要素であり、意思は、主に主観的心理的な要素である。能力であれ意思であれ、それぞれに種類（性質）と程度（数量）とがあり、その具体的内容によって、行動の実態が決まる。能力は、意思によって善用も悪用もされ、無条件で能力保有を禁じれば、能力の悪用はなくなるが善用もなくなる。従って、一般的には、能力は保有しつつ意思を正しく管理することで、悪用を抑制し善用を推進する形を採らねばならない。

戦争は、イデオロギーの対立を本質的原因としない。共産主義国家同士や民主主義国家同士でも、戦争は少なからず起きる。戦争の本質的原因を列挙すれば、止めどない強欲や傲慢、卑劣な洗脳や煽動、軽率な猜疑心や不信感や排他主義、煽動や洗脳で操られる愚劣性、文化的精神的な粗暴心理、軍備の国際的不均衡、独裁者への権限集中、蓄積された歴史的条件、ア・プリオリな地理的条件、などが挙げられる。ただし、戦争勃発の究極原因は、強欲による独裁（独裁者）、洗脳による愚劣（愚民）、この二つであることが多い。独裁是認は、暴力的な仲間割れや他国侵略を生じさせ、愚劣是認は、軽率にも悪事や戦争への加担を生じさせる。

千六百四十八年のウェストファリア条約を基にする平和維持原則では、「内政不干渉原則」と「戦力均衡原則」とが必要、とされた。ただし、今日的認識からすれば、この二つの平和維持原則だけで充分とは、とても言えない。これ以外に必要な原則は、少なくとも、強制討論を含む広範な「言論自由闊達原則」であり、「言論優先武力劣後原則」である。戦争の主要原因の一つは、嘘情報の拡散であって、マス・メディアの愚かさと卑しさとにある。情報に含まれる嘘は、強制討論によって排除されねばならない。また、現実主義の立場から、武力不保持を原則としてはならない。武力は、適正に制限され管理されるべきだが、全面禁止であってはならない。

ウェストファリア体制では、「内政不干渉原則」があり、これは、他国における国内悪事に対して言論でも武力でも干渉しないことを意味し、国内悪事（人権無視）が国際悪事（世界侵略）に発展することを充分に防止できないことを意味した。自国の人権を平気で無視する国家なら、外国の人権をも平気で無視するはずである。ここに、ウェストファリア体制の重大な欠陥がある。かと言って、ウェストファリア体制を凌ぐ体制が、見付かっているわけでもない。もし仮に、最良の体制を築ける可能性があるとしたら、強制討論を制度化した体制である。

ウェストファリア体制では、彼我の言い分の真偽善悪をあえて問わず、合従連衡によるバランス・オブ・パワーによって、平和維持をしようとした。それは、子供じみた青臭い議論を捨て、大人の判断による現実的対応を目指す、と言う理窟による当面の解決策だが、やむを得なかった窮余の一策に過ぎない。

ウェストファリア体制の考え方は、悪を地域限定して拡大抑制するものに過ぎず、悪の勢力縮小には寄与しない。バランス・オブ・パワーにより戦争勃発の抑制はできるが、敵対関係の温存になるだけで根本的解決にはならず、紛争の種を将来に残すものとなる。ウェストファリア体制を無条件で全面的に是認するとなると、中国や北朝鮮の悪事を言論（人権の論争）で抑制することができなくなる。もし仮に、根本的解決の方向に進めるつもりなら、バランス・オブ・パワーによる不安定な平和状態の中で、真偽善悪を決する国際的な言論闘争も必要になる。この言論闘争は、敵国の内政に干渉する部分も含み、ウェストファリア体制（内政不干渉と戦力均衡）では、平和実現に不充分であることを示唆している。

内政の独立や自由があるとしても、それは、絶対的でも無制限でもない。少なくとも、人権保護だけは、人類共通の責務としなければならない。人権侵害は、国内に収まらず国外にも広がり、内政だけの問題ではないからである。

バランス・オブ・パワー（軍事均衡）は、純粋な「軍事力の均等保有」を意味しない。相手の侵略意思を抑制できてこそのバランスであって、相手が極端に凶悪かつ好戦的であれば、圧倒的な軍事力を保有しない限り、安定した平和を維持できない。戦争抑止になり得る強大な軍事力を見せ付け、充分に威圧できてこそ、バランス・オブ・パワーも実現できるため、平和維持可能な均衡でなければならない。

戦争放棄（戦力不保持）は、国家主権の放棄を意味し、国家の根幹的否定であり、個人の根幹的否定でもある。人権放棄が憲法で規定されていようと、それは無効であり、戦争放棄が憲法で規定されていようと、それは無効である。個人の生存権が自然権である如く、国家の自衛権も自然権である。自然権の否定や侵害は、道徳の根幹の否定にも繋がる。道徳性は、論理的説得力や物理的強制力で、相手に守らせる必要もある。また、完璧な道徳性を要求すると、不可能であるため、むしろ巨大な不道徳を招くことになり、道徳性は、質的にも量的にも、程度問題であり比較優位問題である。道徳性は、原因依存（時間順序）であり、状況依存（空間配置）であり、目的依存（意思内容）であり、手段依存（能力内容）であって、これらの総合である。

戦争放棄の理念は、一種の理想主義の宗教教義であって、偽善的な戦争放棄理念の国民への押し付けは、「思想の自由」の原則に反する。ただし、「思想の自由」は必要だとしても、不道徳を誘発する思想の自由まで許されるわけではなく、討論を通じて正しく競争淘汰されねばならない。日本以外にどの国も採用していない「戦争放棄」の理念は、実態としての国際常識に反し、覇権主義国家の侵略を是認することにもなり、戦争を呼び込む不道徳性を強く帯びる。

「戦争も辞さず」の意見と「戦争は是が非でも回避」の意見との両方が、国会に必要である。なぜなら、二面的思考を含む討論を通じて、戦争や国防に関する認識や対処が、より高度になるからである。一方的に正邪を決め付け、最初から反論を許さず討論もしない態度は、共産主義（あるいは独善主義、独裁主義、武断主義、洗脳主義）の考え方と同じである。間違った考え方も一時的に許し、その代わり、徹底的な討論を通じて、その是非を明らかにすべきである。

クラウゼビッツが言うように、「戦争は政治の延長」であって、戦争を無条件で絶対的に放棄すれば、政治が正常に成り立たず、外交も正常にできなくなる。あらゆる判断や行動が最終的に可能であってこそ、政治的判断も、不条理な拘束を受けずに、正しく出来るようになる。不条理な外圧に対しては、同等の不条理な圧力で対抗するしかないことがある。

戦争は、相手があって生じる事象であって、一方だけが戦争の意思を行動に移す場合、他方が戦争の意思がなかったとしても、戦争と言う事態に発展する。反撃せずに一方的に皆殺しにされれば、戦争ではなく虐殺の事態と認識されるが、虐殺が戦争よりも良い事態とは思えない。道徳的であるように聞こえる「戦争放棄」は、戦争を呼び込んだり、虐殺を放任したりして、かなりの高確率で不道徳事態に発展する。一方が無抵抗で皆殺しされる事態が道徳的に許される事態であるとすれば、イギリス人によるアボリジニ大虐殺やタスマニア原住民大虐殺も、道徳的に許される行為であり、スペイン人による南米原住民への大虐殺行為も、道徳的に許される行為である。

☆☆☆コラム「欧米植民地大虐殺小史」

欧米人（キリスト教徒）による植民地（侵略地、流刑地）での原住民大虐殺は、誰もが知っているはずだが、歴史や意識から消されつつある。ここでは数値など不正確ながら、その概要だけは断片的にでも分かるようにする。大まかに言って、原住民を九割以上虐殺する例が目立つ。

▽オーストラリア大陸：イギリス人がアボリジニを大虐殺。600万人が30万人に激減。
▽タスマニア島：イギリス人がタスマニア原住民を大虐殺。50万人が0人となり完全滅亡。
▽アメリカ合衆国：白人移民がアメリカ・インデアンを大虐殺。伝染病死を含め、350万人が35万人に激減。
▽フィリピン：アメリカ人がフィリピン人を大虐殺。約束破りに抗議したフィリピン人20万人を虐殺。
▽パラオ：スペイン人がパラオ原住民を大虐殺。伝染病死を含め、6万人が6000人に激減。
▽エスパニョーラ島：スペイン人が原住民を大虐殺。伝染病死を含め、300万人が200人に激減。
▽インカ地域：スペイン人がインカ原住民を大虐殺。伝染病死を含め、1600万人が108万人に激減。
▽アステカ地域：スペイン人がアステカ原住民を大虐殺。伝染病死を含め、1100万人が100万人に激減。
▽アフリカ：白人による奴隷貿易で、奴隷狩り中に反抗者虐殺、海上輸送中に餓死病死虐待死。1500万人が売買され、奴隷扱いによる死者数は不明。

植民地（侵略地）の原住民を鉄砲で一千万人殺そうとすれば、少なくとも一千万発の弾が必要になるが、伝染病（疫病）なら、弾もいらずに大量かつ迅速に自動的に殺せる。ヨーロッパ人は、免疫（生得免疫と獲得免疫）や健康の面で有利があり、簡単には死ななかったが、原住民は、免疫や健康で不利があったため、簡単に大量死した。計画的な伝染病拡散か否かに関わらず、結果的には、大虐殺になった。植民地での原住民の大量死は、戦死や虐殺よりも病死の方が一般的に多かった。

北アメリカ大陸も南アメリカ大陸もオーストラリア大陸も、今現在、侵略者の白人（外見が白人の混血を含む）が、人口の大部分を占める地域になっている。その原因は、原住民の過半数（時に九割）を殺す大虐殺を行なったからである。平気で大虐殺を行なったのが、白人であり、キリスト教徒である。なお、これらの地域が白人（キリスト教徒）に対して無力だった原因は、武器の貧弱、宗教の脆弱、知性の貧弱、人口の不足、などであるが、意外かも知れないが、「戦闘民族である日本人の不在」も、原因の一つである。大航海時代、強大な武力と武勇とで白人を追い払えたのは、殆ど日本だけだった。また、東南アジア各所に日本人町を形成し、そこで武装し武勇を発揮し、白人の侵略に対して武力で対抗していたのは、日本人だった。仲小路彰の著作（戦史に関する膨大な著作あり）に、その詳しい事情説明がある。

▲第九目　大東亜戦争の再考

日本は、大東亜戦争で、一般のアジア人を敵視して戦ったのではない。日本の敵は、日本を敵視する支那や欧米であり、アジアを侵略する支那や欧米であった。なお、この場合の支那とは、支那の国民党軍（蒋介石軍）であり共産党軍（毛沢東軍）である。国民党も共産党も、一般支那人を食い物にする巨大匪賊であった。国民党の蒋介石も共産党の毛沢東も、国民の選挙で選ばれた指導者ではなく、武力（洗脳を含む）で伸し上がった匪賊の頭目に過ぎない。蒋介石も毛沢東も、私利私欲のために支那および周辺地域を侵略し、日本を侵略しようとしていただけである。その後の結果を見れば、それは明らかである。

☆☆☆コラム「大東亜戦争による東アジア解放」

大東亜戦争により、欧米は植民地を失った。

▽フィリピン（米領比島）では、日本軍はアメリカ軍と戦って勝利。
▽インドネシア（蘭領東印度）では、日本軍はオランダ軍と戦って勝利。
▽ベトナム（仏領印度支那）では、日本軍はフランス軍と戦って勝利。
▽マレーシア（英領馬来）では、日本軍はイギリス軍と戦って勝利。
▽ミャンマー（英領緬甸）では、日本軍はイギリス軍と戦って勝利。
▽インド（英領印度）では、日本軍はイギリス軍と戦って敗北。

日本がポツダム宣言を受諾し降伏した後、イギリス、オランダ、フランス、アメリカは、これらの失地を奪還するため、それぞれの地域へ軍を派遣したが、現地人は、独立運動を起こし、独立を勝ち取った。その独立運動では、日本に帰国せず現地人と共に戦った日本軍人もいた。戦後、支那大陸では、中国共産党軍に軍事指導した日本軍人がいたし、台湾では、国民党軍に軍事指導した日本軍人がいた。そして、戦後、東アジア地域では、若干の混乱期や過渡期を経ながら、以下のように独立国が次々誕生した。なお、独立時期については、何をもって独立と見なすかによって、異なる見解も有り得る。ビルマもフィリピンも大東亜戦争の渦中で独立しているが、その後に日本が敗戦したため、その独立は、戦勝国側によって無効と見なされた。

▽1945年：台湾に中華民国の蒋介石軍が進駐、日本が撤退。（未独立）
▽1945年：ベトナムがフランスから独立。
▽1946年：フィリピンがアメリカから独立。
▽1947年：インドがイギリスから独立。
▽1947年：パキスタンがイギリスから独立。
▽1948年：スリランカがイギリスから独立。
▽1948年：ビルマがイギリスから独立。
▽1948年：大韓民国が日本から独立。
▽1948年：朝鮮民主主義人民共和国が日本から独立。
▽1949年：中華人民共和国が中華民国を大陸から追放し国家樹立。
▽1949年：インドネシアがオランダから独立。
▽1953年：ラオスがフランスから独立。
▽1953年：カンボジアがフランスから独立。
▽1954年：ベトナムがフランスから独立。
▽1957年：マレーシアがイギリスから独立。

なお、台湾が未独立であることに関して、説明が必要になる。日本が台湾の領有権統治権を放棄して以来、台湾の領有権統治権は、国際的に未確定である。大陸にあった国民党軍が、中国共産党軍との戦闘に負け、台湾に逃れて居座ったが、その過渡期に、台湾人を無差別大虐殺する「台湾二二八事件」を起こしている。その意味で、国民党軍が台湾人を代表する政権としての正当性を失った。国家は、国民を保護する義務があるが、大量虐殺しているようでは、権力に正当性がない。これは、武器を持って銀行に押し入り、そこに居るものを無差別虐殺して、そのまま居座った強盗になぞらえられる事件である。それだけでなく、日本が台湾に残した莫大な財産を、国民党が武力で奪って、台湾の公的財産ではなく国民党の私的財産にしてしまった。これは、山賊行為であり強盗行為である。台湾人にとって国民党は、武力で略奪する侵略者であって、山賊あるいは強盗団である。台湾人は、山賊に過ぎない国民党に対し、不当に奪われた権利と財産とを奪還する正当性を有しており、それができた時、台湾の独立が真の意味で達成される。

「台湾独立」とは、国民党の政権喪失（野党化）だけでは不充分で、国民党を解散させ存在しなくさせて、中華民国からの独立宣言を行ない、台湾国となって、中華民国憲法を廃止し、台湾国憲法を新たに制定することを意味する。「台湾」は、国民党支配の「中華民国」として千九百四十八年から正式に独立国家ではあるが、大陸との関係（領土紛争、戦争状態）が断ち切れていない。国民党がなくなれば、中国共産党にとっての敵勢力が消滅し、台湾を攻撃する大義を失う。ただし、中国が台湾を攻撃する大義を新たに捏造することになるだろう。いずれにせよ、「台湾独立」に関しては、中華人民共和国とは歴史的にも法的にも関係なく、中華人民共和国からの独立ではないことにも注意が必要である。「台湾独立」は、「中華人民共和国」との「関係断絶」または「平和条約締結」と共に、「国民党支配」からの「痕跡を残さぬ完全脱却」でなければならない。ただし、段階的手続きになろし、台湾が「台湾独立」を宣言すれば、中共が台湾へ「武力侵攻」することを明言していて、性急に宣言できない事情がある。

台湾は、歴史的に見て、満洲人の政権である清朝の統治を一時的に受けたことはあるが、支那人の政権である中華民国の統治を受けたことが大東亜戦争終結まで一度もない。ましてや、中華人民共和国とは、全くの無関係である。また、鄭成功（明の遺臣と日本人との混血）がオランダを追い出し台湾を清朝の一時期に統治したが、既に滅んでいた明朝が台湾を統治したわけでもない。清朝時代は、支那人（漢民族）も台湾人も、満洲人の支配下にあった被支配民族であって、同じ立場の民族でしかない。台湾は、台湾であって、本質的に中華民国ではない。国民党は、台湾の侵略者に過ぎず、侵略者が台湾を乗っ取り「中華民国」を名乗っているに過ぎない。台湾人は、国民党を追放するか解散させるかして、侵略者の「中華民国」を打倒し独立すべきだが、諸々の事情でそれが出来ていない。

台湾人の民族構成は、大きく分けると四種類になり、ホーロー人（閩南系混血）が七十三％、客家人が十七％、外省人（漢族）が八％、原住民（山地原住民）が二％となる。ホーロー人と客家人と原住民とを合わせて、「本省人」とも呼ぶ。ホーロー人は、古くからの平地原住民と渡海した閩南人との混血である。純粋な平地原住民は、いなくなったホーロー人（閩南人系台湾人）が話す言語は、漢語系の閩南語である。「閩南」は、台湾の対岸にある中国福建省南部地区を指す。客家人が話す言語は、漢語系の客家語であり、外省人の話す言語は、漢語系の北京語である。国民党の統治以降、台湾での共通語は、日本語から北京語に移行した。高山地帯にすむ山地原住民は、さらに細かく民族別に分けることができる。台湾の原住民は、太平洋上の南洋諸島（特にフィリピン）に住む民族と同系統の関係にあり、大陸系民族とは無関係である。ホーロー人は、明や清の時代に中国の南部沿岸地帯から海を渡って来た民族（越族系の閩南人）とされるが、その認識は正確でなく、大陸系（閩南人）と南洋系（平地原住民）との混血であって、純粋の支那人ではない。ただし、ＤＮＡ分析では、支那人の遺伝子が非常に濃いとされる。「外省人」は、国民党と共に大陸から渡って来た北部支那系漢族である。なお、「本省人」や「外省人」の呼び名は、「台湾国」ではなく「台湾省」の認識に繋がり、現在の実態として適切なものではない。

確かに、戦地はアジアであったが、日本は、支那人を含め民間のアジア人を、敵とは認識していなかった。日本の敵は、日本を敵視する蒋介石や毛沢東であり、連合国側の西洋諸国であった。蒋介石も毛沢東も人格下劣な人物であることは、その言動を調べれば分かる。日本は、大東亜共栄圏の理念を掲げており、日本の多くの将兵は、その理念に従っていた。だからこそ、大戦が終わった後でも現地に留まり、アジア各地の独立戦争に参加する日本軍人が少なからずいたのである。

日本にとって日清日露戦争時代から大東亜戦争時代にかけては、一種の帝国主義時代であって、当時の世界情勢として植民地主義は、世界の常識であった。帝国主義国（宗主国）以外は、欧米の植民地になっていて、主権国家のほぼ全ては、自国がそうであるから、帝国主義や植民地主義を事実上是認していた。日本は、欧米や支那の帝国主義に対抗するため、別種の帝国主義で応じただけである。日本の帝国主義は、欧米や支那の侵略者に対し、自衛戦争を戦うための帝国主義だった。支那は、紀元前から、隙あらば周辺国を侵略する帝国主義思想（中華思想）の国であって、戦争に勝ったり負けたりの興亡を繰り返していただけである。清朝あるいは中華民国は、帝国主義の被害国ではなく、伝統的な中華帝国主義による加害国であって、軍事的に弱かったために被害国に見えるだけである。

大東亜戦争の初期は、「自存自衛」のみを大東亜戦争の理由としていたが、その少し後に、「東アジア解放」（大東亜共栄圏構想）を理由として付け加えた。しかし、付け足しのように聞こえる「東アジア解放」は、「東アジア侵略」に対するごまかしの言い訳などではなく、本当のことであった。日本の植民地（台湾）や併合国（朝鮮）や保護国（満洲）に対しては、収奪型の統治ではなく開発型（贈与型）の統治を行なっていて、現地の教育や産業の発展のため、大な国家予算を無理に投入し、既に限界に達していた。日本が隣接地域を開発型で統治しようとしたのは、当時の国防や将来の国益に資するからであり、欧米の侵略を排除しつつ共存共栄の状態を築けるからである。しかし、占領地を含む東アジア全域を開発型で統治することは、資金的にも人材的にも不可能で、「東アジア解放」により東アジアを独立させる以外に、日本の「自存自衛」の方法はなかった。ただし、戦争目的が「自存自衛」から「東アジア解放」に拡大したことは、明確な大戦略なしに日米戦争を始めたことをも意味していて、拙い対応であった。拙い戦争見通しながら、日本は、大東亜共栄圏の盟主となり、独立した東アジア諸国と貿易ができれば充分であり、欧米のような収奪型植民地経営をするつもりはなかった。ただし、戦争中は、日本本土で資源不足や食料不足に陥ったため、占領地から資源や食料を無理に調達したため、占領地で物資不足が生じ、恨みを買った。

大東亜戦争中に作られた「大東亜共栄圏」の構想より前に、明治時代から類似の趣旨の「大アジア主義」の思想があり、支那も朝鮮も味方に引き入れる思想であり構想だったが、ここに根本的間違いがあった。大アジア主義思想は、日本利用を目論んだ孫文の提唱によるもので、日本の右翼団体の理解と支持とを得て、日本に広がった夢想的思想である。大アジア主義思想は、善意による妄想に取り憑かれた親中派や親韓派の思想でもあって、真偽善悪を正しく判別できていない愚かな思想である。そもそも、独善的で偽善的な支那も朝鮮も、絶対に味方になり得ない相手だったし、東アジア（大東亜）を同じ思想で統一することも、絶対に出来ないことだった。民族思想の違い過ぎる乖離は、簡単には越えられない巨大な溝であって、「大東亜共栄圏」も「大アジア主義」も、実現不能の壮大な幻想であった。ただ、当時の日本人は、その理想実現のため、多大な犠牲を出してまで、真剣に取り組んだ。

もし仮に、「大東亜共栄圏構想」を現代的に再編するとすれば、安倍総理主導の「インド太平洋ダイヤモンド構想」（トランプ大統領主導の「クアッド構想」も同様）がそれであって、中国だけでなく特亜やロシアを仮想敵として取り囲むものになる。特亜やロシアは、その独裁主義または洗脳主義により、「人類の敵」として認識されるだろう。

☆☆☆コラム「大東亜会議」

千九百四十三年（昭和十八年）十一月五日より翌六日に掛けて、東京にてアジア地域首脳が集まる「大東亜会議」が開催された。出席者は、バー・モウ（ビルマ国）、張景恵（満洲帝国）、汪兆銘（中華民国南京政府）、東條英機（大日本帝国）、ワンワイタヤーコーン（タイ王国）、ホセ・ラウレル（フィリピン共和国）、チャンドラ・ボース（自由インド仮政府）であった。インドはこの時点で独立していないが、それ以外は一応独立していた。この会議では、大東亜共同宣言が採択された。

≪大東亜共同宣言

抑々世界各国が各々其の所を得、相倚り相扶けて万邦共栄の楽を偕にするは世界平和確立の根本要義なり。然るに英米は自国の繁栄の為には他国家、他民族を抑圧し、特に大東亜に対しては飽くなき侵略搾取を行ひ、大東亜隷属化の野望を逞しうし、遂には大東亜の安定を根柢より覆さんとせり。大東亜戦争の原因ここに存す。大東亜各国は相提携して大東亜戦争を完遂し、大東亜を英米の桎梏より開放して、其の自存自衛を全うし、左の綱領に基き大東亜を建設し、以て世界平和の確立に寄与せんことを期す

一、大東亜各国は協同して大東亜の安定を確保し、道義に基く共存共栄の秩序を建設す

一、大東亜各国は相互に自主独立を尊重し互助敦睦の実を挙げ、大東亜の親和を確立す

一、大東亜各国は相互に其の伝統を尊重し各々民族の創造性を伸暢し、大東亜の文化を昂揚す

一、大東亜各国は互恵の下緊密に提携し、其の経済発展を図り、大東亜の発展を増進す

一、大東亜各国は万邦との交誼を篤うし、人種的差別を撤廃し、普く文化を交流し、進んで資源を開放し以て世界の進運に貢献す≫

大東亜会議で示された理念は、人種平等、自主独立、自存自衛、共存共栄、伝統尊重、道義尊重、東亜親和、世界平和、資源開放、経済発展、などである。

日本は、自国の国益のために行動していたが、それだけでもない。もし仮に、自国の国益のためだけであるとするなら、もっと強欲な行動になったはずである。自国を第一にしながらも、他国との共存共栄も考えていた。一方、自国の国益や権力者の私益しか考えない強欲悪辣国家（武装集団）もあるわけで、欧米や支那がそれであった。大東亜戦争は、支那が挑発し仕掛けた戦争であり、日本にとって自衛戦争であって、欧米のアジア侵略への抵抗の必要もあって、過剰負担となるアジア解放の目的も付加せざるを得なかった。世界を植民地化した白人国家だけでなく、近隣諸国を属国化し支配した支那も、独善的な帝国主義の凶悪国家であり、悪辣な欧米と同盟していた。支那軍閥の日本敵視の言動は、戦争を起こす意思に満ちた卑劣極まるものであって、通州事件は、それを立証する象徴的事件である。支那軍閥が日本を敵視し戦争を起こす意思が続く限り、残忍な通州事件のような挑発が終わるはずはなく、戦争になるまで何度でも繰り返されることになる。

なお、補足だが、「挑発」は、類似概念と目され易い「威嚇」と大きく違う。

挑発とは、戦争を望み戦争に引き込みつつ、戦争勃発を相手側の責任に転嫁しようとする小規模戦闘や侮辱行為の試みである。

威嚇とは、戦争を望まないのに戦争を煽り、戦争回避を相手側の厭戦心理で引き出そうとする小規模戦闘や脅迫の試みである。

威嚇が戦争防止の意味を持つのは、本格的な戦争になれば、相手が被害甚大となることを警告する機能を持つからである。しかし、現実での挑発と威嚇との区別は判然とせず、感情に走ると威嚇を挑発と受け取られ兼ねず、意図とは真逆の結果をも引き起こす危うい手段となる。北朝鮮が行なっている核爆発実験やミサイル発射実験などは、威嚇行為の典型である。

☆☆☆コラム「挑発行為と戦争勃発」

支那事変は、理由もなく唐突に始まったわけではない。大事件の前には、その原因となる小事件が散発するのが普通であって、支那事変もそうであった。国民党軍も共産党軍も、日本を戦争に引き込みたくて、謀略として挑発行為を繰り返した。

▽1937年 7月 7日：盧溝橋事件
▽1937年 7月25日：廊坊事件
▽1937年 7月26日：広安門事件
▽1937年 7月29日：通州事件
▽1937年 8月 9日：大山事件
▽1937年 8月13日：第二次上海事件（支那事変）

日本は、植民地化されたアジアを解放した。これは、自画自賛ではない。なぜなら、結果的にそうなったのではなく、計画的にそうしていたからである。日本は、自国を守るためとアジアを解放するために、戦ったのである。国益を一切考えずに、アジア解放だけを考えたのではない。自国民を犠牲にしてまでアジアの他民族を助け、国益を大いに害することになる純粋なアジア解放戦争など、できるわけがない。自国防衛とアジア解放との両立が、自国民に多大な犠牲を負わせるであろう大戦争に対して、自国民に唯一説明できる理由付けであった。

この理由付けは、真意から懸け離れた嘘の理由付けではなかった。日本では、明治の早い段階から「大アジア主義」の思想があった。これは、アジア諸国は欧米列強に対抗するため共闘すべきである、と言う思想である。日本は、その盟主になり得る唯一の国であり、それゆえ、朝鮮や清国から留学生を受け入れ、彼の地の新しい指導者を育成すべく努力していた。その一人である福沢諭吉は、支那や朝鮮の言動の愚劣さや卑劣さに直面し、期待外れや裏切られた思いで絶望を感じ、支那や朝鮮と決別すべく『脱亜論』を書いた。福沢には、先見の明があったが、日本全体としては、根本思想が全く違う支那や朝鮮をも含めて、アジア全体で共存共栄できると考えた大アジア主義思想を捨て切れなかった。そして、良くも悪くも、大東亜共栄圏構想に行き着いたのである。仮に大東亜共栄圏構想を実現しようとするなら、支那と朝鮮とを除外せねばならなかった。支那や朝鮮をも含む大東亜協栄圏構想は、根本思想や民族性が違い過ぎ、できるはずのないものであり、当然ながら失敗し、アジアの個別的独立だけは、一応成功した。ただし、支那と朝鮮だけは、不道徳な思想を抱えたままでの歪んだ独立となった。その後の支那朝鮮の実情を見れば、それが事実だと分かる。

☆☆☆コラム「『脱亜論』の全文」

≪世界交通ノ道、便ニシテ、西洋文明ノ風、東ニ漸シ、到ル處、草モ木モ此風ニ靡カザルハナシ。蓋シ西洋ノ人物、古今ニ大ニ異ルニ非ズト雖ドモ、其擧動ノ古ニ遲鈍ニシテ今ニ活發ナルハ、唯交通ノ利器ヲ利用シテ勢ニ乘ズルガ故ノミ。故ニ方今、東洋ニ國スルモノヽ爲ニ謀ルニ、此文明東漸ノ勢ニ激シテ、之ヲ防キ了ル可キノ覺悟アレバ則チ可ナリト雖ドモ、苟モ、世界中ノ現狀ヲ視察シテ事實ニ不可ナルヲ知ラン者ハ、世ト推シ移リテ、共ニ文明ノ海ニ浮沈シ、共ニ文明ノ波ヲ掲ケテ、共ニ文明ノ苦樂ヲ與ニスルノ外アル可ラザルナリ。文明ハ猶麻疹ノ流行ノ如シ。目下東京ノ麻疹ハ西國長崎ノ地方ヨリ東漸シテ、春暖ト共ニ次第ニ蔓延スル者ノ如シ。此時ニ當リ、此流行病ノ害ヲ惡テ之ヲ防カントスルモ、果シテ其手段アル可キヤ。我輩、斷ジテ其術ナキヲ證ス。有害一偏ノ流行病ニテモ、尚且、其勢ニハ激ス可ラズ。况ヤ利害相伴フテ常ニ利益多キ文明ニ於テヲヤ。啻ニ之ヲ防カザルノミナラズ、力メテ其蔓延ヲ助ケ、國民ヲシテ早ク其氣風ニ浴セシムルハ、智者ノ事ナル可シ。西洋近時ノ文明ガ我日本ニ入リタルハ嘉永ノ開國ヲ發端トシテ、國民漸ク其採ル可キヲ知リ、漸次ニ活潑ノ氣風ヲ催フシタレドモ、進歩ノ道ニ横ハルニ、古風老大ノ政府ナルモノアリテ、之ヲ如何トモス可ラズ。政府ヲ保存セン歟、文明ハ决シテ入ル可ラズ。如何トナレバ近時ノ文明ハ日本ノ舊套ト兩立ス可ラズシテ、舊套ヲ脫スレバ同時ニ政府モ亦廢滅ス可ケレバナリ。然ハ則チ、文明ヲ防テ其侵入ヲ止メン歟、日本國ハ獨立ス可ラズ。如何トナレバ、世界文明ノ喧嘩繁劇ハ、東洋孤島ノ獨睡ヲ許サヾレバナリ。是ニ於テカ、我日本ノ士人ハ、國ヲ重シトシ政府ヲ輕シトスルノ大義ニ基キ、又幸ニ帝室ノ神聖尊嚴ニ依頼シテ、斷シテ舊政府ヲ倒シテ新政府ヲ立テ、國中朝野ノ別ナク一切萬事西洋近時ノ文明ヲ採リ、獨リ日本ノ舊套ヲ脫シタルノミナラズ、亞細亞全洲ノ中ニ在テ新ニ一機軸ヲ出シ、主義トスル所ハ唯脫亞ノ二字ニ在ルノミ。

我日本ノ國土ハ亞細亞ノ東邊ニ在リト雖ドモ、其國民ノ精神ハ既ニ亞細亞ノ固陋ヲ脫シテ西洋ノ文明ニ移リタリ。然ルニ爰ニ不幸ナルハ近隣ニ國アリ、一ヲ支那ト云ヒ、一ヲ朝鮮ト云フ。此二國ノ人民モ古來亞細亞流ノ政敎風俗ニ養ハルヽヿ、我日本國ニ異ナラズト雖ドモ、其人種ノ由來ヲ殊ニスルカ、但シハ、同樣ノ政敎風俗中ニ居ナガラモ、遺傳教育ノ旨ニ同シカラザル所ノモノアル歟、日支韓三國相對シ、支ト韓ト相似ルノ狀ハ支韓ノ日ニ於ケルヨリモ近クシテ、此二國ノ者共ハ一身ニ就キ又一國ニ關シテ改進ノ道ヲ知ラズ。交通至便ノ世ノ中ニ、文明ノ事物ヲ聞見セザルニ非ザレドモ、耳目ノ聞見ハ、以テ心ヲ動カスニ足ラズシテ、其古風舊慣ニ戀々スルノ情ハ、百千年ノ古ニ異ナラズ、此文明日新ノ活劇塲ニ敎育ノ事ヲ論ズレバ儒教主義ト云ヒ、學校ノ敎旨ハ仁義禮智ト稱シ、一ヨリ十ニ至ルマデ外見ノ虚飾ノミヲ事トシテ、其實際ニ於テハ眞理原則ノ知見ナキノミカ、道徳サヘ地ヲ拂フテ殘刻不廉耻ヲ極メ、尚傲然トシテ自省ノ念ナキ者ノ如シ。我輩ヲ以テ此二國ヲ視レバ、今ノ文明東漸ノ風潮ニ際シ、迚モ其獨立ヲ維持スルノ道アル可ラズ。幸ニシテ其ノ國中ニ志士ノ出現シテ、先ヅ國事開進ノ手始メトシテ、大ニ其政府ヲ改革スルヿ我維新ノ如キ大擧ヲ企テ、先ヅ政治ヲ改メテ、共ニ人心ヲ一新スルガ如キ活動アラバ格別ナレドモ、若シモ然ラザルニ於テハ、今ヨリ數年ヲ出デズシテ亡國ト爲リ、其國土ハ世界文明諸國ノ分割ニ歸ス可キヿ一點ノ疑アルヿナシ。如何トナレバ、麻疹ニ等シキ文明開化ノ流行ニ遭ヒナガラ、支韓兩國ハ其傳染ノ天然ニ背キ、無理ニ之ヲ避ケントシテ一室内ニ閉居シ、空氣ノ流通ヲ絶テ窒塞スルモノナレバナリ。輔車唇齒トハ隣國相助クルノ喩ナレドモ、今ノ支那朝鮮ハ我日本國ノタメニ一毫ノ援助ト爲ラザルノミナラズ、西洋文明人ノ眼ヲ以テスレバ、三國ノ地利相接スルガ爲ニ、時ニ或ハ之ヲ同一視シ、支韓ヲ評スルノ價ヲ以テ、我日本ニ命ズルノ意味ナキニ非ズ。例ヘバ、支那朝鮮ノ政府ガ、古風ノ專制ニシテ法律ノ恃ム可キモノアラザレバ、西洋ノ人ハ、日本モ亦無法律ノ國カト疑ヒ、支那朝鮮ノ士人ガ、惑溺深クシテ科學ノ何モノタルヲ知ラザレバ、西洋ノ學者ハ、日本モ亦陰陽五行ノ國カト思ヒ、支那人ガ、卑屈ニシテ耻ヲ知ラザレバ、日本人ノ義俠モ之ガタメニ掩ハレ、朝鮮國ニ人ヲ刑スルノ慘酷ナルアレバ、日本人モ亦共ニ無情ナルカト推量セラルヽガ如キ、是等ノ事例ヲ計レバ、枚擧ニ遑アラズ。之ヲ喩ヘバ、比隣軒ヲ並ベタル一村一町内ノ者共ガ、愚ニシテ無法ニシテ然カモ殘忍無情ナルトキハ、稀ニ其町村内ノ一家人ガ正當ノ人事ニ注意スルモ、他ノ醜ニ掩ハレテ堙沒スルモノニ異ナラズ。其影響ノ事實ニ現ハレテ、間接ニ我外交上ノ故障ヲ成スヿハ實ニ少々ナラズ、我日本國ノ一大不幸ト云フ可シ。左レバ、今日ノ謀ヲ爲スニ、我國ハ隣國ノ開明ヲ待テ、共ニ亞細亞ヲ興スノ猶豫アル可ラズ、寧ロ、其伍ヲ脫シテ西洋ノ文明國ト進退ヲ共ニシ、其支那朝鮮ニ接スルノ法モ、隣國ナルガ故ニトテ特別ノ會釋ニ及バズ、正ニ西洋人ガ之ニ接スルノ風ニ從テ處分ス可キノミ。惡友ヲ親シム者ハ、共ニ惡名ヲ免カル可ラズ。我レハ、心ニ於テ亞細亞東方ノ惡友ヲ謝絶スルモノナリ。≫（『時事新報』1885（明治18）年３月16日）

（注）「ヿ」は、片仮名の合字にして、「コト」と読む。
（注）「ヽ」は、片仮名の踊り字にして、繰り返し記号。
（注）原文には、振り仮名はなく、句読点は殆どないが、追加で付した。

日本は、ヨーロッパに追い付き追い越す必要はなく、アメリカに追い付き追い越す必要もない。そもそも、欧米の世界観や価値観は、独善的で偽善的で強欲的で粗暴的であった。その根底に、凶悪なキリスト教思想があったからだが、そんな思想に日本が屈服し服従できるはずがない。明治初期での特殊状況は別にして、戦前の日本は「脱亜入欧」を目指していなかった。「脱亜」の観念だけなら、確かにあった。「脱亜入欧」を目指すのであれば、キリスト教を国策として導入すべきだが、そんなことは、していない。取捨選択による「和魂洋才」を目指しただけである。戦前の日本は、人種差別の酷い欧米と対決の関係にあり、人種差別反対（アジア解放）を訴え、一時期の例外は別にして、孤立していたに近い状態であった。今日も同様で、日本も欧米も、それぞれ独自の間違った迷い道を歩んでいる。特に、他人の歩む迷い道にわざわざ踏み込むことほど、馬鹿らしいものはない。日本は、迷い道に踏み込んだ自分の間違いを自覚しつつ、正しい道を試行錯誤の中で模索し続けるしかない。

世界のどの国も、自国の国益と関係の薄い他国の不正義を正す目的で、正義のための戦争など、起こすことはできない。他国民が遠い場所で虐殺されていようと、自国の安全や国益を考えれば、せいぜいが虐殺を批難する程度のことであり、参戦せずに傍観するだけである。それどころか、支那人によるウイグル人虐殺の事実があっても、国益にならないとなれば、批難さえせず、見て見ない振りをするのが、世界の実情である。日本は、大義のあった大東亜戦争でさえ、敗戦の結果、戦勝国や反日左翼日本人によって、徹底的に悪者にされた。さらに、戦勝国でもない第三国人となった朝鮮人が、最も激しく日本を悪者に仕立てた張本人であることを、忘れてはならないだろう。朝鮮人を一番多く殺したのは、朝鮮人自身であり、個人名を挙げれば、金日成であり李承晩である。この二人こそ、朝鮮人にとっての最大の敵である。だが、日本人は、戦争に負けたことを起因とする奇妙な反省からか、このような明白な事実さえ、声に出して言えない腑抜けになってしまった。あるいは、真実を何も知らず、騙され続ける愚民であり続けている。隠された真実を知ろうと自分で果敢に努力しない限り、一生涯、真実を知ることはない。

☆☆☆コラム「諸外国著名人の日本評」

以下は、ネットや書籍から拾い上げた諸外国の著名人の日本評であり、日本を肯定的に評価したものだけを取り上げた。ただし、ここに取り上げた意見は、特定の個人の意見であり、国家としての意見や民意を代表する意見であるとは限らない。また、これらとは大いに異なる否定的論評も、当然ながら存在する。だが、その否定的論評は、特定の反日国に集中して多いように思われる。

▽バ・モウ（ミャンマー首相）

「我々を白人の支配から救ってくれたのは日本だ。日本ほどアジアに貢献した国はない。日本ほど誤解されている国もない。」

▽シャプエ（マレーシア外相）

「日本がなかったら、東南アジアの独立はなかった。日本が見せてくれた高貴な犠牲を否定するのは『バックミラー』だけを見ているのと同じことだ。」

▽アビディン（マレーシアの歴史家）

「日本軍政は、マレーシア人にとっては、独立の種を蒔いて成長させてくれたものだ。」

▽ティ・サイ（インド弁護士会会長）

「インドの独立は、日本のおかげで三十年はやくなった。この恵みを忘れてはならない。」

▽トミー・レメンゲサウ（パラオ大統領）

「日本は第二次世界大戦から今日にいたるまでの年月で、敗戦から見事に立ち上がり、それどころか、産業、経済、文化などさまざまな分野において世界のリーダーとして活躍されています。そんな日本のみなさまのバイタリティが、実は私たちの国パラオを造ったという事実をごぞんじでしょうか。」

▽ジャワハルラール・ネルー（インド首相、1889-1964）

「私は今でも日本の（対露）勝利がもたらした感動をとても大事にしている。」

▽李登輝（台湾総統、1923-2020）

「21世紀は日本の世紀になる。」

▽ナセル（エジプト大統領）

「アジアには日本があった。しかし、アラブには日本がない。」

▽エドゥアルト・ヴァン・ティン（オランダ・アムステルダム市長）

「日本は敗戦したが、その東亜の開放は実現しました。すなわち日本軍は戦勝国のすべてを、東亜から追放して終わりました。その結果、アジア諸民族は各々独立を達成しました。日本の功績は偉大です。血を流して戦ったあなた方こそ、最高の功労者です。」

▽シャルル・ド・ゴール（フランス大統領、1890-1970）

「シンガポール陥落は、白人植民地主義の歴史に終焉をもたらした。」

▽セオドア・ルーズベルト（アメリカ第二十六代大統領、1858-1919）

「日本武士道の高尚な思想は、私たち米国人が学ばなければならない。」

▽アーノルド・トインビー（イギリスの歴史家、1889-1975）

「第二次大戦で、日本は自分のためよりも、むしろ戦争で利益を得た他の国のために偉大な歴史を残した。その国とは、日本が提唱した大東亜共栄圈に含まれる国々だ。」

▽サミュエル・P・ハンティントン（政治学者）

「世界で唯一日本が、一国で一大文明を遂げた。」

▽ハインリッヒ・シュリーマン（ドイツの考古学者、1822-1890）

「日本の公職者への最大の侮辱は、彼らに現金を送ることである。それがたとえ感謝のしるしであってもだ。」

▽イザベラ・バード・ビショップ（英国の女性旅行家、1831-1904）

「日本国民と比較して、常に英国の国民が劣等していないことを願う。しかし、残念ながら実際はそうではない。」

大東亜戦争下の占領地にあっては、軍政が敷かれたが、地域によって統治の内容が大きく違っている。日本軍による軍政で、最も横暴を極めたのは、恐らくフィリピンでの軍政である。日本軍による占領以前は、アメリカが植民地統治していたが、都市部に限っては、高層ビルが立ち並び、文化的に発展していた。日本の軍政は、食料や軍事物資を収奪する方向に傾斜し、フィリピン人の生活水準を大きく落とすものとなり、大きな反発を受けた。反日ゲリラが跋扈し、日本軍は、フィリピン全土の三割以下しか統治できておらず、ゲリラ掃討を含め、治安は混乱を極めた。その責任は、日本軍にある。日本が敗退しアメリカ軍の統治になった後、アメリカ軍は植民地統治を再開しようとしたため、フィリピン人はアメリカ軍にも反発し、独立運動を経て国家として独立した。

▲第十目　特亜の所業

筑波大学大学院の古田博司教授の提唱した警句に、「非韓三原則」がある。これは、韓国に対する日本が採るべき態度を提言したもので、「助けない、教えない、関わらない」この三つからなる原則である。助けると「恨む」、教えると「嫉む」、関わると「騙す」、それが理由である。

非韓三原則は、「関わらない」の非韓一原則に集約できるが、「関わらない」の具体形として、「助けない、教えない」も、わざわざ付け加えられている。特殊な具体形も付け加えたのは、これまで「助け過ぎ教え過ぎた」からである。日本の韓国への関わりにおいて、大失敗の具体形は、「助け過ぎ教え過ぎた」ことにある。非韓三原則は、「助けない、教えない」ことを重点的に行ない、その他の事柄でも「関わらない」ことが重要になる、との意味である。

この世には、関わりを避けるべき相手が存在する。それは、能動的な関わりを避けることを意味し、相手側の能動におり受動的に関わりを持ってしまった場合、振り払って振り払って、関わりを最小限にしなければならない。それでも重大な関わりが生じてしまった場合、それは、被害を受けた場合が考えられるが、生死を賭けた闘争にも発展するだろう。だからこそ、全力で関わりを避けなければならない。国家としては、特亜やロシアが、それに該当するかも知れない。

福沢諭吉は、朝鮮人の中で良識ある人物を選び出し、物心共に援助したが、最終的に全て無意味となった。福沢諭吉の『脱亜論』は、そのことを踏まえた最終結論であった。朝鮮人の中には、賢明で高潔な人物もいるが、そんな人物でさえ関わりを持つと、想像もできない朝鮮様式で最悪の結果が訪れる。不思議なことだが、善意に基づき朝鮮人と関わると、上手く行くように一時的に見えるが、関わらなかった場合よりも、最終的に悪い結果をもたらす。互いに幸福を得ようと思うのなら、互いに関わらずに住み分けることが重要である。日本人と朝鮮人とは、互いに敬して遠ざけるのが正解である。

非韓三原則の具体的対処を考えてみよう。

助けない：通貨スワップで助けない、経済破綻でも助けない、北から侵略されても助けない、半島から難民が来ても助けない。

教えない：軍事情報を教えない、産業技術を教えない、留学生を受け入れない、学術交流や文化交流を受け入れない。

関わらない：首脳会談をしない、条約を結ばない、契約をしない、投資をしない、交渉をしない、保証をしない、スポーツ試合をしない。

国家の方針として非韓三原則を採用する場合、その運用に際しては、分野を選択し方法を熟慮して、段階的に行なうことが望ましい。いきなり唐突に、非韓三原則を全面適用するのではなく、小出しにして締め上げ、戦略的に行なう必要がある。国際社会も認めざるを得ない形を整え、韓国とは徐々に絶縁して行くわけである。

非韓三原則の内容は、北朝鮮に対して、既に適用している。もし仮に、韓国が北朝鮮と同質の国であるなら、韓国に対しても非韓三原則を適用すべきである。反日国家体制、洗脳主義体制、被害者演出体制、国際法無視体制、これらにおいて同質性を有するか、良識ある読者に判断を委ねたい。

韓国は、日本に対して、「非日三原則」を採ることが出来る。韓国は、日本に対して、「助けない、教えない、関わらない」の三原則を貫けばよい。相互的に同じ対応とし、互いに無関係となることで住み分けが出来て、共に好都合になる。相互主義は重要な基準であって、いずれ国交断絶に行き着くことが理想である。ただし、仮想敵国に対する情報収集だけは、不可欠である。

日本は、非韓三原則を堅持すべきだが、日本を敵視する韓国に対しては、これを仮想敵国と見なし、監視しながら正しく対処しなければならない。関心を持ちたくない相手だが、情報収集は怠るわけに行かず、反撃できる体制を維持しなければならない。それは、相手国が反日政策（敵対政策）を採ることに対する反射的対応であって、やむにやまれぬ対応である。

非韓三原則における「関わらない」は、「善意に基づいた関わりを持たない」の意味であって、敵から悪意ある攻撃を受けても一切関わらないことではない。敵国から攻撃を受ければ、反撃しなければならない。言論攻撃であれ武力攻撃であれ、反撃は当然であって、その意味でなら、必要に応じて関わらねばならない。また、韓国における弱小勢力のアンチ反日派（良識派）に対して、助けたり、教えたり、関わったりすることも、消極的かつ慎重であるべきである。「アンチ反日派」は、親日派ではなく、冷徹な実利主義での反日政策否定派に過ぎず、本心からの親日の韓国人は、ほぼ皆無である。韓国にとって良いことを日本が行なっても、韓国民の全体意思となるプロパガンダによって悪逆非道の行為にされ、千年恨まれる結果しか残らない。朝鮮人の常識でもあるが、嘘さえ通れば根拠なく千年恨むことは、パク・クネ大統領が明確に保証していた。朝鮮人には、事実を客観的に確認する概念がない。道徳も良識も理性も証拠も通じない相手（国）では、「善意に基づく関わり合い」を持つことが出来ない。関われるのは、敵対的な戦争または論争に限られる。

日本が非韓三原則を採用せざるを得ない理由は、多岐に渡るが、韓国人にある侮日の民族性は容易に変わらない、反日の根拠である韓国憲法の規定は改正できない、韓国人の日本人に対する過去の卑劣な言動を謝罪できない、小中華思想や朝鮮儒教に基づく自尊心（実態は虚栄心）を捨てられない、などである。韓国の日本敵視は、揺るがすことの出来ない国家の大方針であって、これを改めるとなると、国家の理念も存立も、根底から瓦解する。反日の「大韓民国臨時政府」を継承し、虚偽の『韓国独立運動之血史』を正史とし、反日洗脳に徹する「大韓民国」は、日本人にとって、迷惑で有害な狂信的カルト集団に見える。

非韓三原則は、国家レベル（集団レベル）に対して特に有効な原則であって、個人レベルでは、必ずしも適切でないこともある。だが、それでも要注意である。コリアンは、異常に自尊心（虚栄心）が強く、嘘をついてでも自尊心を守る傾向が見られ、特段の注意が必要で、国家の意思として現れる場合、とても危険になる。コリアンを助けたり教えたりすれば、コリアンの自尊心を酷く傷付けることとなり、コリアンの自立を阻害する結果にもなる。コリアンと関われば、良好な成果を上げたことまで、甚大な損害を与えたことに転換され、世界中に虚偽宣伝した挙句に、謝罪と賠償とを要求されることになる。「謝罪」は、有罪判定の固定や上下関係の固定を暗示し、「賠償」は、不正利益の実現や継続収奪の実現を暗示する。そのため、日本国（日本人）としては、安全重視や長期視点の立場を採るしかなく、コリアンの言動には、「非韓三原則」に則した警戒と対処とが必要になる。

朝鮮人は、恨（ハン）の思想により、相手を千年でも恨むので、彼らと関わりを持ってはならない。関りを持てば、良いことも悪いことも生じるが、良いことは忘れ去られ、悪いことは千年でも憶えて、恨み通されることになる。それどころか、在りもしない嘘が捏造され宣伝され、嘘に基づいた千年の恨みが生産される。関わらなければ、生じなかった恨みである。朝鮮人は、嘘をついてでも被害を捏ち上げ、恨み通すことで、欺瞞の道徳的上下関係を作り出そうとする。朝鮮儒教がそうさせる。

日本国または日本人に対して敵対的な国家や民族や個人は、「非韓三原則」に準じた厳しい対応が必要になる。敵対する国家や民族に対して、考えを改めさせようとすれば、援助の百年継続投入が必要であり、被害の百年継続忍耐が必要となり、とても出来るものではない。相手が個人の場合に限り、そこまでの覚悟や準備は、必要ないこともある。だが、反日の国家や民族を相手にする場合、規模が大き過ぎるため、抜本的改善は不可能である。

素質（能力）や気概（意思）のない相手に手助けしても、役には立たず無駄であり、裏切る可能性のある相手を助けると、裏切りで自分に害が及んで自滅する。日本は、明治以降、特亜を相手に、無駄なことや自滅することをやり過ぎた。人間社会では、絶縁すべき相手を正しく見定めなくてはならない。

日本が、中韓に対して行なった経済協力の類は、国際情勢や国内情勢を考えれば仕方なかった面があるが、それが失敗になる可能性も考えておくべきだった。だが、日本は、中韓に友好一辺倒で対応し、愚か極まる対応になった。これは、日本人が、論理的にも批判的にも現実的にも戦略的にも、物事を考えられないことを示唆している。人は誰であれ、全知全能ではないので、失敗することはあり得る。これだけは、誰が考えても否定し得ない人間界の真理である。ならば、失敗した時のことを考え、失敗を最小限に留める算段や、失敗から回復する算段も、予め考えて準備しておくべきだった。しかし、それをしなかった。

悪辣な相手と関わりを持つと、それが悪い方向に深まり広がる。つまり、質的に悪化状態が酷くなり、量的に悪化範囲が広がって行くのである。これは、黴菌が感染した状態と同じであって、感染部位は次第に悪化し、全身にも広がって行くわけである。非韓三原則を初めとする悪辣国家との外交関係の絶縁または制限は、汚染源との関わりを遮断する衛生上の対処に準じるべきであり、自国を守るための基本的要素であり、軽視できない事柄となる。

原則として、悪辣な相手と関わりを持ってはならない。その悪辣さの種類の多さや程度の酷さを、良識ある善良な人間には、全く想像できないからである。自分自身が相手以上に悪辣な人間であり、悪辣の極意を極めているのなら、悪辣な手口も想像できようが、そうでないのなら、悪辣な相手の手口を想像できない。詐欺の手口、洗脳の手口、窃盗の手口、破壊の手口、冤罪の手口、殺人の手口、その他、各分野の悪辣手法を研究し尽くし、どんな悪辣な相手からも騙されない程に知識も技術も熟達しているのなら、悪辣な相手と関わり、相手を逆手に取って破滅させることもできる。だが、そうでないのなら、不用意に関わること自体が、敗北に直結する。ただし、悪辣な相手と死命を決する時が来たら、極限状態の関わりを実行することになる。その時のために、必要な準備が怠れない。

戦略的思考からすれば、特亜を騙し手玉に取って、徹底的に利用すべきだが、戦後に自虐史観で洗脳された日本の政治家に、それを期待できるはずがない。それどころか、逆に特亜から、何度も嘘で騙され手玉に取られて、被害を積み重ねているのが実情である。現状を見る限り、特亜とは距離を取って、絶縁を目指すことから始めるしかない。物事は段階を踏むしかなく、特亜の卑劣極まる行状を国民に見せ付け、覚醒に導くしかない。いかな愚民でも、特亜の卑劣極まる行状に連続的に直面すれば、その本性に気付くであろう。特亜の常軌を逸した反日言動の反復こそ、愚民を覚醒させる唯一の切っ掛けである。危ない綱渡りだが、それしか道は残されていないように感じられる。

国際関係において、政治と経済との政策的不一致は、将来に重大な禍根を残すものとなる。不用意に悪辣国家（例えば特亜）を力付けるような経済協力や技術協力をした場合、悪辣国家が力を得たあと、卑怯な手段を用いて、政治的軍事的に優位に立つ。卑怯な手段を自由に用いる側と、それを道徳的に自制している側とでは、その有利さに大きな開きが出る。そのため、政治的に相容れない関係にある国同士では、少なくとも経済関係を遮断するか制限すべきである。

相手から卑怯な手段で攻撃されたからと言って、自分が負けることを正当化できない。卑怯な手段を用いる相手ほど、是が非でも勝たねばならない。なぜなら、卑怯者が勝つ社会は悪しき社会であるからで、そのような社会にしてはならないからだ。善悪は、相対的なものであって、その時々の彼我や環境の実情によって決まる。卑怯者と対峙する場合、ある程度は相手に合わせた手段を用いる必要も出て来る。常に一貫した善良な基準で対処することは、無理である。巨悪に対しては、多少不道徳な手段も用いなければ、巨悪に勝利を与えることになる。だが、巨悪を勝たせることは、望ましいことではない。

「暴力的でなく、平和的であるべき」とか、「隣国同士は、仲良くすべき」とか、幼稚な理窟が、万能魔力的に絶対権威的に、言論界を覆い尽くして来た。敵国の凶悪さや卑劣さの数え切れない実態を、これら幼稚な一言で、いとも簡単に隠蔽できた。例えば、共産中国について言えば、チベット侵略、ウイグル侵略、南モンゴル侵略、文化大革命、天安門事件、臓器売買、人権無視、政治汚職、朝鮮戦争参戦、ベトナム戦争参戦、その他、数え切れない凶悪卑劣な行為を、この手の単純な屁理窟の一言だけで、見事なまでに覆い隠した。韓国についても同様で、韓国政府および韓国人の数え切れない凶悪卑劣な行為を、この手の単純な屁理窟の一言だけで、見事なまでに覆い隠した。一言で語られる単純幼稚な屁理窟の威力は絶大で、愚民をいとも簡単に騙せてしまう。愚民は、単純な話しか聞かないからである。逆に言えば、それほど愚民の責任は重い。

江戸時代、あれほど数多く漢文の文献を読んで来た日本人だが、支那に関しては、その本質を何も理解していなかった。これは、驚くべきことだと言える。大部分の者は、都合よく誘導された視点でしか、支那の歴史も思想も理解していなかった。批判的思考が大いに不足していた。極端に間違った思い込みがあった。日本は、地理的にも文化的にも独自であり、アジアではなかった。日本は、支那との関係で、地理的には海を挟んで隔絶し、文化的には根本思想が隔絶している。だからこそ、違い過ぎる支那の本当の姿を読めなかった。日本の根本思想は、幾多の安全や平穏を経ての原初的な、単純、素朴、素直、誠実であり、他国に見るような、幾多の残虐や翻弄を経ての末期的な、擦れ枯らしでも、捻じ曲がりでもない。そこには、長所も短所もあった。また、明治以降、欧米の文化や思想を一部取り入れたが、欧米の仲間に入ったわけではなく、その文化や思想は、独自であり孤立したままである。日本は、どの国とも根本的に違う部分を数多く持っていて、孤立し独自である。特に、特亜との違いが著しい。表層だけを見ていれば、そこの所に気付かない。

特亜が発する社会的窮状を訴えるニュースですら、彼らからすれば、日本からカネを出させるための宣伝戦略の一環に過ぎない。中国の砂漠化防止への協力も間違いであったし、環境汚染防止の協力も間違いであったし、遺棄兵器処分の協力も間違い（水間政憲説）であった。これらの敵国への経済協力や技術協力や戦後処理の全てが、間違いであった。どの協力も彼我共に利権が絡んでいて、その殆どが功利的に悪用され、中国も韓国も北朝鮮も、恩を仇で返すことしかしなかった。

この種の協力要請および協力受諾は、裏金の受け渡しや公にできない金儲けや不正な政治的取引が絡んでいた、と推定される。特亜側の権力者は、賄賂要求や公金不正使用や公金吸い取りあるいは物資横流しや利権保持を通じて私利私欲を満足させ、日本側の権力者は、賄賂要求や公金不正使用や公金吸い取り（通称：公金チューチュー・スキーム）あるいは政治献金や支持票獲得を通じて私利私欲を満足させた、と推定される。企業家は、政治献金を政治家に与えて政治を操り、労働組合は、支持票を政治家に与えて政治を操るのであって、いずれにしても、経済が政治に直結している。そのため、短期の利益を追う経済人（労働者を含む）の判断が、長期の視点（百年の大計）を持つべき政治家の判断を歪めることになる。

公金（税金）の使途は、利権化しやすく、さらに法律による支えが出来れば、公然と公金の無駄遣いや横領が拡大的に行なわれることにもなる。いわゆる「公金チューチュー・スキーム」は、様々な国際援助や国内助成金の美名で、法律や制度の中に合法的（悪法活用）に仕込まれている。この場合の「公金」は、仲介者の国連機関、相手国の利権保有者、自国内の利権保有者、これらによって横取りされ分配されることになる。「人道支援」や「国家繁栄」の名目であっても、その実態は、悪人を栄えさせる結果になっていることが多い。このような不正を防ぐ手段があるとすれば、国民的討論を行なう以外、考えられない。

日本の公金は、国際援助の名目で一旦外国に移動すると、外国でどのように分配されているかの追跡ができなくなる。つまり、これは、一種のマネー・ロンダリング（資金洗浄）として機能し、賄賂が賄賂でないものに変換され、日本の売国奴の手中に還流して収まる仕組みである。賄賂が横行する国かどうかは、その国の国家体制、犯罪統計、会計処理実態、実践的道徳思想、国民の民度、教育実態、報道の中立度、これらで分かる。賄賂が横行する国では、賄賂の遣り取りなしに援助金がスムーズに流れることはないし、キック・バックにより援助関係をその後も継続させる手口が使われる。

この種の大規模悪事となると、大金を投入し謀略家を投入して陰謀が巡らされるため、直接的証拠を発見できないことが多いが、間接的証拠なら発見できることがあるので、間接的証拠によって確率的に推理するのが基本となる。絶対的確実性によって推理すべきだと考えるのは、大きな間違いである。そもそも、絶対的確実性と思える推理であっても、前提の正しさを無限に遡って確証を得ることは不可能で、あらゆる可能性を無限に考察することは不可能で、物事を無限の正確性で認識することも不可能で、全ての推理は、必ずどこかに不確実性や無根拠性を隠し持ち、程度の差こそあれ確率的推理である。

美談に聞こえる経済協力なるものは、一般的に言って、支出側の権力者も収益側の権力者も、巧妙な手口で莫大なピンハネができる仕組みになっている。美談は、人の警戒心を解き、人の目を曇らせ、人に妄想を抱かせ、人を騙す手段にもなる。美談の裏には、怪しい企みが隠されていることが多い。日本側は、直接の賄賂や政治献金の形を避け、何々友好協会だとか何々貿易促進協議会だとか、「公益団体」らしく聞こえる交渉仲介組織を作り、実質的な介入権限を与え、これに政治家や官僚が引退後に「天下り」し、公然と中間マージンを搾取して来た。また、この種の怪しい団体では、使途不明金が発生することもある。「公益団体」の幾つかは、国民に加害するか国民から収奪する「公害団体」である。

政治家や官僚の「天下り」は、官民癒着の犯罪であって、習慣化され制度化された変種の賄賂である。「天下り」は、大規模かつ定常的な経済犯罪であり国家犯罪であって、強固に固定された利権構造の典型でもある。それは、国家の健全性や自浄性を破壊する重大問題であり、国家崩壊の主要原因になり得るものである。これを排除するつもりなら、一般国民が、自主的に調査し分析し行動しなければならない。利権構造の排除を利権構造に期待しても、期待外れになる。

日本政府が、米国債を大量に保有し、その管理を国内金融機関に管理費を支払って丸投げするのも、財務官僚を金融機関に「天下り」させるためである。円安ドル高の為替相場になった時、米国債を大量に売却すれば、莫大な利益が得られるが、財務省は、天下り先を安定的に確保するため、それをしない。政治家や官僚は、結託して私利私欲のために行動する。そのことによる国家損失は、莫大になる。国民が政治家や官僚を常時監視しないと、こうなる。

実質的に賄賂に相当する資金提供であっても、複雑または意外な迂回ルートを通じ、合法的体裁にすることが可能である。その手口は、無数に存在し、経済取引の形式にしたり、寄付金の形式にしたり、労働奉仕の形式にしたりと、金銭流通の図式は、どのようにでも付け替えられる。金銭も物品も労役も、社会の隅々まで多種多様なルートで「流通」も「交換」も行われていて、その中に賄賂性のものを紛れ込ませるのは、造作ないことである。一回限りの多額投入賄賂ではなく、長期反復性の少額累積方式賄賂なら、さらに合法性が高まる。また、本人ではなく、親族宛てにする間接賄賂の手口もある。

税金は、無駄遣いすればするほど、政治家や官僚が間接的に儲かるようになっている。税金の無駄遣いは、国民にとって国家的損失だが、政治家や官僚にとって個人的利益になる。そして、無駄遣いを隠蔽し正当化するため、美談が考案される。愚民は、深く調べず深く考えず何も行動しないので、宣伝された美談（偽善、虚飾）に騙されるばかりで、税金の無駄遣いが止むことはない。国家予算の無駄遣いは、利権構造によるものであって、悪人によって税金が横領され、必要な国家事業に投入されず、やがて国家崩壊に至る。国家予算の無駄遣いは、最悪の場合、国民の生命を危うくする売国行為に変容する。

日中国交を実現させた田中角栄氏は、ロッキード事件でアメリカ側から賄賂を受け取り、有罪になった。アメリカから賄賂を受け取っているのなら、アメリカ以外の国からも賄賂を受け取っている疑いも生じるわけで、中でも、中国との強い関係を考慮すれば、強い疑念が生じる。これは、田中角栄氏に対してだけ生じる疑念ではない。多くの者が「日中友好」と言う美名の虚構を作り上げ囃し立て、その裏では、日中双方の怪しい画策が密かに進行し続けた。それは、単に金銭の不正授受にとどまらず、中国の日本侵略を後押しするものでもあった。田中角栄氏は、行為の結果（つまり結果責任）を重視する視点で評価すれば、戦後最悪の売国奴に該当するのではなかろうか。最終判断は、読者に委ねる。

独裁国家との国交樹立以降は、民間では何もできず、全ての面で政治力が関与するものとなり、政治色の強い利権構造を形成することになる。「日中国交樹立」や「日中友好」に寄与した政治家を仲介者にしなければ、貿易の問題が解決しないことになり、政治家に大金が転がり込む仕掛けが作られた。「日中友好」の美名の裏には隠然たる「実力者」の仲介者がいて、許認可権を初めとする権力行使も思いのままにされ、そのため巨額の賄賂の授受が行われる。中国側でも日本側でも、仲介者の政治家が巨額の仲介料をせしめる利権構造が、そこに立ちはだかる。利権構造を通し、金銭を与えない限り、何も進展しない。より巨額の賄賂を獲得できるのは、制限のない独裁国家中国の政治家の方だが、少額の賄賂でも簡単に売国するのが、制限のある民主国家日本の政治家である。

日本の与党（自民党）には、中国と「太いパイプ」のある「親中派大物議員」（大物官僚も同様）がいて、中国と政治的または経済的な対話や交渉が必要な時、この「親中派大物議員」を仲介者にしないことには、中国の要人と会うことさえできない仕組みになっている。「太いパイプ」とは、「巨大利権のパイプ」である。そのため、日本では、政治家であれ経済人であれ、この「親中派大物議員」に平身低頭し、必要なら賄賂を渡して、中国の要人に会談の仲介を頼むことになる。だが、この「親中派大物議員」に実力があるから中国の要人と「太いパイプ」があるのではなく、利用しやすい馬鹿であることが中国に見透かされているからこそ、中国から指名され、仲介者になれているのである。この手法は、古代中国の兵法書『六韜』に記載の「武力によらず敵を撃つ法」の応用である。中国は、「親中派大物議員」に要望を出し、政治工作（立法、行政）するよう命じている。「親中派大物議員」は、要するに敵国に通じる売国奴である。親中派議員に限らず親露派議員や親韓派議員であっても、特殊な例外があるかも知れないが、事情は同じである。

政界における「実力者」の概念が、大きく歪んでいる点も問題である。本来の実力者は、判断力、決断力、統率力、国家観、倫理観、人間観、人脈構築、組織構築、情報網構築、これらに秀でた者を指すはずだが、現実の政界の「実力者」は、党内派閥の領袖となり、子分議員を多く抱え、政治資金を多く保有し、選挙区に支持者を多く抱え、人心や利権を掌握し、詭弁や強弁に熟達し、脅迫や収賄に熟達する者である。派閥の「領袖」は、私的利益や私的恩顧で「子分」と繋がったヤクザの「親分」と類似点が多い。政界であれヤクザ界であれ、理知や高潔や公益や道徳での纏まりや繋がりとは、思えない。そのため、日本の政治は、私利私欲の方向に常に歪んでいる。

政治家は、選挙区での特殊利益の代弁者であり、売国で繋がる敵国の特殊利益の代弁者であり、賄賂で繋がる法人の特殊利益の代弁者であり、自分個人の特殊利益の追求者であって、国民全体の広域利益の代弁者としての性格が乏しい。官僚であれ報道人であれ、自分を利する特殊利益の代弁者であって、国民の利益に反することが多い。その最終責任は、それを許す国民にある。

経済協力と言う美名の裏には、税金を原資とする大金が動く場合の常として、公的権限とセットで、賄賂や横領や献金や手数料やらのピンハネの仕組みが、必ずどこかに仕込まれている、と考えるべきである。しかも、それは、単に金銭だけの問題でなく、国家存亡や国民滅亡にも関わる安全保障の問題でもある。経済協力の仲介を行なう公益団体の全てが、何らかの怪しさを孕んでいる。道徳的に素晴らしそうに聞こえる団体ほど、怪しい部分を隠し持っている。特亜側は、日本側の権力者にカネを見返りとして還流しているので、後ろめたい気持ちすら持っていない。これら人道的博愛的であるかのように見せ掛けた行為は、双方の悪事が絡んでいた。しかも、日本側だけが、明白な売国行為である。日本国民が素朴で愚か過ぎるために、こんな体たらくなのである。善良素朴なだけの凡俗は、知らぬままに悪人の助っ人になっている。

国家予算には、悪党どもが群がり集まる。善良そうな事業予算ほど、悪党の好む隠れ蓑である。大義名分の立つ予算ほど、その実態が怪しい。予算規模が大きいほど、ピンハネの悪事が裏で仕組まれる。箱物が付随する事業ほど、官僚の天下り先になる可能性が高い。国家予算のかなりの部分は、無意味な公金投入であって、無駄遣いとなって消え去る。無駄遣いで終わるならまだましで、敵国を利し自国を害することがある

日本の国家予算の策定では、大きな認識間違いが存在し、財務省が中心となって国家を破滅に導く策動を行なっているようにも見える。それは、国家資産を無視し国家負債だけを見て、「国家の借金が膨大になっている」と騒ぎ立てるバランス・シート（貸借対照表）無視の財務省の態度であり、国家の無限永続を前提にすべきなのに、短期の収支しか考えない財政均衡（プライマリー・バランス）を絶対視する態度である。しかも、財務省は、税率引き上げしか考えておらず、税率引き上げと税収増大とを混同している。この混同は、意図的か否かに拘わらず、大問題である。究極的に言って、財務省（大蔵省）が悪の巣窟に成りやすいのは、公金を我欲目的で間接流用（天下り、利権分配）できる余地があるからである。

税率の引き上げで消費や投資が収縮し、国家の税収が減少する可能性が生じ、税率の引き下げで消費や投資が膨張し、国家の税収が増大する可能性が生じる。仮に税率引き上げで税収増大の事態が生じても、国民経済が破綻への収縮傾向になるため、税収増大も短期で終わり、税収減少に転じて長期化する可能性が生じる。仮に税率引き下げで税収減少の事態が生じても、国民経済が発展への膨張傾向になるため、税収減少も短期で終わり、税収増大に転じて長期化する可能性が生じる。税率と税収との関係は、社会実態によって流動する性質があり、最適バランスを試行錯誤的に模索する以外に方法はなく、予め確定的固定的に語ることが出来ない。このことは、極論で考えれば、理解しやすい。税率を零パーセントにすれば、税収もゼロになり、税率を百パーセントにすれば、税収は次回以降がゼロになる。税収が安定的に最高になる税率は、所得に対する零パーセントと百パーセントとの中間にあり、その具体的位置は、社会情勢（景気動向）に応じて流動する。税率と税収との関係は、一応、「ラッファー曲線」によって説明できる。ただし、短期的に税収が最高になる税率に設定できたとしても、その税率によって国家経済が活力を落とし、長期的に税収総額を低下させることも有り得る。財務省の発想は、税率引き上げが税収増大に直結するものと、決め付けている。税率は、社会情勢の変化に応じて、上下に変動させねばならないものである。

そもそも、国家の目標は、国家の「税収増大」ではなく、「国富増大」（国益増大）でなければならない。国家の責務は、国民保護であり国民繁栄である。税収増大は、国家の責務と直接の関係になく、少なくとも税収増大を優先目標にできない。仮に、税収増大を最大限に実現しても、利権保有者に集中して税金を投入する不公正運用をすれば、国民保護も国民繁栄も不可能になる。

国家予算における収入と支出とを無理にでも均衡させるのではなく、国民経済における需要と供給とを均衡させつつ安定的に経済成長させることが重要である。国家予算が支出が収入を超過する赤字であっても、国民経済が安定成長していれば、特に問題はない。国民経済を安定成長させるには、それに見合った貨幣の追加発行が必要で、物価をインフレ目標を基準に制御した上で、デフレ下では積極財政が欠かせない。国家予算が赤字か均衡か黒字かを最優先課題にすることに意味はなく、国民経済が衰退か停滞か成長かを最優先課題にする必要がある。国民経済を衰退や停滞から成長に切り替えるためなら、国家予算の一時的赤字など、気にすることではない。経済成長を目的にした国家予算の一時的赤字は、むしろ国家の義務（国民保護義務、国民繁栄義務）である。

先進国の経済成長は、いずれ頭打ちになり、経済成長の中心は、後進国になる。後進国の経済成長も、遠い未来に頭打ちになる。ならば、どの国家も、経済成長の頭打ちがやがて訪れることも有り得ることとして、予想せねばならない。そうなると、経済成長が止まっても、経済破綻せずに好ましい安定水準を維持できる仕組みを整えておかねばならない。経済停滞の中にある日本のやり方（膨大な老朽設備を修理しつつも破綻しないやり方の模索）が、世界に先立って試されるテスト・ケース（試金石）となろう。ただし、全ての国家（所与の条件が多様とならざるを得ない国家群）が、全く同じやり方で成功するとも思えない。

なお、インフレ目標は、国柄によって多少の違いはあるが、日本に限って言えば、約二パーセント前後の目標に落ち着く。厳密に言えば、重要なのはインフレ目標ではなく失業率目標であって、失業率を最下限にまで下げることを政策目標にしなければならない。インフレ目標は、失業率とインフレ率とのトレード・オフの関係（フィリップス曲線）により、経済学的および統計学的に設定される。経済学でのフィリップス曲線の理論によれば、失業率が下がれば、インフレ率が上がる。また、失業率には、下限があって、日本であれば、三パーセント前後よりも下がりにくい社会特性があるため、失業率零パーセントを目標に設定してはならない。失業率の最下限は、国によってバラツキがあるが、そうなるのは、民族性や労働環境や社会制度など、国家固有の条件がそうさせるからである。結局、確定的には言い難いものの統計的には、失業率三パーセント前後とインフレ率二パーセント前後との組み合わせが、日本経済として最も安定した状態になる。その時の社会情勢によって、インフレ目標未満のインフレ率で失業率が最下限にあれば、インフレ目標に向かってインフレ率を無理に引き上げる必要はない。

確かに、日本の国家負債は膨大だが、日本の国家資産も膨大であり、両者がほぼ同額であって、理論上、資産売却により相殺すれば、負債も資産も消える。負債を資産で相殺しないのは、資産保有先（債務者）の企業や組織に対し、債権者権力を行使し、官僚を天下りさせるためであって、官僚の私利私欲が原因である。かと言って、国家資産を民間や外国に売却すれば良いかと言えば、そうでもなく、国家や国民の安全および繁栄のため、国家が保有し管理すべき分野もある。国家予算は、国家の浮沈や存亡に関わることであり、国家意思の現われであり、最重要事項であるのに、局所合理性の屁理窟で歪んでいる。国家予算が、国家の行く末を左右する以上、敵性外国や売国奴が、国家予算策定に隠れて関与している。これらのことが、最も深刻な問題と直結している。

危険な状態に陥る確率を見て、「破綻する恐れがある」と発言する場合、回復不能の巨大危機でない限り、破綻確率五パーセント以上を目安とすべきである。破綻確率が五パーセント未満と算定されているのに、「破綻する恐れがある」と発言すれば、特別な事情がない限り、誇張による欺瞞と見なさねばならない。僅かでも可能性があることを理由に、それよりも高い可能性のある仮説を隠したり差し置いて、僅かな危険を重要事項として最優先することがあってはならない。いかなる結論にも、留保条件（質的例外）と信憑性限定（量的確率）とが付随するはずで、危険度の見込みなら、限界付けを見極め、序列付けせねばならない。未来予測が困難な現実世界での対応において、危険確率がゼロになることしか許さない完璧主義に陥ってはならない。完璧主義に陥れば、完璧な考えなど存在しないため、何もできなくなり、完璧に失敗するに至る。確率論と完璧主義とは、相容れない関係にある。確率的に許容範囲にある軽微な危険は、感情に走って過剰に恐れることなく、理性的に容認しなければならない。また、多様な視点での複数指標を参照すべきなのに、好都合な一つの指標ばかりを注目するようでは、「立体的、分析的、重層的、本質的」な認識にならない。

そもそも、財務省が財政均衡に拘るのは、財政法四条および憲法九条による法的縛りのためである。財政法四条の規定は、戦争準備（国防）および経済発展（繁栄）のための国債発行を実質的に禁止または抑制するもので、憲法九条とも連動している。これは、ＧＨＱ占領下でのアメリカの意思（日本の自立を禁ずる意思）が、日本の憲法や法律に盛り込まれ、それが今日でも生きているためである。財政法四条および憲法九条の規定は、当初の目的からして、日本を隷属国にしたり貧困国にするためのものである。法律や憲法より上位に不文律があることを自覚しない限り、法体系での根本的間違いは、永遠に続く。

▲第十一目　日本人の甘い判断

日本人の民族性からして、道徳理念を過剰に理想化し、それを本気で実現しようとする所があり、それでいて計画性に乏しく、場当たり的で泥縄式の対処になりやすい面がある。それゆえ、悲惨な結果になりがちで、成功は偶然頼みの危うさを抱える。その場その場の対処の連続となり、目先だけを見た計画性や戦略性のない判断と行動とに終始する。思想的には善良だが、事実確認せず空想的であり、それゆえ、悪辣で利己的な世界の現実に対応できない。今後の課題は、この悪癖からの脱却である。

甘い判断は、幾つかの種類に分類できる。ただし、概念に部分的重複もある。

論理的判断の甘さ：分類列挙、意味解釈、前提列挙、論証過程、限界付け、などの甘さ。

物理的判断の甘さ：種類判定、因果判定、定性判断、定量判断、などの甘さ。

数理的判断の甘さ：計量手法、代用数値、計算数式、確率判定、などの甘さ。

心理的判断の甘さ：納得理由、判断遅延、感情傾斜、価値判断、自信過剰、などの甘さ。

気付いた時には既に後の祭りであり、後付け理論に過ぎないが、もし仮に、日本が、中国や韓国の悪辣さを事前に読み切り、一切の経済協力や技術協力をしていなければ、莫大な国益を確保できたはずである。逆に言えば、莫大な損失を実質的に出しているわけである。考察対象とする国家の信用や民族の信用を正しく評価できることは、金銭的にも、金銭を超えた意義（幸福や平和など）においても、絶大なものがある。それが分からないようでは、自国の大計を誤ることになり、その実害は計り知れない。しかも、中国や韓国の悪辣さは、誰も気付いていなかったことではなく、事前に気付いていた者がいた。日本の指導者たちは、その莫大な価値を秘める警告を完全に無視した。

多種多様な少数意見の中にある珠玉の意見を発見し、それを国家の意思に据えることこそが、国家にとって最重要の課題である。身も蓋もない言い方になるが、凡俗の愚劣極まる意見を、いかにして納得させつつ叩き潰すかも、重要な課題となる。国民の中に人知れず埋もれた最良の意見を見付け出し、これを正しく評価し国民にその優秀性を知らしめ、愚劣な意見を排除し優秀な意見を採用し、国家の知性や意思を正しく構築できるか否かが、国運を左右することになる。

根本的基本的なことに関する正しい気付きが、想像もできない程に莫大な損得の差異となって現れる。事は、損得の問題だけでなく、幸福や安全や生死にも関わることであり、根本的基本的なことだけが重要である。重要でないことは、無視した方が良い。そうでないと、時間配分の制約や対処能力の限界から、根本的基本的なことを、結果的に無視することになる。

戦闘あるいは闘争において、許されないとされる手段で攻撃された側は、攻撃された同じ手段で反撃しても、人道的道義的に許される。これが許されないとなると、相対的に善である側が一方的に不利となり、相対的に悪である側によって滅ぼされてしまう。この世には、完全無欠の善人は存在しない。相対的な善悪の序列があるだけであり、その相対的善悪序列が重要である。善悪は、その有無を問うものではあり得ず、量的大小や量的順序（量的比較）を問うものであり、質的差異や質的順序（質的比較）を問うものである。さらに、攻撃の時間順序（因果）を問うものであり、攻撃の空間順序（包囲）を問うものでもある。善悪の判断は、順序が見過ごしてはならない要点となる。

善良国家であろうと努めると、おのずと悪辣国家の悪行にも、耐え忍ぶことになる。だが、忍耐にも限度があるので、限度を超えた時、反撃に出ることになる。一方、悪辣国家は、普段から悪行を平気で数限りなく行なっているので、善良国家の急激な反撃を、ルール違反だとさえ感じてしまう。この見本は韓国である。韓国は、戦後、日本に対し、悪行を数え切れず重ねてきた。そして、今まで反撃されなかったので、反撃されると、ルール違反だとさえ感じるのだ。韓国に対しては、悪辣国家はやがて自滅するしかないことを、日本の言動によって分からせる必要がある。中国やロシアやアメリカに対しても、同様である。

自分たちだけのローカル・ルールを、思想の違う相手にも当て嵌めてしまいがちなのは、全ての民族に見られる一般的特徴である。人は誰であれ、自分の考え方でしか考えられないのが普通である。だからこそ、自分の考え方や思想を、ここぞと言う機会に、他人に分からせる必要も生じる。特に、相手の不当な言動に対しては、その時が逃がしてはならない絶好の機会であるから、必ず反論や反撃をすべきである。そうすることで思想の違う相手とで、大きな闘争になることが防ぐことができ、小さな紛争で収束させられることになる。特に、悪辣な思想の持ち主とは、このようにして付き合う必要がある。

民族性は、穏健なものから激烈なものまで雑多な混成物として存在し、激烈なものは、普段は心理の奥底に沈潜していて表面に現れないが、限度を超えた時、突如現れる。それは、本人でさえ予想困難となることがあるが、冷静に考えてみれば、予想できない限界点で我慢が破裂するのは、当然のことである。しかも、我慢強い者ほど、限界点の予測が困難になる。我慢の限度の低い者は、限界点が目先にあるので、予想は比較的簡単である。

悪辣国家が大部分の国際社会では、悪行にはその都度反撃するのが常識で、我慢を重ね被害が蓄積してから一気に大反撃するのは、常識に反することになる。日本だけが国際常識よりも高い道徳性を示して我慢を重ねることは、国際社会ではそれ自体が非常識で不道徳になる。悪事をその都度見逃すことになるからである。我慢を重ねた上、積年の恨みを一気に晴らすのは、国際社会で通用しにくい。敵の攻撃に対しては、我慢せずにその都度同規模で反撃しなければならない。小さな戦闘を限定的に繰り返し、大戦争にならないよう制御しなければならない。敵の度重なる攻撃に対し我慢を重ねると、限界を超えた時点で大戦争に発展する。だが、それは避けなければならない。だとしたら、敵の小規模な挑発行為に対しては、小規模な局地戦による反撃で応じるのが正しい対処になる。善悪の判断は、絶対的な基準を想定してはならず、理想からは程遠いとしても、現に通用している世界の常識や習慣や実情に沿う形で、相対的に判断するしかない。我々の善悪判断は、無数の制約条件がある中で、制約を受け入れ判断するしかない。無制約の理想を基準に判断することは、最悪の結果を生み出し兼ねない。

自国を善良国家だと主張することは、事情を知らない者に自画自賛とも受け取られかねず、危険なことでもある。しかし、敵国が全くの嘘を世界にプロパガンダとして宣伝している時、誤解の危険を恐れているわけにはいかない。そこで、あからさまな自画自賛にならないよう、自国が善良である証拠を世界に淡々と示し、敵国が悪辣である証拠を世界に淡々と示すのが、得策となろう。卑劣なプロパガンダに対しては、その都度反論すべきである。我慢を重ねる形で悪事を見逃し放置することは、それ自体が悪事である。不正に対する我慢や自重は、不正の黙認にも繋がるものであり、最終的に良い結果を生み出さない。

他国や他人の言動に対して、愚劣だとか卑劣だとか、嘘つきだとかペテン師だとか、上品でない言葉で批難したり論評することは、なるべく避けるべきである。それが、日本人の伝統美学や根本思想や行動様式だが、物事には限度があるので、我慢の限度を越えた場合、日本人は、言葉での反撃を越えて、突然に猛然と物理的反撃に出る。愚かで卑しい言動を平気で繰り返して来た者達にとって、それは驚愕だろうが、日本人は、その攻撃に相応しい形で必ず反撃することを肝に銘じてもらおう。思い返せば、日清戦争、日露戦争、大東亜戦争、これらの戦争も、我慢の限度を越えた外敵の言動に対する、日本人の流儀による反撃であった。だが、このような反撃の形は、国際的で実態的な基準からして、必ずしも最良の対応とは言えない。特に、日米戦争がそうである。逆に言えば、戦争と言う極端な最終決着の形にならないよう、それよりも早い段階で、嘘つきの嘘を暴露し、下品だろうが言論で反撃する形を取らねばならない。日本人の美学に合わないが、それが国際紛争であるのなら、日本人の流儀を抑制するしかないし、平和的であろうとするなら、悪しき国際基準に従うしかない。

もし仮に、言論において、上品な表現しか許されないとしたら、聞くもおぞましい凶悪残忍な事実を、極端に省略または婉曲に表現するしかなくなり、それでは、事実を正確に伝えることができなくなり、言論弾圧に該当する状態になる。事実を正しく表現するとなると、上品（婉曲、暗示）に表現するわけにはいかず、下品（露骨、明示）にも聞こえる残虐な事実表現も避けられないことがある。

▲第十二目　日本国憲法は無効

憲法に関する喩え話をしよう。ある独裁国家の憲法では、独裁者は、国民を自由に死刑に処して良い規定が書かれていたとする。憲法こそが最上位の法的権威だとすれば、この憲法の規定は有効である。憲法の規定に従えば、独裁者は、自分に刃向う者を自由に死刑に処せられる。しかし、憲法如きものに、そこまで絶対的な法的権威があるだろうか。憲法を越える規範があるのではないか。もしそれがあるとしたら、明文化できない規範であり、不文律と呼ばれるものである。

憲法が改正可能であることを、憲法の中に書かれている以上、憲法は、絶対的不動のものであることを否定しており、憲法より上位にある規範や道理の存在を認めている。憲法は、神聖不可侵でもなければ、絶対的に正しいものでもなく、改正も有り得る暫定的な決め事に過ぎない。また、それだけでなく、現行憲法の文言の中には、明らかに間違ったことが書かれている。この間違いを、どう扱うかが問題になる。

現在の日本国憲法は無効であるが、これには二つの理由がある。

第一に、憲法の文言の中に、事実に反することや正義および人権に反することが書かれているが、この事実や自然法に反する箇所に関しては無効である。

第二に、占領下で憲法案が作られ、日本政府がこの受け入れを強要された経緯があり、これは国際法に反し、法的手続きとして憲法の全部が無効である。

日本国憲法は、書かれている内容が不正である理由と、その成立過程が不正である理由とによって、最初から無効である。

鳩山首相は、千九百五十六年に政府見解として、「誘導弾等の攻撃を受けて、これを防御するのに他に手段がないとき、独立国として自衛権を持つ以上、座して死を待つべしというのが憲法の趣旨ではない」と述べ、敵基地攻撃を合憲と見なした。これは、「日本国憲法」の中に、わざわざ書く必要のない当然のことで、暗黙の内に「自衛権としての敵基地攻撃」が憲法の趣旨に含まれる、とした解釈である。あるいは、憲法の条文に明瞭には書かれていない観念を述べたものであって、何に基づく発言かと言えば、人類一般の「良識」に基づいたもの、と言えよう。憲法に書かれていない自明のことは、無数にあるのであって、仮に書かれていなかろうと、「良識」に照らして当然のことは、無数にある。憲法には、「国民は呼吸をしなければならない」とは書かれていないが、誰もが呼吸をしている。「自衛」は「呼吸」に等しい「自然権」であり、憲法に書く必要がない。仮に、憲法が禁止していることでも、他に手段がなく是が非でもやらなければならないことなら、「憲法」を無視し「良識」に従い、断固行なうべきである。仮に、日本国民が全滅しそうな緊急非常事態にあるとすれば、憲法に反することであっても、それを実行することで危機回避できるのなら、断固行わねばならない。国家は、最優先義務として、国民を保護する自然発生的義務がある。国家の最優先義務に関しては、人為的に作られた憲法の条文よりも優先すべきものである。

冷静に考えてみれば、憲法九条は、自国民の生存権を否定するものであり、最初から無効であることが分かるはずである。他国から武力攻撃を受けても、武力によって反撃できないとするならば、座して死ぬことを求めることと同じである。これでは、「日本人には生きる権利がない」と書かれているに等しい文面であり、このような規定は、最初から無効である。これは、人類が共有する正義に反する規定であり、憲法改正の手続きなしに、無効として国会決議されるべきものである。その前に、事実に反する虚偽が書かれた憲法前文に対して、無効判定する国会決議がなされなければならない。

国会議員なら誰でも構わないので、国会質疑で首相に対して、憲法前文にある事実に反する文言（つまり事実ではなく空想に依拠する文言）について、それが紛れもない事実であり立証できるかを質問すべきである。事実と空想との正確な分離が、まず必要である。憲法前文には、空想的な理想なら確かに書かれているが、理想は事実ではないので、それが事実でないことを公式に確認しなければならない。理想を自由に思い描くことは、国民の権利だが、国家は、実現可能性のある理想だけを目標とし、事実に立脚した有効な対策を講じることが義務である。

遠大な計画（憲法の部分無効化）は、外堀から埋めることが重要で、外堀を埋めることさえできれば、不利な形勢も、一気に逆転することも有り得る。誰もが認めざるを得ない事実を公式に事実認定し、それが外堀を埋めたことに該当するのであれば、あとは一気に正しい政策判断に繋ぐことができる。事実に基づくからこそ、正しい価値判断も可能になるのであって、事実が隠されたり歪められると、価値判断も歪んで来て、政策判断も歪んで来る。ならば、事実に反する重大誤認（憲法前文）を、国会で公式に否定することから始めるべきである。

日本国憲法には、基本的人権の最重要部分を否定している部分があり、その部分は、日本国民全員が死滅することにも繋がり得るほどの巨大な人権無視である。無論、それは、軍備による国防を放棄することを規定する憲法九条のことである。憲法九条は、世界にも稀な人権無視の最悪条文である。

国会による憲法条文無効決議は、有効な条文を無効にする手続きではない。無効の条文を無効であることを確認するだけで、決議の法的有効性は問題外である。これは、憲法に対する解釈の問題であって、不正な条文に対して無効と解釈することでしかない。解釈に必要な手続きは、良識に照らして合致を確認することだけである。不正な手続きで作られた「日本国憲法」に、存在の正当性がないため、その憲法の規定に服従して改正すること自体が不正であって、無効決議で充分である。

原則的なことを言えば、憲法は、国民のためのものであり、国民によって決められるべきであり、国民が直接参加する国民的討論を通じて、有効か無効かを決議されるべきである。日本人でない者によって起草され強要された憲法は、最初から無効であり無視すべきだが、手続きとして、日本人によって無効決議されることが望ましい。

国会による憲法の無効決議は、憲法を無効にする過程の、始まりに過ぎない。国民による討論を経て、伝統的かつ世界的な不文律（良識）に合致することを確認し、不法に制定された憲法を「疑問の余地のない無効」にしなければならない。憲法を無効にし得る究極の根拠は、良質決および多数決を経た国民の総意であり、加えて、人類共通の経験的規範を基礎にする良識である。これを凌ぐ根拠はない。憲法の条文に記された改憲の手続きは、これに劣後する弱い理由による手続きでしかない。最強の理由（不正の是正）によって、憲法全体を無効にすべきである。憲法を無効にしても、国民の権利が無効になるわけではない。権利の基本は、不文律たる自然権である。

憲法論議は、憲法学者に任せて複雑精緻に議論しても、根本や本質に触れることなく枝葉末節の軽薄な議論に陥るばかりで、何の問題解決にもなりはしない。そもそも、戦後の憲法は、ＧＨＱ内部の素人が短期間で纏め上げたものであって、憲法の専門家が作ったものではない。アメリカ人の素人（占領軍）が捏造した憲法なら、日本人の素人（国民）が廃止しても問題はないし、是非ともそうすべきである。根本的な間違いは、視点を末節に向かわせて複雑に考える必要は一切なく、視点を根本に定めて単純に考えて正さねばならない。日本国民にとって有害な法規定は、日本国民によって破棄されなければならない。利権を持つ専門家が無駄な議論を持ち込む余地は、一切ない。

憲法は、共産主義国や独裁主義国でさえも存在する程度のものであって、「憲法」を名乗りさえすれば、正当性が生じるわけではない。憲法の正当性は、その成立過程の正当性と条文内容の正当性との二つに依存するものであって、人類共通の不文律に反する憲法であれば、正当性もない。憲法如きものに神聖性や絶対性や無謬性を想定してはならず、常に正当性検証が必要で、もしも正当性に重大欠陥があれば、その効力は、否定されるべきである。憲法は、国によって内容が違い、時代によって内容が違い、人によって解釈が違い、状況によって運用が違うのであって、相対的で暫定的な規範でしかない。

日本は、近い将来、中国の中華帝国主義の膨張によって、国家存亡（国民滅亡）の危機に直面する可能性が高まる。「憲法九条廃止」のために、衆参両院の三分の二以上の賛成を得て、国民投票の過半数を得る手続きなど、実現できる可能性が殆どない。また、中国の代弁者のような売国奴議員が多数派を占める国会においては、過半数による「憲法九条無効決議」すら容易でない。しかも、中国からの攻撃に対しては、日本が率先して反撃しなければ、安保条約に基づく米軍の加勢も、有りはしない。日本が何もしなければ、アメリカも何もせず、中国だけが日本を好き放題に侵略する。これと同様のことが、南支那海の珊瑚環礁で、既に行われている。中華帝国は、侵略できそうな場所を見付ければ、絶好の機会を狙って、一気呵成に武力で侵略する。それは、太古の昔から一貫していることである。そのため、突発的な東アジアの軍事的危機に対応するには、人類共通の不文律を根拠に、総理一人による「憲法九条無効緊急宣言」以外に採る道がないこともある。だが、その時の総理は、親中派売国奴の可能性が充分にあり、それすら出来ないかも知れない。国民の愚劣が、国家を滅ぼし国民も滅ぼす結果をもたらす。

憲法条文無効決議は、大虐殺を伴う「易姓革命」ではない。それは、知性向上を伴う「認識革命」（意識革命）でしかなく、平和的で正当なものである。それは、認識（意識）を正しく改めるだけのことであり、間違いの修正に過ぎない。間違いの修正は、正しさの証明さえあれば、簡単な手続きで即時完了されるべきである。有力な反論のなくなった明白な間違いを改めるに際しては、不当に煩雑な手続きや不当に困難な条件によって、不当に制限されてはならない。正当性の証明それ自体は、徹底的に厳密であるべきだが、厳密な証明さえ完了すれば、正しい認識への修正は、簡単な手続きで即時完了されるべきである。

国会決議は、憲法九条無効決議ではなく、成文憲法よりも上位に不文律があり、不文律として「国家は国民を保護する義務がある」との趣旨の決議でも良い。国家の国民保護義務は、成文憲法に盛り込む必要がない当然のことで、人類共通の規範であるが、その当然が忘れられているため、周知徹底を目的に、国会決議の必要がある。これは、直接的ではなく間接的だが、不正な憲法九条を無効にする意味を含むので、やむを得ぬ対処として、憲法を無効にする代替方法になり得る。

憲法条文無効決議は、意味を成さない空理空論の手続きではない。むしろ、これこそが、本道であり正論であって、無効決議以外の方法となると、無矛盾性も正当性もない。嘘に基づくプロパガンダが優勢に通用するのなら、不正が正当を押し退けて通用していることを意味し、そんなものですら通用するのなら、正論を強引に通用させねばならない。ブラック・プロパガンダとホワイト・プロパガンダとの戦いを諦めてはならず、正論を執拗に主張し邪論を執拗に攻撃し続けることで、正論も通用するようになる。ブラック・プロパガンダが、社会で現実に力を発揮するため、正論も、ホワイト・プロパガンダとして押し通し、欠陥を隠した嘘を木っ端微塵に粉砕すべきである。嘘には、必ず致命的欠陥があるのであって、そこを集中的に反復攻撃すれば、跡形もなく粉砕できる。そもそも、人は、真理に対して服従すべきであって、虚偽に対して服従してはならない。不文の真理は、効力として、成文の憲法を超越する。

感情に訴えるブラック・プロパガンダと理性に訴えるホワイト・プロパガンダとの戦いでは、大衆性によってブラック・プロパガンダが優勢となりがちだが、ブラック・プロパガンダに含まれる欺瞞性を執拗に暴き出すことによって、愚かな大衆も、ホワイト・プロパガンダに含まれる真理にやがて気付くことになる。短期的には、ブラック・プロパガンダが有利にならざるを得ないが、長期的には、ホワイト・プロパガンダが有利になる。そこを狙え。

もし仮に、アメリカの強要で、日本国憲法の条文に「日本国民は参政権を有せず、アメリカの統治下に置かれる」と書かれていれば、それも有効だろうか。もし仮に、日本国憲法の条文において、アメリカの強要によって、憲法改正の手続きとして、国会議員全員の賛成が必要と書かれていれば、それも有効だろうか。実際の日本国憲法の条文は、これらよりは穏やかな内容になっているが、アメリカ人が記述した内容を強要されたこと自体によって、その憲法は無効である。憲法の条文にある手続きによって改正することだけが、正しいわけではない。不正な憲法に従うことが必要であると主張することそれ自体に、正当性がない。アメリカ人が考案した憲法であれば、アメリカ人が守るべき憲法であって、日本人が守るべき憲法ではない。

憲法とは、その国家や民族が歴史的に育んだ思想や習慣や常識や不文律を成文化したものであることが不可欠で、そのことによって憲法の正当性が維持される。ただし、時代の変化に対応する必要もあり、過去の経験から来る知恵だけに頼れない部分もあり、未来をも見据えた臨機応変の対応も必要になる。過去、現在、未来、この時間的連続性を見据えた内容になっていて、なおかつ、国民の保護と繁栄とを目指す内容であってこそ、憲法の正当性が担保される。正当性のない憲法は、無効である。

国民の生命を保護する目的で、不文律によって、憲法を一時的または恒久的に無効にできる。憲法遵守は、至上命題ではなく、国民保護こそが、至上命題であるからだ。国民が敵国の攻撃に遭い全滅したあとに、憲法だけが残っても意味はない。憲法は、国民のためになるものでなければ、存在意義はないし、存在させてはならない。憲法は、常にその内容の正当性が問われねばならない。憲法の正当性を問い答えるのは、政治家でも官僚でも報道人でも学者でもなく、一般国民である。憲法は、国民の手中にあるべきだからである。そして、国民の中に存在する最良意見によって、憲法の内容が決められるべきである。国民を破滅に向かわせる悪質な内容の憲法は、無効である。

歪んだ学校教育と歪んだマス・メディア報道とによって、日本人は、憲法に関する重大な事実を知らない。日本国民は、日本国憲法九条が国民の生命を守る義務を放棄していて、それは人権無視にもなっていて、憲法として無効であることを知らない。日本国民は、日本国憲法が国際法違反の手続きで成立させられた不正な憲法であることを知らない。この二つの無知を国民に知らしめるため、国会議員は、ショック療法でもある憲法無効決議をすべきである。こうして、現行憲法に関する重大な問題点を国民に充分に理解させた上で、憲法の正当性を問う国民投票をすれば良い。ただし、反日左翼マス・メディアが、憲法九条護持プロパガンダを行なうだろうから、それに共感する愚民も多いはずで、国民投票を避けるべき事態も予想される。その場合、国家は、国民を保護する義務があるので、敵に洗脳された愚劣な世論を人類共通の正義に則って無視し、国民投票なしに憲法九条を実質的な無効状態にするしかない。なお、憲法の規定に従う改憲の手続きは、不正な憲法を肯定することになるので、避けることが原則となる。

通常の概念の「国民投票」の代わりに、「統計学的簡易国民投票」も、理論上は可能である。国民（有権者）から無作為抽出した国民代表を統計学的に有意な人数で選び出し、別途行なう国民的討論の成果を参照しつつ、国民代表の多数決による投票で、民意を統計学的に反映した集団意思決定も、有意性を保ったまま可能になる。

憲法は、最高規範ではないし、絶対法則ではないし、全部が自然法ではないし、自明の真理でもなく、比較的上位にある一時的な法的決め事に過ぎない。憲法より上位にある規範なり、規則なり、道理なり、法則なり、真理なりがあるのであって、これらに反する憲法条文があれば、その条文は無効である。例えば、物理法則や数理法則や論理法則に反することが書かれていれば、その部分は意味を成さないものとして無視されねばならない。当たり前のことである。自然法に反することや事実に反することが憲法に書かれていても、その条文は手続きなしで自動的に無効である。ただし、その無効性を国民に広く知らしめるため、国会で無効決議が行われることが望ましい。

自然法とは、自然発生的に成立する法律（権利）のことを言い、法律の条文に書かれる必要はなく、法律の条文がそれを否定しても失われることのない権利のことを言う。自然法は、言わば自然界の物理法則のようなものであり、誰かが決めたから存在するような性質のものではない。自然法は、最初から存在するか自然と成立するものと見なされ、人間界の道理として否定できず存在するものである。

自然法の概念は、オランダの法学者であり政治家でもあったフーゴー・グロティウスが十七世紀に唱えたもので、「神の法」として考え出され、「自然法」とも解釈され、「国際法」の概念にも発展したものである。「自然法」の存在を否定できる有力説は存在しない。なぜなら、「自然法」（自然権）は、ほぼ「人権」のことであるからである。

国家には、国民を守る自然発生的義務があるように、憲法にも、国民を守る自然発生的義務がある。憲法に、国民保護規定が書かれていなくても、不文律たる自然法としては存在していて、仮に憲法に国民保護を否定する条文があっても、その条文は無効である。日本の法秩序は、不文憲法と成文憲法との二重憲法であって、不文憲法の方に優先順位がある。成文憲法を持つ国の全ては、法理念からして不文憲法との二重憲法である。そうでなければ、法理念が成り立たず、法解釈も成り立たない。

間違った憲法を放置していてはいけない。国民により選ばれた代理人たる国会議員は、憲法に基づき法律を作る立場にあるのだから、不文憲法と成文憲法との間で矛盾や不整合があるかどうかを、国民に成り代わり意見表明する義務がある。それゆえ、憲法の正当性について、国会で議論を行なうべきである。特定の条文に絞って、正当性を国会で問うべきであり、最終的には、無効か有効かの決議をすべきである。

国家存亡の危機にあり、国民の近未来において滅亡が強く予想される事態になれば、国民を死滅に追い込むことに寄与する憲法条文は、無効宣言（または空文宣言）されなくてはならない。国家の不文律となる絶対的義務は、国民の保護であって、これだけは、無条件の最優先事項になる。成文憲法は、不文憲法よりも優先されない。不文憲法と矛盾する成文憲法の条文は、無効であって、無効宣言により、その無効が国民に周知され、正しい認識を国民全員で共有されねばならない。

国会決議で憲法の一部が無効宣言された場合にどうなるかは、憲法条文で規定されていない。だが、法秩序は認識の問題であり、認識さえ変わればその認識が全てになる。この場合の「認識が全て」とは、不文律こそが最上位の法秩序であることを意味し、不文律とは、世界的および国内的に先人が伝えた伝統的正義認識を重視しつつ、その時代における全国民的公開討論による良質決を経て、国会の多数決をも経て、全国民の意見の中から選び抜かれ洗練され尽くした最良の正義認識に他ならない。国民的討論による良質決で決められた「憲法無効宣言」あるいは「憲法無効世論成立」があれば、憲法は、その時点で事実上の無効である。

歴史を見返し世界を見渡し全国民の知恵を結集し、議論し尽くし、これ以上の正義認識はないとして行き着いた正義認識を重視せずして、何が正義であろうか。究極的な法秩序は、成文法としてどう書かれているかが問題ではなく、不文律をも含む法秩序の意味をどう解釈し、どう認識するかの問題である。憲法九条は、人類共通の不文律（自然法）に照らし、民族伝統の不文律（慣習法）に照らし、現実に照らし、無効と判断されれば、無効以外の何物でもなくなる。枝葉末節に気を取られることなく、物事の根幹を見据えて、無理のある憲法解釈で糊塗しながら切り抜けるのではなく、根本的問題を取り除く必要がある。

「法秩序は認識が全て」であることは、既に実現されている。現行憲法の条文では、戦力を保持できないことになっているが、今の国民の認識では、「自衛隊」と言う名称の戦力の保持は当然と見なしている。国民の認識が、憲法九条第二項を部分的にせよ事実上の無効にしている。無効が当然であるし、そうでなければならない。間違っているのは憲法条文の方であって、憲法より上位にある自然法（不文律としての自然権）に従い、無効と認識するだけで良い。

最上位の法秩序と成り得る不文律を越える絶対的な秩序が存在する。その秩序とは、自然界の秩序であって、物理法則や数理法則や論理法則がそれである。このことは、物理的に起きている事実を踏まえた判断が優先されると言うことであり、事実に反する判断は無効であることを意味する。従って、事実に反することが憲法典に書かれていれば、その部分は無効である。また、環境変化によって、憲法典が想定していた環境条件が崩れた場合も、その想定環境（国際環境など）に依存した条文は無効である。条文には、論理的に暗黙の留保条件（想定環境）が付されているのであって、その条件が満たされなくなった場合、その条文は論理的に有効性を失っている。日本国憲法は、事実に反することが書かれた部分があり、当初に想定した国際環境から大きく乖離した部分があり、共に無効である。それが無効か否かは、国民の判断になる。その判断は、国民が憲法を新たに制定することと質的に同一である。国民が、不当な憲法を無効にし、不文律と整合する合理的な手続きによって、新たに憲法を制定することは、あるべき法秩序に照らして合法である。

もし仮に、日本国憲法が国際法に違反した無効の憲法であるとの趣旨での正論が述べられないのであれば、北方領土や竹島が日本の領土であるとの趣旨での正論を述べることもできなくなる。さらに、北朝鮮が拉致した日本国民を取り戻す趣旨での正論も述べることができない。正論を述べることをためらうのは、正義に対する反逆であり侮辱である。正論を部分的に否定する妥協を行なうとしても、まずは、妥協のない正論から始めなければならない。そうでなければ、嘘に立脚した邪論を叩き台にした譲歩し過ぎの妥協になる。いや、それどころか、妥協案すら実現不可能になる。

国会議員が、正論を一切述べることなく、いきなり妥協案の憲法改正案を国民に提示すると、反日左翼に洗脳された愚劣な国民は、真実を知らないまま、妥協案すら戦争推進の危険な改正であると思い込む。国民の大部分は、無知蒙昧の愚民であるから、まずは正しい事実を知らしめて、妥協のない正論を理解させることから始めるべきである。国民が、真実を知り正論を知り、それでも妥協が必要ならば、最小限の妥協をすることで、問題解決に至るはずである。

正論は、「言わなくても分かるはずのもの」と考えると、間違う。正論は、「言いさえすれば分かるはずのもの」と考えても、間違う。正論は、「執拗に言い含めて分からせるもの」と考えるしかない。正論は、その多くが通じにくいものであって、あの手この手で忍耐強く通じさせる努力が必要である。正論は、理性によって洞察しなければならず、その納得には、賢明さが必要になり、高潔さも必要になるからである。

現実社会にあっては、正義や正論が勝つとは限らない。手段を選ばず勝った方が、正義であり正論である、と見なされる形になりがちである。そのため、悪人の手口を熟知した上で、不義や邪論を暴露し破壊する巧妙な作戦を立て、正義や正論が是が非でも勝つように仕向けなければならない。

不正なものを正当であるかのように扱えば、その後は正論（道理に適う論）が通じなくなる。正論の通じない世界ほど、絶望的な社会はない。正論の無視や抹殺は、正義の無視や抹殺あるいは道理の無視や抹殺に等しいものであり、これ以上に愚かしく卑しいことは他にない。物事は、根本問題であるほど正論を通すべきである。軽微な問題であり悪影響が広がらない性質の末節問題であれば、変な妥協もあり得る。しかし、根本的に重要な問題で変な妥協をすると、それは、筋の悪い妥協となり、その悪影響は計り知れないものとなる。﻿

当面の問題解決のため筋の悪い主張をすると、仮にその主張が通ろうとも、広い範囲に渡り長い期間に渡り、悪影響が広がることになる。筋の悪い議論の形は、詭弁や強弁を正当化することに繋がり、正論を通じなくさせる副作用を生じさせる。正論が通じず、詭弁や強弁しか通じない言論社会を作ることは、言論の自滅を示唆する。

正論を述べず、邪論による目先の解決に走ってばかりいると、捻じ曲がった理窟や手法が積み上がり絡まり合って、わけの分からない奇怪な因習が出来上がる。そうなると、正常に戻すことが出来なくなり、何もかもが無茶苦茶になる。それゆえ、少なくとも交渉の初期は、必ず正論を述べなくてはならない。妥協論の模索は、交渉の中盤以降に行なうべきである。さらに言えば、仮に少数勢力であろうと、最低限の広報力を持つ正論勢力が常に不可欠である。正論は、狂気や邪気を斥ける基礎であり、これが皆無や無力であると、悲惨な結末への転落しか予想できない。

仮に妥協が避けられず必要であるとしても、やむを得ず妥協する前に、まず最初に正論を主張するプロセスが欠かせない。相手の持ち出した相手にとって好都合な論点や基準に最初から拘束されるのではなく、正しい論点や基準によって正論を述べることから始めなくてはならない。これによって、間違った論点や基準と正しい論点や基準との対比を鮮明にし、いずれが不当な前提に立っているかを明らかにする必要がある。この過程がないと、議論の根底を間違ったまま、不毛な議論や歪んだ議論を延々と続けることになり、真より偽が、善より悪が、議論で勝利する結果になりやすい。物事の根本を論じる哲学的議論を最初の段階で行なっておかないと、その後の議論は、中立公正を欠く不正な議論になってしまう。この哲学的議論は、国際法や条約を棚上げし、憲法や法律を棚上げし、一般的社会常識を棚上げし、事実や良心に基づく自由な議論でなければならない。

国際政治は、自国にとって都合の良い新規のデファクト・スタンダードを他国に押し付ける戦いであって、既存のデファクト・スタンダードを巧妙に無効化する戦いでもある。国際法に反する主張であれ、事実に反する認識であれ、詭弁や強弁、虚言や妄言、洗脳や煽動などをも駆使して、身勝手な主張を他国に押し付け、新たなデファクト・スタンダードとして他国に認めさせようとするのが、各種邪悪が支配する現実世界である。邪悪が支配する国際政治の渦中にあって、身勝手な曲論はおろか正論すら言えないとすれば、二重の敗北をしていることになる。仮に、現状の国際環境が不当なデファクト・スタンダードで支配されていようが、それを叩き壊す気概が政治家にも国民にも必要である。正当な権利や当然の良識は、天から降ってくることはなく、戦いによってしか得られないのが人間社会である。

正論（賢明で高潔な論）、邪論（愚劣で卑劣な論）、妥協論（現実主義の中途半端な論）の三勢力が社会に存在する場合、正論が重要な役割を果たす。仮に、諸々の困難な条件によって最終的に妥協せざるを得ないとしても、最初の段階では、正論が一定の勢力を持たねばならない。正論を主張する者が皆無または無力であり、邪論を主張する者が一定の勢力を持ち有力の場合、妥協論が限りなく邪論に近づくものになり、妥協点が大きく狂う。完全に間違った邪論を正面から攻撃し、その間違いを指摘できるのは完全に正しい正論だけであって、妥協論が邪論を正しく攻撃できることはない。仮に妥協論で妥結するにしても、どの位置の妥協点で妥協するかが重要であって、邪論に譲歩し過ぎた妥協では、将来に必ず禍根を残し、大失敗の妥協になる。このことは、二面的思考を初期段階で正しく組み入れ、最終的にやむなく妥協するにしても、過剰妥協を回避するための議論や交渉における基本戦略である。

正論は、相手の思想や立場、状況が作り出す特殊性、彼我の実力の格差、そのような本筋から外れた些末な事柄を全部無視し、物事の根本や本質だけを捉えて、揺るぎない普遍性のある立論を試みることによって成り立つ。本来なら、正論だけを最初から最後まで一貫して主張すべきだが、事情があって些末な事柄をも考慮して、問題解決に当たらねばならない事態もあり得るわけで、そのような時には、交渉の最終段階で、事後に悪影響を残さないことを確認しつつ、正論を少しだけ曲げて、妥協的に問題解決させることもある。

正論以外に、筋の通った話は成り立たない。妥協は、筋の通らない無理のある理窟での解決策であり、やむを得ない最後の手段である。最初から妥協案を提示すれば、真偽善悪を最初から歪めることになり、筋の通った正論を無価値なものとして貶めることになる。真実や正義を最初から無視してしまったのでは、その後に真実や正義を持ち出す資格を失う。最初の段階では、正論を前面に押し出し、証拠を示し論拠を示し、筋の通った主張をしてこそ、物事の真実や有るべき形が見えて来る。やるべきことをした上で、やむを得ない事情によって妥協するのなら、最初の段階で主張した正論も、辛うじて議事録に残るし、その後に影響力も残せる。物事は、段階を経て行なうべきであって、議論もその例外ではなく、積み上げる理窟や交渉の経過もまた、重要な意味を持つ。

筋の通った話（正論）とは、話の内容が、物理法則や数理法則や論理法則、これら自然界の摂理に合致していて、経済法則や倫理法則や心理法則、これら人間界の道理と正しく整合し、これらの法則が緻密に組み合わされ欠損や飛躍もなく、さらに基礎付けが正しく限界付けも正しく、一貫して目的に沿った言語表現構造を構築していて、分類構造と因果構造とを正しく整え、疑問の余地のない結論を導き出した話のことである。

政治的な問題解決の手順は、まず妥協のない正論（原則論）を述べ、その正論を国民に広く深く知らしめ、次に容認し得る妥協策を探り、妥協の必要を国民に説得し、禍根の残さない筋の良い妥協を行なうことになる。重大な禍根を残すであろう筋の悪い妥協策は、全力で阻止しなければならない。妥協論は、本筋の原則論から多少外れてはいるが、別の道理を考慮しての両立であって、結果に不満は残っても、容認可能の範囲にとどまるものである。ただし、その「別の道理」とやらが、いかにしても道理と認めがたい場合、妥協もできない。ただし、これら一連の手続きを正しく行おうとすれば、普段から、国民の民度を高める条件整備を国家的に取り組むことが不可欠となる。

政界や学会や論壇を覆う愚劣で卑劣な蛸壺理論を撃破するには、蛸壺の中の腐った空気（威圧的雰囲気）を無視し、道理に合った正論を言い続けるべきである。既得権益を無視し、権威や面子を無視し、立場や損得を無視し、脅迫や忠告を無視し、仮面の大義を無視し、多数派圧力を無視し、孤立してでも正論を言い続けなければならない。自己犠牲を伴うであろうが、無力にも思えるその蟻の一穴の繰り返しが、嘘で築かれた巨大な塔をやがて根底から崩壊させることに繋がる。事実や道理に基づく正論は、世間の愚劣さや卑劣さによって一時的に誤解され曲解され攻撃もされやすいが、本来的には否定し得ない揺るぎない強固なものであって、時間経過や空間拡散を通じた検証蓄積により、その真理性の威力を発揮するものとなる。

正論を理想論と見なし、妥協論を現実論と見なすなら、やむを得ず妥協論を提示する時には、現実に存在する不正な力によって、不条理にも理想論が斥けられ、現実論を採らざるを得なくなっている。その「不正な力」とは、政治力、軍事力、経済力、物資力、詭弁力（卑劣な知力）、愚民力（愚劣な多数勢力）、時間的切迫力、空間的圧迫力、などである。理想論には、実現不可能な不合理論と実現可能な合理論とがあり、実現可能な理想論が不正な力で斥けられる時、一時的避難として、妥協論を採ることもある。ただし、実現可能な理想論を将来実現させたい場合、妥協論を一時的に受容つつも、敵の「不正な力」を打破する計略を悟られぬよう静かに進行させねばならない。とは言え、妥協にも種類や程度があって、回復困難となる変な妥協だけは、絶対にしてはならない。

特亜に対しては、正論を貫き通し、一歩たりとも譲らない態度が必要である。僅かでも、筋の通らない譲歩をすれば、みずから正論を突き崩す切っ掛けとなる。正論を僅かでも自己否定すれば、その不合理な否定が言質に取られ、不合理に攻撃される材料となり、もはや合理的に正論が言えなくなる事態に陥る。そもそも、合理と不合理とは、共存不可能であって、合理を尊ぶのであれば、合理を貫く以外に適切な方法がない。不合理の混じる合理など、有り得ない。特亜は、要注意国家であって、不合理の混じる変な妥協は、してはならない。約束を守らない相手であり、嘘をつく相手であり、信義のない相手であるからだ。特亜との話し合いは、何度でもして良いが、そのたびに正論を徹底して貫き通す覚悟が求められる。その覚悟が揺らぐようなら、話し合いは避けるべきである。

約束を守らない相手と約束を結ぶことは、その時点で損得や勝敗が事実上決まっている。当然、悪辣さで優位にある方が、利益を得て勝利を得る結果になる。困ったことに、悪辣国家と裏で手を組む売国奴や騙されて賛成する愚民が自国にいることにより、常識的に有り得ない約束締結が、止められずに実現される。

約束を守らない相手と約束を結ぶのであれば、担保を取り、いつでも担保を没収できる状態にしておかねばならない。それが出来ないのであれば、何も約束してはならない。約束は、自分では守らず、相手に守らせる手段として悪用されることがある。悪用の事例が幾らでもあるのに、根拠なき性善説に拘泥し、「約束」に対する軽率な見方に傾けば、やがて自滅を招く。

戦後の日本は、「竹島問題」であれ、「従軍慰安婦問題」であれ、「南京事件問題」であれ、「尖閣列島問題」であれ、変な妥協を繰り返した。どれもが歴史的事実を無視したり歪めたりする妥協であり、嘘つきに利益を与えることでもあって、その結果、悪影響を拡大させることになった。もし仮に、憲法問題で無効決議と言う根本的解決をせず、現行憲法を認めることになる改憲の手続きで成就すれば、短期的には成功でも長期的には失敗になる。変な妥協による偶然の断片的成功が、普遍性のある成功体験として記憶され、その後も変な妥協を繰り返し、正論を無視する根本的間違いを積み重ねるだろう。根本的に重要な問題で、変な妥協をすれば、それが短期的に小成功であったとしても、長期的には大失敗に繋がる。

安倍晋三首相は、二千十七年五月三日（憲法記念日）、憲法改正を求める民間の集会である第十九回公開憲法フォーラムに、ビデオメッセージを寄せた。その発言の中心的話題は、以下の通りである。

≪もちろん、９条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは、国民的な議論に値するのだろう、と思います。≫

つまり、第二項を修正したり削除する「改憲」ではなく、第三項を書き加える「加憲」である。これは、親中売国政党である公明党が示した案を踏まえていて、結果的に「加憲」部分が効力のない無意味なものになるに違いない。現状よりも少しでも良くしようとする苦心の案ではあろうが、このままでは、第二項と第三項との間で矛盾が生じるであろう筋の悪い主張になる。もし仮に、「加憲」を意味あるものにしようと思えば、第二項を空文化する内容の第三項でなければならないが、そうなると、公明党が確実に反対するだろう。本来の正論である「無効論」をまず国民に広く紹介し、やむを得ず妥協案として「改憲論」を主張するのなら、まだ議論の余地はあるが、正論を言わずに自衛隊を明文化するだけの「加憲論」を持ち出しては、議論が無茶苦茶になる。「加憲論」は、ＧＨＱ憲法を正当化し承認し固定する危険もあり、危うい主張である。

政治的妥協の実際は、国民の民度あるいは知性のレベルによって、落ち着く所に落ち着くしかない。愚劣な国民だと、愚劣な妥協に追い込まれ、賢明な国民だと、賢明な妥協に着地する。民主主義国家でも独裁主義国家でも、国民の民度の反映として結果がある。奇妙な憲法があるとすれば、その責任は、最終的に全て国民に帰着する。

複雑難解な問題に関しては、愚民でもある大衆を、正規の方法では納得させにくいため、不正規の便宜的方法すなわち「方便」で納得させねばならなくなる。その方便とは、煽動や洗脳で刷り込む方法、詭弁や強弁で押し付ける方法、詭計や迷信で信じ込ませる方法、娯楽や魅力で誘い込む方法、空気や雰囲気で服従させる方法、感覚や感情で納得させる方法、などである。どれも卑劣な方法だが、そうするしかない場合もある。本来からすれば、世に広められた愚論を強制公開討論で完膚なきまで論破する方法が良いのだが、そのような公的制度がないため、取り得ない方法になる。

戦後の憲法は、実質的に占領軍のアメリカ人が作ったもので、戦後の法律は、この正当性のない憲法に依拠して日本人が作ったものである。しかも、新憲法に則り選ばれた国会議員の正当性も怪しくなる。ここに矛盾が生じ得る。しかし、公正な選挙によって、日本人が選んだ国会議員が国会決議すれば、アメリカ人の影響は大きく薄れる。国会決議のあとに、国民投票で憲法の非合法性を問えば、さらに憲法否定の正当性は高まる。正当性は、純粋論ではなく、比較優位で考えざるを得ない部分も出て来る。純粋かつ完璧な正当性を求めても不可能で、多少の不純要素の混入は避けられない。﻿ この場合、不純要素の混入が最も軽微なものを、最良のものとして採用するしかない。法秩序の最上位に不文律があるのであって、成文法を無効にし得る究極の根拠は、不文律しかない。

法秩序の最上位にある不文律の実例は、自然権（自然法）としての人権である。人権を否定する憲法の条文は、最初から無効である。また、法理より上位にあるのが物理であって、物理的に間違ったことの書かれた憲法や法律の条文は、最初から無効とするしかない。有効にする理由がないし、有効にする方法もない。物事は、原則の下に細則があるのであって、細則が最上位になることはない。

法理（正義、討論）によって支配されるのが良いか、物理（武力、戦争）によって支配されるのが良いか、それも問題である。しかし、片方だけでは不充分で、両方が不可避的に必要である。法理は仮想世界の理窟に過ぎず、それだけでは法理は武力に屈服し、物理は現実世界の運動に過ぎず、それだけなら物理は正義を含まない。世界の実情を観察し、実情に対応するため、実情が強要する不条理諸条件を踏まえ、純粋論や厳密論や理想論を捨て、不純で粗雑な現実的対処をすることになる。我々は、清純な理想世界に生きているわけではなく、汚濁の現実世界に生きているのだから、多少は泥を被っての問題解決になる。その理解なしには、もっと悪い結果になる。

憲法は、アメリカ人が作ったものだから無効であり、法律は、日本人が作ったものだから有効である。これは、純粋論や厳密論や理想論を捨てた「四捨五入」の考え方である。純粋論や厳密論や理想論は、仮想理念としては有り得ても、実施策として不毛だから捨て去るしかない。間違いの根源（憲法）だけを否定するのが、現実論として意味を持つ。﻿その中でも最も質の悪い第九条第二項だけを否定するのも、現実論として意味を持つ。

日本国憲法成立の全過程を見渡した時、前半では、ＧＨＱによる違法な介入（命令）があり、後半では、脅迫によって強要された形式的で部分的な合法性があると見なせる。総合的に判断すれば、違法な成立であったと言わざるを得ず、憲法としては正当性を維持できず無効である。全過程の前半は、無効理由として重大なものであって、後半は、有効理由として軽微なものでしかない。

日本国憲法が、違法な憲法であり無効だと分かっていれば、筋の悪い解決法は拒否せざるを得ない。筋の悪い解決法とは、根本や本質を無視した解決の仕方であり、現行憲法の規定に従う改憲論が筋の悪い解決法に該当する。「筋の悪い解決法」とは、事実を無視したり事実を歪めるような妥協的解決や、価値判断で根幹的価値を捨て末節的価値を取るような解決の仕方である。筋の悪い解決は、各方面に多大の悪影響を及ぼし、将来に対して悪い前例として残り、各方面や将来に正論を通じさせなくする。

憲法に反する法律の条文が、最初から無効であるように、人類が共有する不文律に反している憲法の文言は、最初から無効である。そこに何が書かれていようが、より上位にある根本規範に反しているなら、それは最初から無効である。無効なものは、無効として国民に知らしめるべきである。また、無効宣言は、前文および九条以外に適用されることはない。なぜなら、人類が共有する事実や不文律に反している憲法文言は、前文と九条だけであるからだ。無効宣言は、無効と判断するしかない部分だけに限定適用される。何に対しても、闇雲に無効宣言できるわけではない。なお、「無効宣言」は「空文宣言」と言い換えることも出来る。

憲法（憲法典）を越える最上位の不文律に従う限り、不文律に反する憲法の文言を部分的に無効宣言したところで、「法の支配」に反することにはならない。最上位にある人類が共有する不文律こそが、最優先で考慮されるべき法秩序であり、これに反する憲法なり法律なりは、無効と見なされなくてはならない。それこそが、法理念の根幹であり、不文律に反する下位規則を勝手に作り守らせることこそ、法秩序に反する根本的な違法行為である。ただし、不文律を恣意的に解釈することは許されず、法秩序認識を経験主義や実証主義に基づき行なうなどの、厳格で安定した解釈手続きを必要とする。憲法（憲法典）が最高法規ではないことに、気付く必要がある。

憲法（憲法典）に対する固定的な過剰信頼は、変化激しい人間社会にあっては、この上ない危険な考えであって、根本的な間違いである。仮に、日本国憲法の条文にそれなりの法的妥当性があるとしても、国民が参加する議論を通じて決められない限り、国民の承認がなく、国民として守る道理がない。大日本国憲法も日本国憲法も、国民的議論なしに密室で決められたものであり、国民が守らねばならない道理が乏しい。規範としての手続き正当性および文言真理性があってこそ、それに服従する道理もあるのであって、道理のない規範に服従する必要はない。特に日本国憲法なるものは、ＧＨＱが英語で草案を書き、日本人が翻訳しながら微修正を加えたものだが、その微修正も、ＧＨＱの承認を得たものでしかない。日本国憲法は、ＧＨＱが最初から最後まで主体となって作られた。日本人政治家の関与は、微々たるものであり、日本国民は、全く関知しないものである。それどころか、日本国民は、日本人が作ったものであるかのように騙されて、一方的に日本国憲法を持たされた。この憲法は、詐欺的憲法であって、正当性を欠く。占領下なら、不条理を忍んで守らざるを得ないだろうが、占領が終わり独立してからも、ＧＨＱの不正な命令に過ぎない日本国憲法に服従する道理はない。

憲法の前文および九条に空想的平和主義が掲げられている以上、日本は、効果的な自国防衛の軍備ができず、一方的に不利な条件を課されていることになる。しかも、自分自身で破滅的状態になり兼ねない条件を、みずから好んで課している形である。このような状態で、敵国から侵略攻撃された場合、日本は防御反撃は行なうであろうが、敵基地（軍事中枢や政治中枢や産業中枢など重要施設を含む）を破壊する軍備を保有していないので、多大の犠牲を払いながらの自衛になる。もし仮に、遅すぎる時点で憲法の前文や九条に対する無効宣言を行なっても、準備ができていないので、積極的には何もできず、一方的攻撃を受けるだけとなる。日米安全保障条約があるとしても、憲法とは別の存在でしかなく、将来には条約満了や条約破棄も有り得るわけで、日本が単独で国防を担わねばならない事態も起こり得る。それゆえ、憲法無効宣言は、平和な内に実現すべきである。そして、平和な内に、敵地を破壊可能な軍備を整えるしかない。日本列島が、中国やロシアを大陸に封じ込める地形になっている以上、彼らは日本侵略の機会を狙っているはずであり、地政学的視点からの軍備が必要になる。

地球を俯瞰した場合の日本列島の地政学的意味は、中国やロシアを大陸に封じ込めることであって、実際に二つの独裁軍事国家を抑え込んでいる実情がある。しかし、確実に抑え込むには、中国やロシアの攻撃に日本が独自に武力反撃できる体制を築かねばならず、日米安全保障条約に依存するだけでは、確実性が乏しい。戦争勃発の確実な抑制を実現するには、日本が核兵器保有による相互確証破壊の能力を持たねばならない。日本が抱える地政学的条件が、それを必要としている。そのことを理解できる日本国民は、空想的平和主義の洗脳を受けたためと、自由言論が抑圧されているためとにより、非常に少ない。

話を戻す。最も重要な事柄は、曰く言い難いものであり、本来、言葉にできない。その言葉にできないはずのことを、無理に言葉にしてしまうと、その内容が変質するし劣化もする。なぜなら、最も重要な事柄は、環境の変化に対応すべく、予想外の事態に対応すべく、変幻自在であり、臨機応変でなければならないからである。最も重要な事柄が言葉にできないのなら、不文律として扱うしかない。それは、曖昧模糊としているが、良き伝統を踏まえていて、まだ見ぬ未来をも踏まえる。不文律は、勝手な解釈を自由に許すものではなく、過去の膨大な経験と善意識と理性とによって拘束される。

法理念からすれば、法体系の最上位規範は、不文律としなければならない。不文律は、歴史的経験を踏まえつつも、時代の変化に対応する必要があるため、固定的に捉えることができない。人間は、確実な未来予測ができないからこそ、根本規範は、曖昧不確定であることを要する。また、道徳律を中核とする不文律を支える基盤は、変幻自在な現実世界における人間の曖昧な善意識や正義観念とするしかない。最上位規範たる不文律は、人類が共有する普遍的規範と、民族または国民が保有する独自的規範とからなる。ただし、普遍的規範と言っても、固定的で絶対的なものではなく、あるべき形を試行錯誤しつつの仮定された暫定普遍性である。普遍的規範からなる不文律の下位に、国際法（普遍性重視）や憲法（独自性重視）がある。普遍的規範に反する国際法や憲法があれば、それは無効である。﻿ 無効と思われる規範は、討論を通じて無効性を明らかにし、広く民衆に周知徹底され納得形成されねばならない。

帝国憲法も現行憲法も、闇雲な原理主義に堕落した憲法になった。帝国憲法は、欽定の神聖不可侵の憲法なるがゆえに事実上改正できず、現行憲法は、理想の道徳的至上の憲法なるがゆえに事実上改正できない。共に、永遠不滅と間違って認識されることによって、時代の変化や状況の変化に対応できない硬直した憲法となり、実態として重大欠陥のある憲法に成り下がった。これは、時代の変化にも対応しつつ、洗練させながら積み重ねていく伝統としての不文律こそが、憲法を越える最上位にあることを忘れたことによる弊害である。法体系は、歴史的地理的事情や国際環境や自国の実情などを超越して普遍的絶対的に存在し得るものではなく、これらの制約を受け、制定された後に必要に応じて改正されるべきものである。

そもそも、成文憲法は、理性過信の設計主義に基づくのが普通であって、実績を積み上げた経験主義の不文憲法と比べ、信頼性で大きく劣る。そのような劣った成文憲法に束縛されて、正しい立法も正しい司法も実現できるはずがない。成文憲法を絶対視したり有り難がるのは、愚か極まる。もし仮に、成文憲法を作るのであれば、独善的な設計主義を排除し、実績を重んじる経験主義に基づき、過去から受け継ぐ悠久の伝統的規範を中核にするものでなければならない。ただし、成文憲法を作るとしても、それより上位にある不文律の存在を想定しなければならない。その意味で、日本の伝統を無視し、ＧＨＱが一週間で設計した軽薄な現行憲法を廃棄して、成文憲法のない状態にするのも、それほど悪い選択肢にはならない。成文憲法がなくなっても、民族あるいは国民が途切れず連続する限り、不文憲法は在り続ける。

帝国憲法も現行憲法も、憲法として機能的に失格であり、両憲法を無効と確認しなければならず、無効宣言しなければならない。そんなことが出来る究極の根拠は、不文律であり自然法でもある道徳律である。道徳律に著しく反する法規定は、最初から無効であり、その無効性は、国民全員に参加資格のある良質決によって決定することができる。人類の常識（良識、善意識、不文律）に従い、正しい規範は継続し、正しくない規範は廃止しなければらない。そうしない方が悪である。

道徳律と法律とでは、その守備範囲に食い違いがあり、罰則の有無にも違いがある。道徳律の社会的強制力は脆弱で、個人の自主規制に近いものであり、道徳律を犯しても、それだけでは罰せられない。不文の道徳律の一部が、法律となり成文化され、必要に応じて罰則も付加される。しかし、道徳律の重要性が法律よりも低いわけではない。道徳律は、文言に固定できない高水準かつ柔軟な不文律であって、その問題とする道徳の具体的内容により、成文化された法律や憲法よりも重い意味を持つことがある。

大日本帝国が瓦解して、帝国憲法も瓦解した。帝国憲法は、大日本帝国の瓦解により、内在する欠陥を晒し、重大な問題があることを実証した。帝国憲法は、国民を保護できず国民を繁栄させられず国家を崩壊させたのであって、軍人や政治家の原因に限らず憲法にも重大原因があり、その重大欠陥ゆえに無効であって、少なくとも改正すべき部分を含んでいる。そして、現行憲法は、成立過程の手続き面でも文章内容の実質面でも重大な欠陥があり、正当性がなく無効であって、少なくとも改正すべき部分を含んでいる。帝国憲法も現行憲法も、国民にとって、共に有害であり、共に無効もしくは要改正であって、この程度の憲法しか考案できないのなら、成文憲法など必要ない。イギリスの不文憲法方式が日本でも可能であるかを、検討すべきであろう。

見方次第ではあるが、江戸時代、不文憲法（連綿と続く伝統的良識）による基本的な法秩序があった、と言えなくもない。なぜなら、人々は平和に暮らしていて、人道的に無法な大虐殺は、なかったからである。共産主義国にあるような極悪非道な成文憲法（運用実態を含む）が支配するくらいなら、そんなものは、ない方がましである。憲法の内容を吟味せずに憲法を讃美するのは、愚劣を極める。また、憲法の内容を吟味し得るのは、伝統的良識や世界的良識との比較においてである。

不文憲法が有効性を持ち得る条件としては、伝統的な思想や制度が断絶せずに続いていて、その思想や制度が逐次漸進的に改善洗練されて来た歴史的経緯が今も続いていて、迷信や盲信や狂信の状態に陥らない理性を国民が有していて、保守思想を主にしつつ改革思想をも従として受け入れる思考様式が国民全体に広がっていなければならない。また、長期に渡る善良で重厚な判例の積み重ねがあり、逐次的な改善や洗練の積み重ねがあり、これらの結果が良識として国民に共有されている必要もある。

法理論上は、成文の憲法がなくても、不文の憲法と成文の法律さえあれば、法治制度は成り立つ。ただし、イギリスとは違い、議会制の歴史の短い日本であるため、不文憲法の状態は、試験的な一時措置とすべきかも知れない。帝国憲法も現行憲法も、成文憲法としては欠陥品の部類に入るものであり、そんな質の悪い成文憲法で拘束されるくらいなら、成文憲法など無い方が良い。いずれにせよ、日本国民にとって、時代の変化に合わず世界の実情に合わない両憲法は、有害であり、洗練を経た不文律によって否定せねばならない。

現行の法律は、制度的にも内容的にも無効な現行憲法を下地にしていても、それがなくても自立的かつ正当に成り立つ種類のものなら、基本的に有効である。無効か有効かを改めて点検すべき法律は、占領下で公職追放され多くの保守派政治家が公民権停止されていた時期に成立した法律くらいである。なお、公職追放令は、サンフランシスコ平和条約発効（千九百五十二年）と同時に廃止された。本来、この時にＧＨＱ憲法も無効決議により無効確認すべきだった。この機会喪失こそ、国家存立の基盤を正すことよりも、当面の金銭的利益の優先を選び、その卑しさが長期の利を捨てる愚かさに結び付いた代表例である。

法秩序は、ピラミッド階層構造をなし、上位から順に、普遍不文律（人類共通の不文律）、独自不文律（その国の風土や歴史を踏まえた不文律）、国際法、憲法典（成文憲法）、法律、判例、この順になる。ただし、国際法には、一部に不文律など（慣習法や有力な学説）を含む。また、国内法と国際法との間の優先順位は、単純に固定的に決まるものではなく、相互依存的（循環的）な部分もあって、必ずしもこの順序通りでないこともある。一般的には、全世界を覆い尽くすグローバルな国際法が上位にあり、世界の中の一部にすぎないローカルな憲法は下位にある。戦後の日本国憲法は、不文律よりも下位にある憲法典に過ぎないものであり、国際法に違反して編纂され、特に九条は自然法にも反しているため、無効である。

▲第十三目　帝国憲法も欠陥を露呈

帝国憲法には、重大な欠点があった。それは、条文を読めば分かることである。名目的ながら、余りにも天皇に権力が集中し過ぎていた。天皇に権力が集中すると言うことは、責任も集中すると言うことであり、何か重大な失敗があるごとに、全て天皇の責任になるかのようである。天皇は、内閣の決定を裁可する立場であり、国家の意思を決定して全責任を負う立場でないにも拘わらず、名目と実態とで著しい不整合を生じる規定だった。これは、事実上、臣下である実務者の誰もが、輔弼はしても、輔弼するだけで責任を負わない実態をもたらすことを意味する。権力と責任とは表裏一体の関係にあり、権力があれば責任もあるが、権力がなければ責任もない。帝国憲法下では、天皇の強大な名目権力と内閣の弱小な実質権力との二重構造であり、その切り分けが不明確であると共に、矛盾も含んでいた。

天皇は、独裁権力ではないし、憲法でも、独裁権力であるかのように規定してはならない。独裁権力は、全権限を掌握するがゆえに、全責任を負担することになり、いかなる失敗であっても、全て独裁権力の責任となり、憎しみが集中することになる。一人の人間の理性によって、あらゆる問題を解決したり、あらゆる事柄を指揮できるはずはなく、独裁権力は、やがて大失敗に遭遇し、易姓革命が起きる。独裁権力は、その権力を維持しようと思えば、理性による正当な方法で成り立つはずはなく、暴虐による荒れ果てた恐怖政治となり、易姓革命が起きる。従って、天皇は、権威はあっても、権力の乏しい規定および実態にすべきである。

天皇は、「君臨すれども統治せず」であり、名目上は権力が集中しているのに独自の命令権はなく、自身の意見を表明することも滅多になかった。そのため、天皇の大権が、名目的な権力となり、しかも極端な権力集中の体裁になったことは、各部署の権力実務者によって、その名目が乱用されるに至った。戦前戦中の軍部（新聞社や野党も同罪）が、しきりに口にした「統帥権干犯」の大義名分的主張が、それである。

天皇の意思を確認せず、あるいは、天皇の存在を無視し、勝手に斟酌し勝手に行動し、天皇の統帥権を干犯していたのは、軍部（特に統帥部）自身だった。軍の作戦命令中枢組織（陸軍参謀本部および海軍軍令部）でもない関東軍（石原莞爾作戦主任参謀が主導）のような出先機関でさえ、統帥権を干犯していた。政治の延長線上に軍事がなければならないのに、政治方針に関係なく、軍部が独裁的に行動していた。これが、個々の戦闘で勝っても、政治で負ける風潮を作った。陸軍大臣も海軍大臣も、予算面の事務方であって、作戦に関与していない。参謀本部や軍令部が、独断で行動できる体制であり、関東軍も、独断で行動した。さらに悪いことに、参謀本部および軍令部からなる統帥部が、陸軍省および海軍省からなる軍政部の予算策定権限に強引に踏み込み、天皇の統帥権を干犯していた。統帥部は、軍事予算に関与する権限がないのに、「統帥権干犯」と言う屁理窟を押し通し、軍事予算策定に口出しして良いことにし、不合理な憲法違反を行なった。参謀本部と軍令部とが、それぞれ独立して天皇に直属していたことも問題で、天皇は指揮せず、陸海軍は作戦で連繋せず、統一性なく、それぞれが勝手に行動した。内閣総理大臣は、陸海軍を掌握できず、参謀本部と軍令部と内閣との三者の意思が、擦れ違うばかりで一致しなかった。政治合理性も軍事合理性もなく、全て支離滅裂だった。以上のことを考えれば、天皇が軍を統帥するのではなく、総理大臣が軍を統帥する形にすべきだった。なお、参謀（ミリタリー・スタッフ）とは、作戦立案を専門職とするスタッフのことであって、作戦の提言はしても決定権がないため、立案した作戦の成否に対する責任を負わない。作戦採用の決定権は指揮官にあり、指揮官が作戦成否の責任を負う。

天皇だけが「統治権ヲ総攬」する建前であり、それでいて「君臨すれども統治せず」であり、実際は、誰も総攬していなかった。「総攬」の意味は、字義的に言えば「一手に掌握すること」だが、憲法上の意味となると、「一手に任命することであり、職務権限を一任すること」となる。一任されているため、軍部（統帥部）が、作戦面で勝手に行動できた。統帥部に限らず、天皇に直属する各部署が、天皇によって統治されるはずが実際には統治されず、一任を受けて、それぞれが勝手に行動していた。万能的実務能力を必ずしも期待できない世襲権力は、実務上も法制上も、名目的かつ制限的であるべきで、名目的大権を他人が乱用できないようにすべきだった。そして、天皇に代わる実務権力の所在を明確化し、最高実務権力を総理大臣に一本化すべきだった。

立憲君主制の下での君主は、「君臨すれども統治せず」の状態にあるが、国政に全く関与しないことを意味しない。倉山満氏は、ウォルター・バジョットの考えに注目し、『象徴天皇制への誤解と立憲君主制の本質』と題する小論の中で、この意味を次のように解説している。

≪我が国は少なからず英国を立憲君主国として模範とした。英国憲政理論の蓄積は膨大である。その中でも我が国の憲政理論に影響を与え続けている代表者としてW.バジョットとA.V.ダイシーを挙げるのは至当であろう。

バジョットの『英国憲政論』は初版が１８６７年である。ジャーナリストであるバジョットの議論は法制論に基づいた政治論であり、同書は法律の条文を一条も引用することなく英国憲政の実態を明らかにし、議院内閣制の理論を構築した。君主制に関しても多数の重要な理論を提示している。特に、君主は「警告する権利」「激励する権利」「相談される権利」を有しており、賢明な君主はこの三つの権利の行使により国政に影響を及ぼせる、と説明した。つまり、憲法律である「君臨すれども統治せず」の運用として「警告権」「激励権」「被諮問権」を整理した。

バジョットの前提は、君主の単なる傀儡化や無力化ではない。それは国民の誰も望まないとすら述べている。内閣が「機能する部分」であるのに対し、君主は国家の「威厳を持った部分」としての機能が求められているとする。権力の行使を前提としながらそれを臣下によって制約されていれば、その君主は単なる傀儡にすぎない。しかし、バジョットが構築し、近現代の立憲国家において受容されている君主像はそのような存在ではない。権力の行使からは極力分離されている。具体的には、君主の権威は内閣の権力と分離されている。権威と権力が最初から分離されている点が、近代立憲君主の特徴である。

君主に残された三つの権利もその範疇である。この三つの権利は、「政治関与」すなわち影響力ではあっても、命令権限には基づかない。英国は「君臨すれども統治せず」の憲法律によって、大日本帝国は憲法典３条、４条、５５条などによって代表される帝国憲法体制によって、君主個人の意思による命令権限は制約された。

しかも、帝国憲法体制においては天皇の代行者として元老が存在した。元老不在後は内大臣と重臣が存在した。英国君主にも相談に与る長老政治家がその時々に存在したが、日本の場合はさらに制度化された元老や内大臣が存在した点で、さらに影響力の行使には条件が抑制的であったと解さなければならない。 ≫（2006.05.08）

明治時代、不備のある帝国憲法でも効果的に機能したのは、明治維新の功労者である元老が重要決定を間違わずに指揮していたからで、時代が下り元老がいなくなるに連れ、箍が外れて、纏まりがなくなって行く。天皇の代理として、元老が威厳をもって統治していたからである。元老不在後の内大臣や重臣では、元老の役割を果たせなくなって行く。天皇は「君臨すれども統治せず」なので、最終的には誰も統治していない状態になった。だからと言って、天皇が統治すれば良いわけではなく、天皇の代理となれるだけの大きな権限を総理大臣に与えるべきだった。

帝国憲法にあるように、天皇が神聖であるなら、天皇は、俗事から離れた神事および儀礼国事だけに関与すべきで、中でも軍事と言う特段の俗事には、直接関与すべきでない。軍隊の最高指揮官としての権能は有すべきでなく、軍事の最高責任者としての立場から切り離されるべきである。しかも、帝国憲法にある「神聖ニシテ侵スヘカラス」の意味は、絶対者としての神聖不可侵ではなく、政治権能を有しないゆえの責任不在から来る神聖不可侵（俗事不介入の神聖性）に過ぎない。天皇は、全ての国事の監視者であり質問者であり承認者である（バジョット流なら、「警告権」「激励権」「被諮問権」の行使者）にとどまるのであって、発言者としては、高度に抽象的な国家理念の示唆（『五箇条の御誓文』）や伝統を踏まえた道徳的な示唆（『教育勅語』）など、限定的なものにとどまる。それは、伝統的良識に拘束された消極的間接的な影響力の限定的行使である。

立憲君主体制下では、君主は、理想主義や平和主義に徹し責任から免れ、大臣は、現実主義や武断主義に徹し責任から免れない形にすべきである。仮に他国と戦争するはめになったとして、勝った時、君主も大臣も功績となり、国家は繁栄し、負けた時、君主に責任はなく大臣の責任となり、国家は存続する。国家の生き残りを最優先するとすれば、このような形で役割分担する立憲君主制が優れている。

本来的に言って、立憲君主（天皇）に期待する重大機能があるとすれば、君主は、国家機関に対して公開質問状を出すことである。伝統的権威でもある君主は、先人の英知を伝統として受け継ぎ、現在の国民の臨時代表となり、死者をも含めた国民の代理として、質問権が与えられるべきである。国家機関に対して発せられた公開質問は、密室での回答ではなく、公開回答状として国民に開示されるべきである。また、君主は、国民から質問内容の提言を受ける権限を有すべきである。君主が国民と一体となり、国家機関による良き統治が行われるよう、君主の質問権によって悪しき状態が改善されねばならない。伝統を受け継いだ君主は、国家護持を重視するはずであり、特段の暗愚でない限り、国を売るようなことはしない。また、特段の暗愚と評すしかない君主であれば、国民も納得しないような馬鹿げた質問しかできないはずである。馬鹿げた質問なら、反撃に遭って、質問が自滅する。

伝統的権威は、社会的な役割分担として、伝統を先代より継承し後代に伝承し、その過程で伝統を再現しつつ漸進的に洗練させねばならない。世界の状況変化に対応すべく、人間の理性限界に対応すべく、伝統に関して、実践、蓄積、再考、選択、洗練、公開、これらが伝統的権威に欠かせない役割になる。伝統的権威は、その長い連続性により、それなりの善良性を実証しているのであって、この権威がいないと、悪辣な成り上がり者によって、過去を全否定する暴力革命が起きる。権威は、覇道（武力）に依らず王道（徳性）に依り維持され、社会を平和的に安定させる機能を優先的に発揮せねばならない。

伝統的権威の正当性は、制度面や思想面や文化面や経済面で、歴史的にどれほど貢献したかの実績で裏付けされる。良い成果が殆どなかったり、悪い成果が際立つ「伝統的権威」では、これを存続させる正当性に欠ける、と言わざるを得ない。

帝国憲法は、軍部の暴走を抑制する仕組みを規定しておらず、野放しの状態だった。どの憲法であれ、軍部に限らず、国家権力に限らず、民間の権力をも含めて、あらゆる権力の暴走を抑制する仕組みを必要とする。その仕組みとは、明治天皇の『五箇条の御誓文』にある「万機公論に決すべし」と、聖徳太子の『十七条憲法』にある「和を以って貴しと為す」との徹底である。徹底した議論（公論および討論）を行えば、利害や感情での対立が生じやすく、その防止には、徹底した和睦（あるいは調和や平和）を必要とするわけである。極端なことを言えば、憲法として不可欠なのは、この二つの規定だけである。望ましい民主主義の基礎条件として必要になるのも、この二つだけである。仮に、この二つでは足りないものがあるとすれば、良き伝統を護持する機能を世襲的に継承する国家的権威の規定であろう。それは、不用意な革命勃発を抑制し、国家安定と逐次改善とを実現するために必要な機能である。ただし、この権威機能は、不文律として最上位に昇格させることもできる。

念のため、帝国憲法の第一章の条文を引用し、天皇への権力集中（ただし形式的集中）の有り様を確認する。

≪
第一条　大日本帝国ハ萬世一系ノ天皇之ヲ統治ス
第二条　皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス
第三条　天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス
第四条　天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ
第五条　天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ
第六条　天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス
第七条　天皇ハ帝国議会ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス
第八条　天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス
此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スヘシ若議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向テ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ
第九条　天皇ハ法律ヲ執行スル為ニ又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ増進スル為ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ発セシム但シ命令ヲ以テ変更スルコトヲ得ス
第十条　天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ条項ニ依ル
第十一条　天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
第十二条　天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム
第十三条　天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及条約ヲ締結ス
第十四条　天皇ハ戒厳ヲ宣告ス
戒厳ノ要件及効力ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第十五条　天皇ハ爵位勲章及其ノ他ノ栄典ヲ授与ス
第十六条　天皇ハ大赦特赦減刑及復権ヲ命ス
第十七条　摂政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル
摂政ハ天皇ノ名ニ於テ大権ヲ行フ
≫（伊藤博文著『憲法義解』より）

現行憲法の前文と九条とが無効であるのは、世界の実情に反する虚偽が書かれているからであり、人類の正義に反し人権に反するからである。前文および九条は、日本人だけが凶悪であり、日本人以外は善良だと断定する内容になっていて、これは、アメリカ人による日本人に対する不当な人種差別である。憲法に書かれてはいても、事実に反し人権に反し民族差別でもある規定は、人類が共有する事実認識や不文律に反し、国連憲章とも整合せず、最初から無効である。憲法改正の手続きではなく、この箇所だけを対象に、国会決議によって無効確認し、無効宣言する手続きで良い。改正でもなければ削除でもなく、文章として存在させたまま、事実に反し正義に反し、民族差別でもあり、国際法や国連憲章や自然法とも不整合であることを理由に、前文と九条とを無効決議するのである。国連それ自体は、正義に反する不道徳国家が支配する碌でもない国際組織に過ぎないが、国連の全部が間違っているわけではなく、国連憲章での正当な部分は、徹底的に活用すべきである。なお、国連憲章五十一条は、以下のように記されている。

≪この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。≫（国連憲章五十一条）

そもそも「国連」は、「連合国」であって、集団的自衛権を根本に据える組織である。国連に加盟している以上、集団的自衛権を肯定しなければならない。これを否定するのなら、論理的な矛盾を回避するため、国連からの脱退が避けられない。ましてや、個別的自衛権も否定するとなると、理念として国連憲章と相容れない考え方となる。

◆第三節　国内事例研究（後編）

●第一項　事例研究「戦後レジーム」

▲第一目　憲法九条の再検討

憲法九条の規定が憲法十三条の規定と矛盾している点についても、指摘しなければならない。読めば分かると思うが、九条は、十三条にある国民の生命自由幸福に関する権利を踏みにじっていて、両者は、矛盾しているのである。国家は、国民のこの権利を保障するため、外敵から国民を保護する義務があり、外敵から保護する義務を放棄すれば、国家の存立意義の最重要部分を失う。このことを踏まえつつ、人類が共有するはずの正義観念と照らして、九条と十三条とでは、どちらが有効かと言えば、十三条であろう。ゆえに、九条と十三条との矛盾を解消するには、十三条の条文にある「最大の尊重」とする優先順位に従うことも含めて、九条は無効と認定されねばならない。なお、憲法十三条は、次のように記されている。

≪すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。≫（憲法十三条）

因みに、憲法九条は、第一項と第二項とからなり、次のように記されている。

≪１．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。≫（憲法九条）

憲法九条によれば、「国際紛争を解決する手段として」武力行使を禁止している以上、敵国が「国際紛争」を仕掛けてきた場合、武力では反撃できず、話し合いに訴えるしかなく、敵国がこれを聞き入れず、飽くまでも武力で「国際紛争」を起こす意思を貫き行動する以上、日本は何もできず侵略され放題になるしかない。敵国が「国際紛争」だと主張し、一方的に「国際紛争」を作り出す限り、日本だけが自動的に無力になる仕組みは、人類の正義に反するのではないのか。

「国際紛争」が現に起きていて、「外交交渉」によって解決できる見込みがない場合、解決の手段として残されているのは、「武力行使」だけである。言論を嫌い武闘を好む国家（独裁者）は、現に存在するのであって、それへの対処が、不可避的に必要である。現実から遊離した空理空論の夢物語で、現実を論じてはならない。

「紛争を解決する手段」としては、基本的に「言論」（外交、討論）と「武力」（戦争、武闘）との二つがあり、しかも片方だけで完結することはない。効力の種類に違いがあるため、両方が必要となり、状況に合わせて、両方を使い分けたり組み合わせたりせねばならない。

なお、憲法前文では、次のように記されている。実現不可能な理想論や事実に反する理想論は、悪党が悪用するに便利で強力な武器となり、その理想論が描く空想世界と正反対の現実世界を、いずれ作り出すであろう危険なものである。

≪日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。≫（憲法前文）

憲法前文にあるような実現不可能な理想を実現しようとすれば、できるはずがないことが途中で知れ、嘘をついてごまかしながら理想を強硬に主張し続けることになる。嘘をつく以上、表面的には理想を唱えながら、実質的には理想を捨てることになり、私益を目指す現実主義に傾くことになる。公益を目指す現実主義では、理想は語らず、現実にできる範囲の小さな一歩前進を着実に繰り返し、その逐次漸進の方法で理想の方向に幾らか近づくにとどめる。そうでなければ、実現不可能な理想で人を誘惑し人を騙し、何もかもが嘘で固められることとなり、社会的に最悪の事態をもたらすものとなる。

現行憲法は、ＧＨＱの占領下でアメリカによって作られたものであり、日本が主権を持っていない状態で作られていて、憲法前文の文言にある「ここに主権が国民に存することを宣言し」とか、「自国の主権を維持し」とか、全く自己矛盾していることが理解されよう。憲法は、主権のある状態で作られてこそ正当性を持つのであり、主権のない状態で他国から強要された憲法は、憲法としての正当性がなく、最初から無効である。憲法制定の理念から言えば、日本国憲法は、アメリカ人が作ったのだから、アメリカ人が守るべき憲法であって、日本人が守るべき憲法ではない。日本国憲法は、アメリカが占領下で日本に対して下した絶対命令であり、憲法の概念に含まれるものではない。

憲法九条は、占領下において、アメリカが日本に嵌めた手錠であって、身動きできず抵抗できないようにする拘束具である。占領が終わった段階で、その手錠を日本がみずから外さねばならない。占領が終わった時から、手錠の鍵は日本の手中にある。いつでも自由に外せるようになった手錠を、嵌めたままにしているのが我ら日本人である。戦後の日本人は、洗脳され愚民となり、根本的馬鹿になった。

今ある憲法の全部を無効宣言すると、この憲法に基づいて作られた法律体系は、正当性の支えを失い、揺らぎ兼ねないように思える。それゆえ、憲法の全部を無効宣言することなど、現実には難しいようにも思える。だが、前文と九条だけを無効宣言した場合、現在の法律体系に影響を与えず、殆ど何の法的問題も生じることなく、国家および国民の安全を担保できるのである。それゆえ、前文と九条だけを対象に、国会が無効宣言すれば良いわけである。

正確厳密に言うなら、憲法など存在せずとも、法律は存在し得る。仮に、憲法全体が無効になったとしても、法律全体が同時に無効になるわけではない。憲法を持つかどうかは選択事項であって、憲法なしでも法体系は維持できる。法律が自身の支えとするのは、成文憲法ではなく最上位にある不文律であって、具体的には、立法過程や歴史的慣習や社会的合理性や正義観念である。

そもそも、憲法九条にある「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と記す条文は、自衛隊（警察予備隊）創設の時点で、実質的に無効となっている。当初、自衛隊は違憲と言う主張もあったが、今では、九条の規定自体が無効である、と見なされている。言葉を濁すばかりで、そう明言していないだけである。自衛隊の存在が合憲であることは、今ではどの政党も認めていることであり、このことは、憲法九条の無効を、どの政党も実質的に認めている、と言うことである。一部の反日左翼勢力が、理窟に合わない意味不明の矛盾したことを言っているが、事実上、憲法九条は既に無効なのである。だったら、その無効の事実を国会決議により、明文化されていない手続きではあるものの、明確に無効と確定すべきである。

成文化された法的規定が有効であるか無効であるかの判定は、最上位にある不文律によって、解釈され決定されねばならない。判定手続きも、不文律に従うものであって、共感納得形成、共同主観形成、合理的解釈形成、無矛盾体系形成、これらによるべきであって、明文化された手続きを必要としない。何から何まで明文化された規定を必要とするのであれば、不文律は意味を失う。明文化を必要とせず、不文律それ自体によって、判定されるべきである。

憲法の前文と九条とは、日本にとって大切であり有益だと考えても構わないが、そう信じ込む前に、反論や異論を調べてみるべきである。憲法九条擁護論者の殆どが、誰かによって洗脳され、反論や異論に一切耳を閉ざし、安易に物事を考え、根拠乏しい迷信を素朴に信じ込むような愚昧の輩である。憲法九条擁護論者は、意図の有無に拘わらず結果的に、反日政策を推進する特亜を利する言動を行なっていて、日本を亡ぼす計画に加担している。空想的な非武装平和論者も、同様である。左翼的な学校教師や報道人のプロパガンダに洗脳された愚民が、良かれと思って、日本滅亡計画に加担しているのだ。

異なる意見を幅広く探索し、その証拠や「証拠の解釈」あるいは論拠や「論理の道筋」を比較検討するなら、正しい意見がいずれであるか、気付ける。自分とは異なる意見を冷静に聞けるようになると、安易に考え素朴に確信することがいかに愚かであるか、分かるようになる。自分とは異なる意見も、嫌わずに聞く必要がある。自分ならそれにどう反論するか、それを考えるのも必要なプロセスである。間違った意見に反論できないようでは、何が正しいかの理解が充分とは言えない。自分とは違う意見に接するのは、自分の意見に磨きを掛けるための不可避の手続きでもある。憲法を感情的盲目的に信じ込む者は、価値認識を間違う前に、事実認識が間違っている。感情的な盲信者は、現に起きている数々の事実に立脚せず、感情で連想した空想に立脚している。

国家存立の理念を考えないことには、国家の意思が定まらず、大きく揺らぐことになり、為政者は、辻褄の合わないことを、その時々で言い続けることになる。本来、国家理念は、憲法や伝統的不文律に込められるのであろうが、憲法がアメリカの都合や意思や策略で決められたものである以上、憲法には日本の理念が入っていない。日本国民が、自主的に行なわねばならないことは、伝統的不文律に込められた民族の理念の再発見であり、それを憲法典へ反映させることである。アメリカの策略でしかないものを、日本の国家理念とするわけにはいかない。日本の国家理念に反する憲法の条文だけは、無効宣言しなければならない。それが、日本が本来の国家理念を取り戻すための最初の一歩である。

国家理念とは、「国家はこうあるべき」と考える状態を抽象化した根本概念であって、風土や歴史を踏まえた国家の姿勢のことである。国家理念は、一人の人間の時間的範囲、空間的範囲、概念的範囲、価値的範囲を超越して、より広大な望ましい価値を国家で実現するための条件モデルまたは目標モデルである。それは、個人の幸福（価値）を超越し、個人の生命（寿命）を超越するものでなければならず、国民の大部分が納得できるものでなければならない。その結果、国家理念は、祖先の意思を継承し、子孫の幸福を守護するものとなり、個人を超越した生命の連続と精神の良質とを重んじるものになる。それゆえ、国家理念を実現するためには、国民の一部が犠牲になる場合も生じる。それは、誰かが我欲を制限して、自己犠牲を引き受けることを意味する。

もし仮に、自分の生命を賭けてでも守り抜くものがあるとすれば、それは、他人の生命であるか自分の理念（あるいは国家理念）であるかのいずれかであろう。洗練を経て継承して来たもの、動揺するものではなく不動のもの、自分の限界を越えるであろうもの、自分よりも尊いであろうもの、そのようなものに持てる全てを委ねる。何を最も重視するかによって、その人の存在意義も決まるのではないかと思われる。

国家理念とは、国家にとっての目指す理念であって、目的であり、方針であり、覚悟であり、決意でもある。国家理念としての国家存立目的がなかったり、はっきりしなかったりすれば、重大な具体的何かを国家として行なう段になって、揺れ動き一貫しないものとなる。重大な何かをしなければならない状況になっているのに、国家理念が断固として示されていないため、何もせずに先送りになってしまうことが多くなる。国家としての目的がなく、方針がなく、覚悟がなく、決意がないためである。

国家理念がないと、国家を形成しているのに、国家として何をしたいのか、さっぱり分からない優柔不断なものになる。国家存立の根幹とする国家理念が明確に示されている場合、どんな非常事態が生じても、国家理念を参照することで、具体的にすべきことが直ぐにでも分かる。しかし、日本国憲法には、その国家理念が示されないのみならず、国家理念らしく聞こえる非現実の妄想が書かれているため、支離滅裂な対応になってしまう。日本国憲法には、国家が国民を保護する義務が書かれておらず、国民が外国によって生命の危機が訪れようとも、救出も反撃もしてはならない規定になっている。韓国の竹島占領事件、北朝鮮の拉致事件、中国の尖閣列島周辺の領空侵犯や領海侵犯、これら国家主権に関わる大事件が、相手国のなすがままになっている。日本は、国家理念なき国家であって、非常時になっても、国家として当然すべきことを何もしない。国民が平和妄想に明け暮れる愚民だから、こうなった。

国家理念がないと、平時の国家運営も支離滅裂になる。国家は、国家理念を根源（ルート）とするツリー構造で組織されているはずだが、国家理念がないため根無し草となり、枝が切れ切れ単独に存在するばかりで、横の連繋の乏しい縦割り社会になっている。一つに束ねる国家理念がなく、それぞれの省庁が勝手なことを主張する。国家理念があれば、それに従って行動するしかなく統一感も生じるが、それがない。憲法は国家理念を記さず、天皇は国家理念を示す権限がなく、総理大臣は国家理念の意義を知らず、国会議員は国家理念を考えず、官僚や自衛隊員は国家理念を示されないまま目標を見失う。

戦前の国家理念は、基本的に正しかったが、敗戦により、その国家理念がＧＨＱによって全否定され、洗脳もされたため、日本は、国家理念なき国家になった。価値あるものは、今生きている個人のみとなり、先祖の意思も子孫の幸福も、考える必要がないものとなった。個人主義となり、刹那主義となったわけである。しかし、理念なき国家は、我欲国家であって、私利私欲だけの個人主義が正当化された烏合の衆の国家でしかなく、いずれ自壊するであろう亡国の国家である。戦前の国家理念は跡形もなく破壊されたが、伝統思想は辛うじて残ったため、日本は自壊に至ってないが、伝統思想も失われつつあり、日本の自壊も避けられないかも知れない。

日本国憲法は、国民の意思を結集したものではなく、国民の英知を結集したものでもなく、国民の思想を反映したものでもなく、国民の伝統を継承したものでもなく、国民の子孫を大事にするものでもない。どの国の憲法であろうが、全人類が共有する事実観や価値観を踏まえつつ、その国の固有性（独自性）をも含まねばならず、国民の考えに源を発するものでなくてはならない。他国が起草したり、他国が強要したり、他国が命令したり、他国が管理または干渉したりしてはならない。だが、日本国憲法は、アメリカが起草し、アメリカが強要し、日本が選択の余地なく受け入れ、他国が間接的に管理または直接的に干渉する存在である。その意味で、日本国憲法は、憲法としての基本条件を満たしていない。日本国憲法は、アメリカの日本に対する命令であり、中韓が利用する道具でもある。このことは、日本がアメリカの属国に過ぎないことの証明であり、日本の自主独立が不完全であることの証明であり、日本が敵に反撃もできない脆弱国家の証明でもある。

憲法をも含め一切の法は、誰が作るか、どんな手続きで作るか、どんな状況で作るか、これらの条件で、その法の性格が決まり正当性も決まる。その意味で、日本国憲法は、憲法としての必須条件に欠け、正当性を持ち得ず、真の意味での憲法ではない。

憲法の文言に、道徳律を盛り込むことは、避けるべきこととされている。だが、「諸国民の公正と信義に信頼」するような絶対的性善説は、道徳論なのだ。しかも、現に起きている事実と合致しない空理空論の道徳論である。これは、質の悪い道徳論であり、真正面から反論異論の成り立つ道徳論である。このような質の悪い道徳論を、憲法に盛り込んでしまうことは、どう考えても間違いである。一般に、道徳は、例外事項が多いものであるから、曖昧性を含んだ不文律として、また、憲法よりも上位にある伝統的規範として、扱うことが望ましい。

特に、高潔すぎる道徳論となると、一般人にとって実践不可能であり、矛盾が多く生じるため例外規定も多くなり、絶対に守るべき根本規範にはできない。憲法は、法規として包括性が高く、優先されるべきものであり、これに反する法律が作れないようにする根本法規でもある。この根本法規を元にして、法律による細則を定めようとすると、矛盾が次々と噴出するようでは、根本法規としての適性を欠く。高度に包括的な道徳律は、憲法をも越える上位にある規範であり、しかも、柔軟に対応できるよう、極度に曖昧でなければならない性質を持つ。それゆえ、道徳律は、マクシム（格律、矜持）のような個人の不文律、あるいは、「裁判規範」である法秩序とは別種の「行為規範」である徳秩序として、扱うべきものとなる。また、道徳律は、善悪非対称の規定にする必要があり、一般に、善行を強要するものであってはならず、悪行を禁止するものでなければならない。例えば、「親孝行を行なえ」と言う規定を憲法に書き込んでしまうと、この善行を行なわなかった場合、憲法違反となり有罪になる。だが、それは無理である。

道徳の体系と法律の体系とでは、その守備範囲が大きく違っている。道徳の一部は、法律に組み込まれるが、道徳の大部分は、法律による強制ができず、罰則規定も制定できない。道徳は、努力目標であって、強制的な義務に出来ない。そのため、道徳と法律とは、別個のものとして切り離し、二本立てにするしかない。道徳は、個人が良心によって認識し、個人がその具体的内容を決める。国家は、道徳に無関心であってはならないが、道徳の大枠を提言するにとどまる。

道徳律は、道徳項目間で優先順位を特定できない特殊な不文律であって、憲法や法律や条例などの成文律として制定すれば、無理が生じ得る。例えば、儒教が掲げる「仁義礼智忠信孝悌」の八項目の徳目に関しては、その具体的内容を法律で定義できず、その優先順位を法律で制定できないわけである。道徳は、状況に応じて曖昧かつ柔軟に対応すべき規範の代表であって、言葉によって厳密かつ固定的に制定することができない。道徳を言葉によって遺漏なく定義し固定するとなると、無数に有り得る特殊状況における例外対応を全部記述しなければならないが、そんなことができるはずもなく、欠陥のある条文にしかならない。それでも無理に法制化すると、思いもしなかった隠れた欠陥が或る時に突如浮上し、悪人によって徹底的に悪用される事態が生じる。しかも、その悪用は、巨大な弊害を生み出すものとなる。道徳が悪用されることほど危険なものはなく、それによる実害は、人間をも国家をも滅ぼす。

道徳律に違反したとしても、成文律に違反していなければ、国家による法的制裁は受けないが、国民による社会的制裁を受ける可能性がある。道徳律の軽視は、重大な失敗になることがあり、不明確な不文律であっても、これを軽んじるわけにはいかない。法律の抜け穴を探し出し、それを不道徳に活用しようとすると、社会も本人も、大失敗の事態に逢着する。罪刑法定主義だけが社会を支配していると考えると、思わぬ危機的事態に突き当たる。

罪刑法定主義に従えば、法的有罪も法的刑罰も、事前に法制化されていてこそ、有効になる。ただし、不文律である道徳律に反する罪でしかない場合、法的有罪も法的刑罰も求めることはできないが、不道徳の誹りは免れず、不文律（または不文法）として容認されている程度の社会的制裁を科すことは可能である。

一般に、成文律より上位に不文律が存在し、不文律には、徳秩序（道徳による推奨）にとどまるものと、法秩序（法による強制）に発展するものとがあり、性格が違っている。不文律は、二段階の構造になっていて、最上位にあって抽象度が最も高い徳秩序級と、それより一段下位にあって抽象度もやや低い法秩序級とがある。

『教育勅語』は、不文律として存在した徳秩序を可能な範囲で成文化し、認識しやすくしたものである。ただし、日本の歴史を顧みれば、天皇が道徳を言葉（勅語）で表現し推奨したことはなく、『教育勅語』は、異例中の異例であって、それなりに無理があった。道徳は、その漠然とした曖昧性により、法による強制に馴染まず、罰則のない理念の明示的推奨にとどまるものではあるが、道徳を明文化した『教育勅語』は、極端なトップ・ダウン形式になった点に難点がある。例えば、『教育勅語』の文言に対し、反論や異論や疑念や不納得めいた論説を行なえば、その内容次第で、天皇に対する不敬罪が問われ兼ねない危うさがある。

☆☆☆コラム「『教育勅語』の全文」

≪朕惟フニ、我カ皇祖皇宗、國ヲ肇ムルコト宏遠ニ、德ヲ樹ツルコト深厚ナリ。我カ臣民、克ク忠ニ、克ク孝ニ、億兆心ヲ一ニシテ、世世厥ノ美ヲ濟セルハ、此レ我カ國體ノ精華ニシテ、敎育ノ淵源、亦實ニ此ニ存ス。爾臣民、父母ニ孝ニ、兄弟ニ友ニ、夫婦相和シ、朋友相信シ、恭儉己レヲ持シ、博愛衆ニ及ホシ、學ヲ修メ、業ヲ習ヒ、以テ智能ヲ啓發シ、德器ヲ成就シ、進テ公益ヲ廣メ、世務ヲ開キ、常ニ國憲ヲ重シ、國法ニ遵ヒ、一旦緩急アレハ、義勇公ニ奉シ、以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ。是ノ如キハ、獨リ朕カ忠良ノ臣民タルノミナラス、又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン。斯ノ道ハ、實ニ我カ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ、子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所。之ヲ古今ニ通シテ謬ラス、之ヲ中外ニ施シテ悖ラス、朕、爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ、咸其德ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ。

明治二十三年十月三十日
御名御璽≫

（注）恭儉：慎むこと、控え目にすること。
（注）德器：人徳と器量。
（注）天壤無窮：天地無限、永遠。
（注）扶翼：扶助、援助。
（注）悖る：心が歪む、心が捻じ曲がる。
（注）拳々服膺：胸に刻む、大事に記憶する。
（注）原文に、振り仮名はなく、句読点もないが、追加で付した。

支那の皇帝（朝廷）と日本の天皇（朝廷）とでは、似ている部分もあるが、全く違っている部分もある。それは、易姓革命の有無である。易姓革命を引き起こす原因は、権力者あるいは権力者層の強欲性であり欺瞞性である。日本では、易姓革命は起きず、儒教も劣化しなかったが、それは、覇権者も庶民も、強欲性や欺瞞性が比較的少なかったからである。『教育勅語』が儒教思想の影響を大きく受けているのに、道徳性を維持できたのは、日本の政治権力体制あるいは国体に、強欲性や欺瞞性が少なかったからである。また、『教育勅語』の文言にもあるように、儒教一辺倒にはなっておらず、上下関係も緩やかなものに改変され、自省や誠実を重んじるな神道的または皇室的規範も加味された。どんな立派な文言の規範を掲げようが、強欲性や欺瞞性を取り除かないままであれば、その立派な規範は、いずれ必ず悪用される。強欲性や欺瞞性の有無は、思考習慣や行動習慣など染み込んだ習慣によって現出するものであって、それは、誰もが当然のものとして受け入れた根本思想であり不文律でもある。

易姓革命は、古い独裁体制から新しい独裁体制に権力者が入れ替わるだけであって、独裁形式をそのまま維持する。易姓革命によっては、「独裁体制」から「民主体制」に一朝一夕で転換することはない。民主体制を構築するには、独裁体制に対して長期に渡る逐次改善を積み上げるしかなく、しかも、ボトム・アップを基調にした改善蓄積が必要になる。世襲の独裁体制（王国）を易姓革命で一朝一夕に打倒するのではなく、独裁体制を段階的に形骸化して、立憲君主形式の民主体制にするのが、最善の方法である。人間の感性も理性も、厳しい限界があるため、試行錯誤的に真理を探求し、逐次改善的に知識も制度も改め続けるしかない。それが人間の宿命である。

「独裁体制」から「民主体制」に急激に体制転換できないのは、地理的、歴史的、思想的、規模的な特殊条件が、そこに立ちはだかっているからである。「民主体制」に移行するには、多くの障害を除去せねばならない。それには、様々な手段を必要とし、逐次的な改善蓄積が必要になり、急変は、不可能なのだ。しかも、民衆による自主的改善が必要で、誰かに一任すれば解決する問題ではなく、そんなことをすれば、むしろ独裁を強めることになる。「民主体制」への移行は、民衆の「民度向上」こそが、決定的に重要である。それは、民衆による民衆自身の意識改革の必要を示唆する。しかも、環境変化に応じて、民主体制の変化も必要で、終わりなき真理探求（ベスト・バランスの追求を含む）が必要にある。

強欲も欺瞞も、敵を作り出し、やがて敵に滅ぼされるに至る。易姓革命が、その典型である。強欲を抑制し欺瞞を抑制し、私心を捨て去り虚偽を捨て去り、敵を作り出さなければ、長期的に無敵となり最強となる。日本の天皇は、そのような存在である。天皇の行状を歴史的に見れば、少数の例外はあるが、何事にでも例外はあることだから、例外によっては一般性を論じられない。

天皇が、『教育勅語』の形で、教育を語り道徳を語り、国民が持つべき思想（心構え）を決め、ことさらにそれを推奨するのは、日本の歴史にない異例のことだが、明治新政府にとって、国家自立や富国強兵がどうしても必要となった時代的特殊事情によるものであろう。このことは、天皇が古来の神道よりも伝来の仏教に心酔し、仏教の普及に熱心になった奈良時代と、どこか似ている。日本が国際関係や時代変化に翻弄される状況になれば、天皇が国家護持（例えば、疫病退散、人心安堵、国家防衛、国家繁栄など）のため、思想に言及することが稀にある。

『教育勅語』だけでは、不充分である。『五箇条の御誓文』と共に、教育の基本要素とすべきである。『教育勅語』に不足しているのは、「万機公論ニ決スベシ」の要素である。『教育勅語』も『五箇条の御誓文』も、既に時代遅れになっている部分があるが、言葉は古風ながら変わらない真理も含まれている。それは、『十七条憲法』にも言えることである。

☆☆☆コラム「『五箇条の御誓文』の全文」

≪
一、広ク会議ヲ興シ　万機公論ニ決スヘシ
一、上下心ヲ一ニシテ　盛ニ経綸ヲ行フヘシ
一、官武一途庶民ニ至ル迄　各其志ヲ遂ケ　人心ヲシテ倦マサラシメンコトヲ要ス
一、旧来ノ陋習ヲ破リ　天地ノ公道ニ基クヘシ
一、智識ヲ世界ニ求メ　大ニ皇貴ヲ振起スヘシ

我国未曾有ノ改革ヲ為ントシ、朕躬ヲ以テ衆ニ先シ　天地神明ニ誓ヒ　大ニ斯国是ヲ定メ万民保全ノ道ヲ立ントス　衆亦此旨趣ニ基キ協心努力セヨ

≫
（注）原文には、振り仮名はないが、追加で付した。

最高善もしくは最高規範と言うべきものがあるとすれば、それは、言うに言えない不文律とならざるを得ない。それは、積み重ねられ少しづつ変化し続ける経験知および暗黙知として理解されるものであって、固定された文言としての形を取ることができない。もし仮に、文言にしたとすれば、その時点で最高善または最高規範としての地位や効果を失う。文言となった途端、悪用されがちな哀れな道具となる。およそ価値に関することは常に流動的であり、仮にその中心部は不動だとしても、その周辺部は一定しない。不文律が不文律として期待される機能を発揮するには、適当に曖昧でなければならない。

法律や命令や規則などに無条件で従うだけでは、悪い法律や命令や規則が作られた場合、これに責任を転嫁し、自分の悪しき行為に対する罪を正当化することにもなる。善悪の究極的判断は、不文律に照らさねばならない。究極の責任は、行為した者にある。そうでなければ、無責任がまかり通ることになるからだ。そして、善悪の究極的判定基準は、不文律である。

だが、その不文律には、二種類ある。能動的な個人的不文律（マクシム：格律）と受動的な社会的不文律（伝統的暗黙規範）とである。本当の究極的善悪判断は、社会的不文律ではなく、個人的不文律である。そうでなくては、時代の変化や想定外の事態に対応できないからである。法律が想定していなかった緊急の非常事態が目の前で起きた場合、法律など一切無視し、法律逸脱の批難をも覚悟して、自己の良心に恥じぬ決断を即決で行なわねばならない。

予め決められた規則や規範を破るべき事態も、条件付きながら、時には起こり得る。それは、以下のような場合である。

非常時緊急判断：時間的余裕限界が目前に迫る危機的時局における不規則判断。（時間）

非常時現場判断：現場に居る者しか分からない危機的場所における不規則判断。（空間）

想定外事態判断：規則や規範が想定していない危機的状況における不規則判断。（状況）

戦略的突破判断：是が非でも目的達成目指す戦略上での規則突破の不規則判断。（戦略）

これらの不規則判断は、やむを得ぬ判断として事後的に是認されるものと、断じて是認されないものとがある。ただし、その峻別は簡単でない。

平時には、平時の状況を想定して作られた規則に従い、非常時には、何が起きるか予想できないため、規則にない対応に迫られことになる。そのため、平時では、規則に従って行動し、非常時では、規則を無視し、その時々の状況を勘案した臨機応変の対応をしなければならない。それには、まず第一に、平時と非常時とを正しく峻別する必要がある。なお、非常時とは、日常の認識や通常の規則が想定した状況以外の危機的状態に陥った時のことを指す。

平時と非常時とを分かつ境界は、「社会の臨界点」であって、「平時の対処法では対処できない限界点」のことである。物理現象に様相が激変する臨界点があるように、社会現象にも様相が激変する臨界点がある。そのため、平時の思考様式や行動様式と、非常時の思考様式や行動様式とは、全く異質なものにならねばならない。平時の対処法は、定型の方法論が成り立つが、非常時の対処法は、大枠となる曖昧な方法論しか成り立たず、想定外の状況に対応した臨機応変の対処になる。なお、非常時とは、具体的に言えば、戦争、暴動、巨大天災、巨大事故、疫病蔓延、煽動蔓延、この種の異常事態のことである。

どんな分野であれ、言葉で定義し承認された厳密な成文律と、言外の言として承認される曖昧な不文律とが、あるはずである。成文律だけを守れば良いとする生き方は、成文律に加えて不文律をも守る生き方に比べ、臨機応変の機動性を欠き、質的に劣るのではないかと思われる。

人治主義（個人に全権を委ねる独裁主義かつ機会主義）と法治主義（暫定的真理の事前設定主義）とでは、法治主義の方が優れている。だが、法治主義にも大きな欠陥があり、間違った憲法や法律が制定されてしまうと、大変危険な状態になる。

人治主義とは、善良な者の人徳に期待する統治の形だが、期待は裏切られることが多く、統治者には、凶悪な人物が就任しやすい。

法治主義とは、善良な法の制定を期待する統治の形だが、これも裏切られることがあって、憲法には、不正な事柄が書き込まれる。

法治主義は必要な要件だが、一元的な絶対法治主義では駄目なのだ。経験主義、実証主義、公論主義、懐疑主義、批判主義、改善主義、伝統主義、良識主義、これらの支援をも受けた多元的な相対的法治主義でなければならない。

法治主義とは、未来に起きる紛争を見越して一般規則を事前に定め、誰であろうと恣意的な判決や不平等な判決を受けないようにする統治理念のことである。法治主義の理念が忘れられると、法体系が形骸化し、恣意的な判決や不平等な判決が横行することになる。法治主義では、未来を見越した事前設定の規則を前提にしているため、環境変化で法体系が時代と不整合になる可能性もあり、その時々の法体系を絶対視できない。成文の法体系は、より上位の不文律によって支配されねばならない。この辺りの事情は、誤解されている部分が多い。

法治主義は、平時には法律文に基づいて行動し、非常時には不文律に基づいて行動することでもある。非常事態は、予め十全に予想できるものではなく、予想外の事態に対処すべく、固定的な法律文に囚われず、流動的な不文律に基づいて判断し行動しなければならない。

法治主義は、国民に限らず国家元首も法の支配を受けることを意味し、国家元首の独裁を否定する。また、法の制定では、国民の参画または了承が必要で、国家および国民に関する権利と義務とを均衡させる必要もあるが、何よりも、国民が納得しない法体系では、法治としての正当性を欠く。

法治主義の基本要素は、以下のようにすべきであろう。

不文律を最上位規範とする認識。

規範全体を暫定規範とする認識。

規範適用対象者の規範条文納得。

規範条文の暫定的真理性の確保。

暫定的真理の合理的採択の確保。

暫定的真理への批判可能の確保。

暫定的真理の改正可能性の確保。

暫定的真理への服従意思の確保。

日本人は、法律戦に弱い部分がある。不当な憲法の縛りから脱却できていないのが、その典型例である。日本人は、外国が行なっている法律戦を参考にし、同等の手段で対処すべきである。そうでなければ、一方的に不利となり、法律戦に負ける。法律戦の手法としては、以下のようなものがある。

自国の法律を、自国に有利になるよう、最大限に活用する。

自国の法律を、自国に有利になるよう、新たに作ったり改正する。

他国の法律を、自国に有利になるよう、最大限に活用する。

他国の法律を、自国に有利になるよう、新たに作らせたり改正させる。

国際法を、自国に有利になるよう、最大限に活用する。

国際法を、自国の有利になるよう、新たに作らせたり改正させる。

罰則のない法律は、実質的に無力なので、無視する。

罰則のある法律でも、強引に押し切れる場合は、無視する。

法律戦とは、不公正なルール（国際法や国内法やその他のルール）を作って他人に守らせ、自分を有利にする契約方式の謀略戦であり、場合によって、自分では巧妙にルールを回避したり破ったりして不当な利益を得る手段である。

法律などの規則や規範をどう取り扱うかは難しい問題で、いつの時代でも、どこの国でも、意見の分かれる問題になる。いずれにせよ、規則や規範を絶対視するのではなく相対視して、状況依存や比較優位で考えるなど、柔軟に対処すべきである。道徳的見地から、規則や規範は絶対にこうあるべきと考えると、自分自身を破滅させることになる。なぜなら、規則や規範を守らない者が、多いからである。

規則や規範あるいは基準や規矩を設定するに当っては、過去の経験が込められている伝統的なものを、当面の守るべきものとするしかない。ただし、批判も必要で、伝統的なものには最初から間違っているものや状況の変化で不適切になるものを含んでいて、これを全面的に正しいものとしては扱えない。また、完全に新たに設計し直した規則や規範や基準や規矩などとなると、実証が欠如しているか不足しているので、もっと信用できないものとなる。従って、比較的信用できるものとして伝統的な規範を当面の守るべき規範とし、実際に運用しながら有効性を検証しつつ、あらゆる視点から批判（批判的思考）を加え、必要に応じ改善し続けるものとなる。

法律戦の延長上に道徳戦がある。特亜諸国のような凶悪で不道徳な国家に対しては、日本は有利に戦える道徳戦を仕掛けるべきである。敵の悪事を公表して、その道徳性を批難する戦いが道徳戦である。ところが、この道徳戦を巧妙に逆用してき来たのが、特亜諸国である。プロパガンダを世界中に広め、日本を批難し続けて来たのが特亜だった。「従軍慰安婦」や「南京事件」や「日帝植民地支配」など、有りもしない嘘話で、道徳戦を仕掛けられ、必要のない謝罪をして来たのが、日本の政治家である。台湾は、戦争の賠償として清国から領土割譲を受けたのであり、形式的には植民地と言えなくはないが、実態的には資源や労役を収奪される植民地でもない。朝鮮は、戦争せずに国家同士の合意で合併したのであって、植民地収奪の実態はなく、植民地支配ではない。特亜の嘘を暴露し、道徳戦で逆襲できるのに、それを全くして来なかったのが、戦後日本の馬鹿政治家である。敵は、事実無根の嘘を言い触らし、道徳戦を仕掛けている。真実を公表して道徳戦で逆襲すべきなのに、それが出来ない馬鹿さ加減は、常軌を逸している。

話は逸れるが、ニーチェ著『この人を見よ』の「なぜ私はかくも賢明なのか」の小論より、言論闘争におけるニーチェ自身の心構えを引用しよう。論争における心構えとして、肯定的にも否定的にも、参考意見になる。なお、ニーチェは、「戦争」と言う言葉を使っているが、「論争」のことである。

≪私の戦争実践要項は、次の四箇条に要約される。──第一条、私は勝ち誇っている事柄だけ攻撃を仕掛ける。 ──事情によっては、相手が勝ち誇るようになるまで、私は待つ。第二条、私は同盟できる味方が見つかりそうになく、自分は孤立し、──自分ひとりが危険に曝される場合にだけ、攻撃を行う。‥‥私はわが身を危険に曝さないですむような攻撃を、公けには一度も起こしたことがない。これが正しい行動というものの私の判断基準である。第三条、私は個人を決して攻撃しない。 ──ただ、すでに一般に拡がってはいるものの潜行し勝ちなために把握しにくい非常事態を、誰の目にも見えるようにするための強力な拡大鏡として、個人を利用することはある。（中略）正確にいえば、すれっからしの人間と豊かな人間、末期の人間と偉大な人間とを混同している現代「文化」の虚偽、その本能的雑種性に私は攻撃を加えたのだ。第四条、私は個人的感情の食い違いなどが生じないような案件、いやな目に会ったとか会わなかったとかいう背後事情を持たないような案件だけを攻撃する。それどころではない。攻撃するということは、一種の好意の証しなのであり、ときには感謝の証しだといってもよいのである。≫（西尾幹二訳）

ニーチェの言葉を分かりやすく要約するなら、次のようになるだろう。第一に、勝者となった強い敵にしか攻撃しない。第二に、自分一人が危険を負う場合にだけ攻撃を行なう。第三に、個人を攻撃せず社会に蔓延した虚偽に対して攻撃する。第四に、感情的な争いとなりそうな攻撃を避け、好意や敬意を持って攻撃する。

▲第二目　歴史認識の歪み

現に、好ましからざるデファクト・スタンダード（事実上の標準）が世界にあり、それに抗い難い社会的状況がある場合、戦時も平時も問わない普遍的とされる価値観で、物事の善悪を決めることなど、できはしない。例えば、世界が武力による力づくが支配している場合、それに対抗できる不道徳な武力によって、もっと悪辣な不道徳を殲滅すべき場合も出てくる。価値（善悪）の判断は、状況次第であり、状況が作る制約の中での価値判断となる。それを無視した価値判断は、虚偽である。

デファクト・スタンダードとは、不文律に近い性格を持つもので、不文律として確立する一歩手前の状態にある規則や暫定的な不文律のようなものである。デファクト・スタンダードに従わないことも許されるが、そうすることによって孤立することになり、リスクや不利益が大きくなる。また、デファクト・スタンダードに従わざるを得ない別の理由は、現実世界の実践の場では、空想的理想を脇に置いて、現実的対処が必要になるからである。デファクト・スタンダードには不条理が含まれるが、それが社会を強力に支配している現状があるのなら、それを無視しての対処は、失敗を多分に示唆する。

或る悪行を評価する場合、その悪行が、他の時代の悪行に比べ（時間的比較）、他の諸国の悪行に比べ（空間的比較）、他の種類の悪行に比べ（概念的比較）、他の状況の悪行に比べて（実態的比較）、どれほどの悪行であるかを、定性的かつ定量的に比較検討しなければならない。善悪の絶対的基準を勝手に定め、都合の良い特定の悪行だけを取り上げ、その善悪を裁くとすれば、より凶悪な悪事を隠蔽し、善悪認識を歪曲することになる。

善悪は、可能な限りの多角的な相対的比較の中で、その程度を定性的かつ定量的に判断し位置付けるべきものであって、時間を超越し、空間を超越し、種類を超越し、状況を超越して、単純な絶対的基準で判断できるものではない。関係者全員のあらゆる類似の悪事を洗いざらい列挙し、関係のない第三者の一般的な悪事をも比較検討材料に加え、それら全体の中で、問題とする悪事は、どのような相対位置を占めるのかを明らかにしなければならない。善悪判断は、様々な事情を留保条件に取り込んで、相対的に決まるものでしかない。このことを無視した一方的で絶対的な善悪判断は、虚偽である。

仮に善悪を判断するとすれば、多種多様な相対的比較検討を経て、関係者全員の善悪順序を総合的に正しく認識しなければならない。一人の行為の一部を取り上げ、善悪の絶対的基準に照らして、小さな悪徳を最大の悪徳であるかのように評するとすれば、順序倒錯の虚偽だと言わねばならない。無謬無悪の聖人君子など、この世におらず、大なり小なり、誰もが何らかの悪行を行なっている。従って、好き勝手に順序倒錯の評価が許されるなら、特定の誰かを、史上最悪の極悪非道に仕立てることができてしまう。

戦後の日本は、アメリカを筆頭とする戦勝国の横暴によって、極悪非道の国家であると決め付けられ（東京裁判）、不当評価を世界に定着させられてしまった。だが、本当の極悪非道は、アメリカ（原爆投下、無差別空襲）であり、共産中国（自国民虐殺、周辺国侵略）であり、ソ連（不可侵条約違反、日本人シベリア抑留、北方領土占領）であり、イギリスやオランダ（植民地残虐支配）であり、ドイツ（ユダヤ人虐殺）なのだ。さらに、戦後、日本の統治を離れた北朝鮮（朝鮮戦争、恐怖政治、日本人拉致殺害）や韓国（自国民虐殺、竹島強奪、虚偽宣伝）も、極悪の本性を現わした。善悪に関する評価では、証拠と共に具体的事実を列挙した上で、事実評定、価値評定、定性判断、定量判断、相互比較、序列判定、これらが欠かせないものとなる。これらを欠落した善悪評価は、一種の虚偽である。

敗戦国は、敗戦の直後は、戦力を失っているので反撃できず反論も困難で、占領されている間は、選択の余地なく是非もなく、戦勝国の言いなりとなり隷属する立場となる。戦争による結末は、「勝てば官軍」となる宿命にあるので、戦勝国は、嘘で固めた偽りの歴史を作り出し、それを根拠に、不当な条約で縛る国際秩序を作り出す。しかし、独立を回復して以降は、対外的には、強いられた不当な条約の修正や正当な主権国家としての地位復活を目指し、正当な主張を行い続ける必要がある。また、国内的には、敗戦時の混乱や戦勝国の抑圧に乗じて生じた敗戦利得者の不当権益を、取り上げるなどの改革が必要となる。いずれも強固な不可逆性を持った仕組みが定着していて、短期的にどうにかなるようなものではなく、容易ならざる改革（戦後レジームからの脱却）になる。

戦争での勝者が、歴史を都合よく偽造し、善悪を都合よく逆転させ、不当な社会秩序を構築し、身勝手を押し通す状態は、終わらせなくてはならない。戦争終結から充分な時間が経過すれば、その不条理を受け入れて来た敗者が、勝者に敢然と異議申し立てを行ない、不正秩序を崩壊させなくてはならない。勝者でも敗者でもなかった中立者や傍観者は、無関心や無気力を決め込んで来た者であって、多くのことを期待できない。世界の不条理を正すことの出来る者は、敗者である。それは、日本であり日本人である。

いかに困難であろうが、やるべきことは、やらねばならない。その突破口となり得るのは、嘘で固められた虚偽歴史の訂正であり、証拠による歴史的事実の立証である。アメリカや中国や韓国など反日勢力は、これを「歴史修正主義」だと意味のない批難を、さも自明の真理であるが如く吹聴しているが、嘘の歴史を修正しなければならなのは、当然のことである。歴史は、常に嘘で歪曲される圧力を受けるので、常に史料によって検証し続け、常に真偽を討論し続け、常に修正し続けるべきものでしかない。

なお、歴史修正主義とは、当初の意味で言えば、「ナチスによるホロコーストなど、なかった」と言うような根拠乏しい歴史修正の主張のことである。「リビジョニスト（revisionist）」の意訳語が「歴史修正主義者」であって、直訳的に言えば「ビジョンを再考する人、見直し人」のことだが、用法的には、「正しい歴史を嘘で改変する人」の意味で用いられている。ホロコーストを論じる「歴史修正主義者」は、自分に不利な多数の証拠や証言や合理的解釈は全て無視し、少数の証拠や怪しい証言や局所合理性による拡大解釈で、信憑性の低い主張を行なった。この時、「歴史捏造」（歴史偽造）であるのに「歴史修正」と言う間違った言葉が用いられ、その後、この誤用のために、虚偽の歴史を正しく修正することまで、批難されるようになった。「歴史捏造」は批難されるべきだが、「歴史修正」は、充分な証拠や証言によって裏付けられる限り、正しい主張である。理由を聞かず一切の歴史修正を許さない主張こそ、権力を持つ立場にある歴史捏造主義者の既得権益のための卑しい自己防御ではないのか。

国家機密の公文書は、数十年後に公開されるのが世界的な標準または実態であり、歴史的事件の当事者全員が死に絶えてから隠された事実が明らかになるのが普通であり、埋もれた史料が発掘されるには長大な時間を要するのが普通であって、歴史的事実に関しては、証拠によって検証し続け訂正し続ける必要がある。歴史は、勝者によって都合よく書かれるのが普通であって、権力構造の変化によって、歴史認識が大きく改変されることもある。だとすれば、証拠によって検証し続け討論し続ける形の歴史修正主義は、正しい理念であり主張である。

「歴史修正主義」と言う変な言葉が作られ、これに変な意味が付けられ、変な批難が行われた来た。批難の対象は、「歴史捏造主義」でなければならない。「歴史修正主義」などと言う変な言葉を用いて、虚偽の歴史を正しい歴史認識に戻そうとする者を不当に批難しているのは、「歴史捏造主義者」である。

そもそも、歴史記述に、絶対的真理など、有りはしない。歴史記述は、史料に基づく合理的推定であって、幾らかでも誤謬や粗雑となる推定を含むものである。また、時代を経るごとに、新発見の史料が出て来たり、新登場の解釈が出て来たりして、より良い歴史記述に更新すべき事態に直面する。だとしたら、歴史記述は、常に批判され修正され続けるべきである。批判も修正も許さない歴史記述があるとすれば、そのこと自体が不正である。

勝者が武力を背景に書く歴史の殆どは、歴史捏造主義（歴史偽造主義）に基づく虚偽歴史であって、敗者が知力を背景に長い年月を費やしながら勝者の捏造歴史に反論するのが、修正歴史である。勝者は、自由に嘘を大量に広げられる「歴史捏造主義」の立場にあり、敗者は、逆境の中で真実を少しづつ広める「歴史修正主義」の立場にある。いずれが正しい歴史かを、史料に照らして確認すべきである。それは、人類全体の道義的義務である。

歴史をも含め、事実認識は、常に批判に晒され、常に検証し続けられ、何が事実かを確認し続けねばならない。その真摯な真理追求努力に対し、「修正主義」などと妙なレッテル貼りを行ない、批難し拒む者がいるとすれば、その行為は、私利私欲のため虚偽宣伝を行ない大衆を洗脳し、その定着させた嘘を永久に固定しようとするものである。全知全能ならざる人間であるなら、絶対的真理は知り得ないはずであり、仮に認めた暫定的真理に対して、永続的な検証行為が必要になる。それを嫌がり拒むのが、詐欺師であり嘘つきである。

有無を言わさぬ「歴史修正主義批難」は、戦勝国（勝者、権力者）の歴史捏造を擁護する言説に過ぎない。日本の反日左翼は、この戦勝国の歴史捏造に加担することで、利権を得た輩である。戦勝国の歴史捏造を一切批難してはならないとすれば、無実の罪を着せられた敗戦国は、改めて戦争を行い、戦勝国になって、虚偽歴史を修正するしかなくなる。それが成功した場合でも、過剰な修正がなされて、別の形で嘘の歴史が捏造され、新たな紛争を呼び起こす恐れが生じる。歴史捏造は、止めどない不正を生み出し、耐え難い苦しみを生み出し、抑え難い憎しみを生み出し、戦争を再開させる呼び水になる。それゆえ、歴史捏造に対しては、戦争を回避するためにも、証拠や論拠に基づく討論で論破しなければならない。

歴史捏造した戦勝国は、捏造を暴露されたり捏造に反論されることを恐れ、敗戦国を不正な手段で脅迫し、虚偽歴史の受け入れを要求する。その手段の一つとして、「歴史修正主義批難」と言う理窟に合わないことを言い出した。大衆の大部分が愚民だから、このような方法も効果を発揮するからである。このような状況では、正しい歴史解釈を言える状況にないので、解釈を一切付け加えず、真実を示唆する歴史史料を淡々と公表し続ける戦略を採るべきである。

巨大な嘘は、虚偽の歴史認識が根底にある。これが根底にあるからこそ、現在の事実認識が歪曲され、さらに価値認識も歪曲され、巨大な嘘が作り出される。中国人や朝鮮人や欧米人が語る歴史は、大嘘を根底にしていて、重大な隠蔽や歪曲や捏造が含まれている。彼らの立場は歴史捏造主義である。虚偽や隠蔽のない世界史を書けるは、世界広しと言えど、日本人だけである。ただし、反日左翼思想に傾倒した日本人や無知蒙昧の日本人は除く。

凶悪卑劣な歴史を持つ国や民族は、利権や自尊心（虚栄心）を維持するためにも、嘘をついて自己正当化を行い、嘘の歴史を書き残し広めることになる。中立公正な世界史は、特段の凶悪卑劣な歴史を持たない国や民族によってしか書き得ない事情がある。誰であれ、自分に関連する不名誉な事実は書きたくない。だが、それでは中立公正な世界史でなくなる。だからこそ、誰が歴史を書くかが重要になる。歴史は、悪行と善行とが織り成す事蹟の集大成であり、その両面ができる限り公正中立に書かれないことには、嘘の歴史になる。嘘のない本当の歴史を書ける者は、限られる。

日本人が、世界観と歴史観とを総合した世界史を根本的に書き換えなくてはならない。欧米人（一部中国人も含む）が作り出した虚構の世界史を放置してはならない。隠蔽や歪曲や虚偽だらけの世界史を正しく書き換えられるのは、世界広しと言えど、日本人だけである。なぜなら、欧米の植民地主義を崩壊させたのは、日本人だからである。欧米にとって都合の良い世界史を崩壊させられるのも、日本人だけである。日本人がやり残した仕事は、まさにこれであり、世界史を事実に即した形に書き換える仕事を完成させることで、日本人自身を、東京裁判史観の窮地から救い出すことができる。嘘の歴史認識で拘束された日本人を救うのは、日本人自身である。自助努力が必要である。また、そうすることで、世界に蔓延する不正義の状態を緩和できる。ただし、第二次大戦の戦勝国を敵に廻す情報戦になるので、民間の自主的研究としての体裁を採りながら、実質的には国家的大戦略として行わねばならない。

これまでに書かれた世界史は、西洋人の書いた世界史であるか、西洋人の歴史観を無批判的に踏襲した世界史にすぎない。それは、西洋人の世界支配を正当化する歴史観であり、西洋人にとって不都合な事実を隠蔽したり歪曲したり矮小化するものだった。それどころか、事実無根の虚偽すら紛れ込ませていた。世界史は、西洋人による世界支配を正当化する政治の道具だったし、謀略や洗脳や脅迫や簒奪の手段だった。嘘にまみれ、世界支配の道具ともなった世界史を拒絶するためにも、日本人による世界史が必要である。

仮に日本人が世界の歴史を書くにしても、日本人としての立場での歴史解釈になる。それで構わない。誰であれ、完璧に中立公正な歴史記述は、無理である。中立公正の立場による記述があるとすれば、立場交代可能性のある記述であって、その場合、あれも書けない、これも書けない、と言った禁止だらけの状態になる。しかし、従来の虚偽を指摘し、隠蔽されて来た事実を暴露し、異なる歴史観を提示することが必要である。従来の虚偽歪曲の世界史に対し、反論や異論や疑義や補足の登場が必要になる。誰の立場をも採らず批判を最小化した控え目の記述ではなく、事実に基づく限り誰かの立場を最大限に主張する記述も、事の真実を明らかにするには必要である。それぞれが自分の立場で主張する時、真実を見抜くための比較材料が出揃い、証拠による裏付けも出揃い、両論併記の記述様式とし、これら全部を見渡して比較検討できるようにすれば、歴史の真実が見えて来る。このような論争（討論）に準じる歴史認識（歴史記述）の激突がない限り、虚偽、歪曲、誇張、隠蔽、無理解釈、虚構構築、これらの問題点が正されない。

歴史書は、書いた人の知性や人格を留保条件とするものであって、信憑性もそれなりに限定される。どの歴史書も、編纂目的や歴史観や取捨選択や意味解釈によって、多少なりとも特定の歪みを生じさせる。それで構わないし、そうするしかない。それぞれの歴史書は、立場の違う編纂方針によって全く違う記述にもなるが、性格の違う複数の歴史書を比較することで、歴史の真実が辛うじて見えて来る。歴史書とは、そのような性質から逃れられないので、性質の違う多種類が存在し、公正に比較されることで、どれかに嘘が書かれていれば、その嘘は露見する。

そもそも、日本人は、世界史において、嘘を書かねばならないほどに疚しいことをしていないし、隠さねばならないほどの疚しいことをしていないのだから、日本人は、自国のことも他国のことも、それぞれが隠したがっていることを洗いざらい書けるし、虚偽や歪曲や誇張や隠蔽のない世界史を書けるのである。また、日本が世界と本格的な交渉を行い、世界史の中に名をとどめるようになったのは、明治以降である。そして、明治以降、世界に恥じ入るようなことを、殆どしていない。日本を悪者に仕立て上げたのは、欧米であり共産中国であり南北朝鮮でありロシアである。本当の悪辣国家は、欧米であり共産中国であり南北朝鮮でありロシアであり、是が非でも隠したり歪めたい歴史を持っているのも、これらの国である。もし仮に、世界で起きた重要な出来事を、公平で一貫した基準で洗いざらい書くとしたら、日本人は、多少の不名誉なこともあるものの、何も隠さず平然と真実の歴史を書ける。

世界史には、集合構造的記述と連鎖構造的記述とがあり、両者では、視点が大きく違っている。集合構造的記述では、各国史の統一感のない寄せ集めとなるものの全部を漏らさず記述するものとなり、連鎖構造的記述では、主要国と繋がり合う国だけを取り上げて因果的な関係を記述するものになる。集合構造的記述となると、世界全体での因果関係が遮断され、ブツ切りの網羅的記述となり、連鎖構造的記述となると、孤立した国家は除外され、主要な関連性しか見えない記述になる。それぞれに長所短所があるが、因果関係の見えない歴史記述では、歴史を今に役立てることが難しくなる。役立てる基本は、因果関係の利用である。

歴史認識は、国家存立の意義と直結し、政治権力の正統性と直結し、善悪判定の論争と直結し、利害関係の闘争と直結し、社会の現状改善と直結し、社会の未来開拓と直結し、重要な事実認識の根底となり、重要な価値認識の根底となる。それゆえ、悪意に満ちた強大な力によって、歴史認識は徹底的に歪められることにもなる。歴史認識を間違うと、心理的奴隷にされてしまう恐れさえある。歴史認識の間違いは、重要な事実の因果関係を間違って認識することを意味し、その間違いが今後も続くことを示唆していて、未来の大失敗の危険性を高める。歴史認識は、最も重要な部類に属する認識の一つであって、単なる懐古趣味に終わる種類のものではない。

歴史認識は、強い政治性を帯びやすく、事実無根の嘘も紛れ込みやすい。これは、昔からそうであって、今もそうであるし、今後もそうである。歴史を都合よく捻じ曲げることは、政治にとって絶大な武器となり、この武器はこれまで最大限に活用されてきた。この歴史の性格は、今後も変わることはない。従って、次々と持ち出される歴史認識の嘘に対しては、小さなことでも戦略的に拡大される恐れがあり、安易に見逃したりせず、史料によって論破し続けなくてはならない。

唯一絶対的に正しい歴史認識など、有り得ない。ただし、明らかに間違っている歴史認識ならば、有り得る。それは、事実（証拠史料）と合致しない歴史認識である。仮に、正しい歴史認識があるとしても、条件付きの相対的な幾つかの正しい歴史認識であって、その中から選別するとしても、比較優位にある正しさにとどまる。ならば、その選別した比較優位にある歴史認識を提示して、他と比べての優位性を立証しなければならない。その優位性立証は、まず、証拠史料と整合しない歴史認識を排除し、次に、残ったものから証拠史料の解釈において無理が少ないものを選ぶことになる。また、感情や利害によって汚されていない解釈を採ることも、考えなくてはならない。歪んだ歴史認識は、大抵、感情や利害によって汚されているからである。

歴史認識が立場によって違って来るのは、仕方がない。ただし、史料を元に、有り得ない解釈となる歴史認識だけは許せない。だとしたら、重要な史料を一通り提示して、そこからどのような解釈になるのかを、無理のない形で示さねばならない。今まで、碌に史料を出さずに、解釈結果だけを提示して、どちらが正しい歴史解釈かを論じて来たのである。全く、愚にもつかない議論だった。まずは、証拠となる史料を可能な限り多く提示することから始めなくてはならない。証拠もなしに議論して、実のある議論になるはずがない。歴史認識に関しては、初歩の初歩が無視されている。史料さえ偏ることなく充分に提示されたら、事実無根の嘘が暴露され、有り得ない解釈が暴露される。

仮に「正しい歴史認識」があるとすれば、証拠（史料）に基づき、証拠以外に基づかず、合理的かつ控え目に解釈する時、無理のない歴史解釈に行き着く。ただし、それでも歴史解釈は、立場の違いや重点の違いによって、複数に分かれ得る。この時、歴史解釈を無理に一本化してはならず、見解が分かれるのなら、分かれる諸説を並記すれば良い。証拠と共に諸説が並記されるなら、どれが最も無理のない解釈かが、読み手に分かるであろうし、読み手の立場や重点によって偏るなら、偏ったままで構わない。読み手の偏った解釈は、読み手の立場や重点を留保条件とする限定的な解釈なので、必ずしも間違っているとは、言えないからである。特定の個人に限定される特殊な解釈は、万人共通の普遍的な解釈ではないのだから、留保条件付きである限り、それはそれで構わない。また、歴史記述では、行為の功罪を天秤に掛けるように、良いことも悪いことも隠すことなく暴露し並記することで、中立公正な記述となる。不都合を隠したり、一方に偏る記述は、歴史を使ったプロパガンダである。

歴史解釈は、多角的な視点で行わねばならない。地形の視点、気候の視点、水の視点、エネルギーの視点、産業の視点、宗教の視点、思想の視点、統治の視点、軍事の視点、その他、様々な視点で多角的に解釈すべきであって、それら諸解釈を矛盾なく調整して重層的に積み上げなくてはならない。一つの視点だけに囚われると、その視点を万能視することになり、局所合理性の解釈になる。

歴史解釈は、利権によって歪められやすいので、利権と関わりのない一般国民によって行なわれねばならない。利権を有する政治家や官僚や裁判官や学者や報道人に歴史解釈を一任するのは、完全な間違いである。中立公正な判断は、利権なき一般国民に拠らねばならない。一般国民も、広く薄く広がる利権を多少持っているだろうが、それは、問題にならない種類や程度の利権でしかない。巨大利権と関係する意見のどれもが、看過できないポジション・トークであって、その具体的な利権の実態を暴き出すことで、歪みの種類や程度が推し量れる。

嘘を木っ端微塵にするには、隠された事実を執念で探し出し、曲げられた解釈を理性で正し、これを世に広めることと公式に認めさせることとが必要になる。世に広まらなければ、世論の力が発揮されず、公式に認められなければ、国家の力が発揮されない。この二つの力で、悪質で執拗な嘘も、木っ端微塵にできる。

歴史認識に関しては、正しい歴史認識を主張することよりも、嘘を言い触らす側の歴史認識に対し、証拠を示すことで無効化する戦術を用いなければならない。正しいことを言った所で、それだけで世間に通用することはない。そこで、間違った歴史認識を撃破することが先決になる。ただし、流布されている歴史認識が間違っていると指摘しても、それだけでは、世間は聞く耳を持たない。解釈結果だけを提示しても、「解釈の違いに過ぎない」との理由で、水掛け論になるだけである。水掛け論に終止符を打てるのは、証拠史料だけである。そこで、流布されている歴史認識が、証拠史料と整合しないことを立証し、正しい歴史認識が何であるかを世間がおのずと気付くように仕向けるわけである。面倒でも、このような回りくどい戦術が必要となる。

歴史認識の対立は、どの時代やどの地域でも、顕在的または潜在的に存在するが、一方が他方を力で捩じ伏せ従わせることで、一時的解決になることが多い。このような一時的解決は、不正を固定化し、仮初めの正当性を構築し、権益を奪取するために利用される。それゆえ、安易な一時的解決を容認せず、飽くまでも嘘の歴史認識に抵抗し、その虚偽を暴露し糾弾し続けなくてはならない。一方が、嘘の歴史認識による自己正当性を主張する場合、他方は、断固として拒絶しなければならない。互いに相手を批難し反論し合うことと、互いに証拠や論拠や解釈や推理を公開し合うこととで、公正な討論が成り立ち、歴史の真実も、それによって浮かび上がる。正しい歴史認識は、実証および論証による言論闘争によってしか、勝ち取ることができない。

不正な手段で自分の権力や地位や利権を得た者は、得たものを守ろうとして、自分が犯した過去の不正の事実に関し、隠蔽したり歪曲したり捏造したりする。つまり、嘘の歴史を作り出して、自分を守るのである。政治権力も資本権力も報道権力も教育権力も、過去に不正を行なった者は、自分の権力や地位や利権を利用し、過去の事実を捻じ曲げて広め、自分の正当性を強引に主張し、自分の権益を守ろうとする。それゆえ、どうしても、歴史には嘘が多くなる。権力間での相互牽制や権力内での相互牽制が求められるが、充分には機能しない。

歴史認識は、歴史戦に姿を変え、洗脳工作を含む謀略の性格を持つ静かなる戦争に変貌する。だからこそ、歴史認識では、間違いが許されない。歴史戦ともなれば、相手からの批難に対する弁解でしかない防御だけでなく、相手への批難を積極的に行なう攻撃も不可避的に必要になる。相手側の悪事や弱点を取り上げ集中的に攻め、それを暴露し、論拠を示し論理を組み立て、証拠を積み上げ無理のない解釈を示し、相手側を沈黙させねばならない。歴史認識は、長大な時間的連続と広大な地理的連続とを織り込んだ俯瞰的なものでなければならず、相手側が切り取った局所合理性の屁理窟を論破するものでなければならない。伝統思想や民族性の時間的経緯を論じ、国境変動や民族移動や民族衰亡や支配実態を論じ、その間における歴史事象の勃興衰滅を論じ、虚偽の歴史が作られて来た実態を論じ、真実の歴史を明らかにする思想戦ともなるものに挑戦しなければならない。そうでなければ、嘘の歴史に屈服し、世界的規模での不当な扱いを受けることになる。歴史戦での不条理な敗北は、言論での無力を実証するものとなり、武力戦での決着に突き進むものとなる。歴史戦での不条理な負け方だけは、是が非でも避けなければならない。そのためには、誰もが歴史戦の意味や重要性を知る必要がある。それは、正義や平和を維持する手段の一つでもある。言論戦での敗北は、武力戦での決着しか道がなくなる。

支那人や朝鮮人や欧米人が主導する日本批難の嘘歴史の宣伝は、熾烈な歴史戦でもあって、無視できないのは当然ながら、形式的に抗議しても意味を成さない。相手にせず無視するだけでは、相手に対しても第三者に対しても嘘を黙認したことになり兼ねず、形式的抽象的に抗議するだけでは、第三者から見る限り、日本人は自分の非を認めず自己弁護する嘘つきに見えてしまう。このような消極的な対応だけでは、具体的かつ詳細に反論もできないほど、後ろめたい立場だと見なされ兼ねない。このような不利な立場に甘んじるのではなく、相手の弱点を見付け、論拠を示し証拠を添えて積極的に攻撃し、相手の悪意ある言動を撃破すべきである。自分さえ正しければ、世界はいずれ分かってもらえると思ってはならない。世界の大部分は、愚劣か卑劣か臆病か怠惰の属性を有する者が占めている。だからこそ、愚か者でも分かる反論や、卑しい者を打ち破る反撃が必要なのであり、勇気を奮い立たせ、精力的に発言し行動しなければならない。

歴史戦での反撃は、宣伝戦であれ、心理戦であれ、法律戦であれ、謀略戦であれ、手段の分野を選んではならない。相手を怯ませるほど強烈であってこそ、効果的な反撃になるからである。相手からの攻撃に対する消極的対応は、危険な事態をさらに危険にし、不利な状態をさらに不利にする。不条理な攻撃に晒される状況にあっては、捨て身の覚悟で臨んでこそ、卑しい相手を心底から怯ませられる。相手が、卑しい手段で臨んでいる以上、相手は、強欲や傲慢の気持ちがあるはずであり、それを撃破できるのは、捨て身の覚悟での臨戦態勢だけである。下手なことをすれば、大変な反撃に逢う、との認識を相手に植え付けなければ、卑しい相手を思いとどまらせることなど、できはしない。

仕掛けられた歴史戦での反撃の方法として、最も広範囲に効果を発揮するのは、歴史を離れて現在を問題にすることである。虚偽歴史を強引な宣伝で広め、道徳的に優位に立とうとする者がいるとすれば、その者は、過去はどうあれ、現在において犯罪（詐欺罪など）を犯している。現在の悪行であれば、その生々しい証拠を次々と暴露し公開することが出来るはずである。視点を変えて考え直せば、過去よりも現在が大事であるわけで、今まさに行なわれている敵の悪事を次々と曝け出さねばならない。しかし、そこまで手荒なことをしなくても、過去より現在が大事であることを第三者の大衆に訴え掛ければ、敵の歴史戦プロパガンダを無効に出来ることがある。それでも駄目なら、歴史戦から現代戦に転換すれば良い。大衆にとって、過去よりも現在の真偽や善悪や損得や利害が大事である。そこを狙って反撃すべきである。ただし、虚偽歴史の宣伝を放置するのが良いことであるはずはなく、歴史の真実を示す証拠を論争に持ち込まず静かに淡々と公開し続けることも必要である。

東京裁判によって捏造された「戦争犯罪国日本」と言う烙印は、歴史認識として疑う余地のない真実と喧伝され、このままでは、未来永劫この嘘の歴史が語り継がれる状況にある。日本にとって、その不利益は、計り知れないほどに甚大なものである。この嘘を証拠によって正そうとしても、戦勝国による「歴史修正主義」だとの不条理な一方的批難を浴び、立証のための説明すら拒否される有り様である。東京裁判を主催したアメリカは、歴史捏造の張本人であり、国益のため、是が非でも嘘の歴史をこのまま固定するつもりである。

アメリカが世界中で犯してきた人類史上の大犯罪は、回数が非常に多く、悪質度も非常に高い。主なものを拾うだけでも、以下のようになる。

黒人奴隷制度、黒人虐殺と虐待。

北アメリカ原住民（アメリカ・インデアン）大虐殺。

不正なハワイ併合。

メキシコの領土を奪う戦争。

フィリピンの植民地化と虐殺拷問。

日本への無差別空爆、原爆投下。

日本占領下での凶悪犯罪や米軍慰安婦制度の要求。

朝鮮戦争での保導連盟事件加担や米軍慰安婦制度の要求。

ベトナム戦争での空爆や枯葉作戦や民間人虐殺。

イラク空爆、民間人虐殺。

アフガニスタン空爆、民間人虐殺。

その他、中東各地への軍事介入。

戦勝国による日本への「歴史修正主義批難」は、要するに、原理主義である。アメリカは、無条件で自国を正当化する原理主義の国である。その原理なるものは、アメリカにとって都合の良い嘘によって固められた原理に過ぎないが、アメリカの政治力と軍事力とによって、強固に防御されている。だが、日本は、知恵と気概とによって、これを是が非でも打破しなくてはならない。その方法は、世界中の一般大衆への、証拠を示しての訴え掛けである。それが可能なのは、世界中の一般大衆こそ、本当のところ、嘘が大嫌いであるからだ。権力者は、多かれ少なかれ嘘を常用していて、大衆は、ことあるごとに嘘に騙されているから、嘘が大嫌いなのである。このことを理解できれば、世界中の大衆に説得できる余地も生じる。

アメリカが日本に対して行なった原爆投下や無差別爆撃は、ドイツ・ナチスのホロコーストに匹敵する民族抹殺行為であり、全く同質のものである。この不都合を隠すため、南京事件を筆頭に、多種多様な虚偽歴史をでっち上げ、日本を不当に批難し続けるわけである。アメリカがこの嘘を撤回しない限り、日本人は、アメリカの嘘を暴き続け、反論し続けなくてはならない。ただし、日本政府にそれを望むことは困難で、軍事上の理由や外交上の理由や経済上の理由などにより、徹底したアメリカ批難はできないのだ。それゆえ、この責任分担は、非力な一般国民が負わねばならないことになる。

嘘の通用する社会は、嘘を自由に言える立場にある者に、絶対権力を与えるに等しい社会である。嘘を自由に言える立場にある者は、気に入らない者に対して、自由自在に嘘の罪を着せ、思い通りに処断できるわけである。嘘が支配する社会は、道徳も正義も道理も失われるであろう社会であり、絶望社会である。人間社会は、常にこの絶望社会に転落する可能性のある不安定状態に晒されていて、嘘を安直に容認することで、いつでも最悪レベルの絶望社会に転落する。嘘に対する安直な黙認は、極めて危険なことである。嘘の放置は、自分の死に繋がり得る。このことも、世界に周知宣伝する必要がある。

悪辣国家が、容認できない不当な要求をして来たり、事実無根の嘘を宣伝したりすれば、裏事情をも含め、その内容を世界に公表し、証拠と論拠とによって、いずれに正当性があるかを、世界に向けて問うべきである。これを、交渉者だけの内密にしようとしたり、目立たない形で解決しようとすると、悪い結果になる。そもそも、詳細事情が外部に漏れないようにして、脅したり、騙したり、勝手な理窟を強弁したり、乱暴を働いたりするのは、悪党の常套手段である。悪意ある不当な言動を行なう側は、網羅的な詳細事情や隠蔽したい裏事情が広く世界に知れ渡ることを、嫌うのである。大いに不都合だからである。ならば、相手の嫌うことを行い、その悪意ある言動を撃破しなければならない。「相手の嫌うことをしない」ことが道徳的に優れているとは限らない。悪に対しては、悪の嫌うことをすることこそ、善である。

裏事情を知らないと、知り得た表事情だけで物事を考えるため、局所合理性の屁理窟を生み出すことになり、結論を見事に間違う。だが、その表事情は、多分に虚飾で華麗に飾られたものであって、もしそうなら、物事の実情を素直に表わしていない一種の虚偽である。そのような虚偽に基づいて理窟を編み出しても、意味がないのみならず、有害にさえなる。見苦しい裏事情を突き止めない限り、真理を見出せない。

裏事情を知らないと、他人に騙され、自分に騙される。自分にさえ騙されるのは、「一面の真理」の気付きだけで、満足するからである。見えている事実は、氷山の一角に過ぎず、水面下では、もっと大きな事実の塊がある。しかも、水面上と水面下では、全く違う性質を持っていることが多い。隠れた事実を知るには、徹底した調査が必要になるが、その前に、隠れた事実の存在を合理的に予想すべきである。予想に際しては、論理的思考、批判的思考、創造的思考、直感的思考、思弁的思考、経験的思考、分類的思考、因果的思考など、多くの思考法を実験的に試みなければならない。これらの思考法は、足りない情報や知り得ていない情報を、朧気ながら思い浮かばせる機能を有している。

▲第三目　東京裁判史観

ＧＨＱが作り出した東京裁判史観に基づく戦後レジーム（戦後体制）は、日本国憲法を土台にしたアメリカの属国となる国家体制であり、日本の国家としての仕組みが、アメリカにとって好都合のものにされた。だが、戦後レジームの問題点は、そのような制度的なものだけではない。戦後レジームとは、戦後思想であり、戦後精神であり、戦後洗脳体制であり、人心操縦体制でもあった。そして、この方が深刻な問題である。さらに困ったことに、このアメリカの作った仕組みに相乗りする形で利用したのは、共産中国であり、南北朝鮮であった。日本は、戦後レジームによって、彼らの精神的奴隷となった。今も、そこから脱却できていない。不条理が山ほどあるのに、一人一人が、自分で問題箇所を調べず、自分で解決対策を考えず、自分で解決行動を行なわないので、洗脳から脱却できない。

戦後レジームは、日本だけを拘束するものではなく、世界各国を拘束した。戦争と言う大事件が終わることで、勝者に巨大利権が生まれ、敗者の中の裏切り者に利権が生じ、これが固定され、世界を支配した。大事件の利権であるため、巨大利権の揺るぎない固定になり、しかも、勝者の戦時プロパガンダが無条件で正当化された。結局、最大の勝者は、共産主義者である。戦後世界は、戦時プロパガンダを継承し発展させた偽善的な嘘で支配されることになった。愚民に対しては、偽善プロパガンダが最大の武器となった。

東京裁判史観は、国連盲信史観であり、左翼史観であり、反日史観であり、自虐史観であって、戦後日本の全域を覆い尽して来た。立法（国会、地方議会）、行政（内閣、官僚、そして自衛隊すら）、司法（裁判官、弁護士）、報道（新聞、テレビ）、教育（学会、教師）、財界（経団連、企業家）、大衆（一般愚民）、これらの大部分が、左翼史観であり、自虐史観である。マッカーサーが作り上げた思想および体制は、戦後利得者が構築した利権構造と結び付き、不条理極まるのに、否定も修正もできない強固なものとなった。

戦後レジームは、マッカーサーが作り上げ、しかも改善を困難にする仕掛けを組み込んだが、この点に着眼すれば、これらの責任は、マッカーサーにある。だが、目先の利益のために改善の努力をせずに放置し、益々強固に固定させたのは、日本国民である。体制に問題があれば、体制を作った者に最初の責任があるが、時間の経過と共に責任の所在が変化する。つまり、古い体制を放置した者の責任の方が重くなる。そう考えない限り、日本国民は、何も責任がないことになり、責任を果たさず他人に転嫁して、改善せずに放置を続けるだろう。

戦後レジームは、戦後利得者を守る体制でもある。戦後利得者は、ＧＨＱが作り出した体制を維持し、そのプロパガンダを宣伝することにより、特権を獲得し維持し肥大させて来た。戦後利得者とは、日本を分断し、日本を混乱させ、日本を弱体化し、日本を不利にすることで、利益を得た者のことである。戦後利得者の特権は、今も続いていて、その特権を活用し、強固に防御されてもいる。戦後利得者の特権は、法的に保証され続けているものもあるし、わけの分からない慣習として定着したものもあるし、特権を利用して守られているものもある。いずれにせよ、敵国に味方し国民を裏切り、見返りとして地位や特権や便宜を与えられ、今もそれを保持しプロパガンダを続ける者は、国民の敵である。しかし、被害を受けているはずの国民自身が、左翼史観に毒されていて、戦後レジームの信奉者であり、愚か極まる憲法擁護論者でもある。

特権（利権）は、本来的意味から言えば、国民によって一時的に負託された特別な権力であって、公共の福祉に資することが求められる。特権それ自体が、公正を害する要素であって、特別な事情がない限り、許されてはならず、やむを得ない特権付与であっても、合理的に制限されるべきである。期間限定（時間限定）、場所限定（空間限定）、分野限定（質的限定）、効力限定（量的限定）、名目限定（目的限定）、利益限定（結果限定）、その他、多方面の限定が必要になる。特権は、法秩序を越える道徳（不文律）の制約下にあり、これが許す範囲に収まらなくてはならない。不正な法律が許しても、公正な道徳が許さないこともある。特権に対する監視は、特権なき大衆によってしか、公正に行なうことができない。特権監視の役割を別の特権保有者に委ねると、やがて道徳腐敗が生じる。特権は、特権なき国民による監視の対象であり、批判や討論や審査の対象であって、仮に不道徳な不公正実態があれば、その剥奪や法改正の対象である。

特権（利権）は、厳しい制限を受けない限り、特権の世襲や譲渡もあって、悪用されたまま消滅せずに半永久的に強固に持続されてしまう。特権保有者は、特権保有者同士で相互協力体制を確立し、洗脳権力、政治権力、金銭権力、武闘権力、これら諸権力を総動員し、利権構造の巨大化や複雑化や強靭化や永続化に邁進し、これを確固たるものにする。そうならないためにも、特権なき者による、特権制限や特権批判が欠かせない。

東京裁判史観に基づく「思想洗脳」と「利権付与」との二つによって、揺るぎない戦後体制が確立した。思想面の洗脳工作と実利面の体制構築とによって、戦後日本の形が出来上がった。一度刷り込まれた異常思想を払拭することは難しく、一度出来上がった不正利権を打破することは難しい。だからこそ、戦後レジームが続いている。

ＧＨＱは、日本に対して分断工作を行なった。反日勢力と愛国勢力との分断である。敵を分断し対立させることは、軍事戦略や植民地支配の基本手段である。敵国の仕掛ける分断工作は、我が邦の卑しい人間を不正利益で釣り、我が邦の愚かな人間を不正道徳で騙す。そして、それは、絶大な威力を発揮する。洗脳での分断工作は、対立を煽った上での分断が目的であって、権力対立、利害対立、思想対立、感情対立、民族対立、文化対立などの分断工作を無効にしようと思えば、工作者の極刑や投獄や追放などの強権行使ができない限り、愚劣な大衆を賢明に改造し、卑劣な大衆を高潔に改造するなど、大衆の人間属性を改造して民度向上させるしかなく、非常に困難な事業となる。しかし、いかに困難であろうが、これを行なうしかなく、ＧＨＱに全責任を押し付け日本国民に責任がないとし、何も行なわないなら、この状態は永久に続く。日本国民全員が間違いに気付いて、現状を改善しなくてはならない。アメリカに改善を期待するのは、的外れである。

国民の間に深刻な分断が起きているとすれば、真理と虚偽とが共に真理の外見を成して、二つの「真理」が並び立って見えるからである。この状態を解消するには、一時的に対立をさらに深め兼ねない討論を経て、本物の真理を究明し、誰もそれに反論できない状態にしてこそ、社会の分断が収束する。討論を行なう前の真偽混乱状態では、真理よりも虚偽がプロパガンダによって感情的に真理らしく見えることが多いため、この危険な状態を放置してはならない。一時的に対立が生じようが、開かれた公正な討論を経て、真理が解明され周知されることで、「分断」から「融和」に移行させねばならない。この討論を正常に行なうには、国民の民度の高水準が不可欠になるが、民度高水準を実現する方法も討論であるため、実現の困難もあるが、討論から逃げられない。この困難もあって、一時的分断にもなる討論を恐れて避けると、分断が継続されるか虚偽が勝利するかの末路が予想される。「真理への服従」を意味する「融和」への道は、感情を抑制し理性を促進した討論を通じ、真理を見分けて共有する以外に有り得ない。

国民的討論は、短期的に国民分断を招くが、かと言って国民的討論を回避すれば、洗脳の自由放任に繋がり、大衆を愚民にし奴隷にもする。短期的な国民分断を恐れて討論を回避すれば、長期的に通用する真理を見出す手段が閉ざされ、洗脳による虚偽が蔓延し、最悪の事態にも陥る。国民的討論による短期的な国民分断は、長期的な国民団結（国民融和）への乗り越えねばならない障壁である。虚偽の蔓延（洗脳継続拡大）による広域的で長期的で深刻で巨大な国民分断（国民対立）の継続は、やがて国家崩壊にも繋がる有害無益な闘争であって、いかなる困難をも乗り越えてこれを打破しなければならない。そのためには、一時的に対立を深めるものの、国民的討論が絶対的に必要である。それ以外に、国民の真偽善悪に関する認識を正しく取り戻す方法はない。

戦略的な分断工作は、民族や思想や階級や損得や感情の対立を敵勢力内に作り出すことを言い、対立が解消されず激化し敵勢力が自滅する方向に誘導するものである。特定の意見の対立だけなら、討論を通じて対立解消も可能だが、民族や思想や階級や損得や感情の対立となると、範囲広大や事態深刻により対立解消が難しくなる。一般的に言えば、民族対立は、討論で民族差別を深め、思想対立は、討論で妥協も改心もできず、階級対立は、討論で敵愾心や怨念を強くし、損得対立は、討論で利害硬直を進め、感情対立は、討論でさらに感情悪化する。討論で問題解決しようと思うなら、特定の意見だけを純粋に切り出して、意見以外の雑念を切り捨て、理性的に意見の良し悪しだけを議論しなければならない。分断工作では、意見本体に関する理性的な議論が出来ないように、問題範囲を不必要に広げ、解決困難な根本要素や末節要素を対立軸に仕込む。ただし、民族対立や思想対立は、時間と知性とを投入して、いずれ根本的に解消しなければならない問題だが、短期間で簡単に解決できない種類の問題のため、解決できる問題を特定し狭く限定した上で、当面の小さな問題解決（個別の事実判断や正義判断）を積み重ねるしかない。

戦術的な分断工作は、戦地で兵站機能を遮断し、敵兵力を複数に物理的に分断して、それぞれを各個撃破するだけのことだが、洗脳を含んだ戦略的な分断工作となると、心理的かつ物理的な分断となり対立ともなって、分断の効果が著しく高まる。

日本が、アメリカの属国であるかのようにアメリカ軍駐留を許しているのは、アメリカからそうするよう軍事的脅迫を受けていることが根本的理由ではなく、中国やロシア（ソ連）から軍事的脅迫を受けているからであり、それへの軍事的対抗が根本的理由である。時代の変化で、理由も少しづつ変化したが、一貫して変わらないのは、日本の地政学的条件である。地理的条件だけは、今後も変わることはなく、隣国の中国やロシアが凶悪な民族性を呈する政治的条件も、長期間変化しないものと思われる。太平洋を隔てた隣国のアメリカも、凶悪国家に変わりはないが、民主国家であり軍事大国であるアメリカだけは、問題があっても、味方に引き入れるしかない。アメリカからの無茶な要求も、軍事同盟のためにある程度は受け入れ、受け入れられない極端な要求だけは、断固拒絶しなければならない。それが日本の宿命である。

日本は、軍事大国アメリカの指導者や民衆に対するホワイト・プロパガンダを、必ず行なわねばならない。情報戦こそが、安全と繁栄の基礎である。仮に、洗脳主義国がアメリカに対する巧妙なブラック・プロパガンダを行ない、アメリカがそれを信じて軍事力を行使することになれば、悲惨な結果が訪れる。世界最大の軍事大国は、洗脳主義国によって洗脳工作の最優先対象国にされる。それをみすみす許すことがあってはならない。

軍事同盟なしに、自主独立や自主防衛は困難である。理論上は有り得ても、事実上は殆ど不可能になる。世界最大にして圧倒的な軍事大国であるアメリカですら、複数の国と軍事同盟を結んでいる。そうすることが世界支配に有利だからそうしているのだが、それだけでもなく、アメリカですら他国の軍事協力を必要としているからである。仮に信用できない部分を持つ相手国であっても、信用できる部分の方が大きい場合、軍事同盟を結ぶ余地がある。軍事同盟は、万全ではないが、必要なものである。そもそも、完全に信用できる国などあるはずはなく、信用は、量的に程度の問題であり、質的に実態の問題である。自国内ですら、悪辣な勢力が悪事を企んでいる。他国であれ自国であれ、信用できない部分や勢力との間で、積極的言論または消極的武闘による小競り合いを続けながら、少しでもましな状態になるよう、休まず怠けず怯まず諦めず、理性的な小競り合いによって真実と正義とを守るしかない。それが宿命である。

核兵器などの大量殺戮兵器が開発されて以降、大戦争による世界秩序の大変更が、物理的にはできても、政治的にはしにくくなった。だとすれば、大量殺戮兵器を実際に保有して、大侵略に対しては大反撃が可能なことを示して戦争勃発を抑止しつつ、武力保有以外の方法をも用いて、平和維持を図るしかない。それは、外交であったり、宣伝であったり、討論であったり、脅迫であったり、同盟であったりする。平和維持に崇高な理想は、不要であるのみならず、有害にさえなる。平和維持は、崇高な理想実現ではなく、卑近な現実対処であるべきである。

日本は、核攻撃の唯一の被害国だから、同じ苦しみを他国に与えたくない被害者感情があり、核兵器を持ちたくない国民感情がある、との洗脳が横行している。しかし、そのような感情が一部の国民にあるとしても、別の一部の国民は、また同じ苦しみを味わいたくない感情があり、核武装すべきだとの意見もある。一種類の意見しかないかのように宣伝しているのは、独善的な感情だけで考える愚民か、誰かに洗脳された愚民か、敵国を利する売国奴か、いずれかであろう。

日米安全保障条約は、著しい片務条約であって、対等な義務を負う関係になっていない。それは、「結束の弱い条約」を意味し、日本だけが義務や貢献の少ない条約であるため、いざとなれば、アメリカが共同行動から逃げ出せる条約でしかない。そのことを考慮すれば、中国を仮想敵国にして、日本一国だけでも軍事反撃できる能力を持たねばならないし、強大な報復力による抑止力も持たねばならない。

軍事同盟の本来的趣旨からすれば、安全保障条約を互いに結んでいる以上、同盟相手国のために戦って死ぬこともある。それが軍事同盟の本来の形であって、利己的理由で同盟相手国のために戦わないのなら、同盟相手国も同様に利己的理由で戦わないだろう。軍事同盟は、互いに相手国の戦争に巻き込まれる可能性を一般に抱える。それが嫌なら、軍事同盟を解消するしかない。軍事同盟を結ばない場合、自国だけで防衛の全てをこなさねばならず、経済的負担、軍事国家への傾斜、負ける可能性の増大、これらを覚悟しなければならない。軍事同盟は、自国に直接関係のない戦争に巻き込まれる危険性があるものの、軍事同盟なしの方が、凶悪国家から戦争を仕掛けられる危険性が大きくなる。

ただし、朝鮮半島での有事だけは、特殊判断が必要で、日本は、朝鮮半島と協力関係を持ってはいけない。これだけは、アメリカに同意させなければならない。日本は、朝鮮戦争で掃海艇を出して韓国を助けたが、李承晩によって恩を仇で返された。南北を問わず、朝鮮人を助ける結果になることは、してはならない。朝鮮人も、それを望んでいない。朝鮮人は、日本人に助けられることだけは、思想的に不名誉極まりなく、どうにも我慢できず、感情的にも絶対に嫌なのだ。そのため、朝鮮人を下手に助けると、逆に恨まれ、最悪の事態を招く。歴史がそれを証明している。朝鮮半島の問題は、責任の重いアメリカに任せるしかない。日本は、アメリカも解決できないであろう朝鮮半島問題に関しては、最悪の事態を想定して、軍事的対処の準備をしておくしかない。

☆☆☆コラム「豊田有恒氏の韓国人論評」

作家の豊田有恒氏が『別冊正論』に寄稿した「総復習『日韓併合』」の一部を、以下に引用する。

≪さる人が数えたところ、古代の「三国史記」から、近世まで、朝鮮半島は、実に９６０回も、異民族の侵入を受けているという。ほぼ二年に一回の割である。こうした過酷な歴史から形造られた国民性は、歪んだものにならざるをえない。

韓国人は、絶対に非を認めない。自説がまちがっていても、証拠をつきつけられないかぎり、撤回しない。また、どれほど世話や恩を受けても、感謝しないどころか、世話になった事実すら、隠蔽、否定しようとする。さらに、できるだけ、自分を大きく見せようとする。

なぜ、こうなるかというと、相手が異民族の場合、非を認めれば殺されるかもしれない。また、下手に世話や恩義を認めれば、さらなる過酷な要求を突きつけられるかもしれない。また、自分を大きく見せないと、利用価値のないものと見なされ、殺されないまでも、社会的に葬られるかもしれないのだ。

こうした傾向は、特に対日本という関係では、被害妄想のように顕著に現れる。これら韓国人の歴史、民族性を踏まえたうえで、特に戦後の日韓関係を眺めると、日本人の対韓認識が、どれほど誤っていたか、はっきりする。

（中略）

繰り返すが、このケースのように、韓国人は、主義主張が先走り、現実が見えなくなることが少なくない。意見が対立した際、日本や欧米のように、それぞれ論拠を挙げて、最善の方法を選択することが、きわめて苦手である。自分と異なる意見にでくわすと、自分の主張を押し付け、なんとしても相手を黙らせようとする。議論が成り立たない社会なのである。大声を上げ、相手を罵り、力ずくで意見を圧殺するのが、ポピュラーな展開である。それが通じないときは、話題をすり替える。

たとえば、竹島の不法占拠でも、竹島領有の根拠を、日本側が示そうとすると、まず怒って怒鳴りちらす。しかも、日本が、もともと朝鮮王朝のものだった竹島を、日韓併合の布石として、軍事力を背景に奪い取ったのだと、頑強に主張する。≫

日本とアメリカとは軍事同盟の関係にあるが、領土や資源や人口や経済力などの格差、さらに日本の地政学的重要性とアメリカの利己的意思とにより、日本がアメリカの属国的立場になるのは、避けがたいものとなる。だが、この従属関係を対等関係に持ち込める方法が、少なくとも一つ存在する。それは、日本が思想的に優位に立つことである。行動は、思想によって制御される。そして、この思想は、人間である限り、また、狂信的でない限り、善良な思想に収斂されるはずなのだ。アメリカは、これまで、自分にとって都合の良い理窟を、人類共通の正義として宣伝して来た。しかし、簡単に論破できる程度の幼稚な嘘である。アメリカの正義は、偽物の正義であり、易々と論破できる性質のものである。アメリカの脅迫があるので、どの国も論破して来なかっただけである。だとしたら、日本は、ここを攻めることによって、対等または優位の立場を勝ち取るべきである。それは、世界の民衆に対する啓蒙活動であり、情報戦であると共に思想戦でもある。なお、脅迫の種類は、軍事的（戦争準備）、政治的（外交圧力）、経済的（禁輸示唆）、法律的（提訴警告）、治安的（暗殺示唆）、心理的（暴言威圧）、社会的（虚偽宣伝）、論理的（詭弁強弁）なものなど、変幻自在であって、何でも有りとなるが、相手や状況に応じてその手段が選択される。

脅迫は、場合によって、戦争の抑止力になり得る。戦争勃発を抑止しようと思うのであれば、脅迫の応酬も時として必要である。エスカレーション・ラダー（暴力拡大段階）の具体的対策シナリオを提示し、それを脅迫の手段として、戦争勃発を防止しなければならない。悪と悪との脅迫的対峙によって、共に動けない事態を実現できる。それさえも恐れて何もしなければ、相手の悪意を増長させ悪事を実行させる結果を招く。エスカレーション・ラダーの提示に際しては、単なる言葉の提示だけでなく、行動の準備を含まなければならない。そうすることで、軍縮会議も可能になる。

大東亜戦争での日本のアジア解放の目標は、アメリカによって主要都市の殆どを無差別爆撃で大虐殺される敗戦になりつつも、支那と朝鮮とを除いて成功した。支那は、凶悪な中国共産党の独裁となり、一般の支那人にとって、悪政に支配された植民地同然の有り様となった。北朝鮮は、凶悪な金一族の共産主義的独裁となり、一般の北朝鮮人にとって、朝鮮儒教的悪政に支配された李氏朝鮮同然の有り様となった。南朝鮮は、李承晩を筆頭とする狂信的反日国家となり、民主主義を標榜しながらも、一般の南朝鮮人にとって、悪政に支配された朝鮮儒教国家に戻った。アメリカは、確かに日本を武力で圧倒したが、日本以外のアジアを思い通りに支配できなかったし、共産主義を拡大させただけだった。支那民衆も朝鮮民衆も、同じ民族の国家指導者による大虐殺を受け、大失敗した。

日本は、敗戦になりながらも結果的にアジアを開放し、欧米諸国は、軍事力による植民地型世界支配が頓挫したため、別の方法で世界支配を目論むことにした。世界支配の方法は、軍事の他に、政治、経済、資源、技術、契約、情報、思想、移民などを利用する形がある。それは、直接支配ではなく、間接支配の形である。全世界を一国の領土として直接支配することは無理であり、まだ可能性のある間接的世界支配の形になるはずである。かつて悪辣な手段で世界や他国を支配し収奪したことのある列強諸国は、その夢を少しでも再現させるべく、別の悪辣な方法を繰り出すことになる。帝国主義国家（帝国主義民族）の性格は、短期間に変わるはずはなく、形を変えて同様のことを行なう傾向を残す。

軍事型世界支配：武力により反抗勢力を殺害したり脅迫して支配。

政治型世界支配：国際政治体制として世界の動きを制御して支配。

経済型世界支配：経済力や資金力や金融や経済信用を通じて支配。

資源型世界支配：石油や地下資源を独占的寡占的に掌握して支配。

技術型世界支配：科学技術や知的財産や職人的技術を通じて支配。

契約型世界支配：国連決議や国際法や条約の法秩序を通じて支配。

情報型世界支配：判断に必要な情報の選択や製作に関与して支配。

思想型世界支配：宗教や道徳理念や政治思想の洗脳を通じて支配。

移民型世界支配：外国に自国民を大量に移住させて実現する支配。

帝国主義により、圧倒的な武力行使で異民族を支配し収奪できても、短期的利益にとどまり、その後は、長期的大損失が待ち構えている。異民族を支配するには、膨大な浪費が必要となり、時に反乱もあって、永続性の成果は殆ど望めない。支那の歴史における幾つもの征服王朝は、どれもが完全に崩壊している。異民族を皆殺しにし、土地収奪だけを目的にした場合、長期的大損害を免れるはずだが、そのような帝国主義が永続的に成功した試しがない。

アメリカ人（白人）のアメリカ・インデアン大虐殺は、皆殺しに近い大虐殺で、土地の乗っ取りに大成功したが、民族問題で大失敗があり、安寧を得ていない。アメリカ人は、イギリスから追い出された清教徒（ピューリタン）が建国した国だが、清教徒の思想は、自分達だけが純粋（ピュア）で穢れのない人間と規定し、それ以外を穢れの多い人間もしくは野獣と見なして大虐殺の対象とする野蛮さがあり、今日のアメリカ人も、その野蛮な思想を色濃く受け継いでいる。また、清教徒は、聖書の記述を絶対視する原理主義者であって、旧約聖書で神に祝福される優越民族と規定されるユダヤ人を例外的に擁護する立場でもある。矛盾の多い思想だが、宗教は、一般的に矛盾許容の思想が含まれている。

野蛮性と民族差別性を持ちつつ、第二次大戦後に行なったアメリカの戦争（朝鮮、ベトナム、中東など）は、世界覇権の確立を目指したが、全て失敗している。だが、アメリカ以上に野蛮な国が幾つも存在していて、それへの武力対抗勢力として、アメリカの野蛮性も、世界平和に概ね役立っているのも事実である。ところが、世界を武力で支配するには、経費も資源も人命も気力も浪費するため、現在のアメリカ帝国主義は、アメリカ国民から見て、納得できるものでもない。国民は、防御的で自衛的な戦争なら許容するが、攻撃的で侵略的な戦争は許容しない。国民が支持しない戦争（覇権確立戦争、帝国主義戦争）は、長続きしない。国民は、自己生存のための戦争ならするが、過剰利益のための戦争ならしない。強欲主義者のみが、強欲のために侵略戦争を強く希望する。

強欲主義者は、強欲ゆえに、権力も金銭も名誉も満足もそれ以外の価値あるものも、無目的にただ独占することを強く望む。他人と分かち合うことはしない。欲しいものを独占的に手に入れるためなら、手段を選ばない。そのため、強欲主義者は、美しい虚飾の仮面を被り、大衆への洗脳工作を行い、戦争を目的達成の手段として利用もする。国民が理由の乏しい戦争を望まないのは、強欲主義者に利用され、彼らの犠牲になりたくないためでもある。折角の洗脳の効果も、犠牲が増えるに連れ減少し、永続はしない。戦争は、自衛のものでない限り、国民は従わず、永続的成功の見込みが乏しい。強欲主義者の悪辣な手口は、短期的には成功もするだろうが、途切れなき永続は不可能である。

支那と南北朝鮮とは、今も不道徳が支配する特殊な地域である。これらの国は、虚偽と虚飾とによる薄皮で覆い、真実の実態を隠蔽する詐欺国家である。透けて見えるほどの薄皮を剥せば、歴史的経緯から来るおぞましい民族性が明瞭に露見する。度を越した愚劣性、卑劣性、欺瞞性、残虐性、その他、悪しき民族性を見ることができる。国民全員が個別的にそうではないが、全体傾向がそうである。このような指摘は、民族差別と区別が難しい危うい指摘になるが、それゆえ、誰も指摘できなかったことであり、証拠を示して明らかにすべき事柄でもある。

特に、他民族の支配から自由となり、自民族から国家指導者（例えば、毛沢東や金日成や李承晩）が現れた時、社会的反動もあって、その民族の長所も短所も突出して現わしやすい傾向を、強く指摘しておきたい。ただし、長所よりも短所が、強く現われやすい。従って、折角、民族自決の体制ができたのに、以前よりも悪くなってしまうことが多くなる。皮肉なことだが、そうなりやすい。現に、毛沢東や金日成や李承晩は、民族自決の体制の下で、自民族の大虐殺を行なった。民族自決で成功するには、民度（理知性および道徳性）の高さが不可欠の条件となる。毛沢東や金日成や李承晩に道徳性がないのは言うまでもないが、その民族全体で、理知性や道徳性が欠けていた。

国家統治において、民族自決は、考慮事項の一つに過ぎず、優先事項でもない。優先事項は、事実認識の正常性（広域実証可能性）であり、価値認識の正常性（立場交代可能性）であって、これらが狂っていれば、「民族自決」は、有害になる。「民族自決」を何よりも優先すべきとする主張は、感情に訴えた洗脳や煽動に過ぎず、事実認識も価値認識も疑わしく、最悪の結果しか予想できない。

「民族自決」のスローガンは、善用も悪用もできる諸刃の剣であって、これを含む言説を安易に信用してはならない。どんな罠が仕掛けられているか、分かったものではない。民族間和解を斥け、民族間対立を煽るのも、「民族自決」のスローガンである。文句の付けようのない美しい理念に聞こえても、深く考えず軽率に賛同するのではなく、どんな悪用の仕方が可能であるかを、熟考しなければならない。「民族自決」が必要な場合があるとすれば、国内または国家間で不当な民族差別がある場合に限られ、そうでなければ、必要もない。不当な民族差別（民族対立を含む）がなければ、多民族国家であっても、政治的にも経済的にも文化的にも成功し得る。

国家権力者（統治者）の正当性（あるいは正統性）は、国民の生命を守ること（国民保護）、国民の経済を栄えさせること（国民繁栄）、この二つができて、初めて立証される。国民を虐殺したり国民から収奪して、統治者としての正当性が立証されることはなく、逆に不当性が立証される。毛沢東や金日成や李承晩は、この正当性欠如の見本であり、その国の国民にとって明白な敵であり、侵略者や殺人者や窃盗犯の類に属する。

韓国の異常とも思える反日思想は、自主独立の努力に基づく政治的正統性の欠如が根本原因だと推定される。清朝からの朝鮮独立は、日清戦争の結果であって、日本の努力に全面的に負うものである。日韓併合後の朝鮮の発展は、日本の努力に負うものであって、朝鮮の努力は多くない。戦後の韓国独立では、アメリカの努力に負う部分が圧倒的で、韓国の努力は相当に小さい。韓国人は、殆ど何もして来なかった。だが、国家として民族として、正統性と名誉との二つは、形だけでも維持しなければならない。そこで浮かび上がったのが、虚偽歴史と反日だった。韓国の反日は、日本が譲歩しても終わるはずはなく、韓国がその正統性を欠く政権を維持する目的、あるいは、韓国人がその歪んだ自尊心を満たす目的で、際限なく膨張し、際限なく継続する。日本政府の下手な譲歩が、韓国人をさらに愚劣で卑劣な言動に進めさせ、事態を一層悪化させた。真理に基づきながら、毅然とした態度を取れないと、こうなる。

普通の日本人にとって最大の敵は、支那人でもなければ朝鮮人でもない。日本の中にいる反日左翼日本人である。反日左翼日本人こそが、普通の日本人を危機に陥れ破滅に誘導する最大の敵である。その意味で、民族よりも思想に着目すべきである。思想が歪んでいると、とんでもない悪事も善意で行なうようになる。道徳性のない危険思想は、議論を通じて撲滅の対象である。ただし、特定の思想が特定の民族に結び付きやすいのも事実であるから、民族に着目することにも、現実的見地から意義がある。

民族性を読み取るには、洞察力が必要である。普段の言動では、民族性は隠れて見えず、いかにも普通であるように見えたり、善良に見えたりするからである。民族性は、それが現われやすい時期、現れやすい場所、現れやすい規模、現れやすい性質、現れやすい状況、現れやすい事象、現れやすい業種、現れやすい地位、これらに着目しなければ、見過ごしてしまう。漫然と眺めていると、間違った解釈になる。民族性は、虚偽虚飾によって隠蔽されたり糊塗されたりしやすいので、適確に洞察しなければならない。

民族性に関する決定的に重要な特徴は、表面に現れにくく、深く沈潜して目立たない。見逃せない特異な特徴であるのに、普段は見えない。普段は、さして重要でない外見的な特徴が見えるだけだが、重要な問題が浮上した時、隠れていた決定的に重要な特徴が表に現れる。もしそれが、卑劣で凶悪な特徴であるとすれば、大問題である。そこが恐ろしい所であり、洞察しなければならない所でもある。

部分に対する認識や評価と、全体に対する認識や評価との二種類が、二本立ての認識として、否が応でも必要になる。時と場合とによって、認識や評価の対象が規模的に違って来るからである。時には、部分と全体との両方を重層的に認識し評価すべき場合も生じる。個人的資質と民族的資質との二つが、二本立てでの評価検討対象となる典型的事例である。

原則的に言えば、細かく分析的に評価すべきであり、大まかに総合的に評価すべきでない。評価は、一般に、精密厳格であった方が望ましい。ただし、集団として一纏めに評価する必要のある場合、全体を俯瞰する総合的評価が必要になる。総合的評価に関しては、詳細を知り得ない場合や緊急を要する場合や重要でない場合、「簡略な総合的評価」を選ぶことになる。ただし、要素を細かく分ける分析的評価を行なった上で、それら全部を取り纏めて総合する「緻密な総合的評価」を選ぶ場合もある。できることなら、分析的評価と総合的評価（簡略と緻密との二種類）とを行ない、その違いの種類や程度を認識すべきである。どの評価法を採用するかは、目的依存であり、状況依存である。

大スケールで考えるべき場合は、地理的に世界規模で、歴史的に悠久の長期間で、概念的に全体を覆う高度抽象性で、実態的に多種類を網羅的に考える。小スケールで考えるべき場合は、身の回りの範囲で、最近の出来事を、特定の具体的問題を、特定の視点に限定して考える。この両立が一般的に必要となる。ただし、自己存立の基盤となる大スケールを優先的に考えるのが原則である。目先の利である小スケールを優先すると、やがて自己存立の基盤を危うくする事態に遭遇する。

民族の資質を評価する場合と個人の資質を評価する場合とを、分けて考えねばならない。民族の資質を評価する場合、まず、民族が受け継いでいるであろう伝統や習慣や思想を評価し、次に、民族集団がどのような言動をしたかで評価することになる。個人の資質を評価する場合、まず、その人が受け継いでいるであろう民族性を評価し、次に、個人の資質を評価して、評価内容を修正することになる。ところで、国家の資質を評価する場合、多くの国は多民族で国家が構成されているであろうから、構成民族を列挙し、それぞれの民族性を評価し、それらの対立や協調の実態を見極め、国民性として評価することが中心となる。国境があり、移動の制限がある以上、民族性とはまた違った国民性も形成されるからである。ただし、国家の指導者の資質を評価し、過去の国家的言動の経緯を加味して、その時々の国家的性格を見極めることも必要になる。とは言え、個人であれ民族であれ国家であれ、その本質的資質は、急変することが殆どないので、俯瞰的大局的な評価が重要になる。

個人の異常な言動を理由に、その個人が属する集団全体を異常な集団と評価すべきでない。しかし、その集団に属する別の者が何人も、似たような異常言動を重ねている場合、帰納法の推論原理によって、その集団全体の特殊な性質として認定し得る。ましてや、集団異常言動を起こし得る原因を合理的に指摘し得る場合は、なおさらである。また、集団の指導者に異常言動が見られる場合、集団の中のたった一人の特徴ではあるが、特別に重視することが必要になる。

一般大衆の個人を見て民族性を判断する場合、少数の事例で判断しても意味はなく、多数の事例で判断しないことには、本当の民族性は見えて来ない。民族性とは、帰納法に基づく法則性の発見によるものであり、統計学的手法に準じる推理が必要になる。ただし、民意で支えられている指導者を見る場合、全体を代表しているがゆえに、その特徴を調べるだけで、全体としての民族性を見抜ける場合が少なくない。

悪しき民族性を持つ民族に対して、その悪質性を批難する場合、個人レベルでは例外があることにも言及し、全員がそうでないことを面倒でもわざわざ付言し、確率的または統計的判断に過ぎないことを、念押ししなくてはならない。そうでないと、情報戦や謀略戦を仕掛けられ、言質を取られ論争で負けることになる。人権だとか差別だとか、誰も反対できない理由を押し立てて、徹底的に攻撃されるからである。その攻撃は、不当だが、不当性を大衆に対して立証し説得しなければならなくなり、複雑な事情を理解できない大衆に対し、それが簡単にできるとも思えない。また、攻撃理由（言質、口実）を相手に与えない戦術的理由だけでなく、物事を正確厳密に表現するためにも、粗雑杜撰な表現は、避けなければならない。

情報戦では、不条理なルールの下で戦わねばならず、不正な手段を用いて罠に嵌めようとする側が、勝利を収めることになりやすい。それゆえ、プロパガンダに利用されかねない不用意な言辞は決して言わないよう、注意しなければならない。言論戦では、紳士淑女や聖人君子の如くに振る舞い、不当な攻撃を受け兼ねない危うい言動は避け、卑劣な悪人の弱点を効果的に突く戦術を採るしかない。特に、公的な立場にあったり、公式の場での言動となると、そのことが戦術的に重要となる。卑劣な悪人に、不当な攻撃の口実を与えてはならない。

話を戻す。民族自決の原則は、心情的理論的には無条件に正しいように聞こえるかも知れないが、理性的現実的には必ずしも正しくない。民族自決が仮に正しいとしても、部分的限定的に正しいだけであって、その正しさは条件付きである。そうでなければ、あまたある多民族国家は、無条件で分裂させなければならなくなり、どんな少数民族でも、無条件で国家として独立しなければならなくなる。しかし、そんなことは、実態を無視した空理空論に過ぎず、無用の内乱を引き起こすだけである。さらに厄介なことに、民族の区分は、主観的流動的曖昧的多重的であり、明確に区別できるものでもない。

仮に民衆が統治に服従するとしても、服従するに値する統治の形があるのであって、正義を根底にした統治でなければならない。そこには、「民族」を問う要素はなく、「正義」を問う要素があるだけである。「民族自決」が大事なのではなく、「正義への服従」こそが大事になる。「何が正義か」を問うとなれば、「公衆による公正な公開討論」を行ない、「良質決」で勝ち残った意見こそが、暫定的に「正義」と見なされるべきであろう。「正義」の観念は、常に不完全であり、常に改良の対象であり、永久に暫定的真理の一種にとどまる。我々は、「正義とは何か」を永久に問い続けなければならない。そして、その答えは、永久継続的な「公衆による公正な公開討論」により、「暫定的真理」として導き出されなくてはならない。

民族自決の理念を作り出したのは、ソ連のレーニンであり、アメリカのウッドロー・ウィルソンだが、これの宣伝は、偽善色の強い空理空論の道徳理念で愚民を騙す策略でしかない。ソ連もアメリカも、自国内で民族自決を実現しなかったし、最初から実現しようとする意思もない。レーニンもウッドロー・ウィルソンも、実現不可能な理想で民衆を騙し、策略で世界を破滅に導いた大悪人である。アメリカ連邦の内部に、黒人国家やアメリカ・インデアン国家を構想し、それぞれを民族自決権を持った独立国や独立州として作れるはずがない。ソ連も同様である。また、歴史を振り返り世界を見渡せば、民族自決にはなっていても、暴虐の限りを尽くす凶悪な独裁国家が少なくない。逆に、心情的感覚的に納得しにくいかも知れないが、異民族支配の独裁政治にはなっていても、状況を考えれば、それが一番適切（比較的健全）な場合もある。見るべきは、形式や名目や外見ではなく、その実態や実質や内容である。民族自決は、理念としては一般的に正しいが、現実として必ずしも正しくない。

民族自決の理念は、敵国を標的に、民族対立させ、国家分裂させ、国家を内部崩壊させる謀略として、宣伝し利用されることがあった。民族自決の実現を巧妙に煽動すれば、標的とする国で革命騒動や独立運動が起き、殺し合いの内乱となり、相手側で勝手に自滅する方向に向かわせることができる。これは、戦わずして勝つ戦略の一つである。偽善の煽動にもなりやすい民族自決の理念がこのような形で悪用されると、途方もない不幸が実現する。

民族同士で合意があり、不当な差別や弾圧がなく公平公正な扱いを共に受けていて、平和的に共存できているのなら、「民族自決」によって分裂し独立する必要がない。「民族自決」を無条件で理想化するのは、根本的間違いである。

「民族自決が必ずしも絶対的真理でない理由」としては、既存の多民族国家の内部で独立運動を活発化させ、内乱となる悲惨な事態をもたらすこと以外に、以下のような事柄を指摘できる。

民族の概念それ自体が恣意的主観的で、中立性客観性に欠ける。

政権の正当性で虚偽の主張が入り乱れ、何が本当か分からない。

少数民族は、独立国家を形成するに必要な人口数を満たせない。

或る民族は、独立国家を形成するに必要な人材を確保できない。

地理的区分が複雑で、多民族が混在して住んでいる場合が多い。

歴史的経緯が複雑で、民族と土地とが固定的に対応していない。

同一民族同士でも意見が一致せず、反目や分裂や内乱が起きる。

民度の低い民族では、凶悪な人物が権力を掌握し混乱を深める。

欧米流の分類定義では、独自の主権国家を建国し得る「能力」と「意思」とを具えた民族が「ネイション」と分類され、建国の「能力」または「意思」の一方か両方を欠いている民族が「エスニック」と分類される。「ネイション」と「エスニック」とでは、規模や性格に違いがあり、「規模」は「能力」の基礎となり、「性格」は「意思」の基礎となる。

▲第四目　企業家の愚劣と卑劣

中国や北朝鮮や韓国の凶悪さを、全く知らないか、知っていながら知らない振りをする、政治家、官僚、マス・メディア、企業家、これら日本社会を牛耳る彼らの愚かさや卑しさを、糾弾せずにはいられない。特に、敵国の悪意を増長させることに繋がり、自国の繁栄を衰亡させるであろう利益でも、強欲に欲しがる日本人企業家の卑しさには、落胆させられる。

企業家の愚かさは、目先の利益しか関心がないことにある。また、物事の本質に無関心であるだけでなく、本質を明らかにしようとする者を敵視する。短期に最大限の利益を得ようとすれば、長期の利益を無視することになりがちで、普遍性や公正性など、物事の本質をも無視することになりがちである。そのことが、企業家を愚かにする主要原因になっている。

企業家の卑しさは、外国進出に当たり、相手国の凶悪性を事前に知っていても、それが与えられた条件であり受け入れるべきものと捉え、容認することにある。石油輸入など特殊な分野の場合、相手国の出鱈目さも甘受することがあるが、そうでない場合でも、自社の利益のためならば、凶悪な相手国でも妥協してしまう。その妥協が、卑しさそれ自体である。企業家は、利益のためなら、どんな不正でも見て見ぬふりをする。そもそも、金儲けと引き換えにしては、いけないことがある。それは、中国共産党が平然と行なっている人権蹂躙に対する無視の態度である。日本は、中共が行なっているウイグル人虐殺を無視し批難しないのであれば、北朝鮮が行なっている日本人拉致を批難することもしにくくなる。

人権蹂躙への批難を経済的損得だけで恣意的に選択してはならない。そうでなければ、人間の生命を金銭で売買するのと同じことになる。さらに、日本の企業家の卑劣な親中姿勢を許したのでは、日本国民の生命さえも危うくなる。日本の企業家は、日本国民を間接的手段によって殺すつもりである。内政不干渉を理由に、独裁国家の自国内での人権蹂躙を世界が許せば、国外への人権蹂躙に必ず発展する。独裁者の野望に限度はない、と想定される。また、独裁者に、自制や反省や良心や理性は、殆ど期待できない。人権蹂躙は、国内にとどまる選択自由な内政問題ではなく、人類全体に関係し波及する国際問題である。

欧米と日本とでは、人権意識に大きな隔たりがある。欧米は、歴史的に人権蹂躙が酷かったため、人権意識が一般的に高い。しかし、人権意識が高いはずの欧米でも、利益のために人権蹂躙を見て見ぬ振りすることも多い。日本は、歴史的に人権蹂躙が酷くなかったため、人権意識が一般的に低い。そのため、日本国内では、人権意識が低くても問題ないが、世界相手では、問題がある。日本企業が中国でのウイグル人虐殺を無視し続けるようでは、アメリカ政府が日本企業に対して、懲罰的対応をするだろう。日本政府は、自国企業に対して、中国との取り引きを禁止するようなことを率先して行わないが、アメリカの圧力でその指示に従うことも有り得る。日本企業（経団連など）は、日本政府に対して中国の人権蹂躙を無視するよう圧力を掛けているらしいが、そんな不道徳行為は、やがて許されなくなるだろう。

共産中国は、チベットやウイグルや南モンゴルに対して、今も抑圧や虐殺を継続して行なっていることは、少し調べれば誰でも分かることである。ペマ・ギャルポ氏によれば、共産中国によるチベット侵略以降、中国人に殺されたチベット人の総数は、人口過疎国であるのに、百二十万人に達する、と言う。チベットだけを見ても、これほどである。共産中国の残虐性は、群を抜いている。それなのに、共産中国に協力する日本人企業家の卑しさは、どうなのだろうか。金儲けのための共産中国への協力は、金儲けのためのナチス・ドイツへの協力以上に不道徳である。不道徳企業は、民衆によって、打倒されるべきである。何も知らないことにして、済ませられる問題ではない。やがて共産中国の凶悪さは、日本人に対しても、激烈な形で向けられるはずである。最大限の危機が迫っているのに、のんびりしたこの経営感覚は、愚かなのか卑しいのか両方なのか。

共産主義の中国は、資本主義を部分的に導入し、世界の民間企業を中国に取り込み、中国の国営企業を世界に送り込み、資本主義が共産主義を拒否できない状態を作り出し、中国の人口の多さを武器にし、商品市場としての魅力を逆手に取って、資本主義国の企業家を損得で支配するに至った。特に日本の企業家は、中国と取引したいがために中国政府の自国民（少数民族、法輪功信者、反共論者）大虐殺を無視し、人道的に卑劣の極致に到達している。中国共産党の卑劣さを暴き出すだけでは不充分で、資本主義国の企業家の卑劣さも暴き出し追い詰めなくてはならない。そうでなくては、卑劣な企業家の中国擁護の経営方針のために、世界（特に日本）の一般大衆が間接的に致命的被害を受ける事態にも至る。現に、致命的被害を受けている民族や集団がある。人道無視の卑劣企業は、有名企業や巨大企業であろうとも、民衆の手によって破産に追い込むべきである。このままでは、日本の企業家の目先の利益ために、日本国も日本人も滅亡する。戦国時代から、内なる裏切り者を真っ先に始末するのが、必勝の極意だった。何が一番大事かを考えよ。

凶悪な中国共産党を弱体化し国家崩壊への道を切り開くには、中国における少数民族虐殺や臓器売買殺人などの悪事を暴露し、中国に進出する外国企業（日本企業を含む）がこれらの悪事に間接的に加担していることを、糾弾しなければならない。中国進出企業は、日中友好を名目にした中国共産党の協力者であり隷属者であって、中国共産党の国家犯罪に関して連帯責任があり、重罪の主要共犯者である。特に許しがたいのは、日本の企業家個人であって、中国と地理的に近い日本は、中国人民解放軍にとっての優先攻撃対象となっていて、日本企業の中国への進出や服従は、日本国民に対する重大な裏切り行為である。中国進出の日本企業は、日本国民の生命および自由を守るために、日本国民の経済的損失を覚悟してでも、あえて倒産に追い込むべきである。

中国に進出した企業は、日本政府や日本国民の対中不服従態度により、中国共産党の嫌がらせや懲罰的行政指導の被害を受け、経営困難になることが望ましい。それは、自業自得であり、人権蹂躙の悪事に加担した悪徳経済人への代替的懲罰でもあって、中国共産党の今まで通りの頑張りに期待したい。中国に加担した悪徳経済人の破滅こそが、人類全体の幸福に繋がる。日本の業績優良企業であろうが、中国共産党の悪事が世界に露見した後も、中国共産党に味方する企業は、消滅すべきである。

日本政府は、中国共産党が国際法を破る蛮行を行なうたびに、中国共産党およびその加担者に対して、損害になる措置を毎回行なうべきである。この加担者とは、中国進出を行なっている日本企業なども含まれるのであって、中国共産党の不法行為の共犯者として厳しく処罰する必要がある。それは、日本国民の安全と財産とを守るための国家の責務であって、最重要の対策になる。日本国民全体にとって敵となる勢力は、日本国内にもある。

中国内に設立された企業は、国営企業に限らず民営企業であっても、内部に「中国共産党委員会」（党委）があって、企業経営を監視し命令できる規則である。外資企業であっても、中国共産党に支配されていて、その企業の「社長」よりも上位の存在として「党委」が君臨している。民間企業であっても、国営企業と大差ない支配体制であって、中国共産党の命令に逆らうことは、反逆者として逮捕されることを意味する。そのため、日本を侵略の対象とする中国共産党に支配された日本企業は、日本国民の敵ともなっている。

親中派企業家は、自覚の有無は別として、人民解放軍を日本に攻め込ませる先兵であって、このような裏切り者の企業家を、国民の手で排除せねばならない。日本をチベットやウイグルや南モンゴルのような中国の自治区にしてはならない。日本国民は、国内の裏切り者から片付けるべきである。人民解放軍が日本国民を大虐殺する手引きをしているのは、これら親中派企業家である。日本国民にとっての真の敵は、この種の親中派日本人である。中国共産党の危険性を無視する強欲な日本企業は、倒産させるべきである。目の前の危機を自覚せず、痛みを感じるまで愚行を押し通す連中を助けてはならない。証拠を示し理窟を示しても理解しない愚劣な日本人企業家は、その被害が日本人全体に及ぶ前に、破滅させねばならない。危険性は、関係のない者にまで波及させてはならず、自己責任の範囲にとどめさせるべきである。それには、早い段階での自滅が答えである。

人民解放軍は、かつて国民党軍からも日本軍からも逃げ回っていた卑劣な軍隊の末裔であり、戦時国際法に反するゲリラ戦術や戦わずに勝つ情報工作ばかりをしていて、正規の軍隊としての士気も戦技も持たない烏合の集団である。確かに、軍事パレードを見る限り、武器でも兵員でも大規模で見事なものだが、実戦ノウハウが欠けている。卑劣な手段のノウハウがあるが、正規の戦闘のノウハウがない点において、見た目ほど強くない軍隊である。高級軍人の腐敗も激しく、爆弾に詰める爆薬が抜き取られ換金されていた不祥事もあったほどで、武器の備蓄には、役立たずのものが少なからず含まれている。だからと言って、安心はできず、油断もできないが、必要以上に恐れる必要はない。特に用心すべきは、その情報工作（日本の中枢へのスパイ潜入）である。

合法的でさえあれば良しとし、道徳性を軽視する企業は、短期的に大成功するが、長期的には大失敗し破綻する。道徳性は、法律の規定を超える厳しさを要求するが、企業の永続を考えるのであれば、不文律としての道徳性を考慮する以外に方法はない。道徳律を無視し、法律の抜け穴を探し出して、不道徳な経営方針や取引相手を選択する企業は少なくないが、その調子で強欲を追求すれば、やがて破綻に直面する。日本の親中派企業や親韓派企業は、目先の利益で卑劣な反日国家を利する行為を平気で行なっているが、そのような卑劣行為が永続するはずがない。悪辣国家に付き従い味方する企業は、反社会的企業として、国民によって排斥されるべきである。

企業家は、損得で物事を考える習慣により、視野を極端に狭め、歴史や民族や政治や軍事や思想や犯罪について検討する視野を持たない。企業家に足りない知識は、論理哲学、科学哲学、歴史哲学、道徳哲学、民族思想、宗教思想、政治思想、国家論、地政学、軍事学、経済学、犯罪学、情報論、などであって、簡単に言えば、根源的で重要な教養が足りない。企業家が持つ知識の範囲は、自分の業界の知識に限られ、自分の損得の知識に限られる。それでいて、幅広く多様な意見を聞く意思がなく、情報源が偏り無知である。危険な状況を察知し、警告を発する研究者や評論家がいても、一顧だにせず無視する。二面的思考も多角的思考も乏しく、さらに、論証的思考も実証的思考も偏っていて、卑劣な人間が罠として仕込んだ局所合理性の屁理窟を強く信じ込む。

企業家が行なう売国行為は、自社の利益のために、自国（自国民）に損害を与える形の売国である。企業家の無思慮な経済活動によって、自国の一般国民に損害を与えたなら、その損害賠償をその企業が行なうべきだが、売国政治家や売国官僚に支えられ、法的に損害賠償せずに済ませられるようになっている。結局、一般国民が損害の大部分を負担する形で決着する。その典型例は、中国への企業進出や技術支援であったり、外国人移民による賃金低下や治安崩壊であったりする。この種の売国行為により国民が受ける損害は、計算不可能なくらいに莫大なものだが、国民の損害が全く賠償されずに終わる。その根本責任や最終責任は、企業家や政治家や官僚や学者や報道人や宗教家の売国奴を、撲滅せずに放置している国民にある。

企業家の欠点は、カテゴリー別では、以下のように要約される。

空間：自己に直接関係する領域しか考えない。（視野狭窄）

時間：現在刹那および短期未来しか考えない。（予測浅薄）

性質：損得や勝敗に関わる事柄しか考えない。（定性偏向）

数量：計量や計算が容易な事柄しか考えない。（定量偏向）

企業家は、大きな利益を求める代償として、大きな危険を負担することになる。だが、その大きな危険は、企業家個人の範囲にとどまるものではなく、国家全体や人類全体に危険を及ぼすものにも成り得る。そのため、国民全体または人類全体で、企業家の冒険的行為を監視し制限する必要も生じる。「企業家」を「政治家」に言い換えても、同様である。

企業家は、自分個人または自社単体の利益のために、国益を犠牲にすることも躊躇しない。企業家の目指すものの第一は、自分の利益であって、それ以外のものは、劣後されるか無視される。そのため、企業家を監視し指導する立場の者が社会的に必要になるが、その役割を果たす者は、政治家でも官僚でもなく、国民でなければならない。

明治時代の企業家は、『論語と算盤』を著した渋沢栄一のように、「日本儒教」を根底にした道徳的な企業経営を行なうものであったが、次第に道徳性が失われるようになる。「脱亜入欧」（欧米模倣）や「資本主義」（強欲主義）の無秩序な行き過ぎが、その原因であったかも知れない。

企業家は、政治的中立を言い訳にして、悪辣国家との不正な取り引きも行なうが、そのこと自体が、犯罪行為に該当する。この場合の「政治的中立」とは、聞こえは良いが実態として言えば、「道徳性の無視」を意味し、さらに「法秩序の無視」にも発展する。国際取り引きにおいては、悪辣国家とも取り引きを行わねばならないこともあるにはあるが、社会常識に照らし、許容限度を超えてはならない。国際法を平然と破り、悪辣な軍事行動を繰り返し、大量虐殺をも平然と行なう凶悪国家とは、政治面でも経済面でも学術面でも人材面でも、手を組んではならない。そうでないと、同じ犯罪者一味（利益を分け合った重い連帯責任者）として、いずれ断罪せねばならなくなる。組む相手が悪いと、企業家として当然と思える利益追求であっても、それが万死に値する重罪にもなる。また、それだけでなく、あらゆる面で凶悪国家の裏切り行為にやがて直面し、大損害をこうむり破滅させられる。

企業家は、軍事に無関心であると、やがて自社を破綻に追い込むことになる。なぜなら、製品であれ技術であれ情報であれ、軍事転用可能なものの全てが、国際規約や法的制度などの規制を受け、違反すれば制裁の対象になるからである。近年で言えば、アメリカのトランプ大統領（第一次政権）が軍事関連輸出の規制に乗り出し、日本企業も大きな影響を受けることになった。古くは、「ココム規制」によって、日本企業がアメリカから制裁され大打撃を受けたことが現にある。最先端技術となると、民生品として製造されていても、軍事利用が可能な場合が多く、その安直な輸出によって、企業が破綻に追い込まれもする。だからこそ、企業家は、軍事政策や軍事技術に精通しなければならない。

企業家は、著名な経済新聞や経済雑誌には愚かで卑しい提灯記事が多いのに、これを無批判的に信じる。この種の専門メディアは、専門分野の詳しい情報を確かに書いてはいるが、専門的な虚偽、歪曲、偏向、誇張、隠蔽を巧妙に仕込んだポジション・トークである。専門メディアは、専門的な煽動や洗脳を行なうのが、事実上の特徴である。敵国に支配され操られ、煽動や洗脳が使命になっていることも多い。一般新聞が政治をミスリードし、経済新聞が経済をミスリードし、業界新聞が業界をミスリードしている。これら新聞の多くは、共産主義に賛同する反日の左翼論者であり、洗脳主義に賛同する反日の左翼論者であって、道徳性なき強欲主義を共通点とする。宣伝の背後に潜む危険性に気付いて警鐘を鳴らす者がいても、企業家は、目先の利益や洗脳の虚報に飛び付くばかりで、真相報道に対して聞く耳を持たない。そのため、外国進出に当たっては、相手国の卑劣性や凶暴性を見抜けず、甘い餌に誘われて洗脳や謀略の罠に嵌められ、回復不能の大損害をこうむるに至る。

企業家は、短期の利ばかりを追っていると、必ず長期の大損を抱えることになる。例えば、電気自動車推進の虚偽報道が、それである。世界経済の中では、短期の利を餌にして罠を仕掛ける企業や国家が必ず存在し、気付いた時には、回復不能の大失敗になっているからである。世界では、想像を絶する悪辣な企業や国家がいつの時代でも存在し、巧妙な罠がどこかに仕掛けられている。悪党に対する不注意は、やがて来る自滅を示唆する。中国に進出したり関係した企業には、中国企業や中国共産党の謀略により、破産したり身動き出来なくなった大失敗企業が少なくない。仮に、自社の利益拡大に成功した企業であっても、凶悪国家（中国）の巨大化に手を貸す結果となり、世界を俯瞰する限り、回復困難な大失敗になっている。

資本主義国家における民間企業は、営利企業としての建前の下に短期利益を追う強欲主義となり、同じ強欲主義の共産主義国家に味方することで、最終的に長期利益を失う（長期的大損害を受ける）ことになる。目先の利を追い、凶悪な中国にも喜んで味方する民間企業は、やがて共産主義国家に接収されたり破綻させられたりするはずだが、企業家は、そんなことはない、と理由もなしに信じ込む。その「信念」は、どこから来るのかと質問しても、納得できる回答はない。人間の「信念」は、必ずしも合理性から生まれるわけではない。不合理に信じ込むからこそ「信念」であって、もし合理的理知的に考えるとすれば、誰であっても、人間の理性の不完全性に思い至るはずであり、根拠の怪しい「信念」を持つには至らない。

企業家は、損得を最優先するため、真偽善悪を逆転させることがある。商品宣伝にその片鱗が見えるが、それは、些細な問題でしかない。重大な問題は、私的利益のためなら、極悪非道の中国共産党やグローバリスト（ディープ・ステート）のような大悪党とも手を組むことである。企業家は、私的利益のためにヤクザ国家に対して、資金提供し、情報提供し、技術提供し、人材提供し、虚報加担し、隠蔽加担し、洗脳加担し、犯罪加担する。新聞社やテレビ局などの報道企業が中国共産党と手を組むのがその典型だが、軍事技術にも応用できる最先端技術保有企業も同様であって、非常に危険かつ不道徳な行為である。こんなことになるのも、日本政府が中国共産党を悪の組織として公式に指定しないからである。国交断絶（または関係縮小）を決意すべきだが、それもしない。国家の判断が根本的に間違っている時、民間の判断も根本的に間違った方向に進む。ただし、その根本責任も最終責任も、愚かな国民にある。

国家の強靭化には、民間の活力と政府の活力との協調が必要で、どちらか一方が強大化し暴走すると、安定的で強靭な国家の建設に失敗する。それは、ボトム・アップとトップ・ダウンとの往復運動が必要になり、しかも、協調運動（あるいは調整運動）が必要になることを意味する。様々な種類の活力が独自に動くと共に協調的に動かないと、国家としての有機体が正しく連動して動かなくなる。

企業家は、自国を破滅させても自社の利益を得ようとするため、国家は、国民の利益のために売国奴企業を営業停止に追い込む責務を負う。物事には優先順位があるのであって、国家にとっての最重要課題は、自国民の保護であり繁栄でなければならない。自国民を生命の危機に追い込み、自国民を貧困の危機に追い込む企業（癌細胞に相当）があるとすれば、その企業の存続を許してはならない。企業は、多国籍化や無国籍化が進んでいて、国益に反する売国奴企業も増える傾向があるため、反社会的な企業は、積極的に営業停止に追い込まねばならない。

企業家は、中国で巨額利益を得たかも知れないが、それは、中国共産党に服従し、直接的または間接的に犯罪に加担した報酬である。その報酬は、殺人をも含む数々の犯罪で得た利益の一部を、中国共産党から分け前として貰ったものである。中国で行なう経済活動に、公明正大で無垢なものは、殆どないであろう。少なくとも、犯罪集団でもある中国共産党の示す悪法や指示に従い、金儲けをしていた。彼ら企業家は、中国共産党に服従することで、褒美として巨額利益が与えられるが、朝令暮改の法律により、いつでも没収される運命にあり、恣意的運営の法律により、いつでも死刑にされる運命にある。

企業家は、例外もあろうが一般的に、中国のような洗脳主義国や独裁主義国を批難しない。なぜなら、企業家自身が、広告宣伝で洗脳手段を用いているからであり、企業家自身が、企業経営で独裁気風（ワンマン体質）を持つからである。また、利己主義（強欲主義、独善主義）である点も似ていて、利己主義を公然と批難できない同類の立場にあるからである。

国家であれ企業であれ家庭であれ、ワンマン気質の独裁者がいて、独善的判断をゴリ押しする場合、その強硬さによって行動が成功することもあるが、いつまでもその独善が通用するはずはなく、無理が積み上がって限界に達した時、いとも簡単に大失敗して破滅する結果になる。

企業家は、国民の気質と大きく違っていることが多々ある。国民は、自国の国民性を受け継ぐが、国際的な企業家となると、国際的取引の影響を受けて、自国の国民性だけでなく、外国の気質や強欲の気質も受け継いでいる。そのため、国民の目から見て、自国の企業家の言動が、売国的になったり無国籍的になったりする。その程度が限度を越えれば、国民の敵となる。国民の敵となった企業は、もたらす社会的実害の露呈ゆえに、隠蔽工作や宣伝工作や洗脳工作も通用しなくなり、やがて経営を継続できない事態に陥る。

企業家の中には、自社を破産に追い込んで、外国企業（韓国や中国や台湾外省系）に自社を安値で売却して、裏金を取る輩もいる、と聞く。想像を絶することだが、自分が経営する会社を意図的に破滅させて、競合会社と裏取り引きを行ない、私的利益を貪る経営者（雇われ経営者）もいる。これは、共産主義者の手口である「敗戦革命」のビジネスへの応用である。まさかそんなことなど有り得ない、と思うようなことでも、実際はある。その会社が技術力のある大企業であり、その経営者が雇われ経営者であり、その社会が左翼思想に染まっている場合、裏切り行為は、さほど不思議でもない。

企業家に道徳性を求めるのも、現実的に無理があり、飴と鞭との政策により、国益に資する企業に利得を与え、国益に反する企業に損害を与えねばならない。企業家が損得を第一に考える以上、税制面や補助金面あるいは罰則面や規制面で、損得が分かれる合理的差別政策が、どうしても必要になる。誰に対しても道徳性を求めるべきだが、それだけでは現実的に上手く行かないので、愚劣で卑劣な相手には、分かり易い損得で誘導することも必要になる。さらに、危険性や不道徳性のある外国企業との取引を禁じ、洗脳主義や覇権主義の反日国家との貿易を制限し、経営の自由を道徳性に基づいて制限せねばならない。中国や韓国に先端技術情報を漏洩する日本人技術者に対しても、技術漏洩を禁止するだけでは問題解決にならず、飴と鞭との政策が必要になる。

中国や韓国のような反日国に対しては、先端技術や軍事転用可能技術だけを、流出制限すれば済む問題ではない。家電製品などの日用品レベルの技術の流出を許してしまったから、日本から家電製品の製造が消滅してしまったのである。短期の利を追うことで、長期の利を失い、気を抜き油断したことで、回復困難な重大な失敗になった。技術的に最先端や特殊でなくても、有り触れた製品としてのボリューム・ゾーンを失うことの経済的損害は、とても大きい。仮に、いずれの日にか日用品の生産を後進国に譲る時期があるにせよ、反日国に譲ってはならないし、追い付かれる時期を可能な限り遅らせるべきである。それが、国家戦略として正しいし、企業戦略としても正しい。この種の凶悪国家に対し、少しでも技術的優位を与えることは、重大な間違いである。

中国共産党を太らせて凶暴化させた根本原因は、日本の企業家にあったのではなく、日本の政治家にあった。仮に、日本の政治家が日中国交樹立をせず、日中間を政治的にも経済的にも断交状態のままにしていれば、北朝鮮同様に、投資するようなこともなかった。最大の責任は、日本の政治家にあるのであって、中国を凶悪な軍事大国にし、日本を危機的状態に導いたのは、日本の政治家である。だが、そんな愚劣で卑劣な政治家を選挙で選んだのは、愚劣な日本国民なのだ。自国を破滅させるのは、結局のところ、愚劣な国民である。

中国は、技術を盗む、罪を着せる、邪魔者を殺す、嘘をつく、賄賂を求める、契約を破る、法律を破る、条約を破る、国際法を破る、悪法を制定する、他国を侵略する。国家規模の巨大犯罪組織、それが中国である。このような犯罪組織の中に侵入して、正常な事業ができるはずはなく、企業自体も犯罪の片棒を担ぐことになる。中国との経済取引は、公正な経済取引ではなく、犯罪を含んだ政治取引である。中国の悪政に加担しない限り、いかなる事業も成り立たない。中国進出企業は、自国民に奴隷労働に近い低賃金労働を政治的に強いている中国共産党から、間接的に不正利益を得ていて、奴隷労働の受益者かつ推進者となっている。

企業家は、株主総会対策として短期で利益を計上できる経営方針を立て、これによって短期の利益を最大限に追求し、長期の利益を考えない結果となる。短期で変動する諸条件に合わせるべく、あえて長期の展望や方針を定めることなく、短期の偶発的変動で右往左往する一貫性なき対応を繰り返す。しかも、株主総会の意思決定は、株主の利益を最大化する方向になり、利己主義の傾向を強くする。つまり、時間的にも空間的にも、考え方が狭くなるわけである。さらに、株式が世界規模で売買される状況が激しくなり、企業が外国人の支配を受け、思想的にもグローバリズムに支配され、強欲主義が強化されるに至った。これでは、左翼思想のグローバリストが仕掛ける謀略に、みずから嵌まりに行くようなもので、政治的または経済的あるいは思想的に愚劣の極致になるしかない。四半期決算をデファクト・スタンダードとする短期利益追求の現状が特に間違っているのであって、段階的に正さねばならない。だが、そのことを指摘する者が、非常に少ない。企業家の多くは、幅広い教養に欠け、次々と現れる無責任で軽佻浮薄な「経済新理論」に翻弄されるの愚民である。大成功している大企業であっても、大局的または時局的に、愚劣を極めることがある。

大企業は、枝葉末節のコスト・ダウンなどの些末なことに掛けては、天下無類の鋭敏さである。森は見ないが、木を見るわけである。だが、知恵や機知に富んだように見える大企業も、予想可能なはずの政治変動により、一瞬で破産することもある。例えば、日本が官民挙げての多額投資で築いた南満洲鉄道も、日本の敗戦により、一瞬にして破産した。日本は、大東亜戦争の敗戦により、外地の資産の全部を放棄することを余儀なくされ、現地政府に資産全部を没収された。満洲も朝鮮も台湾もそうであり、没収される不安のある土地の場合、不安が実現される可能性が予想以上に高い。危険性の見積もりは、軽率であってはならない。重大で深刻な不安材料があるのなら、安全の方向に切り替わるより、そのまま破滅の方向に突き進み易いからである。甘い幻想は、実現されずに幻想で終わる。

中国に進出している日本企業は、中国共産党の恣意的意思によって、中国に置いている資産の全部をいずれ没収されることになるだろう。なぜなら、中国共産党の悪行は、国際的に放置できない極度の悪行であり、戦争もあり得る国際的対立に必ず発展し、日本は、中国に味方できないからである。このような政治的リスクの恐ろしさを、忘れてはならない。日本企業は、極悪非道の犯罪政権である中国に、利害関係で安易に深入りし過ぎている。中国は、国際法違反の侵略行為や人権侵害のジェノサイドや武漢ウイルス蔓延の秘匿などにより、世界を敵に廻していて、戦争や自滅も有り得る危うさである。これほどまで危険にして極悪な中国に、平然と投資を増やし続ける日本の大企業の感覚は、愚劣や卑劣以上に、狂気としか言いようがない。（二千二十三年の時点で、日本企業の中国からの撤退が、多少進んだ。）

企業家は、利益追求に際して、以下のような問題を持ちやすい。

自己利益追求：社会的責任を軽視する。（空間的狭小）

短期利益追求：目先の利益確保に傾く。（時間的狭小）

悪質利益追求：不道徳な手法も用いる。（性質的逸脱）

過大利益追求：強欲に利益を追求する。（数量的逸脱）

広域長期の損得を考える戦略的判断と、狭域短期の損得を考える戦術的判断とでは、大きく違って来るのが普通で、真逆になることも少なくない。

企業家は、原則や傾向として、自社の一年（数年）の損得を計画として考えることが求められ、典型的な戦術的判断になる。

政治家は、原則や傾向として、自国の百年（永年）の損得を大計として考えることが求められ、典型的な戦略的判断になる。

以上の原則や傾向があるため、企業家の判断と政治家の判断とでは、違って来るのが普通で、政治家は、企業家の意見を無視しないが軽視しなければならない。企業家が政治家に意見を述べ、その意見を採用するよう経済的圧力を掛けたりすると、政治家の長期的判断を歪め、長期的には自滅することになりやすい。企業家は、「有能な政治家」の判断の範囲内で、自社の採るべき対策を考えるべきである。それが、短期の損得に惑わされず、自社を永続させる秘訣になる。企業は、国家の安全および繁栄と歩調を合わせるしかなく、国家や国民の永続を考えないと、戦略的判断を無視することになり、長期的には自社を破産させる。

企業家の損得感覚は、時間的には短期利益に集中し、空間的には私的利益に集中し、その点で言えば、根幹部分で愚劣にして卑劣になる傾向がある。だが、企業は、社会的存在であって、国家の大計を狂わせてはならないし、国民の生存を脅かしてはならない。この原則に刃向う企業があるとすれば、国家によって破滅（営業停止）させるか、国民によって破滅（不買行動）させねばならない。また、本来あるべき考え方からすれば、企業の無限継続や巨額投資を考える場合、不確実で不充分な情報しかなくても、遠い未来を想像しつつ計画的に考えねばならない。

親中派企業は、日本国民にとって有害に作用する場合が多く、中国進出製造業、中国依存貿易業、中国依存観光業、中国依存航空業、中国人留学生依存大学、その他、過度に中国に依存し過ぎた企業や組織は、積極的に整理させなければならない。相手国変更か業態変更か企業解散かの選択が必要となろう。過度の中国依存が続けば、日本国民は、中国共産党の支配下に入ることになる。日本国民は、奴隷や死人になりたくなければ、売国奴企業を破滅させるべきである。中国なしでは経営が成り立たない日本企業は、早い内に倒産させるしかない。日本を代表する大企業であっても、例外ではない。国家的経済損失など、国民の生命や自由に比べれば、軽微な問題である。

政経分離は、欺瞞であり妄想である。政経合一こそが、真理であり現実である。地政学や軍事学に無知な企業家は、結果的に見れば、経済学にも経営学にも無知である。密接な関係あるものを、無関係なものと見なして分断してはならない。企業家の大部分は、地政学や軍事学に無知で、世界的に有能な企業家であるように一時的に見えはしても、やがて必然的で致命的で単純な大失敗に逢着する。

企業家は、カントリー・リスク（政治リスク）を軽視あるいは無視する。日本の周辺でカントリー・リスクの高い国は、中国であり韓国でありロシアである。国家間の国際法や条約や信義を平気で破ったり、国内法を恣意的に朝令暮改したり、良識に反する不正な裁判判決を下したりなど、リスクが非常に高い実態がある。しかし、そんなことは、昔から民族性や国民性として、知られていたことである。物事の根幹を哲学的思弁的にも科学的実証的にも政治的戦略的にも考えず、経済的経営的な末節で短期利益に飛び付くのが、企業家の一般的性癖である。

独裁者が朝令暮改の立法や行政や司法を行なうと、国家や企業や国民の長期計画が、途中頓挫するし、再度立案もできなくなる。民主国家であっても、独裁国家同然の状態に陥ることがあり、その場合も、長期計画が無茶苦茶になり、国家崩壊に向かうことになる。朝令暮改の激しい国や良識のない国は、それだけで「カントリー・リスク」になる。アメリカでさえも、二大政党制を主たる要因とする「カントリー・リスク」がある。「カントリー・リスク」の種類や程度は、様々である。

カントリー・リスクへの対処としては、危ない国家の実態を考慮し、差別的待遇を行なわねばならない。善良国家も悪辣国家も同一の基準で対処すること自体が大間違いであって、相手に合わせた対処（相互主義による対処）が必要である。独裁国家や洗脳国家や仮想敵国への対応を民主国家と同じにするのが、根本的な間違いである。どんなことでも何らかのリスクは伴うものであって、リスクに対しては、その相手や対象や場所や期間や特性や程度を正しく予見し対処せねばならない。

中国に進出して成功した企業家は、知らず識らずの内に中国共産党の代弁者となって、政界にも官界にも財界にも報道界にも虚偽情報伝達の役を果たした。彼ら一時的な「成功企業家」は、日本中で中国讃美を行ないつつ、得意となって中国進出の成功極意を伝授したが、それは、洗脳工作に嵌められた形でもある。「中帰連」が日本中に嘘を広めたのと、同じ構図である。中国共産党の指示に従い、一時的に成功した企業もあったろうが、やがて破綻の憂き目を見ることになる。中国への技術移転が終わった企業や元々先進性のなかった平凡な企業は、その役目を終えた段階で、政治的に中国から追い出される結末を迎えた。また、中国共産党の不正な指示に従わなかった日本企業は、殺生与奪の権限を持つ中国共産党から様々な嫌がらせを受けて、早い段階で破産したり撤退した。

中国に進出して成功した企業は、中国共産党の悪事を見て見ぬ振りを続けて来たのであり、中国共産党の悪事に加担もした。そのため、これらの企業経営者は、真偽善悪を見極める能力も意思も失う結果となり、中国共産党に味方する卑劣な言動もするようになった。これに関与した政治家や官僚や学者や報道人や弁護士も、悪事に加担した悪人である。

日本政府は、国民の自由な活動を最大限保証しており、企業家が危険承知で自由に外国進出することを最大限容認している。これは、自主行動に対して自己責任を求めていることでもある。企業家は、安全に関わる情報をみずから収集し、危険回避の方策をみずから考え、その実施をみずから行なう責任がある。日本政府は、北朝鮮に拉致された国民すら奪還する能力を持たないのだから、中国に進出した企業で働く日本人の安全を保障する能力を持たない。中国の地で働く日本人は、中国共産党の人質と同じである。我々は、そのことを深く自覚すべきである。あらゆる言動の結末は、究極的に自己責任に帰する。

済んだことは悔やんでみても取り返しがつかないので、同じ間違いを続けないよう今後は改めるべきだが、企業家は、それさえ出来ていない。特に、中国に深く入り込んだ者が、危なそうな状況に勘付いても逃げ出すことができず、自分が下した判断の正当化のためか、底なし沼にさらに嵌り込んで行く。人は誰であれ、多様な意見を聞くべきだが、多様性は、分野の多様性に加え、自分への反論や異論や疑義や補足をも、虚心坦懐に聞くものでなければならない。

企業は、商法や会社法に基づく法人であり、株主の所有物にして経営者の運営下にあるが、刑法を初めとする諸々の法律の支配下にもあって、社会習慣や国民気質や不文律に従うことが求められ、企業活動では私益性だけでなく公益性も求められ、その代わりとして国から保護を受け国民から支持を受ける。企業活動に伴う公益性は、見失いがちではあるが、これを完全に見失った時、企業としての存在意義が社会から問われ、社会から排除される結果をもたらす。企業家は、商法や会社法だけを企業経営の基準や制約だと考えると、やがて企業存続できなくなる事態になることを、知るべきである。

戦後日本の企業は、国家のためではなく、自社または株主のためだけの存在と社会的に見なされることが増えた。そのため、民主主義を理由に、国家のために行動することが絶対悪と規定され、資本主義を理由に、我欲のために行動することが絶対善と規定された。戦後日本（特に最近）の企業家の反国家性（グローバリズム）は、戦前戦中にはなかった種類の思想であり、左翼思想や強欲思想の蔓延によるものだと思われる。戦前戦中は、国民であれ企業であれ、国家に尽くすことが道徳的に当然とされた。戦後は、国家に尽くすことが無上の悪徳になった。反日左翼学者や反日左翼教師や反日左翼報道人が、そのような偽善思想を広め、その偽善思想に洗脳され納得した企業家は、愚劣かつ卑劣となった。

国民を裏切り、国民を奴隷にする強欲企業は、たとえ大企業であっても、国民の知恵と総力とを結集して倒産に追い込まねばならない。影響力甚大な大企業であればあるほど、国益（国民益）に大きく反する反社会的企業であるため、その存在を許してはならない。特に、中国の軍事力増強に間接的にせよ大きく寄与した日本企業に対しては、日本国民の安全を脅かしながら不正利益を得た反社会的行為への代償として、巨額の懲罰的課税（損害賠償的課税）を行なって、その巨額税収を日本の国防費に投入すべきである。

企業家を筆頭とする経済人は、経済（ここでは経世済民ではなく金銭）のことだけを考える。少なくとも、経済を最優先し、それ以外は、劣後させて考える。しかし、人間にとって考えるべきことは、経済だけではなく、もっと幅広い。また、経済が必ずしも最優先すべきことでもない。金儲けのための殺人は、できない。だが、経済人の考えることは、経済に特化した視野しかないのが普通で、大局を考えず目先のことしか眼中になく、局所合理性の屁理窟を捏ねているだけである。このことが、経済人の考えることが愚劣かつ卑劣となる根本原因である。経済だけに特化した視野狭く底浅い経済人に、国家や社会や政治を語らせてはならない。あらゆることを考えに入れなければならない問題に関し、損得しか眼中にない経済人には、これを論じる能力も意思も、準備できていない。

日本の経済人は、地政学的思考が欠けている。それに対して、アメリカのウォール街を中心とする国際金融資本は、地政学的思考でしか経済を考えていない。国際金融資本の発想では、経済活動と戦争とが密着している。金儲けのために戦争を煽りさえする。戦争ですら、金儲けの道具であり手段である。世界の混乱が巨大な金儲けの機会を作り出すので、民族紛争であれ、宗教対立であれ、武力衝突であれ、資源争奪であれ、金融詐欺であれ、どんな事柄であれ、混乱を作り出して儲ける者がいる。古来より、強欲が戦争の主要な原因であった。だからこそ、経済判断を誤ると戦争に巻き込まれる。日本の経済人は、政治や軍事や謀略をも考えに入れて経済活動を考えるべきだが、できないようである。強欲に傾き過ぎ、倫理観が足りな過ぎ、知識が偏り過ぎ、考えが幼な過ぎ、視野が狭過ぎ、視点が少な過ぎ、見通しが浅過ぎ、決断が軽過ぎるからであろう。

共産中国は、「国防動員法」を制定し、二千十年から施行した。この法律は、中国国内だけでなく中国国外の中国人や中国企業、中国に進出した外国企業、これら全部に課される国防義務を規定するもので、有事の時には中国政府の指揮下に入ることになっている。中国人は、世界中に大量移住しているため、中国共産党は、世界を支配し得る状態になりつつある。また、中国進出の日本企業も、中国共産党のため日本侵略のため、武器を作るよう命令されることも有り得る。中国が制定した法律には、これ以外にも異常なものや危険なものが多数ある。日本の企業家は、分かっていないのだろうか。

中国で二千十七年に施行された「国家情報法」も、「国防動員法」と同様に危険なもので、在外の中国人に中国共産党が情報工作を命令できることになった。日本国内の日本企業が雇った中国人は、中国共産党の命令によって、情報工作（例えば情報窃取や情報破壊）に加担しなければならないわけである。「国防動員法」も「国家情報法」も、既に存在する法律だが、独裁体制の中国であれば、国際法違反の法律でも次々と制定するし、朝令暮改も日常茶飯事である。今日の法律は、明日には改変されていて、どんな法律になっているか、誰も予想できない。また、機能しない有名無実の法律もある。それが、独裁国家たる中国の法体系である。だが、日本の企業家は、このようなチャイナ・リスクを全く理解していない。中国在住の日本人は、ゆえなく唐突に死刑判決を受け即座に執行されても、何も出来ずに終わる。そのような事態も有り得ることを承知しておくべきである。特に、尖閣諸島や台湾で軍事衝突になれば、これに類する凶悪極まる事態になる。

企業の外国進出は、進出元国家にとって、物資や資金など国富の流出であり、雇用機会の流出であり、情報や技能の流出であり、人質や担保の差し出しになる。そして、より深刻なことは、進出先の国家がヤクザ国家であった場合、自滅しに行くのと同じことになる。世界各国の民族性や国民性を熟知しないと、外国進出は、致命的な失敗になり得る。

二千二十年七月一日に香港で施行された人権無視で域外適用の「国家安全維持法」により、一国二制度が破棄され、世界有数の自由貿易地区の機能が停止した。中国進出企業は、中国国内で稼いだ利益を国外に持ち出せない法律によって自由貿易の障害になっていたが、香港経由で利益を国外に持ち出すことも一部できた。だが、今回の「国家安全維持法」で、欧米の対中経済制裁により、香港の国際金融機能は殆ど停止し、中国進出企業は、中国で捕虜となり、中国で孤立した。香港人の人権を無視するのだから、香港在住の日本人や中国本土在住の日本人の人権も無視される。そして、人権無視を許して来たのは、日本人企業家でもある。目先の利益しか見えない中国進出企業は、中国共産党に支配され収奪され、やがて中国で破綻し終了することも有り得る。仮にそうなっても、自業自得である。いずれ破綻するのであれば、早い時期に破綻させるべきである。

二千二十一年の時点で、日本企業の中国進出の現状を見れば、撤退もあれば進出もあり、中身の入れ替えが進んでいる。これは、投資金額や生産数量などの定量判断だけでなく、扱う品目の種別などの定性判断が必要になっていることを意味する。最新技術の投資が減って、旧来技術の投資が増えているのだとしたら、それほど悪い選択でもない。ただし、わざわざ危険な中国に行って中国共産党に人質や担保を差し出す点では、何も改善されていないことになる。差し出した人質や担保は、大きな危険に晒されている。

二千二十三年の時点で、日本企業の中国撤退が、或る程度進んだようである。アメリカによる半導体チップおよび半導体チップ製造機械の中国向け輸出規制があり、中国自身の不動産会社の大規模倒産があり、中国の失業率急増があり、その他、様々な中国経済の崩壊が進んで、中国に進出した日本企業も、撤退を余儀なくされた感がある。

企業家は、保守派歴史家や保守派思想家を経営顧問に迎え入れるべきである。企業家は、イノベーション（革新）だけを考えがちだが、それでは一面的思考になる。企業家にとって、流行を創り出したり追い求めたり、様々な革新性に傾きがちなのは仕方ないにしろ、その考えに疑問を呈する保守派の反対意見も聞くべきである。それは、批判的思考のためにも必要なことであり、批判的見解を一切聞こうとしない頑迷な姿勢は、大きな見落としを作り出す。企業家は、左翼や革新から保守や右翼に渡る様々な見解を、偏ることなく幅広く見渡せるだけの精神的度量や理性的余裕が必要である。自分の考えこそ、偏りのない中道だと考えたり、比べるまでもなく最高だと考えると、批判的思考の拒絶と言う重大な間違いを犯すことになる。

企業家は、目先の金儲けを考えるのが本務だから、それより高水準の根本的な事柄には無関心で、普通一般の教養人よりも無知蒙昧になる。これは、具体的かつ末節的なことを集中的に考えざるを得ない企業家の宿命であって、抽象的かつ根本的なことをも考える普通一般の教養人よりも、愚かになる。従って、企業家に国家経済や国家戦略や政治や哲学を語らせると、愚かで卑しいことも平然で言ってしまう者も、少なからず出て来る。そう言うものなのである。企業家は、卑近な実務家であって、高遠な思想家ではない。そうなりやすいのも仕方のないことだが、それが致命的欠点になる。

企業家は、国民全体の利益を損なってでも、自己（自分、自社）の利益を追求する所があり、やむを得ない事情もあるが、卑しい言動に走ることがある。売国行為にもなる種類の企業の意思決定は、政治により制御されなくてはならないし、政治の意思決定は、国民の中の最良意見により制御されねばならない。人は、誰であれ、卑近な目標と高遠な目標との二本立てで、自分の立場を見極めたバランスの良い妥協的両立を目指すしかない。人に対して完全無欠の清廉潔白を求めてはならず、善悪併せ呑むしかないが、悪の要素が限度を越えてはならない。

重要なことは、意外だが卑近な所にもある。あまり高尚でない通俗的なことが、思いのほか重要であることが少なくない。そうなるのは、人が生きるためには、高尚でないことも、しなければならないからである。企業家が追う金銭的利得も、高尚でなく通俗的だが、社会的にも生活的にも重要である。この種の卑近な雑事が、人を生かす原動力になっている。日常の雑事の中にも、軽視できない重要なことがある。だが、それだけが重要なのではない。従って、現実問題として、損得を考える卑近な事柄と損得を考えない高尚な事柄との二本立ての対応を、妥協的に両立させるしかない。

企業家が行なうべきことは、大衆の要求する通俗的な需要に応じつつ利益を得て、その利益の一部を大衆が要求していないが大事なことに投下すべきである。大衆の需要に応じるだけでは、凡俗的または俗悪的な社会を築いてしまうことになる。それゆえ、大衆に寄り添いつつも、大衆から大きく離れる必要もある。離れる方向は、高貴の方向である。企業家がすべきことは、愚民への接近と賢者への接近との二本立てであり、さらに、指導的立場にある一員として、自分自身が愚民から脱却して賢者になる必要がある。

自分にとって価値あることと、世間（他人）にとって価値あることとは、多分一致しない。価値判断は、多くの条件を踏まえてのものであり、人によってその条件が千差万別になるはずであり、価値判断は一定しない。だとすれば、価値判断の結果は、彼我で分裂するものと予想され、少なくとも二本立てで対策を練らねばならないことになる。

人は、短期的個人的で卑近な小スケールの問題と、長期的組織的で高尚な大スケールの問題とを、二本立てで取り組まねばならない。小スケールの問題だけに構っていると、大局を見落として自分の立脚基盤を喪失し、大スケールの問題だけに構っていると、日々の瑣末事項が解決不能になる。好むと好まざるとに拘わらず、両方が必要になる。なお、スケール依存の見方は、時間、空間、概念、損得など、多様な事柄に適用すべきである。

この世で起きる事象は、性質や概念のように不連続で段差のある認識でも捉えるが、事象の多くは、連続的に捉えるもので、時間も空間も連続するものである。しかし、我々は、その連続するものを大小区分によって恣意的に切り分け、大きく二分して捉えることが少なくない。連続する無限大の全部を捉えることはできず、有限の範囲を設けて捉えざるを得ないからである。この時、大小に二分して、それぞれの認識の違いや効果の違いなどに着目することになる。連続するものを二分する基準点は、目的依存および状況依存であり、固定的に決まっているわけではない。例えば、短期と長期との区分基準点は、決まっていない。また、概念となると、不連続となる質的境界を持つが、反対概念が大抵の場合に存在し、正反の二面で捉える必要に迫られることが多くなる。また、概念ですら、大概念と小概念との区別があり、包含関係で捉える必要も生じる。このような理由で、二本立てで考えねばならないことが多くなる。

長期広域を見据える大スケールの大局的判断を基盤にしつつ、その時々の短期狭域の情勢に応じて、小スケールの局所的判断を上乗せする。この二階建て判断が欠かせない。これは、戦略的判断の下に戦術的判断を加えるのと基本的に同じである。なお、戦術的判断は、紆余曲折もあるので、一時的限定的に戦略的判断と矛盾することもある。

企業の意思決定を例にすれば、次のようなことが言える。時間の視点では、長期ビジョンで遠い未来を見据えることが必要で、それでいて激しく動く短期トレンドの変化にも対処する必要がある。空間の視点では、世界を見据えたグローバルな見方が必要で、それでいて各国の抱えるローカルな特殊事情にも個別対処する必要がある。時間であれ空間であれ、大スケールと小スケールとの二つの見方が必要で、大スケールを基盤としつつ、小スケールも見逃さない二階建て判断が欠かせない。

物事は、大スケールと小スケールとの対比で考えねばならない場合が多くなるが、大小の区別は相対的なものだから、様々な基準で大小を捉えるものとなる。その結果、何通りもの（あるいは無数の）大小判定基準により、試行錯誤的に物事を捉えることになる。だが、最終的には、捉えようとする対象により、あるいは、捉えようとする目的により、最適の大小判定基準が決まる。

部分に目を置き、物事の現象を微に入り細を穿つ専門的で局所的（微視的）な分析は、必要にして信頼に値するものであろうが、全体を見渡し、物事の本質だけを大雑把に捉える総合的で大局的（巨視的）な分析も、必要にして信頼に値するものである。ただし、両者には優先順位があり、大局的分析を優先し重視するものとなる。特定の局所に注目した専門的で微視的な判断は、局所合理性の罠に嵌まる可能性があり、その危険を回避するためにも、全体を覆う本質だけに注目する総合的で大局的な判断が重要になる。大局的判断を優先することで、複雑精密であるものの本質を捉え損ねた微視的判断の不注意箇所に気付くことができることもある。

物事の根幹や本質を掴み取る大雑把な大局的判断がまず必要で、それが正しく出来た上で、根幹や本質に繋がる詳細で繊細な局所的判断が必要になる。それは、要所を大局的に見極めた上で、その要所内の詳細を精密に分析し判断することを意味する。大局的判断を見誤った上で、詳細を考察したところで、的外れな詳細分析にしかならない。場合により、大局的判断だけでも充分で、それに関連する詳細事項を無視して、一気呵成に大局的判断だけで、強引に解決を目指すことも有り得る。細かな失敗はあっても、大きな失敗にはならず、大局的に成功するなら、それで充分だからである。

戦略的判断とは、小さなことを無視する大局的判断であると共に、あり得る重大事態を可能な限り考え尽くして、驚くような事態が生じても対処できるよう、事前にそれぞれの対処法を考えておくことを意味する。従って、一つの戦略的判断は、その判断の実行によって起き得る多くの事態の全てに対処する方法の考案を含むものとなる。その意味で、戦略的判断は、あり得る戦術的判断を何通りも予想し考慮に入れるものとなる。無論、このような理想通りの戦略的判断は現実的に不可能で、見落としや不完全対処にならざるを得ないが、なるべく理想に近付けるものとする。

戦略と戦術とによる二本立て思考は、二面的思考と少し似ているが、意味の違うものである。二本立て思考は、三本立てや四本立ても有り得る中で、適切と思われるもの二つを取り出して、対比して考える思考様式である。二本立て思考と二面的思考との関係は、二本立て思考の中に、二面的思考が含まれる、と考える。二本立て思考の方が範囲が広く、そのため、二本立て思考は、二面的思考以外に、色々な二本立てが有り得る。例えば、主案と代案とを対比させる二本立てもあるのであって、この場合、多角的思考における多数の立案の中から、最善案と次善案とを対比させるものである。二本立てとしては、真と偽との二本立て、大と小との二本立て、対称関係にある二本立て、相補関係にある二本立て、補完関係にある二本立て、全く無関係の二本立て、その他、多種多様な二本立てが有り得る。二本立てとして立てる二案は、自由に選択されて良いが、二つ選んで対比させるだけの意義あるものでなければならない。

二本立て思考は、単純であるのに、実践は難しい。それは、性質や数量が大きく離れているにも拘わらず、両立させるように考えねばならないからである。人は、視点を一つに絞って考えることは得意だが、真逆にもなる二つの視点での考えを同時に考えることは、不得意である。それだけに、二本立て思考は、その必要性を強く意識して行なう必要がある。

企業家は、金銭的損得を第一に考えざるを得ないが、国家指導者は、金銭的損得を第一に考えない。両者の最優先課題は、一致しない。企業家は、売国奴になり得る資質を本来的に持っていて、国家存立以前に目先の利益を考える。本来の国家指導者は、売国行為を行わず、国家存立を第一に考える。ただし、国家指導者は、国家破綻状態に陥るとか、解決不能の内戦状態に陥るとか、人口が少な過ぎるとか、地政学的な悪条件があるとかで、独自の国家存立を諦めざるを得ない場合もある。特殊な場合は別として、国家が国家存立を第一に考えるのは、国家の意思を最重要事項と考えるためである。国家とは国民の総体であり、国民は自分の意思を大事と考える。

企業家は、例外はあるにせよ、その多くは、自社の利益だけを考えて行動しているが、自社が依って立つ自国のことも考えるべきである。人であれ企業であれ、国家と言う基盤の上で成り立っているのだから、その基盤を壊して、自分自身が立つことはできないからである。人であれ企業であれ、みずからが所属する国家によって守られている。それにも拘らず、自国を害し、敵国に利する企業家が多いのが実情である。日本を裏切り、反日政策を公然と行なう中国や韓国に摺り寄る日本人企業家（国家意識のないグローバリスト）は、少なくない。だが、中国や韓国に対し、幾ら味方し摺り寄ろうが、これら悪辣国家からは、用済みとなれば捨てられることになる。中国や韓国から、用済みとなり嫌がらせを受け、斬り捨てるような扱いを受けた日本企業が多数ある。企業家なら、それくらいは知っているはずである。

短期の大成功は、長期の大失敗を隠し持っている可能性が大いにあり、短期長期の両方の判断を重ねる形で評価しなければならない短期的判断は、時間に関わる局所合理性判断であって、長期判断を無視して出来上がった危険な判断になっている恐れがある。分かりやすい事例で言えば、罠を仕掛けるとすれば、目先の餌で釣るのが基本となるからでもある。無理に大成功を目指した短期的判断であるほど、長期的には大失敗になる危険を取り込んだものであって、長期的には大失敗になるであろう判断である。短期的判断は、長期的判断と矛盾する判断になっている可能性が充分にあり、そのことを留保条件として結論に付随させる必要がある。

企業家であれ政治家であれ官僚であれ、中国や朝鮮を文化を与えてくれた恩人と錯覚し、その凶悪さを知らず、恩を仇で返されるだけの救いがたい愚民がいる。調べれば分かることでも調べず、警告を発し忠告する者がいても聞かず、己の浅薄かつ狭隘な知識と歪んだ思考方法とで物事を考え、予想された大失敗をしでかす。過去の出版物を遡って調べれば分かるが、中国や朝鮮を批難し、警告を発し忠告する者が多くいた。しかし、命令権限を有する愚民達によって、完全に無視された。そんなことが、繰り返されている。偏った知識は有害となり、偏った思考は身を亡ぼす。このような時こそ、批判的思考が絶大な威力を発揮する。もし仮に、批判的思考が難しい状況であるのなら、「君子危うきに近寄らず」の格言に従うべきである。

重要な警告を無視して起きる愚かしい大失敗は、企業家などに限らず日本人全般が、根本的な部分で愚か過ぎることによって起きている事態である。国家戦略として大同団結する意義を理解せず、長期戦略として目先の利を捨てる意義を理解せず、先を争い他人を出し抜き、目の前の餌に食い付くことに終始した。残念なことに、愚かさだけでなく、卑しさをも併せ持っていた。ただし、日本人のこの卑しさは、末節的な卑しさであって、根本的な卑しさではない。愚かさを主原因とする卑しさであり、愚かなるがゆえに結果的に卑しい行為になってしまう意図せざる卑しさである。愚か過ぎる状態を脱却できさえすれば、消滅するであろう卑しさである。

例外もあるが、日本人は、民族思想的に言って、根本的に卑しいわけではない。今ある卑しさは、愚かな善意によって、悪人を見逃す卑しさであり、悪人を擁護する卑しさであり、特亜の悪事を知っていながら、見逃し擁護する卑しさである。幼稚な善意で、悪人に味方し、悪人に対して集中的に善意を施す卑しさであり、目に余る極悪非道の行為を知っていながら、知らない振りをする卑しさである。それは、愚か過ぎることによって起きる卑しさであり、馬鹿正直な善意が相手に悪用され、自国や自国民を裏切る卑しい言動となって発現する種類のものである。この愚かさや卑しさは、自滅を示唆する危険なものだ。

人は誰であれ、自分自身の愚かさと卑しさとから抜け出さねば、自滅への道に入り込むことになる。社会は、大衆の「愚劣性」とエリートの「卑劣性」とによって、自滅の方向に向かう。大衆とエリートとでは、共に愚民でありながら、その難点の主成分が違う。愚民にとって最大の敵は愚民自身であって、自分自身が愚民から脱却しない限り、自分自身が敵となる。

民族レベルで、相互理解や自己理解が必要である。ただし、この場合の「理解」と言う言葉の意味は、本来の意味であって、相手の嘘を黙認すると言う形の理解ではない。本来の「理解」は、冷徹非情なものであって、知りたくもない事実さえ、あえて暴き出して知ることを意味する。相手であれ自己であれ、幻滅する事実をも正しく受け入れ、美化したり醜悪化したりせず、在りのままの本当の実態を知ることこそが、本来の「理解」である。また、卑しい相手が主張する支離滅裂な論理を無理に理解することではなく、それが欺瞞や誤謬であることを認識することも、正しい理解の形である。相互理解の結果、相手をさらに嫌悪することもあるし、自己理解の結果、自己嫌悪に陥ることもある。それも覚悟しなくてはならないし、それが必要である。

ところで、企業家にとって、利益追求こそが第一の優先目的となるので、それ以外のことは劣後目的となる。場合によって、利益追求以外を全く考えていない場合もあり得る。だからこそ、国益に反する売国行為も行なえるのである。いや、それ以前に、国境を越えた株式売買が行なわれているので、企業の国籍自体が消滅しつつあり、企業は、実質的にどの国にも属さない存在になって来た。多国籍企業は、実質的に無国籍企業であって、国家の存在を疎ましく感じ、国家の存在を嫌うようにもなる。そうなると、売国行為と言う観念自体が消滅してしまう。そして、金儲けだけが目的となり、国家や国民への裏切りも、何のためらいも感じないものとなる。

このような企業家の性質は、グローバリズム（世界主義、地球主義）と称する洗脳型社会思想の中で、徐々に拡大して行くのかも知れない。そして、このグローバリズムは、国家や社会への帰属意識をなくさせるので、倫理観をも消失させ、世界の秩序を崩壊の方向に向かわせる。いかにも素晴らしく聞こえる「グローバリズム」なるものの隠された性格は、強欲、独善、欺瞞、凶悪、である。

▲第五目　グローバリズムとナショナリズム

グローバリズムとは、国境否定主義のことであり、国際性の否定である。「国際」とは、「国のきわ」のことであり、要するに「国境」のことである。「国際」を意識する時には、国家を必ず意識し、国境を必ず意識し、国家や国境を肯定しつつ自他の違いを意識し、その違いを認めた上で、同じ考えとなる部分をあえて探し出し、その同じ考えとなる部分で交渉や契約を成立させることになる。グローバリズムは、国家や国境を否定するので、「国際主義」（インターナショナリズム)ではない。グローバリズムとは、既存の国家権力を無力化した上で新規の世界権力を掌握することであって、実質的に「世界支配主義」のことである。

グローバリズムは、反国家主義または無政府主義であって、個別の国家を消滅させるか無力化することを最終目的とするが、その中心勢力は、国際金融資本が占めている。金融資金を武器とする反国家組織が、その巨大財力によって、国家の意思をも部分的に操作し、戦争を起こしたり長引かせたりして、巨大利益を手中にする。戦争は、莫大な国家予算を投入する巨大イベントであって、これ以上に多額の国費を短期間に投入するイベントは、他に存在しない。だとすれば、短期間に莫大な利益を得ようとする金融反国家組織は、戦争を最大限に利用しようとする。この種の勢力は、売国奴であることは勿論だが、人類の敵でもあって、正しく敵視しなければならない。この種のグローバリストに味方する勢力としては、左翼系非政府組織（左翼ＮＧＯ）や空想的平和主義者を挙げることができ、敵に味方する売国奴的言動を見せる。左翼ＮＧＯ（財団など各種あり）こそが、目に見える世界支配の謀略組織であり洗脳機関であって、偽善的宣伝を武器に、伝統的で公共的な秩序を破壊し、革命的で独裁的な秩序を構築する。

グローバリストが目指すものは、無制限の自由であって、物品の自由移動（貿易の自由化）、資金の自由移動（金融の自由化）、人間の自由移動（移民の自由化）、さらには、思想洗脳の自由、伝統破壊の自由、世界支配の自由である。自由化それ自体は文句の付けようのない素晴らしい理念のように思えるだろうが、決してそうではない。主要な三つ（貿易、金融、移民）の無制限自由化は、思想洗脳と伝統破壊とを経て世界支配を実現するための基礎固めに過ぎず、これら無制限の「自由」は悪用されて、思いもよらぬ結果をもたらす。素晴らしい理想のように聞こえる理念は、拒絶しにくいルールとして仕掛けられる罠であって、深く考えずに賛成すると、その後、新型奴隷制度が待ち受けている。自由が約束されるのは、勝者としてのグローバリストだけであって、敗者としての一般大衆は、不自由極まる奴隷的立場に突き落とされる。グローバリストは、公正な自由競争の結果のように見せ掛けて、一般大衆を嘘で騙す不公正な不自由競争に引き込んで敗北させ奴隷化する。

世間で言う「経済自由化」や「市場開放」の意味には、本来的意味の他に、謀略的意味が密かに含まれていることが多い。この種の「自由化」や「開放」の結末として、世界レベルの独占や支配が起き、「自由」や「解放」と真逆の事態（「拘束」や「抑圧」）が現出する可能性がある。中共の「人民解放軍」の「開放」も、その性質が同類である。素晴らしい理念に聞こえる「自由」や「解放」が、人を騙す仮面に過ぎないことが多々ある。そもそも、「理想」の裏には、「反理想」が隠されている。「理想」は実現され得ないが、「反理想」は実現され得る。

日本をも含めグローバリズムが台頭する社会では、ディープ・ステートが新型奴隷商人の総元締め（東インド会社相当）となり、人材派遣会社がその配下の新型奴隷商人となり、移民や一般大衆が安値で買い叩かれる新型奴隷となり、企業家が奴隷を安く買い叩く新型奴隷の主人となって君臨する。政治家や官僚は、新型奴隷制度を利用し、各界から税金を徴収する王侯貴族に該当する。だが、以前と比べ最も酷く収奪されるのは、一般大衆の新型奴隷である。一般大衆が愚民であると、洗脳されて新型奴隷にされてしまう。

グローバリズムの反対概念はナショナリズムで、グローバリズムが良くてナショナリズムが悪いかのように宣伝されてきたが、実際は真逆であることが多い。アメリカでは、ナショナリズムの意味を「狂信的な国粋主義」としているが、これは、アメリカでのプロパガンダによるものであり、歪んだ解釈である。一方、グローバリズムは、アメリカの大富豪による世界支配の正当化理論であり、世界を彼らに金融で支配させる思想洗脳謀略の隠れ蓑である。

もし仮に、民衆からの収奪を目論む強欲な権力者（政治権力であれ、金融権力であれ、宗教権力であれ）がいるとすれば、小国よりも大国であるほど収奪できる量が増え、まして世界統一国家であれば、それ以上は望めない最大の収奪ができることになる。グローバリストが最終的に目指すのは、それである。

世界の秩序をどう調整しようとするかで、インターナショナリズムとコスモポリタニズムとの二種類になる。インターナショナリズムは、個々の国家の存在を認めて、国家同士がそれぞれの国益を守りつつ、連繋や協力を模索する。コスモポリタニズムは、個々の国家の存在を認ず、世界を一つの思想や社会秩序で統一し、全地球的に支配しようとする。グローバリズムは、コスモポリタニズムの系譜にあり、思想を無国籍化し、人間を無国籍化し、特に経済を無国籍化し支配することに注力するものである。無国籍風の小説や映画などは、世界の大衆を無国籍思想で洗脳し、民族の団結を解体し無力な個人に分断し、世界支配者（グローバリスト）に対して大衆を奴隷として差し出す工作である。

世界支配の形は、少なくとも二種類あり、軍事的世界支配と経済的世界支配とがある。さらに加えるなら、思想的世界支配を考えても良い。軍事による世界支配の場合、莫大な軍事費が浪費されることになり、経済による世界支配の場合、莫大な利益を獲得することになる。従って、軍事的世界支配を行なう場合、経済的世界支配を伴わねば、長期的には成立しないことになる。思想的世界支配は、これらの補助要素である。これらの考察を踏まえれば、この三者が組み合わされることが多いと推定できる。

正確に言えば、アメリカの強欲資本主義だけでなく、共産主義も、世界革命を目指しており、一種のグローバリズム（コスモポリタニズム）である。グローバリズムも共産主義も強欲資本主義も無政府主義も、ある面では同類であって、国家や国境を全廃することを狙う思想である。数千年来の中華思想も、一種のグローバリズムである。グローバリズムは太古の昔からあり、時代により地域により形を変えてはいるが、その根本は同じである。その根本とは、理想主義であり、設計主義であり、覇権主義であり、膨張主義であり、独善主義であり、強欲主義である。世界規模の宗教も、一種のグローバリズムである。

グローバリズムを信奉し擁護する弱者（大衆）は、自己の独自性を主張する権利はなく、強者が勝手に決めたルールに従うことだけが全てとなる。それは、奴隷制度の一種であり、専制制度の一種であって、宗教統治の性格も秘めている。地球的規模で全世界を一つのルールで統治しようとするグローバリズムは、全世界を支配する絶対権力者を容認すること以外の何物でもない。

地域別に分けられた国家でさえ、国家の義務である国民を保護し国民を繁栄させることは至難の業で、国家としての義務の履行が充分にできないことが多い。それなのに、全ての国家を統合し、より複雑かつ巨大になった統一世界国家を、どのようにすれば安定的理想的に運営できると言うのか。グローバリストが目指しているのは、統一世界国家の国民保護や国民繁栄ではなく、道徳性なき少数の支配者だけを対象とする保護と繁栄であって、破壊と殺人と支配と収奪とが全体的大勢になる。グローバリストの属性は、狡猾、卑劣、不実、悪辣、粗暴、強欲、である。

今日、グローバリズムを主導するのは、ユダヤ金融資本家だと言われている。ただし、ユダヤ人だけがグローバリストではないし、ユダヤ人全員がグローバリストでもない。そもそも、ユダヤ人には、イスラエルに住む定住派ユダヤ人と、世界を流浪する流浪派ユダヤ人とがある。この二つのグループは、国家観が全く違う。定住派ユダヤ人は、国家や国境を好むナショナリスト（右派）であって、流浪派ユダヤ人は、国家や国境を嫌うグローバリスト（左派）である。ただし、定住派ユダヤ人であるイスラエル人の思想は、統一されておらず、過激派イスラエル人の中には反国家主義的立場を採る者さえいて、単純でない。ここで言う定住派ユダヤ人は、主流派（多数派）のことである。ユダヤ人ナショナリストに愛国心はあるだろうが、独善的で凶悪な面もあり、国家による冷酷非情な利己主義が存在する。ユダヤ人グローバリストに愛国心があるはずはなく、国民連帯の意識もなく、個人による冷酷非情な利己主義が存在する。ユダヤ人が歴史的に受けてきた辛酸を思えば、同情を禁じ得ないが、真実を見据えるためには、その同情心を脇に置き、冷静非情に現実を見なければならない。単純化すれば、ユダヤ人には定住派と流浪派との二種類があり、それぞれの言動にも善悪の両面があり、それぞれ切り分けて判断すべきであろう。ただし、ユダヤ人は、ユダヤ教を敬虔に信奉する原理主義者が殆どであるように見え、信仰心の乏しい形式的な信者は少ないであろう。その点で、日本人と大きく違っている。

「ユダヤ人」と言っても、遺伝的同質性があるわけではない。ユダヤ人の同族観念は、原則的に女系継承であって、母がユダヤ人なら「ユダヤ人」である。不思議なことに、ユダヤ人とは、改宗者を含めてユダヤ教徒のことであり、血縁的に同質の民族を意味せず、宗教的に同質の集団を意味する。世界を歴史的長さで流浪する内に、多様な民族的混血が起きて、人種的には変容し多様になった。そんな一定しない彼らも、ユダヤ思想は一貫して継承していて、その思想継承者（ユダヤ教徒）を「ユダヤ人」と自称または他称する。

ユダヤ人の特徴は、一神教から来る独善性や排他性、能力と意思とで頂点を目指す優越性や支配性、突き詰める合理性や経済性、などである。彼らは、人類全体の合意をボトム・アップで形成する意思に乏しく、自分個人のトップ・ダウンで人類全体を支配する独裁を好む。そのため、ユダヤ人は、有能かつ危険な性質を帯びる。

ユダヤ人は、集団としても個人としても優秀な人々だが、この「優秀性」は、「道徳性」と必ずしも一致するわけではない。発明や考案で「優秀」な人物が、「悪辣」であった場合、そのもたらす結果は、悲惨を極める。集団や個人の「優秀性」に着目するだけではなく、その「道徳性」の方により多く注意を向けなくてはならない。その場合、「偽善」を見抜く高度な洞察力が欠かせない。

ユダヤ人の行状を分析する場合、定住派流浪派のどちらに対しても注意が必要だが、特に注意すべきは、世界の金融界に影響力を持つ流浪派ユダヤ人であって、世界を混乱に陥れる震源地ともなっている。流浪派ユダヤ人は、ユダヤ人の仕業だと思われない形にして、間接的にグローバリズムを推進する。思い返せば、マルクスもエンゲルスもユダヤ人であって、共産主義思想を考案し、世界共産革命と言う型のグローバリズムを目指し、世界を悲惨な状態に陥れた。共産主義思想の根底には、一神教のユダヤ教思想があった。宗教を否定する共産主義思想は、ユダヤ教思想と相容れない関係であるが、両者には、共通項もある。共通項は、高度に抽象的なものであって、具体的な面での差異は大きいが、独自の「唯一絶対的真理」を掲げて批判を禁ずる点で、発想の基本が同じである。高度抽象的には同類でも、細部の具体面では独自性が強く妥協せず、それぞれが独自の「唯一絶対的真理」を掲げるとなると、互いに敵対的となるのも致し方ない。それは、キリスト教とイスラム教とが思想的に同族関係であるのに、それぞれの強烈な独善性により歴史的に敵対関係にあることを見れば、分かることである。

流浪派ユダヤ人の根本思想は個人主義であって、歴史的に国家を待たず、流浪の民として過ごしたユダヤ人の生活習慣が特異な個人主義にしたのだと思われる。流浪派ユダヤ人にとって、国家は横暴な束縛でしかなく、国境は邪魔な障害物であり、移民は完全に自由であるべきで、個人こそが最も重視すべきものとなる。ユダヤ人は、歴史的に見て、流れ着いた国で不当に差別され、職業も制限されたため金融業を営む場合が多くなり、金銭に執着するようになった、と推察される。流浪派ユダヤ人にとって、国家や他人は信用できずユダヤ教と自分と金銭とが信用できるものとなり、地縁共同体意識が希薄となり、ユダヤ教的な個人主義かつ金銭主義となって、経済による世界支配を目指すグローバリストになったのであろう。

グローバリズムは、国家を持たず世界を流浪しつつ、世界を金融や情報で支配しようとする流浪派ユダヤ人の思想である。流浪派ユダヤ人は、国家による支配を嫌い、国家に尽くす気はなく、個人の完全自由を求めるリベラリストであって、国家否定の個人主義者であり左翼である。なお、左翼とは、既存秩序破壊思想であり、新規秩序構築思想であるが、独善性や欺瞞性や強欲性や凶悪性などの悪性因子を隠し持つ。

定住派ユダヤ人も、看過できない問題を有している。定住志向のユダヤ人は、三千年前に住んでいたとされる中東の「パレスチナ」に集結し、「イスラエル」と称する新国家を建国（あるいは再建）し、以前の住民のパレスチナ人と戦争状態にあるが、そこに「正当性」があるとは思えない。ただし、パレスチナ側に完全な「正当性」があるかと言えば、そうでもなく、パレスチナ側もイスラエル側に対して相当に悪辣なことをしている。そもそも、「パレスチナ」は、地区名に過ぎず、歴史的に独自かつ完全な「パレスチナ国家」を形成したことはなく、そこにアラブ人系のパレスチナ人（自称の民族観念）が多数派として住んで居ただけである。双方が、「正当性」の乏しい主張や行為をしている。多くの国は、歴史的に領土の奪い合いをしているのであって、特定の時代を恣意的に選んで自国領土の正当性を主張しても、公正な判断にならない。そもそも、「パレスチナ」も「イスラエル」も、極めて悪辣凶暴であって、ヤクザ同士の抗争対立と大差なく、個別の紛争で「正当性」の差異が生じるだけである。その独善的な凶暴性の根本原因を求めて遡れば、一神教（ユダヤ教、キリスト教、イスラム教）の独善性や凶暴性に行き着く。

パレスチナ側は、武装テロ組織がイスラエルに対してテロ行為しながら武力でパレスチナを武力支配している「ガザ地区」もあって、複雑さを加えている。パレスチナ人は、イスラエル国内の二箇所に住んでいて、ヨルダン川西岸の「パレスチナ自治区」（ウエスト・バンク地区）と地中海沿岸の「ガザ地区」とがある。「ガザ地区」にイスラエル人が過去に入植した事実はあるが、既に撤退していて、イスラエル人はここに居らず、「ハマス」が住民を収奪や洗脳の対象としている。ただし、状況は流動的であって、変化も有り得る。「パレスチナ自治区」は、やや穏健派の「パレスチナ自治政府」が統治し、「ガザ地区」は、過激派のテロ組織「ハマス」が支配していて、両者は敵対関係にある。ただし、「パレスチナ自治政府」と「ハマス」との関係は、全体的に敵対関係だが、部分的に共同関係もあり、信用できない怪しさを漂わせている。独裁体制の「ハマス」と民主体制の「イスラエル」とでは、不当性（不道徳性）が不均衡状態にあり、その不均衡状態の種類（視点や模式あるいは分類や因果）および程度（被覆度や緊急度や重要度や甚大度）を再検討する必要があり、最終判断には、留保条件および信憑性限定が適切に付されなければならない。なお、「ハマス」は、世を欺く仮面でしかない「ガザ保健省」の名義で、虚偽情報（主に被害状況）を発表することがあるが、その発表は、信用できない。

イスラエル側も、パレスチナ側への過剰防衛（犯罪に該当）や人口侵略（入植者の蛮行）など、様々な問題点がある。パレスチナ側もイスラエル側も、共に相手側民間人に対してテロ行為して来た歴史的事実があり、個々の犯罪に対して個別に批難されねばならない。議論の範囲を広げて論評すれば、どちらも問題があり、どちらも悪いと言う結論になるが、それを判断基準にすれば、双方が永久に殺し合うしかないことになる。それでは駄目で、国際法違反の程度が大きいのがどちらかを、比較優位または比較劣位を計量する相対的基準により、事件ごとに個別に明らかにせねばならない。問題解決のために議論するに際して、結論（限界付けを含む）を有意義にするため、論題（基礎付けを含む）を狭く限定した上で、定性判断での「種類問題」とし、定量判断での「程度問題」とし、因果関係での「起点問題」および「順序問題」とし、価値認識での「良識問題」または「国際法問題」とすべきである。そうでなければ、「どちらも悪い」の結論となり、当面の問題を解決できないまま、状況がさらに悪化することになる。

戦時の戦争報道は、当事国や関係国によるプロパガンダ合戦になるので、戦争の被害や戦果に関わる情報は、常に嘘が濃厚に含まれている。そのため、速報される情報のどれもが、信憑度が低いので、そのまま素朴に受け入れられない。では、何を判断材料として重視するかと言えば、戦争以前の情報であって、その延長線上（同一性および関係性）に真相が隠れている、と推定するしかない。さらに、国民性や民族性を参考にし、思想や行動のパターンを参考にし、戦前から続く利害関係や支配体制を参考にすることになる。

物事の論評に際しては、論題の範囲を適切に限定し、広げ過ぎないようにしないことには、事情が膨大かつ複雑になり過ぎて、論評困難になることが多い。重要問題に論点を絞り込まず、問題の範囲を際限なく広げれば、解明し解決すべき課題が多くなり過ぎ、何の結論も出ずに、問題解決が遥か彼方に遠退く。因果関係の範囲拡大、分類基準の範囲拡大、問題意識の範囲拡大、解決方法の範囲拡大、これらの際限なき範囲拡大が、問題解決を不可能にする。地域性や緊急性や重要性や規模性を鑑み、論点を少数に限定すれば、有効な対策も考えられるが、論点を無数に拡張すれば、有効な対策を出せずに終わる。さらに、複雑怪奇な事情を詳細に知る者は、極めて稀であって、テロリストや悪人は、無知や半可通の大衆を、感情過多の局所合理の虚偽説明で欺くことにもなる。結局、イスラエル人の大量移民による土地の占拠および独立は、歴史的経緯や国際情勢や国際法などを勘案することで、侵略行為に該当する可能性があるものの、そのことは別途考えるべき問題で、パレスチナ側（「ハマス」が主犯）によるイスラエル人への無差別テロは、単純に非人道的と評価されねばならない。

言うまでもないが、「ハマス」は、パレスチナ人を代表する団体ではなく、一般パレスチナ人を奴隷扱いする「テロ組織」である。なお、厳しい論評にはなるが、凶悪な「ハマス」を命懸けで根絶する根本責任があるのは、ガザに住むパレスチナ人であって、他の誰でもない。また、イスラエル政府やイスラエル過激派集団の凶悪行為をやめさせる根本責任があるのは、イスラエル人であって、他の誰でもない。どの国であれ、悪しき独裁者やテロリストを命懸けで打倒し改善する根本責任を負うのは、その国の国民であって、外国勢力ではない。ただし、国民がその根本責任を全うしないのであれば、状況次第で、外国勢力から、世界的な犯罪支援者や犯罪者一味と見なされ、攻撃を受けることにもなる。

国連の下部組織であるＵＮＲＷＡ（国連パレスチナ難民救済事業機関）は、「ハマス」と結託し、学校経営もしていて、ガザ住民の児童をテロリストに仕立てる洗脳教育を行ない、さらに、国連を通じて支給される援助資金および援助物資を横取りし、「ハマス」と山分けする犯罪組織である。そもそも、国連全体が、犯罪組織としての性質をも併せ持ち、人道を名目に虚偽宣伝や犯罪行為を行なう世界的凶悪組織でもある。

もし仮に、パレスチナ地区の平和維持のため、ガザ地区をパレスチナ人の国家として独立を国際的に承認するのであれば、「ハマス」を完全排除した上で、テロリズムのない平和的な政府を樹立しなければならないが、そんなことを実現できる状況になく、政治的にも経済的にも将来性はない。問題解決を望むのであれば、「ハマス」を撲滅してからである。その撲滅責任は、パレスチナ人にある。パレスチナ人によるハマス撲滅が実現されれば、パレスチナ人にも、生きる望みが生まれる。そのこと（凶悪勢力撲滅による正常化）は、北朝鮮や韓国や中国やロシアにも言えることだが、どこも洗脳社会の状況であるため、実現が困難である。

話を戻す。全ての判断は、留保条件および信憑性限定によって制約されるのであって、唯一絶対的な正解があるわけではないため、空間の特殊性や時間の緊急性や性質の重要性や数量の規模性に着眼し、当面の必要に応じて問題を特定しつつ、多少の歪みもある相対的判断（相対的比較の結果）となる妥協的解決や条件付き解決を探ることになろう。条件を特定せず何もかもを考慮に入れ、複雑で深刻な問題を広く深く完璧に論じようとすれば、必然的に論評不能になる。

世界の有り様を大きく変えてしまう力を有するのは、質的に特異なものか量的に巨大なものである。従って、量的に微少であっても質的に特異であると、世界を大きく変える力になる場合もあるわけである。何がそれに該当するかを立証することは難しく、推測の部分が多くなる。ユダヤ人は、量的に微少であっても質的に特異であるものに該当するのではないか。その点で、ユダヤ人を定住派と流浪派とに分け、さらに細かく分類して、日本人にとって敵か味方かをそれぞれ正しく見分ける必要がある。また、敵か味方かではなく、勢力として利用できるかできないかで見分ける必要もある。国際関係に関しては、冷静非情の判断が基本となる。なお、質的特異とは、第一に、量的甚大をもたらす原因になるもの（質から量）、第二に、別の質的特異をもたらす原因になるもの（質から質）、第三に、その特異な性質それ自体に特別な意味があるもの（質それ自体）、以上の三点を意味する。

グローバリズムは、言わば「焼き畑農業」であって、儲かりそうな所に出向いては、その地を焼き払うかのように経済混乱をもたらし、それに乗じて思う存分の収穫を得た後は、その地を捨て別の場所に移動し、またも「焼き畑」で安定状態を破壊し収奪する。破壊尽くし収奪し尽くして収益性を失った「焼き畑」は、原状回復の責任を逃れるため、現地法人を計画的に倒産させ、収益だけを持って他国に逃げる。

グローバリズムは、後先を考えずに目先の利益を追求し、事後の破壊や混乱に責任を負わない。

ナショナリズムは、少なくとも自分達の地域を大事にし、その地域の現在や未来に責任を負う。

民族を問わず全ての人間に言えることだが、定住派と流浪派とでは、例外もあろうが一般的に、流浪派の方が倫理観念が欠如しやすい、と推定される。特定の地域に定住する者達は、その地域で地域に適した掟を作り、互いにその掟を守ることに意義を見出すはずである。また、そこに定住するはずの子孫のためにも、掟を守ることを重視する。しかし、流浪派は、一時的に住むだけの流れ着いたその土地で、目先の利のため悪事を犯した上で、別の土地に逃げるような行動を取りがちになる。流浪派は、自分が一時的に住むその土地やその地域住民に、責任を感じたり大切に思ったりすることは比較的少ない。

定住派か流浪派かの区別は、地理的基準での区別だったが、歴史的基準での区別も有り得る。それは、保守派（伝統派）か革命派（伝統破壊派）かの区別である。例外もあろうが一般的に、伝統を破壊する革命派の方が倫理観念が欠如しやすい。革命を目指す者は、伝統が邪魔なので伝統を全否定しやすく、邪魔者を皆殺しにして権力を掌握することを目指しやすく、独善的な凶悪性を帯びやすい。ただし、倫理観念は、その時点までの悠久の歴史を蓄積した結果であっても、未来の倫理観念を織り込むことはできないので、過ぎ去った歴史事象の善悪を論じる場合、現在の倫理観で考えてはならず、その時点までの歴史的経緯の蓄積および独自の地域性を踏まえて考えねばならない。

グローバリズムは、後進国の経済発展を促進する面もあるが、自然破壊や社会破壊などの混乱や疲弊を残しやすい。また、後進国への進出により先進国の経済崩壊（産業空洞化）を促進する面もあり、得をするのは国家への帰属意識や忠誠意識を失ったグローバリストだけとなる。それは、いかなる国や社会をも破壊するものとなり、少数の個人だけが世界的な支配権を確立し繁栄する結果をもたらす。グローバリズムへの賛否は、短期の利を得て長期の利を捨て、自分を他律化に進める「愚民の賛成意思」か、短期の利を捨て長期の利を得て、自分を自律化に進める「賢者の反対意思」かの選択になる。

グローバリズムは、世界支配の方法論であって、世界発展の方法論ではない。発展を名目にしているが、支配（使い捨てを含む）が実態である。国境がなくなることは、世界規模で巨大陰謀が画策されることを強く示唆する。国境は、悪事に対する防御壁の役割をも果たして来たが、国境の消滅は、悪事（主に経済犯罪）が自由に防御壁（国境）を越えることを意味する。

グローバリストは、国家権力を縮小するよう働き掛け、国民の知力を低下させる方向に働き掛け、国力を低下させる方向に働き掛け、己の発言力を向上させる。グローバリストは、国民の手から国家を乗っ取る。そのためには、一時的に国家を弱体化させる必要がある。グローバリストが世界を支配するには、国家の存在が邪魔になる。既存の国家を滅ぼしてこそ、グローバリストによる世界支配が完成する。

世界支配は、武力支配だけでなく金融支配や思想支配など、多様な支配の形が有り得る。グローバリズムは、金融支配を主としながら思想支配を従とし、武力支配を間接的に行なう新しい世界支配の形である。古今東西を問わず、最も危険であり注意を要するのが、このグローバリズムである。

世界支配の具体形は、多種多様であって、宗教で支配する、思想で支配する、条約や法律で支配する、武力で支配する、金融で支配する、資源で支配する、などがあり、他の具体的な派生形も有り得るが、抽象化された基本形は、軍事系（武力）、経済系（財力）、思想系（知力）の三種類となろう。いずれにせよ、真の意味で道徳で世界が支配されたことはなく、道徳が悪用される場合があっただけである。歴史を顧みれば、巨大帝国による世界支配の形は、全て法外な悪事（虐殺、破壊、収奪、脅迫、洗脳など）によるものだった。巨大帝国の実現は、最大級の悪事の実行以外に考えにくい。また、その結果、その悪事を正当化する理窟が考案され宣伝され、巨大帝国内で、悪事の習慣が深く根付くことにもなる。そんな歴史的事情がある中で、もっともらしい世界繁栄の理窟が喧伝されるとすれば、その奥に悪質な嘘が隠されているはずである。逆に言えば、世界支配は、全て悪徳である。たとえそれが、「世界統一国家」と言う理想を掲げようが、どんなに善良そうに聞こえようとも、幻想でしかない。

仮に、統一世界政府を実現しようとすれば、世界中の民衆を武力や財力や思想で縛るしかなく、それは形を変えた奴隷制度であって、民衆の不満が鬱積し、やがて革命に至る。仮に、無理に「世界統一国家」を作ったとしても、民族対立や宗教対立や思想対立は残り、強権による独裁国家にならない限り、騒乱が発生し内戦に至る。比較的平等で、比較的穏健で、比較的幸福な社会は、少数の誰かによる「統一世界政府」の形態ではない。政治は、現実離した理想を実現しようとしてはならず、妥協を含んだ不完全不徹底ながら、過去の経験を踏まえ現実的で時々の比較優位にある政策を採るしかない。それには、世界を統一するのではなく、自然と生じた民族の地理的分割線に沿って国民国家を形成し、それぞれの実情に合った善良な統治を目指すしかない。

「統一世界政府」に至らずとも、規模的に限度を超えた巨大国家は、人間の理性限界が原因で、平和的かつ合理的な統治が不可能となり、問答無用の武断統治の独裁（独善主義）か、不合理な洗脳統治のエセ民主（利権主義）に、なるしかない。合理的かつ安定的に統治可能な国家規模は、おのずと制限される。いずれにせよ、巨大国家は、安定かつ公平な統治が不可能となり、やがて不満爆発となり、国家崩壊となる。「国家崩壊」の末に安定する形があるとすれば、国家規模の分割縮小を意味する「国家分裂」である。

国家は、適正規模を模索するしかなく、適正種類を模索するしかなく、適正地域配分を模索するしかなく、長期存続を模索するしかない。世界は、特色のある地域性によって分割区分するしかなく、その特性を知り得るのは地域住民しかおらず、統治の形は地方分権にするしかなく、地方を細かく分割し過ぎれば弱体化するしかなく、そのため、統治可能で独立可能で永続可能な国家規模や国家特性が模索されることになる。

統治可能性は、必ず制約を受ける。その制約は、空間的制約（地理的限界）、時間的制約（歴史的限界）、性質的制約（民族性限界）、数量的制約（人口数限界）、などである。これらの制約がなく、無限に拡張できるものと考えると、とんでもない大間違いになる。人類の歴史を顧みれば、そのような統治の無制限を実現できたことは一度もなかったし、今後も有り得ない。人間の能力や意思の限界が、そうさせるからである。だとすれば、世界は、国家によって分割され、国家は、地方によって分割される形式で、複数並立ピラミッド構造にするしかない。

一国の地方分権の規模や方式を間違うと、地方が中央に反抗して国家独立したり、敵国から洗脳工作や経済侵略を受けやすくなり、国家全体が危機に陥る。例えば、日本列島の両末端にある沖縄や北海道は、中国からの洗脳工作や経済侵略を受けていて、中国の意のままに地方政治が操られている状態にある。地方分権は、程度問題であり種類問題であって、中身を精査せずに実現させると、国家崩壊にもなる。国家が崩壊した後は、他国の属国になるか植民地になる。

国家が、本来あるべき統治能力を失うと、以下のような嫌悪すべき事態が一時的にでも現出する。

国家組織が解体され、原始社会に戻る。

国家機能が消滅して、内戦状態に至る。

武断主義者が支配し、恐怖政治になる。

大国の支配下となり、隷属国家になる。

統一世界政府ができ、独裁体制になる。

なお、アメリカの膨張主義は、政治的軍事的経済的な世界支配を目指す膨張主義であり、必ずしも領土拡張を意味しない。それは、民族差別禁止と多数決民主主義との制約から来るものである。もし仮に、日本をアメリカに併合するとなると、日本人がアメリカ国民となり参政権を得て、人口比からして無視できない巨大な発言権を得ることになる。アメリカが善良であるから、これ以上の領土拡張をしないのではなく、民族比率の急激な大変動があるから、したくないのである。ただし、近年見られる民主党（バイデン政権）による不法移民拡大容認政策は、質的にも量的にも異常事態であり、アメリカの国家崩壊を示唆している。

人間の強欲心が、世界征服思想のグローバリズムを作り出したのであり、人間の公益心が、国民協調思想のナショナリズムを作り出したのである。無論、ナショナリズムが本筋を離れて過激になると、危険な事態にもなるが、ナショナリズムそれ自体は、善悪中立であり、必要不可欠な思想である。その点、グローバリズムは、有害で無用の思想でしかなく、理想的に思えるその思想は、錯覚を誘う偽善に過ぎず、人を騙す壮大なペテンである。グローバリズムそれ自体は、善悪中立であり、その具体的運用を間違うことで悪辣になるだけとも言えるが、実際は、悪辣な方にばかり向かう。それは、理想的思想らしく聞こえるものほど悪辣になりやすく、現実的思想らしく聞こえるものほど善良になりやすい性質があるからだ。このことは、悪人が虚飾によって嘘をつき、善人が飾らず正直であることと符合する。

ナショナリズムを否定すれば、国家の意義を否定し、国民の意義を否定することになるが、否定されて喜ぶのは、世界支配を企むグローバリストである。世界を支配しようとした時に邪魔になるのは、団結して反抗する集団であって、それは、国家意識や国民意識を共有して連帯する集団である。異民族同士であっても、根本的な思想や価値観を共有できれば、一国家（多民族国家）を形成できるのであって、民族単位よりも大きくて強い集団を形成できる。だからこそ、ナショナリズム（民族を越えた国家理念による統合）には、これ以上ない大きな効用が認められるわけである。

現在において、現実に起きているナショナリズムの動きは、外敵を共同で排撃し、同じ思想で連帯できる者が全員で助け合い団結する活動である。現実に起きているグローバリズムの動きは、貧富の格差を極度に拡大し、一部の人間による傲慢不遜な世界支配を実現させる道筋でしかない。

ナショナリズムは、歴史的に築かれた社会維持および国家運営の経験的に実証された社会安定化思想であるに過ぎない。

グローバリズムは、新たな形の世界支配であるだけでなく、新たな形の植民地主義であり、新たな形の奴隷制度である。

グローバリズムによる悪辣な世界侵略の企てに対抗できるのは、悪評判を着せられたナショナリズムである。民族や国家あるいは思想や理念の単位で団結するナショナリズムだけが、巨大な悪に対抗できる。

ナショナリズム（実質的に自国統治の民主主義）は、グローバリズム（実質的に世界支配の独裁主義）に対抗し得る唯一の政治思想である。世界統治の民主主義は、成り立たない空想である。国家が巨大になるに従い、民主主義での国家統治が困難になり、世界全体となると、民主主義での世界統治が不可能になる。民主的に統治できる国家規模には限界があり、地理的特性や歴史的特性に応じた規模限定の国家統治しか、人間には出来ない。その出来ないことを世界規模でしようとすれば、武断主義の独裁か金権主義の独裁になり、どちらも大衆から収奪する新型奴隷制度を組み込む支配体制になる。

ナショナリズムは、利害を共有する者同士が真理追求で結び付く相互扶助関係であって、生物界における共生関係に該当する。グローバリズムは、利害で対立する者を虚偽宣伝で騙し操る奴隷支配関係であって、生物界における寄生関係に該当する。どちらがより公正や安全を維持できるかと言えば、ナショナリズムの方であろう。

ナショナリズム（国家主義、国民主義）の類似概念にパトリオティズム（愛国主義）があるが、両者は、似ているものの違いもある。用語の使われ方を見れば、ナショナリズムはネガティブ評価の文脈で使われ、パトリオティズムはポジティブ評価の文脈で使われるが、適切な使い方とは思えない。用語の定義は、人により様々であるが、ここでは、ナショナリズムは「歴史および集団による知性に基づく意思信条」であり、パトリオティズムは「現在および個人による感情に基づく意思信条」であるとする。ナショナリズムには、時間的深遠さがあり空間的広大さがあって、パトリオティズムには、理念的明快さがあり心情的強固さがある。ナショナリズムとパトリオティズムとは、両立可能であって、排他的関係にあるのではない。

ナショナリズムであれパトリオティズムであれ、偏狭で先鋭で急進的で不合理な思想と、寛容で穏健で漸進的で合理的な思想とに、分かれる。場合によって、どちらもが偏狭で先鋭で急進的で不合理な思想による二極分裂になることもある。いずれにせよ、どのような思想であれ、中間思想（あるいは思想無関心）も生じようが、二極分裂の方向に向かうが普通である。このようにして生じた二極（中間を含めれば三極）を区別せずに全部を同一視すると、解決可能な問題ですら、解決不可能になる。

ナショナリズムであれパトリオティズムであれ、代用不可能な風土的歴史的個人的感情的な固有要素を護持する意思が明確で、グローバリズムと大きく違う。グローバリズムとなると、代用可能で拘りのない自由な交換性（金銭的性質）を重んじ、金銭で交換できる上に欲望を満たすものなら何でも構わない意思を示す。ナショナリズムやパトリオティズムは、心情的にウェットな感覚であり、グローバリズムは、心情的にドライな感覚である。

ナショナリズムに類似する概念に民族主義があるが、民族単位を重視する民族主義には、正当なものと不当なものとがある。正当な民族主義は、民族性の中の良い部分だけを発揮するものであり、虚構や妄想を語らず事実に基づく歴史観や世界観や民族観や価値観を持ち、地理的歴史的な固定的条件を素直に受け止め、民族性をさらに改善し洗練させる性質のものでなければならない。だが、現実世界に現れる民族主義の多くは、そのような形にはならず、不当性を帯びやすい。ナショナリズムと民族主義とでは、「国民単位」と「民族単位」との違いがあり、血統に着眼するか否かの違いとなるが、基本的に同類のものある。

ナショナリズムが必要になるのは、巨悪（共産主義国や洗脳主義国やディープ・ステート）と戦わねばならない事態になるからである。個人では無力過ぎて巨悪と戦うことはできず、同じ思想の者同士が団結して戦わねばならず、その場合、国土や歴史や思想や利害を共有する者同士の連帯になる。原則的なことを言えば、同じ思想でありさえすれば、国家の違いや民族の違いを乗り越えられるはずだが、それは、現実問題として相当な困難を伴う。共闘の必要がなければ、ナショナリズムの必要性は、激減する。

ナショナリズムであっても、「独善的ナショナリズム」になることは、回避しなければならない。独善的ナショナリズムとは、古代文明継承意識（または現代文明創造意識）に加え、被害者上位意識（または加害者原罪意識）が結合することによって生じる思想信条である。例えば、イランやインドや中国や韓国は、右翼思想に基づき、緻密な事実検証を抜きにして、古代文明継承意識があり、被害者善人意識があり、通常の独善的ナショナリズムを形成している。一方、アメリカや西欧や日本は、左翼思想に基づき、緻密な事実検証を抜きにして、現代文明創造意識があり、人種差別や戦争敗北の加害者原罪意識があり、異形の独善的ナショナリズムを形成している。いずれのナショナリズムも、不健全要素を豊富に含有している。

グローバリズムに基づくアメリカの謀略は、自国民（一般民衆）を騙して、一部の大富豪が期待している方向に誘導する世界支配を目指すものである。そのためには、道義のない戦争も平気で起こす。過去がそうであり、今後も変わらない。愚民を屁理窟で騙して洗脳する多数決民主主義では、それが可能になる。このような論説は、荒唐無稽な陰謀論と論難されがちではあるが、壮大な陰謀は、常に仕掛けられている。世に喧伝される陰謀論の殆どは、多分、幼稚であり的外れの指摘だろうが、大抵は、誰も想像できない別の高等な陰謀が存在する。

アメリカは、経済的にも政治的にも軍事的にも、陰謀渦巻く国であり、支那やロシアなども、何らかの謀略を常に仕掛ける点で同様である。アメリカも支那もロシアも、戦争好きで革命好きな左翼国家であり、理性過信の設計主義で現状を破壊し、思い通りの世界秩序を作り出そうとして陰謀を仕掛け、一部の大富豪や野望家の強欲を暴発させるヤクザ国家である。

ロシアは、今現在、国力が縮小し守りの体制となりナショナリズムにやや傾いているが、帝政ロシア時代は、領土拡張の帝国主義グローバリズムであり、共産ソ連時代は、世界革命を目指す共産主義グローバリズムであり、その後のロシア連邦時代も、周辺国と戦争を繰り返す軍国主義国家であるように見える。ロシア連邦（エセ民主主義）のナショナリズムが自己防衛だけの排他主義なら危険度は小さいが、対外攻撃性を持った排他主義であると危険極まるものとなる。ロシアは、伝統的に攻撃性を持ち、ロシアの近隣国で、ロシアを信用する国は殆どなく、目先の利益で一時的に繋がる国はあっても、不信感を持つ国が殆どである。それは、歴史を通して積み重ねた凶悪な行為の記憶があるからで、共産主義時代だけが凶悪であったわけではないことを示している。現在のロシア連邦のナショナリズムも、武断主義や独裁主義の傾向が濃厚で、グローバリズムと大差ない身勝手な独善性と傍若無人の凶悪性とが透けて見える。ロシア連邦型の不健全ナショナリズムは、凶悪なグローバリズムと表裏一体であって、いつでも表裏反転する性質がある。

軍事を含む国際政治は、地政学を根幹として考えねばならない。地政学では、地理的条件を筆頭に、長期に渡って変わらない要素に絞って考慮することになる。例えば、数十年単位の短期間で変わり得る政体など、当てにできるものではないので、判断材料に入れることはない。資本主義国か共産主義国か、民主主義国か独裁主義国か、そんなことは、一時的なことであって、考慮から外す。それが、地政学的判断である。地政学的判断の中に入れるべき地理以外の要素は、例えば、民族性であり国民性である。日本は、周辺国の民族性や国民性を充分に研究した上で、国際政治を舵取りする必要がある。

外交では、国家の代表は自国の国益を優先せざるを得ないので、外国を信用できないものと考えざるを得ないが、相手国を信用できるか否かの両極端で判断するのではなく、信用にも程度があるので、どの程度かの量的判断も必要になる。信用できない相手との合従連衡が世の常だとしても、極端に信用できない相手との同盟や友好は有り得ない。歴史的事蹟を踏まえた信用の度合いは、民族性や国民性と関係していて、国民の根本思想とも関係していて、見逃してはならない判断材料である。信用は、少しづつ積み上げるものであって、目の前に提示された唐突な好条件の約束によって、一気に増すようなことはない。そのような魅力的な約束は、騙すための罠である。

信用できない危険な道具（思想、理念、理論、機序、機械、武器、人間、組織、国家）であるとしても、信用できる安全な道具が存在せず、とにかくその危険性を帯びる道具を使うしかない状況にあれば、それを使うしかない。欠点のない完璧な道具を探しても見付かることはないだろうから、その時に使える不完全な道具を、危険承知で一時的限定的に使うしかないのが世の常である。理想や純粋や完璧を必要以上に求めてはならない。できないことを無理にでもしようとすると、最悪の結果を招く。物事は、その殆どが程度問題である。

ロシアが近隣国に対して、帝政時代をも含む歴史を通じて、道徳的で友好的で信義重視の態度を示したことがどれほどあったか、詳しく検証する必要がある。民主化された現在のロシアも、樺太の天然ガス国際開発事業（サハリン２）において日本の正当な権益を半分奪い取るなど、卑劣で悪辣な手段を平然と用いている。その後の二千二十二年、プーチンの大統領令によって、日本のこの権益は、日本のウクライナ支援やロシア経済制裁を理由に、予想通り、事実上の没収に至った。日ソ不可侵条約も、ソ連により有効期間中に破棄され、民主化ロシアにおいても、この条約破棄を正当化していて、条約を守る意思が国民性として存在しない。ロシアは、ソ連以来の詐欺師国家であり、ロシアを外交的に利用しようとすれば、日本がロシア以上の詐欺師国家にならねばならないが、出来そうに思えない。

ロシアは、味方に引き込める相手ではないし、外交的に利用できる相手でもなく、戦争に至る武力行使は避けるべきだが、敬遠すべき迷惑な相手と見なし得る。ロシアは、悪事が出来ないよう厳しく封じ込めるべき相手であって、状況が激変しない限り、それ以上にもそれ以下にも評価できない。ロシアを味方に引き入れ、中国包囲網を作れるのなら軍事戦略的に申し分ないが、裏切られる可能性の高い相手を不用意に味方にすることなど、出来はしない。また、地政学的判断でも、シー・パワーの日本にとって、ランド・パワーのロシアや支那は、長期的に見て潜在的敵対関係から逃れられない。ただし、支那が主敵であって、ロシアをも同等に敵視するのでは、二正面作戦になるため、戦略的に危険度が高まる。

二正面作戦（または三正面作戦や四面楚歌）になる事態は、何としても避けるべきだが、自国の意思や努力だけで確実にできるものでもない。凶悪な敵国側陣営の意思（軍事同盟）によって、自国側の二正面作戦が避けられなくなることがあり得る。二正面作戦が避けられなくなる事態に対処するには、二正面の敵でも迂闊に手出しできなくなる「核兵器保有」が不可避的に必要になる。「核兵器保有」こそが、軍事力均衡による「平和維持」のための最終手段である。それは、二千二十二年のロシア・ウクライナ戦争によって、例証されている。ウクライナは、ブダペスト覚書により軽率にも安心し、保有していた核兵器を全廃したため、その後、ロシアから約束違反であり国際法違反である侵略を受けた。日本のように近隣国に核兵器保有国が複数あり、そのどれもが国際法を平然と無視する凶悪国家であり反日国であれば、戦争抑止のため、なおさら相互確証破壊手段の必要が生じる。

二正面作戦を日本が避けたければ、敵側も二正面作戦になるよう日本の軍事同盟を広げる必要がある。結局、第三次世界大戦になるかも知れない危うい状態に持ち込むことで、双方共に動くに動けない状況を作り出すしかない。そのため、軍拡競争になることも、避けられないだろう。相互確証破壊の可能性を高め、戦争によっては誰も得しない状況を作り、戦争勃発を抑止するしかない。ただし、この方法による抑止力も、確実なものではない。仮にそうだとしても、他に名案があるわけでもない。軍事バランスが大きく崩れた時、戦争が勃発しやすいことを、思い返さねばならない。

日本にとっての強敵は、中国とロシアであって、そのために二正面作戦になる。南北朝鮮は、強敵には該当せず、雑魚でしかない。ロシアを味方に引き入れ、二正面作戦を避ける戦略が語られることも多いが、そのような戦略は、長期を見据えれば、虚妄であり、無理である。戦術レベルなら、一時的にロシアを味方にすることもあろうが、信用ならないロシアを味方に引き込むこと自体が重大な間違いであって、裏切られて終わる。では、どのようにするのが正解かと言えば、ロシアを自滅させることである。ロシアが無力化されれば、対策を中国に集中でき、二正面作戦でなくなる。極悪国家連合は、協調行動を困難にする分断工作および各個撃破によって、その全体に対して段階的に消滅または無力化させねばならない。順序からすれば、まず弱いロシアを自滅させ、次に強い中国を自滅させることになる。中国が強いと言っても、民主主義国との貿易があってこその強さでしかない。歴史的観点からすれば、独裁国家は、短期的に強さを見せ付けるが、長期的には弱さを露呈し必ず自滅する。独裁国家が永続する事例は、歴史的に一つもない。

二千二十二年のロシア・ウクライナ戦争によって、世界の安全保障の枠組み（核兵器不拡散条約や国連安保理）が、虚妄に過ぎないことが白日の下に晒された。最初から虚妄であることは明白であったが、戦勝国による詭弁と強弁とによって世界の民衆を欺き続けて来たが、それさえも雲散霧消することになった。第一に、戦勝国の五大国だけが核兵器を保有することで、世界が核戦争を防げる理窟であったが、五大国のロシアや中国は、核兵器で恫喝する軍事侵略国家である。第二に、アメリカとの軍事的約束（条約や覚書）を結ぶことで、軍事侵略国家にアメリカが軍事制裁する仕組みは、アメリカの自国国益優先によって守られない。この二つの虚妄は、今さら気付いても遅いほどの、深刻な世界情勢の危機を招いている。何が空想的な虚妄かを、現実に照らして一から再考せねばならない。

急進的な民主化や革命的な民主化は、失敗しやすい。その理由は、国内での準備（民度向上や利権破壊）が出来ていないからであり、外国からの関与（洗脳工作など）がありがちだからである。民主体制を実現するには、国民の理性を高める「高民度」が必要になり、外国の関与を拒む「独立性」が必要だからである。国民が愚劣または卑劣となる「低民度」では、正常な民主主義が成り立たず、外国に洗脳や金銭で操られる「従属性」では、正常な民主主義が成り立たない。この種の問題を抱える国（韓国やロシア）は、表面的に民主主義を掲げようが、その実態は、民主主義とは言えない歪んだものになる。民主化は、外国の援助を過度に頼らず、自国民を理性的にする長い苦闘の過程が必要で、一足飛びに理想状態になることなど、有り得ない。

ロシアの国家としての性格を見抜くには、二千十四年のウクライナ・クリミア半島武力併合が、良い参考事例になる。そこには、約束違反（虚言）と武力侵攻（暴力）とがあった。二千二十二年のウクライナ侵攻も、そうである。ロシアは、絶好の機会を待って、一気呵成の約束違反と武力侵攻とによって、短期間に莫大な利益を得て永久に固定する。それが、伝統的な思想であり行動である。第二次大戦におけるソ連時代の対日参戦も、同じ事情によるものであって、一貫して変わらない伝統的習慣である。国家的集団としての性格（意思決定特性）は、民族性（国民性）と同じであって、政治体制の変化に関係なく、殆ど変わることなく継続される。ロシアの嘘つき気質および武断主義気質は、民族性または国民性として帝政ロシア以来強く刷り込まれていて、容易に変わることがない。国家体制の急激な変化は、外見の変化でしかなく、内部の本質は、変化していない。本質（民族性）を変えるとなると、世代が完全に入れ替わるほどの「長い時間」と、自己犠牲を含む苦難に満ちた「辛い努力」とが、必要になる。それは、ロシアに限らず、あらゆる民族や国民に通じることである。

ロシアによるウクライナ侵攻の原因を、「アメリカを含めＮＡＴＯ諸国がロシアを追い詰めたから。」とする言説がある。仮に、この言説が正しいとすれば、凶悪国家を軍事的かつ経済的に追い詰めることで、凶悪国家が暴走するので、刺激せずに放置しなければならないことになる。だが、凶悪国家のやりたい放題を刺激せずに放置することで、世界平和が実現するはずはない。無条件で「中国を刺激してはならない。」とか「北朝鮮を刺激してはならない。」とか「韓国を刺激してはならない。」とか、そんな言説は、間違いである。凶悪国家を戦略なしに無駄に刺激することは確かに得策ではないが、国際状況を熟慮した上で、凶悪国家を戦略的段階的に追い詰めて弱体化せねばならない。

独裁者の判断は、特殊合理性（局所合理性）に基づくものであって、一般人からすれば、不合理に思える判断になる。独裁者は、普通とは違う異常な野望があり、自分の満足の実現を至上命題にするため、詭弁や強弁の混じった「特殊合理性」を考案し、常軌を逸した行動に走る。独裁者は、民衆を虐殺することで満足できるのなら、そうするだろうし、他人を弄ぶことで満足できるのなら、そうするだろう。価値の基準が普通と違うと、その行動も普通と違うため、一般人には不合理に見えはするが、独裁者の見方からすれば、価値が実現されて合理的な行動になる。一般人の「常識に基づく一般合理性」と独裁者の「非常識に基づく特殊合理性」とでは、その結論が大きく異なるものになる。この「特殊合理性」は、「局所合理性」の一種ではあるが、より一層強引であって、武断的で強権的であることに特徴がある。

独裁者からすれば、特殊願望を一時的にでも実現できるのなら、どんな奇妙な方法でも合理的な方法になる。歴史上の残虐な独裁者は、そのようにして来た。毛沢東もスターリンもヒトラーも、自国民を大虐殺したが、彼らにとって合理的であった。普通の価値観や合理性で、独裁者の特異な判断を予想してはならない。現在の独裁者、例えば習近平やプーチンなども、みずから思い描く特殊願望を実現させるべく、世界に通用しない特殊合理性を駆使するであろう。独裁者は、教育機関や報道機関を洗脳機関に作り変えて国民を洗脳するため、独裁者の特殊価値観や特殊合理性が、正当化されて国民に刷り込まれる。なお、独裁者の思い描く「特殊合理性」は、一般的に理解しがたいが、その特殊パターンを発見することで、対抗策を立てることも可能である。

独裁者の判断は、必ずしも利得を目指したものではない。既に全権を掌握していて、欲しい物のほぼ全てを得ていて、利得には興味が薄い。独裁者には、損得や善悪を超えた野望があって、その野望は、世界的偉業や歴史的偉業の達成である。ただし、この「偉業」は、民主的公益的に「万民が認める偉業」ではなく、独裁的独善的に「本人が認める偉業」である点に問題がある。独裁者が独善的に偉業と見なす「事業」は、特に必要がなく特に理由もない「大戦争」への挑戦であり勝利であることが多い。それは、戦争競技でのチャンピオンとしての名声を得ることである。それは、世界を跪かせる形の、歴史に残る偉業の達成である。独裁者がまだ得ていないものがあるとすれば、そのような名声の独占である。「悪名は無名に勝る」の考えもあろう。高齢になった習近平やプーチンが目指すものも、この名声であろう。独裁者は、民族性の悪質部分を濃縮させ、異様な個性を発現させる。

国家の意思は、世界構図（国際権力闘争）、国内構図（国内権力闘争）、個人構図（統治者個人の思想信条）、この三段階の構図の総和によって形成される。どれが強く現れるかは、個別の問題だが、独裁国家の意思決定は、協調的でなく独善的であり、独裁者の個人構図が最優先されがちになる。

日本がロシアに対して経済協力や技術協力をすれば、その与えた経済力や技術力をやがて日本攻撃の手段に用いることが予想される。経済（技術）と軍事（政治）とは一体の関係にあり、切り離して考えることができない。軍事的敵対国と経済協力関係を築けば、軍事的危機を高めることになる。共産中国や北朝鮮や韓国が、正にそれであった。同じ失敗をこれ以上繰り返してはならない。

仮に北方領土が返って来なくても、ロシアが今より凶悪な軍事国家となり、日本に攻撃を仕掛ける危険を考えれば、ロシアを封じ込めることの方が重要である。ロシアの北方領土未返還の態度は、スターリン主義（レーニン主義）の肯定であって、共産主義を部分的にしか否定しておらず、今もスターリンの悪事を部分的に正当化していることを意味する。現在のロシアは、政治的に反日宣伝政策を特に採っていないが、軍事的にロシア戦闘機が日本の領空への接近を頻繁に繰り返すなど、敵対的態度を見せている。政治の延長線上に軍事があるのであって、軍事的野心を露わにする凶悪な相手には、政治的に拒絶の態度を示すことが大事である。過去を顧み現在を見渡し未来を見通し、地政学的条件も考慮し、大局的に国家関係を俯瞰する戦略的判断をするなら、何事も、疑念を含む判断が基礎になる。

そもそも、ロシアは、地政学的に極めて重要な位置となる北方領土を手放すことなど、考えにくい。ロシアにとって、北方領土の地政学的価値は、その面積に関係なく、他の土地と比べることのできない特別なものであり、金銭に換えることができないほど軍事的に重要であって、国家存亡を左右する要所としての意味もある。

政治的軍事的に見て、ロシアだけが悪辣なのではなく、世界を植民地支配して来たことのあるアメリカもイギリスも、同等に悪辣であった。ただし、今もその悪辣な性質を濃厚に残しているかどうか、さらに、将来におけるその危険度はどの程度であるか、これらのことにも考えを及ばさねばならない。ロシアに関して重要なことを繰り返して言えば、近隣国で軍事的に敵対的態度を明瞭に示しているのは、特亜の他ではロシアだけである。

国家と国家とが誼を結ぶ理由があるとすれば、次のようになろう。

第一に、思想信条において、相互信頼が成り立ち相互扶助が成り立つ場合であって、これは、恒久の誼になり得る。

第二に、利害関係において、相互利得が成り立ち状況維持が成り立つ場合であって、これは、一時の誼でしかない。

目先の利益で繋がる国家関係（人間関係）は、「金の切れ目が縁の切れ目」となるしかなく、限界はありながらも相互扶助の精神で繋がる国家関係は、良好な状態を維持し続けることができる。相互利益を理由とする関係は、変動激しい商売の関係であり、長続きせず、相互扶助を理由とする関係は、固定した家族の関係であり、長続きする。国家間の完全な形での相互扶助は、滅多にないだろうが、不完全でも相互扶助の精神がないことには、息の長い友好関係が成り立たない。特亜やロシアに、相補扶助の精神があるとは思えない。それどころか、相互利益すら考えず、一方的収奪しか考えていないように思える。

大国は、大国ゆえに、強欲ゆえに、愚劣ゆえに、卑劣ゆえに、世界の全部を呑み込もうとして、自国が世界を支配（管理）するグローバリズムを目指す。また、大国が広大な領土を有するようになった理由も、それである。なお、この強欲の醜さを隠すために、独善的理窟付けがなされ、洗脳工作がなされ、欺瞞が蔓延する社会状況となる。あらゆる紛争の根本的原因は、強欲であり独善であって、大国の強欲と独善とに注意を向けなければならない。

国家を乗っ取り、世界を支配しようとする者（グローバリスト）は、既存の伝統的秩序は邪魔になるので、これを破壊しようと画策する。伝統的秩序は、自由の制限であり、伝統による束縛でもあるから、グローバリストは、このことを理由に伝統的秩序を攻撃し、制限のない自由を強硬に主張する。ジェンダー・フリー（性差別禁止）や国境撤廃や移民自由化など、善良そうに思える自由要求でさえ、既存秩序の破壊であれば、グローバリストを有利にする。それゆえ、グローバリストは、リベラリスト（自由主義者）を利用して、これら無分別で雑多な自由要求をして来た。何が何だか分からない無秩序で感情的で強硬な自由要求こそが、既存秩序（安寧秩序）を根底から破壊するのに効果を発揮するからである。それは、既存思想に対する全否定であり、既存思想に対する反乱であり、既存思想に対する革命であり、真偽や善悪を深く考えない大衆に対する思想洗脳である。大衆が、洗脳工作に騙され、彼らの思う通りに行動し、伝統的で穏健な既存秩序を破壊した後に訪れるのは、グローバリストが思いのままに振る舞う秩序である。共産中国もアメリカも、その名目や外見こそ違うが、グローバリズムの現われである点で、全く同じである。

例外は、別途に扱う必要がある。例外を一般的なものとして普遍化して扱うと、普通一般が強引に歪められ、大きな間違いを生じさせる。グローバリズムやリベラリズムは、例外を普遍化し絶対化し強権化することで、良識ある伝統的秩序を破壊し、最終的に独裁体制や奴隷制度の実現を目指す。伝統的秩序は、普通一般を基準として常識を形成するが、基本的にそれで良い。常識から外れる特殊な例外は、個別に厳しく妥当性を考えるべきである。

例外は、特殊事情があって、普通とは違う例外になっているのだから、特殊事情のない普通一般とは、明確に区別すべきである。特殊事情を持つ「例外」と特殊事情を持たない「普通一般」とを、区別せずに一般規則の類を考案すると、特殊事情を過大に評価した無理のある奇怪なものになる。反省的態度が行き過ぎて、特殊と普通とを混同し、特殊を過大評価して重視すると、特殊のために普通一般が大きく壊される結果をもたらす。特殊であっても無視してはならないが、普通とは違う別個のものとして扱えばよろしい。そうでなければ、普通のことが、普通でなくなり異常になる。

ところで、ローマ帝国の皇帝マルクス・アウレーリウス著『自省録』第五巻の第五項に、次のような言葉がある。

≪君の頭の鋭さは人が関心しうるほどのものではない。よろしい。しかし、「私は生まれつきそんな才能を持ち合わせていない」と君がいうわけにいかないものがほかに沢山ある。それを発揮せよ、なぜならそれはみな君次第なのだから、たとえば誠実、謹厳、忍苦、享楽的でないこと、運命にたいして呟かぬこと、寡欲、親切、自由、単純、真面目、高邁な精神。こういう徳に関しては生まれつきそういう能力を持っていないとか、適していないとかいい逃れするわけにいかないのだ。≫（神谷美恵子訳）

人が生得的に持っている能力には、誰もが持っている生得的一般能力と、一部の人だけが持っている生得的特殊能力とがある。また、能力には、生得的能力とは違う習得的能力もある。生得的一般能力と習得的能力とを最大限に発揮すれば、生得的特殊能力に匹敵する能力を発揮できよう。また仮に、生得的特殊能力があったとしても、それを生かし切れなかったり間違って使うと、無益であるか有害になる。

「自省」とは、自己反省のことだから、自分への批判であり、批判的思考と相性が良い。自省を常々怠らなければ、致命的失敗を回避できる可能性が高まる。なお、自省と真逆の態度に終始しているのは、中国や北朝鮮や韓国の指導者であり、日本の反日左翼であり、アメリカのグローバリストである。

企業家が本来的に目指すべきものは、必ずしも利益の最大化ではない。企業の永続化も考えねばならない。もしそうであるなら、社会的国家的視点で見て、存在価値のある企業を目指さねばならないはずである。社会に貢献する企業は、社会から支持を得て、永く存続することができ、社会に有害となる企業は、社会から拒絶され、やがて淘汰され消え去るからである。企業としての国籍を考えに入れない根無し草のような企業では、やがて、カネのため、欲望のためなら、何でもやり兼ねない悪辣企業になってしまう。

一国の法律や伝統に束縛されず自由に振る舞い、国境を越えて自由に移動できるグローバル企業は、その自由さゆえに、自分勝手な性質を蓄積し濃縮して行く。だからこそ、所属国家を意識した上で、企業が提供する物品やサービスの品質や信用こそ、最優先されるべきものだと思われる。そこの所を、日本の企業家は考え直すべきであろう。日本の企業だからこそ、信用されている面があることを、忘れてはいけない。この信用は、日本国に対する信用であり、日本人に対する信用である。利益追求を第一とする無国籍グローバル企業に、本当の信用など、ありはしない。

永続のため倫理性を保とうとすれば、独善的な自由を禁じることが必要で、正しい規範による拘束が必要で、悪から身を守る防御壁が必要で、善への求心収斂が必要である。野放図に広がり拡大しようとするグローバリズムに、倫理性は生まれない。倫理の基本は、自己検証であり自己反省であり自己節制である。グローバリズムは、一種の「焼き畑農業」であり、利用し尽し食い尽くし、焼け跡の荒れ地を残し、別の場所に収穫を求めて移動し、またも焼き尽くして行く。

グローバリストは、世界の紛争に介入し、紛争がなければ作り出し、世界を混乱に陥れ、混乱を利用して利益を上げる。グローバリズムは、世界を豊穣にするわけでも平和にするわけでもなく、世界を搾取の対象にし、人間を奴隷化する。グローバリストは、紛争を作り出し紛争を長引かせるが、その代表的な手口としては、以下のようなものがある。

重要な事実を隠蔽する。

良質な意見を隠蔽する。

討論を避けて宣伝に徹する。

非本質的な視点に誘導する。

計略として、弱者に一時加勢する。

計略として、悪党に一時加勢する。

計略として、愚民に一時加勢する。

計略として、革命に一時加勢する。

視野が狭くなるよう仕向ける。

目先の利を追うよう仕向ける。

完璧な理想を主張し、妥協を拒む。

完璧な道徳を主張し、実現を拒む。

企業家の欠点は、利益に直接関わる事柄には詳しいが、国民や国家の根本、すなわち思想や民族性や宗教や歴史や軍事や政治に関わる事柄に無知なことである。例えば、企業家の松下幸之助氏が創設した松下政経塾で学んだ国会議員の大部分が民主党（当時）に入り、民主党が政権を握ったことで、日本の政治も経済も社会をも駄目にしたことが、企業家の無知を晒した実例である。「日中友好」の宣伝文句に踊らされて、凶悪極まる中国共産党を肥大化させたのは、善悪を見分けられない親中派の松下幸之助氏を筆頭とする日本の企業家である。無知な人間の善意は、悪人に利用されて、悪事に加担する結果をもたらす。日本の企業家は、真偽善悪を見抜く能力が劣っていて、簡単に騙されることが多い。特亜の民族性の凶悪さを理解せず、物事の根幹に関わる幅広く奥深い知識を得ようとする意識も欠如している。自分の考えとは違う見解を、聞こうとする意欲もない。つまり、批判的思考が欠如していて、自分の信じる一面的な考えがあるだけである。社会のどこかに埋もれている優れた意見を発掘できてこそ、一流の企業家であるはずだが、みずからそれを探し求める意欲に欠けている。

企業家は、シンクタンクがパッケージングした低俗な規格品情報を得ることだけで満足している。だが、この種の情報は、学歴秀才が怪しい理論を基に局所合理性で作り出した空理空論に過ぎず、反論や異論と照合しない限り、正論だと勘違いさせるものである。それは、結論先行の強引な理窟付けであったり、与えられた理論の無批判的適用であったりして、幅広く奥深い事実調査を基礎とする研究をしていないことが多い。学歴秀才を集めて英知を結集したはずの研究組織が下した結論は、一人の非凡な人間が独自に事実を調査し洞察した結論よりも、大きく劣ることが多い。そうなるのは、組織としての硬直した統一思想や統一解法や統一見解が、それに従わない自由な立場の反論や異論を無視したり抑圧するからである。学歴秀才は、優秀であるほど、歪んだ学校教育を無批判的に吸収した模範的愚民であるか、成績のために嘘と知りつつ嘘を積極的に吸収した模範的悪人である。真実を知ろうと思えば、反論や異論を広く深く調べて検討する手続きが必要である。それがなければ、みずからの愚かさや卑しさを露呈していることになる。

▲第六目　中華思想と自虐思想

太古の時代、日本が中国大陸や朝鮮半島から先進文化を学んだから、これらの地域に該当する国に、感謝したり平伏すべきだとの主張を行なう者がいる。仮に、この理窟が正しいとすれば、千年以上前の出来事であろうと、現在の状況がどうであろうと、永遠に感謝平伏しなければならないことになる。愚かな屁理窟であり、卑しい属国根性である。今現在、互いに尊重し合う関係があってこそ、社交辞令として、過去の協力や恩恵などに感謝する意義も生じる。恐らく、当時、国家間で普通の経済取引があっただけである。仮に、感謝に値することがあったとしても、相手は、太古の人々であって、現在の人々ではない。仮に、太古の人々に対して怨嗟の気持ちがあるとしても、現在の人々に対して持つべきではない。時代を間違えてはならない。ただし、時代を越えて悪逆非道な思想や民族性を継承し温存しているとすれば、話は少々違って来る。

歴史捏造によって憎悪を煽る反日政策を実施する中国や韓国などの敵対国に対しては、敵対的に応じるのが正しい態度である。直近の過去であれば、それなりの意味もあるが、太古の昔のことなど、今と殆ど何の関係もない。特許権や著作権でも、有効期限が過ぎれば効力を失う。百歩譲って、仮に、太古の中国や朝鮮が偉大であり博愛精神に溢れ、太古の日本が凡庸であり恩恵を受けたとして、今の中国や朝鮮が詐欺師や盗賊やヤクザであっても、今の日本は今の彼らに敬意を示さねばならないのだろうか。そんなことはない。さらに言えば、嘘つきや卑劣な者を敬うこと自体が、不道徳である。

孔子を生んだ国との理由で、共産中国を有難がったり尊敬したがる日本人が多い。仮に、孔子の直系子孫がいて、その者が冷酷非道の殺人者だったとしよう。それでも、孔子の直系子孫だからと言う理由で、その殺人者を有難がったり尊敬したりするのは、正しいのか。共産中国は、それと同じである。さらに、中国は、孔子だけを生み出したのではない。毛沢東のような極悪非道の人間も、数多く生み出している。また、孔子も、さほど尊敬する人物ではない。遠い過去のことなど、今とは殆ど関係ないし、極一部のことだけを捉えて全体を評価することも、帰納法として論理的に間違っている。中国大陸で、太古の昔から一貫して変わらないのは、民族差別主義としての中華思想であり、武力や謀略によって覇権を振るう中華帝国主義である。

日本は、中国大陸から文化を大規模に導入したことはあるが、朝鮮半島から文化を導入したことは僅かしかなく、しかもそれは中国模倣文化であった。朝鮮半島は、地理的理由から例外的に大陸文化の通路になったことはあるが、殆どそれだけである。朝鮮は「ジュースの味を誇るストロー」だとの論評も、ネットでは聞かれる。文化的に重要なことは、創造性や多様性や洗練性や有益性の追加が行われたかである。支那属国として立場を貫いた朝鮮に、支那の模倣は数多くあっても、自国の独創は数少ない。仮に、支那文化が朝鮮経由で伝わるとすれば、女真族や朝鮮族が住む陸路未整備の地域を突き抜ける形となるが、そのルートでの往来は頻繁でなかったはずである。古代においては、物資輸送でも人員輸送でも、陸路より海路が重要であって、遣唐使が海路を選んだように、移動速度も輸送物量も海路に利点があった。

文化の伝播に関しては、伝播先で質的に劣化することもあれば、質的に改善されることもある。「劣化」と「改善」との分かれ道は、伝わった先の民族性に依存する。安易な道の「劣化」が多いが、困難な道の「改善」もある。「安易な模倣」は、やがて「劣化」に行き着く。日本の文化は、外国由来のものが多いが、「劣化」よりも「改善」が多いように思われる。「改善」の程度が大きければ、単なる「模倣」ではなく、「独創」や「洗練」を加えたものになり、「独自文化」と見なせるものになる。なぜなら、外国の影響を全く受けない高度な「純粋独自文化」は、世界を見渡しても、殆ど存在しないからである。

文化の伝播に関しては、むしろ、日本列島から朝鮮半島に稲作文化（水稲）を持ち込んでいる。これは、稲のＤＮＡ分析によって科学的に立証されている。稲（水稲）の日本への伝播を仮に朝鮮半島経由だとすれば、稲作の珠江流域や長江流域から、麦作の黄河流域を経由し、雑穀栽培の満洲地区を経由し、雑穀栽培の北朝鮮地区を経由し、稲作（陸稲と水稲）の南朝鮮地区を経由して、日本に伝来したことになるが、そのように不自然な水稲伝来経路の可能性は低い。仮に、水稲伝来経路を、珠江長江流域から、陸路で黄河流域、陸路で山東半島、海路で朝鮮半島、海路で日本列島の順序を想定しても、合理性が不足する。朝鮮半島への稲作（水稲や陸稲）の伝来は、長江流域海路経由、黄河流域海路経由、満洲陸路経由、日本列島海路経由が考えられ、これらの複合の可能性が高い。なお、連作障害はあるものの灌漑設備不用となる陸稲に関しては、黄河下流域から陸路か海路で朝鮮半島に伝わり、この陸稲が海路で日本に伝来した可能性がある。だが、陸稲は、水稲に比べて土地効率も作業効率も収穫効率も劣等であって、世界的に見ても、主流ではなく傍流でしかない。水稲と陸稲とでは、作物品種として別系統であり、農業技術として別系統であり、経済効果として別系統であり、両者は、別物として分けて考えねばならない。

文化伝播の順序は、文化水準の高い所から低い所に流れるとされるが、それだけでは、認識として簡単過ぎる。歴史資料（文献、出土品）に関する考慮事項としては、年代先行順序、地域分布特性、伝承可能条件、移動容易順路、量的膨大、質的多彩、量的変化連続性、質的変化連続性、などもある。文化伝播の考察に関しては、これらが飛躍なしに合理的に説明できなくてはならない。なお、「伝承可能条件」だけは、分かりにくいので補足説明しよう。民族は、天災や疫病や戦乱で絶滅することがあり、絶滅すれば、子々孫々に伝承できなくなるが、そのような民族絶滅の有無も、念のため確認しなければならない。支那も朝鮮も、民族絶滅を歴史的に経験していて、現在の民族と太古の民族とでは、血統的に明瞭な断絶や転換や混和がある。

文化伝播順序など、学問的興味として意味はあっても、社会的支配の原理としては、全く意味をなさない。本来的に言えば、文化伝播順序など、気にする必要は全然ない。だが、実態的に言えば、洗脳工作に利用され、上下関係や支配関係に心理的影響を与える。不当な洗脳や支配を排除するには、正しい文化伝播順序を解明すると共に、太古の昔の文化的優劣関係によって、現代の意識や観念が支配されてはならない。

朝鮮半島に支那文化がもたらされたのは、支那帝国の直轄地や属国になったからであって、能動的でなく受動的なものだった。仮に太古の昔に中国大陸や朝鮮半島から日本が文化を導入し、その恩義があったとしても、時代の推移で既に損耗し消滅しているし、民族さえも入れ替わっている。仮に大昔に恩義があったとしても、我々への今の悪行を帳消しにしたり正当化できるものではなく、今行われている悪行に対して、抗議し反撃しなければならない。太古の昔に文化的恩恵を与えたと称する側の恩着せがましい言動は、自分の努力や手柄でもない大昔の事柄を誇りたがる卑しい根性でしかなく、無視すべきである。その国が大昔の偉大な文化を易姓革命などにより継承発展できていないとすれば、それは、誇ることではなく、むしろ恥ずべきことである。

意外かも知れないが、支那と日本では、日本の方が文化水準が高い時期が少なからずあった。それは、支那では、易姓革命が繰り返され文化の大破壊や人民の大虐殺が起き、日本では、戦国時代ですら侍同士の合戦しかなく庶民文化が花開いたからである。支那と日本とでは、易姓革命の有無、合戦の仕方、文化伝統の継続、これらが丸で違ったため、日本の方が文化水準が高い時期が何度もあった。日本が遣唐使を廃止して以降、支那が世界的な独自文化の高みを維持できたことはなく、古代の絶対君主制を維持しただけであり、現在も大して変わっていない。さらに、朝鮮と日本とでは、古代の例外的な短期間を除き、農業生産力や工業生産力の違いから、日本の方が経済的に豊かであり、文化的に常に上位にあった。特に、李氏朝鮮時代は、時代が下るに従って、文化水準が大きく低下した。一方、日本の江戸時代は、町人文化が花開き、世界的に見ても文化は高水準であった。日本よりも大陸側や半島側が常に文化水準が高かったように思い込まされたのは、反日左翼歴史家の妄想を学校教育で植え付けられたからである。共産中国が文化大革命で伝統文化を徹底破壊したようなことが、支那では歴史上、易姓革命により何度も起きていたことを思い返し、朝鮮では、支那の属国となり文化模倣ばかりしていたことを思い返せば、これらのことが素直に納得できるはずである。

太古の時代の漢民族は、激しい戦乱や飢饉で殆どが滅びていて、今の漢民族との血縁関係は、非常に薄いものでしかない（岡田英弘著『チンギス・ハーン』、岡田英弘著『倭国の時代』第八章参照）。例えば、山東半島周辺に住み、漢字（甲骨文字）を発明した古代の殷人（「殷」の正式名称は「商」）は、沖縄やベトナムで採れる宝貝（子安貝）を珍重して貨幣とするなど、海路で交易する海洋系民族の特徴を有し、中原の民族からは、東夷と見なされた異民族だったが、その後、殷人は、一時的に支配地域を広めるなどの変遷があったり、殷王朝滅亡により民族大移動（行商を行なう「商人」として各地に散らばる）があったり、次の周王朝に一部吸収されるなどして、分散や混血も進んだと思われる。

船を操る海洋系民族は、海路を使って交易し、馬や駱駝を操る大陸系民族は、陸路を使って交易する。なお、河川用の船は、構造的に海洋を安全航海できない。民族の移動や民族間での戦争も同様で、大陸系民族が海を渡って支配地域を広げようとしても、海路での交通手段が不得意であるがゆえに、殆ど成功しない。このような一般的属性の下に、中国の王朝は、どれもが興亡を繰り返し、民族分布に大きな変化があった。

古代の朝鮮半島の民族も、異民族から征服を受けたことに起因する移動や混血や滅亡もあって、今と昔では、民族としての血縁関係も怪しいものでしかない。詳しい事情の判然としない太古の昔に、文化的恩恵を与えたと言う自慢話、あるいは逆の立場で、文化的恩恵を受けたと言う自虐話は、下らない与太話でしかない。中国や朝鮮に対して、意味なく有り難がる愚かな発想や卑しい根性は、これら敵国に悪用されるだけであり、断固粉砕しなければならない。相互信頼のない間柄では、相手側への尊崇や自分側での謙遜の社交辞令は、無用であるのみならず、相手に悪用される恐れがあり、避けるべきである。

誰であれ、卑しさから脱却することは、容易でない。これを脱却できる者がいるとすれば、軍人であり武官である。昔風に言うなら、武士であり騎士なのだ。軍人は、合理性を徹底的に追求し、精神性を徹底的に追求する。そうしなければ、精強な軍隊を組織できず、敵との戦闘で敗北するからである。軍人こそが、愚昧を嫌い、卑劣を嫌い、臆病を嫌い、怠惰を嫌う。みずからの意思で大義を守るため戦場に赴く者は、みずからの死を覚悟する。そこに、利己や保身は少ない。利己を追求し、保身に汲々とし、卑しい言動を行なうのは、理窟を武器とする文民であり文官である。文官は、成り立たない理窟をも無理やりに作り出し、呆れ果てるような虚偽や詭弁を平気で言い放ち、利己と保身とを追求する場合が多くなる。文官と武官とでは、事に当たる心構えが、命懸けか否かの決定的な違いがあり、武官は本当に命を懸けるが、文官は口先だけの命懸けである。また、武官と言っても、実際に戦場に赴く武官と、安全な所で作戦を練り命令を出すだけの武官とでは、おのずと大きな違いも生じる。

利己や保身は、スケール依存であって、個人スケールか組織スケールかで意味が違って来る。組織スケールだとしても、大小様々な組織が入れ子状態になっていて、どのスケールの組織であるかで意味が違って来る。一般論として言えば、個人や小規模スケールの利益や保身であるほど、卑しさが高まる傾向がある。国家スケールでの国益や安全保障は、公益であって、卑劣に該当しない。

ところで、支那に伝わる中華思想の根幹は、垂直方向の天帝思想と水平方向の華夷思想とからなる。天帝思想は、道理による王道主義を唱えながら武力による覇道主義や易姓革命に繋がり、華夷思想は、侵略主義や「冊封制度」あるいは差別主義や「朝貢制度」に繋がる。そのため、皇帝は、名目的に天帝の子（天子）であるがゆえに絶対権力者であり、天帝の支配する天下の土地や人民や財物の全てを天帝に代わって所有し、中原を中心とした地理的遠近による上下関係（支配関係）を勝手に規定するものとなる。

中華思想の本来の形は、中原の漢民族を頂点とし周辺の異民族を下位に置く民族差別思想で、中華帝国は、武力による易姓革命を虚偽と強権で正当化する覇権主義であって、異民族が支配する王朝の期間も多くあり、この時ばかりは、漢民族を頂点にはできず、本来の中華思想は収縮し、意味の違う中華思想に変貌する。異民族支配の中華帝国でも、朝貢制度は行なわれ、朝貢国を下位の従属国（冊封国）に置き、非朝貢国をさらに下位の野蛮国と見なした。これも中華思想である。中華思想の特徴は、独善的、独裁的、暴力的、悪辣的、不実的、傲慢的、差別的、序列的、強欲的、欺瞞的、卑劣的、冷酷的、虚妄的、退廃的、などである。

朝貢とは、中華朝廷の皇帝に貢物を捧げて下賜品を貰う「朝貢貿易」のことや、手土産を携えて国書を交換する「朝貢外交」のことである。つまり、朝貢には、経済的側面と政治的側面との二面があり、中華朝廷側からすれば、経済的恩恵を与える代わりに政治的利得を得るのが目的である。だが、朝貢の本来的意味は、「朝廷」に対する「貢物」（手土産）を伴う挨拶に過ぎない。中華皇帝に謁見すれば、その全部が「朝貢」である。「朝貢」と「冊封」とは、意味が一致しない。また、「朝貢」の意味は、多義であって、どの種類の朝貢であるかを明確にしないことには、判断を誤る。

朝貢には、種類の区別があって、全く違う内容であるのに、同じ「朝貢」と言う言葉を用いるため、概念把握を間違えることがある。正確に言えば、違う概念の行為に対して、わざと同一の言葉を用いることで、意図的計画的に錯覚を作り出していることにもなる。自国の属国に対しても、貿易相手国に対しても、自国の臣下に対しても、外国の商人に対しても、朝貢の儀式を求めることで、権力や権威を維持する仕掛けが朝貢である。

中華帝国の「朝貢国」には、少なくとも二種類があった。朝鮮のように徹底的に収奪された「朝貢隷属国」と、日本のように朝貢貿易で巨万の富を得た「朝貢貿易国」との二種類である。「朝貢」それ自体は、「皇帝への手土産持参の謁見」に過ぎないが、その実情により、本来の概念に別の意味が付随することがあり、その場合、二種類になる。朝鮮は、「礼節の国」と褒められながら収奪され、日本は、「東夷の国」または「禽獣の国」と貶められながら贈与を得た。この違いは、地理的条件や軍事力や外交力の違いから来た。

冊封とは、中華帝国を宗主国とし、臣下となる国を服属国とする制度（宗属制度）であって、服属国の国王に対して印綬が授けられる。朝貢は、外国の商人であっても可能なことで、朝貢の作法（三跪九叩頭の礼）に従えば、中華皇帝に謁見して朝貢貿易ができる。また、印綬を受けた服属国（冊封国）であっても、遠方にあるため名目的なものと、近隣にあるため実質的なものとがあって、両者には大きな違いがある。

日本は、豊臣秀吉が支那征服を試みたが失敗したため、中華帝国から見た視点では、冊封国でも朝貢国でもなく、服属も朝貢もしない野蛮国であった。朝鮮は、支那征服を一度も本気で試みたことはなく、大韓帝国時代と日韓併合時代を除き、支那の直轄地にされていたか、支那の朝貢国にして従属国であった。なお、儒教思想は、中華思想（小中華思想を含む）に多大な影響を与えた。儒教は、上下関係を重んじる序列主義なので、華夷思想とも相性が良かったからである。中華思想は、東アジアに甚大な悪影響を歴史的に与えて来て、今も中華思想は、共産中国に形を変えて生き残っていて、世界の安寧秩序を脅かしている。

華夷思想は、仮想された空想上の観念であって、社会的実態と一致しない。言い換ええれば、中華皇帝が東アジア全域を権力秩序として一貫した支配構造で政治的に支配していたわけでもないことを意味する。中華帝国の王朝により時代により周辺国により状況によって、東アジアにおける国際関係の実態は様々であって、統一的な華夷秩序があったわけでもない。それは、支那の皇帝から見た望ましい天下支配のあるべき理想像であるに過ぎず、実情は、その理想像通りでない。服属国に印綬を授ける行為も朝貢を要求する行為も、仮想に過ぎない華夷思想を、華夷秩序が存在することを一時的形式的に確認する儀式でしかない。朝貢では、荘厳な儀式があっただろうが、国際的な秩序実態となると、形式だけの空疎な場合もあって一定しない。そもそも、この支那地域は、戦争ばかりしていて易姓革命が繰り返され、支配と服属との立場も頻繁に入れ替わっていて、一貫した華夷秩序などあるはずがない。華夷秩序らしきものも、地域断片的または歴史断続的に実在もしたであろうが、東アジア全域を歴史通時的に権力秩序として支配した、と言うことでもない。だからこそ、それは、仮想された華夷思想ではあるが、実態のある華夷秩序を意味しない。

天帝思想（天命思想）では、戦争で勝った方は、天帝の認める正義となり、天命を受け皇帝となり、その言動の全てが正しいと規定され、負けた方は、天帝の天命を受けられなかったか失ったのであり、その言動の全てが間違いだと規定される。従って、勝った方は、天命を受けたことを理由に、どんな命令でも正しいとされ、どんな嘘でも正しいとされ、どんな暴虐でも正しいとされ、何でも有りになる。日本でも「天命」と言う言葉を用いるけれど、それは「運命」とほぼ同義であって、その種の政治的意味を殆ど持たない。

天帝思想に対して、時として疑う者もいた。疑いの種類は、三種類である。第一に、「天帝」への疑いであり、第二に、「占い師」への疑いであり、第三に、「皇帝」への疑いである。天帝を疑う例としては、『詩経』に記された「旱魃や洪水に対する農民が嘆く天命の不条理」、『論語』に記された「孔子の弟子顔回の死去に対する天命の不条理」、『史記』に記された「善行が報われず悲惨な結果になる天命の不条理」、などがある。この場合、天帝に不満を言うだけに終わる。占い師の占いが疑われた場合、祭政一致の時代に限るが、政策の失敗が占いによるものであるため、占い師が皇帝の命令で殺された。皇帝の政治が疑われた場合、新しい天命が下ったとし、皇帝が易姓革命で殺された。

天帝思想は、独裁主義を生み出す。天帝から天命を受けたと自称する皇帝が、天帝に成り代わって天下を支配する独裁者となって君臨するからである。この天帝思想が、支那思想や中華思想の根底にある。支那人は、天帝思想を否定せず受容するのが普通だが、受容できなかった者は、支那の地を逃れて華僑になる。支那の地にとどまっている者は、独裁を受け入れて独裁の分け前を得る悪賢い強者か、独裁を受け入れて財貨を収奪される愚鈍な弱者である。

中華思想は、武力によって支配圏を拡大させようとする帝国主義思想（覇権主義思想）でもある。中華風の流儀だが、間違いなく帝国主義思想である。中華思想は、その傲慢によって人を堕落させ、そのために実力を低下させ、その実力不足を補おうとして、卑劣な行為に走らせる。中華思想は、言葉を換えれば、華夷秩序思想であり、民族差別思想であり、帝国主義思想であって、独善や傲慢や悪辣や強欲などにも繋がる。支那の地を支配する者は、一時は栄華を誇ろうが、中華思想の影響で独善的な驕りが生じ、慢心や傲慢や悪辣や強欲などによって、易姓革命が起き、やがて亡びる。その易姓革命の終わりなき繰り返しこそ、中華思想の特徴である。つまり、政治的には、権力闘争の波乱が巨大にして頻発することを特徴とする。

なお、帝国主義とは、政体の種類に関係なく、皇帝の有無にも関係なく、武力による領土拡張主義や植民地主義など、覇権主義のことを言う。帝国主義では、武力による制圧と条約による拘束とによって、軍事的経済的優位にある国が劣位にある国を支配し収奪する。ただし、広義の帝国主義では、収奪を必須条件とせず、支配だけを必須条件とする。収奪は、悪でしかないが、支配には、善と悪とがある。例えば、大日本帝国の台湾や朝鮮の統治形態は、仮に帝国主義に該当するとしても、それは「広義の帝国主義」であって、一時的部分的な例外事象はあるが、総体的に言って、支配はすれど収奪はしていなかった。つまり、大日本帝国は、他の列強と比べて、比較的良心的な帝国主義国であった。帝国主義にも色々種類があって、種類が違えば、同類とは言えないほどに、その中身が大きく違っている。

共産中国は、今も中華思想（世界支配思想）に従っていて、中原を武力で支配した覇者は、世界も支配（武力による「治国平天下」／ただし、元来の意味は、儒教の「修身斉家治国平天下」）する正当性があることになっている。中華圏から遠い位置にある国は、どれもが文明果てる野蛮国であって、やがて武力によって平定すべき対象でしかない。中華思想にある理念は、自分を無条件に最上位に置く絶対的な上下関係であって、国家間の対等関係など存在せず、共存共栄を想定する国際感覚もありはしない。中華思想からすれば、武力による周辺国への侵略を伴う支配だけが正しいのであって、常にその機会を窺っているものと考えなければならない。

朝鮮を支配する王は、支那に対抗する実力がないため、支那の属国となることを選び、それでいて小中華を気取るので、日本には卑劣な手段を使ってでも優位に立ちたがる。このように、支那も朝鮮も、卑劣な手段を取りがちだが、支那の子分でしかない朝鮮は、実力が不足するだけに、もっと卑劣な手段を用いて優位に立とうとする。実力がなければ、卑劣な手段を使ってでも勝とうとするのが、中華思想である。中華思想は、無条件で自分を最上位の序列に置くので、道理がなくて、取る手段が卑劣になる。朝鮮の小中華思想は、基本が同じながら国力が小さいために、もっと卑劣になる。

狂信的とも言える恣意的道徳論は、客観性や中立性だけでなく功利性や安全性の観念すら、物の見事に消失させる。韓国の反日思想は、まさにそれであり、嘘の歴史に基づく被害者意識を形成し、道徳的優位の立場にみずからを置き、あらゆる理性的判断を無効にする。しかし、考えてみれば、これを効果的に逆利用すれば、韓国を自滅させられるわけである。その意味で、韓国の反日言動は、短期的には日本の不利だが、長期的には日本の有利となる。日本にとっては、短期的忍耐を伴うが、もっと反日を推進してもらった方が良いことになる。

民族的被害者意識が、民族統合の思想的支柱となり、虚偽や誇張に基づく煽動や洗脳に発展し、証拠や論拠の客観的検証は問題外となり、政治的意味を持った否定できない原理主義となり、その理性を失った狂気の確信や信念が、その民族社会を重圧で覆い尽くすことになる。支那人にとってのいわゆる「南京事件」や、朝鮮人にとってのいわゆる「従軍慰安婦問題」、これらが民族統合や愚民操縦の道具となり、嘘が次々と積み重なって行く。

☆☆☆コラム「李承晩および全斗煥による自国民大虐殺」

韓国政府は、日本統治時代に、朝鮮人が日本人によって不当に大虐殺されたなどと、事実に反することを言っている。朝鮮人（韓国人）を大虐殺したのは、日本人ではなく朝鮮人（韓国人）自身である。北朝鮮の金日成と韓国の李承晩とが、その大虐殺首謀者の代表である。日本人も、韓国政府によって虐殺（竹島占領事件など）されている。その「韓国政府による自国民虐殺」の実例を列挙しよう。ただし、時代背景を示すために書き加えた「朝鮮戦争」だけは、北朝鮮政府の責任である。なお、死者数は、一部を除き、大まかな推定数である。

▽1948年「済州島四・三事件」：暴動鎮圧で済州島民六万人を虐殺。（李承晩時代）
▽1948年「麗水・順天反乱事件」：軍隊反乱の鎮圧に伴い民間人五千人を虐殺。（李承晩時代）
▽1949年「聞慶虐殺事件」：共産匪賊への協力の疑いで八十八人を虐殺。（李承晩時代）
▽1950年「朝鮮戦争」：北朝鮮の南進攻撃で戦争が勃発し四百万人が死亡。（李承晩時代）
▽1950年「漢江人道橋爆破事件」：戦争避難民八百人を橋の爆破で虐殺。（李承晩時代）
▽1950年「保導連盟事件」：共産主義からの転向者とその家族三十万人を虐殺。（李承晩時代）
▽1950年「大田刑務所虐殺事件」：政治犯などの囚人千八百人を虐殺。（李承晩時代）
▽1950年「高陽衿井窟虐殺事件」：高陽で親北と見なした住民千人を虐殺。（李承晩時代）
▽1951年「江華良民虐殺事件」：江華島で親北と見なした島民千人を虐殺。（李承晩時代）
▽1951年「国民防衛軍事件」：横領により国民防衛軍九万人を餓死させる。（李承晩時代）
▽1951年「山清・咸陽良民虐殺事件」：山清郡と咸陽郡の住民七百人を虐殺。（李承晩時代）
▽1951年「居昌良民虐殺事件」：居昌郡の住民七百人を虐殺。（李承晩時代）
▽1952年「竹島占領事件」：日本人漁民四十四人を殺傷し、竹島を占領。（李承晩時代）
▽1980年「光州事件」：全羅南道の光州での民主化運動鎮圧で六百人を虐殺。（全斗煥時代）

上に列挙した虐殺事件の詳細は、事件名でネット検索すれば簡単に分かる。また、「保導連盟事件」および「国民防衛軍事件」については、朴泰赫、加瀬英明著『醜い韓国人《歴史検証編》』に詳しい記述がある。

もし仮に、国家が自国民を殺害する正当な理由が生じる場合があるとすれば、自国民が武器を手にして犯罪や暴動や反乱に及んだ場合だけである。そうでない場合、国家の方針と違う意見を持つ者がいても、国家は国民を保護する義務があり、教育や議論や監視や隔離の手段を用いるべきで、殺害は許されない。李承晩が行なった大虐殺は、朝鮮戦争による軍人同士の戦闘は別として、武器を持たない民間人に対する虐殺であった。李承晩の犯罪は、朝鮮儒教の成れの果ての結果であり、両班が行なって来た残虐行為の延長線上のものであり、朝鮮精神文化の特徴を体現した悪しき見本である。なお、光州事件は、李承晩による自国民虐殺事件と少し性格が違い、金大中が北朝鮮と通じ暴動を煽り、北朝鮮に軍事介入の口実を与える可能性があり、第二次朝鮮戦争を引き起こし兼ねない状況でもあり、全斗煥がやむを得ず武力鎮圧するものだった、とされる。

両班の血筋である李承晩は、思想的にも両班の凶悪思想を受け継いでいて、残虐非道を中核とするものであった。李承晩政権は、アメリカによる保護や協力を利用して、李氏朝鮮時代の残虐非道政治を再現することに成功した。

☆☆☆コラム「漢江人道橋爆破事件の詳細」

千九百五十年の朝鮮戦争勃発の際、李承晩大統領は「韓国軍が北朝鮮軍の侵攻をよく防いでいる。落ち着いて行動するように。」とのラジオ放送を流した。ソウルに北朝鮮軍が迫ったが、ソウル市民は李承晩の言葉を信じて、避難しなかった。その後、ソウル北方近郊の住民が大挙してソウルへ避難し、大砲の音も間近に聞こえ、ソウル市民も切迫した事態に気付いた。この時点で、李承晩大統領は、黙って秘かにソウルから脱出していた。

ソウル市民は、南方に逃げるしかなく、漢江大橋を渡る必要があった。漢江大橋は、人道橋と鉄道橋との二つに分かれていて、避難民は漢江人道橋に殺到した。北朝鮮軍が侵攻を開始してから三日後、韓国軍は北朝鮮軍の進軍を止めるため、漢江大橋の爆破を計画し、李承晩に承認を求め、ソウルから脱出済みの李承晩は爆破を承認した。約四千人の市民が人道橋を渡っている最中、橋は爆破された。橋の上にいた市民約八百人が、この爆破で死んだ。漢江より北側に取り残されたソウルの住民と韓国軍人は、逃げ場を失い、圧倒的な勢力の北朝鮮軍に殺された。鉄道橋も爆破するはずだったが、失敗したらしく鉄道橋は残ったため、鉄道を利用して戦車が南部に持ち込まれ、北朝鮮軍の南進が続いた。

李承晩は、国民を放置し、北朝鮮軍に追われるようにして、大田に逃げ、大邱に逃げ、さらに釜山に逃げた。逃げる合い間には、保導連盟事件など、自国民虐殺の命令を次々と発令していた。李承晩が朝鮮半島南端の釜山で絶体絶命の危機に陥った時、アメリカ軍の仁川上陸作戦が成功し、形勢逆転し、三十八度線まで北朝鮮軍を押し戻した。アメリカ軍（本国のトルーマン）は、それ以上の深追いをするつもりはなかったが、李承晩が独断で三十八度線越えの命令を韓国軍に発令し、アメリカ軍（現地のマッカーサー）も仕方なく追随することとなり、その結果、共産中国の参戦を招いてしまい、大規模な泥沼の戦争になった。

李承晩は、その後も無数の犯罪行為を行ない、自国に居られなくなり、アメリカに亡命して生涯を閉じた。李承晩は、死ぬまで典型的な朝鮮人であった。

▲第七目　特亜の反日政策

朝鮮人を最も多く殺したのは、朝鮮人自身であり、日本人ではない。同様に、朝鮮人にとっての最大の敵は、朝鮮人である。ここが一番重要な所である。さらに、支那人は、朝鮮戦争で韓国人を大量に殺している。現在、韓国政府は、反日政策は採っても、反中政策は採っていない。韓国政府は、李承晩時代の自国民大虐殺事件を揉み消すため、虚偽歴史を教える反日教育を推進し責任転嫁し、国民の不満や敵意を日本に向けさせた。だが、責任転嫁は、他者攻撃を伴いつつの当面の自己保身でしかなく、自己の向上に役立たないまま自己の低下に役立つだけで終わる。韓国政府は、韓国人にとっての本当の敵が歴代の韓国政府であることを隠蔽し、歴史捏造を手段に日本敵視宣伝によって、韓国政府の正当性を維持しようとした。そのことによって、短期的に利益を得るだろうが、長期的には重大な損失を抱え込み、最終的に破滅するだろう。

韓国での反日教育は徹底しており、幼稚園児の頃から反日思想を刷り込み、安重根を筆頭とするテロリストの暗殺事件を美化し推奨する教育を行なっている。そのため、韓国人にとって暗殺は正当な行為であり、朝鮮思想的には英雄的行為と見なされ、暗殺が繰り返し実行されることにも繋がった。暗殺は、北朝鮮にとっても南朝鮮にとっても英雄的行為であり、日本人を標的とする場合には、特に英雄的行為として称賛される。

学校教科書や副読本で日本人暗殺事件を美化し、そのテロリストの記念切手を発行したり銅像を建立し、虚偽の歴史を宣伝する「韓国独立記念館」を作り、国際法違反である竹島強奪を正当化する「独島博物館」を作り、戦地売春婦である「慰安婦」の銅像や石碑を建立し、その他諸々の反日石碑を国内外に建立した。彼らが銅像や石碑を建てるのは、恨みを作り出し膨らまし憶えさせ永く伝えるためであって、恨（ハン）の思想に基づく民族的性癖であり、謀略洗脳工作でもある。テロリズムは、国民全体からすれば、例外現象に過ぎないが、銅像や石碑で顕彰し褒め称えることによって、普通で多数の一般現象（一般常識）にも昇格する。

顕彰の行為は、社会的に重要な意味を持っていて、良識の洗練蓄積、真偽善悪の公的評価、忘れかけた事柄の再認識、評価されなかった人の再評価、その他、様々な意味を包含していて、正しい顕彰が社会的に大切である。顕彰の仕方や内容を間違うと、それが手本となって悪しき社会を形成することになる。テロリストを称賛する国は、国民の殆どが潜在的なテロリストだと推定する他ない。

朝鮮人にとって卑劣な行為こそ称賛される行為であり、嘘を宣伝し他人を貶める言動に走り、暗殺や虐殺などの凶悪行為を平然と行ない、みずからの卑しさを巧妙に美化する方法である。朝鮮史上最大の英雄とされる李舜臣も、休戦交渉成立の直後にその約束を裏切って攻撃を仕掛け、返り討ちにあって死んだ卑劣な人物でしかない。最大の歴史的英雄でさえこの程度なのだから、それ以外の英雄の実態は、推して知るべしである。ただし、殺人犯としてのテロリストにとどまらず、何か肯定的に評価できる思想や行動があれば、仮にテロリストであっても、追加的に肯定評価される要素を持つ。テロリストに対する評価は、「立体的、分析的、重層的、本質的」に評価すべきと思われる。とは言え、底の浅い人物の場合、単なるテロリストでしかない。例えば、伊藤博文を銃撃した安重根は、韓国では英雄だが、その思想や行動を幅広く調べても、偉人の要素は殆ど存在せず、弱い愚かなテロリストでしかない。

テロリズムの定義は簡単ではなく、様々な定義が有り得るわけだが、一般的には、三つの要素によって定義される。第一に、非政府首謀者による行為であること。第二に、政治目的の行為であること。第三に、非武装の人間を狙った殺傷意図のある行為であること。以上の三要素が揃えば、テロリズムに該当する。ただし、独裁者の政府が行なう民間人殺傷行為や宗教目的の軍人殺傷行為なども、テロリズムと呼ばれることがあり、正確に定義することは難しい。

テロリズムによって、世の中を改善できるかと言えば、できる可能性は非常に低い。一瞬で終わる「破壊」は、長期に渡る「建設」の代替行動手段にならず、一瞬で終わる「浅慮」は、長期に渡る「熟考」の代替思考手段にならないからである。テロリズムは、最も愚劣で最も卑劣で最も悪辣で最も粗暴で最も冷酷で最も傲慢な行動こそが最高と見なす過激思想であって、一般的に、良い結果をもたらさない。テロリズムが行われ、これが是認されることにより、その後も是認されたテロリズムが相互応酬されるため、大規模な内乱を引き起こすことにさえなる。テロリズムを英雄行為と称賛して評価すれば、その英雄行為が続発することにもなる。そんな状況では、社会改善は不可能に近い。社会改善への道があるとすれば、「幅広く奥深い事実究明」による「調査」であり、「公正かつ広範かつ慎重な討論」による「熟慮」であり、「熟慮に基づく逐次的な行動」による「建設」である。テロリズムは、この三要素全てに反する。

朝鮮人のテロリズム文化は、悪辣卑劣な両班圧政の暴虐極まる李氏朝鮮文化に根差している、と推察できる。朝鮮人のテロリズム称賛文化は、その民族的とも言うべき弱さや愚かさに起因し、この弱さや愚かさを補うためにテロリズムに走ったのだ、と解釈できる。朝鮮人は、南北を問わず、テロリズムで問題解決したがる習性があり、李氏朝鮮時代も日韓併合時代も南北分裂独立時代も、暴力に訴える精神文化が確かにあった。負の歴史事象には、因果系秩序（悪事と憎悪との因果法則）があり、分類系秩序（暴力行使の分類定型）もあって、この両方を正しく認識する必要がある。武闘テロリズムを実行できない場合、言論テロリズムとも言えるプロパガンダ（銅像建立やデモ活動を含む）に固執することがあり、これも朝鮮人の民族性である。日本人と朝鮮人とでは、根本思想（世界観、価値観、精神文化、無意識習慣）が違い過ぎるので、互いに住み分けることで、互いに平和に暮らせるはずである。また、武闘テロリズム（暗殺や虐殺）や言論テロリズム（洗脳や煽動）を行なった者を、処罰する必要もある。これを放置したり称賛すれば、社会混乱を深める。言論テロリズムは、虚偽の拡散により大規模な暴動や虐殺や内戦や戦争を誘発するため、時として武闘テロリズムと同等の意味を持つ。

特亜の反日思想洗脳の教育や報道は、最終的に日本人を対象にしたテロリズムに行き着く。民族性に染み込んだ天帝思想や中華思想や儒教思想が、それを強く後押しする。それは、国家レベルでも個人レベルでも言えることで、プロパガンダによる架空の怨恨を根底にして、「テロ行為こそが善行」との天誅の認識に至るからである。清朝末期以降の支那でも、李朝末期以降の朝鮮でも、反日思想洗脳が横行していて、日本人を対象にしたテロリズムが少なからず行なわれた。洗脳それ自体が、テロリズムに行き着く性質を含んでいる。洗脳は、平等な自由言論を否定し、不正な独善暴力を肯定する。

☆☆☆コラム「韓国でのテロリスト讃美」

韓国では、テロリストや暗殺者を讃美したり英雄視する傾向があり、テロリストを義士として扱い、記念切手を発行したり銅像や顕彰碑を建立することが多い。北朝鮮の場合、青瓦台襲撃未遂事件やラングーン事件や大韓航空機爆破事件など、国家によるテロ事件が繰り返されていて、韓国よりも大規模かつ激烈である。北も南も、テロリズム正当化の傾向を明瞭に読み取れ、朝鮮人特有の民族性だと思われる。日本の反日左翼メディアも、中韓のテロリズムを正当化したり隠蔽したがる。

▽金九　：1896年、日本人商人土田譲亮を集団で暴行し殺害し、金品を奪う。義士扱い。
▽安重根：1909年、伊藤博文を拳銃で殺害する。なお、致命傷は仲間の撃った銃弾の可能性もある。義士扱い。
▽姜宇奎：1919年、南大門駅で、斎藤朝鮮総督に爆弾を投げ、死傷者三十七人を出す。義士扱い。銅像建立。
▽朴載赫：1920年、橋本秀平釜山警察署署長に書籍商を装い面会し、爆弾を投擲し殺害。義士扱い。銅像建立。
▽呉成崙：1922年、田中義一の暗殺を実行するが、銃撃の弾が外れ、アメリカ人女性に命中し死に至らしめる。
▽金祉燮：1924年、皇居に爆弾を投げ込むことを計画し、現場で発覚し、爆弾三発を投げるも不発。義士扱い。
▽趙明河：1928年、台湾で、久邇宮邦彦陸軍大将に毒を塗った短剣を投げ付け、殺人未遂。銅像建立。
▽李奉昌：1932年、昭和天皇暗殺を狙い、桜田門外で手榴弾を投げ付ける。義士扱い。
▽尹奉吉：1932年、上海の日本人街の天長節祝賀式典会場で、弁当箱爆弾を投げ付ける。義士扱い。
▽白貞基：1933年、仲間三名と共に有吉公使暗殺事件を起こすが失敗し、逮捕され獄死。義士扱い。
▽廉東振：1943年、暗殺組織大同団（白衣社）を結成し、その後に複数の暗殺計画を立案し実行する。
▽安斗煕：1949年、韓国の特務機関員である安斗煕が、金九を射殺する。
▽金嬉老：1968年、日本人二人を殺し人質を取り旅館に立て篭もるも逮捕され無期懲役。映画になり英雄扱い。
▽文世光：1974年、朴正煕大統領を殺そうとしたが、銃撃の弾が外れ、夫人の陸英修に命中し死に至らしめる。
▽金載圭：1979年、ＫＣＩＡ部長の職にある時、朴正熙大統領を暗殺する。
▽朴琦緖：1996年、金九信奉者であり、金九暗殺の恨みもあって、安斗煕を撲殺する。
▽金基宗：2015年、リッパート駐韓米国大使を刃物で切り付け、顔に深傷を負わせる。
▽全昶漢：2015年、靖国神社の公衆便所に時限爆弾を仕掛け無差別テロを実行するも、爆発は小規模に終わる。

日本人の中には、朝鮮人に味方する輩が多い。政治家、官僚、報道人、学者、教師、弁護士、裁判官、企業家、宗教家、共産主義者、平和主義者、などである。なぜなのか。朝鮮人から利益を得ているのか、朝鮮人に弱みを握られているのか、朝鮮人に洗脳されているのか、朝鮮人が心情的に好きだからなのか。理由は不明であり、解明しがたい現代の闇であり謎である。朝鮮人を嫌う日本人は、全体として少数派であり、ネット利用者の中にだけ高濃度にいるだけである。マス・メディアに誘導された日本の社会常識からすれば、朝鮮人を嫌う者は、人間として人格下劣であり、批難に値する下衆である。しかし、それで良いのか。

☆☆☆コラム「関東大震災朝鮮人虐殺はテロリズムか」

千九百二十三年の関東大震災時における虐殺による朝鮮人犠牲者数は、諸説があり大きな差がある。

▽内務省警保局の調査：231人（別の計算では233人）。
▽朝鮮総督府の調査：832人（倒壊圧死や火事焼死の死者を含む）。
▽朝鮮独立運動家に共感する吉野作造の調査：2613人余。
▽上海の大韓民国臨時政府の機関紙『独立新聞』での伝聞記事：6661人。

内務省警保局の調査数値は、事件を小さく見せたい意図が推察され、実数より少ない可能性がある。朝鮮総督府の調査数値は、虐殺でない死者数を含んでいて、実数より多い可能性がある。吉野作造の調査数値は、思想的に朝鮮人擁護の立場であり、実数より多い可能性がある。上海の『独立新聞』に掲載の数値は、現地調査をしていないプロパガンダであり、全く信用できない。

▽関東大震災以前に、安重根による伊藤博文暗殺事件、姜宇奎による爆弾事件、呉成崙による銃撃事件など、日本人を狙ったテロ事件が多発した。
▽関東大震災以前に、朝鮮人の暗殺者達が日本本土に潜入し、暗殺を実行しつつあったが、地震のため実行不能となり、震災に乗じた破壊工作に転じた。
▽関東大震災直後に、内務省警保局および警視庁は、朝鮮人が放火し暴れている、という旨の注意喚起の通達を出していた。
▽関東大震災直後に、真偽未確認のまま朝鮮人不逞行為を報じた新聞は、大阪朝日新聞、東京朝日新聞、東京日日新聞、河北新聞などであった。

今日では、在日韓国人団体や日本のマス・メディアは、虐殺犠牲者数に関し『独立新聞』に記載の虚偽数値を使うことが多い。彼らは、当時の新聞が事実確認をせずに朝鮮人暴動を報じていたことを隠し、関東大震災被災者慰霊行事のたびに、偏向情報を流すプロパガンダを続けている。かつて言論テロリズム（虚偽宣伝、真実抹殺）を行なったのは、官庁や新聞であり、虐殺が自然に起きる条件を作ったのは、この種の組織ではないのか。また、今も虚偽を広める言論テロリズムを行なっているのは、日韓を問わず反日団体や新聞やテレビではないのか。

関東大震災により，各地の警察署や役所が多数倒壊し、機能麻痺し、治安悪化し、住民は、自警団を組織し、危機感の中で治安を独自に管理していた。震災までに朝鮮人の凶悪テロ行為が繰り返され、震災直後から官庁や新聞社が誤報を広げていて、これらにより自警団が感情的に過剰防衛を行なうことがあった。重大な結果が生じたとすれば、結果を生じさせた原因があるはずで、それは、一つの原因によるものはなく、多数の原因の累積であることが多い。

ある事象を論評する場合、古今東西を見渡して、類似性あるいは関連性のある事象をも比較対象や判断材料にして、全体における位置付けを行なうべきである。そうでないと、比較対象がないため程度評価が合理的に出来ず、不都合な事実が隠蔽され公正に出来ず、認識を歪めることになる。比較なしの評価であれば、恣意的な評価に陥り、局所だけを注目すれば、局所合理性の判断に陥る。

北朝鮮も南朝鮮も、漢字を廃止しハングルに統一したのは、過去の書物を国民が読めなくするためであり、歴史捏造や虚偽宣伝を容易にする焚書である。書物を焼き尽くさずとも読めなくすることで、焚書と同じ効果が得られ、さらに、国民の愚民化も推進でき、反日教育も洗脳工作も、効果的に行えたわけである。これは、過去と現在との分断政策であり、過去の文献や記録に限定されるが文盲推進政策となるものであり、新たに作った嘘を信じ込ませるための洗脳政策となるものであった。歴史的に漢字を使って来たのに、それを捨てることは、歴史を知る手段（史料解読能力）の破棄や真実の歴史の破棄を意味し、嘘で洗脳されることを意味する。また、漢字を捨てハングルに統一したことで、字が読めない文盲は減ったが、発音できても意味を理解できない「機能性文盲」が増え、知的水準は低下した。

常用漢字に限るのなら、漢字は、書くのは困難だが、読むのは簡単な文字だと言える。しかし、現代においては、パソコンで漢字入力は簡単になり、手書きよりも高速に記述できるようになった。つまり、漢字は、今や書くのも読むのも簡単である。ただし、学校での漢字の学習で時間が掛かるが、この難関は誰でも突破可能であり、一旦身につけば、非常に効率的となる。漢字の理解は、抽象概念の理解を飛躍的に向上させ、高度な知識の獲得では、最も有利な文字だと言える。漢字を捨てることは、国民的な知性水準の低下を意味し、そのことは、北朝鮮や韓国での漢字廃止の結果を見れば分かることであり、既に実証されている。北朝鮮や韓国では、国民の愚民化に成功し、妄想しか思い描けない国民にできた。金日成や李承晩の洗脳計画は、思い通りになった、と言えよう。逆に言えば、独裁者の洗脳を拒絶するための基本的手段は、膨大な過去の文字記録を自由に読める能力それ自体である。

呉善花氏によれば、韓国では、古い物を焼き捨てる文化があると言う。韓国には、儒教思想の影響もあって、故人の形見の品を譲り受けて大切に保存したり使用する習慣がなく、死の穢れを振り払うために焼き捨てるそうである。そのため、民間に歴史史料が殆ど残らず、歴史史料を大切にする習慣もできなかった。保存されたものは、『朝鮮王朝実録』のような公文書くらいである。韓国での歴史は、歴史史料（一次資料）によって書くものではなく、自分にとって都合の良い空想的観念によって書くものとなった。記録を含む証拠物件を軽視し、空想的観念を重視するのも、儒教思想である。それは、科学的思考の根幹否定（または選択的否定）でもある。

特亜の思想の特徴は、証拠を軽視するのみでなく、証拠があっても証拠を無視し、不利になる証拠は隠滅する行動に出て、証拠主義を徹底的に嫌う点にある。特亜の思想では、証拠を無視したり隠滅できる権限を行使する者が偉大な権威者であって、行使する力の強大さが、従うべきものであり尊敬に値するものとなる。それは、民主主義体制であるかどうかには関係なく、洗脳主義体制であることに共通点を見出すことができる。多数決による民主主義体制と証拠拒否および討論拒否による洗脳主義体制とは、マス・メディアの悪用によって、両立可能であることに注意しなければならない。情報や武力や権力や財力を一方向的かつ反社会的に用いる社会体制は、洗脳と暴力と独裁と収奪とによる体制であって、特亜が概ねこれに該当する。

韓国政府が狂ったように反日政策に邁進するのは、韓国政府に正当性の欠けらもないことが第一の理由だが、他にも理由がある。それは、日本が、多くの面で優秀なので、異常に強い嫉妬を感じ、自国を最優秀と見なす小中華思想の面から、是が非でも日本を貶めたい心情が生じるからである。日本が日清日露の両戦争に勝ったのも気に入らないし、戦後に経済発展したのも気に入らないし、日本の文化が世界で評判になったのも気に入らないのである。また、日本が、凶悪ではなく善良に振る舞って来たため、攻撃しても反撃される恐れがなく怖くない、との思いもあるはずである。韓国は、凶悪な支那には楯突けない。残虐さを知り尽くしているからである。だが、日本なら、残虐な反撃を受けないので、どんな嘘でもつき放題だと思っている。さらに言えば、李承晩の正統性のない竹島強奪事件（国際法違反）をごまかすために、あらゆる種類の嘘をついて、この事件の揉み消しをしている。日本は、韓国に対し、事の真偽と善悪とを明らかにするため、証拠を積み上げ、その数え切れない悪事を暴露し、追い詰めなければならない。ただし、内なる敵である反日左翼日本人の悪事暴露が、順序として優先されるべきである。

☆☆☆コラム「世界近現代史の大虐殺」

近現代における世界で行われた大虐殺（武器を持たない民間人に対する大規模殺害）には、首謀者別の推計で、以下のようなものがある。ただし、虐殺数の数値は、諸説あり正確でない。各自が、複数の情報源で、虐殺数にどれだけバラつきがあるか、調べることを求めたい。

▽第1位　毛沢東（中国）　　　　　　　　7,800万人
▽第2位　ヨシフ・スターリン（ソ連）　　2,300万人
▽第3位　アドルフ・ヒトラー（ドイツ）　1,700万人
▽第4位　レオポルド二世（ベルギー）　　1,500万人
▽第5位　エンベル・パシャ（トルコ）　　　250万人
▽第6位　ポル・ポト（カンボジア）　　　　170万人
▽第7位　金日成（北朝鮮）　　　　　　　　160万人
▽第8位　李承晩（韓国）　　　　　　　　　120万人

なお、ヒトラーが作ったナチス党は、正式名を「国家社会主義ドイツ労働者党」と称し、共産党の一変種であって、洗脳や煽動や虐殺も、ソ連や中国の共産党と共通である。ただし、ヒトラーは、極左でありつつ極右でもあって、両方の悪い所を取り込んでいる。また、レオポルド二世の大虐殺は、ベルギー王家の私的財産とされたコンゴにおいて、レオポルド二世がゴム園を私的に経営し、ノルマ達成できなかった原住民に対し、私設軍隊を使って手足を切り落とすなどの暴虐の限りを尽くし、コンゴの人口を激減させたことを指す。また、エンベル・パシャの大虐殺は、強制移住に伴う「アルメニア人大虐殺」と呼ばれるものだが、トルコは、計画的な大虐殺とは認めていない。ただし、トルコの残虐行為は、証拠写真が存在し、正当化しにくい性質のものであろう。

世界の歴史を振り返る限り、共産主義者は、大虐殺者であった。毛沢東も、スターリンも、ポル・ポトも、金日成も、自国民を大虐殺した殺人犯である。その共産主義を有り難がるのが、洗脳された愚民である。ただし、共産主義者ではないが、反日主義者の李承晩も、共産主義者の金日成と同程度の大虐殺を行なっている。また、注意しなければならないことは、独裁者一人では大量虐殺できず、同じ思想の人間が大量動員されていて、共犯関係にあることである。洗脳され煽動されて悪事に加担した大衆にも、連帯責任がある。

因みに、共産主義体制によって大虐殺された死者数の推計もある。ステファヌ・クルトワ、二コラ・ヴェルト共著『共産主義黒書＜ソ連篇＞』（外川継男 訳）によれば、原著出版年千九百九十七年の時点の算定で、以下の数値になる。

▽中国　　　　　　6,500万人
▽ソ連　　　　　　2,000万人
▽北朝鮮　　　　　　200万人
▽カンボジア　　　　200万人
▽アフガニスタン　　150万人
▽ベトナム　　　　　100万人
▽アフリカ　　　　　170万人
▽東欧　　　　　　　100万人
▽ラテンアメリカ　　 15万人

共産主義者達の主敵は、外国ではなく国内の邪魔者であり、まず最初に国内の邪魔者を皆殺しの対象とした。邪魔者と見なしたのは、知識人や経営者や技術者や篤農家などであって、要するに、何らかの分野における有能人材である。共産主義者達に必要な人間は、考えの浅い愚民であり、反抗しない愚民であり、自由に操れる愚民だった。愚民は、兵士や奴隷として便利に利用できた。過去になかった新社会体制を建設するには、従来の社会を築いて来た有能人材はむしろ邪魔であり、過去を全否定し革命（洗脳を含む）を起こすには、社会を一度知的空白状態にする必要があり、その空白を好都合の虚偽情報で埋め尽くす必要もあり、その上で強引な統治を盤石にするには、死の恐怖によって反乱を起こさせないようにする必要もあった。国内を無知蒙昧の愚民ばかりにして、愚民を洗脳して（或いは脅迫して）自由に操れる社会を築くこと、それが、共産主義革命である。

共産主義（社会主義を含む）だけが大虐殺を行なったわけでもない。大虐殺が起きる原因には、色々なものがある。だが、一貫して確実に言えることは、愚民が間接的ながら大虐殺に手を貸したことである。大虐殺は、一人ではできない。大勢の協力者が必要である。洗脳された愚民は、救いがたいほどに愚かであるだけでなく、他人をも大破滅に向かって道連れにする。それゆえ、愚民対策ほど、大事なものはない。

韓国人が嘘つきなのは、嘘をつかないことには、自己正当化できないためである。これは中国人にも言えることである。韓国では、李承晩が自国民を大虐殺した。北朝鮮では、金日成が自国民を大虐殺した。中国では、毛沢東が自国民を大虐殺した。こんな歴史的事実を、嘘をつかずに、本当のことが言えるだろうか。韓国も北朝鮮も中国も、自己正当化のために嘘をつく。さらに、自己正当化や自己保身のために外部に敵を作り、日本をその標的にして嘘だらけのプロパガンダを精力的に流布した。

中国や韓国の反日思想は、日常の表面だけでは、見えて来ない。例えば、中国や韓国を旅行しても、日本人に対する敵対的言動に絶えず遭遇するわけではない。また、彼らと個人的に接触しても、いかにも穏やかであり親しみやすくもあり、それほどの反日意識を感じ取れない場合が殆どである。だが、それは、人間の深層心理や思想信条を洞察できていないから、そのように感じるだけである。そもそも、人は誰であれ、本心を隠して社交的に暮らしている。普段の生活の言動は正常に見えても、重要局面に直面すれば、そうではなくなるだろうし、国家の意思決定では、国民の根本思想や頑強意思がそこに反映される。にこやかな社交的仮面を見て、その人の本心や思想を読み取ろうとする態度は、愚かとしか言いようがない。普段の個人ではまともに見えても、根本問題や重大問題を議論する民族集団となると、隠れていた異常な民族性が突如として濃厚に現れることになる。平時の個人であれば、どの民族も言動に大差はなく、非常時または集団となった時、独自の民族性を激烈な言動で露わにする。そこが見逃せない要所である。

物事の本質を見抜くには、見るべき要所を見る必要があり、的外れな部分を見ていても、本質は見抜けない。社交的に暮らしている日常の仮面に騙されることなく、その仮面の下にある素顔を見抜かねばならない。国家意思の要所を見ようとすれば、権力者が国民に選ばれたり権力者が伸し上がるプロセス、権力者の戦略的または謀略的言動、これらを重点的に見る必要がある。個人意思の要所を見ようとすれば、非常時、非日常時、群衆状態、熱狂状態、本音発露、無意識言動、この種の特殊場面での振る舞いを注意深く見る必要がある。個人が本心を隠しながら社交的に振る舞う日常の態度を見ていても、奥に隠された重要な事柄に気付くことはない。民族性や国民性を総合的に把握しようと思うなら、少数の例外を除いた上で、民族や国民の思想の現われである戦略的政策の一貫性を見るのが最も適切である。

国家の意思（または国民の集団意思）は、国民の表層的性質ではなく深層的性質によって具現化するのであって、社会に漂う政治思想（政治理念、政治習慣）や道徳思想（利己思想、利他思想）や妄想思想（盲信思想、狂信思想）に加え、国民に染み込んだ全体的な根本思想（民族思想、国民思想）や部分的な過激思想（教条思想、革命思想）が色濃く反映され、ノイジー・マイノリティーの意見も加わり、時には洗脳や煽動も大きく影響し、普通では考えられない特殊で異常で頑強で巨大な意思となって結実することがある。その結果、国家の意思は、国民の最多意見でも最良意見でもなく、国民の平均意見でも穏当意見でもなく、質的に特異で量的に激烈な異様なものになることがある。意思の内容は、多分にスケール依存であって、個人意思と集団意思とでは、大きく違ったものにもなり得る。国家の意思として纏まるまでの途中で、隠れた本心が顕在化すると共に、一部にあった異常で甚大な力（濃縮、加速、逸脱、突出、熱狂、爆発）が集中的に働き、普段とは違う特異かつ巨大な形で結実するからである。

どの国も、国民の意見は、統一された一枚岩となって盤石に結束しているわけではなく、様々な意見の寄せ集めでしかない。かと言って、全くのカオスであり混沌状態であるわけではなく、いかなる傾向も読み取れないほどに無秩序であることはない。多少の乱雑や動揺はあっても、民族や国家の意思として安定した方向性を持つ。指導者の交代で方向性は末節的に変わり得るが、基盤となる部分に変化は殆どない。変わらない部分は、民族性（国民性）として歴史的に固定された部分である。

例えば、小さなトラブルが発生した時点で、韓国人は洗脳教育で刷り込まれた「日帝支配」の虚偽歴史を持ち出し、そのトラブルとは関係のない抗議を支離滅裂に始めたりする。韓国人は、被害者を演じることが好きで、みずから嘘であることを自覚しつつ被害者を演じることも少なくない。韓国の犯罪統計に見る詐欺罪や誣告罪の多さが、それを証明している。

また、「泣き女」や「泣き男」の伝統習慣（伝統文化）が、嘘泣きで被害者を演じることに、羞恥心をなくさせて来た。それが文化に属する限り、有って当然のことと見なされ、無い方が不自然になるほどのものである。しかし、この習慣を歴史認識に適用して被害者歴史観を捏造することは、彼ら自身の先祖を惨めな姿に貶めることにもなっていて、異常な心理であることが分かる。朝鮮儒教は、先祖崇拝が特に強いはずなのに、先祖（民族的な先祖）を嘘によって軽々しく辱め、過去の真実を証拠に基づいて調べようとする気が全くない。日本統治時代に科学的な近代教育を受けたはずなのに、李氏朝鮮時代の愚民化政策が独立後に復活し、消えかけた悪しき伝統が息を吹き返したからである。卑劣極まる李承晩が、そうした。

さらに言えば、朝鮮には古来より「声闘（ソント）」と称する論争における伝統的風習がある、とされる。この論争ルールによれば、証拠や論拠の有無に関係なく、大声で一方的に自分の主張（妄言や虚言）を喚き散らし、声の大きさや怒りの大きさ、態度の大きさや羞恥心の無さ、詭弁の見事さや強弁の力強さ、狂気の激しさや理性からの逸脱、これらによって相手を圧倒し、相手が言い返せなくなった時点で論争の勝敗が決まる、と言う。そこには、事実究明する意思に欠け、虚偽宣伝の意思に満ち、そのため、理性的な議論を破壊する威力があり、言論による暴力とも言えるものがある。今日においても、南北を問わず朝鮮人の言論には、この風習に合致するものが多々見られる。朝鮮に伝わる言論手法における伝統的風習の威力は、絶大である。政治的、軍事的、経済的、文化的に無力であった李氏朝鮮の民衆は、平然と嘘をつくことに長ける必要に迫られ、その能力を歴史的に獲得したのであろう。

朝鮮人の繰り出す「声闘」戦術に対処するには、まともな議論をしようとしても無理なので、まずは相手の言い分を否定し拒絶し、説得の相手を、論敵の朝鮮人ではなく、周囲の聴衆（第三者、全世界）に切り替えねばならない。証拠や論拠を提示する相手も、朝鮮人ではなく、第三者の聴衆である。その際には、無関心な聴衆に対して、関心を持たざると得ない情報を付け加える必要もある。可能な限りの広域に対する巧妙な方法による宣伝こそが、卑劣を極める「声闘」を粉砕する有効な言論手法である。

仮に、韓国人に竹島の領土帰属を聞くとすれば、日本の領土であると明確に答える者は、皆無に近いはずである。反日政策に基づく捏造歴史教育の成果である。また、韓国の歴代大統領のほぼ全員が、反日政策を行なって来た。日常的な判断では普通に見えても、重大判断では、彼らは激烈な反日となり、敵対的となる。そこが危険な所であり、信用できない所であり、警戒を要する所である。韓国人にとって、反日こそが正義であり、嘘こそが真実である。

韓国では、反日小説がベスト・セラーになり、反日映画が大ヒットになり、反日殺人者が英雄になり、国民レベルで反日侮日に強く傾倒していることを客観的に立証できる。ただし、漫画や料理や旅行などの分野では、親日的知日的とも思える態度も部分的に見せ、矛盾した心理を露呈するが、平和や安全を最優先で重視する限り、注視すべきは、過激な敵対性を見せる分野（政治性を含む分野）であって、平凡な親睦性を見せる分野（政治性を含まない分野）を注視しても、殆ど意味がない。人は、物事の解釈や推理を広域に首尾一貫させることは難しく、分野が少し変わるだけでも分野間での矛盾に気付かないことがあるが、朝鮮人は、その傾向が特に強く、同じ話題内でのことでさえ、明白な矛盾を全然気にしない。日韓での政治対立問題や歴史認識問題を思い返せ。

娯楽など些細なことで意見が見事に一致しようが、戦争に繋がる重大なことで意見が激しく対立するようでは、些末な内容での意見の一致など、意味がない。生死を分かつほどの重大問題での決定的対立こそ、重視すべきであり、解決に注力すべき課題である。この当然のことが、忘れられている。普段から、些末問題は全部無視し、重要問題だけを注視しなければならない。そうでなければ、物事の軽重を混同したり逆転しやすくなり、重大な勘違いに陥る。攪乱要素を事前に全部払拭しておかない限り、人間の理性限界によって、切迫事態になればなるほど、心理的錯覚が起きやすく、重要問題を軽視しやすい。

韓国においては、反日プロパガンダが、国家や民間による洗脳として、あるいは、北朝鮮や中共の工作員による洗脳として、常態的に行なわれている。またそれだけでなく、少なくとも李氏朝鮮時代にまで遡る小中華思想や朝鮮儒教思想により、日本を見下す思想（小中華思想、侮日思想）が定着していた。さらに、三国時代にまで遡る歴史認識において、百済が日本に独自の朝鮮半島文化を伝え、非文明国の日本を文明化させてやった、と言う歪んだ歴史観がある。嘘を国家成立の基盤とする国、それが韓国である。中国や北朝鮮も同様である。

韓国は、民主主義の国に見えるかも知れないが、そうではなく、洗脳主義（独裁主義の変種）の国である。事実無根の嘘や現実離れした妄想を、洗脳で統治する形が洗脳主義である。そのため、洗脳主義は、独裁主義と多くの点で重なるものとなる。韓国では、洗脳で正常な判断力が失われ、脳の機能が病んだ状態で国家の代表を選挙で選んでいるため、愚劣卑劣な代表や狂気に満ちた代表が選ばれることになる。正常な人間がいても、決して選ばれない。洗脳は、どの国にでも多少あるだろうが、仮にでも民主主義を標榜するの国の中では、韓国は突出して異常である。韓国で行われる洗脳の実態は、歴史捏造、詭弁強弁、虚偽虚飾、独善偽善、理性抹殺、学歴主義、狂気煽動、情緒主義、自国礼賛、反日侮日、などである。中でも、歴史捏造と反日侮日とが、特に強く押し出される。ただし、日本でも、利権保有者による洗脳主義が横行している。

朝鮮人が、反日に傾倒すれば、李氏朝鮮時代に戻ることになる。日本から受けた教育や思想を否定すれば、直近の李氏朝鮮に戻るしかないからである。それ以外、持ち合わせていないし、新しく創造することもできないので、ひたすら李氏朝鮮に戻るわけである。根強い反米思想も、この時代逆行を後押ししている。朝鮮人は、北も南も小中華思想であり、自分を世界最高と規定するので、儒教創始国以外の外国から優れた思想を学び取る意思がなく、李氏朝鮮に戻るしかない。北と南とでは、北が李氏朝鮮状態に近いが、南も充分に李氏朝鮮状態になっている。傲慢気質、賄賂気質、虚偽虚飾、小中華思想、儒教思想などがそれである。

日常的言動には現われにくい奥に隠した秘匿本心や根本思想こそ、間違わずに見抜く必要がある。政体に関係なく、国家指導者の言動を容認して来たのは、その国の国民である。国民の潜在的深層的な意思は、国家の意思として現われ、それが一番見逃せない重要部分になる。民族性（国民性）は、国家の意思として現れる場合、凶悪な部分が先に浮上し、これが濃縮激化されやすく、危険行動として現実化する。国家の意思に限らず、企業の意思や犯罪組織の意思などでも、集団形成や集団発展の過程で民族性が作用し続け、悪辣な民族性が濃縮されやすい。「悪辣さ」は、短期的に見れば、競争相手を薙ぎ倒す破壊力が大きいからである。

国民の中に紛れ込んでいる劣悪な人間属性が、社会の指導層になるほど、選択的に濃縮されやすくなる。そのため、国民の民度を全体的に底上げしないことには、指導層の悪質化が避けられない。民度の底上げのためには、洗脳を払拭するための「マス・メディア打倒」が必要で、見落としをなくすための「多角的独自調査」が必要で、相互啓蒙のための「国民的討論」が必要になる。

国民の多数派意思と国家の指導者意思とは、大きく乖離するのが普通である。凡俗の意思が国家の意思に直結しては、国家が危うくなる。国家指導層となる少数派の意思が国家の意思となって、国家を動かすのが普通である。大衆とは懸け離れた特殊な少数派が、国家を牛耳っている。その結果は、良し悪しの面で、両極端となって現れる。また、独裁国家や洗脳国家ほど、国民の多数派願望と国家の指導者願望との乖離や齟齬が大きくなる。そのため、国民の言動を見て、国家の言動を予想するのは、大きな間違いになりやすい。厄介なことに、国民の気性の現われは、仮面と素顔との二重構造になっていて、普段見えるのは、仮面の方である。深層にある「粗暴な国民性」が国家の意思に直結することは、よくあることで、表層にある「温和な国民の日常態度」は、国家の意思と殆ど関係がない。

深層部にある隠れた激烈な民族性は、平時では政治に最も表れやすく、非常時では軍事に最も表れやすい。その見極めは、歴史的かつ世界的なスケールで見渡し、分類学および統計学の手法により、定性定量されなければならない。

▲第八目　国家の意思

国家の意思や集団の意思は、現在の多数派愚民がもたらす共時性の熱狂判断（時間的収斂と空間的発散と悪質選択と過大選択）になりやすい傾向があり、過去の少数派賢人がもたらした通時性の冷静判断（時間的継続と空間的普遍と良質選択と適量選択）になりにくい傾向がある。それは、一方向的な宣伝や洗脳が巧妙に関与したであろう結果であり、双方向的な公論や討論が巧妙に回避されたであろう結果でもある。

国家の意思は、必ずしも国民の平均的意思を素直に反映したものではなく、国民を代表する国家指導者個人の意思、複数の指導者達が対立し合って混乱する中で偶発的に決まる一時的力関係の意思、複数の指導者達が互いに真意を忖度し合って推測の中で決まる雰囲気による意思、国民の中の激烈で特異なノイジー・マイノリティーの意思、国民の深層心理に基づく心理的錯誤をも含む不安定な意思、国民の民族性や根本思想に基づく堅固な意思、誰かに洗脳された国民の軽率で追従的な意思など、奥に隠れて見えにくい意思を反映したものになりやすい。これら雑多な意思がある中で、その時々の社会的状況がもたらす些細な切っ掛けで、どれかが浮上して国家意思として結実する。その危うさは、極大である。

国家の意思は、政治的土壌から生まれるのであって、国民の日常に見られる一般的意思とは大きく異なることが少なくない。政治的土壌は、地政学的条件、民族的根本思想、伝統的社会習慣、政治的特殊状況、社会的権力構造、虚偽拡散構造などからなり、国家の意思は、これら政治的土壌の影響を強く受け、異常な形で結実しやすい。

民族性であれ社会思想であれ、そこに含まれる欠点や弱点や問題点が選択的に強化され、増幅あるいは濃縮される場合があり、常にその危険に晒されている。ある条件で、そのような危険な事態に陥るのだが、その条件とは、欠点や弱点や問題点が悪用されやすい状況になった時や、悪人がその存在に気付いた時である。仮に、その欠点や弱点や問題点が、普段は、奥に隠れていたり、休眠状態であったり、小規模であったり、鎮静化していたり、希薄であったりしても、悪い条件が成立することで、表面化したり、活性化したり、拡散されたり、増幅されたり、濃縮されることで、国家の意思として結実し、危険な状態に陥る。そこには、基礎条件として民衆の愚民体質や無責任体質、追加条件として社会の利権構造や洗脳構造、この種の質の悪いものが、関わっている。

国家は、国民の平均的考え方を引き継ぎつつ、それでいて、平均とは懸け離れた極端な性格をも併せ持つ。信用できない国家は、徹底的に悪辣である。だが、個人としての平均的国民は、それほど悪辣でもない。国家を見る目と個人を見る目とは、違う基準を採用すべきかも知れない。だが、個人の集まりが国家である。国家が悪辣だと、個人もその悪辣さを持っている。理性的で善良な国民が大多数なのに、国家だけが悪辣になることなど、考えにくい。国家の言動は、その国の国民が責任を持つべきである。国家と国民とは、無関係ではない。たとえ独裁国家であっても、国家がしたことは、その国の国民がしたことでもある。国民は、自国のしたことに対し、責任を持たねばならない。無責任は許されない。

国家の指導者は、国民の性質を受け継ぎながら、さらに激烈な性質になる。なぜなら、国民として平均的で平凡な人物では、指導者になれないからで、国民の性質を濃厚にしたのが、国家指導者である。それは、選挙で選ばれようが、武力で奪おうが、関係なしに言えることである。ただし、国民の性質のどれを「濃縮」するかは、深刻な問題になる。

個人意思と集団意思とでは、一致しないのが普通である。個人意思は、個性的であり発散され、集団意思は、平均化されるか偏重化されるかで収斂されるが、集団意思の各分野間で両者が統合されず錯綜しやすい。集団意思の、或る部分は平均化され穏健であり、別の部分は偏重化され極端である。そのため、集団意思が全体的に極端な意思に傾くこともある。これが「濃縮」である。

仮に、国民に多様な意見があろうとも、多様な意見を集約して一本化し、国家の意思として纏められる段階になると、極端で異様な「濃縮」になりやすい。それは、意見集約の仕方が異様であるからそうなるのであって、国家体制や社会思想が異様であることに原因がある。社会的な選良メカニズム（あるいは自浄メカニズム）が、存在しないか毀損しているかのどちらかである。また、そのような国家体制を容認している国民も、何らかの異様性（民族性、根本思想、伝統習慣）を抱えている。

濃縮は、或る基準による選択の繰り返しの結果であって、選び抜かれた結果は、選択基準に適合しているだけであって、良し悪しは関係ない。選択基準それ自体に、良し悪しが含まれているのであって、選択行為それ自体は、良し悪しを考えない機械的な選別に過ぎない。だが、選択基準を厳密に検討することがない場合が多く、そのために選択基準が俗悪的または軽率的になりやすく、悪しき方向への濃縮が起きる。

濃縮とは、薄める要素（不要要素）の除去でもあって、何を選択的に除去するかによって、濃縮結果が全く違うものになる。ただし、着目する性質の程度を強化することによっても、濃縮の効果が現れるため、成分比率の量的増加だけでなく、性質程度の質的増強もある。そのため、国民の意思を濃縮させ、国家の意思を異様に激烈にするには、国民全体における愚民や悪党の人口比率が高く、個人における愚民や悪党の悪質程度が高いことが条件になる。宗教原理主義国家や共産主義独裁国家や形式的民主主義洗脳国家などは、国民に根本原因があり、凶悪性を帯びる。

国家の指導層（立法、行政、司法）には、巨大利権があるため、それを求めてそこに悪意に満ちた悪党が集まって来る。悪党を排除する仕組みが存在しないか脆弱であるため、悪党が集まりやすい状況が改善されない。また、国民の愚民性が、この悪しき状況を後押しし、悪党の詭弁や虚言に乗せられ、悪党をわざわざ選挙で選んで国家の中枢に送り込んだり、馬鹿しか理解できない愚劣で幼稚な意見を持つ愚民を選挙で国家の中枢に送り込むことになる。選挙ではなく、道徳性を問わない国家試験で、悪賢い悪党をわざわざ選んで国家の中枢に送り込むこともしている。それを許しているのは、愚かな国民である。

国家の指導層（特に最高指導者）に集まるのは、卑劣で有能な悪党ばかりではなく、愚劣で無能な愚民が集まることもある。それは、指導層の悪党集団が、わざと愚劣で無能な最高指導者を担ぎ上げ、この無能人間を思い通りに操ろうとする謀略があるからである。このような悪しきメカニズムが作用する場合、国家の中枢には、悪党や愚民が集中することになる。その根本責任も最終責任も、民度の低い国民にある。

「国民の意思」が濃縮され、「国家の意思」に結実されるが、「因果関係」と言えるほどには、確実でも直結でもなく、「相関関係」にとどまる。両者の関係は、間接的かつ部分的であって、途中で歪める要素（洗脳、強欲、愚昧、怠惰）が介在したりして、悪性因子ほど濃縮されやすい選択性がある。分散した「国民の意思」が統合した「国家の意思」に選択的に濃縮されるに際しては、為政者が権力を掌握するに至る過程の権力闘争での卑劣性濃縮があり、権力掌握で巨大利権を得たことによる自己保身や利権拡大を目指す卑劣性濃縮があり、どれも必然性でなく蓋然性だが、メカニズムとして高確率でそうなる。

国民（一人の個人）の性質と国家（国民の全体）の性質とは、大きく違っていることがある。しかし、そのことが重要なのであり、無視できない大問題である。理想を言えば、最良の一個人の意見が全体の意見にまで広がり、それが国家の意見として採択されるべきだが、そうならないことが殆どである。理想的状態を作り出す社会的仕組みを構築できていないため、理想的状態を実現できない。複雑巧妙で善良な仕組みは、不断の努力なくして構築されることはない。努力なしに自然と出来上がってしまうのは、人間の愚劣や卑劣や臆病や怠惰の属性が社会を支配する事態であって、理想とは真逆の事態である。

組織の上層部には利権が集中するため、その利権獲得を目的に有象無象の良からぬ連中が集まって来て、そこに悪しき濃縮現象が発生する。この濃縮は、平均的に圧縮されるわけではなく、利権に向かう悪しき偏りを伴って選択的に濃縮（悪質指向濃縮）される。この悪しき状態を打開できるとすれば、利権なき国民が主体となり、利権を悪用する者から利権を剥奪する目的で、良質決による国民的討論を行なうしかない。これ以外の方法では、どんなに立派で有効に聞こえる理窟であろうとも、やがて欺瞞性を帯びて無効なものに変貌する。

政治家が卑劣であるなら、国民の側に卑劣要素があり、その卑劣性が濃縮されたからである。卑劣性の濃縮は、国民にある卑劣要素以外に愚劣や臆病や怠惰の要素が加わり相乗効果となり、意思の強さで、卑劣性に集中して濃縮が起きる。政治家からすれば、政治家自身に内蔵する強欲な卑劣性を最大限に発揮させるべく、国民の側にある愚劣や卑劣や臆病や怠惰の要素を徹底的に利用するからである。強欲で卑劣な政治家からすれば、自分の欲望を叶えるためには、国民の側の愚劣や卑劣や臆病や怠惰の要素は、至って利用しやすいものになる。

国家指導者のレベルは、国民の平均的な民度の反映であると共に、国民の中の賢人を社会の隅に埋もれさせ、国民の中の愚劣かつ卑劣な要素を濃縮したものであって、結果的に、国家指導者のレベルを国民平均以下に低める結果になっている。偶発的な例外もあるが、多くの事例は、そのようなメカニズムの支配下にある。勿論、選挙戦術や欺瞞弁舌や悪事隠蔽に長けるなど、平均以上の才能も有するが、そんな才能は、国民に役立つものではない。

国民の意思は、多方向に分散されているが、国家の意思ともなると、一つに統合されねばならず、国家の意思は、一方向に選択的濃縮を受ける。また、愚劣な方向に向かいやすいか賢明な方向に向かいやすいかと言えば、苦労なく簡単に実現できるのは、愚劣な方向である。従って、国家の意思は、国民の多様な意思から出発して、「愚劣で一様な意思」となって濃縮される結末になりやすい。

大衆は、深層認識と表層認識とが大きく乖離し、全体として支離滅裂であって、認識に一貫性を欠いている。大衆の愚民性が、そうさせるからである。日常生活を通じて取り入れた表層認識（末節認識、経験認識）が正常であって、洗脳工作を通じて刷り込まれた深層認識（根幹認識、妄想認識）が異常であると、非常時や緊急時や重大局面や重要事項では、表層認識が吹き飛び深層認識が浮上する。これは、真理が埋没し虚偽が浮上することを意味し、非常に危険である。例えば、反日洗脳国家の国民は、日常的に日本文化に触れ好感を持っていても、教育や報道で洗脳され反感を持っていると、重大局面で発狂暴発状態に至る。

どの国であれ、国民が広く薄く民族性として奥深い所で保有する劣悪性が、国家権力などの巨大権力に反映される時、欠点だけが激烈に濃縮され活性化される。危機迫る緊急緊迫時や、問題放置による限界到達時や、歴史的な反復による習慣形成時や、地理的な相互模倣による流行形成時や、大衆が煽動される熱狂興奮時や、上層部で主導権を争う政争激化時に、劣悪な性質が濃縮された形で噴出する。逆に言えば、非常事態では、理性を失い、優良な性質が消し飛ぶわけである。個人の意思（平均的国民意思）と集団の意思（集約的国家意思）とでは、特殊なメカニズムにより、巨大な違いとなって現われることが多い。

その民族の優秀な性質が濃縮されず、劣悪な性質（愚劣、卑劣、凶悪、狂気）が選ばれて濃縮されるメカニズムが、確かに存在する。個人のレベルではそれ程大きくない劣悪な性質が、集団となり権力に集約された時、不安定で敏感な部分の反応により、危険な意思として激烈な濃縮形で発現する。民主主義国であれ共産主義国であれ、国家体制に関係なく、何らかの仕組みで国家指導者や国家方針を選び出した結果は、最悪の選択になる事例が多い。最良の選択になる事例は滅多になく、奇蹟を期待するに等しいのが現実である。この危うい劣悪性濃縮メカニズムに気付かねばならい。独裁政治国家や衆愚政治国家に、この劣悪性濃縮メカニズムの典型を見ることができる。

劣悪性濃縮メカニズムは、国民性として、その国民が愚劣であり、疑うことを知らない人間であるほど、騙されやすくもあって、一部の悪人に騙されることで、愚かな善意によって、善行のつもりで興奮して悪行の限りを尽くすようにもなる。一般大衆の傾向として有りがちなことだが、高潔でも卑劣でもない温和な愚劣は、外部からの卑劣粗暴の悪影響を受けることで、卑劣粗暴な愚劣に転換する。例えば、仮にロシア人の大部分が温和な愚劣であるとすれば、疑うことを知らない善良な人間でも、悪人に洗脳され煽動されることで、その愚劣さによって、卑劣粗暴な行為に至る。ソ連の共産主義だけが悪いのではなく、疑うことを知らない愚劣さが、騙されることで、人を極悪非道にもする。愚劣さは、与えられる状況次第で、卑劣や粗暴にも繋がる危うさを秘めていて、それ自体が罪を生み出す源泉である。

国家や民族の指導者が、武闘や選挙で選抜される過程で、その民衆全体に漂う愚劣さや卑劣さや凶悪さや強欲さなどの劣悪な性質が、濃縮される形で現れる。指導者に著しい問題点があるとすれば、その指導者を選び出した集団にも、同じ問題点を或る程度は宿していたはずであり、それがさらに濃縮されただけである。民衆の中に存在しない性質や極めて稀少にしか存在しない性質が、その集団の指導者に色濃く受け継がれることは、余程の偶然か奇蹟でない限り、有り得ない。

固有の思想や習慣を含む民族性（国民性）が、固有の社会システムを作り出し、その社会システムが支配層の中身を決め、多くの場合、腐敗の方向に向かう。その社会システムが、利権構造として強固かつ悪辣な形になって定着し、社会全体を劣化させる。劣化した社会システムは、解体して作り直さねばならないが、頑強な利権構造がそれを徹底的に阻止する。社会に蔓延する悪は、民族（国民）の中に元からあったものが、単に濃縮されただけである。

愚劣な指導者は、情報軽視（調査不足、分析不足）と理窟重視（現実無視、空理空論）とに走る。その背後には、独善的な「原理主義」が存在している。原理主義は、「結論在りき」で始まり、結論に合う情報を無理に探し出し、客観的情報の軽視と恣意的理窟の重視とにより、屁理窟を作り出してそれを実行する。結果の成否は、言うまでもない。

民族性（国民性も同様）は、その民族の多数派の穏健思想を意味すると共に、その穏健思想を基礎にして特異で異常な形に突出した少数派の過激思想をも意味する。注意すべきは過激思想であって、それが少数派の意見に過ぎなかろうとも、その過激性や積極性によって、その民族全体を牽引する思想になり得ることである。民族性は、量の膨大さで支配する多数派の穏健思想と、質の特異さで支配する少数派の過激思想との、競合し合う混合物として現れる。どちらが支配権を掌握するかは、状況次第であり、不安定である。どんな穏健思想も、誤解されたり曲解されたり純化されたり悪用されたりなどして、過激思想に変質する可能性がある。ましてや、元々が過激思想になりやすい特性や欠点を持った思想なら、なおさらである。

国家の意思は、国民の意思、それも劣悪な意思が濃縮され激化されて現れやすく、そこが危険な所となる。国家とは、国民のバラバラで弱い意思を結集して一つに纏め上げ、強大な力とするために存在するものであって、そこの所に国家としての意義と危険とがある。国民個人の劣悪な意思がそれほど強くないからと言って、それだけで安心できるものではないし容認できるものでもない。国民全般に民族性に基づく危険な意思が或る程度あり、それが国家の意思として拡大されつつある時、放置できない危険な状態になっている。

国民の意思の濃縮過程では、ノイジー・マイノリティーの過激意見が導入され、サイレント・マジョリティーの穏健意見が排除される。それは、過激な少数意見を穏健な多数意見が抑え込むことが出来ず、少数派の過激さが突出して全体を支配してしまう事態であって、ありがちなことである。少数派の利己的偽善的で強硬過激で乱暴な言動が社会に横行する時は、社会が秩序から無秩序に移行し、最終的に独裁による秩序の国家になろうとする時である。だが、過激な少数派は、穏健な多数派の考えの一部を過激にしたものに過ぎず、その配分や濃度は違えど、根源的に同じ種類の考え方のことが少なくない。独裁国家は、国民全体が歴史的に育まれた独裁を好む思想や独裁を許す思想を、それ以前から持っていたはずである。どんな思想でも、穏健派と過激派に分かれるが、思想の種類により、両者の乖離が大きく開くものと小さくとどまるものとがあり、そこが着眼点となる。

例えば、過激派イスラム教徒と穏健派イスラム教徒との対比がそれであり、全く違う思想に見えても元は同じであって、穏健思想の中に過激思想の種子を宿していたわけであり、一神教の特徴などから、極端な過激になりやすい性質が本来的にあった。過激派イスラム教徒は、最初から過激派だったわけではなく、その多くは、穏健派だったはずで、途中から洗脳を受けたことで、過激派に転向したと思われる。穏健派から過激派の転向は容易で、過激派から穏健派への転向は容易でない。このような傾向も、問題を難しくしている。

民族性は、共に同じ思想に発しながらも、過激思想と穏健思想とが併存しつつ過激方向に転向することがあり、過激思想が時として全体を支配して、異常な姿を露わにする。過激思想と穏健思想とでは真逆に見える場合もあるが、真逆ではなく、潜在的で本質的な悪性因子の極端な膨張である。基本的に、無から有は生じない。

ノイジー・マイノリティーの意見を優遇する政策を採ると、社会は、大きな歪を抱えることになる。不公正な偽善（局所合理性のポリティカル・コレクトネス）的な宣伝によって、「弱者」を自称するノイジー・マイノリティーの過激意見が重視され、「強者」と他称されるサイレント・マジョリティーの穏健意見が軽視される。その結果、悪質な少数派が良質な多数派を圧倒し支配し、最悪の状況をもたらす。

ノイジー・マイノリティの過大な要求は、サイレント・マジョリティーの過小な要求と比べてバランスが取れないため、適切に制限または排除する必要がある。国家は、マジョリティーの多数意思を中心に据え、マイノリティーの少数意思をも周辺に取り込んで、政策とすることが避けられない。本来からすれば、多数意見だからと言って正当性があるわけでもなく、少数意見だからと言って正当性がないわけでもない。また、多弁であることや寡黙であることを理由に、正当性を判定できるわけでもない。

正当性の立証は、批判的思考の原則に則り、「公衆による公正な公開討論」を通じて明らかにする以外に適切な方法がない。だが、ノイジー・マイノリティーは、多弁であるのに討論に応じず、サイレント・マジョリティーは、寡黙であって討論を好まないため、討論が実現しない。ノイジー・マイノリティの要求は、伝統的価値観に反することが殆どで、その内容も、革命的転換を要求する場合が多く、さらに、実現不可能な極論的理想が含まれ、偽善的で乱暴なことが目立ち、歪んだポリティカル・コレクトネスを強引に打ち出し、合理性を欠いた詭弁であることが少なくない。また、それが革命的転換を要求する内容であり、国家の秩序崩壊をも含んでいるため、彼らが敵性国家からの支援を受けていることも少なくない。

多弁は、真実を広めたいがために多弁になる場合と、虚偽を広めたいがために多弁になる場合とがある。残念ながら、虚偽を広める多弁が多い。一般的に言って、真実を広めることは、他人に利益をもたらし、虚偽を広めることは、自分に利益をもたらすからである。多弁の習慣のある社会は、私利私欲を目的とした嘘の多い社会であり、その反作用として、他人からの誹謗中傷に反論するため、自分も多弁とならざるを得ない。嘘のない平和な社会であれば、ことさら多弁になる必要はなく、寡黙なままに以心伝心で大抵のことが上手く行く。嘘が氾濫する社会では、黙っていれば、誰かの嘘で無実の罪を着せられる。国際社会から嘘で攻撃されやすい寡黙な日本人は、国際的には多弁になるしかない。「南京事件」の嘘、「従軍慰安婦」の嘘、これらの嘘に黙っていれば、黙認したものと見なされ、国際社会では、嘘が真実になる。例外もあるが、多弁な人物は、一般的に嘘つきである。

いかなる思想であっても、悪用される弱点があってはならず、悪用を抑制する仕組みを組み込まねばならない。それがない思想は、最善かつ理想的と思われる思想であるほど、いずれ悪用される状態に陥り、最悪の思想にも転落することがある。思想の悪用を封じるには、純粋な「理想主義」の排除が重要で、清濁併せ持つ人間としての「現実主義」を容認する必要があり、過激な「原理主義」の排除が重要で、中立公正を根底とする穏健な「中道主義」を導入する必要がある。また、思想を実践する過程で、個人的には批判的思考が行なわれ、集団的には公開討論が行なわれることが望まれる。

集団全体の意見となると、悪質な意見が台頭しやすい。それは、全体の中で良質な意見が少数劣勢にとどまり、広がることなく全体の中に埋もれるからである。それだけでなく、悪賢い悪質な意見が儲かって注目され権力を掌握するからで、高潔で良質な意見が儲からず理解もされず権力から遠ざかるからである。悪質な意見を体現した利権構造が、このような結果を生み出す。かくして、悪質な意見が国家の意思に上り詰める。

国民の意思が濃縮され、国家の意思として激化するメカニズムが確かに存在する。しかも、優良な性質は排除され消滅し、劣悪な性質が残存し濃縮されやすい。民主主義国家の場合で、この劣悪性濃縮メカニズムを考えよう。議員選挙では、多数意見によって議員候補が当選し、少数意見は無効になる。愚民でもある国民によって、愚民でもある議員が出来上がり、少数意見としての賢者の良質意見が抹殺される。この時点で、愚民の意思の濃縮が行なわれている。その次の段階だが、議会での採決に当たっては、多数意見が採択され、少数意見は無効になる。ここでも国民の意思の濃縮が行なわれている。多段階に可否が問われ、一つの意思が選ばれるたびに、国民の意思は濃縮される。これは、量的な濃縮であるが、質的に劣悪で過激な方向にも濃縮される。マス・メディアの報道が、議会での審議の経緯を巡って異常に過熱し、過激なことを煽るように報じる場合、議会でもこれに反応し、質的濃縮（激化）が起きる。かくして、それほど強くなかった国民の意思も、国家の意思になった時、思いもしないほどに濃縮され激化されてしまうことがある。また、悪しき伝統が残っている場合、人々の記憶の奥底に潜んでいた古い思考習慣が突如蘇えり、激烈な形で現われ、休眠状態から活性状態になることがある。このようなメカニズムにより、国民の中に潜んでいた愚劣で卑劣な意思が、途方もない国家の意思として結実することがあるので、これを軽視できないわけである。国民全体の意思がさほど激烈でなくても、質的に異常な意思であれば、その意思は、やがて国家の意思となって、その異常さに見合った危険な実を結ぶ。

国家指導者の異常さは、国民の中にある異常さを濃縮（あるいは増幅）したものに過ぎず、民族性や国民性の濃縮的反映（増幅的反映）でしかない。たとえ暴虐な独裁者の言動であろうと、それは国民の思想や意思の反映である。国民の愚劣や臆病が独裁者生み出すのであって、国民に根本責任や最終責任がある。民主主義国であろうが独裁主義国であろうが、国家指導者の性格は、国民の性格を濃縮したものに過ぎず、少数の例外は別にして、国民性を忠実に表している。道徳は、自己犠牲を伴わずに実現されることは稀で、国民が自己犠牲を覚悟して悪辣な為政者を打倒しないことには、独裁者が暴虐行為を繰り返す国家になる。それは、国民の中に必ずそのような悪辣な者が生じるからであり、そのような者が悪辣な手段を用いて有利に権力を掌握するからである。それを許す国民に、根本責任も最終責任もある。全ては国民の自業自得であって、仮に洗脳された結果であっても、国民以外の誰かに最終責任があるわけではない。もし仮に、国家指導者が頻繁に入れ替わり、指導者の思想傾向が激変することが多いとすれば、国民が思想的に分裂していたり安定しないことを意味する。国家は国民の総体であって、そこには必ず国民性が奥深く沈潜するものとなる。その沈潜したものは、平時は目立たないものの、非常時に激烈な形で浮上する。

国家の意思は、大局的に見て二重構造となって現れる。変化の乏しい民族性（国民性）が根本基盤となり、その上に変化激しい政治体制が一時的に据えられる。もし仮に、政変があって政治体制が大きく入れ替わったとしても、その下にある民族性は変わらず残るため、国家の意思もそれほど大きく変わることはない。政変によって表面的な変化こそあるだろうが、その根本は同じなのだから、奥に秘めた不動とも言うべき根幹に変わりはない。そして、非常時や興奮時に限って、その隠し持った民族性が、沈黙を破り激烈な形となって現れる。それは、昔からの変わらぬ特性に過ぎない。政治体制だけしか見ていないと、虚飾に覆われた表面しか見ていないのと同じである。その奥まで見通す洞察がなければ、意味がない。

個人であれ民族であれ国家であれ、そのスケール特有となる形（スケール依存）で、質的または量的に個性的な何かを発現させる。質的には、他とは違う独自の性質をも保有していて、量的には、他より大きく突出する何らかの数量や程度を示す。個人であれ民族であれ国家であれ、どんなスケールで捉えようが、そのスケールでの傾向を示す。どんなスケールであろうが、それぞれ分解的または分析的に細かく分けられる余地があり、細かく分ければ、その細分化した要素のそれぞれは、個性的で一貫しないだろうが、それらを総合すれば、一定の独自傾向を見せる。どんなスケールで捉えようが、それなりの個性を見付けることができる。そして、スケールが大きくなるに連れ、影響力も連動して大きくなる。当たり前のことである。だからこそ、大スケールの集団には、特段の注意が必要となる。

民族性（あるいは国民性）は、民族集団（あるいは国家）の行動となった時に、強く明瞭に現れる。大きな集団になるほど、それぞれの民族的特徴が、強化される形で現われる。だからこそ、時として危険でもあるし、注目しなければならないわけである。ところが、民族性に対する論評、特にネガティブな論評は、触れることの許されないタブーとなっている。確かに、それをタブーとすることには、社会生活のルールとして一定の合理性はあるが、それゆえ、悪しき民族性が批判されないまま、まかり通ることにもなる。日常の場における民族性批判は、必要のない対立を煽るので、確かに避けるべきである。しかし、言論の場においては、避けて通ることは望ましくない。

言論では、タブーがあってはならない。タブーがあると、それを悪用する者が必ず現われる。タブーの悪用ほど、強力な武器はないからである。タブーが認められると、その主張内容に関係なく、誰でも黙らせることができるし、罰を与えることができる。タブーは、不条理極まる恐ろしい武器にもなる。タブーこそ、見逃してはならない要所であり、用心して対処すべき核心である。

社会に存在するタブーの大部分は、既得権益を守る盾であり矛である。タブーは、防御にも攻撃にも使える万能の武器であり、これさえあれば、負けることはなく、勝ち続けることができる。ただし、その多くは、不正な武器であり、存在することを許してはならないものである。

民族性は、その民族に、理窟を越えた「奇妙な言動」を取らせる。それは、抗い得ない風土や不条理な習慣の度重なる重圧によって出来上がるものであって、その成立過程の性質ゆえに、理窟を越えたものとなる。民族性は、身に染み付いた根本思想であり、拭い去れない思考習慣であり、無意識的にそう考えてしまう性質のものであり、理不尽な要素をも抱え込んでいる。民族性の上に、共産主義とか、全体主義とか、覇権主義とか、資本主義とか、理窟の立つ主義主張が被せられることもあるが、そんなものは、上辺の見せ掛けの思想に過ぎない。根深く染み付く本当の思想は、無意識的に学習した民族性それ自体である。この民族性は、民族主義を作り出し、理窟を越えた民族主義的行動を取らせることに繋がる。

「奇妙な言動」の原因は、直接的には「損得」または「信念」であることが普通だが、さらに遡って根本原因を求めるなら、「人間属性」の劣悪性にある。具体的に言えば、愚劣、卑劣、臆病、怠惰、悪辣、強欲、冷酷、傲慢、この種の劣悪な「人間属性」である。

民族主義思想は、全く間違った思想である。或る民族にとって、最大の敵は、同じ民族の中の裏切り者であるからだ。必ずしも、異民族が最大の敵になるわけではない。敵か味方かの唯一の区別は、思想である。思想の違いによって、敵と味方とに分かれる。また、民族主義は、卑劣な思想の持ち主によって悪用され、特定の異民族を理由もなしに敵視し、外部に敵を作り出して、ファシズムで洗脳するに至って極悪化もする。

或る民族が、説明の付かない愚劣卑劣な民族主義的行動を取っているとしたら、それは、過去から受け継いだ民族性のなせる業である、と確率的に推定し得る。共産主義か資本主義かと言った政治体制の違いなど、吹き飛ばしてしまうのが民族性の威力であり、支那人や朝鮮人の不道徳な言動は、民族性がなさしめた結果である、と推定される。その証拠に、朝鮮半島では、北と南とで政治体制が全く違うのに民族性が同じであるため、その言動は、虚言や悪徳にまみれている。そして、忘れてならないことは、朝鮮人を一番多く虐殺したのは朝鮮人であり、支那人を一番多く虐殺したのは支那人であることだ。これこそが根幹となる民族性である。

基本的根本的に、北朝鮮と韓国とを同一視すべきである。なぜなら、民族性が同じであり、反日思想が同じであり、洗脳体制が同じであり、言論の自由のない点が同じであり、北が南を洗脳により支配しているからである。北と南とでは政治体制が違うように見えるが、表面の色柄が違うだけであって、中身は本質的実質的に同じである。こうなる根本原因は、その民族性にある。

奇妙な思想が社会を覆う時、本来の民族性を無効にしたり、本来の民族性を歪ませる場合もある。イデオロギーが、その例である。日本の教育界、政界、法曹界、財界、メディア界、これら日本の知性を代表する業界人の多数派は、共産中国や韓国の擁護者であり讃美者である。共産中国や韓国を公然と批難する者は、少数派であり、弱小勢力である。共産中国や韓国の悪事を証拠を添えて糾弾する者は、反日左翼思想に染まった多数派によって民族差別主義者と見なされ、言論界から排除されることが多い。この現状が良い状態であるのか、国民は再考する必要があるし、その結果の意思表明を行ない、それを行動に移す必要があろう。

人は、最悪の事態をも予想しなければならない。それは、生死を分かつ事態であり、そのような状況下では、民族や個人の資質の良し悪しが最重要問題となって表面化する。そこの所を読み取れない者は、凡俗の愚民である。虚偽虚飾や隠蔽歪曲は、中華思想家や左翼思想家の得意とする事柄である。それゆえ、隠された邪悪な考えの読み取りには、深い洞察が必要になる。真実の姿を洞察するには、まず最初に、隠れて見えにくい事実を丹念に調査し、その事実を元にして、その民族やその人の本質を読み取らねばならない。

真実を知ろうとすれば、目立つ形で表面を覆っている虚飾を取り除き、奥に潜んでいる隠れた真実を探し出さねばならない。真実を語る情報（良質意見）は、質は高いが数は少なく、しかも分かりにくい形で存在し、さらに埋もれた形で隠れている。だとしたら、その稀少で難解で沈潜した真実を、みずからの努力によって探し出すしかない。

支那人も朝鮮人も、歴史的事実などどうでも良いものであり、不名誉な歴史的事実は嫌悪すべきものでしかない。彼らは、真実の歴史を重視する気は皆無に等しく、歴史とは、彼らにとって都合良くでっち上げるものであって、利益を得るための道具であり手段に過ぎない。過去の遺物で不都合な物は、徹底的に壊して来た。韓国では、「日帝残滓」と見なされた日本統治時代の歴史的建築物の多くが破壊された。「日帝残滓」と見なされた日本語由来の用語も、独自の朝鮮語様式の用語に改変され、新たに作った「韓国起源説」で、嘘の起源が作り出されたことも多数あった。強制連行されたとする「従軍慰安婦」も、でっち上げた嘘の歴史の一部である。

支那人や朝鮮人にとって、悪行や恥辱など不名誉なことの多い歴史的事実は不都合であり、隠蔽したり抹消すべき対象である。そして、その代わり、嘘の歴史が作られる。彼らにとって嘘こそが、安上がりの威力であり、自分にとっての正義であり、利益をもたらす道具であり、虚飾としての名誉であって、詭弁や強弁や宣伝や洗脳によって、社会に信じ込ませるべきものであった。

支那人も朝鮮人も反日左翼日本人も、嘘によって自己の道徳性を主張するので、彼らの世界観や価値観では、嘘が道徳を成り立たせる基盤になっている。強硬に主張し、公然と主張し、感情に訴え、愚民に訴えるため、嘘による偽りの道徳性が、大衆社会で成り立ってしまう。この恐ろしいメカニズムを知るべきである。証拠を示して理性的に立証できないとなると、態度を露わにして感情的に訴求する者がいる。困ったことに、大衆社会では、この手法が効果的である。

支那人も朝鮮人も欧米人も、嘘は必須の手段であり道具であり、必ず嘘をどこかに隠し入れる。それは、必須のものだから、必ず仕込むべきものと考える。それは、幼少の頃からの社会環境の中で身に付いた思考習慣であり、悪条件の中でも生き抜く生活の知恵である。日本人と比べ、無意識の中に染み込んだ根本思想が違い、発想の基盤や出発点が違い、事実認識や価値認識の捉え方が違い、真偽善悪に対する認識が全く違う。荒れ果てた文化の中で生まれると、嘘を平然と使えるようになり、虚偽虚飾と共に生きることになる。世界の大部分は、このような嘘を公然と言い放つ文化の下にあり、日本は、例外に属することを知らねばならない。

嘘を触れ回ったり乱暴を働いたりして混乱を起こし、その影響を周辺に及ぼすことで注目を集めると、その界隈で支配権を掌握するようになる。長期に渡ってこの手口が通用することはないが、その害悪や迷惑が大きいほどに、誰も直ぐには状況分析できないため、短期的に強力な戦術として通用する。その言動が無茶苦茶でも、その態度が自信に満ちて尊大であれば、奇妙な説得力や同調力とも言える威圧力となって社会に作用する。韓国が大騒ぎしてやっている妄言や妄動は、これである。彼らは、歴史的経験を背景に、この戦術を民族性の中に無意識的に取り込んだ、と思われる。

歴史を顧みれば、支那や朝鮮の権力者は、白を黒だとわざと受け入れ難い嘘を言って、それに反論を唱える者を殺し、嘘を分かった上で従う者を重用した。嘘にどう反応するかで、その忠誠心を試した。儒教の本来的理念はどうであれ、実践された儒教では、臣下が君主に絶対的忠誠を誓うことを正義と見なす。支那や朝鮮で、嘘が正々堂々と通用する根本理由は、まさにそこにある。これは、支那や朝鮮における変わらない悪しき伝統思想である。支那や朝鮮では、悪びれることなく正々堂々と大嘘がつける者ほど権力があり、その国での大物であることを示している。権力に媚びてその嘘に従う者は、手下となってトントン拍子に出世し、権力に抗い真実を言う者は、邪魔者となり権力によって抹殺される。中国共産党幹部の嘘の数々、北朝鮮や韓国における権力者の嘘の数々、これらを少し調べるだけで、嘘がいかに多いかが確認できる。抗いがたい嘘に従うことが、彼の地における正義であり常識であり、彼の地で生きる全ての社会階層における知恵であり手段である。

韓国人の虚言癖は、少なくとも李氏朝鮮五百年の伝統思想や社会習慣に基づくものであって、昨日今日に出来上がったものではない。これは、ゆえなき民族差別などではなく、根拠を示せる明白な真実である。そう判定する根拠の一つに、日本の官憲に強制連行されたとする従軍慰安婦問題がある。韓国のパク・クネ大統領は、物的証拠が皆無にも拘わらず、矛盾だらけで辻褄の合わない元慰安婦の出鱈目証言だけを根拠に、日本人を著しく誹謗中傷した。この種の誹謗中傷は、韓国人の民族性に由来する厚顔無恥な虚言だと、言わざるを得ない。韓国の教育者もマス・メディアも国民も、こぞって同じ発言をしている。そもそも、韓国政府は、朝鮮戦争の頃、自国の女性を米軍慰安婦にしていて、ベトナム戦争では、韓国軍は、ベトナム人女性を強姦（ライダイハン問題）していて、その後でも、妓生売春を国家管理して外貨を稼がせていて、売春が非合法になって以降、韓国人売春婦が外国で違法売春することを野放しにしていた。李氏朝鮮時代に遡れば、支那に自国の美人を貢物にして朝貢していた。売春に国家が強く関与していたのは、日本よりも、むしろ韓国（朝鮮）の方である。

韓国が「従軍慰安婦問題」を捏造し日本を批難し謝罪と賠償を求めるのは、李氏朝鮮から現在まで、売春や性犯罪の大国であり、それを隠したいからでもある。貢女の事実、妓生の事実、日本軍慰安婦の事実、米軍慰安婦の事実、ライダイハンの事実、売春婦大規模輸出の事実、これら不名誉で不都合な歴史的事実を隠蔽する手段として、嘘の歴史の拡散を最も有利で確実な手段とした。このような特殊な倫理感覚や手段感覚は、朝鮮人の民族性に由来するものであり、伝統的思想の一部でもあった。支那人においても同様で、虚偽宣伝は、権力者にとって政治の必須道具とされ、民衆にとって生活の必須道具とされた。

ただし、「従軍慰安婦問題」は、韓国だけが作り出した虚偽ではない。これは、自己の正当性欠如を日本批難で世論誘導したい韓国、日本を貶めたい反日左翼日本人、大東亜戦争を批難したいアメリカ、韓国を背後で操りたい共産中国、韓国を謀略戦で侵略したい北朝鮮、偽善に満ちた卑劣な国連人権委員会、これら全部が関与して作り出した歴史改竄である。

「従軍慰安婦問題」に類する国際問題は、世界の普遍的問題にまで範囲拡大し、同種の人権問題を全て扱い、現在進行中の人権問題の優先を主張すべきである。特定の場所、特定の時代、特定の概念、特定の事実、これら視野の狭い問題意識から脱却し視野を広くし、物事を中立公平に評価してこそ、正しい認識になる。類似の問題が数多く存在するにも関わらず、事実無根の嘘さえ加えて洗脳工作を行ない、特定の問題だけを不当に集中攻撃するのは、許しがたい犯罪である。日本軍の慰安婦を含め、韓国も含め世界中の同種問題を全部列挙し、事実関係を調査し、古い時代を劣後させ新しい時代を優先する形で、公正かつ現実的な対処を求めるべきである。

韓国人は、自分達にとって不都合な事実を隠蔽し、矛盾だらけの架空の事件を捏造し、伝統的な侮日思想とも絡んで、嘘によって日本を不当に批難している。この種の韓国人の言動は、倫理学の立場に立てば、どのように評価されるのだろうか。倫理学者がこれらの件について、大いに発言した話も殆ど聞かない。倫理道徳は、実践理性が活躍する場のはずだが、実践理性らしい活躍を見掛けることがなく、知らなかったことにしたいのか、倫理学者の沈黙があるだけである。それは、卑しさを意味する。倫理学は、実践理性なので、空理空論でない現実世界の諸悪をも論じるべきだが、差し障りを嫌って論じることが少ない。しかし、それは、倫理に反するか、倫理を軽視することではないのか。

カントは、「理論理性」と「実践理性」とを対比する形で、「理性」を説明している。「理論理性」とは、物理的な因果関係など、外界の客観的事実の原理や法則を捉える理性であって、その法則が実験で確認できた時、初めて成り立つ理性である。「実践理性」とは、心理的な道徳意思など、自分が自分に課す道徳上の規範（マクシム、格律）を定める理性であって、その規範を自分が実践できた時、初めて成り立つ理性である。どちらの理性であっても、事実から遊離した妄想であってはならず、観念だけの思弁的理性ではなく、事実に基づく経験的理性でなくてはならない。なお、カントは、「純粋理性」と言う言葉も使うが、上に述べたこととは関係の薄い概念であって、これは、「理論や理窟で推理し理解する以前の、先験的（先天的）な性質を帯びた直覚的または直観的な原初的理性（原初的認識力）」のことである。

簡単に言えば、「道徳」は、言葉で表わしただけでは幻想や空疎でしかなく、行動で示した時に初めて生成し充実するものである。そのため、実践が伴わない「言葉だけの道徳」は、「エセ道徳」である。また、道徳の基本は、自分が自分に課す規範（マクシム）であって、自分が他人に課す規範（道徳的命令）ではない。自分が出来ない規範（理想的規律）を他人に課してはならないし、自分が出来る規範（マクシム）だからと言って、他人にも課すことは無理がある。社会性を帯びる「道徳」は、仲間同士で公正に議論し考案する「倫理」であって、トップ・ダウンの命令ではなく、ボトム・アップの提言でなければならない。

倫理学は、善悪を明らかにする学問であって、実践理性を働かせることでもあるので、現実世界の具体的な巨悪と実践的に対決する言動が不可欠になる。巨大権力を行使する世界の巨悪から敵視され殺されることもあることを覚悟し、その巨悪と戦わねばならないのが、倫理学者である。命懸けで取り組むのが倫理学であり、最も崇高な学問だと言える。しかし、そのような覚悟で臨み、巨悪と戦う倫理学者の姿は、滅多に見ない。

朝鮮思想は、儒教思想および小中華思想に立脚し、支那あるいは支那人を目上と仰ぎ見て、日本あるいは日本人を目下と見下す民族差別思想を根幹とする。そのため、支那人に情け容赦なく支配されても何ら不満を言わず、日本人に温情をもって指導されると強烈に不満を言う。これは、朝鮮人特有の歪んだ自尊心（虚栄心）に基づくものであって、目下と見なした者から恩恵を受けたことに対する狂気の反応である。有りもしない被害を声高に叫び、自分達こそ日本人の資産を奪った張本人であることを隠蔽するため、事実とは真逆のことを言い出した。

日韓併合時代、日本人から莫大な金銭的支援を受けたのが朝鮮人である。日本は、北海道や東北や沖縄の開発を後回しにしてでも、台湾や朝鮮に本土の日本人の税金を投入し開発をした。その恩恵は、朝鮮二千年の歴史始まって以来の莫大なものである。だが、それゆえ、朝鮮人の歪んだ自尊心は、さらに捻じ曲がることになった。また、終戦に伴って、朝鮮に住んでいた日本人は、本土に帰還することになり、朝鮮に全財産を残すことになったが、それを奪い取ったのは朝鮮人である。朝鮮人は、このことも不都合な事実なので、隠す必要があった。隠すための手段として、事実とは真逆の嘘話を始めた。日本人は、思想的に特殊な民族の朝鮮人に関わるべきでない。日本人は、世界的に特殊となる朝鮮人に関わる能力も知恵も、持ち合わせていない。

悠久の歴史を通じ、朝鮮を長期に渡って支配できたのは、支那である。支那は、朝鮮を直轄地にしたり属国にしたりして、朝鮮支配のノウハウを持っている。日本は、朝鮮と関わるノウハウを持たず、朝鮮も、日本と関わるノウハウを持たない。日本と朝鮮とは絶交するのが、互いに憎しみ合うことを軽減する最良の方策だと思われる。朝鮮人なら支那人に支配されることに慣れているし、不満も言わずに我慢して支那人の支配下に入るだろう。歴史を顧みても、現状を見渡しても、そのことを確認できる。

朝鮮人の政治は、嘘による自己正当化であり、嘘による政治である。朝鮮では、長きに渡って、嘘こそが重要な政治手段であった。今も、変わりはない。これは、支那から学んだ政治手法であり、儒教の悪用によって途方もないものにまで拡大した。支那や朝鮮に限らず、歴史を顧み現状を見渡しても、世界の政治には、虚偽と強権と悪辣とが濃厚に含まれがちで、真実と論理と道徳とで語れるものではない。そうなってしまうのは、政治が愚民を相手にするからである。

支那人も朝鮮人も、日本人に対して、歴史を学ぶべきだと主張する。だが、彼らの言う歴史とは、事実を歪めた嘘歴史のことである。自分たちが捏造した嘘歴史を学べと主張しているのだ。これは、アメリカ人も同じである。戦勝国側は、「勝てば官軍」なので、思いのままに歴史を歪めて来た。共産中国も南北朝鮮も戦勝国ではないが、戦勝国側で戦っていたかのように言い触らし、世界を欺いてきたが、日本政府が抗議しないので、その嘘が通用した。本当の歴史が暴かれて困るのは、嘘の歴史で洗脳工作して来た輩である。ならば、今後、一般国民が証拠や論拠を世界に公開し、この嘘を暴かねばならない。

支那人も朝鮮人も、自己反省（自己検証）に欠け、自己を無条件絶対的に正当化する傾向が、強く見られる。そのため、現実との間で大きなギャップを生じ、それを無理にでも埋め合わせるため、虚偽虚飾や隠蔽歪曲で対処するわけである。自己反省がないので、いつまで経っても、虚偽虚飾や隠蔽歪曲を続けることになり、根本的な問題解決もできないまま、迷走を続けることになる。嘘をついても全く恥を感じない厚顔無恥な彼らの性格は、日本人の思想と相容れないものであり、強い嫌悪を感じると共に迷惑至極でもある。

だが、彼らは、いずれ必ず自滅するので、自滅するのを監視しながら時を待てば良い。嘘つきは、最初の内こそ、その嘘が成果を出して利益を得るが、いずれ、嘘であることが明らかとなり、嘘をつき通せない事態に陥り、信用を失って自滅する。ただし、自滅の時期を早めさせ、自滅を促すため、その虚偽虚飾や隠蔽歪曲の欺瞞性を、実証的に指摘し続ける必要はある。

支那人や朝鮮人に関わろうとする者は、彼らと共に自滅するたけでなく、むしろ、彼らより先に自滅するだろう。彼らに関わったために、自滅に追い込まれた日本人は少なくない。ヤクザに関わると、ヤクザよりも先に自滅するのと同じである。愚昧、卑劣、臆病、怠惰、不実、悪辣、粗暴、強欲、軽率、無恥、冷淡、傲慢、これらの人間属性が自滅の要因であり、この中には、彼らに当て嵌まる要素が多い。もし仮に、自滅を促すことなく放置すれば、自滅が遅れて、周囲が迷惑や被害を受けてから自滅することになり、他人事ではなくなる。悪人の自滅を促すことは、必要不可欠であり、自然の自滅に任せていれば、その害悪が周囲に広がることになる。悪事に無関心であってはならない。

自滅要因を別の視点で考えてみると、少なくとも次の四点に思い至る。これらは、批判的思考に対する違反行為でもあって、特に、二面的思考の欠如、論証的思考の欠如、実証的思考の欠如が甚だしい。

短期の利益だけを考え、長期の利益を考えない。（時間）

自分の利益だけを考え、他人の利益を考えない。（空間）

仮想の勝利だけを考え、仮想の敗北を考えない。（仮想）

単純な仮想だけを考え、複雑な現実を考えない。（現実）

虚偽虚飾によって得られるものは、卑しい実益であり、偽りの名誉である。いずれ真相が暴露されることでも、一時的に名誉や実益が得られるなら、虚偽虚飾を平気で押し出す倫理感覚は、彼ら支那人や朝鮮人の思想や習慣から来る。考え方の根底に、民族的な思想や習慣が強く刷り込まれているので、不安を感じることもないし、疑問を感じることもないし、羞恥を感じることもない。彼らの言動をつぶさに観察する限り、全く自然に淀みなく、虚偽虚飾が繰り出される。

支那人および朝鮮人の思考様式は、批判的思考の真逆であることにも注意したい。逆が有り得るかを考えない。多様な視点の存在を考えない。論拠の有無を考えないか、論拠の正しさを検証しない。証拠の有無を考えないか、証拠の正しさを検証しない。彼らの思考様式は、これ以上愚かしいものがないほどに、極端に間違っている。この愚かしさは、嘘を平然と言い触らす卑しさを根本原因とするものである。支那および朝鮮においては、嘘、罠、裏切り、これら卑劣な手段こそが、政治や軍事の基本的手法であったので、このような民族性が成立した、と思われる。

集団として、支那人も朝鮮人も反日左翼日本人も利敵右翼日本人も、嘘を平然とつけるのは、彼らが愚かであり卑しいからだが、狡猾な悪賢さもある。大衆は、物事の本質を知らず、本当の歴史を知らず、隠された事実を知らず、何が重要かを知らず、狭く浅い知識の下で、物事の表面や自分の感情で判断する。支那人か朝鮮人か日本人かを問わず、反日勢力は、大衆の愚劣と怠惰とを熟知し、公然と大声で大嘘をつけば、大嘘が世間で当面の間通用することを知っている。だが、いつまでも通用すると信じているので、そうでないことを分からせるため、我々は、真実を広報する対抗手段を講じて、彼らを自滅に誘い込む必要がある。彼ら反日勢力は、賢いとは言えど悪賢いだけであり、根本的に愚かで卑しい凡俗でしかない。

悪賢い人間は、悪事を考えさせた場合、確かに天下一品とも言える途方もない悪賢い策略を考え出すこともできる。しかし、悪事以外のことを考えさせた場合、その分野の無教養があだとなって、みずからその愚劣さを赤裸々に暴露することになる。その弱点となる上質な分野の無教養を突けば、悪賢い人間を自滅させることもできる。

自分の非を絶対に認めず、自分の非を他人に転嫁する者は、正しい因果関係を否定することになり、間違った因果関係を今後も主張し続けることになる。だとすれば、今後、その間違った因果関係を元にして、対策を採り続けることになり、失敗の結果しか生まないはずである。だが、必ずしも、そうはならない。支那人や朝鮮人が嘘に基づく反日政策を採り続け、日本人がそれに反論せずに容認するかのような態度を採り続ける限り、嘘つきの方が有利になり続ける。長期で見れば、嘘つきはやがて亡びるはずだが、短期で見れば、嘘つきを放置した方が亡びる方向に向かう。どちらが先に亡びるかは、条件次第あるいは状況次第であるし、いつ亡びるかは、予想できない。この不条理を無視してはならない。嘘つきに対しては、その嘘を許さず、嘘の仕組みを世界に暴露し、証拠による裏付けを伴って真実を示し、徹底的に対決する必要がある。

嘘をつく人物、嘘をつく集団、嘘をつく民族、これらは概ね決まっていて、取り除きにくい虚言癖として定着している。また、嘘のパターンもそれぞれ決まっていて、同じ種類の嘘をルーチン・ワークの如く繰り返している。それでも騙しによる成果を得られるのは、嘘を信じやすい相手を逃がさぬように引き止めたり、次々と何も知らない新しい獲物を呼び寄せているからである。我々は、嘘つきを見定め、嘘の種類を見定め、嘘つきに対して、嘘がつけないよう撃滅しなければならない。

軍隊が弱いと、その代わりとして、嘘によるプロパガンダに力を注ぐことになる。支那も朝鮮も、歴史的に弱い軍隊しか持っていなかったので、嘘が発達した。支那の万里の長城は、軍隊が弱い証拠であり、朝鮮での事大主義思想は、軍隊が弱い証拠である。そのため、どちらも嘘つき国家となった。その国家的嘘の事例は、反日政策関連のプロパガンダを筆頭に、多数列挙することができる。今日では、軍隊が弱すぎた過去の反省として、特亜三国は、軍備増強に余念がないが、軍人精神は改まらないだろうし、虚言性癖も改まらないだろう。

支那人も朝鮮人も反日左翼日本人も、嘘つき気質が定着していて、一つの嘘を論破し斥けても、次々と新しい嘘を捏造し、際限なく虚偽宣伝を繰り出して来る。それゆえ、個々の嘘を論破し続けても終わりがないので、彼らの嘘つき気質を、思想的歴史的側面で、証拠を添えて実証的論証的説得的な立証を行なう必要がある。嘘を精力的に作り出す人物や集団や民族と、嘘をつく動機や理由と、嘘が作られるメカニズムと、嘘それ自体の特徴を、広く世界に知らしめる必要がある。嘘の発生源を攻撃し破滅させないことには、悪意に満ちた根拠なきプロパガンダが終わることがない。嘘それ自体よりも、嘘つき人間を攻撃すべきである。ただし、不当な民族差別だと逆宣伝されることのないように、守りを固めた上での戦略的な攻撃でなくてはならない。また、嘘つきの習慣を改めさせる道を用意しなくてはならない。

嘘つき国家の嘘（プロパガンダを含む）に対しては、それが嘘であることを証拠によって証明しつつ、嘘つき国家を批難し続けなくてはならない。そうでなければ、いずれ戦争になるからである。戦争を回避するため、平和を守るために、嘘を暴き続け批難し続けなくてはならない。それが、現実的な平和維持の方法である。嘘を放置すれば、世界の愚民がそれを信じて、嘘つき国家に味方するようになり、危険な事態に陥る。嘘つき国家は、国際平和の敵であり、嘘つき国家の嘘を許してはならない。嘘を許すことは、戦争を招くことになる。空想的平和主義者の嘘も批難の対象であり、嘘こそが平和の敵である。平和を守るためには、公開討論によって、嘘を論破し続けねばならない。

平和を守る主要な方法は、武力保持による戦争抑止、言論闘争による洗脳撲滅、この二つである。武力は背後に控えさせ、言論を前面に押し出すしかない。言論は、一方向的な宣伝であってはならず、双方向的な討論でなければならない。討論が行なわれず宣伝だけが行われる場合、言論は、洗脳行為に堕落している。正常に言論ができない場合、暴力（武力）に訴えるしかなくなり、暗殺や暴動や反乱や戦争への道に突き進むことになる。言論は、討論の形をも採らなければ、やがて一方的な洗脳行為に堕落する。突き詰めれば、平和と公正あるいは正義と真実を守る言論は、強制的に討論させ、真偽善悪を明らかにさせる形に行き着く。

話が逸れるが、二千二十二年七月八日、奈良市にて、選挙応援演説中の安倍晋三元総理が、日本人テロリストに銃撃で暗殺された。警察の警備体制が、杜撰だった。ただし、警察（奈良県警、警察庁）だけの問題ではなく、国家の安全保障（軍事）および要人警護（統治）に及ぶ問題であって、諜報工作や破壊工作への無策が問題であった。犯人の動機は、高額寄付による家庭崩壊の原因となった韓国系宗教の「統一教会」（現正式名称：世界平和統一家庭連合）に対する個人的怨恨が発端とされる。偽善的な新興宗教（統一教会や創価学会）とは、一線を画して拒絶（または攻撃）すべきなのに、これらと積極的に関係を持つなど、良識を欠く言動があった。

そもそも、事実無根の虚妄を語り、矛盾したことを平気で言う宗教に、言論を優先手段とする政治家が関わろうとすること自体が、根本的な間違いである。現実世界の重要問題を解決するのが政治家の役割であって、宗教の教義や祈祷や奇蹟の活用で問題解決するはずはなく、むしろ有害に作用する。宗教勢力の政治分野への取り込みは、政治を偽善化したり不合理化することに繋がり、とても危うい。

安倍晋三氏の祖父の岸信介は、反共思想を理由に「統一教会」の支部を日本に作らせるなど、「統一教会」と深い関係があったが、安倍氏自身は、そこまで深い関係はない。岸信介政権時代と安倍晋三政権時代とでは、社会情勢が大きく違っていて、「統一教会」との関わりも雲泥の差があった。「統一教会」の下部組織に「勝共連合」があり、共産主義に打ち勝つことを標榜するものの、それも世を欺く仮面であって、裏で北朝鮮と通じていた卑劣で凶悪な組織であり、小中華思想に裏打ちされた侮日思想や反日思想が濃厚に含まれていた。宗教は、矛盾許容論理を基礎にしていて、そこに重大な危険性がある。政治が積極的に宗教を取り込めば、政治は、矛盾許容論理も積極的に取り込む。

自民党は、「勝共連合」を直接的に支援していて、「統一教会」を間接的に支援していた。「統一教会」は、日本人の信者に命じて、自民党に選挙協力させていた。その関係は、強弱の変遷はあるものの、長く続いた。「統一教会」の信者は、その殆どが日本人であって、韓国人の信者は、少数に限られ幹部が多い。こんな宗教を日本に広めることに加担したのが、日本の政治家（自民党議員）である。安倍氏は、総理大臣在職時に、「統一教会」関連の行事に際して社交辞令の賛辞や祝辞（ビデオ・メッセージ）を贈ったことがあり、犯人は、そのことで、安倍晋三氏は「統一教会」の強力な支援者である、と確信したらしい。

この暗殺事件を総括的に評するなら、「統一教会」の反日思想宣伝の不道徳性、安倍晋三氏のカルト宗教賛美の不道徳性、暗殺犯人の暴力主義の不道徳性、マス・メディアの偏向報道の不道徳性、警察の要人警護を軽く見て無責任かつ自己保身となる不道徳性、日本国民の洗脳されやすい愚劣さに起因する不道徳性、これら各種不道徳性が重なり合い繋がり合って生じた暗殺事件であった。単純化して言えば、この事件は、「統一教会」による巨額詐欺犯罪が契機となり、信者家族による怨恨殺人犯罪に繋がった「犯罪連鎖事件」であった。「統一教会」と言う宗教団体が直接的に殺人を行なってはいないものの、この団体は、最悪級の犯罪を各方面に連鎖的に発生させる可能性のある極悪団体だった。一つの極悪思想は、多様な極悪行動を連鎖的に誘発させる。これを防止したければ、国民的討論による良質世論形成を通じて、極悪思想の極悪団体を撲滅するしかない。

政治が宗教を容認すれば、政治が矛盾を容認することになり、政治で語られる論理が「矛盾許容論理」に傾くことになり、不合理で支離滅裂な対応に傾く。宗教の矛盾を容認することで、政治的判断に矛盾が大量流入することになる。前提で矛盾を容認すれば、どんな無茶苦茶な結論（主張）も、容認せざるを得ない。矛盾を含む悪法が成立すれば、それが前例となり、前例を踏襲した無茶苦茶が政治の場面で通用することになる。その害毒は、最大級にもなる。

安倍氏の政治手法は、どんな悪人も拒まず好意的に付き合う「八方美人方式」であって、大きな成果を得ることがあったが、奇妙な経緯で暗殺者を呼び込み、これが裏目に出た。危険な反社会的集団（統一教会）を味方に引き込めば、反社会的行為の騒乱の渦中に入ることになる。安倍氏独特の「八方美人方式」の人間関係は、猛獣同然の危険人物も味方に引き込める利点があり、大きな外交成果を得て来たが、予測不能の危うさもあった。「八方美人方式」は、あわよくば敵をも味方に引き込む高度な戦略的対処ではあるが、大きな危険をも同時に引き込むことになる。このような危険を避けるには、諜報機関を置き、危ない集団との直接関与をこの専門機関に委ねる方式を採らねばならない。

今回の暗殺事件に関し、「警備」について言えば、日本では、安全や治安を代表とする重要性に関する評価の仕方や基準が、明らかに狂っている。それは、形だけを整える形式主義に陥り、本来あるべき評価の水準を狂わせ、時には逆転もさせる評価の実態である。これは、日本を崩壊させる洗脳工作による重要性評価の歪曲や逆転が行なわれているものと、推定できる事態である。現実無視の平和妄想の下に「安全保障」や「防犯警備」を軽く考える思考習慣が、国家や国民を危うくしている。今回の暗殺事件で最も深刻な問題は、安全保障や治安維持さらに理性維持や民主主義に関わる注意喚起の意識が国家規模から個人規模に至るまで希薄になっていることであり、重要性認識の消失や倒錯が幅広く存在することである。今回の事件は、奈良県警の要人警護レベルの問題ではなく、日本国の安全保障レベルの問題である。外見的に平穏無事であることに慣れ過ぎると、その外見に安心し切って注意散漫となり、奥深くで進行している悪事や危機に気付かず、常時警戒すべき重要事項を軽視して、予想できたはずの破滅的事態に逢着する。「重要性認識」が狂い出すと、何もかもが滅茶苦茶になる。

二千二十三年四月十五日、和歌山にて、岸田首相爆殺未遂事件が発生した。政治家も警察も報道人も、口先では暗殺を批難するものの、有効な具体的対策を一切せず、模倣事件を無作為放置により誘発するに至った。その根本責任は、国民にあるのであって、危険を無視することで安心する「無防備平和主義」を信奉する国民の愚劣さの反映ではないか、と思われる。

「宗教」について言えば、宗教は、意味論理の健全性を破壊する。一応、形式論理の妥当性を見せ付けるが、その実態は、局所合理性の屁理窟に過ぎない。宗教は、正当な理窟を破壊し、人間を極度に愚かにする元凶である。宗教（特にカルト宗教）は、消滅させるか無害化すべきだが、何もせずに放置している。その行き着いた結末が、今回の暗殺事件である。しかも、「宗教の収奪の凶悪さ」が、「犯人の暗殺の凶悪さ」に強く結び付いていて、因果連鎖が読み取れる。しかも、その「凶悪さ」の程度は、最高度であって、収奪と暗殺とで大差がない。宗教が信者を卑劣な手段で容赦なく破産に追い込めば、その悪影響が多方面に波及し、高確率で自殺や他殺の事件を誘発する。国家は、国民保護の観点から、凶悪なカルト宗教による被害から国民を守る義務があるが、その義務を果たしていない。そもそも、政治に宗教を引き込むことが、大問題である。宗教は、不合理性や反社会性や洗脳性や凶悪性などを抱えていて、政治から極力排除すべきである。例えば、オウム真理教の狂信的大規模テロ事件、「統一教会」の霊感商法による経済犯罪、創価学会の親中政治活動による倫理逸脱、これらが野放しにされて来た。

蛇足だが付言すれば、韓国における宗教全般に見られる反日思想は、韓国政府の反日政策の結果の一つであり、宗教心や愛国心が強いほど反日が過激であって、安倍晋三暗殺事件の遡り得る究極の根源を考える限り、長い因果連鎖ではあるが繋がっていて、韓国政府が無計画的に関与した暗殺事件とも解釈できる。つまり、今後も同様の韓国政府の反日政策が根本原因となる予期しない暗殺事件が起こり得る、と言うことである。日本国民は、特亜の反日政策に対し、最大限に警戒して厳正に対処すべきである。

政治家は、なるべく宗教に関わるべきではなく、特に忌避すべき宗教としては、多神教ではなく一神教、伝統宗教ではなく新興宗教、寛容な宗教ではなく不寛容な宗教、無害な宗教ではなく有害な宗教、弱小の宗教ではなく強大な宗教、政治力のない宗教ではなく政治力のある宗教、これらが挙げられる。政治家の多くは、凶悪宗教を野放しにするだけでなく、凶悪宗教を自分の味方に引き入れている。その裏で、「宗教団体による選挙協力」と「政治による宗教犯罪見逃し」とが、バーター取引されていた。それ自体が、許しがたい大罪である。なお、政治力で宗教の存在自体を抹殺することは、回避すべきことだが、言論力で宗教の真偽善悪を解明することは、不可避なことである。そして、特定宗教（或いは宗教全体）を肯定（強大化）するか否定（弱小化）するかの判断は、究極的に言えば、国家の役割ではなく、国民の役割である。なお、政治と宗教との関わりは、種類問題であり程度問題であって、些細な関わりすらも厳しく糾弾するようでは、対処不能で無茶苦茶になる。

本質的ではないが、韓国発祥の「統一教会」について付言すれば、次のような事情があった。「統一教会」は、高額物品を信者に買わせたり高額寄付を信者に強要する強欲主義と、教団が結婚相手を決めて合同結婚式を行なう特殊人身売買とで、有名である。その裏には、架空の朝鮮人被害を捏造し、朝鮮人を絶対善とし日本人を絶対悪とする小中華思想に似た民族差別思想に基づく偽善的な歴史捏造洗脳工作が存在した。日本人から韓国人に金品や人身を貢がせる手法も、朝鮮人の歴史的経験を方向転換させつつ逆転作用させたもので、支那人が朝鮮人にした朝貢要求の応用である。日本人の財産を貢物として韓国人に献上させ、日本人の女性を貢女として韓国人に嫁がせた。「統一教会」の教祖である文鮮明の発言集『天聖経』には、日本をエバ国家（妻の国）と規定した上で、「日本はすべての物資を収拾して本然の夫の国であるアダム国家韓国に捧げなければならないのです」と平然と述べるほどに悪質で、日本人信者は、最大級の愚かさで、これを信じた。宗教が信者から財産や人身を奪い取るのは、共産主義と同じであり、独裁主義と同じであって、極めて凶悪である。さらに、「統一教会」の思想は、朝鮮伝統のシャーマニズム（ムーダン）の狂気が含まれ、感性も悟性も理性も狂わせる「精神異常性」を濃厚に含んでいた。

これらおぞましい「統一教会」の悪行や異常性を黙認して揉み消したのが、与党も野党も含めての日本の政治家（特に自民党議員）である。「統一教会」と自民党との関係は、創価学会ほど強くないが、自民党による賛美や協力により、「統一教会」に正当性を与えるなど、宗教犯罪への助長があった。国民の生命および財産を守る決意のない政党は、その存在意義をみずから毀損している。政党への批判は、是々非々でなければならないので、あえて言う。しかし、政治家に責任転嫁すれば済む問題ではなく、国民自身が賢明かつ高潔かつ勇敢かつ勤勉にならねば、根本的な問題解決にならない。政治家に対して、一点の穢れもない清廉潔白の理想を求めれば、無理が嵩じて反理想の状態にもなるため、国民が、政治家よりも自分自身を高めなくてはならない。民主主義国家にあっては、国民こそが最終責任者である。大損害を引き受けるのは国民であって、政治家は大損害を引き受けない。

重要ではないが、「手段」について言えば、政治が清濁併せ呑むものだとしても、政治家には、越えてはならない一線がある。悪名高い犯罪宗教や売国的な政治宗教と手を組むなど、言語道断である。人類の敵である中国共産党と手を組むのは、もっと悪質かつ危険である。卑劣で凶悪な相手と手を組み、目先の小さな利益に目を奪われると、将来抱え込むだろう大損害で自滅することになる。悪党を政治手段として利用するにしても、その悪党を最終的に破滅させる謀略も、同時進行させねばならない。

これも重要ではないが、「名称」について言えば、宗教や政党や国家や個人の悪名が世間に広がって信用を失った場合、改名で乗り切る手口が散見される。「統一教会」の名称は、世間に悪名が知れ渡り、名称変更された。「オウム真理教」の名称も、世間に悪名が知れ渡り、組織分裂した上で名称変更された。凶悪組織は、悪名が世間に知れ渡った後に、組織変更と共に名称変更が行なわれることがある。だが、その悪辣性や偽善性は、改善されず残存している。

「報道」について言えば、犯人がマス・メディアの「反安倍」の煽動工作に踊らされた面も、犯行動機の一因と推定される。それは、イデオロギーの左派右派の区別に関係なく、理性よりも感情で攻撃する言論暴力を常態化する風潮である。報道機関の「言論暴力の常態化」は、理性的であるべき社会心理状態を悪化させ、理性なき感情に走らさせ、テロリストの「武闘暴力の実現化」を誘発させる。一般的に、マス・メディアは、強大な情報拡散力と理性なき暴力的言論とにより、社会に恐怖や憤怒や怨念や誤解を広めて、社会を思い通りに操縦しようとする。マス・メディアは、安倍晋三氏の総理在職中も辞職後も、安倍氏に対する立証性の乏しい批難（森友、加計、桜）を繰り返し、プロパガンダを流布していた。

今回の暗殺事件は、マス・メディアによるプロパガンダ（煽動や洗脳、虚偽や歪曲、誇張や隠蔽、独善や偽善、根拠曖昧や安直断定、感情操作や視点誘導、誹謗中傷や空理空論、怨念造成や狂気造成）の影響がどれほどであったのか測定のしようがないものの、無視できないほどの影響（安倍氏を誹謗中傷で悪人に仕立てる暴力的狂気）があった、と推定できる。悪名高い「統一教会」とマス・メディアによって悪人にされた「安倍晋三」とは、悪人同士の仲間である、との確信を犯人に与え、暴力を正当化したのであろう。マス・メディアが公正に真実を報道せず、その逆のことに注力しているため、今回の暗殺犯人のような愚劣で卑劣な暴力的人間を国民の中に増やすことになった。マス・メディアは、社会に不安や憎悪や混乱や錯覚が広がることで、売上が増えて社会支配が進む関係もあって、意図的にプロパガンダを流している。

国家および国民の安全や安定にとって、今回の暗殺事件での重要問題は、警備、宗教、報道、この三点であろう。これらが軽視され劣悪状態のまま放置される時、国家も国民も、その成立基盤を失い、その存在自体が危うくなる。

今回の暗殺事件に限らず、マス・メディアは、洗脳機関としての能力および意思を有し、実際に洗脳工作も行なっていて、国民の敵であると認定できよう。テロリストを組織的継続的に生み出しているのは、洗脳機関であって、これには、宗教型、政治型、教育型、報道型など各種あるが、取り締まりもなく放置されているものが多い。また、異種の洗脳機関による相乗効果も、有り得ることである。国民は、自然発生的責務として、この種の洗脳機関を破産や解体に追い込まねばならない。今回の事件で明らかになった日本の問題点は、国家レベルであれ個人レベルであれ、安全保障に対する無防備無策、卑劣で偽善的な宗教に対する無防備無策、煽動や洗脳に対する危険無自覚、八方美人方式（形式的にでも性善説型の対応）に対する危険無自覚、この四点ではなかろうか。なお、付言すれば、安倍晋三氏は、失敗もあったが失敗のない人間は存在しないのだから、総合的に考えて、戦後政治家として最大の偉人であったであろう。

話を戻す。空想的平和主義者は、平和について幅広く奥深く調べたり考えることがない。例えば、平和を考えるのに必要な知識であるはずの、政治学、軍事学、歴史学、地理学、経済学、社会学、哲学、科学、論理学、心理学など、これら諸学問に無関心である。そのため、浅薄な知識しかなく、視点を恣意的に固定し、局所合理性の屁理窟を作り出し、反論や異論や質問があっても無視し、独善的な感情的意見を強弁する。その結果として、空想的平和主義者こそが、世界支配を狙う凶悪国家に対して結果的に味方することになる場合が多い。なぜなら、空想的平和主義者の多くは、自国に対する非武装中立論者であり、軍国主義の近隣凶悪国家を軍事的に有利にする結果をもたらすからである。空想的平和主義者は、平和を乱す近隣凶悪国家に出向いて抗議行動をすることはない。空想的平和主義者の多くは、近隣凶悪国家から直接または間接に洗脳された愚民であるか、敵国から隠れて報酬を受け取る売国奴であろう。

空想的平和主義者は、平和の敵である。なぜなら、空想主義を肯定し、現実主義を否定し、結果的に、現実主義者による平和維持のための現実的対処（武力均衡による戦争抑止）を拒絶するからである。空想的平和主義による非武装平和政策を自国で実践すれば、外国の好戦的覇権国家の侵略意思を強める結果しかもたらさない。空想的平和主義者の主張は、有り得ない空想、事実に反する虚偽、不都合な事実の隠蔽、言動における自己矛盾などが多く含まれ、嘘つきの妄言に該当する。

空想的平和主義者は、必ず嘘をつく。空想を現実と混同させるためには、嘘が不可欠になるからである。敵が攻撃を仕掛ける危機的状態になっていても、平和であることを演出したり、危険な事実を隠蔽したり、視点を好都合な方向に誘導して、人を騙す。もし仮に、平和を望むのであれば、あらゆる方面を調査あるいは監視し、嘘を暴露し、嘘つきを糾弾し、危機を察知し、危機に対処しなければならない。

戦争原因の多くは、真偽、善悪、是非、美醜を逆転させて伝えるプロパガンダである。平和主義者であれば、このプロパガンダと戦わねばならないはずだが、空想的平和主義者は、これらの認識を大きく歪めるプロパガンダを嬉々として行なう。空想的平和主義者こそ、戦争を起こす火種となっている。

プロパガンダなどの宣伝工作では、攻撃しやすい敵を作り、自分たちはその悪人を征伐する善人であるとの虚構を作り、その単純な嘘話を広めることに努める。みずからの正当性を一方的に主張し、証拠も論拠も示さず、嘘の証拠や証言を捏造し、被害者または改革者を演じて、感情に訴える印象操作で人を騙す。大衆は、与えられた情報を信じるばかりの知的怠惰な愚民であり、その信憑性を疑い、みずから真偽を確かめる煩雑な作業を決してしない。大衆は、感覚的心情的に納得できさえすれば、反論や異論の存在とその内容とを調べないまま、安易に信じる。だからこそ、幼稚な印象操作でも、騙されてしまう。プロパガンダ工作者は、必ずそこに付け込む。

印象操作は、雰囲気作りが肝要となる。伝えられる情報は意味のないものでも、重要であるかのように振る舞うことで、その情報が重要だと聞き手は理解する。荘厳な儀式を行なったり、誰かや何かを敬う態度を示したり、見た目の美しさや聞く音の快さを加えたり、その他にも様々な雰囲気作りの方法が考案されている。情報自体は分析されず聞き流され、どのような雰囲気で伝えられたかだけを見ている。大衆は、情報を分析した上で判断できないから、代りに雰囲気で判断する。印象操作の手口は色々だが、この手の雰囲気作りで騙す場合が、一番多いように感じられる。

印象操作とは、心理的印象付けによって心理的錯誤を誘発させ、相手を騙す詐欺的手法のことを言う。それは、本来の意味での物理でも数理でも論理でもなく、心理を悪用するものであって、人間の心理的弱点を突く攻撃である。それは、物理的な実証を拒否し、数理的な証明を拒否し、論理的な論証を拒否し、揺れ動きやすい不確実な心理的印象のみを利用するものである。

印象操作とは、印象深い何かで刺激し、感情（心理）を操作して理性（物理、数理、論理）を歪めることを言う。印象操作は、質を歪める質的印象操作であるか、量を歪める量的印象操作であるか、質と量との混同を誘う総合印象操作である。印象操作では、虚偽や歪曲を含むことが多いが、不都合な事実を隠蔽しつつ都合の良い事実だけを使って心理的錯誤に導くこともする。

例えば、何の証拠にもならない物を、決定的な証拠であるが如く吹聴し、証拠から連想される事柄の異常さを印象付け、印象の強烈さで人の判断を狂わせる。印象操作の基本は、連想を呼び起こすと共に、連想が感情を激しく揺さ振り、その激しい印象によって、相手に強い確信を抱かせることである。だが、連想は、論理的に論証を成立させない。また、連想は、物理的に実証を成立させない。さらに、連想は、数理的に証明を成立させない。連想は、確実性を保証せず、間違っている可能性の高い思考実験にとどまる。連想それ自体は、無数の連想を呼び起こすはずだが、特定の連想に向かうよう、巧妙な心理的方向付けがなされる。その部分が、欺瞞であり詐欺である。連想それ自体に罪はなく、誤解に誘導する心理的操作に罪がある。

巨大な損得に関わる情報は、歪曲の圧力を様々な方向から様々な方法で常に受けることになり、歪められていることが多いので、特段の注意が必要になる。損得に関わる情報は、常に嘘を何らかの形で含んでいる、と想定すべきである。それは、見えにくい巧妙な形であり、言い逃れできる巧妙な形である。損得情報は、そのまま信じることができない。逆の可能性も考えねばなず、もし損得に拘わらずに済むのなら、拘わらずに聞き捨てる判断も時には必要になる。耳寄り情報は、餌で釣る罠の可能性があり、危機を煽る情報は、慌てて判断させる手口の可能性があり、出所不明の情報は、出所に問題を抱える蓋然性が高い。

秘密情報とか漏洩情報とか内部情報とか、いかにも貴重で特別な情報らしい装いの情報に限って、信用してはならない嘘情報や罠情報である蓋然性が高い。普通一般の公開情報を大量に収集し、それを精密に分析することによって、隠された本質（同一性）や実態（関係性）が見えて来る。特殊な情報よりも普通の情報を信用し、普通の情報の中に宿す隠し切れなかった重要情報の断片を寄せ集め組み合わせ、秘密にしたい実相を推理する方が、真実に到達しやすい。

事実を詳細に調べず、一方の主張だけを盲信したり、その場の雰囲気で判断すると、大きな間違いを犯す。だが、この間違いが世界中に充満している。愚か者と卑しい者とによって、主張を支えるのが証拠や論拠ではなく雰囲気となり、ペテン師の嘘が世に支持されることになる。ペテン師は、証拠や論拠を示せないので、演技や虚構で雰囲気を醸成し、愚か者と卑しい者とを味方に引き入れ、徹底的に利用し収奪する。雰囲気が最強の力となって支配する言論空間は、正常ではないので、これを打破せねばならない。批判的思考や討論や質問が、この不正支配を打破できる。

雰囲気によって言動が左右されてしまうのが日本人の欠点だと、これまで論じられて来たが、それは、正確な認識ではない。雰囲気（空気）に支配されるのは、人間であれば誰しも陥る欠点であって、古今東西を問わず、このような不合理が繰り返されて来た。逆に言えば、雰囲気作りで成功する者が、大衆を支配し社会を支配する。広告宣伝の類も、その多くが、真実の実態ではなく、虚妄の雰囲気しか伝えていない。

その場の空気に従わず、空気を無視し、空気に逆らい、空気を掻き乱す言動も、時として戦術的に必要となる。絶好のタイミングに、空気を掻き乱し、仕組まれた筋書きを消し去って書き換え、その場の主導権を奪うことも、重要な戦術であり技能である。

中韓の反日方針は、国家政策として存在し、その国内の学校およびマス・メディアをも巻き込んだ国家戦略となっている。国内に対しては、どんな嘘でも反日であれば通用する状況を作り出し、外国に対しては、政府や議員へのロビー活動と多数派の愚民への嘘の宣伝工作で洗脳した。国連に対しては、敗戦国に不利な戦後体制の維持を念頭にしつつ嘘で宣伝工作し、日本に対しては、反日左翼議員との連携と多数派愚民への虚偽宣伝とで洗脳した。嘘を中核とするこれらの中韓の戦略は、長期に渡って成功し続けて来た。こんな出鱈目が成功できたのは、日本が一切反論しなかったからである。その意味で、日本の責任であり、自業自得だと言える。

反日のもっともらしい理由は、無数に存在し得る。なぜなら、幾らでも恣意的に作り出せるからである。それは、事実無根の嘘が基本となるものか、正当性のない勝手な理窟が基本となるものである。ヤクザが人を恐喝するのに、理由を選ばないように、反日国が日本を恐喝するのに、理由を選ぶことはない。相手が困る素振りを見せるものなら、何でも良い。日本が譲歩して相手の勝手な言い分を呑んで、無理に一つ問題を解決すれば、ヤクザの手口のように、新しい理由を作って、終わることなく恐喝を続ける。この反日は、中華思想や小中華思想が存在する限り、際限なく続くであろう民族性に根差すものであり、嘘も平気でつける不道徳な思想（朱子学）も関与している。反日の根は、日本を侮蔑する華夷思想の民族差別感情にあり、実利をもたらす利得構造にもある。支那や朝鮮の権力者にとって、民衆の反日感情を煽ることで、自分の権益を向上できたり、民衆の反感を日本に向けることで、自分の安泰を確保できたりする。いずれであれ、日本がその愚かさから抜け出して正しく反撃しない限り、支那や朝鮮の反日政策は、便利かつ利得をもたらす道具であり続け、無限に続く。

支那人も朝鮮人も、それぞれ独自の地政学的または歴史的な不運や宿命があるにせよ、それを自覚し覚悟して、みずから不運や宿命を克服すべきだと思われる。他人に責任を転嫁したり、他人を実態以上に恨んだり、他人を嘘で騙したりせず、みずからの非は非として認め、事実を受け入れなければ、未来を切り開けない。不正な手段で一時的に大きな利益を得ることができたとしても、やがて行き詰って大失敗になるはずである。

誰であれ、妄想に陥る時は、自分が異常事態に置かれた場合が多く、その置かれている異常事態（不運や宿命）を否応なく受け入れ、なおかつ、適当な理窟で納得しなければならず、その代償行為として、頭の中に事実に反する妄想世界を作り出し、その妄想を信じ込むことによって、精神安定や精神勝利を得ようとする。だが、そのことによって、一時的に精神の安定や勝利は得られても、長期では、その妄想によって真実を受け入れなくしてしまう。これは、決して良いことではなく、その現実と食い違う妄想によって、現実に対応できなくなり、もっと悪い事態を招くことになる。

一方、日本人も、独自の地政学的または歴史的な不運や宿命を自覚し覚悟して、みずからが抱く平和妄想や博愛妄想を克服すべきである。仮に、朝鮮全体が支那に呑み込まれ、日本が巨大な軍事的脅威に晒されようと、仮に、四方八方が敵対勢力だらけになろうが、自力で国を護る覚悟をするしかない。歴史を顧みれば、支那や朝鮮に淡い期待を抱いたため、政治判断で大失敗をして来た。いざとなれば他国は全部敵である、との覚悟も必要になる。

そもそも、国境を接して排他的に区画している以上、何らかの相容れない対立があるのであって、互いに敵対している部分があることを意味する。隣国同士が互いに敵対関係にあるのは、世界のどこにでもあるような、有り触れた通常の事態である。現実を正しく認識し、いざと言う時の覚悟を決めなくてはならない。また、そうすることで、他国との安定した勢力均衡（軍事バランス）による平和を築ける。一般的に言って、何かが境界によって区画されているとしたら、内と外とで異質な世界を形成しているはずであり、排他や対立の理由の存在を想定し得る。

自他の区別なく、善は善として、悪は悪として、評価しなければならない。それは、自他の区別なく、公正に批判することを意味する。在り得ない幻想を捨て、甘い期待を捨て、相手に対しても自分に対しても、厳しい批判が必要である。そのために、みずからが呼び込んだ手痛い過去の失敗を思い返し、それを他人のせいにせず、自分にとっての得難い教訓にして、今後を熟慮することになる。人は、手痛い失敗を犯したなら、その原因をみずからの中に見出さねば、重要な気付きを得ることも、根本的な解決策を見出すことも、できはしない。もし仮に、失敗の原因を自分以外に見出すと、自分の中に原因はないのだから、他人を批難するばかりとなり、自己改革をしないまま放置することになる。

人は、手痛い失敗の経験を必要とする。ただし、失敗は、小さ過ぎては痛みを感じることがないので、身に染みる学習には至らない。かと言って、失敗が大き過ぎては、回復不可能なダメージとなるので、身に染みる学習を生かす機会を失ってしまう。のちに生かせる失敗は、小さ過ぎず大き過ぎず、適度の大きさのものでなければならない。人は、実感を伴う手痛い失敗を経験することで、二度と同じ失敗を繰り返してはならない、との強い認識を持つことができる。何であれ、実感を伴わない学習は、生かすことが難しく、役立てる動機も生じないまま、眠り込んだ知識に終わる。

人は、ある特定の分野で、同じ失敗を繰り返す。その分野での失敗に関しては、経験したことのない新しい型の失敗は少ない。新しい型の失敗のように見えても、それは外形的に新しいだけで、内容的には既に経験していることの派生形や類似形に過ぎない。これは、その分野では、心理的弱点からの脱却が難しいからと、思考技能の熟達が難しいことから来るものである。だから、予め分かっていても、その失敗をしてしまう。非常に難しいことは、いつまで経っても乗り越えられず、同じ失敗の繰り返しとなって現れる。これを何とかできる可能性があるのは、手痛い失敗の実感こもった思い起こしであり、これ以外では、正しい方法の反復訓練による習慣付けである。失敗しやすい分野では、考えると失敗するので、手痛い失敗を思い起こすことで情動的に逃避行動するか、考えずに行動する習慣付けで最適行動するか、この二つが有効になる。

同じ失敗を繰り返した場合、可能性の低い進路は思い切って断ち、退路が用意できないのなら退却を諦め、可能性の高い進路に切り替えねばならない。過去からの継続や蓄積は、それが無駄であったことを知った段階で、切り捨てねばならない。一からの出直しも時として必要で、役立たずのプライドも捨てる覚悟が必要となる。同じ失敗を繰り返す主な原因は、切り捨てることの出来ない感情的な心理的拘束である。この心理的拘束は、理性によって断ち切る。理性的な断ち切りが出来ない場合、先ほど述べた情動的逃避行動か習慣付け最適行動に頼ることになる。

■第九章　総合的判断

◆第一節　自我と外界

●第一項　主観と客観

▲第一目　思惟と自我

デカルトの「我思う、ゆえに我在り」という言葉は、論証の見地から言えば、「論点先取の虚偽」と呼ばれる論証違反になる。ここでの「論点」とは結論のことである。従って、「論点先取」の論証とは、結論が前提に明示的または暗黙的に含まれている論証のことである。循環論法とも呼ばれる。デカルトの言葉を分析すれば、「我が存在しなければ、我は思うことができない」という命題を、先験的に正しいものと認め、これに対偶規則を当て嵌め、次のような論理を組み立てていると推察される。「我が思うならば、我は存在する。そして、我は思う。ゆえに我は存在する」という三段論法である。

しかし、デカルトの言葉は、前提の一部が暗黙の前提として隠されていて、論証違反を隠蔽した詭弁なのだ。隠されていなければ同語反復であり、演繹的導出としては妥当だが、論証としては違反となる。論証では、公理と公理とを組合わせて定理を導くような証明としての進捗を必要とする。論証では上位法則から演繹的合成を伴って下位法則を導く必要があり、同位を導く同語反復であるなら論証になっていないと評価される。

要するに、自己の存在はいかにしても論証不可能で、これは一種の直感的判断である。ここで言う直感とは、論理を駆使したつもりがないのに、なぜか分からないが、ある命題が不意に思い浮かんだ、という程度の意味である。先験的命題の「我が存在しなければ、我は思うことができない」は、直感による真理発見である。存在と思惟との関係は証明されていないにも拘らず、証明不要の真理と見なすもので、これは公理としての扱いである。公理は、証明不要の直感とされるが、厳密に言えば経験による帰納的帰結である。なお、帰納法は、演繹法の視点から論理飛躍があり、論理違反である。

しかし、デカルトが意味論理的に間違ったことを言っているわけではない。結論自体は正しい。演繹法としては前提省略による形式違反であり、論証としては論証違反であるが、暗黙的に挿入されている直感または帰納法は正しい判断と見なせる。だが、直感または帰納法は蓋然推論であり、結論は確実ではないと言うことでもある。絶対確実と感じるのは、認知バイアスであり、錯覚である。絶対確実とは断言できないことを、疑い得ない確実な事実とデカルトは断言した。だから、まずいのである。

さらに、まずいことに、「我」とは何であるかが、はっきりしない。それが肉体であれ意識であれ、「我」が何であるか、疑問の余地なく説明することは不可能である。つまり、我とは何であるかに関し、少なくとも一点の疑念があるわけである。疑念を含む言説に対して、「疑い得ない真理」と評価することは、自己矛盾である。そもそも、全知全能ならざる人間にとって、疑い得ない「絶対的真理」は、知り得ないことであって、知り得た「暫定的真理」は、疑い得るものである。仮に、「我」とは「意識」のことだとしても、その意識が、我と彼とで入れ替わるようなＳＦ的なことが起きているとすれば、我とは何者であろうか。また、「在る」とはどういう状態かを明確に示すことができない。「我」が曖昧である以上、それが「在る」とする状態を正確に示すこともできない。「我」が何であるかを正確に説明できず、「在る」とはどういう状態かも正確に説明できず、二つを結び付けて「我在り」と断言することは過剰な断定である。また、「我」を認識する意識とは何か、「在る」と認識する意識とは何か、この意識と言うものも説明できない。徹底的な厳密性を求めると、必ず暗礁に乗り上げる。デカルトは、徹底的に厳密であるとしている議論において、不用意にも断言しすぎた。

「我在り」は、想像や憶測を含んだ主観的相対的蓋然的判断である、とすれば良かったのである。客観的絶対的必然的判断を装ったために論証に無理が生じた。徹底的な厳密性を求めれば、絶対的懐疑主義に陥らなければならないはずであり、そうならないのならば、どこかに不徹底がある。逆に、厳密性の不徹底は正しいのであり、それを生かすためには、主観的相対的蓋然的判断を、条件付きで受け入れなければならない。

自我であれ外界であれ、何かを認識する場合、まず不正確な概略を認識し、次に目的に応じた必要水準での正確さを知れば充分である。厳密性は、目的に合ったものでなければならず、必要以上の厳密性を求めても意味はなく、重箱の隅をほじくるような些末で煩雑な厳密性追求は、実務的には、むしろ有害無益になる。そもそも、無限の厳密性を求めれば、永久に答えが出ない。認識に厳密性を求めること自体は正しい態度だとしても、人間が扱える厳密性には限度があるので、限度を越えないようにしなければならない。無目的または無意味に近い些末で煩雑な徹底した厳密性の追求は、実務家でない一部の専門家の学問的興味に任せればよろしい。定性的厳密性であれ定量的厳密性であれ、目的に合致したレベルの厳密性でなければならず、それ以上でもそれ以下でも役に立たない。実務を重視する大多数の者にとっては、目的合致性のない厳密性は拒絶するしかなく、必要となる程度での正確さを求めるのが正しい判断となる。それゆえ、確率性の判断で充分となる。そもそも、人間の判断は、全て確率性のものである。

認識を徹底的に厳密にしようとすれば、必要以上に複雑怪奇となり、多くの者にとって理解困難となり、認識内容が朦朧となり、意味不明瞭ともなり、認識の目的が無意味化する。また、完全無欠の厳密性を求めれば、人間の能力を超えるため、何も認識できなくなる。厳密性を求める態度は、基本的に正しいとしても、厳密性追求にも限界があって、限界を超えると、認識が妄想と化したり、認識も判断も不可能になる。

全知全能ならざる人間の認識に、徹底的な「厳密性」（絶対性、無限性、完全性）を求めても無理であって、実用的な「確率性」さえあれば、充分である。必要以上の「厳密性」と引き換えに、必要水準の「確率性」（あるいは、蓋然性、実用性、充分性）が得られれば、それ以上をあえて求める理由が乏しくなる。

認識および判断において、厳密性をどの程度に設定するかによって、その帰結（結論）が全く違った形になり得る。その意味で、認識や判断での厳密性の程度は、結論に付随する留保条件に含まれるものであり、明示的か暗黙的かを問わず、結論の意味を正しく理解するには、厳密性の程度は考慮すべきものとなる。

哲学的思考では、厳密性を求める態度は基本的に正しいとしても、その限界をも見据えなければならない。厳密性追求（完全性追求や純粋性追求なども）は、人間性原理に従い、思考として出来ることの限界を画定し、限界付けを正しく行わねばならない。そして、その限界を結論の留保条件として付加するのである。それ以外に正しい方法はない。

自我とは、物事を認識する時の「視点」でもある。自我とは、自分が物事を認識する「認識それ自体」であり、自分が重要と見なす「認識の基準」でもある。外界認識の主体、外界認識の様式、それ自体が自我である。自我とは、外界認識の個性でもあり、外界認識のスタイルでもある。考えようによっては、自我とは、自分が作った意味認識または概念定義の総体である。自我は、それ自体では有り得ず、外界認識の反映である。逆に言えば、外界を一切認識しない主体であるなら、肉体や脳があっても、自我はそこにない。脳死した人体だと、意識はなく、自我は失われているわけである。

我々が持ち得る認識力や思考力や行動力など、これら能力の内容を知ると共に、その能力の限界をも知らねばならない。外界を正しく知るには、その知る主体である「我」とは何であるかを、或る程度知らねばならない。「我」の出来る範囲をみずから正しく理解してこそ、我々が脳裡に浮かび上がらせる外界認識の実態をも、正しく知れる。我々の出来ること出来ないことの境界を正しく見定めてこそ、誤解や錯覚も有り得ることを理解し、出来ることの留保条件や信憑性限定を正しく付加できる。

仮に、自我を充実させようと思うなら、視点を自由自在に変えたり、重要性の判断を自由自在に変えたりして、自我を一時的に他人にすべきである。さらに望ましいのは、あらゆる視点を持ち、あらゆる物事を等しく重要と見なすことであって、そうすることで盲点はなくなり、全てが見渡せ見通せるようになる。ただ、さすがにそれはできないので、なるべく多くの視点を試し、なるべく多くの重要性を見付けることである。そうすることで、見えなかったものが見えるようになる。

ソクラテスが、「汝自身を知れ」と警告しているように、物事を正確に認識しようと思うなら、まずは、自分自身を知ることから始めなくてはならない。自分の能力や限界を正確に知り、自分の求めるものを正確に知り、自分が何者であるかを正確に知ることができて、初めて外界の事物を正確に認識できる。孫子が、「彼を知り、己を知らば、百戦して殆うからず」と言っているように、自分を知ることなしに、重要な事柄を考えることができない。自分を知らないまま、重要なことを考えると、重大な失敗を招くことになる。重要でないことを考える場合なら、自分を知らなくても、恐らく問題はない。そして、この安易さが習慣になると、滅多に遭遇しない重大局面で、決まって間違う。それゆえ、自我とは何であるかを、必要充分な程度の正確さで、知らねばならない。

▲第二目　主観と客観の定義

「主観」とは、「サブジェクト」の訳語であって、認識する「主体」のことであり、「自我」のことである。ただし、この場合の「自我」は、自己の肉体を除いた精神的内界であり、脳内に生成する精神的な現象のことである。「客観」とは、「オブジェクト」の訳語であって、認識される「客体」のことであり、「外界」のことである。ただし、この場合の「外界」は、自己の肉体を含めた物質的外界であり、宇宙を構成する物理的な存在のことである。

派生的意味としては、「主観」を自分の個人的事情や価値判断に基づく認識の仕方と捉え、「客観」をあらゆる個人的事情や価値判断を可能な限り排除した認識と捉えるようである。つまり、「観」の字があるので、ある観点（立脚点、立場）での認識を指し示す意味、と捉えることとなる。要するに、「客観」という言い回しを、自己の観点から離れた「第三者の観点からの見方」という意味で用いることがあるのだ。第三者であっても、第三者なりの主観があるはずなのだが、自己の観点ではないことを理由に、第三者の観点からの見方を「客観」と称することがある。また、多人数の相互了解によって築かれた「共同主観」も、便宜的に「客観」と称することがある。また、私利私欲が関わる私的観点を「主観」と称し、私利私欲を脱した公的観点を「客観」と称することもある。この区分は、個人主観と共同主観との区分に近い。いずれにせよ、主観も客観も、用語としては多義または曖昧であることを免れず、その時々の文脈を読み解き、文脈の中で決まる意味を考えるしかない。

可能な限りの「客観性」を担保する諸条件は、およそ以下のようになろう。

二面性：対立的に見て、その認識が成立し逆が成立しない保証。

多角性：多角的に見て、その認識が比較優位となる合理性保証。

実証性：現実世界から取り出した証拠を基盤とする真理性保証。

論証性：仮想世界で論理的に想定する仮想事実の無矛盾性確保。

統計性：現実世界からの標本採取の無作為性かつ大量性の確保。

確率性：有り得る事態の分類および頻度に関する計算式の定立。

中庸性：事実認識に関し、思想や独断を原因とする偏見の排除。

公正性：価値認識に関し、覇権や私益を原因とする偏見の排除。

共同主観は、客観に近い「共同認識」だけでなく、客観とは程遠い「共同幻想」にも発展する。この間違った認識である共同幻想を排除するには、個人的には批判的思考が必要であり、社会的には強制討論が必要になる。共同幻想は、愚民性を根底にして生じるものであり、局所合理性や空理空論性に対し、熱狂的気分や集団的同調によって納得したり讃美することで、その形成固着が加速される。この危うい共同幻想は、視点や解釈が歪んで固定されることで、そこから抜け出せなくなり、強い確信を作り出した末に、全てを破滅させる結果さえもたらす。

共同主観は、一般的傾向として、一時的に発散したとしても、やがて一つに収斂する、と想定できる。逆に言えば、多数に発散し、人によって全く違い共通性が全くなく完全に固有のものであり、無数の種類に排他的に分裂して終結するとは考えにくい。ただし、一つに収斂するとしても、正しい形に収斂するのではなく、間違った形に収斂することもある。それは、人間としての共通性を持つために、物事の認識でも共通性を持つためである。また、共通の現実世界で生き残ると言う共通の目的を持つためでもある。

共同主観とは、人によって異なる主観（認識）が、対話（相互主張）や対面（相互観察）での衝突（突き合わせ）を通じ、対立や合意や妥協などの相互影響の過程を経て、発散状態にあった認識が徐々に収斂状態に向かい、細部まで完全一致に至ることはないにせよ、その根幹部分を共有して同類に収まったものを言う。「共同主観」は、多人数による認識統一共同作業によって構築され共有された「理解モデル」でもある。「共同主観」には、人によって部分的不一致を含むだろうが、概略的かつ確率的に一致すれば良い、とする「限界付け」の諦めを含んでいる。それゆえ、「共同主観」がどれほどの真理性を含むかは、個別の問題である。真理性を捉えることに失敗し、「共同幻想」になることもある。なお、「対話」と言っても、双方向の「問答」や「討論」などを含み、一方向の「文章表現」や「図解表現」などを含むものとする。また、「対面」と言っても、双方向の「紛争」や「対峙」などを含み、一方向の「人間観察」や「行動表現」などを含むものとする。人によって違う個人的認識（個人主観）を相互比較し、その共通性を取って社会的認識（共同主観）とすることも必要なため、そのような手続きも行なわれる。

共同主観が間違ったものになる原因は、人間の知的限界（全知全能でない性質）であって、その根底には、心理的錯誤がある。心理的錯誤は、感性（感知力）の限界、悟性（理解力）の限界、理性（推理力）の限界、これらから成るものである。心理的錯誤それ自体は、人類共通の生得的で内在的なものだが、間違う原因としては、この他にも外在的な偶然性関与や悪影響（洗脳や煽動）関与がある。

共同主観（社会的主観）は、多様な個別主観（個人的主観）を集めて「多数決」または「納得性広域受容」の過程で導出され、客観性を或る程度取り込んでいることが多いものの、主観の範囲にある。仮に、純粋な客観的認識があるとすれば、多様な個別主観を集めて「完全良質決」または「主観性完全排除」の過程で導出され、主観の範囲を超えねばならない。だが、客観的認識を得る具体的方法は存在せず、共同主観を継続的に客観と見なして用い、不都合の発生しない間だけ、暫定的に客観と見なすことになる。そのため、形成された「共同主観」が完全に間違っていて、「共同幻想」に過ぎないこともある。

主客一致（主観と客観との一致）を近似的に実現させる原理は、四種類考えられる。

生得的理解モデルの合理：進化の過程で獲得した感性システムが、客体を合理的に捉えて心象に転換する。（物理的写像の合理）

習得的理解モデルの合理：学習の過程で獲得した認識システムが、心象を合理的に捉えて概念に転換する。（心理的解釈の合理）

客体反作用の予想像一致：自分の認識の正しさを確かめるため、客体に働き掛けをした反作用で確信する。（主観対客体の照合）

主観対主観の基本的一致：自分の認識と他人の認識とを比較して、合意した認識を客観的事実と確信する。（主観対主観の照合）

一般的に、主観とは、根拠の不確かな認識のことを言い、自分自身の内部に発する思い付きを根底とする認識のことである。一般的に、客観とは、根拠の確かな認識のことを言い、外部から得た中立的な情報を根底とする立場交代可能性のある認識のことである。また、公正な単一基準も必要で、物事の二面性（真偽、善悪、彼我、損得）に絡む二重基準（ダブル・スタンダード）の使い分けは許されない。立場交代可能性と単一基準適用との二つは、最小化された留保条件は付くものの、中立公正に事実判断や価値判断する時の基本的条件になる。この基本条件を満たさない場合、愚劣（無理解の結果）、卑劣（意図的対処）、臆病（事大主義）、怠惰（安直指向）、これらのどれかに該当するであろう。

仮に、「客観的認識」と言えそうな特定の認識があるとする。それは、自分自身の批判的思考を経て検証が行なわれ、開かれた討論を通じての反論異論疑問補足の攻撃を沈黙させ、あらゆる対抗仮説と比べても比較優位にあるものだとしても、暫定的に客観的認識と見なせるだけであって、人間性原理の制約の内側にあることを免れない。厳密に言えば、客観的認識も主観的認識の一種でしかなく、その時点における中立性に優れる最有力認識であるにとどまる。

仮に、近似的にでも「客観的認識」と言えるものがあるとすれば、あり得る「主観的認識」の全てを分類整理して、その全部を網羅的に列挙した認識である。ただし、この場合の認識（判断）は、視点の違うバラバラの認識を全部集めたものに過ぎず、そのままでは行動に移せないものになる。また、バラバラに分かれた認識のそれぞれは、特定の留保条件によって限界付けられるものである。もし仮に、行動に移せる認識にするには、バラバラの認識を一本に纏める必要があり、行動のための調整や妥協も必要で、そのことを留保条件にしたものになる。しかし、このように一本化した認識は、「主観の集約統合」ではあっても、近似的にでも「客観的認識」と言えないものになっている可能性がある。

いわゆる「客観的認識」は、客観と主観とが入り混じるものに過ぎず、主観を可能な限り排除したものでしかない。「主観的認識」は、客観と主観とが入り混じりつつも主観が大勢を占めるものであるか、客観要素を一切含まない純粋主観（空想）からなるものである。

「客観的認識」と称するものも、実際は主観（主体）による認識でしかない。無論、人間の認識とは無関係に物理的に客観（客体）が存在するのであろうが、主観によって客観が認識される以上、人間が認識する「客観」は、不確実な「推定事実」としか言えないもので、それは、飽くまでも「主観」である。つまり、我々が知り得た情報から推定する相対的客観（疑似客観）と、我々が知り得ない完全な絶対的客観（真性客観）とがあるのに、区別せずに扱っているのだ。人間の知り得ることは、例外なく、主観が受け止めて心象と化するものであり、客観の実態認識を目指し近付くことはできても、主観の枠内から出られない。

厳密に言えば、認識の全ては主観である。客観とは、外界の客体の全てそれ自体のことであり、人間の脳裡に浮かんだ心象の全てが、主観である。客観は、具体的な物事それ自体であって、捉えがたい千変万化する外界の実態であり、主観は、人間の感覚が捉えた外界の心象であって、その心象を類型（理解モデル）に当て嵌めて理解したものである。しかし、日常的用法では、共同主観に類するものも客観と呼んでいる。言葉は、多義または曖昧であるのが普通であって、客観や主観の意味も、このような多義や曖昧になるのも致し方ないことである。

主観の数だけ真理が存在するわけではない。主観の数だけ疑似真理が存在するだけである。人それぞれの疑似真理のどれか一つが偶然にも真理を正確に言い当てていたとしても、それがどれであるかを確実に特定する方法はなく、不確実な方法で比較優位説を選び出し、それを共同主観（暫定的想定客観）として相互了解するしかない。全知全能ならざる人間にとって、それができることの限界である。客観それ自体を完璧なる正確さでに認識することは、人間にとってできないことであって、我々は、不完全性や不確実性や曖昧性を容認して、比較優位にある疑似客観や疑似真理を暫定的便宜的に客観や真理と見なすだけである。

人間同士の言語的（記号的）または感覚的（視聴覚的）な相互意味伝達（コミュニケーション）を通じて、共同主観を築くしかない。この共同主観は、外界の客観（物理的存在や物理的現象）をある程度の正確さで、脳内のイメージ（心象、脳内現象）として写像したものでしかない。我々が認識するものは、外界の客観（客体）を発端にしつつも、そこから発せられた光や音などの情報を取得して、脳内に疑似客観や疑似真理をイメージとして構築しているに過ぎない。それは、生命体が進化の過程で獲得した、感覚器や脳で構成される外界投影装置によって作られた幻影によるところの、「外界理解モデル」である。

無限に広大かつ緻密な外界（客観）を、有限で狭小かつ散漫な内界（主観）に、完全な情報として取り込めるはずはなく、不完全な取り込み（認識）に終わる。外界に対し、特定の部分に着眼し、それを切り取るように断片化するしかなく、感覚の制約によって変形され単純化もなされて、脳内に心象として投影される。その素朴な心象（純粋経験）を解釈して意味認識するに当っては、視点などの制約を受けることで、さらに変形され単純化され抽象化もされる。それゆえ、主観と客観とは、不安定ながら一定の対応関係（写像関係）を持つものの、全くの別物となる。

主観と客観とは、三重の同心円で描かれるベン図で説明できる。最も外側の大円の内側は、本来の客観である物理的存在としての客観（絶対的客観、宇宙）である。中間にある中円の内側は、脳内に生じた心理的現象としての主観であり、脳内に生じる全ての心理現象である。最も内側の小円の内側は、脳内に生じた外界心象としての擬似客観（相対的客観、外界心象、擬似宇宙）である。つまり、物理的世界たる客観の中に生まれる脳内現象が主観であり、その主観の中に擬似的に再現される外界心象の擬似世界があり、それは、擬似客観でしかないのに、一般的に客観と呼ばれる。大円と中円とに挟まれた区画領域は、外界実態の心象化できない部分であり、認識不可能区画領域である。中円と小円とに挟まれた区画領域は、外界心象以外の心象であり、内界心象区画領域（感情的心象や空想的心象）である。外界心象は、感覚器から得た情報で外界を擬似再現する外界イメージである。内界心象は、感情や価値観あるいは空想的世界を思い描く内界イメージである。共同主観がどこにあるかと言えば、この中円以内の構造を各個人がそれぞれ独自に持ち、その個人間で共通する心象部分が共同主観となって位置を占める。共同主観は、外界心象にも内界心象にも、それぞれ存在する。

△「世界認識における主観と客観」

　　Ａ：客観（物理現象の全て、絶対的客観、宇宙）
　　Ｂ：主観（心理現象の全て、心象の全て）
　　Ｃ：擬似客観（相対的客観、外界心象、擬似宇宙）
　　Ｘ：認識不可能区画領域
　　Ｙ：内界心象区画領域（感情的心象や空想的心象）

脳内に映し出された擬似客観は、比喩的に言えば、外界を写像して作られたプラモデル（仮想モデル、模型）である。写像の過程では、純粋化や抽象化や単純化や整形化などが施され、人間にとってイメージできる形に縮小変形され、プラモデルに仕上げられているのだ。このプラモデルのような擬似客観は、外界に存在する本物の客観とは、外観だけは似ているが、全然別物である。それは、モデルなのだから、本物とは、大きさが違い、素材が違い、内部構造が違い、機能も違い、何もかもが違うのに、外見だけは本物そっくりなのだ。

例えば、外界に戦艦大和の本物があるとすれば、それを見聞きして脳内に作られたイメージは、言わばプラモデルの戦艦大和なのである。プラモデルと言う比喩に違和感を感じるのであれば、脳内で再現される外界イメージを、写真だと考えても良い。富士山を写真に写したからと言って、写真の中に富士山が入ったわけではない。脳内イメージは、感覚器を通じて得た情報を用い、外界の実態をある程度反映した疑似的な作り物（投影仮想モデル）か、感覚器とは直接の関係になく、脳の機能だけで作り上げた外界に存在しない空想の作り物（空想仮想モデル）に過ぎない。

外界で生じている現実を「現実体」とすれば、脳内で生じている心象は「仮想体」である。仮想体は、外界の現実体の投影（写像）であるけれど、外界の現実体とは無関係の空想の場合もある。仮想体には、事実と見なすべき現実体の投影（外界イメージ）と、虚構と見なすべき無根拠の空想（空想イメージ）とがある。

外界の実物と脳内のイメージ（心象）とは、写像の関係にあるが、一方向写像であって、逆写像不可能である。外界の犬を見れば、脳内に犬のイメージが写像によって形成されるが、脳内の犬イメージから実物の犬を写像で形成することはできない。実物の犬は、その内部が複雑極まるミクロ構造から成り立っていて、外観を簡略に写しただけのイメージと全く違う情報量であり材料および構造である。客観と主観との関係を、数学的な写像と同質と考えるとすれば、大きな間違いになる。

外界イメージの場合、我々は、仮想モデルを頭の中に思い描いて、それを本物それ自体と思い込み、それを使って考えている。例えば、この宇宙に赤い色と言うものが存在せず、単に特定の光の波長に過ぎないものに特定の色と言う仮想モデル（理解モデル）を当て嵌め、それが宇宙の実態そのものと受け取って、この宇宙のありようを理解しているに過ぎない。

世界は、在りのままの客体として存在するのだろうが、人間は、その在りのままの客体を正確に知覚することも正確に認識することもできない。知覚は、生得的な感覚器による機械的写像でしかなく、認識は、生得的または学習的に得た仮想モデル（理論モデル、理解モデル）によるパターン解釈でしかない。この仮想モデルは、完璧ではないものの、その実用性によって肯定評価されるべきものである。とは言え、在りのままでは、なくなっている。

人間の認識の全ては、人間が進化の過程で獲得した自然発生的な感覚に由来する理解モデルによる認識の形である。それは、外界の事実と大いに異なるが、それを外界で生じている現象それ自体と信じても、大きな間違いにはならない巧妙な「理解モデル」による認識である。つまり、外界での現象と内界での現象とでは、質的に違ってはいるものの、その認識を判断に使用しても問題が生じないだけの確かな対応関係があり、その認識は判断の材料として充分に使える、と言うことだ。

主観とは、厳密に言えば、偏向であり独断であり、勝手な想像を必ず含むものである。その事例としては、普遍性の仮定（斉一性原理）、スケール依存とロカール依存（人間性原理）、感覚による質感認識（人間性原理）、見なし判断（単純化と定型化）、功利的判断（価値観の混入）、情緒的判断（感情の混入）、共同幻想や共同主観（社会的統一）、ヒューリスティクス（人間共通の心理的錯誤も含む認識）、無知による憶測（個人の心理的錯誤も含む認識）など、多岐に渡る。人間の認識の全ては、主観にほかならず、常にこれらの危うさを抱えている。それでも、人間は現に生きているのだから、間違う危険を伴いながらも、人間の認識は一定の信頼性を確保している。

主観は、単にそれだけに留まるなら、信用に値しない。人間の認識は、主観の範囲を越えることはできないものの、信用度の高いものにしなければならない。多人数で同じ主観を持ち得た時、それは、共同主観（社会的一般常識）となり、一定の信用度を増すことになるが、それでも、的外れの共同幻想に陥ることがある。そこで、たとえ一人の主観であろうとも、共同主観よりも信用度の高い主観にする手続きが求められることになる。愚かな多数意見よりも、賢い少数意見を目指すのである。

正しい主観を得る方法は、基本的に批判的思考になる。二面的、多角的、論証的、実証的な考察によって、主観は鍛えられ、精度を増す。主観は、個人差が大きく、その個人差は、知的能力差でもあって、知的能力を鍛える基盤として、主観を鍛え上げなければならない。それには、観察を繰り返し、知覚で得た諸認識を統合し、客観的事実を推理することになるが、諸認識の統合では、共通性や一貫性を慎重に読み取らねばならない。逆の可能性も考える二面的思考、多視点による認識を総合する多角的思考、矛盾や飛躍のない解釈や推論を試みる論証的思考、証拠や統計学的な信頼性も考慮する実証的思考、これらによって、主観の信用度が増すことになる。その他、既に述べたような主観を狂わせる要素を可能な限り排除することで、信用できる主観に到達できる。それ以上のことは難しいだろうから、それで満足するしかない。どんなに努力しても、完璧に正しい主観に到達することは、不可能である。

観念論あるいは独我論という哲学的主張がある。言葉こそ違うが、両者は、ほぼ同じ意味である。観念論（独我論）には、極端派と穏健派とがあり得る。極端派は、自我（観念）だけが存在し、外界は自我が作り出す幻想にすぎず存在しないと言い切る。穏健派は、先行するのは自我の存在であり、確実に存在するのは自我だけであり、後続するのは外界認識であり、外界の存在は不確実であるとする。穏健派は、何の問題もない平凡なものであり、観念論と言えないほどのものでしかない。ここで言う観念論は、極端派の方である。極端派の観念論（独我論）では、外界の物質（客観）は実在せず、あるのは自我の観念（主観）だけであって、実在すると感じるのは錯覚であり幻想であるとする。しかし、これは説得力に欠ける考え方である。なぜなら、外界が観念によって作られるのだとすれば、観念それ自身でもある主観は、自然界のあらゆる法則を熟知し、矛盾のないように観念を脳内に合理的に構築しなければならず、これは、思考に関して途方もない能力を有することになるからだ。外界が実在し、そこに実在物があると考えた方が、無理がない。

外界の物質世界の秩序認識に関しては、科学の方法によって矛盾なく認識可能である。しかし、科学で説明できない神の存在のような宗教的または経験超越的世界観に関しては、人間の意識が作り出す仮想観念（空想観念）に過ぎず、矛盾だらけで一貫しない認識の体系になる。このことは、観念論が、局所合理性はあっても全域合理性はなく、総体として自己崩壊していることを意味し、間違っていることを意味する。

外界での現象である「物理的実体」と、内界での現象である「心理的観念」とでは、その意味するものが本質的に違う。物理的実体から発した情報を感覚器が受容し脳内に伝達して、脳内で外界実体を簡略にした外界認識モデルとしての心理的観念を生じさせるが、心理的観念が先に存在するから外界で物理的実体が後で生じるわけではない。物理的実体が先であり、心理的観念は後であって、同時発生でもない。ただし、物理的実体が存在しないにも関わらず、心理的観念だけを外界認識として生じさせる空想や錯覚も有り得る。外界の実体と関係なく空想的な心理的観念を生じさせたからと言って、外界に空想観念に正しく対応する実体が生じるわけではない。例えば、幽霊の存在を心理的観念として脳内に生じさせたからと言って、外界に幽霊が存在することにはならない。心理的観念は、信憑性の低い論拠にはなっても、信憑性の高い証拠にはならない。観念論や独我論ほど、馬鹿げた考えはない。だが、このような馬鹿げた考えは、現象学や量子力学の理論にも含まれていて、我々の判断を混乱させ続けている。

実在物が複雑な姿形を取り複雑な動きをするのは、単純な法則を内蔵した元素あるいは素粒子が多数複雑に関係し合っているからにすぎない。これなら、単純な原理で、無数の複雑な現象が起きることを説明できる。観念論や独我論のような言説に対しても、あえてまともに批判しなければならないのは、外界の物質（客観）が自我の観念（主観）を作り出す元にはなっても、自我の観念（主観）が外界の物質（客観）を作り出す元ではないことを明晰に理解するためである。

▲第三目　現象学批判

独我論の進化型として、現象学（フッサールの超越論的現象学）の流儀による特殊な独我論がある。この独我論は、デカルトの「物心二元論」を進化させたものでもある。なお、現象学が言う「現象」とは、脳内の「意識現象」（意識体験）のことである。現象学は、デカルト由来の「方法的懐疑」の考え方を引き継ぎ、先入観や常識や定説や経験知を含む一切の判断を懐疑して、一時的に（学問的態度として）「エポケー」（判断停止）してしまう。デカルトの「我思う、ゆえに我在り」の考えを取り入れ、「我」の存在、すなわち主観（意識）こそが最初の存在であると見なす。外界の客体は、確かめようのない幻想に過ぎず、客体の存在を疑ってエポケーするわけである。だが、エポケーし続ければ、永久に判断は成立せず、行動もできなくなる。

「エポケー」は、判断停止であるため、ほぼ思考停止を意味し、感性はあるものの、悟性も理性も働かず、何も理解できない状態になる。「判断停止をした上で、目の前の現象をあるがままに記述」することなど、できはしない。「理解」の大部分は、学習した理解モデルとの照合（つまり悟性）であるからだ。そこで、客観の存在の全否定まではせず、デカルトの方法的懐疑の流儀で、客観の存在を一時的に疑うだけにするが、意識に上ったイメージの意味は、なぜか理解するに至る。これでは、独我論のようにも二元論のようにも思えて矛盾するし、エポケー後に外界を正しく理解できてしまう謎の神秘メカニズムが不可解に思える。エポケーすることまでは納得できるとしても、エポケーした後にどうなるのかの詳細説明が欠けていて、否定的方法はあっても肯定的方法がなく、納得できる要素が乏しい。現象学の考え方は、理解不能の部分が満載で、神秘主義的な要素が多く含まれる。

脳内に浮かび上がる感覚のイメージ（意識現象）を、ここでは、写真画像になぞらえることにしよう。写真画像には、複数の何かが重なり合う形で雑然と写り込んでいる。このままでは、何が写っているのか分からない。それが何かを判断しようとすれば、先入観が混入して、間違った判断になる可能性がある。そこで、エポケーしなければならない。だが、エポケーした後に、何かをしない限り、そこに写っているものが何かを判断できない。写っているものを理解しようとすれば、過去に見聞きしたことを思い出し、どれに該当するかを分析的に判断しなければならない。だが、そうすることで、断ち切ったはずの先入観が紛れ込むことを阻止できない。そこでまた、エポケーしなければならず、エポケーは無限に繰り返される。

そもそも、人は、先入観（習得的理解モデル）に汚染されない「純粋意識」を捉えることなど、できないのではなかろうか。「先入観」は、意識する以前に既に「先入」の状態にあり、意識が成立したとほぼ同時に、先入観も混じった状態になっているように思われる。この仮説が正しいものだとすれば、先入観を取り除くことは殆ど出来ないのだから、先入観の混じった認識を一旦受け入れ、それに対して批判を加えることになる。先入観が混じる認識をまず受け入れ、その認識の逆をも考え、さらに、先入観が持ち込んだ視点を拒否して別の視点で認識し直すこともしなければならない。

思考停止にならざるを得ない「判断停止」ではなく、逆を考える「判断逆転」（リバース）や視点を変える「判断遷移」（シフト）をしなければならない。つまり、先入観に囚われているかも知れない「常識的思考」だけでなく、思考実験として「二面的思考」もしくは「多角的思考」をも行なうわけである。そもそも、「常識的思考」すら存在しない状態であるなら、批判するための対象も存在しないため、「二面的思考」や「多角的思考」が難しくなる。「常識的思考」も「二面的思考」も「多角的思考」も行なって比較することで、先入観による囚われから脱却でき、思考を停止せず継続させることで、正しい判断も可能になる。「エポケー」（判断停止）と言う「言葉遣い」が間違いの種であり、「エポケー」の後に「何をするのかの説明不足」が間違いの種なのである。歪みを含む先入観を排除したければ、「判断停止」ではなく、「常識的判断」を試みると共に、「判断逆転」や「判断遷移」をも試みなければならない。判断を「ゼロ」にするのではなく「多数」にして、共通や最適を選び出すのである。

現象学は、外界の存在を自明として捉える「自然的態度」を拒否し、脳に浮かぶ純粋経験（判断以前の感覚認識、理性や悟性よりも先行する感性の成果、純粋意識、生得的理解モデル）を、思考方法論的に何よりも先行存在させる考え方である。外界の存在を「自明」とか「当たり前」とか「疑問の余地はない」とか思う考えを捨て、「不可知」とか「事実誤認」とか「判断保留」と考える。現象学的発想（判断停止および意識先行）は、思考実験の一つとして一時的に有効になることもあろうが、その程度のもの、としか思えない。現象学的発想を思考実験として試みても良いが、それが安定して比較優位の考え方になり得ないことが判明すれば、その考え方を棄却しなければならない。

現象学は、は、「理解モデル」の一つではあるが、無理のある「理解モデル」であって、重大な留保条件が付き、低水準の信憑性となる。「科学的思考」と相容れない「理解モデル」の「現象学」は、思考実験の一つに過ぎず、各種「理解モデル」の共通基盤に据えることは、根本的に無理である。各種「理解モデル」の共通基盤になり得るのは、外界が存在するものと根本仮定し、その外界から得られた証拠を重視する実証主義の「科学的思考」である。真理探求のために作り上げる「理解モデル」は、「無理」や「矛盾」や「虚妄」や「独善」や「有害」や「無用」を、可能な限り排除せねばならない。現象学には、排除すべきものが数多く含まれる。

現象学が主張する言説の全てが間違いであるとまでは言えないとしても、「現象学」は、看過できない重大で根本的な間違いを含んでいる。「現象学」を盲目的に信じ込めば、空想に立脚する左翼思想に傾斜する危険が大きい。科学的な「実証」を軽視し、現象学的な空想による不自然な「エセ論証」を絶対化すれば、唐突に思い浮かぶ「意識」を信憑性の最上位とする神秘主義ともなり、思い込みに満ちた左翼思想に落ち込みやすくなる。

「自然的態度」を基盤とする「科学的思考」と「不自然的態度」を基盤とする「現象学的思考」との比較において、どちらが真理を正しく捉えられるかを、その実績を参照すれば、「科学」は、現代社会で多くの有意義な実績を重ねているが、「現象学」（特殊哲学）は、詭弁論法の手法を一つ生み出したに過ぎず、不自然な左翼思想の拡大に寄与しただけのように思える。

現象学を突き詰め絶対視すると、「妄想狂」に行き着く。極論すれば、「現象学」は、脳内現象を絶対化する「妄想学」である。この妄想は、脳内現象として浮かび上がる「意識」こそが全ての出発点であり真理の基盤とするため、自由自在に思弁的または妄想的となり、時に「宗教的妄想」が肥大し、時に「共産主義的妄想」が肥大し、時に「儒教的妄想」が肥大し、脳内の意識現象が無秩序に肥大するに至る。妄想肥大の過程は、生得的理解モデルの範囲を超越し、狂った習得的理解モデルを創作して没入する状態になっていて、現象学の範囲を超えてはいるが、そうなりやすい致命的欠陥が現象学にある。外部世界の存在を否定し、脳内世界だけが真理だと思えば、必ず間違った認識に至る。必ず陥る「妄想肥大」を防止しようと思えば、思弁主義（純粋意識盲信、意識絶対主義）をやめて、経験主義（科学的思考、批判的思考）に転換せねばならない。脳内の意識だけを材料に、知識の体系化を強引に推し進めれば、人間の感性限界や理性限界に抵触し、間違った方向に意識が暴走しやすい。かと言って、生得的理解モデルの知識の範囲にとどまるのなら、理性乏しい幼稚な認識レベルにとどまる。さらに言えば、「純粋意識」それ自体は、原始的な「生得的理解モデル」の稼働状態に過ぎず、意識や知識の被覆性や確実性や詳細性に限界がある。

現象学は、一時的にせよ、外界（物理）の存在を否定し、内界（感覚、意識、心理）の存在のみを肯定し、外界事実の痕跡たる証拠に基づく実証的思考を否定する。だが、脳内に生じた感覚（判断以前の感覚）のみを最高に確実なものと見なせば、「幻覚」も有り得る「感覚」を絶対視する「感覚過信」の認識に陥る。そのため、「現象学」に根本から依拠した考えは、最も愚かしい考えになることも少なくないであろう。さらに、「現象学」は、証拠を無視する左翼思想（良識否定で洗脳肯定、非科学的思考で非論理的思考）や新興宗教（カルト宗教）を生み出しもする。そもそも、無理なく事物理解を成立させるには、「内界（脳内現象）は、外界（宇宙内現象）の一部である」、と仮定すべきである。

現象学では、エポケーによって判断を一時停止し、否定も肯定も評価も意味付けもせずに判断を留保するので、盲信を避けられる利点がある。だが、その後に現象学的還元（意味付けをやめ、全てを判断以前の初期意識に根拠付けること）を行なっても、安定的に新規の知見や正当な知見や厳密な知見を得られるわけではない。「感覚」と言う原始的な認識を得るだけであって、原始回帰するにとどまる。無論、出発点に戻って根源から考え直す機会を持つこと自体は、好ましいことである。しかし、感覚（感性）を信用し過ぎる欠点も新たに生じる上に、結局、既存の先入観や常識や定説や経験知のどれかを用いて考えるか、新規に二面的または多角的に考えないと、物事を理解できなくなる。そもそも、意識が生じた最初の段階で、その意識（純粋経験）すらも、錯乱や変異や欠損や幻覚などの「不純成分」や「誤認成分」を含んでいる。判断以前の「意識」を「純粋で真実なもの」と考えるなら、それは、根本的な間違いである。判断停止し、判断以前の「意識」に依拠したとしても、認識や判断の誤謬を回避できない。誤謬回避のための基本的方法は、批判的思考である。

現象学的還元の考え方は、「空想至上主義」の一種であって、脳内に生じた仮象でしかない心象（認識）を絶対的で根源的なものと見なす。外界に根源は存在せず、脳内の仮象（それは空想に過ぎないこともある）を事物の根源としてしてしまうことは、物証を軽視する非科学的で危険な考え方である。共産主義思想も、一種の現象学的還元であって、脳内に思い浮かんだ「空想理論」を絶対的で根源的なものと見なし、これを元にして現実世界を作り上げようとする狂気である。そもそも、外界の事物と脳内の心象とは、外界から内界に向かって写像したものとしか考えられず、その証拠に、逆方向への写像によって実物の再現は、絶対にできない。

現象学は、自然な考え方を否定し不自然な考え方を肯定するので、常識を否定し非常識を肯定することになり、左翼的な考え方になる。現象学の原則に従うなら、過去の知的成果を全否定し、全く新たな視点で物事の考え方を書き換えることになり、脳内回路の破壊的革命になる。だが、そんな破壊的革命を行なっても、従来の良識を超える革命的知識体系を構築できるとは、全然思えない。

現象学的還元の考え方に正当性を認め得る数少ない例外の一つは、価値観（または心理全般）に関わる事柄である。価値の認識を生じさせる場所は、外界（外部物理世界）ではなく内界（脳内意識世界）であって、外界そのものの中に価値の発生源（発生機序）はない。「価値」を「感情」に言い換えても同じであって、心理現象のどれもが、外界ではなく内界に発生源（発生機序）がある。従って、価値観（心理）に関する限り、現象学的還元の様式にも、それなりの意味が生じる。ただし、個人の主観的価値観に限られ、社会の共同主観的価値観（道徳観など）となると、外界にある他人の内界をも考慮せねばならず、事情が大きく違って来る。また、個人の価値観を現象学的還元によってのみ認識すれば、当然ながら独善的な価値観になる傾向が強まり、社会的に大問題を生じさせる。価値観の実践（影響力行使）による物理的結果を観察し、内界現象と外界現象との影響力往復を通じ、脳内に生じた価値観の有効性を検証しなければならない。

現象学的還元の考え方は、現実世界を見る限り、「実証主義」の否定であり、「詭弁型論証主義」の肯定であって、外界から得た「証拠」は意味をなさず、脳内の「意識」だけを真実と見なす。外界が先に存在すると仮定して外界に判断の根拠を置くのも、内界（意識）が先に存在すると仮定して内界に判断の根拠を置くのも、共に仮定に過ぎないとも言えるが、虚偽や虚妄を排除できない点において、現象学的発想には重大な欠点がある。証拠に基づく意識も妄想に基づく意識も、優劣はなく等価と考えるのは、無理がある。脳内の認識の正しさを検証する方法は、屁理窟で出来た論拠（詭弁論証）ではなく、証拠（実証）でなければならない。証拠の意義を無意味化しようとする現象学は、哲学上あるいは学問上で最悪の考え方である。宗教も儒教も共産主義思想も現象学も、空想（無根拠、意識）を基盤にし、屁理窟（詭弁、強弁）を支柱にしていて、その上に築かれた結論は、信憑性を欠く。

理窟を複雑に組み合わせた「理窟至上主義」は、真実や本質から遊離した空理空論の集合体となり、局所合理の屁理窟で埋め尽くされる。だが、そんなことでは駄目なので、別の手段に頼らねばならない。全体を俯瞰しつつ深層部の本質を的確に洞察するには、些末な表面的現象には目もくれず、本質から漏れ出る微かな片鱗や兆候を鋭敏な感覚で感じ取るしかない。その感覚的取得は、最初こそ感性的なものだが、次第に理性的なものに移行し、帰納法的または仮説法的な気付きによってなされるべきである。その際には、場合によって「直感」が関与している。

最初に思い浮かんだ単純な「直感的判断」が、最も本質を突いていることが意外に多い。難解な理窟が後から次々と付加された複雑な「理論的判断」は、本質が排除され非本質が強引に注入された判断ともなり、的外れになりやすい。最初に思い浮かぶ「直感的判断」は、屁理窟が付け加わる前の実直な判断であって、そこには、虚偽や妄想や無理や不自然などの怪しい作為的要素がない。ただし、感覚に頼った「直感的判断」を信じたがために間違うことも大いに有り得るため、逆も考える「二面的思考」や、視点を多様にする「多角的思考」や、証拠に基づく「実証的思考」をも、判断に加えなくてはならない。それは、「現象学」に対する強い懐疑でもある。

現象学的解釈は、思考の全てを意識に還元し、意識を思考の出発点にし、根源化し絶対化し、脳内現象の仮想を最重視するため、妄想の肯定になりやすい。だが、科学的思考と相容れない思考法である現象学的思考は、真理探究のための異種の方法（逆転の発想、批判の一種）として貴重な存在となることもある。外界（物理）と内界（心理）との両立想定により、意識モデルも思考モデルも共に成り立つのであって、外界を重視し根源と見なせば、科学的思考となり、内界を重視し根源と見なせば、現象学的思考になる。ただし、特殊で異常な思考法の現象学のみによって、思考法として十全になることはないし、信憑性が大いに高まることもない。現に、我々の思考の大部分は、科学的思考を基礎にして成功しているのであって、現象学的思考を基礎にして成功することは、稀な例外に過ぎない。現象学的思考は、思考実験として時に有効になるに過ぎず、科学的思考を、真理性検証の基礎としなければならない。我々は、狭い仮想世界（心理世界、脳内世界）ではなく、広い現実世界（物理世界、宇宙全体）に、身を晒して生きているからである。

現象学的思考は、思弁的思考であって経験的思考でなく、論証的思考であって実証的思考でなく、哲学的思考であって科学的思考でない。しかも、現象学での論証は、感覚的で神秘的で観念的で仮説的であり、詭弁や強弁や飛躍や空想を含んでいて、その信用度がかなり低い。現象学的思考は、怪しい論拠によって支えられるだけであって、確かな証拠によって支えられることはなく、かなり空疎（空想的）である。また、現象学的思考の基盤は、自己の「意識」であって、他人の「意識」ではない。現象学では、外界の存在を事前想定しないため、外界の一部である他人の存在も事前想定できない。現象学的思考を徹底すれば、他人の意思の存在も事前想定できないため、他人との理解共有（共同主観の成立）も不可能になる。現象学的思考によれば、自分の意識の外側に出ることも外界を想定することもできず、実体（物質）のない幻影（幻想）のような自己意識の内側に閉じ込められる。そのため、我々は、外界の存在を事前想定するしかないし、その想定の下で科学的に考えることで、不確実性を抱えはするが、最も信頼できる知見が得られる。科学的思考は、確かに不完全で確率的だが、現象学的思考は、もっと不完全で空想的である。

外界が存在せず自己の肉体（脳を含む）も存在せず、自己の意識世界だけが存在することなど、およそ考えられないことである。外界も物質も存在せず、外界からの情報が遮断されていたり、感覚器の全部が機能停止になっていて、それでも意識が意識として独立しながら存在するだろうか。脳のない植物は、普通に平然と生きているけれど、意識を伴って生きているわけではない。脳のある高等動物だけが意識を持つが、物質と無関係に意識が存在するとは思えない。意識は、脳に現れる物理現象であり心理現象であって、物質の存在すなわち外界の存在を大前提にしなければ、存在し得ないはずである。現象学の大前提が、極度に不自然で無理な設定になっていて、現象学それ自体が、非科学的で荒唐無稽で支離滅裂ではなかろうか。ただし、哲学的思考実験としてなら、現象学的思考も許されるが、最終的に、無理な考えとして否定されるしかない。

現象学は、思考の特殊方法として、部分的限定的に役立つだけである。現象学的思考を普遍的思考法とすることは、無理である。現象学による事実認識も科学による事実認識も、厳密には、共に誤謬や歪曲を含む欠陥認識でしかない。現象学によれば、完全に正しい認識になるわけでもない。結局、確率的にどちらに正解が多いかと言えば、科学的認識の方に決まっている。仮に、現象学を「思考実験」の一手法として捉え、実験的で一時的で反省的で部分的な思考法として捉えるなら、限定的に役に立つこともあろう。

現象学では、外界で起きている事実を無視し、脳内で起きている認識だけが全てと考えるため、科学的立証が無意味になる。観察であれ実験であれ、外界から情報を受け取って、証拠となるデータによって証明する科学的実証の手続きを、現象学の純粋適用では、無意味なものとして排斥することになる。自分の脳内現象が捉えた認識が世界認識の全部であり、外界で起きている事象は関係なく、それだけが確かな認識だと考えるとすれば、納得しがたい考え方である。また、意識現象を知るだけで完結してはならず、観察や実験により、意識現象と外界現象との概略的かつ確率的な一致確認まで進めないと、認識する意味がない。さらに、脳内現象だけで事実を知ろうとする試みが正しいとすれば、五感の感覚を全部喪失しても、事実認識が出来るはずだが、そんなことは、出来そうにない。そもそも、意識現象が捉えた世界認識は、人間的感覚や個人的認識や錯覚事故や幻覚事故も含まれる「歪みの多い不正確なものか不存在のもの」でしかない。また、外界の存在を一時的にでも否定するとすれば、外界の一部である他人の存在も同様に否定し、他人の意識現象の存在も同様に否定しなければ、一貫性を欠くことになる。だが、現象学では、自己の意識現象の存在を肯定し、他人の意識現象の存在も肯定するため、矛盾が生じて納得できなくなる。

現象学では、自己の意識を調和的に統合する手続き、そして、他人との対話や交流を通じて自己の意識を修正する手続きを、認めている。このこと自体は、確かに正しいが、外界の存在を否定的に捉えるのに、他人の存在を肯定的に捉えるのは、理解に苦しむ。この不可解が、最大の欠点である。現象学には、隠れた矛盾が数多く存在していて、表面的に矛盾が現れにくいことがあるが、そのことに安住してはならない。ただし、物的証拠も観測データも、その全部が知覚であり意識に過ぎないと言い張ることも可能で、そのことによって現象学が正当化されるが、隠れた矛盾を孕んだ言い逃れのように思われる。科学では、「外界」が先行して「意識」が後続し、現象学では、「意識」が先行して「意識」で終了する。現象学の説明は、理窟はそれなりに通るものの、無理のある屁理窟のゴリ押しのように感じられる。そのゴリ押し感は、意識（認識）が何よりも先行し意識が全部と見なす現象学の考え方によるもので、素直な理解と合致せず、どこか矛盾しているからである。その矛盾は、さて措くとして、現象学では、意識した内容の正しさを、以下の方法により確保していて、外界から取り出した証拠に基づく実証的方法（科学的方法）に言及していないが、それなりに納得できる内容になっている。

意識内容の正しさは、自己の認識間での比較において、同一性、関係性、統合性、整合性、無矛盾性、無飛躍性、これらを確認し修正する。

意識内容の正しさは、自己と他人との間での対話や交流を通じて、認識の共有や調整や選別を行ない、正しいと推定される内容に修正する。

現象学の重大な欠点は、「証拠」を優先せず、「意識」を優先するため、もっともらしい虚偽宣伝や洗脳工作が大衆向けに行なわれた場合、そこに含まれる嘘が見抜けなくなることである。多くの者は、教えられたもっともらしい観念や理窟を「意識」の中にとどめるため、自己意識の比較でも自他意識の比較でも、嘘を発見できずに終わる。左翼学者や詐欺師が現象学を称賛し推奨するのも、現象学に含まれるこの欠点を最大限に利用できるからである。現象学は、悪用されやすい重大欠点があり、宣伝や洗脳で刷り込まれた「意識」の修正が、状況次第で非常に困難になる。「意識」と「意識」とを比較照合しても、正しい方向に修正されないことが多々ある。「意識」の中に他人から嘘が刷り込まれた場合、現象学では、対処が難しい。その場合、心理的な「意識」と物理的な「証拠」とを比較照合しなければならず、「証拠」の方を重視し、「意識」を修正しなければならない。それは、現象学的思考をやめ、科学的思考にすることを意味する。現象学的思考は、重大な欠点があるが、科学的思考は、重大な欠点がない。

「意識現象」こそが、「理論負荷性」がなく、純粋で正確な認識と考えるとすれば、間違いである。「意識現象」も、「生得的理解モデル」（感覚依存理解モデル）に合わせた「模型負荷性」のある歪んだ認識でしかない。人間は、いかなる方法を用いようとも、事実や真理を絶対的に確実な形で知ることが出来ない。現象学的方法を用いようとも、同じである。真理探求の方法は、幾つかあるが、その中核に据えるべき方法は、心理（意識）に依拠する現象学的思考ではなく、物理（証拠）に依拠する科学的思考である。現象学的思考にも、状況次第で、それなりの有効性はあろうが、これを中核的思考方法にも標準的思考方法にも、できはしない。

仮に、「意識」の外側、すなわち「外界」は、知り得ない事柄だとしても、その論法で言えば、外界の一部である自己の「意識」も、知り得ない事柄になる。自己の「意識」は、外界と一体化したものであって、「意識」だけを外界（世界）から純粋に取り出して、その「意識」だけが存在すると言うのは、無理がある。世界は存在せず、自己の意識だけが宙に浮いて存在すると見なす世界観は、仮に一時的仮想だとしても、想像も難しい奇妙奇天烈さである。我々は、現実世界（宇宙）が存在するとの仮定の下、五感を通じて外界の実情を知り、それを脳内で「意識」として擬似的に再現している。我々の知識の全てが、「意識」の内側にあり、「意識」の外側に出られないのは確かだが、だからと言って、「意識」の外側にある宇宙の存在を否定できない。その「意識」さえも、科学的に考える限り、「宇宙」の中で生じる「物理的現象」の一つに過ぎない。ところが、現象学では、「意識」の中に、科学的認識を始めとする知識の全てが含まれ、「意識」こそが認識の全部を包含すると考えるため、話がややこしくなる。どちらも、特定の視点を設定した上での認識であって、どちらも条件付きで正しいが、理解しにくく混乱しやすいのは、現象学の方である。

宇宙の存在は、「仮説法」による仮定に過ぎないが、それを肯定する根拠は無数に存在しても、それを否定する根拠は、「意識」の中にさえ一切存在しない。我々の「意識」は、「宇宙の存在」を強く意識している。宇宙の存在を否定する意識は、生まれようがない。それは、自己の肉体的存在の否定に繋がるからである。なお、補足すれば、宇宙の存在は「仮説」であり、意識の存在も「仮説」であって、知識に関わる全てが「仮説」である。人間は、「仮説」以外を知り得ない。「仮説」しか知り得ないのであれば、理解しやすく混乱の少ない「仮説」を、「上質仮説」（比較優位仮説）とすべきである。困ったことに、理論に厳密性や完全性を求め過ぎると、思考に破綻を来たす。人間は、「思考の道具」として使いやすく間違いの少ないものを、選ぶべきである。哲学的思考が特に要注意で、哲学の一分野である現象学（厳密性追求学の一つ）に入れ込み過ぎても、破綻を来たす。人間は、全知全能でないからである。認識において厳密性を追求するとしても、それには人間的限界があることを熟知すべきで、限界を超えて厳密であろうとすると、必ず思考に破綻を来たす。

少しでも脳内の世界認識を現実（外界の物自体）に近付けたいと思うのなら、外界と内界との情報交換（観察や実験や対話や交流を交えた手段）を試み、多様な方法で幾重にも受動的能動的な双方向で検証するしかないわけで、その道を閉ざし、脳内現象だけが全てだとすれば、正確な世界認識に近付けるはずがない。なお、実験であれば、外界の対象物に刺激を与えて反応を見る情報交換を行なっているが、観察であっても、光や音波や電波や放射線を照射するなどで情報交換を行なうことが多い。世界認識は、外界（他人を含む）との知覚を活用した情報交換による概略的かつ確率的な把握であって、そのことを認めることから始めるべきである。現象学的還元によって、外界の存在を仮想に過ぎないものとして否定しても、そのことには、殆ど意味がない。

もし仮に、外界の物理現象（物自体）が、直接的客観的に知り得ない謎だとすれば、脳内の認識現象も、直接的客観的に知り得ない謎である。脳自身は、自分の内側で起きている現象を直接的客観的に知り得ない。人間の知識としては、何もかもが、不確実であって、不正確である。このように、認識の曖昧性が支配する中で、少しでも確実性や正確性を追求するとしたら、性格の違う情報を相互比較し、共通点を見付け出す以外に、適当な方法がない。外界（物自体）の存在を疑った所で、認識や判断の確実性や正確性が向上するわけではない。エポケーによって先入観を除去することに反対する理由はないが、厳格に徹底してエポケーするとなると、常識や定説や経験知なども一緒に除去することなり、何も理解できなくなる。

フッサールに代表される「現象学的思考」は、当然として信じられている知識を括弧に入れて判断以前の状態に戻し、肯定も否定もしない先入観のない状態にして、意識として浮かぶものに信頼を置き、歪みのある判断が加わる以前の純粋認識と見なし、これを基礎にして様々な真理を見出そうとする。だが、純粋認識は、混沌とした意味不明の認識にとどまるものであって、何も理解できていない状態に過ぎず、それ以上の認識状態に進めることが出来ない。

デカルトの「方法的懐疑（懐疑的思考）」は、否定から始める思考の方法論であり、可能な限りの否定を思考実験として行ない、それでも否定し得ない事柄を純粋な真理（不可疑真理、公理）と見なし、これを基礎に各種の派生真理（定理）を見出そうとする。だが、この方法では、自己存在を確信するだけで終わってしまうはずである。

エドマンド・バークに代表される「保守的思考」は、歴史的かつ集団的に見出した良識や常識を、経験的に検証された暫定的真理と見なして肯定することから始め、経験のさらなる積み重ねや新しい事態との照合を通じ、暫定的真理を逐次的に改善しようとする考え方になる。保守主義が保守しようとしているのは、相対的真理や暫定的真理であって、絶対的真理や恒久的真理に対しては、疑いの眼差しを向ける。つまり、人間の限界を自覚した上で、認識の相対性や暫定性や検証性の原則を保守するのであって、認識の絶対性や恒久性や独断性の原則は排除する。なお、人類が逐次改善して来た「科学的思考」は、観察や実験による実証的思考を根幹とし、反証主義の考え方も一部取り入れていて、経験に基づく「保守的思考」と趣旨が似ていて、信頼性が高い。

以上列挙した三者いずれの思考様式にも、それなりの長所があるが、それだけで完璧な考え方になるはずはなく、各種思考法を臨機応変に選び取ったり組み合わせたりする必要がある。ただし、最も信頼性の高い「保守的思考」を、基礎にすることが望ましい。

科学は、新しい先端分野において革新的であるが、古い根幹分野において保守的である。科学は、先人の優れた知見を受け継ぎつつ、その細部を洗練させることこそが本質であって、ひたすら革新的であることなら、哲学でも先鋭的に行なっている。科学は、保守的思考を基礎にしつつ、革新的思考も行なっているが、哲学は、基盤を固める保守的思考に不熱心で、思考実験的な革新的思考に傾斜し過ぎている。それが役割分担だとすれば、それで構わないが、そのことを自覚する必要がある。

保守的思考は、確率的に正しいであろう結論をもたらし、革新的思考は、確率的に間違っているだろう結論をもたらす。なぜなら、過去の調査や思考や行動の選択的蓄積を、尊重して参照するか、無視して参照しないかの違いとなって、結論の信憑性に影響するからである。

我々が外界の実在を確信するのは、「外界が存在する」という仮説を帰納法で獲得し、その仮説が実証されても反証されない限り、暫定的真理と見なすからだ。外界の実在認識は、帰納法による推論に過ぎないから、確実とは言えず、仮説（仮定）に過ぎないのであって、その仮説が反証されるまでの暫定的認識にとどまる。なお、詐欺や戦略が介在する可能性のある事象なら、仮説法をも加えて、さらに懐疑して深く考えねばならない。我々の確信は、帰納法または仮説法によって最良仮説を立てることによるものである。それで充分だし、それ以上の絶対的認識は、全知全能ならざる人間には元々不可能である。認識の主体である「我」の存在も、それが肉体的存在である以上、外界（物質世界）の一部である。「我」の意識も、外界の一部である肉体の生理学的現象に過ぎない。「我」の意識を何よりも先行させる現象学の捉え方は、根本的に間違っていると言えよう。

現象学的思考ではなく科学的思考により、物質世界は先験的に存在するとの根本仮定の下、対象に関する仮説を暫定的に立て、観察または実験による大量の検証を行い、実証例および反証例を見る統計学的結論付けをもって、仮説を維持するか棄却するかを判断するのが、一般的に最良の思考法になるはずである。また、その場合でも、基礎付けや限界付けを伴うので、人間のできる最も厳密な思考手続きになるはずである。

現象学の言う「現象」とは、外界で起きている物理現象を言うのではなく、自己の存在を認めた上での自己の心理現象（意識）のことを指す。そして、他人の意識の存在も認めて、自己の意識内容と他人の意識内容との一致性を「間主観性」と呼ぶ。間主観性は、他人同士の間で主観が一致していることを指すだけであり、その一致した認識の客観的正しさは必ずしも保証されず、共同主観と同類の考え方である。しかし、現象学がこの「間主観性」を認める所に、奇妙さがある。現象学は、目の前にある物体の存在を疑い、自己の意識の存在しか確かでない、と言う。であるのに、他人の存在は素朴に認めて、他人の意識の存在も素朴に認める。自分以外の存在に対する認定の仕方において、一貫性を欠いている。

間主観性を重視する考え方は、合意性や多数決を重視する考え方と同類であるとも言えるものであり、事実認識に関する限り一定の有効性を示すものの、価値認識が絡むとなると、その有効性は大きく低下する。現象学の重大欠点は、まさにここにある。

科学では、まず外界（客観）があり、その一部に脳と言う物質的存在（客観）があり、次に脳が自身の中に仮想的存在（理解モデルに準じた写像または虚像）としての意識（主観）を作り出す、と考える。科学と現象学とでは、発生順序が違う。しかも、科学では、客観と主観とは一部に共通性はあっても別物であって正確に一致するものではない、と考える。科学の考え方こそが、正しい考え方である。

現象学では、何よりも先に主観がまず存在すると考えるので、客観（物質）から主観（観念、意識）は独立する、と考える。だから物心二元論である。いや、独我論や唯心論（一元論）のようにも聞こえる。少なくとも、科学的な考えに基づく唯物論（一元論）ではない。現象学は、優れた考え方を一部含むが、一元論でありながら二元論でもある考え方に言及した時点で、矛盾が生じて、わけが分からなくなる。

現象学は、常識を無に帰して（エポケーして）、非常識または無常識となって荒唐無稽な仮説を立て、その仮説を理窟で吟味することになる。そのため、普通に考えれば有り得ない前提の下で、有り得ない仮説も躊躇せず立ててから、それが成り立つことを想定した思考実験的な考察を行なう。現象学的思考法を採用すれば、仮にでも常識を否定したことが災いして、常識から独立した奇妙な理窟を考案し、その珍妙仮説を正当化する方向に傾斜する。現象学は、実証主義ではなく思弁主義の立場であり、理窟はどうとでも言えることもあって、長所も多少あろうが、短所は非常に大きい。根本的間違いを含む現象学は、多少の長所があろうとも、その短所の巨大さを考えれば、現象学の全てを受け付けないのが安全である。実証を捨てた論考は、証拠で支えることを軽視し、論拠だけで支える論証にとどまり、現実から遊離した仮想世界の話となり、その信憑性は、低く制限される。

現象学の説明を聞いて、そのまま素朴に納得するとすれば、共産主義理論の説明を聞いても、同じように素朴に納得するだろうし、疑似科学の説明を聞いても、やはり素朴に納得するだろうし、どんなに奇妙な説明だろうと、複雑難解や理解不能であることを理由に、恐れ入って降伏し服従し、素朴に納得するだろう。現象学の説明に、何も疑問を感じないとすれば、局所合理性主義や素朴理論主義や神秘主義や権威主義に毒されている蓋然性が高い。

現象学では、外界の物理的存在と脳内の仮想的認識とで部分的混同があり、この成立順序が逆転していて、事実認識と価値認識とを区別せずに混同している。そして、外界よりも認識が先にあると主張する。しかし、認識が生成する前に、脳を含む物理的存在が必要である。何もない真空中に認識が唐突に生成するだろうか。それは、考えにくい奇妙な理窟である。

現象学の考えを突き詰め純粋化すれば、真空の世界に「我の意識」だけがとにかく存在し、その意識が外界のイメージを意識世界の中に作り上げることになる。意識以外に何も存在せず、「我の意識」だけが真空中に存在し、その意識が複雑な外界イメージを秩序正しく矛盾なく構築しているわけである。しかし、このような考えでは、「我の意識」は全知全能に近い猛烈な高等知性を持っていることになる。

現象学は、哲学的風味を帯びた質の劣る心理学であって、自分の意識現象を自分の意識が分析しようとするもので、物理現象ではなく心理現象から出発する認識論である。現象学は、キリスト教的世界観を反映していて、「初めに言葉ありき」を「初めに意識ありき」に置き換え、「神の全知全能」を「意識の全知全能」に置き換える。意識が世界認識を独自に作り出すと考える。外界は関係なく、秩序ある外界現象は意識が創造したものだと考える。だが、間違いを起こしやすい「意識」如きものが、そこまで高度で複雑な秩序を創造できるはずがない。科学の「自然的態度」（外界の実在仮定）こそが、無理のない考え方であり、真理を解明する基本的方法である。現象学の「不自然的態度」（外界の不在仮定）は、無理のある考え方であり、その無理が重大な間違いを増やす。

「自然的態度」は、進化が作り出した正誤混在の「人間性原理」に対し、正解が多く誤解が少ないものと見なす考え方である。現象学の「不自然的態度」は、人間の能力欠陥に着目し、自然に考えただけでは間違うので、人間の自然な考え方に対して反省や批判を加える。そのため、順序からすれば、まず「自然的態度」で素朴に無批判的に考え、次に「不自然的態度」で巧妙に批判的に考えねばならない。「自然的態度」を否定し、最初から「不自然的態度」だけで臨むのでは、考え方として無茶苦茶になる。「自然的態度」は、基本的な考え方として必ず存在しなければならず、そこに含まれる欠点を見付け出す方法として、補助的に「不自然的態度」が或る程度役立つだけである。

自然的態度が問題なのではなく、「理性不足思考」や「懐疑不足思考」や「批判不足思考」が問題なのである。「外界が存在する」との自然な大前提（根本仮定）を設定すべきで、自分の理性に欠点や不足があるのだから、理性を鍛え、徹底的に理性的に考えるべきである。表面的な見え方に騙されることなく、見えない奥底まで理性的な洞察力で見通さねばならない。必要なのに不足する能力を高め、徹底的に考え抜かねばならない。そうでなければ、偶然的な紛らわしい外界現象や騙す意図のある欺瞞虚飾に騙され、間違った認識に到達する。要するに、先天的能力および後天的能力を生かした「自然的態度」と、それでも不足する能力を思考実験によって高める「不自然的態度」との、両方が必要である。現象学は、「不自然的態度」としての具体的方法が示していない。本書では、間違いを回避する思考方法として、「批判的思考」を推奨する。

「二面的思考」や「多角的思考」も、考えようによっては、「自然的態度」に逆らう面もあるが、外界の存在までも疑うような極端な考え方ではない。現象学のような不自然な考え方に立脚すれば、どこかに無理や矛盾や誤謬や錯乱が混入し、その混入を発見したり修正する方法もなく、危うい考え方になる。「自然的態度」は、実証主義の考え方であって、この考え方を基礎にしつつ、これに批判も加える考え方にすべきであろう。現象学の考え方は、思弁主義や空想主義や神秘主義や洗脳主義のように思える。

現象学の考え方は、科学的思考や実証的思考と相性が悪く、思弁的思考や空想的思考と相性が良い。それは、思考手段の基礎を何に求めるかの違いであって、決定的な違いである。現象学は、意識を万能視するため、意識が作る妄想に溺れやすい重大欠点がある。科学では、外界の存在（物体、物理）に基礎を置き、思弁では、内界の存在（観念、心理）に基礎を置く。このように、思考において何を根源とするかによって、相容れない基礎付けの手法として、決定的な対立となる。

現象学的思考は、思考実験として行なう仮想的思考の手法であり、方法的独我論だとしても、メリットは小さくかつ少なく、デメリットは大きくかつ多い。現象学的思考が幅広く有益に作用することは稀であり、殆ど有害に作用する。現象学的思考は、我々の思考を不必要に混乱させることは多くあっても、必要なものとして整頓させることは僅かである。

いかなる考え方も、必ず何らかの仮定を必要とする。何一つ仮定せず、デカルトが言うように、我の存在（我の意識の存在）だけは無条件で確実である、とは言えない。「我」とは何かを完全確実に説明することはできず、「存在」とは何かを完全確実に説明することもできない以上、「我」も「存在」も不完全不確実な認識と言わざるを得ない。物理的な存在（外界）や原理（法則）を仮定し、その仮定に基いて無理や矛盾なしに、最も上手く説明できる仮説理論があれば、反証が見付かりその仮説が否定されるか、それを凌ぐ優良仮説が見付かるまで、それを暫定的に真理だと認めて良いはずである。それが人間にできることの究極の限界である。しかし、現象学が言うように、何よりも先に自己の意識だけを無条件に存在すると認めるのは、無理があり、矛盾があり、不自然であり、順序が逆である。

物理的な事実認識に関しては、科学的方法論を根底に、客観（外界の物理的存在）から主観（内界の心理的現象）が生じるとしか考えようがない。しかし、心理的な価値認識（良し悪し認識）や意味認識（概念認識）に関しては、現象学と同じ順序で、脳内に生じた主観（心象イメージ、純粋経験、クオリア）から価値や意味を想像して、これを主観に組み込み、この主観を客観に想像で投影することになる。しかし、投影したくらいで、主観である価値や意味が客観に埋め込まれるわけではなく、物理的な客観自体に変化はない。外界には、秩序はあっても、価値や意味は存在しない。事実認識では、客観から主観が生じるが、価値認識や意味認識では、主観から想像した内容を想像で客観に投影するだけで、価値や意味は主観の内側にとどまる。しかし、価値認識や意味認識が生成できる条件として、その前に物理的存在としての脳が必要であり、外界（客観）からの情報も必要であり、何よりも先に外界が存在していなければならない。事実認識と価値認識とでは、その性質が全く違うので、切り分けなければならない。現象学は、この切り分けが出来ていないように思える。

事実認識と価値認識とに関わる哲学的基盤を盤石にしていないと、局所合理性の怪しい言説を吹き込まれただけで、その言説に左右され、翻弄される。根のない考え方は、その時々の風の吹く方向に、根無し草のように吹き飛ばされる。確かな基盤を築くには、確かな哲学的基盤が必要で、現象学は、基盤にはなり得ない。あらゆる思考の基盤になり得るのは、科学的思考である。ただし、科学的思考では及ばない分野、それは価値論分野になるが、この分野だけは、物理的科学的な事実認識の上に、心理的観念的な価値認識として積み重ねることになろう。

性質や機能なら、それに該当するものが、外界に自然物の属性として存在する。しかし、価値や意味となると、人間の感情や期待が込められていて、外界での純粋な性質や機能の範囲を越え、不純に膨張したものになっている。しかも、外界に存在しない神や天使などの仮想事物に対しても、価値や意味を人間は作り出してしまう。外界の事物には、定型または法則として何らかのパターンがア・プリオリに存在し、その自然発生的パターンに対して人間が分類を試み、分類体系を作り出すが、その分類体系は、語彙体系でもあって、語彙体系における区分の仕方は、自然界のパターンを多分に踏襲しつつも、恣意的な区分をも含んでいるため、さらに、外界に存在しない事物に対しても価値や意味を作り出し語彙体系に含ませるため、外界の自然パターンと内界の人為パターンとで、不整合が部分的に生じる。現象学では、事実認識を過小に位置付けし、価値認識や意味認識を過大に位置付けして、主観が先にあり、客観は後から生じる、との妄想を論じた。

仮に、「真理」の意味を「間違いのない物理的普遍法則」または「間違いのない物理的個別事実」の意味だとすれば、その「真理」は客観側にしか存在しない。人間が脳で想像した主観側の「真理」は、「疑似真理」または「仮想真理」あるいは「暫定真理」でしかなく、間違う可能性のあるものでしかない。事実認識であれ価値認識（意味認識）であれ、人間の認識は、間違いの可能性があるので、「疑似真理」または「仮想真理」あるいは「暫定真理」でしかない。人間の認識（主観）は、不完全性（歪みと欠け）や不確実性（蓋然性）や不確定性（偶然性）などの支配を受けるため、絶対的完全無謬認識は無理なのだ。

現象学では、或る人物が「これこそが真理だ」と強い確信を抱いた観念に対して「真理」と呼んでいるようであり、「真理」に対する定義が間違っている。「その人にとっての真理」と言うものは存在せず、真理は個人の主観から離れ、誰もがそれぞれの立場から観察して認識が一致する客観側（外界）に根源（根源的真理）があるもののはずである。一歩譲って、間主観あるいは共同主観により成立した共通認識に対し、その成立過程を留保条件に、その共通認識に対して「真理」と呼ぶことも許されるが、それは合意性に基づく「仮想真理」でしかない。また、「現象学的還元」と呼ばれるものは、事実も価値も意味も同等に扱い、無条件で主観が先にあって客観が後にあると考えるので、無理な順序逆転が生じる。現象学も含め、いかなる考え方も固有の長所短所があり、完璧なものは存在しない。その中でも現象学の考え方は、他説に比べ比較優位にあるわけでもなく致命的短所が目立ち、比較劣位群に属するように思える。意識認識への還元が、的を射た思考法になることもあるが、それは価値認識や意味認識の分野に限られ、不適切な考え方になる場合が多い。

科学的思考は、あらゆる思考の主力にすべきものだが、欠点や限界もあるから、それへの反省として、現象学による批判を追加するのも有意義であろう。だが、優先順序を逆転して、現象学的思考を思考の主力とし、科学的思考を思考の補助とするのであれば、根本的に無理のある思考法になる。現象学的思考は、哲学的思考の一種でしかなく、部分的に有効な誤解回避の一手法に過ぎない。現象学が有効性を示せるのは、稀である。現象学を過大評価すると、間違う。そもそも、現象学によっては、自然界の法則も人間界の法則も、何一つ発見できない。現象学にできることは、外界認識に関わる基本的間違いを指摘することに限られる。

もし仮に、「現象学的還元」が、思考実験の一つとして必要に応じて試す思考方法に過ぎないと言うのであれば、まだ容認できる。しかし、「現象学的還元」が、基本的な思考手続きであり、不可欠の思考条件であり、万能の思考方法だと言うのなら、「それは違う」と否定し拒否するしかない。「現象学的還元」を行ない、「全ては認識現象である」として扱っても、間違った認識はそれでも発生するのであって、完全な認識を獲得できるわけでもない。

「現象学的還元」をデカルトの「方法的懐疑」と類似の考え方だとすれば、部分的に納得できる。方法的懐疑では、考えるに際して、徹底的に疑うことから始め、疑い得ない真理にまで到達した後で、別の疑い得ない真理を加えて、知りたい真理を組み立てる。「現象学的還元」を「方法的還元」と見なすのなら、考えるに際して、目に見えた視覚映像を、外界の「物自体」と同等のものと捉えるのではなく、まずは、「物自体」との関係を断ち切った上で、脳内での意識現象に過ぎないものと捉え、その得られた認識に対して厳密な批判を加える思考方法とするわけである。だが、認識に対する「厳密な批判」を具体的にどう行なうのかや、確実な真理を得る具体的手続きとなると、よく分からない。エポケー（判断停止）すると共に現象学的還元を行ない、未加工の認識を得たとしても、それから先、どうするのか。エポケーにより先入観による認識汚染を回避できても、別の認識歪曲が混じるはずで、どんな方法で「歪みなき真実」を捉えるのだろうか。可能な限り認識を真実に近付ける方法があるとすれば、外界の実在を仮定することから出発し、観察や実験で検証する科学的思考（実証）に依拠することになる。また、どの段階でも混入しているはずの、認識を歪める各種攪乱要素を除去または修正できる手段があるとすれば、理性を徹底的に鍛えて考えることである。

「現象学的還元」の考え方自体が間違いであって、全てを脳内現象に還元してしまい、全ての出発点を脳での意識認識に基礎付けるのは、無理な考え方である。ただし、「事実認識は、意識現象でしかなく、外界現象と完全一致するわけではない」と言うのなら、問題はないが、それで終わりとするなら、問題である。我々は、意識する自分の内界世界と関係なく、客観（外界、物体世界）が自立的に存在すると想定しないことには、科学も否定しなければならないことになる。厳密に言えば、全ては仮想であるとの想定の下に、仮想が反証で否定されるまで、それを真実だと暫定的に見なす以外に世界認識（自己認識もだが）の方法がない。科学的世界認識が、外界実態を正確に表わしておらず、単純化し変形させた仮想の理解モデルに過ぎないとしても、実用になるモデルなら、それで構わない。

「現象学的還元」の考え方は、認識順序の逆転であり、外界の存在をも含め、全てを意識認識に根拠付けし還元することである。それは、観念主義であり反唯物主義でもあり、空想主義であり反現実主義でもあり、思弁主義であり反実証主義でもあり、神秘主義であり反科学主義でもある。意識現象は、事実も真理も正しく反映しているわけではない。意識認識は、正しいかどうかが不明の幻影でしかない。そんなものに還元しても、どうなるものでもない。

現象学と部分的に似た考え方に、仏教哲学の三観がある。空観、仮観、中観がそれである。現象学よりも三観の方が、納得しやすい。

空観では、事物の全ては、自立的には存在せず、相互関係性によって成り立っていて、その意味で「空」だとする。（相対主義）

仮観では、事物の全ては、自立的には存在せず、人間的解釈によって成り立っていて、その意味で「仮」だとする。（実用主義）

中観では、空観と仮観とを総合し、両者の対立は視点の違いに過ぎず両立し、各々の真理性は「制約付き」とする。（俯瞰主義）

空観は、物事は要素の一時的な集まりであり、集まった物同士の内部的な関係性と外部の物との関係性とによって成り立つ空想、と見る考え方である。関係性は「縁起」と呼ばれ、空想は「空」または「無自性」と呼ばれる。例えば、物事は、陰陽に類する二項対立からできていて、一方だけでは、それ自体が成り立たない。二項対立に限らず、あらゆる物事は他との相対的関係性によって認識でき、それ自体では認識しようがない、と考えるわけである。例えば、牛車は、車輪や車軸や車体などの部品から成るが、それらを無秩序に集めても牛車とは成らず、さらに牛や御者や鞭や道路なども外部要素として必要で、これら全部が秩序正しく関係付けられてこそ、「牛車」として意味のある物になる。空観では、物質よりも関係性こそが物事の本質と見る。物事の意味（本質）は、それ自身ではなく、他者との関係性の成立によって生じるわけである。しかも、その関係性は、遠い関係性や薄い関係性をも含めて網羅すると、宇宙全体の事物にまで広がる。そのため、「空」は、「無」であり「全」でもある。

仮観は、適当に選んだ空間的時間的範囲の事物に対し、人間が解釈して、それが何であるかを仮想あるいは仮定したものに過ぎない、と見る考え方である。仮想や仮定は、実用的な虚構でもあり、「仮名」とも「仮説」とも呼ばれる。真の姿が分からないのであれば、実用性や有益性のために、仮の姿の想定（理解モデル）が必要となるわけである。

中観は、一般的には、空観も仮観も認めつつ片方だけに偏らず、各々に留保条件を付けた上で両立させる二面的思考の考え方である。二面あるいずれの認識であろうが、その認識を是とするが、その認識は、相応する暗黙の留保条件によって制約されるので、両方是認しても矛盾はしない。中観では、空観と仮観とを重ねる複合的見方にしても良いし、状況に応じて使い分ける選択的見方にしても良い。一方に頑なに拘ることを避けようとするのが、自由自在な中観の考え方である。

ただし、中観には、これとは違う超俗的な解釈もある。超俗的には、高い見地から全体を眺め、空観も仮観も含めた認識の一切を不完全と捉え、両者を超越した絶対真理（狭義のダルマ：法）の存在を想定する。究極の絶対真理は、ブッダにしか認識できず、言葉によって伝えることもできず、ブッダならざる凡夫にとって、永遠に到達できない認識とする。従って、超俗的な中観の解釈では、空観も仮観も捨て去った神秘的な絶対真理（絶対的同一性認識および絶対的関係性認識）を感得することを指す。ブッダならざる我々は、ブッダにしか理解できないものを議論しても意味はなく、空観と仮観との両立を中観の解釈とするしかない。そもそも、ブッダであろうが、悟ったとしても全知全能ならざる人間のはずだが、やがて弟子たちによって超人化され祀り上げられ、無謬性や完全性や絶対性をこの人物に被せたため、その人物像に歪みを生じさせた。ブッダであろうが、人間である以上、絶対真理など、悟ってはいない。

空観は、物事は空であり関係性で成り立つとする点において構造主義の考え方に近く、仮観は、いかなる認識も仮の解釈とする点において『純粋理性批判』の考え方に近く、中観は、相補性による二面的思考の考え方に近い。単純化すれば、空観は、相対的関係性認識であり、仮観は、仮想的同一性認識であり、中観は、相対的関係性認識と仮想的同一性認識との両立である。仏教思想の根幹は生々流転の無常観にあり、一定不変を想定する「同一性」は基本的に否定され、同一性に関する認識は、仮の認識として仮観の中に基本的に吸収され、「関係性」の認識だけが肯定される。

空観、仮観、中観の考えは、『般若心経』にも出て来る。その「色不異空、空不異色、色即是空、空即是色」から始まる各種反復の文言によって、「実体」も「認識」も存在しないものとして否定し尽くすその真意は、実体なるものを空虚と見なす「空観」、実体であれ認識であれ全ては仮想と見なす「仮観」、物事を空虚と見なそうが仮想と見なそうが同じことだとする「中観」、この「三観」を分析的かつ詳細に述べたものと思われる。仏教哲学の「三観」の考え方は、本書における「理解モデル」の考え方に近いものである。ただし、本書では、「実体」（外界の事物）は、確実な存在証明はできないものの、存在するものと確信的に仮定していて、その存在を全く疑っていない。

ゴータマ・シッダルタは、山中で断食苦行を行なったが、空腹への忍耐力なら身に付いものの、あらゆる苦しみから逃れられる悟りの境地には至れなかった。これにより、苦行には意味がないと知り、苦行の代わりに瞑想に切り替え、瞑想の後に悟りを開き、ブッダ（真理覚醒者）になった、と言う。瞑想とは、邪念や雑念を振り払い、無念無想となり、感覚や直感を鋭敏に研ぎ澄まし、心を乱す執着を捨て精神を統一し集中することである。悟りとは、簡単に言えば、無明即ち愚昧こそが、苦しみを招く煩悩の根源だと知ることである。苦しみから離れるには、執着（煩悩）から離れなければならず、執着とは視点を間違った形で一つに固定することなので、視点を自由自在にしなければならない。ところが、自分は、自然からの預かり物に過ぎないのであって、自分で自分の煩悩を思い通りにできず苦しみ、やがて寿命も尽きて自然に返すものでしかない。そのような中で、煩悩に苦しむ自分を救済する者がいるとしたら、それは自分自身でしかなく、他者に救済を求められないこと（自力本願）になる。無明から脱し、理知を得て、偏った執着を捨て、諸行無常の因果を悟ることで、生々流転の中で何をすべきかが分かり、自己救済の道も開けるようになる。これらは、空観、仮観、中観による認識を試み、苦境から離れるための問題解決の道を試行錯誤的に探ることでもある。ただし、「悟り」は、「断片的真理の気付き」に過ぎず、「全知の覚醒者」になれたわけではなく、「断片的真理の気付き」に対する過大評価の可能性が高い。

宗教の種類を問わず、苦行によって、超人的な「知恵の力」（全知）を得ることはないし、神秘的な「魔法の力」（全能）を得ることはない。「知恵の力」は、事実に立脚した学問を通じて得るべきであり、「魔法の力」は、この宇宙に存在しないので得ることが出来ない。ただし、「苦行」によって、忍耐力や遂行力など、別の種類の能力は得られるだろう。また、「瞑想」によって得られるものがあるとすれば、「気の迷いからの脱却」であるか、「思弁による哲学的な知恵」であろう。

煩悩を振り払った「無の境地」とは、特定の視点で認識が固定されたり特定の何かに注意が固定されるのではなく、その種の束縛の一切を断ち切って、考えを自由にすることを意味する。それは、注意が全方向を向いていて、範囲を限定することもなく、主客の境目も曖昧にして、執着するものなく虚空でありながら、全てを境目なく受け入れる全部でもあって、この両認識を二重に重ねることである。かと言って、分別が全く無用であるわけでもなく、分別はあるが、同時に区分けを捨てる無分別をも、これに重ねることになる。それは、矛盾する認識の二重化（無と全）の二重化（分別と無分別）になるようにも思えるが、それぞれは違う視点によるものだから、互いに矛盾しない。

いずれにせよ、物事を根源から厳密に考えようとする哲学的試みの全ては、徹底的な厳密性を要求することで、必ず失敗する。それは、人間の不完全性から来る必然の帰結である。人間が不完全な存在であり、その能力に限界がある以上、どんな考え方をしようが、不完全な考えに終わる。曖昧性や不確実性や無根拠を孕む不完全な考えしか思い描けない。しかし、不完全で構わない。実用になる程度の確率的信憑性があり、少しは失敗することがあっても多くが成功するなら、人間にとって、それで充分である。人間の認識は、人間が全知全能ならざるがゆえに、確率的信憑性を超越した絶対的確実性に到達できない。

万民にとって「悟るべき事柄」は、以下のように要約されるであろう。

人は、全知全能に成り得ない。

全知全能の絶対者は、いない。

神秘性に耽溺してはならない。

実証に信頼を置くべきである。

認識は、相対的比較から成る。

認識は、模擬的解釈から成る。

適正認識は、基礎付けに依る。

適正認識は、限界付けに依る。

▲第四目　哲学的思考

哲学的思考は、主観的でありながら客観的であろうとする思考の試みであり、なおかつ、物事の根源を論じる仮説法による思考実験としての推論であって、実証を伴わないので全てが空理空論にとどまるものである。ただし、空理空論と言っても、間違っていると言う意味ではない。根拠なく言っているだけだから空理空論なのであり、その中には偶然に正しいものも含まれる。つまり、哲学の営みを歴史的流れとして見た場合、有り得る根本的な考え方を思弁より多種多様に探し出す行為になっている、と言うことだ。

哲学は、根源を論じるため、それ以上の遡行的根拠を示しようがなく、しかも、事実と照合する積極的な観察も実験も行なわないので、空理空論にならざるを得ない。また、観察や実験を行なうのであれば、それは、哲学ではなく科学に分類されるものになる。このような特性から、哲学的言説は、明らかに不合理であり排斥されるものと、一定の合理性はあるが確実と断定できないものとに分かれる。後者の合理的諸説から、主観と蓋然的判断とによって、その時々の状況に応じ、自分が最良と思えるもの一つを選べば良い。

哲学的思考は、物事の根本に関する二面的思考であり多角的思考であり論証的思考であるが、事実に照らす実証的思考は欠いていて、さらに独自説であろうとして百家争鳴となり、一面的真理を全面的真理であるが如くに主張されやすくもなる。そのため、哲学的言説は、一つの視点に拘った局所合理性の論証になりやすく、意味不明や無意味や詭弁や強弁も混じる不完全論証になりやすい。哲学的言説の諸説は、長所短所があるので、諸説から長所だけを抜き出して、一本の理論体系に纏めることが出来れば素晴らしいが、誰も成功していない。

哲学は、「フィロソフィー」の訳語であって、「フィロ」は「愛好する」や「希求する」の意味であり、「ソフィー」は「知恵」や「賢明」の意味である。また、「ソフィー」の意味を合理的に敷衍すれば、「真理」の意味にもなろう。そのため、「フィロソフィー」の初期の訳語として、「愛知学」や「希哲学」などがあったのだが、その後、簡略化された「哲学」が用いられた。なお、「哲」は「賢」と同じ意味である。「フィロソフィー」の訳語としては、本来の意味を反映する「希哲学」が望ましいが、「哲学」がなぜか一般化したため、意味不明瞭の用語になった。

哲学は、既存の知恵を学ぶ学問ではなく、自己の愚昧を自覚して賢明たることを希求する学問であり、物事の根本をみずからが考え直すことを意味している。そこには、懐疑や批判や独創や仮想が含まれるものとなり、その結果として、批判精神も求められ、批判的思考の四原理の内、二面的思考、多角的思考、論証的思考が含まれている。ただし、実証的思考だけは、希薄である。哲学の致命的欠陥は、実証的思考の希薄である。実証的思考を目指す場合、哲学ではなくなり、科学になる。科学は、批判的思考の四原理の全てを具備する。なお、哲学的であろうとしても、人間の考えることであるため、高名な哲学者が考え抜いたことであっても、間違っていることが少なくない。例えば、宗教哲学や道徳哲学や政治哲学などの分野は、信用できない言説が勢揃いしている。

ここで、「哲学」と「思想」との違いを、強調的に区別して考えてみることにしよう。

哲学とは、常識や通説に囚われることなく、物事を価値をも含め根源から独自に思弁的に考え直すことを意味する。もっと正確に言えば、懐疑して考えること（懐疑思考）、厳密に考えること（厳密思考）、根源を考えること（基礎付け思考）、限界を考えること（限界付け思考）、価値を考えること（価値付け思考）、意味を考えること（意味付け思考）、自分で考えること（自主思考）、独創で考えること（独創思考）、仮想で考えること（思弁思考）、体系性で考えること（体系思考）、考えること自体を高所から俯瞰的に考えること（メタ思考）、考えられないはずのことをも考えること（形而上学）、これらの総合であるが、不完全な人間がこれらのことを純粋かつ完璧な形で考えようとすると、無理が生じて行き詰まることになる。

思想とは、事前に哲学を含みつつも、過去の知見の蓄積と批判と淘汰と洗練とを経て、伝統的に継承されてきた考え方でもある。ただし、思想の中身が正しいかどうかは、保証されない。異様な思想として固定されたものも多い。思想が多種多様に分裂し、相互矛盾があるとすれば、思想の多くは、間違いを含んでいる。

哲学は、考える過程であって、思想は、考えた結果である。哲学は、自主独創に徹するが、思想は、個人思想なら自主独創であるものの、社会思想なら他者模倣である。哲学は、懐疑を旨としメタ思考をするが、思想は、信念を旨としメタ思考をしない。

哲学とは、物事の根本を探求する思考の試みであり、その思考の方法をも思考する試みも意味する。思想とは、物事の根本的な考え方や見方それ自体のことであって、それを実践に応用する試みも含まれる。誇張して言えば、哲学では物事の原理の探求に向かい、思想では物事の原理の応用に向かう。哲学は、個人による独創であるため間違いも多くなりがちで、本人にとっても他人にとっても、批判的思考が不可欠になる。思想は、多くの人によって継承されるものである場合、その間に蓄積や批判や淘汰や洗練もあり、量的増大および質的向上が徐々になされることが期待できる。ただし、批判が禁じられる原理主義的思想の場合、望ましい形での蓄積も批判も淘汰も洗練も起きず、悪しき性質がさらに悪化し、狂気の思想ともなる。

哲学は、思考のための土台であり、基礎に過ぎない。哲学を土台にして、その上に様々な学術的または実践的な理論構築が組み立てられる。土台なしの砂上の楼閣では、堅固に見える楼閣でも、いずれ倒壊する。だが、土台に過ぎない哲学は、それだけなら、直接的具体的に何かの役に立つことはない。それでも哲学は、物事の根本をみずから考え直すことを要求するので、思考訓練や柔軟思考の基礎になる。この基礎がないと、馬鹿げた考えを盲信するようになる。それは、人間には心理的弱点があり、思考の基礎が確立していない場合、簡単に心理的弱点の陥穽に嵌ってしまうからである。それは、哲学的思考の訓練を行なっても陥ってしまいがちなほどに、油断できない陥穽である。この陥穽に嵌らないようにするには、自我と外界との意味、主観と客観との意味、これらを厳密に理解し、注意を怠らないようにする必要がある。

哲学は、高度に抽象的で、具体性を欠いている。それが長所であり短所である。そのため、哲学だけを知っていても、殆ど役に立たない。役立てるには、現実世界に寄り添った具体性も追加的に必要になる。そうでなければ、具体的な何事も成し得ない。哲学の抽象的思考が、直接に役立つことがあるとすれば、欺瞞や矛盾や誤謬を見抜くことである。つまり、哲学は、否定的であるなら直接的にでも役立ち、肯定的であるなら間接的にしか役立たない。

どんな分野であれ、それぞれの分野の全体像を俯瞰し、それぞれの分野の根本を熟知する必要があり、それぞれの分野の秩序を抽象化した体系を構想する必要があり、それぞれの分野に特化した哲学的思考も必要になる。科学であれば科学哲学の知識が必要で、歴史であれば歴史哲学の知識が必要で、論理学であれば論理哲学の知識が必要になる。全部の学問分野に、それぞれの個別哲学が常に対応して存在しているわけではないが、原則として、分野ごとの哲学的思考の形があるはずである。それは、それぞれの分野で、俯瞰的かつ根源的かつ体系的かつ批判的に考えるメタ思考が必要であることを意味しているだけであって、至極当然のことである。

哲学は、仮想から出発しても良いが、最終的に科学と密接に繋がっているべきで、科学との間で矛盾や断絶があるようでは、その正しさに危うさを抱える。哲学は、事実に関する真理を論ずるが、価値に関する真理をも論じ、いずれであっても現実を基盤にすべきであって、その認識に現実との間で矛盾や断絶があるようでは、その認識の正しさに危うさを抱える。科学に限らず哲学であっても、人間の認識の全ては、現実を基盤とすべきである。仮想だけを基盤にすると、危うさしか残らない。

哲学的思考は、物事の認識や個人の生き方や国家の有り方のような大問題を根本的に問うものであって、枝葉末節の事柄や具体的個別的な損得などには、一切関知しない。日常の方面において、哲学的思考は役立たずなのだが、個人にとっての重大決断、国家にとっての重大決断、そのような重大決断の時にだけ役立つ。なお、この「役立つ」の「役」とは、自分の目的実現のための機能、あるいは、自分の社会的役割を果たす機能を指す。役立つ回数や役立つ局面は、重大決断に限られるので、極めて限定されるわけである。しかし、よくよく考えてみれば、あらゆる思考の根本基盤でもあって、常時必要である。ただ、奥深い所に隠れているので、普段は意識することがないし、必要ないように感じられるだけである。そのため、哲学的思考は、社会的に無視されていて、重視されることはないのだが、それが原因となって、重大局面に遭遇した時、致命的な大失敗を招く。

哲学的思考は、何者にも左右されない自立的思考でもあって、他人からの洗脳や煽動などの情報を拒絶する意味でも重要である。哲学は、物事を自分で根源から考えることそれ自体であって、そこに重要な意味を秘める。

何事も信じる方向に向かう者は、矛盾や誤謬に満ちた宗教や迷信に行き着き、何事も疑う方向に向かう者は、矛盾や誤謬を振り払う哲学や科学に行き着く。宗教や迷信では、森羅万象の真理を見出すことは出来ず、哲学と科学とによって、高い確率で森羅万象の真理を見出すことが出来る。

我々は、思考の根底を、自分の損得と関係のないことに定めなくてはならない。そうでなくては、目先の損得如きものに必要以上の影響を受けてしまう。また、思考の根底を、世間の流行と関係のないことに定めなくてはならない。そうでなくては、激しく変転する流行如きものに強い影響を受けてしまう。自分側であれ世間側であれ、思考の根底を下らないことに定めると、下らない結末を招くことになる。損得や流行の如きものも、時として考えねばならないのは事実ながら、それは、思考の根底にすべきものではない。

物事の客観的事実を正しく判断するには、自分の先入観、自分の感情、自分の利益、自分の条件、自分の立場、その他、自分側の一切の事情を捨てて考えなくてはならない。自分側の事情によって、客観的事実の判断を歪めてはならない。つまり、自分を捨ててこそ、客観的事実が見えて来るのだ。それゆえ、客観的事実を正しく認識するには、揺るぎない死生観の獲得が必要となり、自分自身の精神的鍛錬も欠かせない。

客観的事実が何であるかを正しく知るには、証拠を確認するだけでは、不充分である。なぜなら、好都合な証拠だけを集めることもあろうし、証拠の解釈を好都合に行なうこともあろうし、証拠自体が証拠に値しないこともあろうからである。「客観的事実」を知るには、自分だけの判断から離脱し、「公衆による公正な公開討論」を経た上で、誰も筋の通った反論ができなかった「比較優位説」を採って、それを「暫定的真理」とする手続きにしなければならない。

「哲学」の意味あるいは意義は、考える過程（目的設定や視点設定や前提設定や導出様式）にこそあり、考えた結果（結論）にはない。思考結果は、搾り滓に過ぎず、思考過程にこそ、重要なエッセンスが含まれている。そのエッセンスは、外部に取り出せず、思考パターンや思考のコツや連想の仕組みや暗黙知として脳内にとどまるだけであって、他人に直接伝えることができない。それゆえ、哲学では、「思考結果」（つまり結論自体）には余り意味はなく、「思考過程」（つまり知的研鑽）にこそ意味があることになる。自分自身で暗中模索しながら根源的徹底的に考えること、それ自体が哲学である。みずから考えることによって、自分の脳内に思考パターンや思考のコツや連想の仕組みや暗黙知が生じるからである。哲学の成果は、本人の脳内ニューラル・ネットワークとしてのみ存在する。その人が死ねば、その哲学の成果も消滅する。書物を書き残せば、その断片や残骸は残るが。

哲学は、先人となる哲学者の言説を正しく解釈することを目的とする古典解釈学ではない。哲学は、先人となる哲学者の言説を批判する通説批判学であると共に、物事の未知なる根本を明らかにする根源解明学でもある。

哲学者は、難しいことを言ってはいるが、その言説には、間違いも多い。難しさは、正しさを意味しない。例外はあるものの一般的に言えば、物事の根源を求めれば、分析により徹底的に細分化され単純化されているので、難しいはずはなく、易しいはずである。難しくなるとすれば、厳密性を追求し過ぎたり、微妙性を追求し過ぎたためである。この種の過剰は、実用性において、無駄な努力であることが多い。

哲学書の多くは、意味不明と言って良い程に難解である。なぜこうなるかと言うと、考え抜いた末に脳内に高揚感が生じ、その知的高揚状態の時にのみ理解できる言葉が紡ぎ出されるからだ。そこには、直感に基づく唐突で盛大な論理飛躍（超越）が含まれていて、その部分は、論理的整合性のある言葉で埋めることが難しい。物事の根源は、それが根源である以上、それ以上に論理的根拠を求めることができず、自明認識の他は、直感に頼るしかない。恐らく、哲学書を書いた本人ですら、後から読み返すと、論理的でなく直感的であるため、意味不明の部分もあるはずである。暗黙の了解としての理解、暗黙知による理解、ショートカットの理解、無意識的理解、感覚的理解、これら言葉にならない要素が、文章から抜け落ちるからである。ましてや、第三者の読者が読めば、その証明不足や説明不足や説得不足や情報不足などの各種不足を埋めるために、あれかこれかの試行錯誤で思案して、推測に推測を重ねて解釈することになる。そうなると、本当に正しい解釈なのかどうか、誰にも分からなくなる。場合にもよるが、哲学は、客観的認識と言うよりは、主観的認識と言う方が適切と思われる。

哲学書などに見られる難解な文章は、直感、連想、類推、あるいは想像による理解を求めている。書かれている言葉の意味を、辞書的文法的に理解しようとしても、それだけでは理解できない。直感や連想や類推や想像を挟んで、理解しなければならないからだ。つまり、この手の文章は、暗示的であり、象徴的であり、主観的飛躍による理解を求めているのであって、その表現は、客観的でも逐次的でも論理的でもない。

以上に述べた事柄をも含めて、哲学書の難解さの原因を纏めると、以下のようになるだろう。ただし、哲学書によって、その特徴が大きく異なるので、ここで列挙する困った特徴は、これまでに気付いたことの雑然たる寄せ集めである。また、これは、哲学書に対する全否定でもないし批難でもないし攻撃でもなく、注意点の羅列であり、出会うことの多い困った特徴の雑然たる羅列にすぎない。

★哲学書の難解さの原因
　　文章が独善的で、意味不明
　　言葉を定義せず、意味不明
　　前提が暗示的で、意味不明
　　結論が暗示的で、意味不明
　　結論導出が直感的で、論理飛躍がある
　　根本原理を求めるので、論理での立証が困難
　　根本原理を求めるので、極度に抽象的になる
　　特殊で高度な予備知識を大量に求める
　　記述が極度に迂遠冗長か極度に厳密複雑
　　記述に詭弁や強弁がある
　　記述内容の正しさを確認する方法がない
　　記述内容が神秘主義的で、合理的でない
　　記述内容が狂信的で、正気でない
　　記述内容が著者の不注意ゆえに、間違っている

▲第五目　主観的認識

主観とは、材料の面から見れば、五感の情報による外界心象（質感や事実観）と、脳自身の創作による内界心象（感情や価値観）とからなる。人は、外界から情報を感覚器を通して取得し、外界の状況を不正確ながらも認識し、それを外界（客観）そのものと認識する。その認識は、客観そのものではなく主観的事実であり、厳密には間違いであるが、有効な生きる手段として用いる限り、それで構わない。また、人は、脳自身の記憶が主体となって感情を生成（創作）するが、これも主観の構成要素である。ただし、外界心象と内界心象とは、互いに影響し合う。例えば、外界の危険な状態を見れば感情はそれに反応し、また、内界の感情の高ぶりによって外界の認識に影響を与える。

科学は、価値判断のための材料としての中立公正な事実判断を提供するものであって、その事実判断の中には価値判断を含まないようにすることが望まれる。哲学（価値哲学や道徳哲学）は、思弁に基づく思考であって、計画的な観察や実験を伴わず、自分の偏った経験を多少参照するが、直接的に価値判断しようとする。哲学には、問題が多い。この間違いを避けるためには、価値判断は科学的な事実判断を基礎にして行なわれるべきだと思われる。科学的な事実判断が得られない場合、できる限り価値判断を保留することが望ましい。ただし、やむを得ず価値判断せざるを得ない場合もある。

感情は、物事の認識に決定的な影響を与えることが少なくない。価値判断は感情から生じるものであるし、事実判断でさえ感情に左右され、歪んだ形で認識されるのが普通である。人間は、感情を抑えて認識することが苦手なのだ。この特性を利用して、広告は理性ではなく感情に訴え、政治的あり方の議論も社会的規範の議論も、何であれ、理性よりも感情に訴えることが優先されることが多い。それが戦略的に得策となるからだ。事実に関しては感情を交えずに判断しなければならないが、価値に関しては感情を交えずに判断することがあり得ない。従って、事実と価値とのいずれを認識しようとしているのかを明確にし、それにふさわしい形で判断するしかない。

事実認識に関する根本議論は、科学哲学に行き着き、価値認識に関する根本議論は、道徳哲学に行き着く。事実は、科学によって解明されるべきで、それゆえ、その根本を探ろうとすれば、科学哲学に行き着くしかない。価値は、科学によって解明できず、また、あらゆる価値は、人間存在に関わることであり、人間は社会的存在でもあるので、道徳哲学に行き着くしかない。事実認識であれ価値認識であれ、それは一個の人間の認識が出発点であり、そこから抜け出すことも原理的にできないので、その全てが主観的認識に行き着く。価値論の道徳哲学と事実論の科学哲学とを統合するのが論理学であり、言語による真偽秩序を扱う論理学の行き着く先は、その根源を探る論理哲学になる。そして、論理の正しさでさえ、主観の範囲から脱することが原理的にできない。

事実認識も価値認識も、それぞれ正しさを確保するためには、より確かなものによって基礎付け（根拠付け、裏付け）されなくてはならない。だとしたら、それぞれの根源を探る方向に思考が進捗するはずで、それは、哲学的思考への道を意味する。事実認識と価値認識とは、分断されてはならず、矛盾なく不整合なく、両立しながら融合する形の認識が形成されなくてはならない。価値認識は、事実認識と分離しては現実世界で通用しない認識になるはずであり、事実認識を踏まえるものでなくてはならない。事実認識は、価値認識が先行しなくては殆ど全ての概念が成立しないはずであり、価値認識を踏まえるものでなくてはならない。事実認識と価値認識とは、互いに相手を必要とする関係にあり、それぞれの体系が同一性および関係性による集合構造体系および連鎖構造体系を構築し、なおかつ、両方が融合しながら両立する関係構造を構築しなけばならない。その構築された全体の体系は、個人主観に発しながらも、共同主観に至ろうとする試みになる。ただし、不完全な人間の考えることであるから、矛盾や不整合や誤謬が、盛大に混じるのも現実である。

主観とは、仕組みの視点から見れば、先天的であるＤＮＡと後天的である経験とからなる。ただし、人間的に共通するＤＮＡ構造と個人的に相違するＤＮＡ構造、そして、人間的に共通する経験と個人的に相違する経験とに分かれる。従って、主観は、共通の認識となるものもあれば、独自の認識となるものもある。しかし、共通の認識は正しくて、独自の認識は間違いである、とする考え方は適切でない。さらに、共通の認識は本来的に客観に属し、独自の認識は本来的に主観に属する、と考えることも適切でない。今まで、哲学的議論において、ＤＮＡが語られることはなかった。しかし、主観の生ずる根本はＤＮＡであることを忘れてはならない。以上を踏まえ、主観的認識の構成要素を纏めよう。

★主観的認識を構成する主たる要件
　　外界心象（質感または世界観）
　　　　共通ＤＮＡによる外界心象：共通世界観
　　　　個別ＤＮＡによる外界心象：遺伝病的異常
　　　　共有経験による外界心象　：共有世界観
　　　　独自経験による外界心象　：独自世界観
　　内界心象（感情または価値観）
　　　　共通ＤＮＡによる内界心象：共通感情性向
　　　　個別ＤＮＡによる内界心象：遺伝的性格差異
　　　　共有経験による内界心象　：共有感情と価値観
　　　　独自経験による内界心象　：独自感情と価値観

なお、社会的共通認識は客観的認識を意味しない。それは、多数派による相互了解に達した主観的認識であり、他人の影響を受けた共同主観である。社会的共通認識は地域性（空間制約）または時代性（時間制約）あるいは文化性（価値観制約）の制約下にある共通性であって、個人的主観よりも客観に幾らか近づくが、客観的認識ではない。

事実認識であれ価値認識であれ、多数意見に合わせることで、根拠なき不思議な安心感が生じる。自分一人が孤立した意見であると不安を感じるが、多数意見の中にいると不安が消える。安心すると、深く考えることもなくなり、他人依存となり、それは無関心や無責任にも発展する。誰かが考えるはずであり、誰かが手を打つはずだと、安易に考えるようにもなる。共同主観は、このような欠点を孕むものだが、認識の社会的統一をもたらし共同協調を可能にする利点もある。

世界には、外界世界（物理的実体、客観）と内界世界（観念的仮想、主観）とがあるのであって、この二つを混同してはならない。内界世界は、感覚器と脳とが外界世界を単純化し歪曲して人間的に解釈した外界幻影（外界心象）であって、これに加えて、脳自身が外界世界と直接の関係なしに作り出した妄想としての内界幻影（内界心象）でもある。

▲第六目　客観的認識

客観的認識では、以下の要件を満たさねばならない。

第一に、主観から内界心象（感情的要素）を取り除くこと。

第二に、中立的判定手段（自己の理性的判断）を用いること。

第三に、外部情報（自己以外の情報）を取り入れること。

ただし、これらは究極的には程度問題となり、完全な客観認識は有り得ない。なお、三つの要件をさらに分ければ、以下のようになる。

★客観的認識のための主たる要件
　　内界心象の除去
　　　　主観から、感情的または価値的な判断を除去
　　　　主観から、個人的偏向や認知バイアスを除去
　　中立的判定手段の採用
　　　　物理的、数理的、論理的な整合性を求める
　　　　信頼性を多角的思考による蓋然性に求める
　　外部情報の取り入れ
　　　　外界の事実を実証のために集めて検討
　　　　他人の見解を比較のために集めて検討

「他人の見解」に関連した問題として、多数意見と少数意見との違いを補足しておこう。

多数意見は、その影響力ゆえに重要であるが、平凡な見解であろうし、適切な見解であるとも限らない。多数意見の採り入れは、必ずしも良質な見解の採り入れにはならず、その責任を多数派または全体に還元する手段にすぎないことが多い。多数意見が多少でも意味を持つのは、多数決による政治的解決、多数需要に基づく経済的対応などであって、これらは、必ずしも質的充実を意味していない。とは言え、多数意見を軽視し過ぎることも適切でない。多数意見には、以下のような存在意義もある。

多数の人間によって、膨大な事例が、実証によって確認されていることがある。（共時的大量実証）

歴史的経験を踏まえた伝統的意見が、多数意見として結実していることがある。（通時的大量実証）

質の良否を越えて、多数意見であること自体が、尊重するしかない価値である。（多数性自体の価値）

多数派への軽視や蔑視それ自体が間違いであり、指導者資格の欠格要素である。（指導者資格の要素）

質の良否や数の多少を越えて、個人の意見は、人格と見なし尊重するしかない。（意見人格の一致）

あらゆる意見は、質の良否の検証が終わるまでは等価であり、どれも価値ある。（事前評価の等価）

多数意見と少数意見との質的比較を行なえば、次のようになろう。多数意見であれ少数意見であれ、その中身は、性格が大きく違うものが混じり合っていて、個別に比較検討を要することが、理解されよう。

★多数意見と少数意見との強調的対比
　　多数意見の性質特徴
　　　　有害意見か有益意見
　　　　通俗意見か平均意見
　　　　洗脳意見か伝統意見
　　　　流行意見か宣伝意見
　　少数意見の性質特徴
　　　　巨害意見か巨益意見
　　　　最悪意見か最良意見
　　　　盲信意見か独創意見
　　　　偏狭意見か中庸意見

多数意見は、仮に間違っていたとしても、それなりに尊重せざるを得ない。それは、世論として大きな力を誇示しているからだが、それだけでもない。少数派の正しい意見によって、多数派の間違った意見が論破されていないか説得できていないとすれば、少数派にも多少の落ち度がある。意見は、単に正しいだけでは不充分で、間違いを排除する現実的な力強さをも必要とする。

少数意見は、採るに足らぬ愚論であることが多いが、飛び切り優れた洞察や先見を示すことが稀にある。特に、類例のない孤立した意見があれば、それを見逃してはならない。それは、愚劣意見であるか、賢明意見であるかを問わず、共に価値がある。想像も付かない突飛な意見は、それだけで刺激的かつ破壊的であり、常識に囚われた認識を打破するのに充分であるからだ。大間違いの意見であっても、無視することは賢い対処でない。二面的かつ多角的思考をしたい場合の稀少サンプルとなるからだ。一方、極上の意見は、少数意見の中にしか見出すことができない。正確に言えば、極上の考えは、一人の才能ある人間が、孤独の中で、努力と偶然とによって、初めて気付くものなのである。

少数意見および多数意見の特徴や注意点を整理すれば、以下のようになる。

少数意見の実相は、集団の種類によっては大きく分かれ散らばり、多数意見の実相は、問題の種類によっては大きく入れ替わる。

少数意見は、多数意見に対する不同意であって、多数意見は、凡人の平凡意見か洗脳された暴走意見か伝統的な安定意見である。

少数意見は、多数意見に対抗する反論（反対意見）であるか、多数意見に対抗しつつも視点を異にする異論（異質意見）である。

少数意見は、多数意見に対抗する意見ではなく、どこにも対抗意見が存在しない形での、類例のない新規意見の場合も有り得る。

少数意見は、どれも雑多であり、多様に発散する意見であり、多数意見は、どれも大同小異であり、一つに収斂する意見である。

少数意見は、愚者の意見であるか賢者の意見であると推定でき、多数意見は、有り触れた凡俗の意見（通説または俗論）である。

少数意見の中にこそ、物事を深く洞察し緻密に考察された意見が含まれるので、少数意見を見落としなく全部調べる必要がある。

少数意見の中にこそ、埋もれたり抹殺される恐れのあるものがあり、常に調査しながら見付け次第拾い上げる作業が欠かせない。

我々が手間の掛かる議論をするのは、雑多な少数意見の中に最良意見が埋もれていることがあるからで、最初から多数意見が最良と決まっているのなら、議論の必要はない。面倒な議論などなしに、多数決で決めれば良いはずである。しかし、議論もせずに最初から多数決で決めれば、最も通俗的で最も愚劣で最も浅薄な考えが採用されやすい。少数意見を無視することは、最良の意見や重大な警告を捨てることを意味し、将来の大失敗を招くことになる。幅広い議論を通じて、平凡で底の浅い多数意見を論破し、異常で馬鹿げた少数意見を論破し、良質の少数意見を勝ち残らせてこそ、議論の意義が発揮される。

少数意見とは、多数意見（定説、通説、俗説、常識、世論、愚論の類）に対する反論や異論や疑義や補足である。反論や異論や疑義や補足の詳細事情を幅広く聞かないことには、多数意見に含まれる虚偽や歪曲や隠蔽に気付くことが難しい。正論とされる言説は、それだけを聞く限り実に理路整然としているが、局所合理性に過ぎず、間違っている場合が有り得る。だからこそ、反論や異論や疑義や補足を幅広く聞かねばならない。正論とされる言説、それへの反論や異論や疑義や補足、これらを一通り聞いた時、相互比較によって真実が見えて来る。そして、極上の優れた意見は、少数意見の中に有ることを知るのである。それゆえ、単純な多数決は、危うい方法となる。ただし、少数意見は、多種多様であって、その多くは、無視すべき愚論である。

少数意見を過剰に尊重すれば、社会が無茶苦茶になる。統一性のない雑多な少数意見を過剰に尊重するとなると、それら全部を平等に扱わねばならないことになり、対処不能になる。宗教的禁忌（食品禁忌や戒律禁忌など）も、平等に尊重せねばならないことになり、多数意見や社会良識が、壊滅的ダメージを受けることになる。少数意見（凶悪思想や独善判断や愚劣意見が多い）の過剰尊重は、多数意見（社会習慣や社会良識や平凡意見が多い）の過剰無視に繋がり、危うさを秘める。少数意見であれ多数意見であれ、その中身の品位が不安定不確実であるため、「最大限に多様な意見」の中から「良質決」によって「比較優位意見」を選び取る「国民的討論」が必要である。

単純な多数決は、無知や安直ゆえに、死者（先人）の意見を無視することになりがちで、経験の伝承が途切れたり先細りとなることで、過去の失敗を繰り返すことに繋がりやすい。それゆえ、死者が残した習慣や伝統や教訓を生かさねばならない。それだけでなく、要領悪く生き、他人のために自己犠牲を厭わず死んだ者達によって、我々は今生かされている、とも言える。その言葉や思いを汲み上げねばならない。死者の残した最良意見は、古典や口伝の中に見付かるはずだが、これを正確に学び受け継ぐのは限られた少数の人々であって、多数意見の中に最初から存在することは、比較的少ない。死者の優れた意見を踏まえないことには、それを越える優れた意見が出て来る見込みは殆どなく、出て来るとすれば、少数意見の中にまず最初に現れるはずである。だからこそ、少数意見をも含めて比較検討し、最良意見を見付け出し、これを洗練させ、賛成同意に持ち込むために議論するわけである。

簡単に言えば、多種多様な少数意見の中から、多数意見を超える最良意見を発掘し、その意見を多数意見に転換する手続きが議論である。この意味を理解せず、この意思を持たない議論は、有益な議論になり得ない。そして、全体の中から最良意見を見付け出す仕組みを考え、これを世に広める仕組みを考え、これらの仕組みを実現させることも、脆弱な力しか持たぬ少数派がしなければならない。このことが障害となり、最良意見が埋れる理由ともなる。

私益に資する考案であれば、考案した本人が秘匿し、自分一人で活用すれば、自分一人で成果を独占することができ、それで一向に構わない。だが、公益に資する考案であれば、広く万民に公開し、社会全体で共有して活用しなければ、全く意味のないことになる。だが、公益に資する優れた考えであり、常識を超える考えであるほど、社会の無理解に苦しむことになる。結果的に、優れた考えであるほど、情報開示も虚しく、長く放置され、社会に埋れたままになる。

少数意見の中から、飛び抜けて優れた意見を探し出すことは、容易でない。探す手間や手段ではなく、評価能力を持つ者が、極端に少ないことが大問題なのである。正しく評価できる者がいなければ、意見は無視されて埋もれるしかない。とは言え、そのようなケースは、よほどの飛び抜けた考えの場合に、限られるかも知れない。問題は、むしろ、出会いなのである。優れた考えを考案できる者と、それを評価でき採用できる者との出会いこそが、大事となる。

未曾有の大惨事が生じた時、どこからともなく、「自然からの報復である」とか、「宇宙からの警告である」とか、「神の下した天罰である」とか、「全人類の責任である」とか、意味の分からない神秘主義的な言説や責任の所在を曖昧にする言説が流れる。だが、このような言い方こそ、論点をはぐらかし、責任をうやむやにし、問題を事前に指摘する少数意見があった事実を隠蔽する策動である。大惨事の起きる前には、それに気付く者が少数いて、無力ながらも危険を警告している場合が多い。現場にいる者が事前に問題を察知し、上層部にそれを伝達しても、上層部は、無視しているのである。このようにした結果、大惨事が起きた場合、責任を曖昧にするため、神秘的言説や責任分散言説が流れる。そのようなごまかしの言説に納得してはならないし、上層部による責任回避の保身策動を許してはならない。自然は報復しないし、宇宙は警告しないし、神は存在せず、全人類の責任でもない。直接的には、無能な指導者の責任であり、間接的には、知的怠惰をむさぼる大衆の責任である。

誰であれ、他人の責任にして責任回避するのではなく、全て自分の責任であるとの認識に立って行動に当たらなければ、誠実な行動や全力での行動ができない。責任回避の道があれば、不誠実な行動になるだろうし、手抜きの行動にもなる。だが、それは、自分の人格を卑しめることでもある。何かの失敗があり、もし自分の責任を問われれば、自分の責任範囲にあることで少しでも責任に関わることがあれば、他人の責任範囲については一切言及せず、自分の責任範囲についての反省事項を述べるにとどめることが人格の高潔を実現する心得となる。場合によって、自分の分担する責任範囲を越え、さらに広範囲の責任範囲をみずからの意思で引き受けることもあるが、それも高潔の形になることがある。ただし、それが良いことであるかどうかは、その時々の事情に応じた個別の問題となる。

一般に、多数意見が愚劣な意見になり易いのは、多数派である大衆が物事を安直に考えるからである。大衆には、物事を幅広く調査する時間がないし、物事を奥深く思考する時間がないし、またそれ以前に、そうする能力も気概もないのである。仮に、大衆が正しい意見を述べる時があるとすれば、致命的な大失敗をして、取り返しのつかない破滅的状態になって、絶望し後悔した時である。しかし、そうなってからでは遅い。それゆえ、多数派の大衆に、正しい判断を期待するのは、かなり無理のあることとなる。

この宇宙は、時間に支配されて動いているのであって、動くこと自体が時間の存在証明である。例えば、理解するのに時間が掛かる。普及するのに時間が掛かる。改善するのに時間が掛かる。どんなことでも時間が掛かる。だとすれば、時間を重視すべきで、時間を適切に管理しなくてはならない。時間だけは、誰にでも死ぬまで公平に与えられるので、これを効果的に用いることに留意すべきである。

大衆に国家的重大判断を委ねる多数決民主主義の意思決定形式は、取り返しのつかない大失敗状態になって、初めて正しい判断ができるものでしかない。それは、早い段階で重要なことに気付き、警告を発した賢者の意見を無視するものでしかなく、愚劣の極みである。そして、この愚劣の極みから脱却することが、難しい。

このような悲観的な見通しの中で、一縷の望みもある。それは、定年退職者（退職専門家）や専業主婦（途中退職専門家）など時間的余裕があり専門知識もある一般国民に、オピニオン・リーダーとなることが期待されるからである。また、会社勤め人であっても、電車通勤の時間帯に、携帯型インターネット端末機を利用しての情報収集くらいなら、できるからである。我々は、テレビや新聞以外の多種多様な情報を収集する道具を保有しているし、自分の意見を発信できる道具すら保有している。だが、その前に、一般国民の「意識改善」が必要で、それさえできれば、必要な道具は、既に揃っているのだから、多数意見の質を高めることは、できるはずである。

物事を楽観的に見る考え方も必要で、悲観的では、出来ることも出来なくなる。楽観主義で重要な要素は、思考、行動、根気、制御、この四点である。楽観的思考は基本だが、それだけでは不足があり、楽観的行動も欠かせない要素になる。また、その行動を諦めることなく継続する根気も必要であり、失敗状況が続いても、まだ気付けてないが制御可能性は残されている、との感覚も必要である。楽観主義は、程度の問題であり、種類の問題である。危機的状態にあるのに楽観主義を決め込んで、必要な対処をせずに済ませば、破滅的状態にもなる。一般的に、悲観を少なめに楽観を多めにすべきで、思考だけを楽観にするのではなく、行動や根気や制御での楽観も必要になる。

人は、いずれ必ず死ぬので、生きている間に積極的に生きるしかなく、それには、楽観主義が必要になる。悲観的では消極的になるしかなく、楽観主義は欠かせない。楽観的であれば、困難な状況でも、その重圧に潰されることはなく、緊張する場面でも、自分の能力を縮み込ませることなく伸び伸びと発揮することができる。また、価値や意味は、楽観的な想像によって生まれるものであり、悲観的では、全ての意味や価値が生まれることなく途中で消滅する。ただし、楽観的過ぎても失敗しやすく、軽率でない慎重に選んだ悲観も、幾らかは必要になる。

物事の楽観視は、悲観視と比べて、良い勘違いであり良い間違いに属する。楽観でも悲観でもない中庸こそが望ましいのだろうが、完璧な中庸は知る由がないので、一般的には、行き過ぎでない程度の楽観を旨とするしかない。ただし、生死を分かつ重大問題では、安全優先のため悲観的思考から始めて、道を切り開く楽観的思考に至る手順となろう。

楽観的思考は、選択肢を発散的に広げて道を開くが、悲観的思考は、選択肢を収斂的に狭めて道を閉ざす。また、楽観的思考は、行動を積極的にして目指した成果をもたらすが、悲観的思考は、行動を消極的にして目指した成果をもたらさない。ただし、特殊な条件下であれば、逆効果となる場合も有り得る。例えば、重大な局面で楽観的になり過ぎ、調査を疎かにし思考を疎かにし行動を安直にした場合、悲惨な結果となろう。

ところで、自分と相手とで議論する場合、初めから両者の意見が一致した時、安心感や納得感は得られるだろうが、新しい発見には繋がりにくい。特に問題なのは、共に間違っているのに、意見が一致してしまうことである。こうなると、共に間違った認識を持ち続けることになる。これ対し、意見が相違した場合、「四種類の意見相違の形」が有り得る。

第一に、自分が間違っていて相手が正しい場合、相手の正しい意見を採用することができる。

第二に、自分が正しく相手が間違っている場合、人はどんな間違いを犯し易いか知ることができ、その原因解明により、共に正しい見解に到達できる。

第三に、自分も相手も意見が一致せず、しかも共に間違っている場合、議論を深めることで、共に正しい見解に到達できる可能性が高まる。

第四に、自分も相手も正しいのに意見が相違する場合、視点の違いによって意見の表面的相違が生じているはずだから、複数の視点があることが分かる。

いずれにせよ、意見の相違があることは、誤謬を訂正したり発見を追加したり、真理に到達する切っ掛けになるので、好ましいことである。

客観的認識は、主観的認識なくして有り得ないものである。その意味で、主観は全ての根底であり出発点である。価値を判断するのは純然たる主観だが、事実を判断する場合でも主観が根底に存在する。客観性を厳密に考えれば考えるほど、空理空論化する。その極端な主張は独我論（観念論）と言って、自我である主観は存在しても、外界である客観（客体）は存在しないとまで断言する。これは懐疑論の変形である。独我論が客観の存在を疑うだけなら実践的には無意味ながらも正しいが、客観を否定するところまで行けば論理飛躍となり、初歩的間違いになる。

客観的認識の現実的対応としては、厳密に考えすぎないことが重要であり、素朴に考えることも必要である。ところが、素朴に考えすぎると、ヒューリスティクスによる認知バイアスが錯覚をもたらすことになる。ヒューリスティクスは理性的であっても現れ、完全に取り除く方法はないが、素朴すぎると強く現れる。だから、程度問題である。我々は、そのような中途半端な判断しかできないが、それが安全妥当となる。

強調表現に注意することも、客観的認識のために重要である。「極めて」とか「非常に」という強調表現には、注意を要する。なぜなら、このような表現は、安直であり信憑性に欠けるからである。安直であると見なすのは、具体的数値や具体的状況の調査確認を回避している疑いがあるからだ。信憑性が乏しいと見なすのは、程度判断の基準が示されておらず、主観的判断に傾斜している疑いがあるからだ。尋常でないことを示したいのなら、強調表現に頼るのではなく、具体的表現によって説明し、それが尋常であるか異常であるかの判断は、相手に委ねるべきなのである。安易な強調は客観的認識を妨げる表現であり、この文言には注意しなければならない。強調表現を乱発するのも、何が本当に強調されるべきものか分からなくするものであり、用心しなければならない。

●第二項　多数決と良質決

▲第一目　民主主義と多数決

民主主義の根幹は、多数決そのものにあるのではなく、自由に情報を交換できること（情報の公開、言論の自由）、多様な価値観を許すこと（意見の多様、思想の自由）、議論を尽くすこと（討論の質的充足、討論の量的充足）、意見を適正に評価すること（理性的判断、道徳の公正）、これら四条件によって基礎が形成される。言い換えれば、「言論の権利」に対して「討論の義務」があり、「思想の権利」に対して「道徳の義務」がある、と言うことだ。もし仮に、判断材料が不足し、偏向した価値観で歪められ、議論を広くも深めも求めないまま、安易に単純な多数決が行われれば、おのずと衆愚政治に転落する。衆愚政治の特徴は、愚者俗物礼賛と愚論俗論礼賛とになって現れる。その挙句、民衆の代表者として愚者俗物が選ばれ、政策として軽薄な愚論俗論が選ばれる。

だが、一人の賢人に全ての判断を委ねる方法も、失敗しやすい。誰が賢人であるのか予め判断できないし、仮に判断できたとしても、やはり失敗する。一人の賢人に全てを任せると、最初の内は上手くいくことがあっても、やがていつか、人間の限界や不注意から途方もない思い違いをして、大失敗することになる。いかなる賢人であっても、全ての分野の全ての問題に精通し、注意深い賢明な判断を下すことは不可能であって、特定分野の特定問題で、正しく判断するのが精一杯であるからだ。

人は、あらゆる分野に精通することは不可能で、しかも、分野によっては、相性の悪い相互関係もある。ある分野で秀逸な才能を発揮すれば、別の分野で劣悪な才能を露呈することになる。誰であれ、ある分野は得意でも、別の分野は不得意である。それは、能力の量的限界の総量から来るものではなく、能力の質的相違から来る相性の悪さが原因である。また、ある分野の才能を開花させようとすれば、その分野に特化した訓練が必要で、それによって、別の分野との相性の悪さが拡大することにもなる。それゆえ、誰か一人の賢人に、全てを任せようとする試みは、失敗する。

単純な形の民主主義は、怪しいものであり、危ういものである。悪賢い者が、プロパガンダで民衆を騙し、民衆を煽り、民衆を洗脳し、独裁者になる。スターリンも、毛沢東も、ヒトラーも、プロパガンダを通じ、大衆の熱狂的な支持によって、独裁者になれたのである。このような独裁政権も、民衆の声によって支持され誕生している以上、これもまた成立時点では民主主義である。独裁者は、民衆の支持によって成り立つものであり、仮に煽動や洗脳が切っ掛けになるとしても、大衆の支持や協力があってこそ、選ばれて権力を掌握する。その後、自国民を虐殺する独裁政権になったとしても、独裁政権の成立や継続や劣化を許して来たのは、国民であって、独裁政権を打倒し改善する義務があるのも、国民である。他国にそれを期待してはならない。

どれほどの犠牲者が出ようが、独裁政権を打倒する義務を、その国の国民が果たさねばならない。だが、そんな国の愚劣で卑劣で臆病で怠惰な国民は、その義務を滅多なことでは果たさない。共産主義や社会主義や全体主義も、民主主義の変種であって、壊れて変形した民主主義（衆愚政治）である。愚民の集まりに過ぎない大衆の集団意思に任せる民主主義ほど、危ういものはない。数ではなく、質を問わねばならない。

民主主義は、デモクラシーの訳語であって、本来の意味からすれば、「民主政体」と訳すべきものであり、この制度を理想と見なす政治思想ではない。デモクラシーの実態は「衆愚政治」になりやすく、デモクラシーを理想化するような考えなど、最初から有りはしない。だが、日本では、「民主主義」と訳され定着してしまったため、これを理想的で絶対的な政治思想と思い込んでしまった。無謬化され絶対視されたデモクラシーは、価値中立の「民主政体」の意味を逸脱して、理想思想としての「民主主義」になったのだが、大いなる勘違いである。デモクラシーに重大な欠陥（衆愚政治化）があることは、古代ギリシャの時代から自覚されていた。デモクラシーは、理想でも何でもない。君主政体よりも民主政体の方が幾らかましなので、やむを得ず採用された政治体制にすぎず、いずれ現状のデモクラシーから脱却すべき必要悪の政体でしかない。「民主主義」を理想的政体の「主義」に格上げしたければ、現状の「多数決民主主義」を改造して、あるべき「良質決民主主義」の仕組みを組み込まねばならない。「民主主義」を健全な思想にするには、「良質決民主主義」に限定されなければならない。ただし、その実現可能性は、別途議論されなければならない。

リンカーンの言葉を引用すれば、デモクラシーとは、「民衆による、民衆のための、民衆への統治行為」であるに過ぎない。ただし、この場合、「民衆」とは「国民」のことである。そして、統治者選定に際しては、選挙すら必須条件でない。デモクラシーの具体的実現形は、複数有り得るのであって、選挙や多数決は、その一つの手段でしかない。古代ギリシャでのデモクラシーによる統治者選定では、くじ引きが行われたわけだが、武力によらない民衆全員が参加する公正な選定である限り、それは、デモクラシーである。現状のデモクラシーは、衆愚政体でもある多数決民主政体であって、これから脱却し、改善された政体を目指し、良知政体とも言うべき良質決民主政体に移行すべきである。

日本語の「民主主義」に相当する政治思想としての英語訳（「デモクラシズム」のような言い方）は、存在しない。欧米の文化圏では、「民主」は、「である論」の「政体」に過ぎず、「べき論」の「思想」ではないからである。民主主義思想が欧米で存在しないのは、「民主」は「衆愚政体」との認識があり、歴史的に思想として成熟していないからである。ただし、「デモクラシー」を永く続けている内に、それへの批判（懐疑）が薄まり、思想化（理想化または常識化）することも一部であっただろう。日本では、太古の時代から不完全ながら広く民主主義思想があり、天皇統治下でも将軍統治下でも、専制独裁ではなく、地方分権（幕藩体制）や民衆分権（豪農や豪商）があった。なお、欧米には「ポピュリズム」ならあるが、これは、意味が一定せず揺れ動く多義概念である。

「デモクラシー」の類似概念に、「ポピュリズム」がある。「ポピュリズム」の本来的意味は、「ポピュラー」と語源が同じであって、「大衆主義」である。これは、貴族主義を廃して大衆主義に転換することを意味していて、抑圧された状態からの「大衆解放」である。しかし、「ポピュリズム」の意味は、「大衆尊重主義」の意味（肯定的意味）にも、「大衆迎合主義」の意味（否定的意味）にも、解釈されることになった。ただし、「大衆迎合」の意味は、大衆の愚劣な意見に迎合する意味よりも、間違った考えで大衆を洗脳したり煽動する意味が強くなり、より悪質であることが多い。「デモクラシー」の意味が「民主政治」にも「衆愚政治」にも発展したのと同類であり、デモクラシーもポピュリズムも、同じ種類の危うさを秘めている。

かと言って、「ポピュリズム」の反対概念である「エリーティズム」（エリート主義、選良主義）も、上手く機能しない。「エリーティズム」の一種である「官僚主義」が上手く行っていないことを、思い返すべきである。「エリーティズム」の実態は、政治家や官僚や裁判官や学者や報道人が結託する形の、階級主義や独裁主義（身分制度）、利権主義や強欲主義（私利私欲）、洗脳主義や権威主義（心理支配）、分断主義や武断主義（奴隷統治）、これら反民主主義の混合である。それは、ボトム・アップを拒否するトップ・ダウンの思想である。ポピュリズムを「大衆尊重主義」または「真の民主主義」にするには、民衆から意見を幅広く募り討論する「良質決民主主義」に移行するしかない。

「エリート」は、「自分に勝った者」や「自省し自重する者」や「自己犠牲を覚悟する者」や「ノブレス・オブリージュの精神を持つ者」のことであって、「受験勉強で勝った者」や「経済競争で勝った者」や「暴力や謀略や悪辣な手段で勝った者」を意味しない。「エリート」の根底には、「道徳性」の要素が絶対的に含まれなくてはならない。「非道徳性を帯びたエリート」では、本来の意味から最も遠いものになる。だが、現状の「エリート」は、「非道徳性を帯びたエリート」で大部分が占められているように見える。

エリート主義は、今日において、破綻の思想である。エリート主義は、特権を独占する独裁主義に通じ、理性を過信する傲慢思想に通じ、強固な利権構造を形成するに至る。世襲身分を固定する貴族社会、科挙で特権を得る儒教社会、洗脳で人を騙す共産社会、偽善で左翼思想を広める学者社会、公務員試験合格を権威化する官僚社会、その他様々なエリート社会の形があるが、どれもが、傲慢、卑劣、強欲、無恥、悪辣、これら悪性人間属性を濃縮させるに至り、社会全体を悪化させることが多い。エリート社会の弊害を取り除くには、エリート社会から除外された者による反撃が必要で、具体的には、国民による強制討論制度が必要になる。

国民の多数意見は、多数であることを理由（留保条件）に尊重し導入されべきだが、もし、それが愚劣意見であるとすれば、愚劣であることを理由（留保条件）に無視し排斥されるべきである。量的に多数であっても質的に悪質であれば、多数であることの優位性は否定されなければならない。多数意見が愚劣であることが立証され、多数派から説得力のある有効な反論が提示されない場合、多数意見は無効と見なされるべきである。

あるべき民主主義の手続きは、多種類の意見（少数意見を含む情報の多様）を集め、多人数による議論を通じて事実と価値とに関する批判（選別と洗練を含む）を行ない、良質の少数意見が多数意見に（良質が多量に）なるよう説明説得し、最終的に多数決で意思決定（良質の採用）して合意する、と言う形が望まれる。加えて言うなら、歴史に見る膨大な個別的経験を踏まえ、信頼に足る洗練された伝統的不文律を踏まえ、古今東西の英知を温故知新するものでなければならない。仮に自分一人で考える場合でも、他人による異なる見解を可能な限り調べ尽くして、あるべき議論の形を可能な限り擬似再現すべきである。

少数意見であっても、それが良質意見である限り、愚劣意見としての多数意見を論破し無効化できる余地がある。良質が不良を凌駕するのは当然のことであって、質で凌駕するのであれば、量でも凌駕できる。大衆に仕掛けられた洗脳を解き、不良意見の欠陥や矛盾を指摘し反証を提示し、良質意見の優位性や合理性を説明し実証を提示すれば、意見の優劣も明らかになる。大衆でも、全員が全くの愚昧や狂人ではないのだから、説明方法を工夫しつつ時間と手間を掛けて説得すれば、良質の少数意見は、多数意見に転換できる。

多数決が無理なく正当化されるのは、多数派が最良の意見を述べている場合だけである。最良の意見の見極めは、少数派も議論に参加でき、不利な扱いを受けず、公正な議論が行なわれ、議論が尽くされ、もはや反論も新しい意見も出なくなり、意見の優劣が明瞭となることによって達成される。さらに、虚偽や妄想を含む意見や詭弁や強弁となる意見には、発言者への懲罰または採決においての減数（採点の減点）が実施される制度も必要となるであろう。つまり、劣った多数意見は、何らかの形で優れた少数意見の方向へ誘導され転換される仕組みが求められる、と言うことである。そうでないと、良質の少数意見が多数意見に転換されることは滅多に起きず、どうにもならない衆愚政治となってしまう。民主主義が失敗する時は、社会全体の中に埋もれている最良の意見を掬い上げる機能を失った時である。そして、それは、悪しき利権構造が堅固に完成した時でもある。

多数決は、良質意見が「多勢に無勢」と言う「質を問わない不条理」になりやすく、間違う蓋然性が高いと言う点において、本来的に避けるべきものである。多数決は、本来的に避けるべきなのに、現実的には避けようなく、そうなることになりやすい。だからこそ、その危険を全員で理解し納得し、できる限り多数決を捨てて良質決を選ばねばならない。それができるかどうかは、国民の民度の高さ次第である。例外もあろうが一般に、多数決は、賢明な意見を駆逐し、良質決は、愚劣な意見を駆逐する。そのことを熟知すべきである。

民主主義それ自体は正しいけれど、多数決民主主義では民主主義として低水準にとどまるので、より高水準の良質決民主主義の段階に移行しなければならない。そうでなければ、欠陥民主主義のままで終わる。正しい民主主義は、民衆の中に埋もれている最良の意見を拾い上げるものでなければならない。とは言え、いきなり多数決民主主義を全廃して、良質決民主主義に完全移行するのは極端で、両者の混合形にすべきだろう。最初の段階では、基本的に多数決民主主義を行い、補助的に良質決民主主義を多少加える程度にして、徐々に良質決民主主義を重視する形に移行すれば良い。

『五箇条の御誓文』にある「万機公論に決すべし」の「万機」とは、「多くの重要事項」のことであるが、「公論」とは、「国民の中に埋もれた最良の意見を探し出す議論」のことでなければならない。そのため、公論は、多数決でなく良質決であることを必要とする。良質決以外の方法による採決は、原理的に意味を成さないのみでなく、その多くは有害である。

愚民の愚劣意見は、議論を尽くした上で、多数意見であっても、無視することになる。愚かな考えを採用するわけにいかない。愚かな考えとは、現実を反映しない考えのことである。どんなに説明説得しようが、愚民には理解できないことがある。妄想に浸り切っている場合がそれである。このような場合、愚民の愚論を無視する強行手段で解決するしかない。「結果が全て」となる場面では、このようなことも、正しい判断であり正しい行為である。

大衆とは、言葉を替えれば愚民である。ただし、大衆を一括りに単純化した場合の認識であり、一人一人の個人でそれぞれ評価すれば、愚民でない賢者もいる。大衆の意見は、通俗であり凡俗であり愚劣である。ただし、大衆の意見を一括りに単純化した場合の認識であり、個々の意見には優れたものもある。しかも、最優秀の人材や最優秀の意見は、大衆の中にしか埋もれていない場合が少なくない。従って、優れた人材や優れた意見を、大衆の中からも選び取り用いねばならない。ただ、その最優秀意見を選別する仕組みが、現状で、出来ていない。

大衆による直接民主主義でなく、議員による間接民主主義が重用されるのは、凡俗の愚劣意見を排除できる可能性があるからで、これには一定の効果がある。ただし、選ばれた議員が大衆よりも倫理観があり勇気があり知識があり理性があり判断力があることを想定しているが、この想定には、少なからぬ無理がある。現に、議員が、倫理観が欠如し、勇気が欠落し、知識が不足し、理性に欠け、判断力に劣る例が少なくない。これは、大衆が議員を多数決によって選んでいる以上、避けられない欠陥である。そこで、この欠陥を埋め合わせる工夫も必要となることが分かる。

国会であれ地方議会であれ、議員の利権や保身が渦巻く所では、中立公正な公益に資する発言が出て来にくいので、国民や住人の中の最良の意見をこの議会の場に届ける仕組みや制度が必要になる。議員や代表者に一任する形での政治制度は、いずれ必ず腐敗する方向に向かうので、一任するのではなく、それを批判したり防止する仕組みが不可欠となる。

代表者を決めて権限を委任するのは、制度的期待として、良質の意思決定を行ない、迅速に集団行動するためである。だが、権限が強大であるほど、独裁の傾向を持つようになり、良質な意思になりにくいものの、迅速な行動が可能になり、巨大で強硬で危険な行動が可能になる。権限を代表者一人に集中させず、補佐役（議員や閣僚や官僚）の多人数に分散することが必要で、その拡張として、一般大衆にも参政権や討論権を残す必要がある。その中でも特に重要なことは、特権なき一般大衆にも、広く薄く討論権を与えることである。それは、強制討論の形で実現されることが望ましい。

間接民主主義を採用しても、単にそれだけでは、充分と言えない。民主主義国家での意見採用は、国民全体から広く意見を募って、多段階の質的評価選別を経て、最良の意見を掬い上げるものでなくてはならない。最良の意見とは、あらゆる反論異論に対して証拠や論拠で論理的に論破し、あらゆる疑問に誠実に答えられる意見のことである。民主主義国家での人材登用は、国民全体から広く人材を募って、多種類の質的評価選別を経て、最良の人材を掬い上げるものでなくてはならない。最良の人材とは、知識と思考力と決断力と人格と勇気と気概とを、バランスよく兼ね備えた者のことである。この内、既存の人材登用制度では、人格が問われることのないことが人材登用を決定的に失敗させている原因であると言える。最良の意見を全体から見付け出し、良質の人材を全体から見付け出し、それでいてバラバラにならぬよう、一貫した国家意思を貫けるよう調整しなければならない。この調整を行なうのも、最良の意見であり、良質の人材である。

人類は、人材登用制度も意見採用制度も、望ましい形のものを作り出せていない。易姓革命も、権力闘争も、世襲制度も、科挙制度も、推薦制度も、筆記試験制度も、面談制度も、そして、選挙制度でさえも、重大欠陥のある人材登用制度である。意見採用制度も同様で、議会制度も、有識者会議制度も、第三者委員会制度も、審査委員会制度も、そして、討論制度でさえも、重大欠陥のある制度でしかない。どれもが、根本的な部分で解決の難しい重大問題を抱え込んでいた。その問題とは、人格下劣や偽善意見などの卑劣さを充分に排除できないことである。

選挙制度でさえ、「合成の誤謬」や「洗脳工作」によって、国民に選ばれたはずの国会議員が、国益に反する売国奴が多く占める結果となる。どの制度も、見えにくい欠陥が秘められていて、その欠陥を表面化させたくなければ、その制度と性質の違う制度をも取り込んで、両者で対決させるしかない。選挙を経ていようが特権保有議員による「議員議会制度」に対抗するものとして、特権なき国民に対し強制討論により公的発言権を与える「国民討論制度」が必要になる。

単純な多数決民主主義は、本来の民主主義を破壊する。多数決民主主義は、実力を有する少数の勢力による独裁主義に近いものとなる。なぜなら、愚民でもある多数派の大衆は、悪賢い少数勢力に、騙され洗脳され操られるからである。このように、多数決民主主義は、衆愚政治に傾斜する重大欠陥を秘めている。大衆の大部分は、付和雷同の輩であり、独自に判断できる知識を持っておらず、独自の意見をみずから構築できず、煽動されれば簡単に操られる輩に過ぎない。大衆を操る手段は、数え切れないほど考案されていて、既に社会の隅々にまで何重にも張り巡らされ、身動き取れない状態にある。

単純な多数決民主主義は、社会の各階層で私利私欲の利権構造を強化し、多数意見が利権で決まる社会構造を作り出す。利権構造が洗脳工作も行なうため、民主主義が歪みに歪むことになり、社会正義が失われるに至る。公益を考えず私益だけを考えた多数決民主主義は、「合成の誤謬」により、少数派の独裁を許し、多数派を破滅に追い込む。

本来の民主主義を求めるなら、多数決民主主義を過信せず、これを制限したり劣後させたり改造したり輔弼することが必要になる。民主主義は、ボトム・アップが原則であり、民衆の中から選抜され磨き上げられた最良意見により、国家の意思が正しく輔弼されねばならない。そして、何よりも必要なことは、民衆が愚民状態に安住することをやめることである。愚劣さを正当化することは、やめなければならない。民衆は、愚劣さを権利として要求してはならないし、愚劣さから脱却する責務を負っている。本来の民主主義は、そのような形でなければならない。

国民による国家に対する輔弼は、邪論を論破し、正論を立証し、どの意見と比較しても比較優位意見（暫定的真理）に依らねばならない。そのためには、誰もが参加できる国民的公開討論が行われ、意見の優劣が公正に競われ、最良意見を民意として国家に提言しなければならない。民意形成の途中段階または最終段階で、邪論を唱える者に対して、公開討論への強制参加を要求しなければならない。そうでなければ、利権によって防御された邪論が温存され、その邪論による洗脳が継続される。

国民（民衆）が国家（政治家、官僚）を輔弼（補佐進言）できるのは、国民の中に政治家や官僚よりも事情を熟知した専門家や実務家がいるからであり、国家の意思を決めるに当たっては、ゼネラリストとスペシャリストとの能力の違い（統合型と分裂型）を補完的に結合しなければならない。具体的問題の詳細を知り得るのは、その分野に関わる抽象的観念を深く研究する専門家であり、その場に居て具体的事情を深く知る実務家である。どちらも、国民の中から幅広く奥深く探し出さねばならない。なお、「輔弼」は、権力者に対する「私欲制限」の意味もあって、公正さを担保する手段でもある。愚劣や卑劣の属性を帯びやすい指導層に対しては、国民の中から選び抜かれた最良意見によって、道を踏み外さないよう、強力に輔弼されなければならない。

利権を持った政治家や官僚は、みずからの愚昧を自覚せず、独善的な考えを権力で押し通そうとする。私利私欲のために、国益を毀損することさえある。国民にとっての最良意見は、膨大な数の国民の中に埋もれているのであって、利権に塗れた政治家や官僚の頭の中にあるはずがない。国民全体は、膨大な数の視点を持ち、膨大な数の知識を持ち、膨大な思考が積み上げられ、膨大な経験が積み上げれ、これ以上ない知恵の宝庫になっている。これを活用せずに、国家の安全も発展もない。国家は、意思決定に際し、国民から良質意見（民意、世論）の輔弼を受けなければならない。

国家を安定させるに資する天皇（特に戦後の象徴天皇）は、その存在意義を高めるために、内閣によって直接的に輔弼されるだけでなく、国民によって直接的に輔弼されねばならない。戦後、新憲法体制下で、天皇は、孤立しやすい存在になり孤独な存在になったが、そこから生じる危険な動向（保守崩壊、革命機運）を避けるため、国民が天皇を直接的に輔弼し支えなければならない。そうでなければ、先人の築いた良き伝統を失い、偽善と強欲で汚れた「革命主義者」が思うがままに振る舞う独裁体制になる。

革命主義者の浅知恵では、社会の抜本的改善（つまり理想的な社会革命）など、できるはずがない。そもそも、誰であろうが全知全能ならざる人間が、多種多様な無数の要素が絡まり合い複雑を極める人間社会を抜本改革することなど、有り得ない妄想である。仮に、改革できることがあるとすれば、その道の専門家であろうが、一人でできることと言えば、その専門分野で部分的に多少改善する程度のことである。革命主義者のスターリンや毛沢東は、壊し尽くし殺し尽くし奪い尽くすことしかやっていない。革命主義者のやることは、大規模建設ではなく大規模破壊である。「壊し尽くし殺し尽くし、権力を簒奪すること」が「革命」の定義であれば、確かに可能ではある。だが、そんな「革命」で良いのか。

国家は、国民から発するボトム・アップのスペシャリスト型知性と、統治者から発するトップ・ダウンのゼネラリスト型知性との、相互補完的な役割分担が必要になる。スペシャリストは、具体的現実に基づいた末節的専門知識を中心に提言し、ゼネラリストは、抽象的観念に基づいた根幹的普遍知識を中心に提言する。ただし、スペシャリスト型知性に限っては、根幹的普遍知識のスペシャリストもいるため、役割の例外がある。トップとボトムとの役割分担は、相互扶助的（協調原理）かつ相互敵対的（競争原理）な緊張関係となるものであって、ベスト・バランスが必要になる。永続性があり総合的に最強の国家体制にしようと思うのであれば、このような形を実現しなければならない。

ゼネラリストは、世界観や価値観さらには大方針や大戦略を考えるべきであり語るべきであって、細部の各論には、踏み込むべきでない。スペシャリストは、特定分野について深く考えるべきであり語るべきであって、知りもしない専門外分野や総論には、踏み込むべきでない。複雑を極める現実世界に対して、合理的かつ総合的な対策を講じようとするなら、総論と各論とを切り分け、全部を無理なく調整しなければならない。その調整役は、ゼネラリスト（統治者、支配者）である。

ゼネラリストは、情報の収集者となり、情報の選別者となり、情報の活用者とならねばならない。そのため、ゼネラリストに必要な能力は、次のようなものになろう。

情報収集力：情報を幅広く奥深く集める能力。（収集）

本質洞察力：欺瞞を見抜き真理を見抜く能力。（選別）

比較考量力：比較優位説を正しく見抜く能力。（比較）

戦略構想力：高水準の作戦を独創できる能力。（構想）

統合思考力：各種専門知識を纏め上げる能力。（統合）

不屈精神力：危機事態に動じず遂行する能力。（遂行）

国民は、議員に対して輔弼する義務と権利とがある。なぜなら、国民には、議員に対して任命責任があり、その任命責任ゆえに、議員に対して支援する義務があり、委任した権限を正しく運用するよう指導する権利がある。国民は、官僚に対して輔弼する義務と権利とがある。なぜなら、国民は、官僚を税金で雇用している立場にあり、その雇用責任ゆえに、官僚に対して支援する義務があり、委任した権限を正しく運用するよう指導する権利がある。国民は、議員に対しても官僚に対しても根源的な雇用主の立場にあり、彼らの行為に背任や反逆や怠業などの重大事実があることを立証できれば、懲戒解雇できる。なお、下級官僚にまで国民の監視は届かないので、下級官僚に対する懲戒解雇の権限は、政府組織内部の自己統治に委ねることを原則とする。本来的に言えば、国家機関（公金）から給与を受ける者は、職種や地位に関係なく、国民が雇用主であり、国民が監督管理の責任を有している。

国民は、納税者にして雇用主の権利として、背任罪に該当する議員や官僚や裁判官に対して、「公職解任権」を自然発生的に有している。特に解任を積極的に行なわねばならないのは、強大な権力があるのに実質的に選挙や審判がなく、悪い形で保護され過ぎの官僚および裁判官である。国民の評価がこれら公人に適用されない制度や実態は、共産主義国家や宗教独裁国家と同じであって、民主主義国家とは言い難い。公人の行為が強制討論を通じて背任（国益毀損、職務怠慢、越権行為）に該当することが証明されれば、国民は、公職を解任（解雇、降格）できなくてはならない。ただし、公職解任権は、濫用されることのないように、重大な背任行為だけに適用され、軽微な背任行為は、除外されなければならない。また、公職解任決定は、国民の総意を代表し得る最良意見に依らなければならない。

政治家が愚劣または卑劣であると、不正な政治的主張が論破されないまま、国家の意思として立法や行政に反映されてしまい、悪影響は甚大なものとなる。そのため、国民が政治家を強力に輔弼し、虚偽や詭弁の類を論破する知恵を授けなくてはならない。国民の英知を結集すれば、それが可能になる。国民が政治家を選挙で選んだだけで、その政治家に知恵が授かるはずはなく、知恵があるのは国民の中に埋もれた専門家や実務家や知恵者であって、彼らの輔弼がない限り、政治家は、期待された役割を果たすことができない。政治家は、政策立案の天才である必要はなく、国民の英知を聞ける理性的人間でありさえすれば、最高の政治家になれる。人口が極端に少ない小国でない限り、国民の中に国難を突破する知恵を持った人間が必ずいる。それを活用しない限り、国家は、いずれ破滅する。

官僚は、筆記試験に合格する能力に特化した人材であり、政治家は、選挙に当選する能力に特化した人材であって、それ以外の能力は、低水準にとどまる。人材登用基準あり、その基準が高水準で難関であるほど、登用基準以外の能力については、注力できる総力限界からして、低水準に低下することが避けられない。一般的傾向として言えば、特殊能力（専門）が並外れて優秀であれば、通常能力（良識）が並外れて劣悪になりやすい。彼らは、「専門馬鹿」と呼ばれる。知識や性質に偏りのある特殊人材は、良識のある一般国民によって、強力に輔弼（提言、批判、評価、選別）されなくてはならない。

政治家も官僚も、工学や医学や軍事や経済の最先端知識や具体的情報を持っているはずはないのに、あらゆる国家的意思決定に強く関与する権限を持っている。ここに重大な制度的欠陥がある。厳しく表現すれば、強大な権限を持った無知蒙昧の人間が、知ったかぶりをして、独善的に愚劣な意思決定をしているわけである。詳細事情を知らないままに、官庁の屁理窟で法案を作成したり、議会の多数決で決定することの危険性は、国家を崩壊させ国民を破滅させることにも繋がる。しかも、彼らは、強大な権限を保有しているがために、その権限を私利私欲のために行使する卑劣性も持っていることが多い。

愚劣または卑劣な政治家や官僚が、義務である国民の保護と繁栄とを犠牲にして、国家の意思決定を独善的に行なえば、失敗社会の実現しか想像できない。だからこそ、国民の中にいるはずの各専門分野における最高レベルの賢明で高潔な人物や知識によって、政治家も官僚も裁判官も、強力に輔弼されねばならない。その具体的方法は、国民に強制討論の提起権を付与する以外考えられない。洗脳されやすい衆愚の選挙権や無視されやすい脆弱な陳情権では、民主主義は充分に機能しない。国民の政治的権利は、選挙権や陳情権を超えた強力な政策提言権でなければならない。それは、国民的討論を経た根源的権威および制限的権力を伴う輔弼権である。このようにしないことには、立法も行政も司法も、国民のためのものにならない。

国民による国家中枢への輔弼の必要性は、特に国防面で顕著になる。本来なら、軍事関連の輔弼は、軍人が行なう方が専門的になるが、一方では、シビリアン・コントロールの要請もあって、軍人の過剰な関わりが有害にもなる。そのため、民間人の中の専門家（軍事研究者や退役軍人）が、良質決に基づく国民的討論を通じて、軍事に関して国家の中枢を強力に輔弼しなければならない。

国民が政治家に密室で陳情するシステムは、民主主義を歪める原因になることがある。なぜなら、密室での陳情は、陳情内容や陳情事情の秘匿や無視を誘発し、公正で良質な意見であるほど、不正な利権の前に握り潰される結果をもたらすからである。もし仮に、政治家に陳情を要する事情があるとしたら、その事情を公開し国民で議論し、その結論を民意として政治家に強く要求しなければならない。強制討論は、その機能を実現する方法の一つである。

国民に重大な影響を与え得る権力（政界、官界、財界、学界、教育界、報道界など）に対し、国民は、総力を挙げて輔弼すべきである。指導者（ゼネラリスト）には、別の指導者（スペシャリスト）が必要になる。人間は誰であれ、全知全能でないためと、得意分野が違うため、助け合い補い合うしかないからである。それは、権力者が間違わないようにする「補佐誘導」であると共に、国民が権力者から被害を受けないようにする「自己防衛」でもある。国民が受けるであろう被害は、国民自身によって排除されねばならない。一人の人間の万能の英雄的聖人の出現を期待してはならない。国民自身が、分野別かつ状況別で役割分担し、国民全体として近似的に英雄的聖人にならねばならない。

国民が国家に対して行なう輔弼の意味は、知恵（情報）を提供するだけではなく、資金（租税）を提供する、技能（技術）を提供する、労役（軍役）を提供する、自己犠牲（生命）を提供するなど、種類を問わないものである。国民が国家を支える能力も意思もない時、国家も国民も、根底から崩壊する事態に至るす。国家とは、実態として、国民全体のことである。

多数決民主主義には、重大な欠点がある。それは、低俗決定を防止困難な点、利権構造を防止困難な点、洗脳工作に対抗困難な点、人口侵略に対抗困難な点、などである。多数決民主主義が理想とする理念通りに作用すれば、問題は一切発生しないはずだが、現実世界では、理想通りにはならず、理想とは真逆の事態になりやすい。そもそも、多数決は、至って安直であり、その安直さに見合った結果しか残さない。歩むべきは、「安直の道」ではなく「苦闘の道」である。

多数決民主主義は、敵によって悪用されやすい弱点を持つ欠陥制度である。多数決民主主義は、その国を劣化させ弱体化させる弱点を持つ。多数決では、劣った凡俗の意見を採用することとなり、それが弱点となるからである。例えば、多数派を形成するであろう大衆は、感情に左右されやすく、洗脳を受けやすく、愚劣、卑劣、臆病、怠惰になりやすいからである。重大な弱点を避けようなく内在させる以上、敵によって必ず攻められる攻略箇所になる。そうならずに済むはずがない。作戦として言えば、攻撃すべきは敵の弱点であり、弱点を攻撃しないことなど、戦術的にあり得ない。敵から攻撃されない制度にするには、多数決民主主義をやめて、別種の民主主義にするしかない。目指すべきは、数（賛同人数）ではなく、質（意見品質）に着眼する良質決民主主義である。それは、実現が遠い「苦難の道」ではあるが。

前例踏襲を優先事項にする政治家や官僚に、法案作成や行政方針を一任すると、碌なことにならない。それは、前例に責任を転嫁するものであり、責任回避の自己保身に傾く態度でしかなく、現状を考慮せずに前例に従うため、時に最悪の選択肢ともなるものである。前例踏襲それ自体は、保守主義の現われの一つであり、前例踏襲の全てが悪いわけではない。安易に前例踏襲する愚かさや卑しさが、問題なのだ。社会のどこかに、抜群に優れた考えが埋もれているはずであり、それは、積極的に探す意思を持って探索しない限り、出会えることはない。在野の意見を幅広く探索し、これを適正に評価し、最良のものを選択し、これを取り入れることこそ、真の民主主義のあり方である。

政治家と官僚とでは、官僚の方が断然多いわけだから、幅広く国民の意見を集めるのも、幅広く社会の情勢を調べるのも、官僚が率先して行なうべきである。だが、現実は、そうでない。官僚は、厳しく言えば、前例踏襲（既存秩序服従または服従義務違反）しかできない無為無策の集団である。政治家の厳しい指示がないと、何も新しいことができない。そして、政治家も、敵国に通じて売国奴になるか、選挙区の個人的な苦情や我欲を聞くことしかしない。これでは、国民の英知を集めることにならない。

官僚は、その職場その立場に応じ、方針や考え方や結論が予め決まっていて、その職場その立場に配属されると、誰が担当しても、同じ言動しかしなくなる。日本の官僚制では、人材を決まった形の型枠に嵌めることしかせず、そのため、問題の根本的で斬新な解決を出来なくする。日本の官僚は、誰も独自の視点で真剣に考えることはなく、誰も物事を根本から考え直すことはせず、誰もみずから責任を引き受けず責任を回避し、誰もが旧習に対する批判を禁じられ、わけの分からない慣習に拘束され、その場に漂ういつも通りの空気に支配され、誰が担当しても、定型的な判断しかしない。官僚の特徴は、例外もあろうが、無根拠、無思慮、無理解、無検証、無責任、無計画、無反省、無改善、無自覚、無気力などであって、必要な事柄の欠落が激しい。それなりに有能であった人材も、役立たずの木偶の坊にしてしまうのが、この日本型官僚制である。官僚は、必要以上に地位や利益が守られていて、それゆえ、自己反省も自己改善もしなくなる。

官僚の判断は、過去からの一貫性が重要であり、前例踏襲が基本だから、長期に渡って懸念となっている膠着問題を、前例踏襲するだけで、全く解決できない。従って、官僚に任せてはいけない問題があり、それは、早急に解決が必要な長期膠着問題である。この種の問題は、官僚の手に負える問題ではなく、政治家が決断しなければならない問題になる。ただし、並みの政治家なら、官僚と酷似した短所を持つので、並外れの政治家が必要になる。ただし、英雄や聖人の政治家を待望しても、問題解決にならない。

国会と言う閉ざされた言論空間、官庁と言う閉ざされた言論空間、この種の閉ざされた言論空間では、変な空気が支配したり、狭い了見が支配したり、私益が支配したり、独善が支配したり、面子が支配したりして、空理空論の馬鹿げた屁理窟（局所合理性）が作り出され、国家の判断が下される時、国益を損じる大失敗になることが多い。この種の閉ざされた言論空間では、形式的には外部の意見を取り込む形を装うが、実質的には強固に門を閉ざしている。在野の意見を一切無視し、自分たちの偏った見方が絶対的に正しいと強く思い込むことで、自己洗脳に陥る事態にもなっている。言論空間が閉ざされ、外部との自由な情報交流を断ち切ると、優れた意見が外部にあっても無視することになるわけで、内部では劣った意見が台頭することになり、その愚劣または卑劣な局所合理性の屁理窟に対し、みずからの愚劣性や卑劣性により心底から納得し確信し、質の悪い最終判断を生み出すことになる。

真の民主主義とは、聖人君子の指導者の出現をただひたすら期待するのではなく、国民一人一人が政治的役割の一部を引き受け努力することそれ自体である。国民の一人一人が、歴史を顧み世界を見渡して、あるべき状態や必要な事柄について、何かを探し、何かを考え、何かを行い、その結果を検証しなければならない。真の民主主義は、誰もが、ボランティアの範囲にある自己犠牲を引き受け、他人のため社会のため国家のため、何かを奉仕しなければならない。自己犠牲の種類や程度は、各自の判断に委ねられる。本人以外、それを決めることはできない。自己犠牲は、本人に由来する使命感に基づく自己判断である。

使命感は、損得感に勝る遂行力を発揮する。損得感では、利害の状況次第で遂行力を喪失するが、使命感では、苦境の状況でも遂行力を喪失しない。非常な困難をも突破できるのは、使命感だけである。

使命感は、独善的であってはならず、歴史的かつ世界的に検証された「良識」や国民的討論を通過した「暫定的真理」に基づいたものでなければならない。宗教布教の使命感や凶悪思想流布の使命感のような独善的使命感では、むしろ困ったことになる。従って、何らかの使命感を感じたとすれば、まずは討論から始め、自説の真理性を他説との比較によって自己確認しなければならない。使命感とは、自分の能力の可能性や限界性を考慮した上で、「比較優位にある真理に服従する決意」それ自体である。

社会的存在である国民は、社会的な使命を全うすることを、各自の目標とするしかない。「使命」の中身は、本人が決めることになるが、独善的で偽善的な使命認識になることのないよう、「使命」に関する国民的議論も必要である。みずからの使命を社会が許す範囲の中から自主的に選択し立案し、それに注力するのなら、それに伴う困難や苦痛さえも、乗り越えられるものに感じられよう。

自己犠牲とは、他人に自己犠牲を強いるものであってはならず、他人の自己犠牲を期待するものであってもならない。他人に何かを期待するのではなく、自分に期待し、自分を励まし、自分で努めること、この自主性こそが、自己犠牲をも含む本来の民主主義である。それへの目に見える直接の見返りは、何もないかも知れないが、そのないことを承知することが、民主主義の本義である。

アドラー心理学によれば、人は褒められることではなく感謝されることで、真の生きる勇気と意味とを知る。褒めれば優越感を生じさせ、叱れば劣等感を生じさせて、感情が変な方向に向かうが、対等の立場に由来する感謝にはそれがなく、感情も利己から利他に向かう。社会（共同体）は、上下関係で成り立っているだけでなく、対等関係でも成り立っているのであって、そのことに重要な意味を見出し得る。

また、人は、いずれ死という最悪の事態に必ず遭遇するが、それまでの暫くの間は、特別ではなく普通であることの重要性に気付かない。だとしたら、特別であることは必要でなく、普通の範囲にあることで、すべきことを見付けて、生きている間にそれをした方が良いだろう。それは、対等な立場にある者同士による普通レベルの相互扶助であり、フラットな共同体感覚であって、民主主義とも通じるものである。

また、過去に原因を求めても過去を変えようがなく、心理的には問題解決になりにくく、目的に意味を見付けて、意思を未来に向けて発揮させるしかない。過去に執着し変に劣等感を持つと、意思を発揮させる動機も機会も失い、問題解決もしにくくなる。劣等感は、考え方次第であり、視点を変えると優越感にもなり得る。しかし、変に優越感を持つと、意思が変な方向に暴走し、傍若無人の乱暴狼藉にも発展する。劣等感にも優越感にも支配されず、普通であることに重要な意味があり、普通であることの意味を見直す必要がある。普通であれば、正常な判断ができる。

民主主義国にあっては、政治家と国民とで、役割分担をしなければならない。政治家は、強大な権力を持っているが、自由に用いることはできず、自制的かつ公正に用いることを余儀なくされる。国民は、調査や思考や行動の自由を持っているが、個々の力は微弱でしかなく、総力の結集を余儀なくされる。それは、物理能力および情報能力の結集である。そこで、政治家と国民とで、役割分担した上で、本来の民主主義の意義を最大限に発揮できるよう、工夫しなければならない。例えば、売国行為を行なうマス・メディアを撲滅するには、政治家に言論弾圧になり兼ねない強権発動を頼むわけに行かず、国民の言動に委ねられるわけである。その代わり、政治家は、相手が誰であろうが売国行為をできなくする法整備を進めなくてはならない。強制討論を法的に義務付けることも必要である。偏向マス・メディアを撲滅する権利と義務とを有している筆頭は、他の誰でもなく国民である。

洗脳機関撲滅や悪辣メディア撲滅の責務を負う者は、国民である。国民自身が知性と徳性とを高め、民度を上げない限り、誰かによって洗脳され続ける。洗脳機関は、マス・メディア以外にも学校などもあり、ネット空間ですら洗脳機関化する兆候を見せている。洗脳機関を打破する主役は、国民以外にあるはずはなく、国家は、誰にでも開かれた公的言論の場を設けて、国民を支援する程度のことしかできない。国家の役割は、自由言論の擁護に徹するべきであって、真偽善悪を議論し判定する役割を担うのは、公正な討論を手段とする国民でなければならない。民主主義国家は、国民が主役であって、そうあるべきである。

ネット空間にも、虚実入り乱れた情報が飛び交うことになろうが、虚偽を論破し真理を選択して正常化させる責任は、一般国民にある。利権を持たない一般国民にしか、それを実現させることが出来ない。利権保有者にその機能を期待することは、的外れである。一般国民が保有する「多数力」と「良質力」さらに「調査力」と「議論力」と「行動力」とによって、ネット空間での情報正常化は、それなりに可能である。完全無欠の正常化は、いかにしても不可能だろうが、可能な限りの最大限の正常化は、一般国民にしか出来ない。

ところで、多過ぎる情報は、扱いきれないため、扱えないと言う点において、何も情報がないのと同じになる。そのため、どうしても取捨選択が必要となり、その取捨選択のため、情報は欠損して不完全となる。だが、それで良い。取捨選択は、間違った行動を避け、正しい行動に集中するためにあるからである。個人であれ国家であれ、情報の取捨選択は、「判断」でもあって、不可避である。

物事の選択には、論理的選択肢からの理想的選択と、実在的選択肢からの現実的選択とがある。我々は、まず、仮想的に思い浮かべる論理的選択肢からの理想的選択を試み、次に、現実社会が与える諸条件に制約された実在的選択肢からの現実的選択を試みる。そうするしかないからである。我々が選択できるのは、現実に取り得る選択肢の中からの不満を含んだ選択でしかない。理想的選択は実現できず、現実的選択を受け入れるしかない。もし、理想的選択をしたいのなら、事前に、現実社会が与える悪しき諸条件を打破する必要がある。問題があるからと言って、実在的選択肢を拒否しても、どうなるものでもない。だとしたら、実在的選択肢から、最も問題の少ない選択を熟慮の上で取るしかない。また、それこそが、最も高い知性を求められることでもある。実現できない理想にしがみ付いても、悪しき諸条件が自動的に消滅するわけではない。また、悪しき諸条件を打破する一歩として、多少の問題を抱えていても、与えられた実在的選択肢の中から、最良と思われる現実的選択をしなければならない。

どれも選びたくない悪しき選択肢の中から、やむを得ずどれか一つ選ばざるを得ない時、一番ましな一つを選ぶことになる。しかし、それだけを繰り返すようでは、根本的な解決は永遠に訪れない。いや、それどころか、ますます事態は悪化する方向に向かいやすい。この状態を改善するには、選択肢を増やさねばならない。不合理な形で悪しき選択肢が一方的に突き付けられる状態は、改めねばならない。

民主主義社会での選択は、不満を感じながらも理性的判断として、理想とは言えない次善の選択を行なうことになる。完璧を求めても現実社会では叶えられず、次善のものを選ぶことになる。場合によっては、次善ですらなく、許容範囲にあるものの内で、失う代償の最も少ないものを選ぶことになる。我々が生きる現実社会は、理想社会ではないため、理想論は通じず、現実論になる。それは、理の当然でもある。

欠点のない最善の策を考えても滅多なことでは見付からないが、欠点だらけの最悪の策なら容易に見付かる。だとしたら、最悪の策を見付けてこれを避け、辛うじて見付かる次善の策を実行し、多少不安定な道であっても次々と次善の策を繋いで行くしかない。不用意に最悪の策を選んだ場合、そこで万事休すとなって、次の策に繋ぐことができなくなる。大事なことは、最良案に拘ることではなく、是が非でも最悪案を回避し、多少難点のある次善の策を次々と繋ぐことである。それは、大失敗を確実に回避し、小失敗と小成功との混合を繰り返し、合算では成功が勝る形にすることを意味する。

最悪の選択肢は、最も魅力的に見えることがある。なぜなら、そこには罠が仕掛けられているか、それが実現不可能な理想であるからである。最も魅力的に見える選択肢こそ、選んではならない選択肢である蓋然性が高い。冷静沈着に考えさえすれば、どんなに魅力的に見えても、最悪の選択肢であると見抜ける。

大失敗は、一瞬の不注意や些細な不注意で起きることが多い。万全の計画や準備を行ない、安全対策を幾重に施しても、不注意を完全に防ぐことは、出来ない。そこで、失敗は必ず起こるものと心得、大失敗の前に必ず小失敗が起きる仕組みを作り込み、小失敗でとどめなければならない。絶対に失敗のない仕組みは、人間には作り得ないものと諦め、大失敗になりそうなら、早い段階で小失敗が必ず起きて、それ以上の悪化が自動的に止まるようにすべきである。また、絶対に失敗のない賢者を探し出そうとしても無理であって、その無理をあえてするなら、大失敗に至る。完全な仕組みも、完全な人間も、在りはしない。

難しい筆記試験に合格した官僚が、必ずしも全幅の信頼の置ける者でないのは、筆記試験のようなものに頼るからである。筆記試験で問える能力には限界があるし、人格や勇気や気概と言ったものは、筆記試験などで量れない。深い洞察力や鋭い直感力、柔らかい発想力や固い信念、高い倫理観や正しい価値観、強い忍耐力や物怖じしない積極性、これらも筆記試験では、量ることが難しい。しかも、困ったことに、筆記試験で抜群の成績を収めた秀才に限って、それ以外の能力や資質が意外なほどに劣る傾向が見られる。そうなるのは、彼らが、筆記試験に合格することだけに集中して努力し、その他の能力や資質を、無駄と見なして切り捨てて来たからである。何かに能力を特化すれば、当然の成り行きとして、それ以外は低水準となり、優秀なはずなのに、総合的には愚劣、卑劣、臆病、怠惰な人物となるわけである。

枝葉末節の部分に偏り物事の根本を知らず、偽善の方向に偏り物事の真理を知らず、偏ったり間違ったりする知識をあれこれ記憶し信じ込んだエリートは、救いがたい根本的馬鹿となって、途方もない愚行を重ねる。それは、不思議でも何でもない当然の成り行きである。

官僚は、学校教育でのエリートであるため、教えられた教科書通りのことしか考えない。先輩官僚の前例を踏襲することしか能がない。時代の変化や状況の変化に対応できず、敵の戦略を見破ることができず、意味のない屁理窟を捏ねることしかせず、失敗や敗北ばかりを重ねる。

成功例の模倣は、成功確率を一般に高くするが、その成功の裏では、見えにくい暗黙の大前提が存在していて、状況が変化することで、安定していた暗黙の大前提も失われ、成功するはずなのに、成功しなくなる事態に遭遇もする。だとしたら、その見えにくい暗黙の大前提を解明すべきだが、前例踏襲主義者には、それがどうしてもできない。

歪んだ教育や偏った教育が、見事なまでの根本的馬鹿を作り出す。このような教育体制の中で秀才と評価される者ほど、根本認識が狂っている。物事の根本を分からずに間違って認識していると、異常思想に侵された人間が出来上がる。この種の人材は、ほぼ確実に有害無益である。

民主主義国にあっては、有能な人材を全体から隈なく拾い上げ、有益な提案を全体から隈なく拾い上げることを必要とする。なお、選ばれた有能な人材でも時によって愚劣な提案をする場合があるし、世に埋もれた人材でも人によって優秀な提案をする場合がある。だから、人材と提案とを分けて考える必要もあり、それぞれを全体から隈なく拾い上げ、その過程で正しく評価選別しなくてはならないのである。しかし、そうするには、そのようにできる巧妙な仕組みが必要で、また、それだけでなく、無能な人材を放逐し、有害な提案を排除する巧妙な仕組みも必要になる。だが、それが出来ていない。それどころか、失敗メカニズムが固定化したり、システムの悪循環が起きたりして、劣化の不可逆性が強く見られる有り様である。

民主主義国では、統治者を総意により推挙し、その言動を監視し、良し悪しの両面を批判しながら支援し、幅広い意見からなる提言を行なう責務を国民が負う。選挙で代表を選び出すだけで、あとを全部その代表に任せるようでは、民主主義にならない。権限委任後の批判や支援も必要なのである。特に、統治者は、正しいことが立場上言えないこともあるのだから、統治者に代わって国民が、様々なタブーを乗り越えて正しいことを語らなくてはならない。自由な立場にある個人としての一国民だけが、正しいことを語れることが多い。国民主権は、代表者を選べる権利だけでなく、正しいと思うことを発信する義務をも含む。権利の裏には、義務も付随するからである。多くの国民が、正しいことを繰り返し執拗に語り、その民意の基盤の上に立って、統治者も、初めて正しいことが言えるようになる。

民主主義国では、統治者は、国民と真実の情報を共有しなければならない。そうでなければ、国民は正しい判断ができず、正しい形で政治に情熱を傾けることができない。日本国の歴代総理大臣は、「南京事件問題」や「従軍慰安婦問題」や「竹島問題」などで、嘘に反撃する逆プロパガンダを行なって来なかった。国民に対しては、真実を執拗なまでに繰り返し宣伝する逆プロパガンダが絶対的に必要である。そうでなければ、敵が流す嘘のプロパガンダに対抗できない。歴史の真実、世界の真実、裏事情の真実、洗脳工作の真実、これら重要情報を逆プロパガンダによって、嘘を広める敵国や左翼論者に対抗しなければならない。敵は、嘘を広めるプロパガンダを執拗に繰り返している。国民は、自主的に情報を広く探索し、自主的に討論を行ない、真実や善良を追い求めなくてはならない。最高権力を持つ統治者は、先頭に立って、逆プロパガンダを行なう必要がある。少数の国会議員が真実を言っていても、影響力は殆どない。影響力を持たせるには、最高権力者が隠された真実を発言するか、国会議員の多数が同じことを発言するか、国民の多数が同じことを発言するか、国民の少数派に属する最良の意見を拡散宣伝しなければならない。

真実を広めることをせず、真実を隠したまま、邪道の方法で問題解決しようとすると、必ず悪影響が残るものとなる。中でも最悪の対応は、敵の嘘を是認するかのような妥協的対応であって、筋の悪い対策ばかりをして来た。歴代の政権政党は、憲法が違法に制定された事実を繰り返し執拗に語らなかった。これだけではない。重要問題の殆どについて、真実を語っていない。政治家も官僚も国民も、敵が怖くて反論できず、左翼マス・メディアが怖くて反論できず、総じて臆病なのだ。権力を国民から委任された統治者は、臆病であってはならず、重要事実を国民に刷り込むように繰り返し語り、逆プロパガンダで対抗する必要があった。テレビや新聞は、嘘を流すプロパガンダを執拗に行なっている。だが、政権政党は、それでも真実を語らない。これでは、国民が正しい判断のできる道理がない。その怠慢が、今の困難を招いている。真実を繰り返し知らせること（逆プロパガンダ）が、何よりも必要である。﻿

多数決それ自体は、形式にすぎず、形骸にすぎない。多数決は、中身が伴い充実していなければ、意味をなさない。意味をなす中身とは、少数意見から発した最良の意見のことであり、それを探索し洗練させる過程を含む。中身の伴わぬ単純多数決は、共同気分や共同幻想や共同狂気や共同愚考に過ぎない。

国家が提示する公式見解なるものは、これに影響を与えようとする国内外の利害関係者達によって、歪められたものになる。しかも、強力な影響力を有する一部の勢力が、その圧倒的な力を行使した結果が、これなのである。それゆえ、公式見解なるものは、必ずしも信頼のおけるものでなくなる。これは、学問の世界でも言えることで、学会であろうが研究機関であろうが、人が介在し、人は必ず何らかの利害関係を持つ以上、同じ傾向を呈することになる。中立公正とされる機関であろうが、公式見解なるものは、多かれ少なかれ、既得権益を中心とする利害関係が絡む闘争の結果である。「公式見解」は、権威権力の人間的発露であったり、意見対立の妥協的産物であったり、局所合理性の蛸壺理論であったり、利害争奪の闘争結果であったりする。これは、「公式」とされることで、その意見が権威や威圧や正当性や強制力や拘束力や支配力を持つために起きる事態である。公式見解は、有象無象の雑多な見解ではなく、怪しい成立過程があるとは言え、多種多様な見解を評価選別した統一見解であり、背景を含んだ「意味」が全然違う。また、どんなに正しい内容でも、外部からの不当な圧力や脅迫や取り引きによって、正しい公式見解を出せなくなることもある。公式見解の意味を、深く考えねばならない。

国家が発表する公式見解は、政治家に一任するのでなく、国民一人一人が自分の意見を公表し、政治家に民意として圧力を掛け、政治家がそれに押されて、その中の最良の意見に従う形で、公式見解を発表するよう仕向けなければならない。

独裁者でない限り、権力者の言うことは、本人の意思ではなく、誰かの圧力でそう言わされていることが多い。世論が言わせていたり、マス・メディアが言わせていたり、官僚が言わせていたり、外国勢力が言わせていたり、その他、様々な圧力団体がそう言わせている。多くの意見を取り入れるよう求められる民主主義国家は、元来、そう言うものである。ただし、正義や合理ではなく、力の強い勢力の意見が、勝ち残ることになりやすい。

政治家は、本当のことが言えないことが多い。それは、外交的理由、内政的理由、圧力団体対策理由、マス・メディア対策理由、その他、無数の理由から来る。いかに事実であっても、状況により、それを言ってはいけない場合がある。だが、そのことを悪用し、恣意的に適用して、政治家に真実を言えなくする者がいる。そのような言論封殺を行なっている主犯は、マス･メディアである。マス･メディアこそが、最大の言論封殺者である。従って、政治家に、正しい言論を期待しても、期待外れに終わる。この対策としては、国民の中の先覚者が先導者となって言論活動しなければならない。政治家も、それによる世論の後押しを受けて、事の真相をようやく公然と言えるようになる。権力があるのにそうなってしまうのは、敵対勢力の脅迫や謀略や洗脳工作があるからと、国民の大半が理窟の通じない愚民であるからだ。それゆえ、政治家は、建前や名目を前面に押し出し、国民を騙してでも、看板に偽りがあるものの、正しい内容の方策を実施しなければならないことにもなる。

政治は、「結果が全て」であり、理由や名目や手段や過程は、政治にとって重要でない。政治家にとって「結果が全て」となるのは、空間的時間的性質的数量的に多少の制約を受けるにせよ、国内で最も自由かつ強大な権力を有するからであって、その与えられた権力実態に応じて、結果責任を負うことになる。権力が制限されていれば、その制限度合いに応じた結果責任の減少があり、別の責任者または国民がその減少分の結果責任を負うことになる。

政治の世界では、特殊事情によって言葉が信用できない分野や状況では、言葉は聞き流して、態度や行動や準備や結果に注目しなければならない。あるいは、わざと言葉にせずに欠落させている情報を、裏事情に通じた人物から秘かに聞き出すしかない。その場合、人脈や人的情報網が物を言う。

国会での議論は、問題の本質を隠し、わざと関係の薄い事柄を持ち出して、それを理由や論拠にする場合が多い。仮に結論が正しくても、理由付けをわざと間違えている。これは、外交上の理由や圧力団体への配慮などから来る特殊事情によるものである。しかし、このようなことが現実にあるということは、国会での議論における論理性は、実質的に意味を成さないと言うことだ。言葉として表面に現れる形だけの論理性は、物事の本質を突いておらず、的外れの理由で論争しているのである。しかも、論争の当事者は、ほぼ全員が的外れの議論であることを自覚している。国民は、馬鹿げた茶番劇を見せ付けられているわけである。この種の意味のない茶番劇の議論は、別の意味を持っていることがある。それは、正当性のない主張を行なう者が画策する悪意ある戦術としての意味であって、正しい議論をできなくする妨害工作としての意味である。

国会での議論は、以下のような無残な様相を呈しがちである。

名目を理由とし本音を理由とせず、論証が詭弁や強弁になる。

目的や論点を本質から遠ざけ、議論をあらぬ方向に誘導する。

重大問題を議論せず、軽微問題に集中して議論を空転させる。

利害が全く違う者同士の強欲な議論となり、妥協点がない。

不注意な言葉を誘い出して言質に取り、揚げ足取りをする。

根拠なき疑惑を強引にでっち上げ、相手に反証を要求する。

国会は、政策を討論するためにあるべきだが、往々にして下らない揚げ足取りに終止する。政敵の小さな失敗や悪事を暴き出し、それを針小棒大に騒ぎ立て、本末転倒の事態を意図的計略的に作り出すことになりやすい。なぜ本末転倒の事態かと言えば、重要性が逆転されているからだが、明るみに出ている小さな失敗や悪事だけが批難の対象になり、隠蔽に成功している大きな失敗や悪事が批難の対象から外れているかれでもある。揚げ足取りを手段にして、批難の先鋒に立っている者は、自分の重大な失敗や悪事を隠しつつ、政敵の些細な失敗や悪事を批難する卑劣な人間であることが多い。「国会」が、些細な事柄を言い争う「揚げ足取りの競技場」になれば、大事な議論が疎かになり、国民も一緒に捨て置かれる。

軽微な事柄しか批難攻撃できていないとすれば、ほぼ確実に、最良の事柄に対して批難攻撃していることになる。一般論として言えば、物事は、そのどれもが長所短所のあるものと想定でき、完全無欠の理想的な物事は実在しないと想定するしかない。そのような合理的で現実的な想定の下で、軽微な事柄しか針小棒大に批難攻撃できていないとすれば、その批難攻撃それ自体が、正当性に欠ける行為であって、逆に批難攻撃されるべきである。

国会での議論は、真偽（歴史や社会）、善悪（道徳や犯罪）、安危（国防や治安）、損得（経済や価値）、これらが中心になるべきだが、そうはならない。国家存亡に関わる重大問題ほど、議論から排除されるか、議論を混乱させられる。そうなるのも、国内の反国民勢力（敗戦革命勢力）や国外の侵略主義勢力（覇権膨張勢力）の、暗躍（議論攪乱戦術）によるものである。

国会を思い通りに支配しようとするなら、国会議員を愚民化し、国家指導者が愚民議員の中から選ぶしかない状態にするのが得策となる。多数決で国家指導者が国会議員の中から選ばれる制度であれば、そのようにすることで、その国を自滅するしかない愚劣国家に出来る。特亜諸国は、この手法を用いていて、日本国民を洗脳し愚民と化すことで、選挙で選ばれる国会議員も愚民と化し、内閣も愚民の集まりになるわけである。洗脳を手段にして、日本国民の愚民化を推進している大本は、国外の敵性国家であるが、国内での協力者は、愚劣にして卑劣な教育者であり報道人である。

信頼できる政治家の言動であっても、奇妙なものにならざるを得ないメカニズムが、この人間世界に厳然と存在する。その発言は、自己矛盾（実現不可能）、意味不明（無意味）、意味不明瞭（曖昧）、玉虫色（多義）、建前論（真意不在）、このような様相になりがちとなる。その行動は、言行不一致、支離滅裂、迷走、不道徳、利敵、偏向、紆余曲折、一進一退、膠着状態、このような様相になりがちとなる。政治家の言動がこうなるのは、内外の陳情や要求や脅迫や交渉が複雑多岐に渡り、どれも無視できず、これらを最大限に取り入れざるを得ないからである。政治家の言動が信用できなく感じるのは、このようなメカニズムがあるからで、だからと言って、一貫した冷徹な政治的意思が欠如していることを意味しない。奇妙に見える政治家の言動の奥深い所に、強い意思や正しい意思が、秘められていることもある。ただ、それを自由に直接的に言い表わし得ない事情がある。

大衆こそが、最も自由に発言できる立場にある。自分の意見など全体の中の一つに過ぎなかろうと、自由に発言できる立場を活用しないで済ませられない。政治家が言うべきことを言わずにいるからと言って、その言えない理由を考慮しないまま、政治家を一方的に批難できるものではない。民主主義社会では、まずは、自由な立場にある国民が言うべきことを言い、言論の先頭に立つべきことを自覚せねばならない。世論形成は、多数の個人の発言の広がりと積み重ねとが不可欠であり、マス･メディア如き者に誘導されても操作されてもならない。マス･メディアの言論は、歪んだ言論にすぎず、プロパガンダとしての性格を強く持ち、中立公正を期待できないので、良識ある個人の自由な言論が必要になる。個人の言論は、つまらない理由や配慮によって、みずから拘束したり制限するようなことが、あってはならない。そうでないと、誰も真実を言えなくなる。

「国民の義務」として重要な要素の一つは、公正で健全な世論を形成することである。マス・メディアなどの特権保有者や偽善的で乱暴なノイジー・マイノリティーによって世論が誘導され歪められると、社会が劣化し崩壊にも至る。世論形成は、良識ある国民が中核となって公正に行われるべきであり、無差別で多様な意見の激突からなる国民的議論を経なければならない。洗脳にも脅迫にも妨害にも動じない「良質世論形成」は、国民に課せられた責務であって、この責務を怠れば、国民の巨大不利益となって跳ね返る。

民主主義国家にあっては、民意あるいは世論は、マス・メディアや煽動家によって、操られるようなことがあってはならない。国民は、事実や背景や見解をみずから広く調べ、真偽や善悪や是非をみずから深く考え、みずからの意見を世に示し、民意または世論の形成に関与する義務がある。民主主義は、そう言う形でなくてはならないし、その意思表示によって、みずからが支持する政治家を後押しする義務を負う。政治家は、本当のことが言えないことがあるので、政治家に代わって、国民が代弁しなくてはならないことがある。政治家は、国民の代理人であり代弁者だが、場合によって、国民が、政治家の代理人であり代弁者とならねばならない。さらに、代弁者としての立場も必要も資格も能力も有しない者が、代弁者を名乗り、宣伝活動していたりするが、国民は、その欺瞞を見抜かねばならない。

政治家が国会で行なう討論は、本当の理由を隠し、名目の代替理由を全面に押し出した偽りの討論に過ぎず、最重要論点が隠された討論になる。国会では、最も重要な事柄が論点として取り上げられず、最も重要な事実が論拠として取り上げられず、意味のない討論が繰り返されるだけであった。的外れで皮相的な討論に終始し、方便としての当座の解決策を示すことしかできない質の低い討論である。従って、国会に討論を全面委託することはできず、国会とは別に、一般国民によるタブーなしの本物の討論が必要になって来る。しがらみに縛られることのない自由な立場の一般国民による開かれた討論こそが、本物の討論である。国会のような閉ざされた言論空間の討論に、本物の討論はない。国会の討論は、その多くが茶番劇の討論である。民主主義国家の討論では、直接民主主義の討論と間接民主主義の討論とが必要である。良質決直接民主主義により、多数決間接民主主義の歪みを正さねばならない。また、多数決間接民主主義によって、良質決直接民主主義の非効率を補わねばならない。

「国民全員に参加資格のある開かれた討論」すなわち「公衆による公正な公開討論」が必要なのは、国会での討論やテレビでの討論や新聞での紙上討論では、討論としての質が低すぎるからである。この種の質の低い討論では、最も重要な論題が除外され、最も重要な論点が除外され、最も重要な論者が除外され、最も重要な公正さすら除外される。こうなるのは、閉ざされた言論空間であるため、利権などの言論阻害要素がそこに入り込んでいるからである。そこでの言論は、歪み切った不正な言論に過ぎない。それゆえ、これら閉ざされた言論空間とは無関係となる開かれた言論空間を、我々は必要とする。

自由言論（一方向通行言論）だけが行われれば、言論空間は、プロパガンダ合戦の戦場と化して、悪賢さや卑劣さや資金力や拡散手段を競う場に堕落する。これを防ぐには、強制討論（双方向通行言論）が追加的に必要になる。それは、自由言論の権利を与える代わりに、強制討論の義務を負わせることでもある。国民の中には優れた意見が埋もれていて、それを発掘して強制討論の場に引き出し国民共有の知識に組み入れ、愚劣で卑劣な意見を討論で排除しなくてはならない。そうでなくては、プロパガンダによる洗脳や煽動の類の情報が、言論空間を覆い尽くすものとなる。

以前は、個人が情報発信したり意見表明する手段が、殆どなかった。今は、インターネットによる個人発信手段があり、以前とは全く違う状況にある。新たな民主主義における言論は、ネットによって発信され、議論され洗練され、評価され選別され、勝ち残った最良の意見が、世間に広がり世論に組み込まれ、国政に反映され行政で実行される形であらねばならない。これ以外に、国民の中にある埋もれた最良の意見を活用する方法は、今のところ、ないはずである。また、正しいことを自由に言えず、束縛されている政治家に代わって、勇気を持って遠慮なく正しいことが言える個人の言論が、大きく期待されるわけである。個人は、人それぞれの立場があり事情があり、場合によって発言が拘束されるが、場合によって自由に発言できる。ならば、自由に発言できる立場にある時、民主主義国家の国民として、独自に調査した結果や独自に考案した提言を、積極的に発言する義務を負う。

意見表明は、以下のような分析的方法で述べることが望まれる。

★意見表明での分析的方法
　　必須要件
　　　　趣旨要約：結論
　　　　根拠提示：論拠、証拠
　　補足要件
　　　　用語定義：意味同一性、意味明確性
　　　　関係指摘：多者関係性、有意関係性
　　　　真偽証明：二面的証明
　　　　視点多様：多角的証明
　　　　理窟解説：論理的証明
　　　　解釈解説：物理的証明、数理的証明
　　　　結論限定：留保条件、信憑性限定
　　　　体系構築：首尾一貫性、具体抽象連繋性

国家機密でもない公開情報が、埋没させられ忘却させられた状態に置かれ、隠蔽された本当のことを言えなくなった社会では、悪意ある嘘が社会を支配する。悪意に満ちた嘘つきが、社会を牛耳り、利敵行為を行ない、不当な利益を得たり、卑しい満足を得ている。本当のことが言えない社会は、まともな議論ができない社会でもある。茶番劇のような議論ならあるが、ごまかしのない本当の議論は、行なわれない。そのような社会、そのような国家は、国民を道連れにして、いずれ必ず破滅する。

政治家は、本当のことが言えない、と言う困った状況に置かれがちだが、対策がないわけではない。本当のことを言ったその最後に、批難封じの一言を付け加えるのである。その一言とは、誰も反対できない正論を言いたいことの末尾に付け加えて、相手の不条理な批難を事前に封殺する弁論戦術である。正論の代わりに、相手がかねがね主張している言葉（それも相手にとっては正論）を、逆手にとって引用しても良い。相手が、言葉に詰まるであろう批難封じの一言を加えるのである。相手が不条理なことを言っている限り、必ず批難封じの一言が存在する。それを見付けるセンスも、政治家には、必要な能力となる。

社会に不条理が行き渡っている場合、それに反抗することは無理な場合が多いので、不条理に従う形にして、実際は、反抗する形を戦術的に取ることができる。意見の論述では、結論は不条理を淡々と受け入れ、それを論証する過程で本心や真実を長々と述べ、結論だけは、わざと無理な論理導出で、不条理に従うのである。そのチグハグな様相によって、本音と建前の両方が、そこに表現されていることを、読者は知るわけである。

政治家の言論や行動に関する戦略としては、敵に自分の意図や本意が読まれないように、わざと矛盾するような言動を行い、敵も味方も欺くことがある。意味不明の言動や、愚か過ぎる言動があった場合、自分の真意が読まれないように、わざとそうしている可能性がある。世の中の不条理を知っているからこそ、その不条理に耐え、その不条理に屈するように見せ掛けてでも、そのような手段をあえて使っているのかも知れない。過去の実績に照らし、信頼の置ける人格備えた指導者だと信じれるならば、わけの分からない言動があったとしても、疑わず信じるのが恐らく正解である。人間界においては、人格こそが最も重要な部分だと思われる。

国家の指導者は、条理に合わない反対派をも周りに従えつつ、正しい政策の実施を迫られる。そのため、反対派の激しい反論を受け止める防波堤となる人物（大臣級の重責）を配置することがある。この防波堤役は、反対派の言い分を聞き、反対派に一定の理解を示し、それでいて、その主張を聞き捨てにする役廻りである。反対派に味方しつつも、最終的には、反対意見を上手に潰してしまわなければならず、しかも、その後も反対派に信頼され続ける人物でなければならない。政治の世界では、常に反対意見はあるのであって、国家指導者は、この反対派を上手く操縦する技能や才覚が必要となり、防波堤役になれる人脈も持っていなければならない。政治の世界では、敵か味方かが曖昧であり、真意は常に隠された内側にあり、それを見抜くことは容易でない。従って、物事を単純に考え過ぎると、真意を読み間違う。

多数決民主主義を堅持する限り、政党は、多数派を形成する必要に迫られ、政党理念から相当に乖離した人物をも取り込むことになりやすい。しかし、意見を異にする人物の取り込みは、多数決制度的には合理性を持つものの、思想的には自己矛盾の不合理状態を来たす。また、無理に反対派をも過剰に取り込めば、政党組織を反対派に乗っ取られたり、組織運営を大きく歪める結果をもたらす。どの政党も、自己矛盾を多かれ少なかれ抱えているが、巨大政党であるほど、愚や卑劣な意見をも含めて、雑多な意見を節操なく寄せ集めるため、矛盾の種類や程度が増す傾向を示す。そのため、巨大政党の誕生は、売国政策を含め滅茶苦茶な政策のため、亡国の道を歩むことになりやすい。

道徳理念に関する正論は、善用される場合と悪用される場合とがある。そして、悪用される場合が多くなるのだ。なぜかと言えば、善用しようとすれば、自己節制や自己犠牲の決意が求められ、悪用しようとすれば、我欲などの卑しい魂胆が満たされるからである。道徳的正論の悪用は、局所合理性の文脈で使用される。都合良く恣意的に正論が利用されるのである。だからこそ、局所合理性である。これを論破しようと思うなら、その局所合理性のからくりを暴くことになる。また、局所合理性の悪用は、二つの形で現れる。それは、知った上での悪用と知らずに犯す悪用とである。この二種類に対しては、その性格が違うので、論破による具体的対抗策も違って来る。

物理的または数理的に間違ったことを論拠にしていたり、論理的に間違った理窟を言っているのでない限り、どんな説だろうが、簡単に論破できることはない。どんな理窟にも、それなりの真理を部分的に含んでいるからであり、議論を通じ、比較優位にある説を最良説として採用するに過ぎないからである。最良説であっても、何らかの弱点を含んでいたりして、完全無欠の説であることはない。その意味で、完全なる論破は難しい。ましてや、洗脳された愚民を納得させることは至難の業で、仮に間違った説を論破できたところで、説得に成功することは稀である。

事実解釈に関する正論は、愚民が相手では、幾ら言ったところで意味をなさず、逆に、不正な手段や馬鹿げた理窟で反撃されることがある。悪意ある嘘つきや洗脳された愚民に対して、戦略や工夫もなしに正論を述べると、意図に反して大失敗する。正論が通用する状況にないからである。このような社会状況では、正論が通用しないよう、既に工作されていると思わねばならない。だとしたら、正論を通そうと思えば、戦略や工夫が必要になる。不用意な正論の主張は、嘘が蔓延した事態をさらに悪化させ、収拾のつかない事態を招く。真実や正論を言う側が、嘘つき扱いされ、一方的に罵倒される。このような状況下で正論を通すとなると、充分な調査と的確な分析と綿密な計略なしには、決して目的成就することはない。

大衆が相手の場合、正論（健全解釈や妥当推論や適正列挙や適正評価）と邪論（詭弁や強弁）とでは、邪論の方が強い説得力を発揮する場合が少なくない。正論なら、正しい手続きに拘束され、学問的に複雑難解な説明になり、心理的または理性的に多くの負荷を与えがちで、相手を納得させることが難しいからである。邪論なら、その手段は何でも有りとなり、心理的錯覚を利用したり、感情に訴えたり、分かりやすいが間違っている単純理論によって、簡単に騙せるからである。理窟だけの説得競争なら、正論よりも邪論が勝つことが多くなる。正論の不利を補うとすれば、証拠によって信憑性を担保するのが一番である。つまり、論証に頼らず、実証で訴えることである。論証の手法だけでは、屁理窟も言い放題で、局所合理性や詭弁論理など不正な論理が説得で勝つことになる。

証拠や論拠を添えて真実（正論）を主張しても、世間が聞く耳を持たない場合、何か別の聞きたくなるものを付け加えなくてはならない。それは、放置すれば損害が生じる警告でも良いし、経済的に得する話でも良いし、心温まる美談や善行の提案でも良いし、面白おかしい笑い話でも良い。何でも良いので、世間の関心を引くものとセットにして、言いたいことを主張するのである。巧妙な仕掛けなしには、正当な主張が無視されることが多い。そうなるのは、世間には真理探究に無関心の愚民が多いからであり、世間に悪意が満ち溢れ、巧妙な仕掛けで、嘘だけが通るように仕向けられているからである。これを打ち破るには、これを上回る戦略で対抗するしかない。聞きたくなる感情を相手の心に生じさせ、言いたいことを相手の心に注入するのである。

日本政府は、日本以外の大国の言動に、振り回され過ぎている。他国はどうであれ、日本はどう考え、どうするつもりかを、世界に発信しなければならない。傍若無人に振る舞う世界の大国に、正論によって戦略的に物申す必要がある。世界の多くの国も、日本の公正な判断と行動とを期待している。しかし、戦後の日本は、何一つ正論めいたことを公式に発言していない。戦勝国や第三国が捏造した嘘に満ちた歴史認識に、公式に反論することもして来なかった。戦前の日本は、そうではなかった。かつての国際連盟でも、公式に正々堂々と正論を主張していたのである。戦後の日本は、先人の行なった発言や行動に、申し訳の立たない無様な醜態を晒している。それは、亡国となる滅亡への道でもある。こうなったのも、日本人が、根本的な問題に関し、戦前よりも愚かで卑しくなったからである。本来、反日左翼の売国奴を国民の手で一掃すべきであったのに、今もできていない有り様である。

もし仮に、政府が有効な施策を何もしないのであれば、国民が個人の立場で勝手にすべきことをしなければならない。幕末の動乱期では、志を持った個人が勝手に国学や陽明学や蘭学や軍学を学んでいた。それは、出世や利益の見込みがそこにあったからではない。すべきことをみずから見出して、やらねばならぬと心に決めて、勝手にやっていたのである。しかし、それこそが最も強靭な力となった。そのような「有能な有志」は、国民全員の中で少数派であっても構わないのであって、ある程度の人数さえいたら、国家の運命を方向付けられる。ただし、多数派の愚民の意思を、圧倒したり牽引できる何かが、別途必要である。

国民が、国家および国民の命運を第一に託すべきは、必ずしも権力者（政治家、官僚、裁判官、報道人、財界人）ではない。それは、国民の中に必ずいるはずの少数の権力なき「有能な有志」（国士、憂国の士）である。「有能な有志」とは、暗殺や暴力で問題解決を図る者のことではなく、調査力と思考力と行動力とを備えた「言論」で問題解決を図る者のことである。暗殺によっても世の中は変わるだろうが、卑怯な手段で権力を簒奪すれば、当然ながら卑怯が正当化され、卑怯が支配する世の中になる可能性が高まる。仮に、言論だけでは解決できず、武力を用いざるを得ないとしても、武力を最小限にとどめると共に、卑怯でない正々堂々たる武力行使でなければならない。

民主主義国家では、多数派たる愚民が、正しい意見を無視し抹殺し、集団で国家を亡国へと導くことがある。愚民対策こそ、民主主義国家の急務であり、危機回避の切り札である。民主主義国家にとり対処困難問題は愚民対策であって、愚民に正論を語っても聞く耳を持たず、愚民は、詭弁を駆使した嘘話や感情に訴える嘘話しか受け付けない。しかも、愚民は、あらゆる階層に広がり、ジャーナリストや大学教授など（洗脳された軽率な共産主義者やグローバリストや偽善者の類）にも数多く含まれる。大衆愚民への啓蒙を邪魔するこの種のエリート愚民が少なくない。このような悪条件の中でも、愚民対策の基本は、あらゆる意見を集め、討論を通じて愚劣意見を論破し淘汰することでなくてはならない。

愚民対策の基本は、良質決の原理に基づく国民的討論である。「言論の自由」だけでは、「洗脳の自由」や「虚報の自由」や「隠蔽の自由」も含まれてしまい、利権保有者の策謀で、むしろ国民の愚民化を推進しやすくなる。必要に応じた「討論の権利および義務」により、洗脳や虚報や隠蔽を封じられ、国民の愚民化も押しとどめられる。全員参加の討論なしに、真理認定は難しい。

人は、愚民としての性格を部分的に必ず持っている。なぜなら、あらゆる分野を対象に、調べ尽くしたり考え尽くしたり行ない尽くしたりできないからである。自分自身もまた、時として愚民となっていて、馬鹿げた言動をしているはずである。人は誰であれ、それを避けられず、自分だけを例外にできない。だからこそ、重要事項の判断材料の供給源として、さらに真偽善悪を明らかにする手段として、国民的討論の場が必要になる。

馬鹿げた意見でも無視せず検討対象として取り上げ、これを衆人環視の下で論破する国民的討論を経て、その愚劣さを周知し淘汰すべきである。愚民の拙劣な意見は、繁忙時には一時的に無視するしかないが、いずれの時にか徹底的に論破して、愚民を反論不能に追い込まねばならない。愚民の意見が、いかに拙劣であり幼稚であるかを白日の下に晒し、愚民を説得し納得させなければならない。だが、愚民は、聞く耳を持たず、説得も容易でない。それゆえ、愚民の親玉（政治家、官僚、裁判官、学者、報道人）を討論に引き出し、反論できずに沈黙するしかない愚かで哀れな醜態を、世間に晒す必要がある。だが、国会を含め世間で行なわれている討論は、愚劣意見を正当化するための仕組まれた茶番劇であることが多い。望ましい形での討論は、滅多にない。

民主主義国家でありさえすれば、素晴らしい国家になれるわけではない。国民が愚劣で卑劣で凶悪で狂気に満ちている場合、多数決民主主義で決められる国家意思は、非常に危うい。例えば、小中華思想と朝鮮儒教から抜け出せない韓国は、民主主義国家だが駄目国家である。また、イスラム原理主義の国を急に民主主義体制にしても、当面は駄目国家のままである。「強欲独裁国家」は別として、王政独裁国家や軍事独裁国家であっても、醜悪な「強欲民主国家」より、遥かに立派な国家たり得ている場合もある。国家の良し悪しを決める要素は複数あり、必ずしも国家体制が重要ではなく、統治者の人格が重要であり、国民の民度が重要である。征服王朝の類でない限り、統治者は、国民の中から選ばれる。国民の民度を高めるのは、知的洗練であり、道徳的洗練であり、改善の蓄積であり、批判の蓄積であり、革命によって過去を全否定されない伝統の連続性である。知識や経験の広がりと深まりとを安定的に積み重ねてこそ、変化に富んだ重厚感のある良質文化が出来上がり、民度の高い善良な国民性も培われる。民主主義は、これら「高水準民度」の条件が満たされた上で、社会状態をさらに高めるための追加的要素に過ぎず、不可欠の絶対的要素とまでは言えない。

民主主義国家の対極にある「独裁主義国家」を成立させ継続させるには、幾つかの条件が必要になる。

国民から富を収奪して、仲間内で分配する。

反抗者全員を虐殺して、同意見で統一する。

命令必達を強要して、怠慢を不可能にする。

監視通報を強要して、反逆を不可能にする。

言論統制を徹底して、秘密主義を徹底する。

洗脳工作を徹底して、愚民操縦を徹底する。

身分制度を徹底して、個人崇拝を徹底する。

外敵批難を徹底して、責任転嫁を徹底する。

民度とは、民衆の文化度合いのことで、知性水準、道徳水準、思考習慣、行動習慣など、複数の社会文化要素を積み重ねた成熟度を言う。さらに詳しく言えば、集団の性質として、愚劣でなく賢明であり、卑劣でなく高潔であり、臆病でなく勇敢であり、怠惰でなく勤勉であり、不実でなく誠実であり、悪辣でなく善良であり、その他、人間属性に関わる諸々の性質を、いかに高度に維持できているかの評価を言う。また、真実かつ善良である意見に服従することも、民度を構成する重要条件になる。人間は不完全であるため、これら全部を理想状態にすることは不可能で、選択的に幾つかの水準を多少なりとも上げるにとどまる。

民度の主要要素は、社会的に見た場合、以下のように分けられるのではなかろうか。

個人資質：国民の知性が広範囲で高く、技能も優れている。

集団資質：国民の徳性が広範囲で高く、集団行動ができる。

分業体制：上下階層および水平分担が公正に築かれている。

分配体制：分業の成果が公正分配される機構を作れている。

民度の実態は、国家の民衆（底辺付近）に現れるものと、国家の中枢（頂点付近）に現れるものとがある。政治家や官僚や報道人や学者のレベルが低いとすれば、その根本原因は、民衆のレベルの低さにある。

日本人の民度には、極端な形での斑がある。或る分野では民度が非常に高いのに、別の分野では民度が非常に低い。これが、日本人の民族性となって現われている。民度の低い分野の実例は、敵性国家を信用したり、わざわざ売国奴を国家の指導的立場に送り込むことである。この種の分野が、特段に劣っている。敵と味方とを見分ける直感や知性に欠けている。これは、深刻な欠点である。

▲第二目　良質決は究極の方法

社会に存在する意見は、多数意見か少数意見かに分けられ、別の視点では、良質意見（優秀意見）か悪質意見（拙劣意見）かに分けられる。その組み合わせは四種類となり、多数意見は必ずしも良質意見でないことが分かる。

多数意見で良質意見は、経験を経て良質意見が生き残り常識化し定着したか、幅広い討論を経て良質意見が勝ち残って広く認知されたか、偶然である。

多数意見で悪質意見は、悪質な洗脳を受けて大衆がそれを信じたか、国民の民度が低く馬鹿げた考えから脱却できていないかである。

少数意見で良質意見は、悪質な攻撃を受け良質意見が勢力的に衰退させられたか、良質意見が社会の片隅に埋もれたままになっているかである。

少数意見で悪質意見は、悪人から報酬を受けて虚偽を広める卑しい意見であるか、異常なほどに知性の低い愚か極まる意見である。

意見の選別において、意見の質を問わない多数意見と支持者の数を問わない良質意見との二者択一であるなら、議論の余地なく良質意見を採用することになる。それは、ことさらに理由の説明を必要としない当然の真理である。

多数決に正しさが含まれるとしても、「形式的正しさ」にとどまるのであって、「本質的正しさ」ではない。「本質的正しさ」は、誰もが参加できる討論において、討論が尽くされ、反論も異論も質問も誠実に論破または回答し、誰も納得するか沈黙するしかない状態になった最良意見（ただし暫定的真理）として出現する。最良意見は、実質的な良質決によって安定的に得られるものであり、比較優位意見であり暫定的真理であって、誰もが反論できない以上、誰もが従わねばならない意見である。形式的な多数決で採択された意見は、「洗脳された結果」や「軽率に考えた結果」であることが多い。もしそうであれば、そんなものに従ってはならない。

多数決による決定は、暫定的に多数の納得を得られてはいるが、良質の保証を欠いていて、留保条件で信頼性（確実性）が限定されている。良質決による決定は、暫定的に良質の保証を得られてはいるが、多数の納得を欠いていて、留保条件で有効性（説得性）が限定されている。どちらの決定も、留保条件の付帯する不完全なものである。ただし、いずれが比較優位にあるかと言えば、良質決による決定の方である。

あるべき民主主義による決定は、基本的に多数決であってはならない。人数による量ではなく、意見の質を問わねばならないからである。具体的に言えば、討論を繰り返し意見の優劣を比較し、勝ち残った意見を採用するが、その優劣判定は、代替手法に過ぎない多数決を避けるべきである。

例えば、消去法的な良質決（消去法良質決）では、無作為抽出で選ばれた複数の判定委員に判定させるが、討論を経て、意見の優秀を「選抜的に判定」するのではなく、根拠を示さない強弁や質問への理由なき沈黙をしたことを理由に、意見の拙劣を「消去的に判定」するのである。一般に、真理の選抜は難しいが、虚妄の消去は易しいため、この傾向を活用する。また、劣った意見は、必ず強弁するか質問に沈黙するため、この傾向も活用する。このように、強弁しているか沈黙しているかの有無だけを判定すれば良いわけである。これは、普通の手続きにおける多数決とは、全く違う決定の仕方である。これは、強弁したり返答しない方が勝ちとなりがちな従来の多数決方式の逆を狙った手続きになる。

逆の方法（選抜法良質決）もある。良質の意見を拾い出すには、巧妙な手続きが必要で、段階を経て徐々に良質の意見に導かれるようにする。そのためには、まず、大量の意見を無差別に収集することが必要になる。次に、あまりにも大量の意見になるはずなので、これを分類し集約して、限られた種類の典型的意見にまとめる必要が出て来る。次に、その典型的意見を比較したり、優劣を競わせて、良質の意見だけが勝ち残る方式の審査を実施する必要がある。この審査も、多数決に頼らない。例えば、無作為抽出法で審判役を選び出し、審査を「多数決」ではなく、「良質決」にするのである。良質意見は、支援する証拠や論拠に関し、多種（多角）であり、多数（多重）であり、良質（直接支援）であり、確実（否定不能）である。この条件を満たすことで、「立証度が高い」と判定される。意見の良質判定（立証度判定）は、審判の統一判断に委ねても良いが、聴衆の個別判断に委ねても良い。意見の良質を判定する基準が提示され、個別意見での着眼点が指摘されれば、おのずと勝ち残る意見が浮かび上がって来る。幅広く意見を募り、最良の意見を見付け出す良質決こそが、民主主義が本来目指すべき質の優る形であって、多数決は、民衆主義として質の劣る形にすぎない。

良質決では、意見の良質性だけを判定基準にする。それには、意見の立証度で判定しなければならないが、判定者を国民全員にまで広げてしまうと、多数決と同じ欠点を抱えることになるため、予め「立証度判定」の能力において有能（知性と徳性とで有能）と見なされた「立証度判定有資格者」を多数選んでおき、個別の討論で判定が必要になった時に、この有資格者から無作為抽出法によって判定者が少数ながら複数選ばれる形になるだろう。ただし、複数の判定者の多数決で判定するのではなく、判定者が納得した有力な証拠や論拠などの立証支援要素、あるいは、判定者が問題とした詭弁や強弁や矛盾や沈黙などの立証欠陥要素を比べて、討論の勝敗を質的優劣で決めることになる。

権力のピラミッド構造を想定すれば、良質決を主導し実現するのは、ピラミッドの「中層」（中間管理者層や中小事業者層）である。「上層」（政治家層や資本家層、巨悪を含む層）も「下層」（肉体労働者層、総じて愚民層）も、社会的に有意義な最良意見を生み出せない。国民的討論で最も活躍し最良意見を出せるのは、「中層」以外を想定しにくい。ただし、「中層」の意見だけで多数決を行なえば、その結論は、最良（抜群）の意見は埋もれ、凡庸な結論に纏まりがちで、結局は良質決を行なわねばならない。ならば、階層区分せずに、全員参加の良質決にした方が、幅広く多彩な意見を渉猟できるため、良い結論が得られるに決まっている。それはともかく、例外もあろうが一般的に、賢明にして教養があるのは、「中層」であり、高潔かつ勇敢かつ勤勉にして高度な実務を知るのは、「中層」である。社会から分厚い「中層」が失われた時、意義ある良質決が不可能な状態となり、多彩な良質意見も出なくなり、最良意見の知的水準が大きく下がる。

本書では、社会階層における意見の流れを「トップ・ダウン」と「ボトム・アップ」との二種類で表現することが多いが、社会階層を「上層」と「下層」との二段階に単純化するのも、問題である。物事を便宜的に単純化するにしても、単純化し過ぎるのは、良くない。ここでは、「上層」と「中層」と「下層」との三段階で、捉えるものとしよう。「愚民層」の「下層」は、良質意見を生み出せず、「下層」から知力で勝ち上がった「教養層」の「中層」は、良質意見を生み出せる。だが、「下層」または「中層」から武力または謀略で勝ち上がった「権力層」の「上層」は、愚劣性や卑劣性や残虐性や独善性を帯びて、良質意見を生み出せない。ただし、何事にも例外があり、「上層」から良質意見が出ることもある。ここで述べていることは、確率的な「一般的傾向」または仮想的な「理解モデル」である。以上のことからも、「ボトム・アップ」によって良質意見が生み出される実態は、「下層」から出るのは稀で、「中層」からその殆どが出ることになる。ここに、言葉の齟齬が生じるが、本書で言う「ボトム・アップ」の「ボトム」とは、多少無理のある表現だが、「中層」と「下層」とを合わせた概念である。

良質決でなく多数決にすると、国家体制外の外部利権保有者が仕掛けた洗脳によって、集団意思決定が悪質なものになりやすくなる。しかも、代議制や官僚制による国家体制内の内部利権保有者がもたらす利己的選好の悪影響も加わり、民主主義を無効にする「利権主義」（強欲主義の派生形）が横行するに至る。民主主義は、一般民衆の道徳的意見（洗脳のない良質意見）を重視すべきだが、利権主義は、利権保有者の強欲意見（洗脳を伴う悪質意見）を重視するものになる。民主主義を無効にする「利権主義」を打破できる方法があるとすれば、強制討論であり良質決である。

原則として、仮に一人の孤立した意見であっても、それが最良意見であることが立証できた時、多数意見に対して、これを無効にできなくてはならない。劣った意見は、優れた意見によって斥けられ、優先順位が正されねばならない。支持者の多数性ではなく、意見の良質性によって、優位性が認定されるべきである。また、「最良意見」は、議論の継続を通じて、「最多意見」に移行させるべきである。

良質決での決定は、多数意見になっていなくても、最良意見としての確認があるので、地域限定の試験実施に関して、正当性がある。多数決での決定は、最良意見になっていなくても、多数意見としての了承があるので、期間限定の試験実施に関して、正当性がある。良質決と多数決との二重決定を経ていれば、最良意見にして多数意見でもあるので、全域対象の恒久対策としての本格実施に関して、正当性がある。良質決と多数決とで意見一致が絶望的な状況で、互いに相手の意見を試験実施でさえも容認できないのなら、双方が質的に歩み寄る妥協策を、失敗限度を超えるまでの暫定策とするしかない。

優れた意見は、狭い範囲（一部）から募るのではなく、広い範囲（全体）から募ることの方が出会える可能性が高いので、そうしなければならない。良質の判断は、信頼できる証拠や論拠の多い方を採るものとする。人間の数ではなく、証拠や論拠の質と数とによるものとする。質の悪い証拠や論拠は、質を吟味する過程で、証拠や論拠としては認定しないようにする。こうすることで、たとえ少数派（たった一人）であっても、その意見の質によって、勝ち残れるようにするわけである。

討論を繰り返し行ない、証拠や論拠が出揃い、意見の優劣が鮮明になり、劣勢側が沈黙する状況になれば、劣勢側も消極的賛成に移行したものと判定できる。関係者全員に反論を募り時間的余裕を与えても、誰も有力な反論を提示できなければ、優勢意見に対し、消極的賛成も含めて、全員が賛成したに等しくなる。ただし、その優勢意見は、その時点で暫定的真理とされるだけであって、後に有力な反証が提示され、その地位を失うことも有り得る。

良質決は、多数の分野別の賢人に知性を頼ることを意味するが、国民の誰もが、自分が受け持つ専門分野を決め、その分野での賢人になることを想定する。人間社会には、無数の職業的専門分野（趣味的専門分野も可）があるわけで、その分野での一流になれば、その分野での賢人になれる。一芸に秀でた人物になれば、良質決で社会に貢献できる。目標として言えば、国民も制度もこの原理に基づくべきで、これによって一流の国家を建設できる。多数派となる愚民が採決に一票を平等に投じる多数決では、少数派の良質意見は無視され、碌な決定にならない。

誰も思い付きそうにない飛び切り優れたアイデアは、全体の中で偶然的奇蹟的に、たった一人の天才的頭脳に降臨する。そのような稀有なアイデアは、是が非でも見付け出し正しく評価し、社会全体で共有すべきである。多数決によって埋もれさせるようなことは、あってはならない。なお、最良のアイデアは、たった一人の頭脳に降臨するのが普通だが、少数精鋭の集団によって組織的に調査研究しないことには、発見発明できないこともある。いずれにせよ、最良のアイデアは、一人または少数の人間によってしか発見も発明もできないため、社会全体でこれを探索して採用する仕組みが必要になる。

意見の良質性は、意見の多数、地位の上位、空想の華麗、感情の激昂、詭弁の巧妙、強弁の頑強、これらによって決定できるものではない。良質決における意見の良質性判定（良質性比較優位判定）は、以下の条件を基本とすべきであろう。

幅広く奥深く、多種多様な意見が事前に集められていること。

意見は、いかなる対抗仮説にも優れる比較優位を目指すこと。

証拠やデータに基づき、現実世界と合致する形で事実認識されること。

立場交代可能性および単一基準適用性に基づき、価値認識されること。

事実を立証する証拠や論拠において、質が高く量が多いこと。

価値を立証する証拠や論拠において、質が高く量が多いこと。

論理整合性のある主張を行い、論理的に立証されること。

実証可能性を保証しながら、反証可能性を保証すること。

証明や説明は、二面的多角的多重的で定性的定量的に行なわれること。

意見の良質は、その真理性のみを評定し、権威や法律に縛られぬこと。

異論や反論や質問には、誠実に反駁や返答すること。

意見の短所は減点し、長所は加点して評価すること。

良質決の手順は、まず劣った意見を排除する「消去法」から始め、次に優れた意見を採択する「選抜法」に至るものとする。消去法の段階が正常に終了しさえすれば、選抜法の段階で理想通りの進展にならず途中で終了したとしても、不完全ながら、それなりに意義ある良質決になる。最悪レベルの決定が回避されただけでも、大変に意義深い。それが良質決の最大長所である。多数決では、洗脳された愚民の多数意見の威力によって、最悪レベルの決定になったことがこれまで何度もあったからである。仮に最良の決定ができなくても、最悪の決定が回避され、次善の決定や悪くない決定ができれば、良質決としては成功の部類である。

国家（社会）を安全にし繁栄させるには、良質決に頼るしかない。愚劣な凡俗意見を採用することになりやすい多数決では、安定した安全や繁栄は無理である。多数決は、成功か失敗かの方向が安定せず、いずれ大失敗に直面し没落や滅亡に至るのであって、冷静沈着な理性によって、この方法は、劣後させねばならない。社会に埋もれた少数派（一人）の最良意見を発掘し、それを社会全体の意見として採用する体制になった時、社会の安全および繁栄は、最高度に確かなものとなる。これを凌駕する方法は原理的に存在せず、これこそが議論の余地なく最良の方法である。

多数決は、原理的に間違っていて、良質決こそが、原理的に正しい。ただし、多数決は、方法として容易であるが、良質決は、方法として困難である。これらのことは当然のことなのに理解されにくいのは、間違った常識が邪魔をして理解を妨げているからであり、良質決の具体的方法の考案が難しいからである。また、不正利権を掌握した者にとって、道徳的でもある良質決は、歓迎できないからである。つまり、権力者（利権掌握者）は、良質決を嫌うのだ。そのため、良質決の意義を社会に知らしめようとすれば、理解できない愚劣な大衆との対決になり、さらに、理解したくない卑劣な権力者との対決になる。

良質決の具体的方法の考案が難しいからと言って、それを諦めることは間違いである。完全な具体的方法は有り得ないだろうが、仮に不完全でも、実用的レベルに達する具体的方法なら考案し得る。考案できない理由が見付からないからであり、現時点でも、叩き台となり得る具体的方法の基礎的立案なら出来るからである。

日本では、一部の分野において、全員の合意を意思決定の必須条件とすることがある。これは、特段の事情がない限り、有ってはならない異常なことである。だが、空港建設でも鉄道建設でも軍事基地建設でも、社会的に必要であり重要であっても、地元住民や地権者の少数意見を極端に重視することが多く、社会の発展や安全を脅かしている。この種の考え方は、全会一致での意思決定と同じであり、多数決でも良質決でもなく、愚劣または卑劣な少数意見に合わせることを意味し、合理性を欠く。

全会一致（満場一致）の要求は、全員に拒否権を与えることを意味するか、全員から議決権を奪うことを意味するかの、どちらかである。どちらであれ、バイアス（洗脳、脅迫、賄賂、偏見、空気、誤謬、錯覚、悪意、狂気など）が関与する可能性があり、もしそうであれば、不公正であり不正である。良質決であれば、一人の良質意見だけで集団全体の意思決定ができるが、これこそが最善の意思決定の仕方である。全会一致であれば、一人の悪質意見だけで大多数の良質意見を無効にしたり、一人の悪質意見に負けて多数意見が譲歩させられるが、最悪の意思決定の仕方になる。そもそも、確率的に自然に分散するはずの意見が不自然に集中していれば、何らかのバイアスが作用しているはずで、全会一致での意見採択は、失敗になりやすい。本来からすれば、「多数意見の尊重」を理由に意見採用するのではなく、「少数意見の尊重」を理由に悪質な少数意見に擦り寄り妥協するのでもなく、意見の正しさそれ自体（つまり「良質意見の尊重」）を理由に意見採用すべきである。ただし、「意見の良質性証明」は、簡単ではない。いずれにせよ、説得困難な異常思想の持ち主に対しては、その意見が間違いであることを証明した上で、意見として無視することを良質決で決定すべきである。正当性の乏しい異常な少数意見によって、全体の利益や普遍の真理が毀損されたり無効にされてはならない。

結果的に全会一致となった採決には、疑念が生じる。その意見集中が、「確率的」に不自然であるからだ。採決に至るまでのどこかの段階で、誤謬情報の介在、脅迫や洗脳の介在、偶発的錯覚要因の介在、調査方法や議論方法での偏向の介在など、各種攪乱要因が混入していて、採決結果に不自然な形をもたらした可能性が充分に考えられる。「良質決」は別にして、確率論の視点では、「全会一致」よりも「多数決」の方が信頼性で優れる。

「少数意見の尊重」が必要になるのは、議論が不足している段階であって、議論が尽くされ意見の優劣が鮮明になり、多数意見が良質意見になったと確認できた段階で、頑なに間違った考えに固執する少数意見は、無視されなくてはならない。ただし、全体で統一する必要のない事柄（多様性が許される分野）に関しては、少数派が多数派から離れて、独自の判断で独自に行動することも許される。そのような多様性許容分野であれば、そもそも、議論の必要性が乏しい。

権力構造の中に不合理極まる悪習慣があるとすれば、その習慣こそが、利権構造を固定する仕組みそのものである。日本の政界に特有の「全会一致」も「国会答弁」も「面子重視」も「牛歩戦術」も、その種の「悪習慣」であり、ある種の「利権構造」である。「悪習慣」は、早急に変えるべきだが、複雑な利権構造で絡み合い固定されているため、さらに、誰もが自分の利権を維持したいため、変えられない。「悪習慣」には、権力構造の中の関係者全員（または大多数）の愚劣や卑劣や臆病や怠惰が潜んでいる。

多数決民主主義を打破し、良質決民主主義に移行すべきだが、良質決民主主義をするにしても、それは、多数意見たる世論や民意を無視することでもある。しかし、それでは、多数派による反発が予想され、反乱や暴動やデモや混乱を誘発することになる。これを避けるには、主要な反対論者を呼び寄せ公開討論を行ない、愚劣な意見を論破し、愚劣論者の知的信用を失墜させ、その後に、愚民にでも分かるよう改めて説明説得し、多数派たる大衆の納得を確保しなければならない。つまり、第一段階で良質決の手続きを行ない、第二段階でその結論の優秀性を周知徹底させる手続きを行ない、第三段階で多数決の手続きを行なうのである。第三段階は形式的なものであり、大衆の納得確認ができればそれで良い。

多数決と良質決とを組み合わせる意思決定法では、多数決には権力（細則設定権）を与え、良質決には権威（原則設定権）を与えるのが望ましい。意思決定において、作業の効率を求めれば、多数決が優先され、良質の成果を求めれば、良質決が優先される。それぞれに一長一短があるのであれば、その時々の特殊事情に応じて、使い分けるか組み合わせるのが望ましい。例えば、長期的問題や重要問題については、良質決を行ない、短期的問題や些細問題については、多数決を行なう、などの使い分けも有り得る。

多数決と良質決とを別個に行ない、両立を目指すべきだが、両立不可能なら、良質決を優先しつつ、範囲限定や期間限定などの限定条件を付す方法もある。多数派の不納得を弱めるには、試験的実施の名目で、限定的に良質決の結果を実行に移す手もある。手続きの順序からすれば、「良質決」→「試験的実施」→「結果検証」→「多数決」→「本格的実施」→「結果検証」→「実施継続」、となろう。

良質決民主主義を根幹制度として安定的に運用するには、幅広い民度の向上が不可欠で、愚民が国民の大部分を占めるような状態で、良い形で実現できるはずがない。これには、国民の自覚が必要で、今のような愚民社会を改めようにも、愚民自身がこれに抵抗する構えを見せるようでは、どうにもならない。国民の自覚は、国民の中から自然発生的に湧き上がって来ることなど望み薄で、外部から激しい攻撃を受け、それに反応する形でしか成し得ないように思われる。危機的状態を経験してこそ、愚民社会の民度向上が可能になる。とは言え、無駄を承知の上で良質決民主主義の必要性を訴え続け、来るべき絶好の機会（または危機的状態）に即応すべく、多少なりとも準備が必要である。

良質決民主主義を実現するには、国民全体の知性を高める必要がある。誰か一人が努力して最高の妙案を考え出したとしても、国民が愚かだと、それを潰してしまうからだ。国民の知性（民度）の底上げが不可欠であって、少数派の良質の意見を聞いて、それが良質だと気付ける能力を国民全体が持たねばならない。そのためには、批判的思考の原則が広く認知される必要がある。

多数決民主主義には、重大な欠陥がある。民度の低い大衆が作り出す「低レベル大衆社会」にあっては、大衆は、愚民の集団であって、マス・メディアに操られて失敗を重ね、多数決を有害なものにする。良質決民主主義に制度を改めたとしても、「低レベル大衆社会」である限り、大衆は、意見の良し悪しを正しく判別できず、良質決を無力なものにする。どんな民主主義であっても、大衆の民度向上が不可欠であり、大衆が賢明かつ高潔かつ勇敢かつ勤勉でなければ、いかに優れた政治制度でも、効力を発揮できない。しかし、多数決民主主義と良質決民主主義とでは、高水準民度を必要とする人口比率に違いがある。多数決民主主義では、国民の過半数が高水準民度でなければならないが、良質決民主主義では、国民の一割程度が高水準民度であるだけでも大きな効果がある。望ましい民主主義を実現できる現実的方法があるとすれば、それは、良質決民主主義である。

大衆の知性を直接かつ短期間に効果的に底上げすることは、学校教育およびマス・メディアによるしかないが、これらは、腐り切っていて期待できない。結局、何ができるかと言えば、国民の中の一部に過ぎない良識層やエリート予備軍に訴え掛けるしかないのが実情である。国民全体の知性を高めるには、良識層やエリート予備軍に向けた長期間に渡る知的向上運動を通じた間接的手段を繰り出すしかない。真偽善悪を見極められる知性を高めた新しいエリート層の誕生によって、また、強制討論制度の制定によって、学校教育やマス・メディアが正しく管理され指導される状況も到来する。その間には、批判的思考の必要や強制討論の必要や良質決の必要なども、社会に対し執拗に訴え掛ける必要がある。

良質決民主主義が制度的に実現できたとして、それを実際に行なうに際しては、良質決による採決に至るまでに、次のような有意義な参考意見を、比較検討できるよう予め幅広く調査しておくべきである。

最も賛成者の多い多数派意見に属し、しかも合理的な説明を伴う意見。

多数派とは正反対になる意見に属しながら、合理的な説明を伴う意見。

最も証拠や論拠が多く、実証や論証が質的にも量的にも充実した意見。

最も多彩な視点で検討され、立体的かつ重層的な見方を実現した意見。

最も独創的または孤立的で、他に類例を見ない特異な意見。

感情関係や利害関係の全くない第三者による中立的な意見。

最も反証や疑問を多く提示し、通説や俗説を徹底的に批判論破した意見。

最も分かりやすく、思わず納得させられる説明術や説得術に長けた意見。

意見の「良質性検証」では、以下の項目が点検される。

目的が正しく、偽りやごまかしを含まない。（目的正当性）

手段が正しく、偽りやごまかしを含まない。（手段正当性）

意見の収集が幅広く行われ、重要な意見が脱落していない。（意見収集広範性）

公正な方法で討論が行われ、不正な圧力が加わっていない。（意見開陳公平性）

同一性認識に矛盾や不整合が存在しない。（分類系秩序合理性）

関係性認識に矛盾や不整合が存在しない。（因果系秩序合理性）

時間認識に矛盾や不整合が存在しない。（時間的合理性）

空間認識に矛盾や不整合が存在しない。（空間的合理性）

結論が有り得ることと、結論の逆が有り得ないことを証明できている。（二面的検証）

多角的視点で幅広く検証されていて、局所合理性にとどまっていない。（多角的検証）

論拠があり、論拠の質が高く量が多く、論理展開に矛盾や無理がない。（論理的合理性）

証拠があり、証拠の質が高く量が多く、意味解釈に飛躍や無理がない。（物理的合理性）

全体を通じて、数理的に誤謬や疑問点がない。（数理的合理性）

全体を通じて、心理的に無理や疑問点がない。（心理的合理性）

結論には論拠の裏付けを必要とし、論拠には証拠の裏付けを必要とする。（支援遡行性）

多方面から立証されることが望まれ、論拠や証拠は多いことが望まれる。（支援堅牢性）

論証の過程は、論理規則に照らし論理破綻がない。（形式論理妥当性）

実証の過程は、意味論理において不当解釈がない。（意味論理健全性）

別の論点との比較で、その論点の的確性重要性が説明されねばならない。（論点的確性）

他説との比較で、自説が他説より優越する理由が説明されねばならない。（比較優位性）

結論は、漏れのない留保条件によって、限界付けされなければならない。（範囲制約性）

結論は、適正なる信憑性限定によって、限界付けされなければならない。（信頼制約性）

議論の過程で示された反論異論疑問は、誠実に回答しなければならない。（回答誠実性）

議論の過程で証明された真理や合理は、誠実に受容しなければならない。（真理服従性）

意見が良質かどうかは、批判的思考または討論を通じ、意見に含まれる長所と短所とを列挙して、加点法および減点法による総合評価で行なうものとなる。信頼できる証拠や論拠が多数あり良質であるほど加点されるし、証拠や論拠が虚偽や歪曲であり論理に詭弁や強弁があるほど減点される。このように、意見それ自体を分析して、加点法および減点法による二重の方法で評価すれば、かなり的確な判断となるはずである。多数決は、手続きが簡単で採決も短期間にでき、良質決は、手続きが複雑で採決まで長期間を要するが、それを理由に多数決を採用するのは、本末転倒である。

良質決を原則とする討論において、「減点の対象」になり得る言動には、以下のような事柄が例として挙げられる。

虚偽目的提示（意図の真意隠し）

論点不当摩り替え（不正な論拠への誘導）

実証可能性欠如（事実確認不能）

反証可能性欠如（神秘的迷信的言説）

証拠不在（実証不在）

論拠不在（論証不在）

虚偽証拠提示（偽造証拠、虚偽証言）

虚偽論拠提示（事実無根、自由空想）

不都合隠蔽（根拠列挙の恣意的操作）

無理解釈（帰納法違反、解釈の飛躍）

留保条件不備（定性的分類的限界の不言及）

信憑性限定不備（定量的確率的限界の不言及）

定義不在（意味曖昧）

説明不在（論理曖昧）

詭弁（論理違反、自己矛盾、局所合理）

強弁（虚偽や屁理窟の押し通し）

理性欠如、感情過多（感情論、感情主義）

洗脳工作、妄想過多（空想論、権威主義）

不反論（不都合立論の無視、反駁不能）

不回答（不都合質問の無視、返答不能）

対抗代案不在（反対一辺倒）

議事運営妨害（討論ルール違反）

独善（立場交代可能性欠如、公正性欠如）

逃亡（討論回避、討論途中退席）

質の良し悪しを一貫した方法で判定することは容易でなく、判定法次第で結論が揺れ動く。しかし、意見の質は、立体的かつ重層的に問うことで、それぞれの判定が出るわけで、これらを総合すれば、大きく間違うこともないだろう。このように、意見それ自体を分析的に考究すれば、特定の視点による複数の断片的判定が得られることに着眼し、その真偽や可否に関する判定が一方に集中するようだと、その集中した真偽や可否の判定こそが、正しいものと推定できよう。それは、局所合理性による屁理窟を打ち破ることでもある。

質の良し悪しの数値化（計量化または序列化）はそれなりに難しく、数値化の方法や基準次第で、判定結果はそれなりに変わる。ただ、極端に質の劣るものは、間違うことなく正しく判定できるはずである。それさえできれば、充分に有用であると言えよう。多数決では、凡俗の最低意見が採用される場合もあったが、良質決なら、そのような最悪の決定だけは避けられる。良質決によれば、最良意見か次善意見が採択されるものと期待し得る。多数決によれば、最悪意見を採択してしまう危険性がそれなりに大きい。

純粋かつ完璧な良質決の実現は難しいだろうから、部分的限定的に賢人決（予め選定した一人の賢人による決定）や多数決の判断を交えることも許される。無理に純粋完璧な良質決の実現を求めると、できることもできなくなる。望ましい良質決の具体的方法は、まだ発明されていないので、試行錯誤しながら、単純な多数決よりも少しましな良質決のあり方を、段階的に模索すれば良い。

良質決には、以下の手続きが必要になる。

１．提言や討論を呼び掛け広く意見を募る。幅広く提言や討論への参加を募ることで、埋もれた良質の意見を是が非でも拾い上げる必要がある。

２．意見の質を何らかの方法で数値化する。多角的に質を評価すべきだが、そうするためには、質を数値化して合算可能にしなければならない。

３．評価の実施を一回にせず多段階にする。一回の評価で終わらせず、複数の評価を段階的に行なうことで、評価の失敗を回避する必要がある。

４．評価の方法を多種類の組合わせにする。一種類の評価方法では、質の多様性を充分に評価できず、多種類の評価を組み合わせる必要がある。

５．評価の順序は効率を考慮し最適化する。質の悪い意見から排除して行くことで、評価の手続きを簡便で効率的なものにしなければならない。

良質決の仕組みを分析的に解明すると、思考の分散と集中、意見の分裂と統合、品質の比較と判定、多者の競争と淘汰、作業の委任と報告、階層の下降と上昇、などの特徴が多様な二重側面として見えて来る。これらは、視点を変えることによって、二面的に見えて来るそれぞれの側面を思い付くまま列挙したものである。

良質決が社会の一部で既に実現されているものもある。例えば、企業におけるボトムアップの意見採用のメカニズムである。それは、各個人におけるそれぞれの現場（主に工場）での体験的な認識や発見から発展して生じた意見や工夫の優秀なものを吸い上げて、企業の作業マニュアルに組み込む仕組みである。この仕組みが一定の成果を上げることは、原理的に見ても至極当然のことであり、完璧万能ではないにしろ、良質決の優秀性を実証的具体的に示すものである。

良質決には、欠点もある。それは、何段階もの審査選別の手続きが必要で、決定までに時間が掛かり過ぎることである。緊急時の即断が必要な場合、時間が掛かっていては、どうにもならない。拙速が求められる場合もある。それは、仕方がないし、状況に合わせ最適の方法を選ぶしかない。ただ、そのような場合でも多数決が良いわけでなく、「良質決」の簡易型である「賢人決」になろう。

賢人決とは、国民によって選ばれた賢人に委ねる決定で、賢人ならそれなりに良質な決定を下せるはずだと、見なすわけである。賢人の推挙は、非常時でない平時に予め行なっておくことにし、その選別推挙の方法は、人気投票になることを避けるためにも、良質決でなければならない。賢人決は、今現在でも、部分的限定的に行われている。意見が纏まらず決定ができない場合、賢人として推挙された最高指導者に判断を委ねる形がそれである。緊急でもなく、時間的に余裕のある場合、なるべく良質決を目指すべきである。特に、最重要議題となりそうな根本問題は、時間を掛けた良質決にすべきである。「賢人決」に代わり得るものとしては、その代用型として「王道決」がある。

王道決とは、要するに帝王（伝統的権威）による決定のことであり、昭和天皇が大東亜戦争終結を決めたポツダム宣言受諾決定が実例になる。王制国家における国家存亡の国運を賭けた意思決定では、伝統的な帝王学を学んだ帝王に判断を委ねることも、国家護持の面で意義を見出せることがある。

国家（組織）の意思決定は、様々な意思決定法を状況に応じて使い分けたり組み合わせるべきだと思われる。多数決には重大な欠点があり、別の意思決定法との組み合わせが不可欠になる。多数決以外の方法も、それぞれに長所短所があり、最適の使い分けや組み合わせを考える以外に良い方法がない。ただし、採決のルールには各種あり、その中には、重大な問題を抱えるものも含まれる。代表的な採決の方法を以下に列挙しよう。

全数決：特殊な問題を扱う場合の全会一致を必要とする多数決の極端形。（全員の同意による決定）

多数決：国民によって多数決選挙で選ばれた議員に判断を委ねる多数決。（議会による通常の決定）

少数決：圧倒的多数でなければ否決される継続重視の拒否権発動少数決。（憲法改正などでの決定）

零数決：全会一致の状態を不正の結果と見なして採決を無効にする決定。（抑圧下での不文律決定）

良質決：国民の中から強制討論で勝ち残った最良意見による無比の決定。（比較優位の最良の決定）

悪質決：不正な利益で釣ったり暴力で脅迫して悪質意見を強制する決定。（不正不当の最悪の決定）

賢人決：国民の中から強制討論で勝ち残った最高賢人による独断の決定。（緊急非常時の例外決定）

愚民決：深く考えない愚民性を賛美し素朴安直を良しとする愚劣な決定。（平時における定例決定）

王道決：国民が歴史的に承認して来た権威である帝王による独断の決定。（国家存亡を賭ける決定）

覇道決：武力での殺害や脅迫や拘束も手段にする覇者による武断の決定。（武断主義の強引な決定）

どの意思決定方法も、それなりの長所短所（留保条件）があり、その時々の環境条件に応じて、最適の方法を採らねばならない。環境条件が変化して、より優れた意思決定方法が採れるようになれば、意思決定の入れ替えをすれば良い。国家の意思決定は、一般的に、多数決間接民主主義と良質決直接民主主義との二重承認によって決定されるべきだと思われる。それが最も理論的に失敗が少なく全体的な合意に達する方法であるからだ。

集団意思決定方法は、次のような分類も可能であろう。

★集団意思決定方法
　　良質決：最善策
　　多数決：次善策
　　独裁決
　　　　制限独裁決：特殊策
　　　　　　地域制限または対象制限独裁（特殊区域限定）
　　　　　　期間制限または機会制限独裁（緊急時非常時）
　　　　　　分野制限または手段制限独裁
　　　　　　規模制限または効力制限独裁
　　　　完全独裁決：最悪策

多数決と良質決との理想的な組み合わせを考えるなら、その方法や順序が重要だと思われる。良質決による国民的討論を通じて良質民意を形成し、その民意を国家に提言し、国会が民意を受けて多数決で意思決定する順序である。この方法および順序であれば、国民的討論の場でも国会の場でも、仮に洗脳工作が行なわれても、その威力を発揮しにくくなる。洗脳による虚偽情報や詭弁強弁を打破できるのは、良質決だけであって、早い段階で悪質意見を打破しなければならない。ただし、国民的討論による良質民意形成には、時間も手間も掛かるため、この手続きを毎回行なうことは、とてもできない。

たとえ劣った意見であろうと、それが多数意見である限り、多数派を形成していることそれ自体によって、それなりの正当性があることを認めざるを得ない。ただし、留保条件付きであり、その留保条件とは、質を吟味せずに量で判定した結論に過ぎず、その意見の実践では、結果の良し悪しを保証できないことである。しかし、そのような条件付きの多数意見に、どれほどの意味があると言うのか。

そもそも、本来あるべき民主主義の形は、国民全員の中から最良の意見を採用するものでなければならず、そのためには、在野にある専門家や実務家や独創家の意見を拾い上げ、さらにその中から勝ち抜き戦によって、最良のものを選抜するものでなければならない。これを実現するには、ネットを活用すべきで、政府は、ウェブ・ページで情報発信するだけでなく、電子掲示板を設けて、在野の意見を拾い上げるべきである。民間にある電子掲示板のシステムをわざわざ政府または議会が公式に設けるのは、御用学者の意見とは違う優れた意見を公式に拾い上げるためである。これは、大岡越前が設けた「目安箱」の現代版であり、民間の意見を公式に募り、その内容を公開しながら、公式に取り扱う仕組みである。このような公的な性格を与えた意見聴取システムがないと、在野にある優れた意見が現に存在しても、公的には無視されるものとなる。

このような国営電子掲示板システムは、あらゆる不正を監視し、あらゆる不合理に意見を申し立て、あらゆる政策に解決策やヒントを与えるものでもある。少数の者で議論していれば、詭弁が得意な者や強弁が得意な者が勝つだろうが、途方もなく多数の者が議論に参加すれば、詭弁論理や強弁論理は、この中の誰かによって、必ず論破されるものと期待でき、これが長所となる。逆に言えば、限られた少数で議論しても駄目で、できるだけ幅広く多種類の意見を募ることが重要となる。これこそが、本来あるべき民主主義の形である。ただし、膨大な量の意見が書き込まれるので、この雑多な意見を分類して集約したり、良質の意見を評価し選別する採点システムも必要となる。その採点システム自体も、電子掲示板によって批判され、逐次改良されてゆくものとする。

一方向情報伝達の形では、いずれ必ず破滅的状態をもたらす。それは、独裁政治と同様の形態であって、独断により迅速に意思決定して行動に移せる点で有利であるため、短期的に成功を収めるが、国民の英知結集を拒否するため、長期的には破滅的失敗しかもたらさない。独断独裁が永続的に成功した実例を歴史的世界的に探しても、一つも有りはしない。メディアによる一方向情報伝達も同様であり、情報伝達の独断独裁が永続的に良い結果をもたらすことは決してない。一方向情報伝達しか許さない形は、それ自体が情報犯罪（プロパガンダや洗脳）であって、反論可能な双方向情報伝達をも許す形でなければならない。

いずれの方法にせよ、国民全員の中から、最も優れた意見を拾い上げるものでなければならず、それは、国民の英知を選別して結集することでもある。「英知の結集」は、幾つかの段階によってなされる。これら英知結集のプロセスを、具体的なシステムとして、社会に組み込む必要がある。

第一段階では、考えが浮かんだ者は、誰でも投稿でき閲覧できるよう特定の場所で公開する。

第二段階では、優れた意見を探し出すべく手分けして全員で閲覧し、選別した上で推挙する。

第三段階では、優れた意見にも未熟や不手際が含まれているだろうから、全員で洗練させる。

第四段階では、洗練を受けた意見を全体の意見として採択し確定し、それの実施を要求する。

「英知の結集」（討論を想定）は、「集合知（集団知性）」（collective intelligence）のより良き形の模索でもある。ここで言う「英知の結集」は、「国民的討論による良質決」を想定し、「集合知」は、「国民全体による自由で自然な多数決または平均意見」を想定している。集合知は、成立過程として統合性や厳密性を欠き、全体的に成り行き任せの部分を有し、信頼性が不安定で有効性が限定的である。「集合知」と言っても、優秀なものにも拙劣なものにも成り得るので、成り行きの偶然に任せるのではなく、より良い集合知となる仕組みを模索せねばならない。集合知とは、個々の知性が多数集まり、全体の知性として発現する知的判断または知的行動のことを言う。これは、多数意見や平均意見が正しい、と言うことを必ずしも意味しない。

集合知の優秀性（確率的優秀性）は、「多様性予測定理」（diversity prediction theorem）によって説明される。ただし、「多様性」とは、「多人数による多様性」であり、「予測」とは、「認識や判断」のことである。巨大集団からなる多様な意見は、正規分布の形で分散すると想定され、両極に振れる極端な意見は、少数意見となり、全体として互いに打ち消し合う結果となり、中央に集まる穏健な意見は、多数意見となり、全体として無難で大きな失敗のない安定したものになる。集合知が最も発揮されるのは、正規分布になりやすい「定量判断」の場合であって、正規分布になりにくい「定性判断」の場合、安定性を欠く。さらに、「多様性予測定理」が好ましい結果をもたらすには、厳しい条件を満たさねばならない。それは、以下に列挙する四条件である。なお、「多様性」と「分散性」とが、「個人」と「社会」とで一対構造をなし、「独立性」と「集約性」とが、「分離」と「統合」とで一対構造をなす。この「多様性予測定理の四条件」は、互いに重なり合う部分が多少あって、正確なＭＥＣＥ分類ではない。

多様性：意見の種類が多方向に向かい意見の知性が多段階になること。（個人の個性的多様性。）

分散性：意見が偏らず全体として分散されること。（社会の正規分布でのランダム分散を想定。）

独立性：各自が独自に調査し判断し行動すること。（煽動や洗脳や脅迫や妨害などがないこと。）

集約性：多様な意見を一様な意見に集約する淘汰選別があること。（討論や選挙や売買の実施。）

「集合知」が、理想的条件下で機能発揮すると、以下に示す良質意見のどれかに落着する。逆に言えば、悪条件下では、「集合知」は正しく機能しない。

量的判断を下す場合、まちまちな意見（定量判断）の単純平均の計算により、最も適切な計算結果（真理近似値）が出る。

質的判断を下す場合、まちまちな意見（定性判断）の矛盾排斥の論理により、最も適切な選択結果（真理近似性）が出る。

「過大評価集団」と「過小評価集団」とで五分五分の拮抗相殺となり、少数派の「適正評価集団」の意見が多数決の最終動向を決める（集計の奇蹟）。

意見の分散状態が正規分布（ベル分布）となり、「良質意見」が「最多意見」（意見分散のピーク）となって、その最頻値の意見が全体を指導する。

「集合知」に期待される良き効果としては、以下のようなものを例示できるが、効果に限界があるため、必ずしも期待通りにならない。

感覚や感性の異常を排除し、感覚や感情の正常を選び残すこと。（正常）

極論や暴論の極端を排除し、意見の平均を探り出して残すこと。（平均）

分散した各部の知識が全部包含され、網羅性が期待されること。（網羅）

様々な視点によって知識が捉えられ、多角性が期待されること。（多角）

意見の比較優位を競い、優勝劣敗の淘汰で有益意見を残すこと。（論証）

失敗経験を除外し成功経験を残留させ、経験的真理を残すこと。（実証）

集合知の実態は、「多数決の知」および「良質決の知」を基準にしつつも、「いずれか一つ」か「両者の複合」か「両者の中間」か「いずれでもないその他」である。「いずれでもないその他」とは、その場の空気や偶然の成り行きで、誰も納得しない愚考に落着する場合を言う。集合知の実態が、これらのどれに定まるかは、人間関係全体の複雑な力学によって決まる。

集合知とは、玉石混交の意見集合体でありながら、全体意見として良質な意見の形成が期待される試行錯誤のマクロ的視点での知性である。そこには、意見の全域的結集、分類列挙、相互的競合、流動的変化、離合集散と分類整理、質的洗練、選択や淘汰、多数派形成、全体的決断、これらの過程がある。この中で、どのように集合知を実現するかで最も難しい問題となるのは、「選択や淘汰」の信頼に足る具体的方法（具体的状況）の提示である。集合知の実態は、構成員の考えの平均になることもあれば、良し悪しの両極端のいずれかに偏することもあって、状況次第で、どうなるか分かったものではない。成り行き任せにすれば不安定化に向かい、多数決が行なわれれば平均化に向かい、討論が行なわれれば良質化に向かい、洗脳や迷信があれば悪質化に向かう。

集合知の欠点は、長期の時間経過や広域の空間伝播が必要で、波乱万丈や紆余曲折の過程が必要で、その途中で間違いも生じることである。間違いを繰り返した末に、最終的に正しい結果が得られるとしても、途中でこうむる損害は、運悪く巨大なものにも成り得る。成り行き任せで出来上がる集合知への過剰な期待は、間違っている。それでは、安定した良い結果が得られない。全員から英知を結集し、優れた集合知にするには、特別で巧妙な工夫（国民的討論）が必要である。

集合知の形成を成り行き任せにせず、人為的計画的に最適化しようと思えば、調査、思考、行動、これらを集団的組織的に行なうしかない。国民が手分けして世界から情報を入手し、国民的討論により情報を洗練させ共有し、その情報を小規模な集団的行動（実験的行動）に転換して真偽を検証する。このようにして出来た「集合知」（すなわち英知の結集）は、考えられる最上のものになる。地球的規模で出来るのであれば、さらに望ましいが、科学やネット言論の分野で例外的または部分的に「全人類的集合知」が可能になるだけで、一般的（政治、選挙、経済、報道、宗教などの分野）には、「全人類的集合知」は、殆ど不可能であろう。「集合知」が期待出来る最大規模は、国家レベルである。ただし、ネット言論が健全に発達普及し、外国語の機械翻訳の精度が向上すれば、事情が違って来る。

社会に存在する知性の形は、極度に単純化すれば、以下のように整理できる。ただし、ＭＥＣＥ分類ではない。

賢人知性：全ての分野での一人の賢人が保有する知性（ゼネラリスト知性）

専門知性：特定分野での少数の専門家が保有する知性（スペシャリスト知性）

伝統知性：過去の人間集団が作り出した経験知を蓄積した知性（通時性知性）

集団知性：現在の人間集団が作り出す新規事象対応可能な知性（共時性知性）

俗論知性：洗脳されやすい大衆が作り出す付和雷同的な知性（多数決知性）

討論知性：全体の中の最良意見を討論を通じて選び出す知性（良質決知性）

平凡知性：洗脳がないことを条件に平均的意見へと収斂する知性（平均的知性）

非凡知性：特定分野で天才が到達する常識を超える独創的な知性（突出的知性）

どの知性も長所短所があるため、問題や状況に応じて取捨選択したり組み合わせたりして、「英知」の形に組み立て直す必要がある。

「英知」は、人材を意味することもあるので、二つの意味で捉え直すこともできる。英知とは、意見（知識、分離された形式知）と人材（才能、属人的な暗黙知）とである。

意見（静的英知）：データ、情報、確定評価、形式知、知識、知恵

人材（動的英知）：思考力、洞察力、評価力、暗黙知、才能、知性

「英知の結集」は、「人材」を集めただけでは充分に結集したことにならず、大きな取りこぼしがある。「意見」をも集めることで、その欠損を埋め合わせることができる。「人材」とは、「考える機能」であり、「意見」は、「考える材料」または「考えた結論」である。人材と意見との二つを結集しなければならない。

優れた意見と劣った意見との違いは、高度に抽象的な視点から言えば、以下の通りである。

優れた意見は事実に立脚し、劣った意見は虚妄に立脚する。

優れた意見は大局を見据え、劣った意見は局所を見据える。

優れた意見は批判を歓迎し、劣った意見は批判を拒絶する。

優れた意見は公正を目指し、劣った意見は不公正を目指す。

優れた意見は格差を縮小し、劣った意見は格差を拡大する。

優れた意見は進歩を目指し、劣った意見は進歩を拒絶する。

優れた意見は価値を創造し、劣った意見は価値を破壊する。

優れた意見は価値を分配し、劣った意見は価値を独占する。

社会的課題に関して、良質の意見であるためには、一般に、以下のような具体的要件が満たされるべきである。ただし、ここに列挙したもので全てではないし、ここに列挙したものでさえ完璧を求めることは無理になる。

設定された目的が公正中立で納得できる内容であること。

設定された目的が結論において実現可能性を示せること。

事実に関して、虚偽を含まず真実だけを述べていること。

価値に関して、我欲を含まず公益だけを述べていること。

定性判断では、比較優位基準が適切設定されていること。

定量判断では、計量比較基準が適切設定されていること。

二面的に検討されていて、正逆ともに確認していること。

多角的に認識されていて、視点に重大な盲点がないこと。

証拠が示されていて、その選別や解釈に無理がないこと。

論拠が示されていて、その選別や運用に無理がないこと。

結論に付随する留保条件が隠すことなく明示されること。

結論に付随する信憑性限定が適切に明示されていること。

良質な意見であることを立証しようと思えば、多様な視点から様々な形で立証できなければならず、その立証は反論の余地のない堅固なものであることを要す。それは、立証において、「立体的、分析的、重層的、本質的」であることでもある。また、立証において、批判的思考原則に則る必要があり、「二面的、多角的、論証的、実証的」であることを要す。量的に多様な立証、質的に堅固な立証、この二つによって、良質決における立証の良質性を概ね判定できる。

多数決に本質的な意義があるとすれば、決定事項は多数派の意見であるから、その根本責任は、多数派に帰属することにある。つまり、もし仮に、多数決による決定事項を実施して失敗した場合には、全体に損害が及ぶが、多数派には責任があるため、苦情が言えないのである。少数派には苦情が出るだろうが、それは少数派のため、反発力は小さく社会的混乱も小さくなる利点がある。ただし、少数派が過激派である場合、この限りではない。もし仮に、過激派が極端な武力闘争行動に出れば、多数派の意思によって武力鎮圧すれば良い。少数派に過ぎない過激派の実力行使に対する武力鎮圧は、不公正でなく過剰でない限り、正当なものであって、これを不当視するのは、正義に反する。

良質決でも、多数決と似たような意義を認めることができる。つまり、もし仮に、良質決による決定事項を実施して失敗した場合には、全体に損害が及ぶが、多数派は人材の絶対数が多いにも拘わらず、少数派の意見を論破できる者が一人もいなかったわけで、これは、多数派にとって大いに反省すべき責任問題であり、苦情が言えないのである。良質決に賛意を示さなかった別の少数派は、苦情を言うであろうが、少数派ゆえの微弱な苦情にとどまる。ただし、過激派は別である。

多数決に何がしかの意義を認める特殊な場合があるとすれば、長期に渡る討論を繰り返し、目新しい情報（根拠付け）が出なくなり、討論が煮詰まり、およそ考えられる判断材料が出尽くし、詭弁強弁が論破され尽し、衆人環視の中で変な意見が言えない状況になったなら、多数決を実施しても、その採決は良質決に近いものとなる。このような特殊な好条件が満たされた場合の多数決は、実質的に良質決と同じである。しかし、そのような好条件が満たされる場合は稀である。現に、単純な多数決の結果は、悲惨なものとなることが多い。

良質決は、消極的多数決でもある。つまり、良質決は、多数決としての意味も部分的に含んでいるのだ。討論を経て最後まで勝ち抜いた意見は、反対論者が消えた状態なのだから、反対論者は賛成論者に鞍替えしたものと見なせるわけで、全会一致の状態である。負けた側は、積極的に賛意を示したわけではないものの、反論できない状態である以上、暗黙的でも勝った側の意見に賛成するしかないわけである。それでも反対だというのなら、新たな証拠や論拠を用意して、さらに討論を挑んで相手を論破しなければならない。論破できれば、良質決でその意見が採用される。それもまた、消極的多数決による全会一致である。誰も根拠や理由を示して反論できないのなら、全員がその意見に賛成しなければならない。議論（討論）においては、根拠や理由のない反対は許されない。

多数決での決定は、質の悪い決定になりがちだが、それでも民主主義の合法的手続きによって決定されたことであれば、原則としてそれに従わねばならない。仮にでも民主主義による決定は、質の悪い決定であったとしても、それなりの正当性を有する。それに従わない方が、正当性で問題がある。ここに難しさがある。もし仮に、多数決の正当性を全否定するとしたら、討論を経ていない強引で狡猾で卑劣な少数派（ノイジー・マイノリティー）の意見が通用する事態も起こる。良質決が最上策であり、多数決が次善策であり、その他の方法（賢人決や脅迫決など）は、これらに劣る場合が多くなる。

多数決の欠点は、第一に、国民レベルにおいてマス・メディアによって洗脳された愚民による選挙を通じた衆愚政治になりやすい点であり、第二に、議会レベルにおいて私的利益（金銭供与、利便供与、選挙協力）で繋がった子分政治家を多く持つ派閥の領袖による卑劣政治になりやすい点である。多数決の欠点が最大化した場合、次のような惨状を呈する。

国民による選挙は、平均的な凡俗の意見の反映に過ぎず、マス・メディアの洗脳の反映でもあって、選挙における多数決を無効化する。

議員による派閥は、国家政策が共通する政策集団ではなく、私的利害が共通する利権集団であって、議決における多数決を有害化する。

国民が議員を選ぶ選挙は、愚民が愚民を多数決で選んでいるに過ぎず、例外もあろうが、良い結果を予想しにくい。子分議員が親分議員を選ぶ派閥は、卑劣な愚民が卑劣な愚民を私利私欲で選んでいるに過ぎず、例外もあろうが、良い結果を予想しにくい。派閥の多数決力学で決まる政党総裁および総理大臣も、愚劣と卑劣とが混じり合った中で決まっているに過ぎず、例外もあろうが、良い結果を予想しにくい。政治が歪む最終責任は、国民にある。国民自身が理知的にも道徳的にも水準向上する以外に、事態改善の道はない。

洗脳情報が横行する社会で選挙が行われても、正しい情報が国民に伝わっていないのであれば、選挙に意味はなく、民主主義とは言えない。民主主義にとって、「選挙」の有無は、重要でなく、「洗脳」の有無や「脅迫」の有無や「侵略」の有無や「買収」の有無などが、重要である。外見的な形式に惑わされず、内容的な実質に着目しなければならない。さらに一歩進めれば、量を問う多数決ではなく、質を問う良質決であることが望ましい。

選挙に際して、立候補者に関する情報が充分に開示されておらず、そのことが選挙の有効性を低下させている。有権者の投票行動における必要情報としては、少なくとも、以下の項目があるが、現状では秘匿されている項目が多い。

本人および近親者の国籍移動遍歴。

政治的思想信条および宗教的思想信条。

政治的、宗教的、職業的な組織加入経歴。

読書遍歴および自著執筆経歴。

学歴および専門分野や研究分野での経歴。

社会行動での実務的な実績や賞罰。

現有資産および現状利害関係。

抽象的政治理念および具体的政策公約。

議員選抜の選挙であれ、官僚選抜の筆記試験であれ、良質を選ぶことに失敗することが多い。選択方法や選択基準に欠陥があり、結果的に選択を失敗させている。選択方法や選択基準に重大な欠陥がある場合、選択結果は、良質ではなく、むしろ悪質になる。物事の選択（評価）に際しては、分野を問わず、何が重要かを根本から再考すべきであって、国民的討論が必要になる。

多数決にも良質決にも長所短所があり、現実世界では、この両者を組み合わせて使うしかない。良質決を基本としつつ、多数決も補助的に用いるものとなる。実務上の制約で、多数決での決定が殆どとなり、良質決での決定は稀になることもあり得る。また、場合により、良質決と多数決との混合折衷もあり得ることであって、良質決の手続きであるのに、多数派の意見を部分的に取り入れざるを得ないこともある。それは、いかにも中途半端な妥協策だが、可もなく不可もない成果が得られるのなら、それで良しとするしかないこともある。

良質決においては、全員に討論参加資格（論者または聴衆としての参加資格）があることが必須条件であり、それがあるゆえに、討論で勝ち残った意見を最良意見と認定することも可能となり、有効な反論や異論がそれ以外になかったことを理由に、全員の消極的納得が得られたものと解釈し得る。しかし、良質決の他に、多数決も必要である。なぜなら、多数による積極的納得と積極的行動とが必要になる事態も、有り得るからである。それは、多数派の能力と意思とを合わせた強大な実行力の実現を意味する。

良質決による決定内容と多数決による決定内容とが一致しない場合、原理的に言って、多数決を不採用とし、良質決を採用すべきである。ただし、いかに良質意見であろうと、多数の賛同が得られていない状態での決定内容の実施は、それなりに社会的不満が生じる可能性がある。そこで、その解決策として、実施の内容に制限を加えて小規模に行ない、有効性の実証実験として行なう方法がある。小規模とは、期間限定の小規模、地域限定の小規模、性質限定の小規模、数量限定の小規模、などの形である。これなら殆ど不満は生じないし、効果確認の実証実験にもなり、その成果を世間に知らしめれば、正しい意見の多数派形成に寄与し、大規模実施の道も開ける。

政治体制を問わず、理窟の通じない原理主義者の過激派に対しては、正当な手段である言論は無効であって、不当な手段でもある武力で解決するしかなくなる。馬鹿げた言動を強硬に行なう過激派に対しては、事実上、選択肢がない。理窟が通じないからである。これは同語反復の類だが、それゆえ真理でもある。仮に過激派が少数であったとしても、この愚劣な過激派の自由勝手を放置すれば、やがて彼らの主張が通ってしまうし、多数派である愚民を洗脳することで、これを味方に引き入れ、社会全体を致命的に間違った方向に導くものともなる。少数の愚劣で卑劣な者が支配する社会など、御免こうむりたいが、そうなりやすい宿命がある。良質決を重んじない社会は、このような最悪状態をもたらす。

少数派でしかない過激な愚者の意見が通ってしまうことは、矛盾するようだが、多数決による民主主義社会で実際に起きる不合理現象である。結果的に、愚劣で卑劣で強硬な少数派意見が、平凡で穏健な多数派意見を妥協に追い込んでしまうからである。だが、その妥協は、是が非でも回避すべき最悪の妥協である。これは、大衆が持つ臆病過多（あるいは奴隷根性や負け犬根性）と理性不足（例えば矛盾容認や感覚納得）とが主たる原因となって起きる社会現象である。

▲第三目　良質決は究極の民主主義

民主主義が少数意見を尊重するのは、少数派の権利を守ることを主要な目的とするからではない。それは、付随的または補助的な目的でしかない。このことが誤解されていて、可哀そうな少数派を守るために少数意見を尊重するのだ、と説明されがちである。これは、本質を見誤った説明であり、論点の不当摩り替えであり、容認できないごまかしであり、本質を隠蔽するものである。何度も言うが、玉石混交の雑多な少数意見の中にこそ、最上の珠玉の意見が埋もれているからである。

少数派は、特殊で少数の仕事に従事するか、特殊で少数の価値に傾倒するかによって、生じる。社会に実害の生じない少数派である限り、その少数派は、社会的に有益な存在と見なし得る。なぜなら、環境変化に応じて、特殊な少数派こそが社会に役立つ事態も考えられるからである。実害のない特殊で多様な少数派は、非常事態や特殊事態になった時に、比類ない役割を果たすことがある。我々は、どんな事態にも対応できる準備を常に幅広く整えておく必要があり、それは、実害のない特殊で多様な少数派の存在を認めることである。

そもそも、少数派と多数派との区別は、視点を設定した時に現われる属性であって、視点が変われば、判定も変わる。それゆえ、人は、誰でも「少数派」であり「多数派」でもある。この区別は、固定的に捉えることができない。区別の基準次第で、「少数派」にも「多数派」にもなるわけだから、誰もが「少数派」として不利な立場になる可能性があるため、「少数派」の意見が重要であり正当であることが証明される限り、「多数派」の意見に部分的にでも注入されなくてはならない。

少数意見の尊重理由を列挙すれば、第一に、雑多に分かれた諸々の少数意見の中に最良意見が埋もれている可能性が高いからであり、第二に、少数分散となる特殊な立場や多彩な価値を幅広く許容して立場的多様や趣味的多彩を実現すべきであるからである。つまり、多数意見か少数意見かに関係なく、意見に序列のあるものなら「最良」を目指し、意見に序列のないものなら「多様」を目指すべきである。ただし、事実に反する間違った意見は容認できないし、道徳に反する凶悪な意見は容認できない。それは、多数意見であれ少数意見であれ、許されない。

民主主義には、多数派に対する少数派反対勢力による監視と異議申し立てが必要だが、何でも反対すれば良いわけでもない。意義深い反対意見でなければ、反対する意味すらない。つまり、少数派は、多数派よりも質の高い意見の提言が求められる。なおかつ、立証や説得の技術も求められる。少数派は、数の多さで戦えないので、少数精鋭の陣営によって圧倒的な質の高さで、弱点を補わねばならない。

正しい少数派は、多数派に対し、証明および説明によって説得する義務がある。だが、多数派は一般に愚民だから、説得に困難を生じる場合が多くなる。だが、それでも、穏健な打開策を採ろうとすれば、説得するしかない。正しくない少数派は、主張が間違っているし数で劣勢にあるので、ノイジー・マイノリティとなって自説を強硬に押し付け、しかも卑劣な手段を用いることがある。これに対し、正しい少数派であると自覚するなら、質の高さが全てだから、証明や説明での説得でも、質の高さを保持しなければならない。これは、宿命であり、義務である。また、その義務を果たすために、少数派にも発言の機会が充分に与えられねばならない。少数派の権利は、自分達の意見こそが最良であることを立証する機会が与えられ、不利なく公正に討論できる権利に限られる。ノイジー・マイノリティとなって、洗脳工作や迷惑行為を行なう権利はない。

多数決を無条件で万能視する間違った民主主義の致命的欠陥は、無知蒙昧の大衆さえ騙すことができれば充分となる点にある。つまり、真実を知る教養人や正しく考えられる賢人は少数なので、彼らを苦労して騙す必要がないのである。そして、愚かな大衆を騙すことは、比較的簡単なのだ。これでは、一部の悪賢い連中の意のままに政治が操られるのは当然となり、多数決による衆愚政治への道を辿るのは、間違いないものとなる。多数決は、質の良し悪しを問わず、量の多い少ないを問うだけなので、その結果は、多数派の自業自得を保証できても、質の優秀を保証しないものとなる。

民主主義国家にあっては、民衆は無知蒙昧であることが許されず、独裁国家にあっては、民衆は無知蒙昧であることしか許されない。民主主義では民衆が意思決定する主であり、その主である民衆が無知蒙昧であることなど、あってはならない。独裁では独裁者が意思決定する主であり、その僕である民衆は、意思決定から排除されねばならず、そのために無知蒙昧であることが求められる。民主体制の下では、民衆が無知蒙昧であることが罪悪であるが、独裁体制の下では、民衆が無知蒙昧であることが善良である。

専制あるいは独裁とは、意思決定権や判断決定権を一人が独占することであり、反対勢力を皆殺しにすることであり、何物にも束縛されず恣意的に何事も決定することであり、気紛れだけが理由の決定も許されることであり、万能の権限を一人が掌握する体制を言う。しかし、一人の人間が万事を決めるため、多方面で失敗が連続し、民衆の不満が蓄積し、やがて革命が起きて独裁者も民衆に殺されることになる。しかし、長続きしないはずの独裁体制も、最下層の民衆が反乱を起こせないほどの極度の奴隷状態にできれば、長続きすることもある。北朝鮮が、それである。

「専制」と「独裁」とを別の定義とする考え方（これが本来の考え方）もあって、その場合、身分制度を伴うかどうかで分かれる。

「専制」は、身分制度があり、世襲での最高位の権力者が全権を掌握する政体である。

「独裁」は、身分制度がなく、庶民から選ばれた権力者が全権を掌握する政体である。

だが、民主的に「独裁」が出来上がってしまえば、誰も逆らうことのできない絶対権力となり、身分制度（王権神授説の絶対王制を想定）が制度的に無くても、身分制度が実態的に有る状態になってしまうのであって、身分制度の名目的有無は、重要な違いでなくなる。このように、両者に大差がないため、本書では、特に区別して書くことをせず、どちらであろうが「独裁」の用語を用いることが多い。また、「独裁主義」を「権威主義」と表現する場合も散見されるが、この場合の「権威主義」は、的外れの表現であろう。

民主政治が衆愚政治となりがちな根本原因は、大きく分けると二つあり、それは、知性の低さと気概の低さとからなる。知性の低さは、知識の不足と思考力の不足とからなる。これは、いつの時代であれ、どの国であれ、大衆に多く見られる特徴である。気概の低さは、ヘタレ根性や事なかれ主義や自愛の保身や義務の怠慢や行動の諦めなどからなる。これは、今日の日本の政治家や官僚にも多く見られる特徴である。社会のエリートであるはずの政治家や官僚の知性や気概が低いのは、根本的馬鹿であるからだ。この二つの根本原因は、どちらもが傍若無人で独善的で身勝手な輩の攻め入る隙を与え、衆愚性を拡大することに繋がる。

なお、真のエリートとは、予め答の決まっている問題を解ける者のことではなく、誰も解決できない問題に正しく対処できる者のことである。つまり、記憶力ではなく、思考力と精神力である。

思考力とは、直感力や発想力や評価力や構想力や説得力を含め、批判的思考ができる能力のことである。

精神力とは、気概や勇気を持ちつつ使命感に基づき、何事も恐れず果敢に実行できる能力のことである。

だが、万能の者はいないから、エリートに多くを求めすぎても現実性を欠く。「衆愚民主主義」では、将来、いずれ破綻することが確実で、より優れた「選良民主主義」が求められるようになる。ただし、「選良」は、「人間」の選抜ではなく、「意見」の選抜にすべきである。「万事有能の人間」の選抜ではなく、「個別良質の意見」の選抜しか方法がない。困ったことに、「選良民主主義」の具体的で現実的な仕組みは、誰も考案できていない。恐らく、理性で全てを設計するのではなく、良き伝統を基盤にする仕組みとなるはずであり、環境変化に応じて漸進的かつ試行錯誤的に求め続けるものである。

真のエリートは、国民の中に含まれるはずだが、選挙で選抜されることはなく、筆記試験で選抜されることもない。「真のエリート」を選抜できる方法があるとなれば、「言論空間での公民による公正な公開討論」か、「現実世界での公民による公正な競争淘汰」である。「真のエリート」の条件（思考力と精神力）を満たす者を選抜するには、この二つの方法（言論式公正選抜、行動式公正選抜）が基本になる。ただし、そのようにして選ばれた「真のエリート」であっても、万能の賢人でないのだから、国民的討論で勝ち残った意見による輔弼が不可欠になる。

キリスト教国の解釈によれば、エリートとは、「神によって選ばれて生まれながら優秀能力を付与された者」を指す場合がある。それは、神が与えた能力であるから、理知的に優秀で道徳的にも優秀であることが保証され、他人のためにその能力を発揮するよう宗教的に義務付けられる。また、本人もそのことを自覚するものとされる。ただし、その定義に当て嵌まる「エリート」が歴史上どれだけいたかとなると、非常に少ない。全知全能で道徳的に優れた神が、僅かしか「真のエリート」を作らなかったとすれば、「神の意思」が支離滅裂で理解不能となり、妄想であることが知れる。

エリートとは言っても、エリートと見なす視点が重要なのであって、エリートと見なした判定方法（選別基準）が留保条件となり信憑性限定となって、「エリート」の意味を限界付ける。無条件で絶対的な万能的エリートは存在せず、限定的エリートに過ぎない。優秀な部分は何であり、劣悪な部分は何であり、未検証の部分は何であって、いつ、どこで、だれが、なにを、なぜ、どのように検証したのかが問われる。これら人材優秀性に関する５Ｗ１Ｈが分かった上で、適材適所でエリートを活用できた時にのみ、エリートの能力が発揮される。

エリートとは言っても、所詮、「局所優秀性」に過ぎず、「総合優秀性」を意味しない。特に、道徳性を問わないまま、エリートと認定されるのが普通であって、このような問題を抱えた局所優秀性であった場合、やがて隠れていた不道徳性が表面化し、エリートとして保有していた利権を悪用して、社会に有害な作用を及ぼすことにもなる。

エリートを選び出す選抜基準が狂っていると、選び出された「エリート」が最悪レベル（根本的馬鹿など）である蓋然性が高まる。選抜基準によっては、愚かな人間や卑しい人間だけが選び出される結果をもたらす。いわゆる「エリート」であることだけを評価基準にすると、大きく間違う。エリートの言動こそ、常時監視され常時批判されなくてはならない。

通俗的な意味でのエリートは、社会的地位の上下関係を基準に、独善的かつ利己的に物事を考えて振る舞うため、その言動において愚劣や卑劣を極める者が多くなる。歪んだ形で通俗的「エリート」になることが原因で、「エリート」なのに、民度が低く、人格下劣を極めることになりやすい。物理的真理および道徳的真理を正しく見極め、その真理に本心から服従出来る者だけが、自己犠牲をも覚悟できる「真のエリート」である。

いわゆる「エリート」は、結果的に「利権保有者」となって、利権の護持と拡大とに奔走し、道徳性を低下させる傾向を見せる。全員がそうなるわけではないにしても、全体として確率的にそうなりやすい。「エリート」として選び抜かれた者は、強い意思での自己節制が必要で、他律的にも道徳性が批判され検証されねばならない。

試験で勝ち上がった「エリート」であろうが、選挙で勝ち上がった「エリート」であろうが、商売で勝ち上がった「エリート」であろうが、どんな種類のエリートであろうが、部分的には突出した優秀性を見せるだろうが、人間属性の幅広い優秀性で選ばれた「エリート」ではない。そのため、個別に「エリート」の人間属性を詳細に点検してみれば、愚劣や卑劣や臆病や強欲や冷酷や傲慢など、部分的に劣悪性が目立つことが少なからずある。ゆえに、「エリート」に対して、判断を一任するような全幅の信頼によって、国家的意思決定の重大権限を与えてはならない。「エリート」としての社会的評価から外れた大勢の者（孤高の才人や平均的な凡人）が、「エリート」が抱えている弱点を監視し批判しなければならない。そんなことが必要になるのは、通俗的な「エリート」でないゆえに、そこに特異才能や公明正大さを持つ者も含まれるからである。

衆愚政治の実態を端的に表しているのは、議員の議論の愚劣さや卑劣さであり、官僚の行政の愚劣さや卑劣さであり、裁判官の判決の愚劣さや卑劣さである。学者や報道人も、同様である。国民の民度が、これらエリート達の言動に少なからず反映している。しかも、彼らエリートは、末節部分は国民の平均よりもエリートらしさを見せるものの、根本部分は国民の平均よりも愚劣卑劣となる姿を見せることがある。

選良民主主義の「選良」は、必ずしも選び抜かれた「人間」を意味せず、本来的に選び抜かれた「意見」を意味するものでなければならない。民主主義のあるべき姿は、少数の選良特権者の支配する社会ではなく、少数の選良意見の支配する社会でなければならない。重要なことは、選良の人間が支配するのではなく、選良（最良）の意見が支配する社会の形である。最良意見は、特定の一人の賢人の脳裡から連続的必然的に生み出されるものでなく、不特定多数の中から予期しない形で突発的偶発的に生み出されるものである。また、選良人物の意見は、あらゆる可能性を試みる討論（思考実験）と実践（行動実験）とによる競争淘汰を通じて評価されるべきだが、利権の威力によって偏向し不正常なのが実情である。

最良の意見が支配する国家を作るには、普段から国民の間で、あらゆる問題を議論（検証を含む）する習慣や体制が必要になる。あらゆる問題とは、過去現在未来を通じた議論であり、自国外国を通じた議論であり、平時非常時を通じた議論であり、問題の種類を問わぬ議論である。問題が起きてから侃々諤々議論するのではなく、問題が起きていない時点で、根本的に重要な問題を採り上げ議論し、準備しておく習慣や体制が必要になる。緊急事態では、議論している時間的余裕はない。従って、最良の意見が支配する国家にしたいなら、緊急時に有能な統治者に全面的に頼る体制ではなく、国民全体が分散した有能な統治者となり、時間の掛かる議論を平時から積み重ね、予め準備体制を整えておくことが必要になる。無能で有害な政治家や官僚が多少いても、大失敗にならない国家体制を築く必要があり、伝統を重視する思想と良質決を採用する制度とが必要になる。

国家あるいは社会の繁栄の基礎は、人間に着眼する衆愚制の多数決ではなく、意見に着眼する選良制の良質決でなければならない。それは、偏った情報を一方的に流す洗脳や宣伝を批判する仕組みを持ち、少数意見を含む幅広い意見を互いに討論させる形にするしかないはずである。真の英知は、あらゆる分野、あらゆる視点、あらゆる解釈、あらゆる判断を網羅的に見渡して見落としを作らず、評価間違いをしないことが大事となる。

また、長期の繁栄を目指すには、思弁や理想に立脚する空理空論の道徳ではなく、経験や現実に立脚する実理実論の倫理を尊ぶ社会でなければならない。それは、悪賢い者が卑劣凶悪な手段で権力を掌握する仕組みであってはならず、善良な者や善良な意見を掬い上げる仕組みを持つ社会を意味する。卑劣凶悪な手段は、短期的に大成功を収めるが、その強引さによる無理を蓄積するため、長期継続できるはずがない。倫理性によって国家や社会の不均衡を正し、過剰格差を許さない体制が必要になる。

さらに、文武両道を重んじ、いかなる危機的事態にも対処できる体制を維持することが、長期の繁栄にとって不可欠である。それは、知力による危機回避であり、武力による危機回避である。この両立が必要になる。その時々の事情に応じ、知力を用いたり武力を用いたりして、危機に対処することで、長期の良好な状態を維持できるわけである。

民主主義を破壊するのは、不正な既得権益によって作られる利権構造に生息する輩である。これは、有害寄生虫に似た存在である。形だけの多数決で物事が決められても、利権構造が正しい民主主義のあり方を妨害し、既得権益者を有利にする結果をもたらす。この歪な民主主義の劣化システムは、雪だるまが転がりながら拡大するのと同じように増幅され、破滅的状態になるまで事態を悪化させる。だが、この利権構造は、歪んだ民主主義によって守られているので、手続き上、分かっていても排除することが難しくなる。これらのことから、民主主義は、悪用されやすく現に悪用され、衆愚政治に転落してしまう。

何らかの法律や制度ができると、単純で画一的な適用が不合理や不公平を生み出すとの理由で、多くの場合に例外規定や実施細則が設けられる。しかし、例外や細則は中間権力によって恣意的に決められることになり、例外や細則の本来的理念とは逆に、重大な不合理や不公平を生み出すことになりやすい。その結果、法律や制度それ自体と付随する例外や細則とが、新たな利権構造を作り出す。法律や制度を一旦作られると、利権構造が生じ、廃止や改正が難しくなる。例えば、政治家が不当な政治献金や賄賂を受け取ったり、御用学者が不当に研究費を受け取ったり、官僚が都合よく天下り先を作ったり、弱者と称する特定の民間人が不当に補助金を獲得したり、多種多様な立場の者が税金を直接または間接に横取りする利権構造が出来上がる。そして、一度で出来上がった利権構造は、強固な不可逆性を持つこととなり、正常に戻すことが非常に困難になる。

政治家も官僚も、自分達の利権を守るため、新しい考え方や正しい考え方を拒絶する。方針や規則の改変は、保有している利権を失うことに繋がるため、彼らは、現状維持を強硬に主張する。政治家も官僚も、理窟の通らない奇妙な考え方を強弁するのは、愚劣さに起因するものではなく、卑劣さに起因するものである。また、利権は、醜悪や強欲の性質を隠すため、虚飾で美しく飾る傾向が強く、偽善としての実態を体現しやすい。

国家としてのあるべき姿を歪めているのは、「利権構造」である。例えば、中国には共産党利権があり、台湾には国民党利権があり、北朝鮮には金一族利権があり、韓国には反日利権があり、日本には戦後レジーム利権があり、アメリカには国際金融利権があり、どれもが不公正な利権構造を形成している。

「利権」とは、「利益と権力との両方を不公正に獲得し組み合わせて固定したもの」であって、「利権構造」とは、「利権を頑強に固定し最大に強化し無限に継続させる仕組み」である。利権構造とは、「権力構造」に「収奪構造」または「利害構造」が追加的に組み込まれたものを指し、権力構造の私物化や有害化を指す。

利権構造は、一度出来上がると、頑強に固定されて変わりにくくなる。一度手にした利権は、誰でも手放したくないからで、さらに、組織化され強靭になった利権構造が、社会構造の中に組み込まれて必要悪になるからである。

人間の集まりである集団や組織に、自然と不正な利権構造が形成される。人間が集まる理由や目的が利益や権力を作り出すためであり、人間の強欲がこれに加わることもあって、不正な利権構造の形成となる。集団や組織は、自浄作用が乏しく、利権構造が徐々に悪質化して行く。社会的に重要な役割を果たす集団や組織であるほど、利権の巨大化や悪質化が進みやすい。この利権構造を打破しようとすると、自浄作用に期待できないため、外部からの批判や圧迫が必要となる。

利権構造のある所には、自浄作用が働かない。自浄作用は、利権を破壊するものであり、既に在る利権構造は、自浄作用を成り立たせる自浄構造を破壊する。悪を推進する「利権構造」と善を推進する「自浄構造」とは、相反する構造であり両立不可能なため、一方が他方を破壊する関係になる。自浄構造は、真偽や善悪を明らかにする「公正な討論」によって成り立つものだが、利権構造のある所では、公正な討論が存在しない。

利権構造に自浄作用がないとすれば、利権構造以外に「他浄作用」を期待するしかない。その期待する相手は、広く見渡せば、利権なき一般国民であり、絞り込めば、その中の特殊な少数派すなわち賢明かつ高潔かつ勇敢かつ勤勉な「有志」である。「公正な討論」によって選び抜かれたこの「有志」に、分野限定的かつ期間限定的な公的権限を与えて、不正な利権を打破し得るようにしなければならない。

間違った政策であろうと、そこに利権構造が出来上がっている限り、その利権を失いたくない実力者がいて、間違った政策が無批判的に継続されることになる。一度決めた政策が定着すると、そこには利権構造も定着していて、政策実施に伴う公金横取りの仕組みも出来ているため、間違った政策であっても止まらなくなる。利権構造の恐ろしい点は、個々の失策および損害だけでなく、それらの無批判的継続性にもあり、やがて訪れるはずの破滅的事態である。

公的に認められた組織は、設立当初から強大な公式の利権を保有していて、徐々に利権を拡大し無駄に肥大する傾向を見せる。公的利権構造は、尋常でない自己保身と自己膨張との性格を宿していて、その害悪を縮小するどころか拡大する方向に進むのが必然となる。官僚機構とその周辺にある補助機構（天下り先）が、その公的利権構造の典型である。共産主義体制下でこの悪しき傾向を特に急速かつ強靭にするが、民主主義体制下でさえもこの傾向を排除することが難しいのが現状である。

政治家も官僚も、自己を利する利権構造を作っていて、利権拡大のため自己保身のため、局所合理性の屁理窟を詭弁強弁で主張するに至る。反論や反証があっても無視し、問答無用で屁理窟の政策を強引に推進する。屁理窟政策の成否に関わらず、何らかの利権的報酬が彼らの手中に収まる仕組みである。仮に失敗しても、誰も責任を取ることがない制度や習慣に守られ、利権行動が強力に推進される。日本の民主主義は、悪人の巧妙な策略により、既に崩壊状態にあり、名目的存在となっている。こうなったのも、国民の愚劣や卑劣や臆病や怠惰が原因である。

利権構造による行動パターンは、私的利益が優先されて権力行使されることにあり、本来あるべき公正な権力行使が、大きく歪められる。それは、国家権力だけに当て嵌まるものではなく、民間権力（金融権力、情報権力など）にも当て嵌まるのであって、どちらにも利権構造が形成される余地がある。このような不正な利権構造を打破するには、「利権なき一般国民」による公的発言権（公論執行権）の行使が必要になる。

利権構造を破壊して正常な権力構造に作り変えることは、必ずしも革命を意味しない。それは、過去の全否定ではなく、現在の悪性要素に対する選択的否定に過ぎず、「不正な利権構造」から「正当な権力構造」への改変に過ぎない。具体的に強大な利権構造を破壊するとなると、権力なき一般国民がボトム・アップで意見を効果的に発信し、権力の暴走を抑制できなくてはならない。

利権構造は、社会を利権を持つ少数派と利権を持たぬ多数派（大衆）とに分断し固定し、経済力および支配力の格差拡大に寄与する。このような社会の劣化を改善しようとしても、利権保有者の強い抵抗に遭遇し、その持てる利権を最大限に活用することで、頑として改善を拒むことが可能となる。一度できた利権構造は、不可逆性を持つに至り、社会の悪化はとどまらず、利権なき多数派の熱狂的で強硬な組織的運動なしには、打破することが難しくなる。だが、そのような形の構造打破は、暴動や内戦に近い形に発展しがちであり、良い結果にならない可能性が大いにある。そのため、社会の仕組みとして、利権構造を監視し審査し、審査の結果次第で、平和的に利権を剥奪できるようにしておかなくてはならない。現状を見る限り、利権剥奪が制度的に存在し多少でも機能しているのは議員の選挙だけであり、それ以外の利権は温存されていて、その害悪は巨大である。

利権構造のある所では、局所合理性の屁理窟に基づく不正な利権が優先され、大局合理性の正当理窟に基づく公正な判断が劣後される。利権構造が出来上がると、利権保有者（政治家、官僚、学者、報道人、企業家など）は、利権の護持拡大しか考えなくなる。利権保有者は、洗脳や武断による不正な独裁体制を愛好し支持し、質疑や討論による公正な民主体制を嫌悪し排撃する。利権保有者は、利権を堅持し強化させるためなら、敵国とも手を組むし、悪事にも手を染める。また、利権保有者の発言は、私利私欲のために歪められ、その信憑性や信頼性は、相当に低いものと見積もらねばならない。そのため、真偽善悪を解明し利権構造を打破し、公正な状態に移行させられる者は、利権構造から排除された者に限られる。

利権保有者は、専門家を兼ねているのが普通であって、その専門家としての立場や権威を利用し、己の利権を護持拡大するために、その専門分野の根本理論を歪曲し、末節理論を空理空論で複雑難解にして、支離滅裂な理論体系に纏め上げ、世に広めて、人を騙す。利権保有者を兼ねる専門家は、その発言内容の根本が大きく間違っている。根本が間違っている以上、そこから派生する枝葉末節も間違っている。ただし、正しそうに見える外観だけは、見事なまでに整えている。

利権構造は、利権保有者同士で不正に結託する共謀罪に該当することもある「紳士協定」によって強固に防御される。利権構造は、一般民衆から金銭や権利を効率的に収奪する社会システムであって、倫理的に言えば、利権なき民衆によって糾弾され破壊されるべきものである。利権構造の仕組みは、公然の秘密であるか内部の秘密であって、知っているはずの者は、詳しく知っている秘密である。

利権の「紳士協定」は、政治家、官僚、民間団体など、利権を保有する者同士によって、互いに相手の悪事や不公正を知っていても、それを暴露しないし騒ぎ立てたりしないことを暗黙的に約束するものであって、互いに相手の利権を守り合うものである。それは、「悪事の相互黙認」であり「悪事の相互協力」でもあって、悪事や悪人の安定的継続を目指すものである。ただし、この種の「紳士協定」は、人間社会であれば、どこにでもあるものであって、問題になるかどうかは、悪事の種類問題および程度問題となる。限度を越えた時、それは強欲に走り出した時であって、許容範囲の安定状態から急速に悪化し、許容し難い程の悪しき状態に暴走する。

利権構造とは、強欲主義、強権主義、秘密主義、洗脳主義、独善主義、暴力主義、などを中核とする歪んだ社会構造のことを言う。それは、利権保有者だけで成り立つ構造ではなく、洗脳され脅迫され収奪され支配される側（利権除外者）をも組み込んだ頑強な構造である。

利権構造は、収奪構造でもあって、少数の利権保有者が大多数の民衆を収奪の対象とする。そのため、利権構造を打破する能力と意思との両方を具える者は、民衆の中の賢明にして高潔な者に限られるが、これに該当する者は、少なからず存在する。新たな民主主義における強制討論制度は、そのことを見越したものである。

利権構造は、利権を使って国家から公金を騙し取り国民から利益を掠め取り、不正利益によって洗脳工作を強めつつ利権構造を強化する。

人は、社会的地位が上がるに連れ、事実判断の面でも価値判断の面でも、公正さを失い良識を失う結果になりやすい。それは、地位の向上により利権を得ることで、欲望を強化し、理窟を捏造し、利権を拡大し、組織を私物化して、人を狂わせるからである。社会の上層部になればなるほど、差配する金銭も権力も巨大になり複雑になるが、これを私物化するために奇妙な論理が恣意的に捏造され、大衆洗脳に利用される。その結果、利権構造は、そのままであるなら、崩しようのない強固なものになるが、強制討論の制度さえあれば、強固な汚濁をも拭い去って良識を取り戻せる。

利権構造は、劣化メカニズムを抱えるものとなる。例えば、メディア権力なら、その歪んだイデオロギーを拡大すべく、歪んだ思想の人材を優先的に採用し、その業務体制によって歪みを拡大させる。外務省なら、その売国奴的性格を拡大すべく、歪んだ思想の人材を優先的に登用し、その業務体制によって歪みを拡大させる。その他、あらゆる利権構造は、その悪辣な性格を増進させる方向に向かう。

利権構造は、一旦出来上がると、連鎖反応的に段階を経て問題を拡大して行く。

第一に、私利私欲が社会の上層部を覆い尽くす方向に向かう。

第二に、それを隠蔽したり糊塗するために、重要な事実が隠蔽される。

第三に、事実に反する虚偽や歪曲が真実らしく宣伝されるようになる。

第四に、反転した価値観が偽善で美化され、宣伝されるようになる。

第五に、大衆に対する洗脳工作が活発化し、公然化するようになる。

第六に、愚劣で卑劣な人間が社会を支配するようになる。

第七に、社会が構造的に劣化し、回復不能の状態に向かう。

第八に、社会も国家も崩壊するが、利権保有者は安全圏に逃亡する。

短期的利益や短期的解決のために偏った思想の人間に利権を与えると、その偏向が固定され、重大な長期的損失や長期的難問が実現され固定される。利権は、強化され、固定され、継承され、悪化するため、社会を崩壊に向かわせる。

政治には嘘が多く、そこでは、汚い手段が横行し、愚かで卑しい人間が我が物顔で跋扈している。それゆえ、まともな人間であれば、近付きたくないし関係したくない、と思うようになる。しかし、だからと言って、人々が政治に対して無関心や無関係を決め込むと、悪党どもの思う壺となり、誰にも邪魔されずに巨大な悪事を行なえる場所となる。この悪夢のような状態を回避するには、大衆がより一層賢明になり堅固な気概を持ち、政治に関与することが必要になる。

ルードルフ・フォン・イェーリング著『権利のための闘争』に、次の一文がある。

≪きわめて多くの場合に、法の改正は現在のもろもろの権利や私的利益への思い切った介入によってはじめて実現されるものである。長い年月の間には、無数の個人やあらゆる身分の利益が既存の法と固く結びつくものであって、これらの利益を著しく侵すことなしに既存の法を廃止することは不可能である。ある法命題、ある制度を問題にするということは、それらのすべての利益に宣戦布告すること、無数の根をはっているポリープをひきはがすことを意味する。したがって、そのような試みはすべて、脅威に曝された諸利益の自然な自己保存本能によるはげしい抵抗を誘発し、闘争を不可能ならしめる。他のすべての闘争におけると同様にこの闘争においても、物を言うのは理窟ではなく対立する両勢力の力関係であり、あたかも力の合成の場合のように、最初の方向ではなく平行四辺形の対角線の方向に力が走ることも稀ではない。≫（村上淳一訳）

丸山真男著『日本の思想』の第四章に当たる所に、次の一文がある。なお、この一文は、「権利の上に眠る者は、時効によってその権利が消滅する法理」を説明した上での追加説明の部分である。

≪日本国憲法の第十二条を開いてみましょう。そこには、「この憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によって保持しなければならない」と記されてあります。この規定は基本的人権が「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」であるという憲法第九十七条の宣言と対応しておりまして、自由獲得の歴史的なプロセスを、いわば将来に向かって投射したものだといえるのですが、そこにさきほどの「時効」について見たものと、いちじるしく共通する精神を読みとることは、それほど無理でも困難でもないでしょう。≫

社会における望ましい事態は、人間の不断の行為によって獲得または維持されるものであって、何もせずとも天から降ってきたり保障されたりするものでない。固定的な成文律よりも上位に流動的な不文律があり、真偽善悪是非美醜を考えた上で、不文律を優先させる戦いによって、成文律となっていた悪法も改正される。そもそも、悪法は、それより上位にある不文律と矛盾し、それが下位の法律である以上、「無効」と明示的に判定されねばならない。ただし、無効判定は、公開された討論や審査や裁判を通じて行われないと、無効判定の効力が生じにくい。

厳密に考えるなら、権利は、宇宙の法則として、人間の道理として、自明の真理として、先験的に存在しているわけではない。闘争を通じ、討論を通じ、実践を通じ、法制化を通じて、何度も確認や改正を経た上で、権利なるものが危ういバランスの上で存在している。歴史を顧み、世界を見渡し、理想を思い、現実を目にし、これら全部を総合した上で、権利なるものの実態が存在する。

自分の掲げる理念を理想化し過ぎ純粋化し過ぎると、必ず失敗する。そのようなものは、実現不可能である。また、個人でなく組織において理念を掲げる場合、理想や純粋を求めすぎると、なおさら失敗の可能性を高めてしまう。結局、根本理念をなるべく少数掲げ、それの純粋や完璧を求めず、適当な許容範囲を定め、柔軟に対処するしかない。

厳密に言えば、「法の支配」や「法治主義」など、仮想された幻想に過ぎず、理想的な法秩序によって、望ましい状態を維持し支配できるようなものではない。社会の秩序は、行為の不断の連続によって維持されるにすぎず、実力を行使する実効支配こそが、「法の支配」や「法治主義」を上回る支配力となることがある。「法の支配」や「法治主義」と言うものも一応あるだろうが、これを実態以上に過剰評価し、有りもしない幻想に溺れる者は、やがて自滅する。

素晴らしい抽象的理念を、実効性のある規範や習慣に格上げし、中身を充実させようと思うなら、具体的な立案を行ない、実際に行動しなければならない。絵に描いた餅では、何の役にも立たない。抽象的理念を空想に終わらせず、現実世界で通用するものに仕上げるには、一貫した繰り返しの行動が必要になる。口先だけの「理想主義」ではどうにもならず、逃げ回る「事なかれ主義」ではどうにもならず、困難に立ち向かう「現実主義」や「実践主義」が必要になる。現実世界での行動の積み重ねこそが、仮想世界での理念を上回る支配力となる。

一貫した考え方や一貫した行動様式として、良い習慣を作り上げることは、自分の生き方のスタイルを作り上げることでもある。短時間に覚えられる単なる知識にとどまらず、それを越える意義あるもの、それが習慣である。習慣こそが、長時間の繰り返しを通じてしか覚えられないものであり、体験を通じて無意識的に反応するまで深く強く浸透するものである。それだけに、作り上げることが容易ではないが、一度でき上がると、その後は、殆ど自動的に、正しい考えが浮かび上がり、正しい行動もできてしまう。これは絶大な効用であり、良い習慣を自分自身の中に作り込むことが望まれる。

悪い習慣からの脱却は、非常に難しいものだが、良い習慣の飽和化によって達成できる場合がある。悪い習慣を良い習慣で上書きするわけだが、その方法として、悪い習慣が侵入する機会がないよう、良い習慣で全ての時間を無理やり満たしてしまうわけである。各自の自由に委ねず、他人による強制的な方法となり、非常に窮屈な日常生活にはなるが、これによって悪い習慣が消え去り、良い習慣で満たされるようになる。自由は、開放的で奔放ではあるものの、内容次第で困惑と躊躇とをもたらし、強制は、閉鎖的で窮屈ではあるものの、内容次第で安心と実行とをもたらす。

分かっていても、それが行動に繋がらないことが多い。心理的に困惑し躊躇させるものがあるからだ。これも、悪い習慣の一つと言えよう。だとすれば、合理的に分かっているかどうかは重要でなく、行動に移すことを難しくする心理的問題の方が重要、と言うことになる。心理的弱点を克服することは難しく、多くの者が困惑しつつ苦闘していることと推定される。結論が出ているのなら、考えることを一旦停止し、心理的障害を何らかの方法で乗り越え、行動に移す決断も必要になる。結論を出しただけなら、幾らでも保留状態に置かれるが、決断は、結論の実行への移行を意味する。

正しい情報、正しい判断、それ自体は無価値に近い。正しい行動こそが、価値に繋がる。正しい行動をするために、正しい情報と正しい判断とが、価値を持つだけである。つまり、正しい情報も正しい判断も、正しい行動によって条件付けられているわけである。正しい行動がないと、正しい情報も正しい判断も意味を失う。

人が組織立てた社会を作る以上、必ずそこに利権構造ができるのであって、公的なものであれ私的なものであれ、あらゆる社会組織は、利権構造でもある。意外かも知れないが、利権構造それ自体は、善でもなければ悪でもなく、そのあり方によって善悪が決まる。だとすれば、そのあり方が分析され、評価されねばならないことになる。だが、悪しき利権構造を構築した者は、その実態が知られることを恐れ、これを徹底的に隠すことになる。それを許せば、社会は劣化の一途を辿り、利権の利益と権力とを利用して、さらに頑強で悪辣な利権構造に強化されることにもなる。それを実現させるために、もっともらしい理窟が考案されるのだが、この時に悪用されるのが、道徳的理念である。人権だの、平和だの、友好だの、共存だのを表看板にして、実態を隠蔽するための空理空論がでっち上げられる。この空理空論は、利権構造を強化するための仕掛けである。騙すために作り出された空理空論の道徳的理念、このごまかしを見抜き暴露してこそ、真実が見えるようになることも、理解せねばならない。

利権構造をも含め、権力構造は、大衆から富を収奪し、親分は子分に富を分配し、その分配の仕組みで権力の維持を図る。富の分配は、子分までにとどまるのであって、収奪した大衆に再分配することはなく、思想洗脳によって大衆を支配し、権力を維持する形を採る。独裁国家が、まさにその典型である。

利権構造は、利害関係と権力構造との相互強化によって強固に築かれるものであって、組織を構成する善良な多数派の意見を乗り越えて、少数派の権力者の悪辣な意見が組織の意思として発現させるものとなる。そうなるのは、多数派が、総体的に賢明であっても肝心な部分で局所的に愚昧となるからであり、総体的に高潔であっても肝心な部分で局所的に卑劣となるからであり、総体的に臆病にして怠惰であるからであり、強欲にして傲慢であるからである。

利権構造（既得権益構造）は、常に社会にあるものであって、これを完全になくすことは、とてもできない。利権構造は、或る物が社会的に必需品であり、誰かがそれを扱わねばならず、また、それをシステム的に扱うとなると、必然的に利権構造を作り出すことになる。それゆえ、既得権益を批難する意見の幾つかは、既得権益の争奪のための宣伝工作になっていることもある。利権構造を批難している者は、必ずしも正義を求める者ではなく、その利権的地位を奪い取ろうとしている者であったりして、全く油断ならない。もし仮に、完全に廃止できる利権構造があるとすれば、必要のない物を扱っていたり、不正な権利を行使している利権構造である。必需品の利権構造は、なくせないので、多少の不道徳は大目に見て、その悪辣さが、限度を超えないように監視し規制するしかない。人間の社会とは、そう言うものであって、多少の不道徳を許すことで成り立っている。それを許さず、純粋で完全な公明正大を求めると、そもそも、人間には出来ないことだから、大嘘が社会を支配することとなり、もっと悪い事態が訪れる。

社会の不合理は、制度的（憲法、法律）または慣習的（行政慣行、社会実態）に作られる構造的不合理であって、改善されることなく強固に温存される。なぜなら、その不合理こそ、不正利益の獲得手段を意味し、利権構造の温存手段を意味し、政治行政や民間事業の特権を不動にする原因であり理由であるからだ。この不合理こそ、誰かを不自然に有利にする計略であって、不合理であることが明白であったとしても、利権保有者が陰で不合理改善を拒む強い力を発揮する。このような社会の不合理を改善しようとすれば、不正でもある不合理を温存する側との激しい闘争（言論闘争を優先想定）に打ち勝つ必要がある。

定着した利権である既得権益は、その種類も程度も様々であり、社会全体が既得権益で支えられている、とも言える。既得権益に関しては、その良し悪しは実情に応じて個別に論評されるべきであって、一律に論じることができない。労働者の権利も既得権益の一種であり、これがあるからこそ、社会の安定があるとも言え、その論評は厄介である。

既得権益は、愚劣を温存し、卑劣を温存し、改善を拒絶する権力となり、利益を独占する仕組みとなることがある。既得権益は、時間の経過と共に徐々に強大となり、そのもたらす弊害が限界を超えた時、社会全体の崩壊と共に、既得権益自体も消えてなくなる。社会は、その崩壊を避けるため、既得権益が巨大になり過ぎない内に、これを排除する仕組みを必要とする。

不正な利権構造は、主に環境や雰囲気が作り出すものであって、いかに堅牢な利権構造であろうと、環境や雰囲気を壊せば、易々と崩れ去る。不正な利権構造は、中心よりも周辺に弱点を抱え込みがちで、弱点を集中的に攻めることで、利権構造を支えていた環境や雰囲気と共に、一体となって崩れ去る。外堀を埋め、敵を裸同然に出来れば、攻略は易しい。理知によって弱点を探し出し、勇気をもって弱点を攻め込めば、堅牢な利権構造も、一気に打ち砕ける。

国家や社会の大問題であるほど、大嘘がまかり通り、国家予算の大金が絡むほど、大嘘がまかり通る。そうなるのは、社会を構成する大部分の者が、愚かであるからであり、時に卑しいからである。そして、権力を有する者の大部分が、卑しいからであり愚かであるからだ。そして、このことを明らかにして、社会に知らしめる必要がある。だが、他人の愚かさや卑しさを指摘することは、下品であるとして、これまで避けられて来た。しかし、そんなことでは、根本問題を解決できない。根本問題は、人の愚かさと卑しさにこそあるからだ。

社会に正しいことを通用させようと思うなら、それを実現できる実力を持たねばならない。単に正しいだけでは、社会に通用させることができない。それは、現実を見る限り、疑いようのない事実である。嘘や不正が世にはびこるのは、正しい側が、正しさを強制する実力を有していないからである。

もし仮に、既存の利権構造や権威構造に耐え難い不満があるのなら、これに立ち向かいこれを打破すべく、直接対決の道を選ぶしかない。遠く離れた安全な場所で、安全な形で不満を漏らしていても、多分、何も変わりはしない。自分を危険に晒し、実力で挑戦することによってのみ、望む形の状態を実際にもたらす道が開ける。

嘘に基づく敵のプロパガンダに対しては、逆プロパガンダで応じる手段もあるが、それには莫大な宣伝費や工作費が必要になり、国家予算の投入が欠かせない。だが、日本の政治家も官僚も、その意思はないため、プロパガンダで負け続けた。民間の有力な勢力も、マス・メディアを筆頭にその多くが左翼系売国奴である。脆弱な保守派の小集団や個人で出来ることは限られ、大規模な逆プロパガンダで対決することは、殆ど不可能である。プロパガンダ同士の対決では、発言の真偽で争うのではなく、資金力の大小で争うか、理性か感情かで争うことになり、大衆が相手なので、嘘をつく方が勝つ。ならば、経費の掛からないネットを通じ、大量の証拠を淡々と世間に拡散する地道な努力を続けるしかないことになる。また、嘘に基づくプロパガンダを、真の意味で無効化できるのは、苦労を伴うものの、証拠だけである。そのことを知らねばならない。

政治家も官僚も学者も報道人も、間違いを犯しても間違いを認めず改めない傾向が強い。間違いを認めると、自分の地位や名声や権限や利益を失うからである。無謬を主張し続け、嘘をつき続け、不都合を隠蔽し続けて、悪事を際限なく重ねる。この改善には、強制討論により、真偽善悪を限界まで明確化するしかない。

残念だが、雑多な人間が集まり合う社会にあっては、真偽善悪の併存関係が残ったままとなり、正しい形で決着しなくても、それが現実だと覚悟するしかない。ならば、真や善の純粋を目指すのではなく、真偽善悪が混じ合いは仕方のないことと諦め、真や善が優勢となる比較的良好な混じり合いの状態を目指すしかない。これまでの人間の歴史を通じ、純粋理想が実現されたことは一度もなく、今後もないはずである。従って、比較的良好な妥協の形を探るしかないことになる。

▲第四目　あるべき民主主義の具体形

民主主義は、厚みのある中流層の知識人階層を必要とする。中間が薄く、知性の乏しい下流層だけが厚みを持っても、民主主義は衆愚政治になるだけである。厚みのある中流層が社会の方向を決めなくてはならない。少数の上流層だけが社会の方向を決めると、我欲を求める独裁政治や特権的な貴族政治に向かう。上流層が少数の権力層となり、中流層が中間数の知識層となり、下流層が多数の大衆層となる。最良の考えは、このピラミッド構造の中間階層にあることが多い。下流層は大衆層でもあるから愚劣になりやすく、上流層は利権層でもあるから卑劣になりやすく、愚劣からも卑劣からも離れられやすいのが中流層である。中流層に含まれる比較的多いであろう良識派を中心としながら、下流層に含まれる賢明な少数派、上流層に含まれる高潔な少数派、これらを統合した共闘が必要となろう。

民主主義の社会にあっては、下流層は、中流層に移行できる仕組みと、その方向に向かう強制的な教育システムを必要とする。下流層と言えど、一定の民度や人格や教養が必要で、そうでなければ、下流層から有能な中流層に進む人材を送り出せない。中流層は、上流層の勝手な振る舞いを監視し、勝手な理窟を打ち壊す役割を担わねばならない。そのためには、中流層が上流層に言論と行動とで圧力を掛けるのが望ましい。選挙による投票だけで意思表明したのでは、下流層の多数派低俗意見に圧倒される。そこで、下流層に比べて少数にすぎない中流層は、もっと少数である政治家に圧力を掛けるのである。また、この中流層が、下流層の面倒を引き受ける奉仕精神を発揮しなければならない。そのためには、特に中流層の人格形成が欠かせないものとなる。

上流層で権力を持つ者は、下流層または中流層から抜擢される仕組みが必要となり、上流層の有害または愚劣な人物を引き摺り下ろす仕組みも必要となる。つまり、常時または定期的に、各層の人員を能力に応じて入れ替える仕組みが必要となる。これらの仕組みが、民主主義の本来あるべき姿である。だが、利権構造の成長と固定とが、優れた少数意見の封殺を行ない、人員の階層間流動性を阻害し、民主主義をも崩壊させるので、利権構造の統制や再構成も必要となる。

歴史を顧みれば、社会に劇的な変化を起こしてきたのは、中流層であって、上流層でも下流層でもなかった。上流層は、独占的な利権を獲得しているので、自分の社会的立場を揺るがしたり、利権を失わせるであろう劇的変化を好むことはない。下流層は、知的な判断や努力において愚か者や怠け者の集まりに過ぎず、何をどうして良いかも分からず、誰かからの洗脳や煽動により、盲信したり破壊することしかできない。中流層は、それなりに社会の実態や不正を知っていて不満があり、なおかつ、それなりに管理や統率や改善などの方法を知っている。中流層は、その全体や平均はエリートでないにしても、その一部に並はずれた才能を持つ特別なエリートを埋もれたままにしている。そして、中流層は、この二つのこと、すなわち、平均して才能が比較的高いことと、一部ながら突出した才能ある人材を擁すること、これが重要なのである。

日本の人口を仮に一億人と仮定し、上流層（権力層）は約千人、中流層（知識層）は約百万人、下流層（大衆層）は約九千九百万人、このように想定しよう。上流層は、もっと多いはずだが、ある分野においてその中核となり、実際に独自に判断できる最高権力を掌握している人数は、この程度と想定できよう。中流層は、時代によってその人数は大きく変動し、正確に把握できないが、読書人口（良質書籍の売上部数の上限）を参考にして、この程度と想定しよう。下流層は、全人口の九割九分と大雑把に考えて差し支えなく、正確に人数を把握する必要すらない。

上流層は、政治権力、軍事権力、報道権力（メディア権力）、資本権力（財力）、経営権力、などの社会を直接動かし得る権力者からなる。中流層は、特に、これと言って集団をなすことはなく、単に、正しい知識と独自の思考を持ち、社会に働き掛け得る能力と気概とを持つ者のことである。下流層は、読み書き能力や凡庸な知識を持つだけで、みずから情報を幅広く収集することもなければ、みずから深く考えることもない大衆である。

中流層は、中流層同士で情報交換しつつ、上流層に働き掛ける責務を負う。下流層は、重要なことに対し聞く耳を持たないので、相手にしてもほぼ無駄になる。中流層が上流層に働き掛ける手段としては、ネットによる意見表明、デモによる示威行動、不買運動による運営活動、政治献金および苦言提示、などが考えられる。上流層は、概算で千人である。この中でも集中的に標的とすべきは、恐らく百人と思われる。中流層は、力を結集して、この百人を監視し支配すれば良い。民主主義のあるべき形は、衆愚政治ではなく、中流層による上流層の監視と支配とである。下流層には、その能力も気概も多くは期待できない。

多数決民主主義社会が崩壊して行く過程では、中流層が消滅の方向に向かい、上流層と下流層との両極端に引き裂かれ、国民の大部分が下流層に転落する。今がその過程にあり、やがて新たな奴隷制度の成立を見ることになる。その原因は、国民の愚劣、卑劣、臆病、怠惰の性質が増進したことによるものであり、単純化して言えば、愚民の増殖によるものである。

社会の労働は、善良なサイレント・マジョリティー（物言わぬ多数派）によって、なされている。しかし、社会の意思は、悪辣なノイジー・マイノリティー（口うるさい少数派）が決めている場合が少なくない。理に適った主張かどうかではなく、強硬で多弁で声高であることが、強い発言力（偽の民意）となって国家の意思に影響してしまう。強硬で多弁で声高に叫ぶ意見が採用される社会は、言論の暴力を無批判的に許す社会であり、やがて武力の暴力を無批判的に許す社会に移行する。だが、これでは駄目なのだ。サイレント・マジョリティーの極一部でも、理知的に物言う行動派にならなくてはならない。目覚めた個人の地道で理知的な発言の繰り返しが、どうしても欠かせない。仮に、善良なサイレント・マジョリティーの内の一人でも、理知的に物言う行動派に豹変し、政党本部や役所やマス・メディアなどに積極的に意見を言えば、それを聞いた側は、その一人の意見の背後に千人の同じ意見のサイレント・マジョリティーがいる、と判断するはずである。つまり、物言う一人の意見は、物言わぬ千人の意見に等しい、と相手に見なされるわけである。物言う百人の意見ならば、物言わぬ十万人分の意見と見なされる。物言う一人の意見は、社会を変える大きな力になり得るわけである。ノイジー・マイノリティーが強弁する虚言や暴論をいかに撃破できるか、そこが民主主義の成熟度を測る目安になる。

代議制民主主義（間接民主主義）が想定していることは、選挙で選ばれた議員は「賢者であって高潔である」と言うことである。だが、この想定は、現実を見る限り、間違っている。現実を見れば、議員には、愚劣な者が多く、卑劣な者が多い。このように、代議制民主主義には、明らかな欠陥があるので、別種の民主主義（新様式の直接民主主義）に改変するか、現行の代議制民主主義に補完機能（部分的直接民主主義）を追加する必要がある。この内、後者が現実的であろう。

代議制による多数決間接民主主義を基本にするとしても、それだけでは不充分であり、良質決直接民主主義を部分的限定的に取り入れるべきである。そうでなければ、多数決間接民主主義は、選挙で選ばれた者（利権保有者）による歪んだ形（洗脳や詐欺）となり、国民からの信託を裏切る議員が多数出て来る。それは、歴史的または経験的に間違いのないことである。

代議制（多数決間接民主主義）の欠陥は、以下のように要約される。

間接決定：誤差や反逆の多量混入。

多数決定：意見の平均化や通俗化。

責任不在：責任軽減かつ責任転嫁。

利権発生：代議員の利己主義横行。

不正発生：良質意見の無視や圧殺。

部外介入：洗脳や脅迫や贈賄横行。

多数決の結果と良質決の結果とが一致しなかった場合、両方の施策を、地域限定、期間限定、効力限定、規模限定で試験的に実施してみて、成功を収めた方を本格的に実施する方法も捨てがたい。ただし、試験実施に適した課題かどうかが問題である。試験実施できない性質のものも、少なくない。

国会に、問題解決を一任してはならない。国会議員は、争い合う利権構造の渦中にあり、その利権構造の損得によって、議論を避けたり歪める分野を作り出す。例えば、憲法問題や国防問題の中の最重要問題を、殆ど議論しないまま、戦後一貫して放置して来た。そこには、「平和」に対する認識の歪みもあった。国会議員に一任するのではなく、国民の中の「有能な有志」が、重要問題を指定し、問題人物を指名し、討論を提起して、討論から逃げる相手を絡め取り、公衆の面前で、真偽、善悪、是非、損得に関して国民が直接討論する形を、法的強制力によって実現させなくてはならない。それは、不完全ではあるが、直接民主主義の一種である。

選挙で選ばれた国会議員に立法権を与えて、立法を一任する制度には、重大な欠陥がある。それは、特殊な専門知識が必要になる法案であっても、その分野では無知な議員に決定権を与えていることである。高度な科学技術や難解な金融工学や複雑な軍事情勢など、議題には高度専門知識の必要な問題も多く、単なる議員では、対処不能となる種類のものである。従って、代議制を破棄せず維持するとしたら、代議制の弱点を補完する追加的制度が必要になる。それは、国民の中から選び抜かれた最良の意見が、直接に国政に届く制度（良質決直接民主主義：良質決国民討論）でなければならない。

良質決国民討論の長所は、以下の通りである。

隠蔽暴露：国民の人口の多さにより、隠蔽事実の探索が可能になる。

詳細暴露：国民の中の現場経験者により、詳細の説明が可能になる。

常時討論：ネット上討論を常時実行し、洗脳拡散阻止が可能になる。

集中討論：重要問題への集中議論により、知力の集中が可能になる。

詭弁論破：国民の中の論理学習得者により、詭弁排除が可能になる。

虚偽論破：国民の中の物理学習得者により、虚偽排除が可能になる。

誇張論破：国民の中の統計学習得者により、誇張排除が可能になる。

詐欺論破：国民の中の心理学習得者により、詐欺排除が可能になる。

直接民主主義を部分的限定的に取り入れるとしても、その直接民主主義は、多数決による国民投票の形ではなく、良質決による国民討論の形にすべきである。多数決の国民投票では、真実解明する者を不利にし、虚偽宣伝する者を有利にし、国民を間違った判断に向かわせ、その間違った判断に正当性を与えることになる。安易な国民投票ほど衆愚政治に堕落する制度はなく、宣伝資金を持つ者や情報拡散手段を持つ者によって、国民の意思が変な方向に誘導されてしまう。討論を経ないで行われる多数決国民投票は、基本的に拒否すべきであって、良質決国民討論（良質決直接民主主義）こそ、通常的常態的に導入すべきである。

良質決国民討論における「良質決」は、全国民から無作為抽出された「良質判定委員」によって、証拠や論拠や解釈や視点の良質度を判定するものとする。「良質判定委員」は、それなりに多数の人員とし、討論のたびに交代し、ネットを通じて回答する方式であって、良質決ながら多数決の要素も一部含んでいる。その判定は、討論の過程で提示された証拠や論拠や解釈や視点の良質度を個別に等級評価するものであって、意見の総合的評価を避けることを原則とする。総合的評価であれば、漠然としているため恣意性が混入しやすいが、分析的評価であれば、瞭然としているため恣意性が混入しにくいからである。「良質判定委員」による評価は、細分化して分析的に行なうものとし、個別の分析的評価を積み上げることで、総合的評価が自動的必然的に決まるようにする。

良質決国民討論での発言は、主観的になるしかない「価値判断」の偏向は許されるが、客観的であるべき「事実判断」の歪曲は許されない。また、価値の言明であれ事実の言明であれ、論理矛盾した発言は許されない。事実に反する主張や矛盾のある主張を飽くまでも強弁した者に対しては、その意図や真意がどうあれ、その発言権を一定期間、剥奪すべきである。例えば、議員や官僚としての発言権、弁護士や裁判官としての発言権、教師や学者としての発言権、報道人や言論人や宣伝人としての発言権、宗教者としての発言権、この種の発言権を悪質度に応じた一定期間、剥奪すべきである。人は、嘘（矛盾発言を含む）をつく権利はないし、逆に嘘をやめさせる権利がある。

事実に関する嘘さえ効果的に防止できれば、価値に関する歪んだ主張は、非常にしにくくなる。嘘なしでの歪んだ価値観の刷り込みは、容易でない。嘘や矛盾を厳しく糾弾し排除し禁止することで、歪んだ価値観の刷り込みは、高確率で効果的に防止できる。さらに、立場交代可能性を問うことで、防止効果が向上する。ならば、そうすべきである。

良質決国民討論の反復によって、国民の意見（認識、判断）が安定的に網羅化し序列化し良質化し均質化するのであって、別の方法では、どうなるか分からない。特に、一方向情報伝達では、洗脳になりやすく、危ない方向に進みやすい。国民全体の多様な意見が、互いに優劣で競争し合い、選別され洗練されることで、良質世論（良質民意、暫定的真理）も、段階的に形成される。民主主義が本来目指すものは、こうでなくてはならない。

追加的に開設される良質決直接民主主義の形態は、国民に開かれた討論であるべきで、仮に「国民討論機構」の名称での国家的かつ国民的な組織だとしよう。国民討論機構の役割は、利権構造の打破、欺瞞理論の打破、比較優位の選別、情報の集約統合、良質世論の形成、これらが主なものになる。「国民討論機構」は、「第二国会」とも言うべきもので、決定権はないが、ここでの討論内容を国内外に発信する予算と権限とを有するものとする。「国民討論機構」は、良質世論の形成のためのものであって、立法や行政や司法の権限はなく、公益に資する目的および範囲で、調査（調査権、接近権、交渉権）や言論（発言権、質問権、反論権、回答権、集会権）や報道（発信権、受信権、情報仲介権）に関わる権限を有するだけである。国民の総力を結集し、国民が主導する調査力、思考力、広報力、この三点を充実させねばならない。これら全てを国民が主導してこそ、真の民主主義国家である。「国民討論機構」は、「国政調査機関」（調査）であり、「国民討論機関」かつ「世論形成機関」（思考）であり、「国民行動機関」（行動）であらねばならない。その実現のため、「国民討論機構」に対し、国家予算（調査費、研究費、広報費、報奨費、運営費など）が適切に割り振られねばならない。

「国民討論機構」は、国民が簡単に洗脳されるような愚民状態にあっては、期待通りに機能しないのみならず、むしろ有害になり得る。民主主義も同様の弱点を有していて、国民が愚民状態にある限り、衆愚政治になることは、ほぼ確実である。だが、世に蔓延する洗脳工作を打ち砕き、国民の理性を高めるためにも、「国民的討論」を通じて、「国民的相互啓蒙」を推進せねばならない。国民的討論の繰り返しを通じて、その知的水準が高まるに連れ、その権限も強化させて行く方策を採るべきである。愚民に、いきなり強大な権力は与えられない。ただし、愚民状態から脱却し、理性的かつ道徳的に考えられるようになれば、それに相応しい水準の権力を付与せねばならない。それが、民主主義にとっての望ましい改善形態でもある。

まず、国民の間で多種多様な意見が発散的に提示され、次に、荒唐無稽な意見も含む多種多様な意見を競争させ良質に向かって収斂される仕組みが必要である。つまり、発散思考と収斂思考との組み合わせによって、良質意見が発見され選別され洗練され共有される仕組みこそが、民主主義の根幹でなければならない。意見の生産過程では、真偽善悪が未検証の雑多情報が大量に提起され採取されるが、その際、連想法や発想法が威力を発揮する。意見の選別過程では、虚偽情報や偽善情報などの有害情報が選別され排除されるが、その際、検証法や消去法が威力を発揮する。国民全体が積極的能動的に参加する「国民的討論」の形にしなければ、全体合理の「民主主義」にはならず、局所合理の「利権主義」（集団指導体制の独裁主義、または、ディープ・ステート体制の独裁主義）になる。ただし、「国民的討論」は、文字通りの方法（合同直接討論）に限定せず、簡便かつ良質な代替手段（ネットでの自由言論など）が各種用意されねばならない。

「国民的討論」によって、国民が国家を輔弼する体制または実態は、新規の報告や提案が高質かつ大量に全員で共有される結果となり、国力を最高水準に引き上げる効果をもたらし、国内の洗脳家や売国奴などの反社会勢力を一掃する効果をも同時にもたらす。「国民的討論」以外の方法で、比較優位にある国力増強の方法を考え出すことなど、不可能であろう。また、これこそが、真の「民主主義」である。そもそも、政治家であれ官僚であれ裁判官であれ、国民の意見など聞きたくないわけで、自分の考えを持てる権力で強引に押し通したい連中が殆どである。しかし、その身勝手を国民が許せば、権力を掌握した者達がやりたい放題するに決まっている。だが、それでは、国力の結集も国富の分配も歪にする。

「国民的討論」は、諸説の真偽善悪を討論すると共に、人物（権力者、利権保有者、犯罪者）の評価を討論することになる。社会の上層部（権威機構、権力機構）にいる人物を、国民が論評せずに済ませるわけにはいかない。なぜなら、彼らは、国民に多大な影響を及ぼすからである。社会の上層部（立法、行政、司法、報道、学術、宗教、財界、公益団体）から有害人物を引き下ろすことも、「国民的討論」が果たすべき重要任務である。

そもそも、立法や行政や司法の国家権力に、過剰な期待（公正性や公益性）を抱くことが根本的な間違いであって、国民は、自分自身の能力や民度を高めることに傾注し、良質な世論を形成し、政治を正しく主導し輔弼することが必要になる。国家権力に対して過度に期待することは、国民としての責任を放棄するに等しい。本来、「国家」と「国民」とは、その目的も運命も、一致するものである。だが、国家権力（あるいは利権保有者）は、利己的な利権構造を形成し、国民の利害と不一致になることが少なくない。ならば、国民が、主体的に国家権力を監視し輔弼し管理せねばならない。

集団意思決定においては、権力（発言権、投票権、決定権など）の不均衡が、不正や失敗を生み出す。この場合の不均衡とは、階級的不均衡および分野的不均衡を指す。社会のピラミッド構造を想定すれば、原則的に、垂直均衡および水平均衡が望まれる。基本的に、権力は、原則として均衡的であらねばならない。権力が均衡であれば、おのずと真理性のある意見が、集団意思決定で、集合知として勝ち残る。あらゆる組織は、権力のピラミッド構造を作り上げ、トップ・ダウンの「指導体制」になるが、これを牽制するボトム・アップの「輔弼体制」も必要である。そうでなければ、不正や失敗を生み出す。ただし、「指導」と「輔弼」との適切な役割分担により、意思決定の「迅速化」と「良質化」とを図らねばならない。

話が多少逸れるが、二千二十五年における日産自動車と本田技研工業との合併が不調に終わったのも、凋落傾向にある日産が対等合併を強く求めたからである。日産は、重大な経営上の問題があり、経営陣がボトム・アップを一切認めず、トップ・ダウンの意思決定ばかりをしていて、失敗原因の自覚に欠けていた。日産の経営陣は、独善、独断、独善、独裁、我欲、無責任、この種の考えに囚われ、現場の開発者や市場の消費者の意思を一切無視し、独りよがりに徹していた。日産の取締役は、人数が異常に多く、報酬が異常に高く、能力が異常に低く、利権に執着した。これでは、社長一人を取り替えても、解決策にならない。トップ・ダウン方式で組織を意思統一して行動に移すのは当然ながら、その前に、ボトム・アップによる良質意見の取り込みが不可欠だが、それが皆無である。国家であれ企業であれ、最良の意見は、ピラミッド組織の上層部（私的利権保有側）には乏しく、下層部（本質価値評価側）に多く埋もれている。その良質意見を吸い上げないまま、独裁体制（寡頭体制）によって組織を成功に導くことなど、長期的に考える限り、不可能である。

政策として立案し採決すべき案件の大部分は、国会の「多数決」で採決しても良いが、重要案件でありながら不公正や不適切が疑われる事柄に対しては、国民側から事前に輔弼権（制約なし）または事後に拒否権（制約あり）が行使出来なくてはならない。ただし、拒否権は、制限的な拒否権であって、地域限定、期間限定、概念限定、規模限定など、限定条件付きの拒否権にする。国民側の輔弼権および拒否権は、集団意思決定の「迅速性」と「良質性」とを追求すれば、おのずとそうなるしかない仕組みである。なお、輔弼権または拒否権の行使に当たっては、国民討論機構による「良質決」で国民の意思決定がなされることとする。

集団意思決定（議会や裁判や国民的討論を想定）では、可能な限り客観的で公正で、多角的真理性や立場交代可能性を考慮し、誰もが納得できる結論の導出を目指さねばならない。だが、人は全知全能でないため、非常に困難な判断になる。その困難を可能な限り乗り越えるには、感情的でなく理性的となり、軽率でなく慎重となり、個人的でなく全体的となり、局所合理を避け全体合理を選び、絶対的確実性を目指さず高度蓋然性を目指し、多数決よりも良質決を選び、反証し得ない原理原則を揺るがすことなく、あらゆる論点での批判に充分耐えられるものとし、所与の制約条件下で、最良の結論を導かねばならない。それでも、完全無欠の結論にはならないが、それが比較優位にある最良判断であれば、それを結論として採択しなければならない。

国家は、国内の意見を統合し統一し、集団行動を無理なく統一的に可能にするための、特別な仕組みを、必要としている。そのためには、事実認識を統一し、価値認識を統一し、方法論を統一し、検証法を統一せねばならない。その方法として、議会制民主主義が考案されたが、これは、不完全極まるもので、大失敗が多発している。この欠陥を埋め合わせる方法があるとすれば、国民的討論（国民討論機構）以外に考えられない。つまり、トップ・ダウンとボトム・アップとの競合的統一であり、権力と反権力との競合的統一であり、真理の発見および真理への服従である。

国民討論機構は、憲法や法律に照らしてその合法性を問うことを、主たる任務としない。むしろ逆であり、憲法や法律に含まれる悪法を糾弾し、これを無効にする権能を有しなければならない。国民討論機構は、良識や不文律や道徳律や世論の在り方を考えるものであり、国家の三権（立法、行政、司法）を超越し、三権を批判するものでなければならない。国民が討論を通じて認定した良識や世論が、国家の三権の威力を凌駕し、それが暫定的真理である限り、国内の誰もがそれに服従する権威となるべきである。そうでなければ、国民的討論の存在意義がない。国家によるトップ・ダウンの命令に対しては、国民によるボトム・アップの批判や不服従も時として必要である。それは、利権を有する者と有しない者との対決であり調整であって、国家の健全運営に必要な手続きでもある。国家運営の健全性維持を、選挙や国家公務員試験だけに頼ってはならない。

国民討論機構は、調査機能、分析機能、証明機能、説明機能、討論機能、審判機能、広報機能、輔弼機能、行動機能、責任機能、これらの機能を用意せねばならない。特に重要なのは、国民への説明機能（説得機能を含む）であって、その成果として良質世論の形成が可能になる。説明機能は、理解納得の容易性、説明説得の多様性、興味関心の深奥性、知的興奮の衝撃性、これらを意識し注力することが必要で、これらが満たされることで、事実や価値あるいは方針や立案に関わる国民の多数合意（良質意見の多数意見への転換）も達成され、良質世論も形成される。埋もれた「良質意見」は、個人の孤立から始まるが、国民的討論を通じて発見され勝ち残り、個人の孤立から脱却し、国民の連帯に繋がらねばならない。それは、国民による国家への輔弼でもある。

政治が、集団の願望を実現するためのものだとすれば、政治家は、集団の構成員から願望を聞く必要がある。つまり、意見（民意、集団意思）の国家へのボトム・アップが必要であって、政治家が意見（独断、個人意思）をトップ・ダウンで大衆に強要して良いはずがない。また、大衆は、個人でバラバラな意見のままにして、意見を集約することがないとすれば、集団の意思がないままとなり、その願望も実現されることがない。そのため、国民的討論を通じた良質決による世論形成（意見集約）によって、国家（政治家）に国民的願望を届けなくてはならない。

政治とは、悪くすると、武断であり、洗脳であり、収奪であり、強制である。政治の悪化を防ぐには、これらの影響を最も多く受けるだろう国民が、世論形成を通じて政治を正しく制御誘導（輔弼）しなければならない。誰かに利権を与え、彼らに政治を一任してしまえば、政治の悪化がほぼ必然的に起きる。これを避けるには、国民討論機構が必要になる。政治家や官僚や裁判官に、聖人君子が偶然現れるのをひたすら待つのは、愚かな考えである。国民自身が、多少なりとも、政治家となり官僚となり裁判官となり、さらに、兵士となり学者となり報道人となり、またそれ以上に、勤労者とならねばならない。こうする以外に、政治に自浄作用を組み込み、社会を安定的に改善する方法がないであろう。

トヨタのような優良民間企業は、下請け企業も含めグループ全体で「改善運動」を徹底的に行ない、顧客や地域住民や国民をも含む社会全体で共存共栄の成果を上げている。しかし、利権を保有する政府や官庁は、下部組織の官業をも含めて利権集団全体で「改善運動」を行なわないどころか、改悪の「利権拡張」を行なっている。この官製事業の道徳的堕落は、「廃業倒産」や「利益喪失」がないために起きることであり、外部からの「合理的批判」がないために起きることである。なお、政治家が経験する「選挙」の関門は、「廃業倒産」や「利益喪失」とは関係があっても、「合理的批判」とは関係がなく、「不合理な当選」が多発していて、政治の「改善運動」（自浄作用）には、全然なっていない。この悪しき状態を「改善」するのであれば、国民自身が、洗脳機関を敵視し無力化した上で、国民的討論による良質世論形成を手段に、当事者の一員として「改善運動」（政治への直接関与：輔弼権行使と拒否権行使）を行なわねばならない。

良質な民主主義国家の建設を目指す場合、トヨタの経営手法が参考になる。それは、組織の意思決定において、ボトム・アップとトップ・ダウンとを絶妙にバランスさせている点である。ボトム・アップでは、改善運動によって現場の従業員から意見具申を取り上げ、下請け企業からの改善部品を採用しつつ切り捨てを少なくし、国民や顧客からの要望にも耳を傾ける。トップ・ダウンでは、揺るぎない大方針を配下に示した上で、看板方式によって厳しい納期要求を突き付け、品質検査を徹底して高水準品質要求を突き付ける。日本の国政または国体に不足しているのは、トヨタに見るような、トップ・ダウンでありながらボトム・アップをも重視する形であり、制度的に保守主義でありながら技術的に革新主義を混合し調整する形である。企業も国家も、トップ・ダウンに集中し、利権の拡大ばかりを追求すると、短期的には成功しても、長期的には大失敗になる。企業は、顧客の意見を精査して取り入れることで成功し、国家は、国民の意見を精査して取り入れることで成功する。企業であれ国家であれ、その事業の永続性確保は、その組織を取り巻く環境全体からのボトム・アップ意見に対する合理的導入が基本である。

国家機関が道徳的に劣化するのは、そこに巨大利権が付属するからであり、利権に基づきトップ・ダウンで命令（立法、行政、司法）を下し得るからである。ただし、「利権」には、「金銭的利益とは無関係な独善的妄想（偽善）を独断によって暴走させる権力」も含まれる。このような不道徳状態を改善しようと思えば、逆方向の効果的作用（ボトム・アップでの利権抑制や道徳再構築）が不可避的に必要になる。その作用とは、思想対決であり、知識対決であり、言論対決であり、行動対決（調査、実験、確認、連帯）である。その中核に位置するのは、「国民的討論」でなければならない。

国民討論機構の構想は、実現不可能な理想主義による構想ではない。「核兵器廃絶」を訴える実現不可能な理想主義による構想などとは、全然違うものである。なぜなら、世界中が一斉かつ同時かつ完全に実現せねばならないものではなく、日本だけの実現でも段階的な実現でも不完全な実現でも構わないからである。洗脳工作を少しでも無効にでき、民度向上が少しでも成功し、世論形成を少しでも改善できれば、実現できた分だけ成果となるからである。「国民討論機構」の構想は、完璧性を必要とする「実現不可能な理想主義」どころか、完璧性を必要としない「実現可能な現実主義」である。

国民討論機構が果たすべき機能の中核は、「国民的討論」である。「国民的討論」には、日常的に行なう「自由討論」と臨時に行なう「強制討論」とがある。国民が主導する「国民的討論」こそが、全域的に良質意見を創造し継承して行ける討論であって、それ以外の討論では、利権保有者が主導する「エセ討論」になりがちで、全域性も良質性も創造性も継承性も、不正常になりやすい。世論の形成でも、国民が主導せず、利権保有者（政治家、官僚、裁判官、学者、報道人、企業家、宗教家）が主導するようでは、「エセ世論」になりがちである。国民が抱える愚民性を抑制し、多数派愚民の暴走を封じる機関として、国民同士で啓蒙し合う「国民的討論」が必要になる。「国民的討論」の意義は、宣伝で流布されている情報に対して、国民の側から反論や異論や疑問や補足が提示され、流布情報の中に虚偽や虚妄が含まれていれば、流布情報の信用や効力を低下させることにあり、国民的討論で判定不能に終わっても、それなりの成果になる。

「利権保有者」の言動に虚言や犯罪に相当するものが含まれていれば、「国民的討論」によって必ず論破され必ず懲罰される。「国民」側に、「証拠」を探索し公表する者が含まれ、「批判的思考」を行ない批判内容を公表する者が含まれ、「討論技術」に長けた者が含まれるからである。「国民的討論」が広く深く行なわれることにより、「利権保有者」側の不当要素は、「国民」側の正当要素によって、木っ端微塵に吹き飛ばされる。それは、「国民相互啓蒙」を通じた「真の民主主義」の実現である。

「国民的討論」を通じた「国民相互啓蒙」は、以下に例示するような良い影響を広範囲に及ぼす。

自国に対し、良質世論を形成して国家方針や国家政策を提言して輔弼する。

仮想敵国に対し、国民の良質堅固な団結意思を示し、侵略行為を阻止する。

悪徳政治家に対し、洗脳による悪影響を受けず良質投票行動で落選させる。

悪徳官僚に対し、その悪辣性を強制討論を通じて証明し、官僚を解任する。

虚報メディアに対し、国民が洗脳情報を論破して、言論空間を正常にする。

愚昧国民に対し、その愚昧性を自由討論を通じて証明し、愚昧を改善する。

国民的討論に限らず、あらゆる討論や問答や対話や提言では、事実に反する嘘を強力に排除する仕組みを組み込まねばならない。仮に、国民的討論を行なったとしても、そこに巧妙な虚偽を含む発言が含まれ、理性よりも感情が勝つ大衆心理になっていれば、国論が、良くても双方が同数で二分され、悪くすれば虚言側が多数で二分され、討論の意義が完全に失われる。価値判断で意見の二分は、或る程度仕方ないとしても、事実判断で意見の二分は、是非とも回避せねばならない。そして、それは、原理的に可能である。そのためには、科学的思考（または批判的思考）を国民の常識とせねばならない。そうでなければ、常識外れの大嘘が通用する言論空間を許すことになる。事実判断を歪めないで、価値判断を歪めることは、それなりに難しいのであって、事実認識の基本（証拠重視、統計重視、矛盾排除、妄想排除）こそが、討論において最も重要である。

国民的討論は、考え方の違いから、国民を対立させ分断する恐れがあるものの、だからと言って、討論を回避してはならない。仮に、国民分断の危険があるとしても、多くの場合、真理や倫理を探求する多数派と虚偽や偽善を洗脳する少数派との対立になるに過ぎず、国民全体の安全と繁栄とを維持するため、真偽善悪を公正に討論する場を設けるべきである。そうでなければ、やがて国家も国民も、破滅の道を辿る。

公的な国民的討論が存在せず、国民側の意見が国家（権力者）に届きにくい状態を放置すれば、理性的で公正な言論による問題解決の道が閉ざされ、感情的で不正な暴力による問題解決に国民側も権力側も傾斜することになる。例えば、国民側の暴力的なデモ活動や抗議行動、国民側の暴動や内戦や革命や暗殺、権力側の感情に訴える洗脳工作、権力側の利権や組織による濫訴や脅迫や迫害、これらがとどめようなく頻発し、国内を不信感飽和状態や集団サボタージュ状態や対立騒乱状態や無秩序状態にしてしまう。

国民的討論を正常に成り立たせる大前提として、国民各自による「批判的思考」の習得が必要になる。国民が、批判的思考を行なわず、軽薄を極めた独善的思考や洗脳を受け容れた無批判的思考に陥ると、「国民的討論」に必要な理性を持てなくなる。理性が失われると、国民的討論での納得や合意や選択や妥協が成り立たず、理性的でない対立が激化し分断が発生し、国家分裂に至る危険が著しく増す。理性的な批判的思考および国民的討論を経て、暫定的真理を獲得してこそ、真理への服従が可能であって、独善や洗脳が支配する状態を排除せねばならない。

国民が洗脳され、物事の真偽善悪を独自に判断できない状態になっていれば、国民的討論が正常に成り立たなくなる。先に「批判的思考」を行なう能力および意思の保有、次に「国民的討論」を行なう能力および意思の保有、この二段階の必要条件を国民側で満たさねばならない。それが出来なければ、国民は、洗脳され通しの愚民（または奴隷）に成り下がる。

国民が文書またはネット上に発表した多様な意見や情報をビッグ・データとして自動収集し、これを人工知能に投入すれば、比較優位意見や比較重要情報を選び出して提示する「思考支援」も可能となろう。国家の意思決定を全面的かつ直接的に人工知能に一任するわけにはいかないが、国民的討論への部分的かつ間接的な支援機能であれば、可能であろう。人工知能には、感覚も感情も意識もクオリアも生死も損得もないため、人工知能に重要判断を無条件で一任することは出来ないものの、人間が提示したビッグ・データに基づきつつ、「感情を抜きにした客観的判断」や「矛盾のない合理的判断」や「無理のない帰納的解釈」や「類例のない独創的意見の探索発見および評価選別」なら、高水準で出来る可能性があるため、人間に対する「思考支援」で役立つはずである。ただし、原理や仕組みの違う複数の人工知能を用意し、回答の信頼性で相互に競わせなくてはならない。

国民的討論による良質世論の形成は、真偽善悪の明晰化、悪質勢力の無力化、偽善宣伝の無効化、民主体制の強靭化、国民繁栄の確実化、これらをも意味する。良質世論によって、国家意思（事実観、価値観、国家理念、国家戦略）を、道徳性や公共性を確認しつつ、正しく方向付けなくてはならない。安定状態に到達した良質世論は、不文律（良識）としても機能するものであって、国家にとって憲法を超える最上位規範になり得る。国民の運命を決する重要問題（国家存亡盛衰）に関しては、国民が直接関与すべきで、議員や官僚や裁判官など利権保有者による一方的決定を許すべきでない。

国民的討論によっても、完全無欠の世論が形成されるわけではないし、完全無欠の統治が実現するわけでもないが、極端に悪い状況に陥ることだけは、高確率で防止できよう。それで充分であり、それ以上のことを望んではならない。無理に理想的状態を求めれば、様々な偽善（ポリティカル・コレクトネス）が横行して、むしろ破滅的状態を呼び込むであろう。破壊的手段によって巨利を得ようとすれば、大衆を偽善で騙して合法的に収奪することになる。だが、その偽善を阻止できるのは、国民的討論だけである。

国家指導者は、国民を指導する立場にある者とされるが、良い方向にも悪い方向にも指導するため、国民は、指導されてばかりいるわけにはいかない。指導者が正しければ、国民は、それに賛同して付き従うべきだが、指導者が間違っていれば、国民は、それに反対して指導者を逆に指導しなければならない。そのためには、指導者と国民との間で、公正な討論が行なわれねばならない。つまり、トップ・ダウンとボトム・アップとで、質的比較優位対決が必要になる。

国民討論機構の構想は、理論的に成り立つ「将来的目標」であって、現実的に成り立つ「現在的手段」ではない。そうなるのは、現時点で、実現を困難にする障害が数多く存在するからである。その障害とは、社会あるいは国民に浸透している、洗脳工作、利権構造、民度未熟、他者依存、憲法欠陥、良識欠如、などである。これらの障害こそ、国民討論機構で打破する対象だが、国民討論機構がまだない中で、これを打破せねばならず、苦難の道となる。議員や官僚や裁判官に問題解決を期待しても、全く解決しない問題があるとすれば、国民が解決方策を考案して、国家に提言する自然発生的な義務や責任がある。他人に任せるだけでは、解決しないことがあり、その場合、自分で解決するしかない。

根本的なことを言えば、国民の代理人が組織する「国会」と国民が直接に組織する「第二国会」との比較では、「第二国会」の方に優先権も権威もある。国民は、代理人を解任する権限（自然権）が本来的にあるのであって、その優越序列は、明らかである。代理人は、本来の役割（国民の保護および繁栄）に反し、越権行為（利敵を含む）や背任行為（怠慢を含む）や我欲行為（利権強化を含む）や独善行為（善意愚行を含む）に及ぶことがあるため、国民によって監視され管理されねばならない。事実検証や価値検証は、国民全体が良質決で最終判断を下すものでなければならない。国民全体で多数決を行なったのでは、有害無益の衆愚政治になるだけで、全く意味がない。代理人への権限委譲および多数決による集団意思決定は、効率優先の便宜的手段に過ぎず、重要事項は、国民全員参加で良質決の集団意思決定とすべきである。

国会以外に「第二国会」が必要なのは、国会で重要な議論（改憲議論など）が行なわれず、国会において正常な議論（良質決）が行なわれないからである。国会で行なわれる議論は、党派的謀略性を帯びた欺瞞戦や筋書きのある茶番劇になりがちで、必要不可欠の重要案件を議題から排除する卑劣な意図もそこにある。また、国会であらゆる議論を尽くすこと自体が物理的に不可能であり、必要な議論を広く行なうとすれば、在野の国民（専門家や実務家を含む）に委ねるしかない。国会が必要な議論を行なわない（あるいは行なえない）のなら、国民が議論して良質の世論を形成し、国家の意思決定を世論圧力で、国家を輔弼せねばならない。国民による国家への輔弼は、世論形成や動画投稿や文書提出やデモ活動や落選運動など、あらゆる手段を用いるものとする。利権を有する議員や官僚や隷下にある有識者会議委員に国民が委託し過ぎた権限の一部を、国民側に取り戻す必要があり、そのために行動しなければならない。

「国会」が、「利権」で歪められるとしたら、「国民討論機構」は、「洗脳」で歪められる。どちらも、歪められやすい欠点を抱えているが、それぞれの組織に関して、範囲が違い、人数が違い、成分が違い、構造が違い、弱点が違い、損得が違う。これら多くの違いを考慮すれば、自浄作用によって欠点排除が高確率で期待できるのは、「国民討論機構」の方である。

国会議員に国政を議論させても、良い議決にならないことが、多々ある。それは、国会議員の知的レベルや道徳レベルが、必要水準に比べて低いレベルにある、からである。このような事情により、国会議員（多数決）に多くを期待できないとすれば、国民の中に居るはずの賢明で高潔な有志が主導する良質決に期待するしかない。「選挙」という多数決で選ばれた議員が多数決で「議決」をしても、その二重多数決の結論は、「良質」よりも「悪質」に傾き、国民の期待を外しやすい。単純な多数決は、衆愚政治そのものであり、この状態を漸進的に改善するには、多数決の欠陥を補完する意思決定方法を付け加えねばならない。ならば、国民的討論で勝ち残った「最良意見」を「民意」または「世論」と見なし、これを国政に「輔弼」（強制討論）の形で強力に注入するしかないだろう。

国民の中にある「最良意見」は、最初は一人の脳内に存在するだけであり、これを個人的に公開しても、共有させずに埋没するだけで終わる。この状態を改善するのが、「第二国会」としての「国民的討論」である。国家が抱える重要課題を解決する上で、国民の中の「最良意見」は、決定的に重要である。なぜなら、国民には、利権で歪まない多様な視点と多様な経験と多様な情報と多様な価値観とが膨大にあり、それらを結集して競争させることで、「最良意見」が抽出され洗練され納得され共有されるからである。このような道筋（良質世論形成機序）を付けることこそ、あるべき民主主義の形である。

国会での討論は、一般国民の意思を平然と無視して決定され、利権保有者の意思を平然と重視して決定されることがある。利権集団は、特定分野における独裁者のように振る舞い、私的利権を優先し、公的利益を劣後させる。私的利権優先の中央集権（トップ・ダウン）と公的利益優先の国民分権（ボトム・アップ）とを合理的に調整する仕組みは、良質決および強制討論を含む「国民討論機構」による「良質決直接民主主義」の部分的導入以外に考えにくい。「多数決間接民主主義」を全廃する必要はないが、それだけでは不充分である。「多数決間接民主主義」は、運用次第で「実質的な独裁主義」に変貌する。ナチス・ドイツやロシア連邦や大韓民国に、その悪しき実例がある。それどころか、現状の民主主義は、どれも未熟で、問題の多い「欠陥民主主義」である。

「第二国会」（国民討論機構）の必要は、国家による利権的または独善的な国会や閣議や裁判に対抗する議論の必要から来るものであり、国民が日々善良に暮らしているだけでは、国家が主導する議論の歪みに対抗できないからである。国家の議論（愚策や無策を含む）に対しては、国民の議論で対抗し、国家の行動（裏切りや不作為を含む）に対しては、国民の行動で対抗するしかない。利権のある者に対しては、利権のない者が対抗しなければならない。対抗しなければ、良い均衡（妥協、中庸、正論）を見出すことなく、極度に歪み続ける。その歪みは、国家予算の無駄遣い、悪法の制定および運用、独裁体制や奴隷制度の実現、国家や国民の破滅、などに至る。確率的に言えば、利権保有者の意見は、「利権保有者を利する意見」であり、一般国民の意見は、「一般国民を利する意見」であって、国家の意思決定は、「一般国民を利する意見」でなければならない。

国政に関わる討論は、国会議員だけの特権ではない。国会議員に国政の討論を一任するのではなく、本来的に、国民自身が国民間で討論しなければならない。そして、国民が討論して勝ち残った最良意見は、本来的に、国会や内閣が決めた議決以上に権威あるものである。そうでなければ、本質的に、民主主義国家とは言えない。国会や内閣の議決が優越する場合があるとすれば、緊急避難や国家機密に関わる決定だけである。

「第二国会」に対して期待される機能は、問題発見、無差別討論、良質世論形成、信用度評価、偽善者発見、世情調査、情報発信、などである。これらの機能を、国会や政府や裁判所に期待しても、そこに利権構造が存在する限り、充分に機能するはずがなく、国民が運営する独立機関を別途必要とする。「第二国会」において、「自由討論」では、国民的課題の全てが論題に成り得るが、「強制討論」では、重大な国民的課題を選抜し論題にしなければならない。

「強制討論」は、虚偽宣伝や洗脳工作を排除する最後の手段であって、日常的には「自由討論」や「自由提言」の形で構わない。国民の間で、調査や思考や検証が絶えず行なわれ、真偽善悪是非美醜を互いに論じ、悪質な情報を淘汰し良質な情報を選別して、全員で共有することが大事である。それさえ出来れば、強制討論の必要は、殆どない。だが、利権保有者のプロパダンダは、いつの時代でも流されるだろうから、強制討論も必要になる。

もし仮に、国民的討論が行なわれる状況にないとすれば、洗脳工作が自由に横行し、国民は、偽善で騙され、救いがたい愚民となって、愚行を繰り返す。非武装平和主義の妄想に耽ったり、凶悪国家を善良国家と錯誤したりと、真偽善悪の区別が完全に倒錯し、やることなすこと全部が間違いになる。国民の知性を底上げし、間違った言説を排除するには、国民自身が、主体的に討論を行ない真偽善悪を明らかにし、愚民状態から脱却しなければならない。

国民に対して虚偽情報を拡散する、不良政治家、不良官僚、不良裁判官、不良学者、不良報道人、不良宗教家、不良企業家、これら国民にとっての有害分子を殲滅する根源的責務を負うのは、一般国民である。国民以外で、誰がそれを行なうと言うのか。社会を浄化する根本責任があるのは、国民以外に考えにくい。国民が、国家（国民国家）を作るのである。国民の民度次第で、国家の様相が決まる。

洗脳工作のある多数決民主主義も、利権構造のある代議制民主主義も、独善や強欲のある通俗的独裁主義も、思想的狂気のある宗教的独裁主義も、これら全部が、やがて国家および国民を破滅させる。「国家および国民」の「安全および繁栄」を実現する方法があるとすれば、国民的討論のある良質決民主主義による国政輔弼である。

良質決を目指す国民的討論によれば、最良意見を採択するのに長期間を要する欠点があるものの、嘘を含んだ最悪意見を排除するのには、短期間で出来る美点がある。国民的討論の最大の長所は、最悪意見を早期に排除し、その悪影響を最小化出来ることである。仮に、最良意見が採択されなくても、最悪意見が排除され、次善意見が採択されるであろうから、それで特に問題はない。

「国民的討論」を行なうにしても、急進的方法ではなく、漸進的方法を用いなくてはならない。それは、国民の民度が熟成するのに、経験（実証、確信）と時間（蓄積、洗練）とを要するからである。何事も、一足飛びに行なうことはできない。試行錯誤を行ないながら知識（形式知）と経験（暗黙知）とを積み増し、「国民的討論」が秩序正しく無駄なく行なえるよう、安全かつ段階的に行なうしかない。過去をいきなり全否定するような乱暴な方法（革命的方法）では、確実な方法を確認しないままの空理空論の断行となるため、ほぼ確実に大失敗する。緩慢にもなりがちな逐次改善の方法（保守的方法）以外に良い方法はなく、それが結果的に近道にもなる。

議員や官僚に国家の意思決定を全面委任すれば、彼らにとって不利益になる事柄は全く議論されず、彼らにとって利益になる事柄は恣意的に決定される。これを回避したければ、国民が率先して議論し、論破されない良質な世論を形成し、議員や官僚や裁判官に熟成した良質世論を突き付けなければならない。それが、国民の権利であり義務でもある。国民が「世論形成義務」を果たさなければ、国民の「幸福に生きる権利」が利権保有者によって侵害される。

最悪級の詐欺師は、政治家、官僚、裁判官、学者、報道人、宗教家、企業家、これら利権保有者の中に濃厚に含まれる。最悪級詐欺師を社会の中枢（権力層）から排除するには、「国民的討論」によって作られた良質世論の威力によって行なうしかない。休眠状態にある「社会的良識」を覚醒させ駆動させるのも、「国民的討論」以外に考えにくい。

国会が、ポリティカル・コレクトネスを強弁する良識破壊機関および虚妄洗脳機関になっていて、不正利権の生成機関および承認機関になっている。討論に基づく良質決を拒絶し、洗脳に基づく多数決を導入することで、それが可能になる。国家や社会にとって必要なものは、「良識」であり、「公正」である。言い換えれば、「国民主体の良質選別意思決定」すなわち「国民的討論」が必要である。国会は、それを実現しないのみならず、むしろ邪魔している。それゆえ、国会を権威で優越する意思決定機関（国民討論機構）が必要になる。選挙の当選や利権の獲得や自己の保身しか考えない政治家ばかりの状況で、国民の安全と利益を守ろうとすれば、国民自身がそれに注力する他ない。

代議制多数決は、国家破滅に陥る危険性が高い。なぜなら、重大異変や危機到来を一国民が察知しても、議会にまで届かず、議会は、無視を続けるからである。多数の国民は、多数の危険察知センサーに相当するが、その察知情報を無視し放置するのが、利権で動く政治家や官僚である。結局、国民自身が重要情報を察知し採用し討論し、あるべき国策を考えねばならない。国民のための国策は、利権なき国民自身によって審議される以外に良い方法はない。利権保有者に権限を委ね過ぎると、必ず失敗する。

政権掌握者（首相や大統領）個人の資質によって、国政が大きく左右する不安定は、何としても避けられねばならない。政治家や官僚や学者の集団が、その専門的資質や人格を高め、一般国民が、その一般的資質を高めることにより、国家も、安全や発展の条件を整えることになる。そのためには、国民的討論が広範に行なわれることが欠かせない。国民が賢くなって底上げし、国家全体を賢くせねばならない。国家の全分野および全階層に染み込んだ愚民状態からの脱却こそが、国家にとって最大の重要課題になる。

政策を強力に推進する上で最も大事なことは、国民の理解であり国民の支持である。この大事なことを実現する手段としては、国民が参加する討論を通じて、理解や支持を求めなくてはならない。国民が知らない場所で決められた利権優先の政策に対して、国民の理解や支持が充分に得られるはずがない。国民を説得するには、国民自身が主体（主催者、発言者、審判者、監視者）となる討論の場を活用する以外に、適切な方法がない。

国民討論機構の役割は、上層部にいる権力者の監視や輔弼や指導や懲罰であり、下層部にいる愚民の監視や輔弼や指導や懲罰である。ここでの討論は、感情を抑制し、私益を制限し、理性を増進し、公益を増進する内容での、立証や説明あるいは質問や回答でなければならない。また、論題や論点や問題意識に関し、禁忌や制限があってはならず、事実に立脚し選択が公正である限り、どんなことでも議論したり批判できなくてはならない。国民全体が、真偽善悪を解明しつつ問題箇所に対して、監視や輔弼や指導や懲罰の役割を分担しなければならない。そうでなければ、国家は、崩壊へと向かう。

愚劣な政治家が利権独裁を通じて指導する国家と、賢明な国民有志が公開討論を通じて輔弼する国家とでは、国民有志が輔弼する国家の方に有利性がある。公正な競争（特に国民的討論）だけが、真理を明らかにする方法であって、あるべき本来の方法を国民の手に取り戻さねばならない。もし仮に、良質決による国民的討論の結果が国家に注入される体制になっていたら、国政失敗の大部分が回避できたはずである。なぜなら、愚劣または卑劣な国政を合理的に批判する意見が、国民の中に常に存在すると、高確率で推定できるからである。政治家だけが最高の政策を立案でき審議できると考えること自体が、狂気に等しい妄想である。

国民的討論を通じて、公正かつ良質な世論が形成され、国民全体に周知されることで、国会にも内閣にも裁判所にも物事の真理や国民の意思が伝達され、民間の報道機関や教育機関や営利企業にも同様に伝達されることで、虚偽や悪事の大量発生を効果的に抑制出来る。国民的討論では、不正な主張の全てを論破し無力化することを目指し、その実現に限りなく近付くことが期待できる。逆に言えば、良識ある世論が形成されなかった場合の結末は、利権保有者が権力や国富を独占または寡占し、大衆がこれに隷属して奴隷状態になる。

民間のシンク・タンクが国民的討論に代わって機能するかと言えば、殆ど無理である。シンク・タンクも利権集団の一種であって、巨大組織になるほど、利権集団としての性格を強化し悪化する傾向を示す。中立公正な判断ができるのは、「賢明かつ高潔な個人有志」または「その有志が集まった少数精鋭集団」に限られる。しかも、それだけでは駄目で、「個人有志」や「少数精鋭集団」が、国民全体に良質知識を拡散伝達する公的機構を利用できねばならない。

選択肢が多過ぎて、個人が自由自在に判断を選べると、失敗する確率が増える。詐欺情報や洗脳情報が自由に飛び交っているからである。あらゆる分野の知識に精通していて、知らないことが何もない程に物知り（全知全能）になっていれば、選択肢がどれ程多くても、間違った選択をすることはない。だが、一人の人間が、それ程までに知識豊富で思考熟達になれるはずがない。ならば、騙される側にいる無数の国民が、共同して知的になるしかない。国民的討論を行ない、悪質な情報を共同で審査し排除する仕組みが必要である。つまり、悪人から悪行の自由を奪う必要がある。国民討論機構によって保護される国民は、選択し行動する段階で自由が制限されるが、その前段階の討論の段階で自由に発言でき、それで何も問題はない。

国民による警告が必要である。国民こそが、その膨大な数の目と耳とによって、最新情報を最先端で捕捉できるのであって、それを生かさねばならない。国民の中の専門家や実務家や篤志家などが偶然知り得た戦慄に値する重大情報は、関係者および国民に警告すべきである。また、警告を受けた者は、真摯に受け止めるべきである。それを聞き漏らしたり聞き流すようでは、将来に破滅が待ち受けている。

利権構造を根本原因とする改善し難い深刻な問題に関しては、利権構造の外にいる一般国民が主導する国民的討論でなければ、解決策を見出せるはずがない。利権に関わる深刻な問題であるほど、国民が先頭に立って問題解決に努力しなければならない。代理人や代表者（多分に利権保有者）に任せても問題解決できない種類の問題が、現に存在する。その典型は、利権に関わる問題である。

無限に存在する情報は、調査能力や評価能力に長けた組織により、選択され要約され平易化されなくては、有益重要情報を国民が保有も理解もできずに終わる。「国民討論機構」は、その重要な役割を担うことが期待される。マス・メディアがその役割実現を期待されたが、期待外れであって、むしろ有害だった。国民は、利権保有者に扶助を期待するのではなく、国民間で相互扶助されなくてはならない。

「国民討論機構」の役割は、調査、思考、行動の国民的分業であって、その中には、認識、評価、選択、要約、洗練、立案、検証、提言、公開なども含まれる。ただし、一般国民は、国家（政治家や官僚）が独占する国家機密を知り得ない限界があり、国民に出来ることに限界があるため、最終的な決定権を持てない。

国政に関する議論（討論）は、国民が直接的に参加し主導しないことには、本当の議論にならない。利権保有者が主導し支配する「台本のある茶番劇」や「私利私欲の謀略言論戦」であっては、国民のための議論にならない。国政に関する「議論」の必須条件は、国民を含めた関係者全員が参加することである。なお、「参加」の意味は、発言、聴取、検証、洗練、調査、記憶、行動など、広範囲に及ぶ。

理性的な討論の歴史的経験が乏しい日本にあっては、国民的討論が正常にできるのかどうか、不安があるのも事実である。「国民討論機構」が理性よりも感情が勝る劣悪な存在になれば、むしろ洗脳機関に堕落する可能性すらある。だが、討論であろうが何であろうが、経験を積まないことには熟達するわけがないので、不安があることを理由に国民的討論の経験を積むことを拒否できない。国民の総体が愚か過ぎない限り、「国民討論機構」に自浄作用が具わるだろうことを期待して、その実現を推進するしかない。世論は、国民自身が構築しなければならず、悪意ある誰かに洗脳され、質の悪い世論が流布されるような事態は、避けなければならない。

国民主導の「国民討論機構」の役割は、第一に、「英知の結集」すなわち「良質民意の形成」であり、第二に、「利権の監視」すなわち「悪質陰謀の打破」である。つまり、肯定的要素と否定的要素との両面対策にある。この両方が揃わないと、良い形での国家運営ができない。

「国民討論機構」が強力に打ち出せる知力は、権力側や洗脳側が持ち出した主張に対して、「矛盾指摘」を中核とする知力である。国家機密や業界機密や利権機密を知り得ない国民が発揮し得る知力は、世に蔓延する宣伝情報や洗脳情報に含まれる「矛盾指摘」の知力（論理性知力）である。隠された矛盾をも含め、「矛盾発見知力」を国民が持たねばならない。それは、形式論理と意味論理との両方を含む知力である。さらに、無数の耳目による一次情報（証拠）の調査力や、無数の視点による多角的な思考力や、手分けして実験的に検証する行動力も、生かさねばならない。

自然のままに放置すれば、「烏合の衆」にしかならない国民を、新たな制度による組織作りで、英知を結集できる「集合知集団」に作り変えねばならない。国民が、未組織の分散分断状態だからこそ、あるいは、洗脳され放題の操り人形状態だからこそ、愚劣で卑劣で臆病で怠惰な「烏合の衆」になるのであって、これを合理的に相互啓蒙的に組織できれば、最高の英知を紡ぎ出せる集団になり得る。「国民」の属性としての、「多種分裂」および「利害分裂」、「経験多様」および「視点多様」、「多数存在」および「良質存在」、これらの特徴が、比較選別や対立調整の「討論」を経ることで、「立場交代可能性」（公正性）を加味した集合知の「英知」にも結実するわけである。

国民が、教育や報道や洗脳や分断によって、偏った情報や幼稚な情報や間違った情報や歪みのある情報しか接することの出来ない環境に置かれれば、その国家は、知性の乏しい愚民社会になるしかない。それは、社会階層に関係なく、上から下まで愚民で満ち溢れた国家である。それを嫌い、知性に満ちた国家にするには、原則として情報統制してはならないし、自由に言論活動できなくてはならないし、国民的討論によって情報が広範囲かつ公正に厳選されなくてはならない。民主主義国家が目指すものは、そのような活力のある知的国家の建設である。

人間関係の分断は、「烏合の衆」を作り出すだけでなく、次のような社会的状態を作り出す。

集団が解体され、個人に還元され、扶助のない脆弱な奴隷状態に置かれる。

集団的英知や集団的扶助は失われ、洗脳されやすい無知な状態に置かれる。

伝統的な共同体が失われ、洗脳で構築された疑似共同体に押し込められる。

均衡を欠いた極端な理念が横行し、破壊や殺人や恐喝や独裁が常態化する。

議員は、多数優先であるのに、その多数が愚劣（選挙で知性不問）であり、官僚は、地位優先であるのに、その高位が卑劣（試験で徳性不問）であって、これを適切に補うには、国民が代役を果たさねばならない。ただし、国民は、その多くが凡俗であるため、国民の中から賢明かつ高潔な意見（または人物）を良質決で厳選し、国家の意思に強く関与させねばならない。

国民の安全や繁栄に関わる政策は、国民の意思が強く反映されるべきであって、国民の意思に関係なく権力者が決定するようでは、正当性を維持できない。国民の運命は、国民が決めるべきであって、国民の中にある比較優位意見によって、国政の大枠が嵌められ方針が示されるべきである。

国政を議論する権利は、本来、国民にあるのであって、国会議員は、国民から議論を委託された代理人に過ぎず、しかも全権を委託されているわけではない。国民は、議論の権利の一切を放棄したわけではないし、国会議員の議論に対して反駁する権利も本来的にある。国会議員がまともに議論しないのであれば、本来に戻って国民が議論しなければならず、そこで形成された良質世論を国政に強く反映できなくてはならない。

政界も官界も、蛸壺理論の屁理窟が多分に支配していて、国家全体を俯瞰する視点からすれば、利権構造のために、全体的不合理となる考えが充満している。この状態を正すには、利権構造の外に置かれた一般国民が、利権を排除しながら議論し、正しい民意を形成し、それを国家機関に提言しなければならない。利権保有者にその役割を期待しても、殆ど無駄である。国民が主導する「国民的議論」でないと、国民のための正しい政策を安定して導けない。

「国民的議論」（国民的討論を含む）は、論題に関わる知識を幅広く奥深く知っていないことには、実のある議論にならない。専門的知識や経験的知識を高水準で保有しない限り、複雑精緻な議論や実効性のある議論になり得ない。ただし、論題に関わる幅広く奥深い知識がなくても、本質に関わる哲学的思考や論理的思考が出来さえ得すれば、議論内容の矛盾（虚偽）や不言及（隠蔽）の発見が可能であり、そのことに関して疑問提起の形で議論に参加できる。ただし、少し調べれば分かるような簡単なことは、議論が停滞するため、安易に質問してはならない。努力を傾注し、調べても分からないことや考えても分からない高度なことや重大なことを、質問しなければならない。的を射た質問でないと、意味がない。

「国民的議論」は、民主主義国にとって不可欠の条件であって、国民が他人任せ（政治家任せ）にすれば、独裁主義国家と大差がない。国民が国民的議論を繰り返し、良質の世論を形成し、その良質世論によって、国家の意思や行動が決まるべきである。その前に、国民は、無知蒙昧の愚民であってはならないし、洗脳される愚民であってはならない。「国民の義務」の根幹は、愚民状態からの脱却である。

「国家論」があるとすれば、「国民論」もあらねばならない。国家に果たすべき役割があるとすれば、国民にも果たすべき役割がある。「国家論」と「国民論」とは、視点こそ違うが、表裏一体の同じものであって、両面から捉えるべきものである。「国家の義務」の根底は、「国民保護」であって、「国民の義務」の根底は、「国民的議論」である。結局、国民を保護するのは、国民自身である。

「良質な考え」を導く方法としては、試行錯誤型の実践による実証（伝統を含む）と国民参加型の討論による批判（国民的討論）とがあるが、批判的思考に基づく討論である限り、討論の一部に実証的思考が含まれていて、討論による批判だけでも、有意義な意見を発見するに至る。「公正な考え」を導く方法としては、利権なき国民が全員参加する討論を経るか、利権を捨てた代理人（聖人君子の議員）の討論を経るかになるが、後者の実現がほぼ不可能であるため、前者の実現しかないことになる。

国民討論機構の役割は、自由討論および強制討論を根幹とすることを通じ、世に蔓延する欺瞞や洗脳を打破し、利権の暴走や膨張を抑制し、隠蔽された重要事実を公開し、埋もれた良質意見を再発見し、国民を正しい知識で啓蒙し、良識ある世論を形成し、国民が国家を最高の英知で輔弼することにある。また、国民討論機構は、国民が主体となり、国内の情報や事情に対応するインテリジェンス機関でもあって、情報の探索や分析や評価や統合や報告や共有を行なう。国民が分散して保有している各種情報を分散分断状態のままに放置せず、一箇所に集めて有効活用しない限り、国家の総力は、低い能力のままに留め置かれる。

一例を持ち出せば、行政の決裁を官僚に一任する現状は、大いに問題で、官僚を誰かが監視し指導しなければならない。大臣やその他の政治家が官僚を能力的に監視し指導できないのだとしたら、多彩な人材を擁する国民が官僚を監視し指導しなければならない。だが、これを可能にする法律も制度もなく、官僚が自分の一存で不正な決裁をしている。立法も行政も司法も報道も教育も、最終的には、国民が監視し指導しなければならず、それを可能にする法律や体制が必要になる。

政治家や官僚が持ち出す局所合理性の屁理窟は、彼ら利権保有者を繁栄させるためのものであって、国民を犠牲にして成り立つ虚構でしかない。国家機関を構成する人間が党益や省益や私益に走れば、国家を解体し崩壊させることに繋がり、国民を道連れにして全員で破滅するに至る。権力の身勝手が横行する状況下で、利権で汚れた屁理窟を論破できるのは、国民の中に存在する利権と無関係の各種専門家である。私利私欲に走る政治家や官僚は、国民の手によって権力の場から追放せねばならない。その基本的手段は、強制討論である。なお、政治家や官僚に限らず報道人や学者なども、公共性に反し私欲に走るなら、強制討論を通じて、その屁理窟や利権を無効にしなければならない。

討論は、排除されたり、制限されたり、形骸化されたり、悪用されたりして、在るべき形でなくなることが多い。そうなりやすいのは、国民全員が討論に効果的に参加せず、利権保有者に討論を一任するからである。その安易な態度が、安易さに見合った悪い結果をもたらす。どんな種類の討論（例えば、個人の対話、企業での会議、言論での議論、報道での編集会議、学者の学会、官僚の会議、外務省の外交、司法の裁判、議員の議会など）であろうが、国民全員が直接的または間接的な形で効果的に関与しない限り、討論は歪められ、悪い結果になりやすい。特に、利権を持つ一部日本人の売国行為を止められるのは、甚大な被害を受けるであろう大多数の利権なき日本国民だけである。

「国民討論機構」の構想は、短期間では実現不可能な壮大な計画に相当する。だが、長期を見据えた構想も必要であって、仮に短期間に実現できなくても、その構想を全く考えないとすれば、その実現が永久に不可能になる。「国民討論機構」の実現は、その着手以降、少なくとも百年の大計になるだろう。世代の完全な入れ替えを待たねば、実現できないからである。洗脳された愚かな世代が死に絶えるまで、不断の努力が欠かせない。それは、悪しき民族性を入れ替えるには、着手してから百年を要するのと、事情が同じである。その努力は、個人には重い負担でしかなく、正しく報われないどころか、利権保有者から攻撃され被害を受けるであろう苦闘になるが、それを甘受すべきである。緊急の課題として短期の対処（拙速の戦術）も必要だが、重大な課題として長期の対処（巧遅の戦略）も必要で、手分けして同時進行させねばならない。

国会（議員）も官庁（官僚）も、真理や善良を追求して動く組織ではなく、利権を追求して動く組織に成り下がっていて、議員や官僚に政治を一任できない。利権保有者は、利権の独占、利権の私用、利権の拡大、利権の永続、これらを強く希求するため、社会の公正や国民の利益を損なうことになる。このような状況にあるとすれば、利権なき国民こそが、社会の公正や国民の利益のために、政治に強く関与せねばならなくなる。私利私欲を求めず自己犠牲を厭わない英雄的で奇蹟的な利権保有者の出現を、妄想的に期待してはならない。利権を持つ者と利権を持たない者との緊張感のある公開強制討論が不可欠であって、これによって、誰もが納得でき服従もできる高度な民主主義を築ける。

国民の参加があり、国民の納得があってこそ、国家の意思決定に従う国民の意思も生まれる。構成員を巻き込んだ集団意思決定を確実に実行し成功させる基礎条件は、意思決定への構成員の参加と納得とになる。人は、本心から納得したことしか、本気で実行しない。納得には、少なくとも、大賛成の積極的納得と反対不能の消極的納得とがある。困難を乗り越え、積極的納得を圧倒的多数に増やさねばならない。

多数派（つまり愚民）の愚考を無力化させるのも、国民的公開討論を通じた愚考の論破である。多数決民主主義の重大欠点を国民的公開討論を通じて完膚無きまで論破し、愚かな多数意見の威力で横暴を極める愚民を沈黙させねばならない。国家を滅ぼすのは、最終的に「愚民の愚考」であって、良質決により全ての愚考を無力化（信用失墜）しなければならない。

「愚民の愚考」を無力化するには、多数決の効力を劣後させ、良質決の効力を優先させるしかない。「愚民の愚考」の多数圧力により、問答無用で愚考が推進される場合、愚民を含む全体を大失敗に導く結果しか予想できない。そのため、国民的討論を行ない、あらゆる種類の愚考を論破し無力化し、比較優位にある良質意見を全体の意見として採択する仕組みが必要になる。国民的討論によって明らかになった比較優位の「暫定的真理」に対し全体が服従することこそが、高確率で国家的成功または国民的成功に到達する道である。

国民が、適時適切に民意を示せるようにするには、国家機密をも知る統治者が、国民に対して国家の重要課題を明示的または暗示的に語り掛けねばならない。統治者が、「有言実行」ではなく「不言実行」を政治的態度とするようでは、国民に重要事実が知らされず、国民の参政権がないがしろにされる。また、国民が統治者を正しく支持しようにも、統治者が、どんな理由でどうしようとしているのかを知らされないままでは、支持できず、むしろ不支持になる。公表できる内容に限度があるとしても、統治者が国民に大事なことを可能な限り常に語り掛けない限り、民主主義は、「有名無実」なものになる。

国家の意思決定に関し、国民が間接的関与（選挙や陳情）しかできないとすれば、問題が拡大した時、国民は、暴動や革命などの国家否定に走ることになる。しかし、言論によって問題解決すべきであり、暴力による問題解決を避けるべきである。だとすれば、国民が直接的に国家に対して常時強力に意見具申できる制度が必要になる。また、そうすることで、最良の問題解決策も見付かることになる。国民の意見を軽く扱ったのでは、最適解が見付かることはない。

国民は、無数の観察や実験を行なった経験があり、無数の多角的視点があり、無数の奇抜発想があり、無数の試行錯誤的検証があるにも関わらず、現場にいる者だけが知る貴重な情報や見解を社会的に埋もれさせたままにしている。国民の英知を結集することの利益は、理論上、これ以上ない最高のものであって、いかにして理論通りに実現するかの具体的方法論が問われる。その具体的方法論も、国民の直接的かつ積極的な参加によって、考案され洗練されるべきである。それには、「国民的討論」が必要である。

国民的討論は、国民を分断し、二大勢力となって厳しい対立構造を形成する危険もあるが、これを避けて通りさえすれば、万事上手く行くわけでもない。一時的な国民分断は、乗り越えねばならない壁であって、国民の理性あるいは知性を底上げすることで、この壁を乗り越えるしかない。国民分断があるとすれば、国民が洗脳され愚民化しているからであって、この愚民状態は、国民的討論によって、改善しなければならない。意見分裂の国民分断は、物事の根本認識においてあるとすれば、洗脳工作が原因であり、物事の末節認識においてあるとすれば、議論不足が原因である。激烈な国民分断を回避するには、まず、討論ルールの公平性維持が必要で、次に、洗脳に打ち勝つ公正な討論を大衆説得的に繰り返さねばならない。討論を避ければ避けるほど、国民の認識は、洗脳工作の暗躍により、真偽、善悪、是非、適否の区別が正常にできない者が増え、少数の正常者と多数の異常者とに分断されるのであって、悪い方向への傾斜分断が末期状態に達する前に、間違った認識を討論で早期に打破しなければならない。

国民的討論に際しては、議論百出の百家争鳴になるだろうから、早い段階で愚論を片っ端から論破し、次々と敗退させなくてはならない。程度の低い主張の排除に、時間や労力を無駄に費やすようでは、国民的討論が正常に成り立たなくなる。自由討論であれ強制討論であれ、時間の浪費でしかない無駄な議論を回避し、有益な議論に集中せねばならない。それには、意見の効率的な取捨選択が必要であり、この面で苦労することになる。これを賢く成し遂げるには、討論の運用規則を公正かつ厳格にする必要がある。先行研究や先行議論を踏まえなければならず、真偽善悪に関して決着済みの議論を無駄に繰り返してはならない。過去の議論内容を新たな証拠の出現によって再度扱いたければ、本戦を無駄に混乱させないよう、本戦とは別枠の敗者復活戦で討論をやり直すべきであろう。敗者復活戦での最終勝者は、本戦での勝者に強制討論を申し込めるものとする。

国民的討論の結果を権威あるものにするには、国民全員が何らかの形で参加し、国家への輔弼を想定しつつ、重要問題に絞って討論し、その討論内容を批判的思考に基づく徹底したものにし、国会や閣議や裁判所での討論を超える最良の立証（実証および論証）を提示しなければならない。中途半端な形で終わらせず徹底した討論とし、誰も反論できない最高の意見に纏め上げられれば、権威や強制力もおのずと付随することになる。誰も反論できない最良意見であれば、誰もが従わねばならなくなり、従った結果は、高確率で最上のものになる。なお、国家への強制討論をも伴う輔弼は、重要問題だけを取り扱うものとし、些末問題であれば、国民間で相互啓蒙するのを原則とする。

国家機関として討論（意思決定）を行なわねばならないのは、制度的に国会や閣議や裁判所になるが、これらは、国民から遊離した利権保有者による討論に過ぎず、利権なき国民の利益が最優先されるものには成りにくい。国民の利益を最優先する討論となれば、国民自身が行なわねばならない。他人任せにし、しかも利権保有者に任せて、彼らの利権放棄にも繋がるであろう国民優先の討論になることを期待するのは、その仕組みからして無理がある。

国会も内閣も裁判所も、様々な既存の仕組みによって、正論が言えないようになっている。その理由は、三権分立の制度的欠陥によるもの、社会にある利権構造によるもの、国民の愚民性によるもの、外国の政治的影響によるもの、報道機関や学会の卑劣性によるもの、その他様々な要因によるものである。この状態を打開しようと思うのであれば、国民が正論を述べて、良識ある世論を形成しなければならない。

国民的討論は、国家の根幹問題を取り上げることを原則とするが、各分野や各地方の特殊問題や詳細問題について、事情や対策を話し合うことも行なう。現場でのみ体験する特殊で詳細な事柄は、国民全員で情報を共有し、互いに啓蒙し合うと共に、国家全体に波及する事柄を見付け出し、国家に提言すべきである。組織がツリー構造を形成して、その末端となる枝葉の部分は、分野別や地方別で特殊性や詳細性を帯びるため、上層部に向けたボトム・アップの情報が必要になる。国民的討論の場を活用すれば、国家の上層部が知り得ない組織の末端情報についても、ボトム・アップが可能になる。トヨタ自動車が行なっている「改善運動」も、企業レベルではあるものの、ボトム・アップの活用である。国家レベルでも、これを強力に実施すべきである。

機密以外の重要情報は、国民によって共有され、それに基づき国民的討論を行ない、そこから良質世論を形成し、国家指導者を輔弼しなければならない。利権保有者だけが重要情報を知れる状況にあれば、秘匿されたり歪曲されたり悪用されたりして、利権強化や悪事成就となる結果が高確率で予想される。

国会だけを国策について議論する場にしてはいけない。国策は、国民が提案し国民が討論し国民が最良策に纏め上げた上で、国会に提言する形が最も望ましい。現実的に言えば、全ての国策をこの方法で決められないが、原則論としては、こうあるべきである。国会は、原則的に、国民から提言された最良策としての民意を審査し承認するだけの形式的機関で構わない。なぜなら、国会議員は、賢明でもないし高潔でもないからで、国民から提言された賢明かつ高潔な最良意見に合理的に反論できない限り、承認しなければならない。国民から提言された国策は、国民的討論を経て最良性が証拠比較により証明されていて、国会議員の知性の低さを考慮し補佐もしているため、国会議員に愚昧や悪意がない限り、その最良性を理解するはずである。ただし、緊急事態での国策となると、拙速を重んじねばならず、手間と時間を要する民意形成は待てず、議員や閣僚に早急な臨時決定を委ねるしかない。

日本国民の過半数が、非武装平和主義や左翼リベラルの思想で洗脳された愚民であって、この洗脳を打破するためにも、国民を正しく啓蒙する必要がある。国民に対する啓蒙は、国民による国民のための国民を統治することにもなる「国民的討論」を通じて、形成されねばならない。「国民的討論」以外の方法での啓蒙では、国民を恣意的に洗脳することにしかならない。洗脳を正しく打破する手段は、公正な公開討論以外考えられない。国民的討論は、国民自身を啓蒙すると共に、議員や官僚をも啓蒙せねばならない。先人の英知をも参照しつつ、国民全体から英知を結集し選別する国民的討論こそが、知性における最高権威である。

議員も官僚も、愚劣（判断稚拙）または卑劣（利権拡大）を原因とする局所合理性の屁理窟国策を考案し、これを詭弁と強弁とで無理やり押し通そうとする。その損害は、国民に押し付けられるので、法律で規定された強制討論により、国民が、この屁理窟を木っ端微塵に論破できなくてはならない。特別な利権で歪められた国策を正せるとすれば、特別な利権を持たない一般国民である。

経済界には、競争原理があり、これが正常に機能する限り、優勝劣敗や適者生存の淘汰により、劣ったやり方の事業は消滅し、優れたやり方だけが生き残る。だが、言論界（政治や学問や報道や教育を含む）では、公正な競争原理が機能せず、洗脳や煽動や欺瞞が横行し、各分野に悪影響を与えている。逆に言えば、言論界で正常な競争原理が働き、愚劣な意見や卑劣な意見が淘汰されると、経済界を含むあらゆる人間活動が公正で納得できるものになる。経済界も言論界も、利権構造が競争原理を歪めていて、正常さを失っている。特に問題なのが言論界である。言論界に公正な競争原理（討論）を導入しなければならない。

国民討論機構は、権力集団や金権集団や暴力集団や洗脳集団が秘める欠陥（強圧的トップ・ダウンの弊害）を補うものであって、国民のボトム・アップによる反射的作用を有効かつ最適にするためのものである。利権集団が自分達の利権を保持し拡大するための国益毀損を行なえば、その代表者や首謀者や実行者に対して強制討論を命じられるものとする。具体的には、以下に代表される機能実現が期待される。

政治家の「国益毀損」や売国行為や私利私欲や保身行為の是正。

官僚の「天下り」や国益毀損や私利私欲や保身行為の是正。

裁判官の「不文律軽視」や独善や偽善や愚劣や怠慢の是正。

報道人の「洗脳工作」や利敵行為や虚報や誤報の是正。

学者や教師の「虚偽流布」や曲解流布や私利私欲の是正。

政治運動家の「革命運動」や洗脳工作や示威行動の是正。

在日外国人の「破壊工作」や諜報工作や洗脳工作の是正。

地域住民の「軍事基地反対工作」や国益毀損工作の是正。

企業家の「強欲追求」や国益毀損や反社会行為の是正。

宗教家の「妄想流布」や政治介入や偽善言動の是正。

国家機関の「情報隠蔽」に対して適切な情報開示の要求。

政治家や官僚の「売国行為」に対して地位剥奪の要求。

国民討論機構での自由提言や自由討論を通じて、国民は、売国奴政治家に対して選挙落選運動、売国奴官僚に対して解任要求運動、売国奴メディアに対して虚報排除運動および洗脳排除運動、売国奴企業家に対して商品不買運動、売国奴学者に対して学説論破運動や学会追放運動、その他各分野に対して、公正な言論により不正追放運動や虚言論破運動を行ない、国益護持の世論を形成するものとする。必要なら、最終的に強制討論を行なって、売国奴追放を実現するものとする。特に問題なのは、批判されたり解任されたりする機会が少ないのに権力が大きい官僚（裁判官を含む）であって、売国奴官僚の的確な解任こそが重要である。国家崩壊や国益毀損に関与する官僚は、強制討論を通じて解任や辞任に追い込まねばならない。国民討論機構は、特定利権構造が作り出す蛸壺空間や蛸壺理論を開かれた討論で打破し、国民レベルの国益を守るために存在する。国家は、国民の保護および繁栄のためにあるのであって、国家および国民は、国民の中の最良意見によって、売国奴を撲滅せねばならない。

国民討論機構において、国民が主題ごとに自由に議論を行ない、百家争鳴となる中で、劣った意見は論破され、議論から脱落するようにする。くたびれ果てるまで討論すれば、おのずと良質意見が定まるわけで、それを国会に提言し、国会が反論できるかを問い質し、反論できないなら、それを決議させる。このようにして国会で決まった国家の意思は、国民を含め誰も反論できず納得するしかない良質の意見に仕上がっている。国民から出た意見であり、国民も納得する意見である以上、国民が一丸となって果敢に遂行できる内容になり、やがて大きな成果となって国民に等しく還元される。ボトム・アップから始まって、トップ・ダウンとなって戻って来る意見の往復運動で、国家のピラミッド構造の全階層に、その反対できない真理性（暫定的真理性、権威性）が知れ渡り、国家の全階層を納得させ服従させる圧倒的威力を持つことになる。

「虚偽」に屈服し服従するわけにはいかない。その代わり、「真理」に感服し服従すべきである。統治機構も法体系も報道機関も教育機関も、それが不正である場合、国民は、これらに屈服し服従するわけにはいかない。あらゆる種類の不正に対しては、批判し撲滅しなければならない。ただし、急進的な武力革命の手段ではなく、逐次的な公開討論を手段とする。

定説や通説や新説あるいは法案審議や政府発表や裁判判決に対して、国民討論機構が運営する言論ネット・サイトを利用して、国民による多様な賛成論や反論や異論や質問や情報補足を、自由に投稿および閲読でき永久保存もされることが重要であって、このことによって、利権集団による洗脳工作を強力に無効化できる。或る立論に対して、その真偽を確かめたければ、偏りがちな自分一人の批判的思考だけに頼るのではなく、視点の異なる他人の意見をも幅広く参照し比較せねばならない。

利権集団による洗脳工作が生み出した虚言流布状態（作られた世論）を打破できるのは、利権を持たない国民の中の賢明な有志だけである。利権を保有した政治家も官僚も報道人も学者も、利権喪失になるため国民的討論を嫌うが、だからこそ、国民が自主的に討論を行ない、良質世論を形成しなければならない。国民は、利権集団が世論を洗脳工作で歪めることを、許してはならない。

一般的に、「利権を持たないこと」それ自体が、「道徳的適格」の構成条件であって、「利権を持つこと」それ自体が、「道徳的欠格」の構成条件になり得る。仮に、「利権保有」と「道徳的適格」とを両立させたければ、自己犠牲の精神たる「ノブレス・オブリージュ」の実践的証明が必要になる。その実践的証明は、自己犠牲行為を実際にやって見せることになるが、公正な公開討論に応じることによっても、代替的証明とすることができる。

政治家や官僚による判断は、実情を知らない者による愚かな独善で歪んでいるか、私利私欲の卑しい利権で歪んでいるかであって、国民から見て説得性を欠く。だが、国民有志が公開の場で幅広く討論し、選び抜かれた最良意見が国家の意思決定の場に提出され検討されるとすれば、国民から見て説得性を有するものになる。公正な最良意見は、洗脳や利権から乖離した人物から生じるのであって、議員や官僚の意見は、洗脳された愚劣意見であるか利権による卑劣意見であることが多い。退職した元議員や退職した元官僚や退職した元軍人なども、公的権限を失い一般国民に戻っているため、その特殊経験を生かして国民側に立った討論を提起する機会が得られる。国家が行なう意思決定は、国民のためのものでなければならず、そのためには、特権なき国民有志（かつて権力側にいた退職者を含む）が直接的に意見を国家に公式に提言する機会がなければならない。

国家の義務（国家防衛、経済発展）に関わる問題は、議員や官僚に一任してはならず、国民が主導して議論しない限り、利権保有者の利己的判断で、国民に不利益を与える。国民討論機構があれば、参議院は役目を終えて不用になる。参議院は、悪法成立を阻止する能力が不充分で、悪法を易々と成立させる愚劣性や卑劣性を何度も見せたからである。衆議院を監視し牽制するのは、同等の利権を保有する参議院などではなく、利権なき国民でなければならない。国民の知性や徳性を結集する国民的討論がなければ、利権集団による知性不足や徳性不足の集団意思決定になる。

国民討論機構が「良質意見」を押し出し、衆議院が「多数意見」を押し出し、比較優位が浮上する仕組みにすれば、集団意思決定の仕組みとして理想に近付く。国民討論機構が衆議院を輔弼（補佐支援）する形にして、国民の「良質意見」を衆議院に公開提示する形式が、一般的に想定される。国家は、国家（国民の総体）としての総力（調査力、思考力、行動力）を結集した時にのみ、その潜在能力が最高度に発揮される。ならば、そうすべきである。

なお、「良質意見」とは、例示すれば、以下のような意見のことである。

重大事態に偶然遭遇した「一般人」が、その危険性や緊急性に気付いた時の意見。

物事の根本原理を知る「賢人」が、隠れて進行する重大事態の本質を捉えた時の意見。

職業上の「実務家」が、その専業分野に関わる重大事態に偶然遭遇した時の意見。

独自視点を有する「研究者」が、その研究が結実し、応用可能になって以降の意見。

国民から選挙で選ばれた「議員」は、俗に言うような「先生」などではなく、かつて言われたような公僕としての「生徒」である。国民の中から公開討論を経て選び抜かれた「討論勝者」こそが、国家（議員、官僚）を輔弼できる「先生」である。公開討論の「討論敗者」や「聴衆」は、討論勝者から啓蒙される「生徒」である。「討論勝者」は、国家を輔弼し、国民を啓蒙する存在である。国家の英知を結集しない限り、国家の責務たる国民保護や国民繁栄を実現できず、議員や官僚の知性を凌ぐ国民の中の有志の英知を国家に注入せねばならない。「国民」は、職業領域や関心領域における「専門家」でなければならず、現場における独自の経験や知識を問われれば答えられる「先生」でなければならない。それと同時に、組織や社会における必要知識をみずから調査して吸収する良き「生徒」でなければならない。必要知識としての「真理」は、最終的に公開討論を通じて発見され国民間で共有されねばならない。

国民による国家機関への輔弼は、国家機関を構成する人材に含まれる愚劣、卑劣、臆病、怠惰の部分を攻撃する役割も含んでいる。最高度の賢明、高潔、勇敢、勤勉な人材（あるいは意見）を求めるとすれば、個別の課題に応じて、国民全体の中から個別に厳選しなければならない。輔弼の最終的方法は、強制討論である。強制討論によって、国家機関に含まれる愚劣、卑劣、臆病、怠惰の部分を排除しなければならない。

政治家も官僚も、科学技術の最先端や実情を知らず、軍事知識の最先端や実情を知らず、医療技術の最先端や実情を知らず、その他各種分野の最先端や実情を知らず、国民の運命に直結する国家の意思決定を無作為も含めて軽率なもの（愚劣、卑劣、臆病、怠惰）にしている。つまり、専門知識を持たないまま、重大な国家方針をも含めて、独善的独断的に集団意思決定をしているのである。その結果となると、良い結果を予想できない。そのため、各分野の最先端の知識や現場の実情を知る者をも擁している国民全体が、討論を通じ英知を結集して、国家を輔弼しなければならないわけである。

国民による国家への輔弼関与は、国民的討論で勝ち残った貴重情報や最良意見を国家に提言するだけでなく、国政の結果責任を政治家だけに負わせず国民も負うものとし、国民が政治家を民意世論の面で支援するものとなり、政策実施に際して国民が納得して積極的に協力するものとなる。これらによる国家の総合力（調査力、思考力、行動力）は、結集方法の良し悪しにもよるが、考えられる範囲において比類ない絶大なものとなろう。

原則論として言えば、国民討論機構は、抽象度の高い長期の戦略（普遍方針）を提言し、国会（衆議院）は、具体度の高い短期の戦術（緊急対処）を立法する。国民討論機構では、憲法や法律や条例や判例の文言に対する無効提言をも行なうものとするが、そこに至る過程で、国民の間でこれらについて有効か無効かを議論し認識共有することも重要任務の一つとする。不文律に関しても議論し、不文律の仮提案（自由な複数）をも行ない、仮提案に関して国民的討論（比較、批判、選択、改善）を継続的に行なうものとする。国民討論機構は、集団意思決定に関して直接の決定権を持たないが、巨大集団（国家機関、大企業、巨大民間組織）に対する監視や批判や輔弼の機能を持ち、集団意思決定に間接的に関与（つまり輔弼）するものとする。なお、国民討論機構の権能が、巨大集団に対して決定権（執行権）でなく輔弼権（助言権）に制限されるのは、一般国民は、詳細な内部事情や繊細な対外事情や重大な機密事項などを知り得ないからである。

抽象度の高い国家戦略（国家の大方針）は、国民が議論し世論として安定的かつ自覚的に形成しなければならない。そうでなければ、政治家や軍人が国家戦略を国民に語っても、その内容を理解できず、その是非も判断できないため、政治は、仕方なしに「由らしむべし知らしむべからず」（『論語』泰伯編）の形態となって、中央集権の独裁政体に向かい、民主主義から遠ざかることになる。また、民主主義国家であれば、ややもすれば選挙による政権交代により、国家戦略が唐突に逆転することもあり、安定性を失うこともある。高度な民主主義国家たらんと欲すれば、国民自身が、国家の根幹（すなわち国防と財政）を率先して議論し安定させなければならない。国防費を膨張させれば、財政は破綻し、財政を緊縮すれば、国防は衰退し、いずれにしても、納税者にして主宰者たる国民の生活が大規模に危うくなる。なお、国民的議論の際には、在野専門家が国民を主導しながら議論することになる。

国民討論機構は、国家方針のような抽象的問題を議論するだけでなく、具体的問題の解決にも寄与しなければならない。その際、具体的人名、具体的現象、具体的証拠、具体的対処、これら具体的内容についても、詳細に議論し対処することが必要になる。具体的問題を解決できない機関なら、無用の長物に成り下がる。ただし、抽象的問題であれ具体的問題であれ、社会に対して重大な影響力を持つ事柄でなければならない。些末なことまで国民討論機構で大規模に議論していては、関心を持つべき視点が拡散または倒錯する。

国会議員および内閣閣僚は、国民討論機構が与えた輔弼内容を踏まえた上で「決定権」を持つが、その決定によって生じた結果の成否が後日に評価され、責任の度合いに応じて成功報酬または失敗懲罰を受けるものとする。その評価は、国民討論機構による国民の多数決とする。これだけを良質決とせず多数決とするのは、国民の多数が後日の強烈な満足または不満となっていれば、その多数意見が重んじられるべきだからである。国民が後日に強烈な満足または不満を感じた場合、その成功報酬の内容は、報奨金および勲章とし、その失敗懲罰の内容は、損害賠償または地位剥奪とする。高級官僚が決定権に強く関与した場合に限り、その高級官僚も、国会議員や内閣閣僚と同様に、連帯責任として成功報酬または失敗懲罰を受けるものとする。利権を掌握する者は、彼らの決定によりもたらした結果を国益の理念と照合した上で、国民が授ける飴と鞭とにより教育されるべきである。

利権保有者達（政治家、官僚、学者、報道人、財界人）に国家の意思決定を一任に近い形で委ねると、利権保有者にとって好都合な意思決定になる。その結論は、恣意的に選んだ好都合な証拠を用いた疑似実証に基づくもの、あるいは、恣意的に選んだ好都合な論拠を用いた疑似論証に基づくものとなって、いずれもが、局所合理性による疑似証明に過ぎないものとなる。利権を活用すれば、そのような詭弁や強弁が可能となり、利権を保有しない大衆が搾取される結末となる。

国民討論機構は、良質の民意（世論）を形成する機関であり、洗脳を打破する機関でもあって、多数決よりも良質決を重んじて「良質民意形成」を行なう。マス・メディアが主導してトップ・ダウンで国民に刷り込んだ虚偽宣伝の類は、ボトム・アップを基礎とする民意でも世論でも良識でも英知でもない。敵国から資金提供を受けた国内の無政府主義者や反政府主義者のプロパガンダを撃滅するのも、国民討論機構を活用しての強制討論でなければならない。

データ（証拠、資料、標本、測定値、調査結果、統計）の公表こそが、第一義的に重要であって、データがなければ、考えること自体ができなくなる。国民討論機構は、政府機関や研究機関にデータの公表を要求し、国民の中に調査を実施した者がいれば、調査結果を広く公表できる機会を与えるものとする。データは、幅広く収集されるべきであって、データ収集の地域や時期や方法や標的の差異をも含めて、多種多様に集められることが望ましい。偏りや誤りも多少含まれるであろう多種多様なデータを相互比較し、そこから帰納的に真理を発見するしかない。データが隠蔽されたり無視されたりすれば、データで否定されるはずの歪んだ解釈や理論や解法や結論が、不純な目的（収奪、洗脳）で拡散される結果を招く。議論や討論をする前に、中立公正かつ必要充分なデータが必要であり、データ収集やデータ公開も、国民討論機構が果たすべき重要な役割になる。

民主主義国である以上、国民が、国家存亡や国民存亡の形で最終責任を、引き受けることになる。国民が最終責任を取る以上、国民が国家の意思決定に強く関与する必要があり、国民がその判断を可能にするため、重要情報が国民に開示されなくてはならない。その情報開示を迫る最終手段となるのが、強制討論を基礎にする国民討論機構での公開討論である。

利権保有者だけから意見を聞き、利権なき一般国民の意見を封殺することは、それ自体が不正行為であって、一種の犯罪である。利権の有る無しに関係なく、全員から意見を聞く体制を築くべきであって、片方だけから意見を聞くようなことがあってはならない。利権集団の私利私欲に左右されず、師弟関係や序列関係に左右されず、特殊集団の蛸壺理論に左右されず、公正な意見を述べられるのは、一般国民である。社会を営むにおいて、最も重要であり優先すべきことは、あらゆる面での公正さであり、それを踏まえた開かれた討論である。

政治家や官僚や裁判官や学者や報道人など、社会的に信用があり権威があるとされる人物は、みずからの間違いを訂正できず、間違いを永久に継続し続ける。そうなるのは、みずからの信用や権威を幻想であっても失いたくないからであって、その身勝手な保身心理が、間違いを重ね深める結果になる。この状態を終了させられるのは、信用も権威もない一般国民であって、一般国民との強制討論こそが、重大な間違いを社会全体に気付かせることが出来る。公正な討論を避ける政治家、公開の討論をしない官僚、訴訟論争の当事者でない裁判官、公正な学問論争を避ける学者、思想や私欲で情報を歪める報道人、この種の人物に「公民による公正な公開の強制討論」を受けさせなくてはならない。

政治を語る場合、政治家の個人資質で語るべき部分と、国家や世界の社会構造（権力メカニズム）で語るべき部分とがある。政治家を入れ替えても変わらない部分があるとすれば、個人ではどうしょうもない巨大メカニズムがそうさせる部分であって、ディープ・ステートが多分に洗脳で支配する部分である。悪しき巨大メカニズムを打ち壊せるのは、個人ではなく大衆であって、国民討論機構である。しかも、世界の主要国が、国民討論機構を持たねばならない。

政治は、あらゆる事柄と関係している。あやゆる事柄が量的に大規模化または質的に深刻化する時、政治が関与することになる。あらゆる事柄とは、統治、軍事、法律、情報、文化、学問、教育、思想、衣料、食料、建築、医療、資源、技術、インフラ、エネルギー、その他、個人レベルを超える大規模な事柄の全てが、政治案件である。個人レベルであっても、生命に関わる深刻な事件などは、政治案件になり得る。国家は、国民の生命および財産を保護する責務があるからである。小規模な宣伝や紹介や実演や教育や報道であっても、政治的洗脳の一環かも知れない。小規模な事柄でも、集まったり繰り返されれば、大規模な事柄になる。また、気楽な事柄でも、発展したり先鋭化すれば、深刻な事柄になる。

資金力のある者が大規模虚偽宣伝を行なっている状況で、これに反論したい者（一般国民）がいれば、国家は、反論の場所と機会とを無償で用意すべきである。その場所および機会は、インターネット上でのバーチャルなものを主力とし、物質世界上でのリアルなものを補助とする形で、二種類となろう。これこそが、民主主義を正常に働かせるための新たな必須条件である。そうでなければ、悪辣な洗脳主義が異様に横行するばかりで、善良な民主主義は正常に存在できなくなる。

国民が、みずからの意思によって民意を形成し洗練させ、国家に伝える手段があるとすれば、インターネットしかない。テレビも新聞も、国民の良質の民意を国家に伝える言論機関になるはずはなく、むしろ民意を遮断し隠蔽し虚偽を広める洗脳機関になりがちである。マス・メディアが行なうアンケート調査（世論調査）も、マス・メディアが行なった洗脳の効果を示しているに過ぎず、低俗多数意見を高尚良質意見であるかのように見せ付けているだけのことが多い。場合によって、アンケートの質問が誘導尋問であり、集計は数値を歪曲している疑いがあり、結果発表は世間を洗脳する手段にしている。

国民討論機構は、良質な民意を形成する目的に、インターネット上に自由に意見を投稿できる動画投稿サイトや文章投稿サイトを、独自運営する必要がある。そのためには、巨大で強力なデータ・センターが必要であり、有能で多数のＩＴ技術者も必要だが、国家が巨額資金を拠出すれば、経済大国なら出来る。天気予報などを目的にスーパー・コンピューターを国家が保有しているのだから、この事例に準じて、民意形成のためのＳＮＳの仕組みを国家が保有すべきである。国民の知性を支援する分野に国家が大金を投資しない限り、世界に冠たる国家繁栄も望みがたい。二千二十年以降、ＳＮＳ運営会社が過剰に検閲し投稿を削除するようになり、公正な運営でなくなったため、国民自身がＳＮＳを運営しなければならなくなった。そもそも、国民の自由言論の場を外国の営利企業に依存すること自体が根本的間違いであって、国家が用意し国民が運営する民意形成の場が不可避的に必要である。国民討論機構の運営するＳＮＳは、検閲を厳格に禁止する代わりに、虚偽や洗脳を含む不正投稿に対しては、双方向通信の利点を生かし、国民全員で反駁したり批判するようにし、新しい民主主義体制を構築するものとする。

政治家には、言いたくても立場上言えないことがあり、政治家に議論を一任すると、言えないことが存在することにより、正常な議論ができなくなる。何でも言える立場にあるのが、雑多な知性や立場が入り混じる国民であって、この国民の「雑多性」こそが、議論を正常化させる決め手になる。雑多性は、視点、知識、関心、利害、証拠、論拠など、あらゆる点での雑多性であり、無制限で無選別の多様性が、批判の最初で必要になる。雑多性は、言葉を換えれば、二面性であり多角性であり、論証性であり実証性であって、雑多性を議論に積極的に取り入れない限り、議論は、正常さを失う。

国家および国民にとって最重要事案は、国民が率先して議論しなければならない。代理人たる政治家や官僚や裁判官に一任するようでは、利権構造が邪魔をして、最重要問題は解決しないし、間違った結果になりやすい。国会議員は、憲法や国防の議論を避け、官僚は、面従腹背で調査報告を怠り天下りのことしか考えず、裁判官は、憲法批判や憲法解釈を避け、頼りにならない。自分にとっても重要な問題を他人に一任するだけでは、上手く行くはずがないし、国民みずからが考えない限り、誰も国民のことを真剣に考えることはない。

専門家集団（政治家や官僚や学者の集団）が下した結論は、専門家も素人も雑多に混じる国民による反論の機会を通過しなければ、国民的合意も社会的正当性も持ち得ない。専門家集団が下した結論に対して、国民に反論の機会が与えられているのに、国民が誰一人として反論できない時、反論不能の真理であると暫定的に認め得る。この場合の反論は、それが賢明な意見である限り、国民の中の一人の意見で構わない。多数決に意義は乏しく、良質決にこそ意義があるからである。専門家集団が密室で決めた結論に、正当性は乏しい。専門家集団は、利権集団でもあると想定でき、その中立性や公正性に疑問があり、無条件で信用できない。良質意見か否かは、誰でも反論できる機会があり反論も試みられているのに、誰も合理的に反論できていないことによって、判定される。様々な反論があったのに、全部が論破され、誰もそれ以上に反論できない状態となり勝ち残った意見、それが「比較優位意見」であり「暫定的真理」である。

反論できない立場や状況にある者に対しては、一方的な言論での攻撃は、控えるべきである。それは、卑怯な攻撃になるからである。公正な言論とするには、互いに制約なく自由に反論できる状況が予め保証されねばならない。一方が不当に不利となる言論の在り方は、正常な言論ではない。

国家は、国策提言するスタッフ組織（つまり国民討論機構）を持つべきであり、それは、討論を通じて最善案や次善案を提言するものでなければならない。開かれた討論による批判的思考を経てこそ、優れた国策案が浮上する。その国策案が最上級の比較優位であるためには、国民全員参加（論者または聴衆としての参加）の無差別討論を勝ち抜かねばならない。そうでなければ、局所合理性の蛸壺理論となった利権優先意見になる。利権優先意見を排除できるのは、多彩な才能を擁し不正な利権を持たぬ国民全体である。

重要情報は、国民の中の関係者や目撃者が知っている。現場で起きたことは、その現場にいた者が最も正確に知っている。国家は、情報収集機構を有しているが、情報を吸い上げる途中で遮断したり変形したりする不心得者もいて、必ずしも国家の中枢に重要情報が正しく届かない。そのため、国民の中にいるはずの重要事情を知る者が、国家の中枢にも国民の全体にもその情報を伝えなければ、国家の言動は、間違うことが多くなる。

政治家も官僚も、間違った政策の結果に関して、損害の甚大さに見合った責任を取ることはない。甚大な損害を引き受け、重い責任を取るのは、国民である。国民に重い責任が課されるとしたら、国民が政策に強く関与する義務も権利もあることになる。国民は、責任を取らない者に、国家の運営を一任してはならない。国家の運営は、国民が代理人（政治家や官僚）を任命することはあるものの、根源的かつ最終的には、国民の管理下で行なわれねばならない。

国民の役割と政治家の役割とでは、本質的に違っている。国民は、自分の職業的なスペシャリストとしての専門知見を生かした参政権（選挙権、提言権）を戦術的に行使し、政治家は、自分の職業的なゼネラリストとしての専門知見を生かした参政権（立法権、行政権）を戦略的に行使する。国民により討論を経て選び抜かれた最良意見であっても、統一感なく分野別に分散することになるが、政治家の役割は、不統一に分散した意見を戦略的見地から整理統合して、戦略戦術階層構造を構築することである。なお、国民の意見は、分野別の戦術レベルが主体となろうが、国家の方針や大戦略を提言する戦略レベルものであっても構わない。ただし、様々に分散した意見を統合し、矛盾や無駄のない国家総合計画を最終策定するのは、政治家に委ねることになり、官僚は、政治家を補佐することになる。なお、国民は、様々な分野に分かれる実務的な「スペシャリスト」であり、様々な立場の対決で幅広く討論する内に、雑多な立場を調整し統合する方向にも向かうため、その効能は限定的ながら、様々な分野を束ねる仮想的な「ゼネラリスト」でもある。

国会や官庁の蛸壺空間で議論を行なえば、利権や独善が優先される蛸壺議論になるしかなく、多角的かつ二面的な討論が行われず、偏った証拠や論拠が持ち出され、議論が迷走や沈滞や強行採決の結果をもたらす。間違いや偏りや滞りを排除しようと思えば、国民から幅広く意見を募って討論させ、劣った意見を脱落させる「消去法」が必要になる。言論空間に漂う悪質意見を次々と撃破して行く消去法として機能する仕組みが、是非とも必要である。その仕組みとして、新しい制度の「国民討論機構」が必要になるわけである。この言論の場の設置は、現行憲法に基づく必要はない。これは、単に言論の場を国民に新たに提供するだけのことであって、新たな法律を追加する手続きで充分である。さらに言えば、未来的構想になるが、ほぼ無能機関の参議院を廃止し、ほぼ洗脳機関のＮＨＫを廃止して、その代わりに、有能で公正な「国民討論機構」を新設するのである。利権空間に漂う悪質意見を撃破し消去するには、国民的討論による論破が必要である。

制度を作っても、有能人材を作ったり有害人材を排除したりしない限り、その制度は、役に立たない。制度の存在だけでは、機能しない。制度は、容れ物であって、役立つ中身も必要である。国民討論機構は、制度であり容れ物に過ぎないが、国民が中身となり、国民が議論し合う限り、中身の段階的充実も期待できる。そもそも、国民が主導する討論は、一気に完全な形で完成するはずはなく、試行錯誤の過程を経ながら、段階的に完成を目指すしかないものである。国民討論機構は、国民同士で相互に啓蒙し合う仕組みであって、啓蒙され最高の知恵を得た国民（賢明、高潔、勇敢、勤勉な有志）が、国家を輔弼する形である。この仕組みによる輔弼がなければ、国家の中枢は、愚劣、卑劣、臆病、怠惰な人間のやりたい放題で、ほぼ埋め尽くされる。

国家（社会）の中枢に陣取る人間に、公正な判断や最良の判断を期待しても、そこには根本的な無理（利権障害）があって、期待外れに終わりやすい。仮に、国民にとって最良となる判断を望むのであれば、国民自身が考えて提言し、国民による公開討論を通じて最良性を検証しつつ洗練させなければならない。国民と乖離した立場にいる者が、国民にとっての最良の判断が安定的にできる理由が見出せない。

現状では、拡散固着されている偽善的洗脳状態を打破する制度も実態もなく、洗脳する側のやりたい放題になっていて、社会的損失や国家的危機を未然に防ぐことが出来ない。この状態を放置すれば、やがて日本も、特亜のような洗脳主義国家に堕落することになろう。洗脳を打破できる立場にある者は、国民の中の高潔な有識有志に限られるのが宿命であって、この高潔な有識有志に強制討論の権限を与えねばならない。

国民討論機構は、参議院に代わる法体系検証機関（立法行政司法監視機関）にならねばならず、マス・メディアに代わる報道機関（事実広報機関）にして言論機関（論評広報機関）にならねばならない。存在意義の乏しい参議院やマス・メディアを社会から放逐し、その代わり、国民が、討論によって真偽善悪を明らかにする役割を果たす。そのような役割を公正に果たせる者は、膨大な数と多様な才能を擁する国民以外に在りはしない。議会や報道機関の改革を唱えても、的外れであり、無駄である。なぜなら、そんな手法では、利権構造の根本的破壊に至らないからである。

国会議員と官僚と裁判官とが結託して運用する立法や行政や司法では、公正なものにならないし、効率的なものにもならない。立法も行政も司法も、それに直接関与する者によって大きく歪められて来たのが、歴史的にも世界的にも偽らざる事実である。これを正せる者は、国民の中にいるはずの、賢明で高潔で勇敢で勤勉な有志だけである。

国民討論機構では、詭弁や強弁や欺瞞や妄想を指摘する中立公正な専門家からなる議論公正検証委員の設置が必要になろう。議論公正検証委員は、国政調査権を有し、事実究明も行なうものとする。討論で持ち出された証拠の真偽検証や詳細解明するのも、議論公正検証委員の職務とする。議論公正検証委員の言動は、国民によって監視され、国民討論機構によって批判される。権力の監視は、最大範囲の人間の集団（国民）によって行われ、中立公正な人間を含む集団（国民）によって行われ、専門知識のある人間を含む集団（国民）によって行われねばならず、さらに、意見の良質性のみによって可否判定（良質決）されねばならない。

国民討論機構での討論は、予選（自由討論）と本選（強制討論）とから成るが、本選では、国民の英知を結集する討論になるため、秩序と威厳とが必要になる。強制討論となる本選では、国会を代表して衆議院議長の臨席、内閣を代表して総理大臣の臨席、司法を代表して最高裁長官の臨席が求められる。三権の長は、強制的に臨席させられ、聞かなかったことに出来ない。国民も、好んで聞かねばならない。憲法論議のような重要議題では、天皇の臨席も求められる。報道に携わる者も含め誰であろうが、国民討論機構での本選（強制討論）を、妨害してはならない。誰でも直接関われるのは、予選（自由討論）だけである。

英知を国家として結集したければ、国民全体の中から英知を選別して統合しなければならない。疑念を提示するだけの簡単なものに終わらせず、国民の英知を結集して、具体的かつ専門的な解決策まで提言できなくてはならない。特殊基準で選別された人間集団（政治家、官僚、御用学者、御用商人など）から英知を集めようとしても、特殊基準が邪魔をして、公正で深奥な英知にならない。選挙で選ばれた議員であろうが、試験で選ばれた官僚であろうが、その他であろうが、特殊基準による選別が人選を偏らせ、問題を解決する知能として不足がある。不足の最も少ないのは、個別の問題に応じた「国民全体からの意見の選別」である。人間を選別しても、多様な問題を万能的に対応できる者はいないので、意味がない。特定の問題に限定して、その問題を解決できる意見を国民から募らねばならない。それ以外の方法では、国家の行動として失敗が多発する。

議員の意見も官僚の意見も、問題解決に必要な英知に届かない場合が殆どで、必要水準に達し得るのは、国民の中にいるはずの、選りすぐりの専門家または実務家である。人口の少ない小国は別として、一億人以上の人口を有して言論の自由がある日本なら、どんな問題であろうが、解決できる英知が国民の中に分散して埋没している。その埋没良質意見（埋没重要情報）は、各分野で多数存在し、大部分が、利権保有者の利己的妨害に会い、日の目を見ない状態にされている。それを国民が手分けして探し出し、互いに教え合って社会常識（世論）にせねばならない。埋没良質意見を得るのに、時間や労力や手法や費用を出し惜しみしてはならない。

国民討論機構での本選（強制討論）は、国民的な重要問題でない限り、取り上げることはない。些末問題は、予選（自由討論）で行なわれるだけで終わる。本選と予選とでは、扱う問題の重要度に、大きな差があってしかるべきである。予選は、気軽に頻繁に行なわれるべきだが、本選は、慎重に厳選されるべきである。

国民討論機構の存在意義は、社会の指導層に悪賢く卑劣で強欲で悪辣な人間が集まりやすい傾向に対する対処方法の提供であって、仮に国民の大部分が愚民であろうとも、賢明かつ高潔かつ勇敢かつ勤勉な国士が少数でも存在することで、社会を健全な方向に誘導できることである。少数意見に過ぎなくても、意見それ自体の正しさによって、その意見に服従する自然発生的義務が生じる。この原理を、国家機構の中に組み込むべきである。

左翼系政治家や左翼系官僚が盛大な嘘をつくのは言うまでもないが、保守系政治家であっても平然と嘘をつくことがある。権力機構の中に在る者は、誰であろうが、嘘つきになる傾向を持つ。そのような状況の中で、何が信用でき何が頼れるのかとなれば、強制討論で勝ち残った意見だけである。権力ある者を安易に信用せず、権力なき者の中に必ずいる少数の憂国の志士を信用するしかなく、その人物を見付け出すには、開かれた強制討論しかない。

国民は、自由に議論できるが、その中身となると、自由過ぎて無秩序な議論になり、纏まりのない百家争鳴に終わりやすい。国民が公式に議論でき、提起された根拠や意見が公式記録で残り、国会や官庁への強い圧力となり、良質の意見を採り上げ、真理や正義の国民的承認基準を示し、国家の立法や行政や司法に国民が直接提言できることが重要である。国民の関与が間接的過ぎたり脆弱過ぎたりすれば、国民の関与も、役立つことなく終わる。

国家を滅亡に導き、国民を破滅に導くのは、政治家もしくは官僚であって、政治家は国家の意思決定で間違い、官僚は国家の意思決定支援や実務運営で間違う。間違いの回数が多いか程度が酷い政治家や官僚は、国民による監視および討論を通じて、即座に解任（職権停止、配置転換）されなくてはならない。現在の制度では、愚劣または卑劣な政治家および官僚を、適切に解任できない。このままでは、やがて国家破綻して、亡国の結末を迎えることも有り得る。

国民には、自然権として国政提言権がある。国家運営が、道義ではなく利権に基づいて行われやすため、国民が、国家に直接提言できる仕組みを必要とする。特権保有者の議員や官僚などに、国家運営の権限を一部委託しても全部委託することは出来ないため、特権なき国民が、国家運営を監視し批判しなければならない。そのための国民による制度的強制討論では、幾つかの条件が満たされねばならない。

★国民による制度的強制討論での必須条件
　　討論への参加は、全員であるべき（全員参加）
　　討論での対戦は、強制であるべき（強制参加）
　　討論への拒否は、重罪であるべき（逃亡懲罰）
　　討論での議題は、重要であるべき（重要選別）
　　討論での発言は、自由であるべき（情報自由）
　　討論での内容は、公開であるべき（情報公開）
　　討論での運営は、公平であるべき（均等拘束）
　　討論での審査は、公正であるべき（正当拘束）
　　討論での情報は、事実であるべき（事実検証）
　　討論での記録は、公式であるべき（権威付与）

国民討論機構は、ＮＨＫを解体分割して作られる国営放送に命じて、その主催する討論の一部始終を無編集でテレビ生放送させる権限があるものとする。また、事後的に、討論での発言を外国語に翻訳して字幕を付け、インターネットによって動画発信する権限を有するものとする。国民討論機構は、専属の翻訳家を擁し、日本語を主要な外国語に翻訳できる人員を確保するものとする。討論は、強制討論を根幹としつつ、必要に応じて自由討論の形とする。ここでの討論は、国民の中にある良質の少数意見や重大な虚偽隠蔽を広く知らしめることを目的とする。国民討論機構の役員は、討論内容について事実認定や価値評価する権限を有さず、国民に委ねるものとする。国民討論機構は、国民または定住外国人を指名して、強制討論させる権限を有する。国民討論機構は、国民や定住外国人によって監視され批判され管理されなければならない。国民討論機構による討論が繰り返され、国民の良質決でも多数決でも国民の意思が一致し確定し、それでも国会や内閣や官庁が国民の意思を無視する場合、この時ばかりは、国会（議員）も内閣（大臣）も官庁（官僚）も存在の正当性を失い、国民の意思による暴力革命も、条件付きで正当化される。

国民討論機構の構想は、現時点において空想や幻想でしかなく、直ぐに実現できるものではない。しかし、テレビや新聞が世論を煽動する機能を失いつつあり、テレビや新聞に情報源を頼る世代は死滅しつつあり、ネットが情報空間として重みを増しつつある。ネットが重要な情報ツールになるに従い、ネット空間を独占的に支配する企業も現れて、ネット自体が変質し、新たな洗脳機関となる危険もあるものの、双方向情報伝達の利点が生かされ、健全に発展すれば、ネット空間で国民討論機構の必要が叫ばれ、その認識が広く共有され、国民討論機構の実現も有り得る。その時期は、楽観的に考えるなら、ネット空間で国民討論機構の構想が理解され広まった時点を起点に、主力世代が交代する二十年から三十年後のことである。なお、アメリカ民間企業の巨大動画投稿サイトが独自の検閲を行なっていて、共産主義国家同然の言論制限（動画強制削除など）になっているため、国民討論機構が日本独自の無検閲動画投稿サイトを運営する必要もあろう。ここに投稿された動画への反論や異論や疑義や補足があれば、同じ方法で自由に動画投稿できるようにし、それでも不足なら、強制討論に持ち込めばよい。

現時点での制度として、政府各省は、パブリック・コメント（公衆意見）を一般国民から募ることがある。これは、直接民主主義の断片的実現だと言える優れた制度である。だが、不充分過ぎる点において、大いに不満がある。パブリック・コメントの制度は、国民が問題を自由に提起するものではなく、応募した意見は国民に公開共有されることがなく、強制討論はおろか自由討論でさえなく、戦国時代や江戸時代の「目安箱」程度のものである。無いよりはましだが、民主主義の制度としては、足りなさ過ぎる。そもそも、パブリック・コメントの中に利権保有者にとって不都合な真理が書かれていれば、その意見は、完全に無視され、なかったことにされる。この制度は、国民の破裂寸前の不満をガス抜きする仕組みであり、国民の声を聞いている振りをする仕組みであって、殆ど機能しない。利権保有者は、その権力を行使し、不都合な真理を隠蔽して、好都合な詭弁や強弁を国民に押し付け私益を得て、同時に発生する損失を国民に押し付ける。そのため、パブリック・コメント制度如きで満足するわけにはいかず、何らかの方法で、強制討論制度（国民討論機構）の実現を目指すしかない。

国民討論機構は、国会の議決による「法制度」（成文法）として実現できないのなら、国民の討論や実践による「習慣法」（不文法）として実現させれば良い。国民主導でネット空間に実質的な国民討論機構を作り上げ、そこで討論され勝ち残った意見を、良質民意として承認せざるを得ない実態を作り上げるわけである。議員や官僚にとって不都合な存在となる国民討論機構は、彼らの主導で成立を期待するのではなく、国民主導で強引に作り上げて行くしかないように思われる。

公的存在の国民討論機構は、政治家にとっても官僚にとってもその他の権力にとっても不都合な制度であって、その実現には妨害も予想され途方もない時間が掛かるであろうから、その実現を待たずに、民間による自由討論の場を勝手にネット上に作るしかない。ただし、自由討論は、「感情よりも理性に訴える内容にすべきで、プロパガンダの中にあった感情に訴える欺瞞を理性的に攻撃して無効にしなければならない。さらに、誰でも安心して参加できるよう、広く合意できる討論ルール（討論規則）や討論マナー（討論作法）も、考案せねばならない。ネット上の討論は、強制討論の形にはならず、自由討論の形でしかないが、過渡期の仕組みや併存の仕組みとして必要となろう。ネットであるなら、少なくとも一方向伝達ではなく双方向伝達の機能を有するので、一方的な洗脳工作がしにくくなる。また、洗脳工作をやめさせるため、テレビや新聞など一方向伝達メディアの事業継続を困難ならしめ、これらを破産や解体や業態変更に追い込む必要もある。

討論規則および討論作法さらに討論運営は、ディベートのそれを参考にするが、国民的討論に相応しい形に整理しなければならない。例えば、虚言や空論を禁じ、詭弁や強弁を禁じ、不当な論点擦り替えや理由なき無返答を禁じ、証明不在や制約不在を禁じ、それぞれの種類を列挙し定義するなど、膨大な準備作業が必要になる。これら準備作業も、試行錯誤の中で国民的討論で纏め上げて行くことになる。

国民には、一方向伝達の情報や一方向作用の行為に対して、公的場所（国民討論機構）において質問権や反論権が幅広く認められねばならない。民間活動や国家運営において、大衆に大規模な影響を与える限り、公正さや善良さが必要であり、公正さ善良さ維持の効力を持つ双方向性が不可欠になる。

民間で勝手に行なうネットでの自由討論の仕組みは、公的な国民討論機構の必要を訴え、これを実現させる手段でもある。現時点では、ＳＮＳ（各種投稿サイト）での自由な書き込みおよびその情報拡散が、国民討論機構の代用的機能を発揮しているものの、充分なものではない。営利企業でしかない巨大ＳＮＳ運営会社が、世界的規模で言論統制（検閲して削除）を行なう事態も一部生じていて、これらに全幅の信頼を託せるものでもない。ＳＮＳ運営会社が、ポリティカル・コレクトネス（偽善）を楯にして、中国共産党と同類の言論統制を行なう可能性は、否定できないし、一部で行なっている。一方向通行のマス・メディアが洗脳的な言論統制を行ない、双方向通行のはずのインターネット上のプラットフォームが洗脳的な言論統制（言論独裁）を行なうとなると、最悪水準の洗脳型言論統制社会が出来上がる。

正論や名案それ自体が力を持ち、愚論や愚案や愚行や悪行を駆逐する社会的仕組みが必要で、それには、強制討論制度が最適である。それは、最重要問題が議題にされ、当事者（被告）と糾弾者（原告）とで討論され、発言内容が公正に扱われ、国民に公開されるものであり、そこで勝ち残った意見は、国民を代表する意見（真の民意）として公式に扱われるものとする。退職専門家を中心とする国民の中に埋もれる憂国の賢明な有志は、仮に少数派であっても、意見の正しさそれ自体を力にして、国民討論機構での言論で勝つことが出来る。

利権構造の在る所には、利権を求める強欲な者が集まり、彼らが利権を獲得した後は、投下した資金を回収し増殖させるため、利権を強化し盤石にするに至る。不正な利権構造を解体しようと思えば、利権なき賢明かつ高潔な人物に対して一時的に公的発言権を与え、発言内容を国民で共有しなければならない。

権力を保持する組織および個人は、権力を保持しない組織および個人によって、監視され批判され必要に応じて権力解除されなくてはならない。つまり、権力行使の正当性有無に応じて、権力有無の立場を合理的に逆転させる必要があるわけである。一般的傾向として言えば、権力者は、権力者同士で不正な協定を結び、互いに協力し合い、盤石な不正利権構造を構築するに至り、社会構造全体を歪なものにする。これを正せる立場にある者は、不正利権構造から排除された者であり、権力を保持しない弱小組織および個人である。国民討論機構は、そのために在る。

良質決における良質判定基準（悪質判定基準を含む）は、国民討論機構による討論を通じて、常時増補され削除され改訂されるものとする。その最新状態は、暫定的真理と見なし、文章によって公開されねばならない。全ての国民は、国会や裁判所や官庁などが下した公的な決議や判断に対して、この良質判定基準を参照して批判し発言する道義的義務を負う。

国民全員が参加する良質決強制討論制度の具体的仕組みをどうするかについては、未開拓分野に該当し、最初に考案したものは、不完全なものになるであろう。しかし、良質決強制討論制度を自己批判し自己改善できる仕組みにすることで、徐々に完成度を上げるようにできる。それで充分であり、そうすべきである。

特権を持つ政治家や官僚や学校教師や報道人は、敵国からの買収や籠絡や洗脳や脅迫などの働き掛けを受け、自国を害し敵国に利する言動を行ないやすい。特権を持たぬ大衆は、政治家や官僚や学校教師や報道人からの洗脳や煽動の働き掛けを受け、良かれと思って自国を害し敵国に利する言動を行ないやすい。この悪しき仕組みを破壊するには、国内に少数いるはずの賢明かつ高潔かつ勇敢かつ勤勉な人物に発言権を与え、発言内容を世間に知らしめる仕組みが必要になる。その仕組みこそが、国民討論機構である。

敵国が我国の国会議員の過半数を買収できるとすれば、敵国を利するだけの売国的法律でも自由に作られてしまうことになる。経済力のある中国が、莫大な国家予算を投入して、他国の国会議員や国家元首を買収する戦略を採っている。アメリカの大統領（例えばクリントンやバイデン）も、家族ぐるみで中国から利益供与（つまり買収）されているのは、有名な話である。政治家は、数が少ないため買収が容易にできるが、国民は、数が多いため買収が殆ど不可能である。ただし、人口が非常に少ない国家（例えば南洋の島嶼国家）となると、国民を買収して国家を乗っ取ることも、不可能ではない。さて日本はどうかと言えば、残念なことに、中国に味方する国会議員や官僚が多い。このような売国奴を糾弾できるのは、利権と関係のない国民だけである。

国家を代表する民間大企業も、その持てる巨大資金の一部を活用して、財団法人などの形式で、非営利中立公正の公開国民討論組織を作るべきだと思われる。インターネットを活用すれば、少額で簡単に短期で、そのような中立公正な討論組織を作れる。今の日本に欠けているのは、これである。企業が国民の良質意見を聞くことは、企業として死活的に重要なことで、国民に支援され永続する企業となり、国民の幸福に寄与する企業になってこそ、企業の存在意義も高まる。大企業は、有り余る資金を保有しているのだから、一部でも民主主義に直接役立つ活動に用いるべきである。それが、企業の長期的利益にも叶うものとなる。

資本主義の最大の長所は、個人に経済活動を委ね責任負担も委ねることであって、この経済的淘汰の仕組みによって、成功は拡大し失敗は縮小することである。民主主義も、この資本主義の長所を生かすべきであって、国家の代表者に全権を委ねるのではなく、国民全員が参加する討論での言論的淘汰の仕組みにより、個人の良質意見を流布し悪質意見を淘汰するようにすべきである。この方法こそが、国家の意思決定において、採用すべき究極にして最良の方法である。

人気投票の選挙で選ばれた議員が議論する国会は、愚劣、卑劣、臆病、怠惰などの劣悪な人間属性を持った輩が集まりやすく、多くを期待できない。大臣や官僚の任命も、任命の仕組みは違うものの、劣悪な人間性の輩が集まりやすくなる。最良の人材も最良の意見も、国民の中に埋もれているのであって、これを公的に発掘し活用することでのみ、国家の力が最良かつ最大に発揮できる。

公的制度や公的権限あるいは公的発言や公的行為など、公的であることには重大な意味があり、私的なものとは質的量的に雲泥の差がある。公的であることは、その権威力でも、その拡散力でも、その浸透力でも、その強制力でも、最上のものであり絶大なものとなる。重要にして不可欠なことは、公的に存立させる必要がある。私的に努力しても、その内容の優劣に拘わらず効果が弱すぎて、やがて消え去ることが多くなる。

ところで、政府に助言する有識者会議などと呼ばれるものが信用できないのは、そこで意見を述べる「有識者」と呼ばれる人々が選任された段階で結論の方向がほぼ決まるからだ。つまり、選任の人事権を持つ者が、結論の方向を実質的に決めるのである。「有識者会議」を「専門家会議」などと、別の言葉に言い換えても同じことである。これは、前提が準備された段階で結論が実質的に決まるのと同じことで、事前の人選手続きが最終結論を実質的に決める、と言うことである。選ばれた「有識者」とされる人物も、権力代弁者、利権保有者、利害共有者、敵国擁護者、偏向思想家、悪徳偽善者、無知蒙昧者など、怪しい人物が多くなる。この場合の「有識者」は、国民の多数派でも良質派でもなく、国民から収奪する利権保有者（犯罪性あり）の代表でしかない。「有識者」の実態は、その多くが「御用学者」や「御用商人」であって、「公金チューチュー型利権保有者」あるいは「犯罪者」である。これら「有識者」の恣意的選任に加えて、議長による恣意的議事運営も、会議の結論を歪んだ形に誘導するものであって、民主主義に対する破壊工作である。有害な「有識者会議」の類を廃止して、有益な「国民的討論」を推進すべきである。

有識者会議での有識者は、政治家や官僚が選任していて、利害関係のある御用学者や御用商人などが選ばれる。状況次第で、この「有識者」は、政府に服従する奴隷になるか、政府を凌駕する独裁者になり、本来の役割を果たさない。御用商人や御用学者の類は、政治家や官僚におもねり機嫌を取る者と政治家や官僚を脅して操る者と両方を兼ねる者とがいて、いずれも深い関係で結び付いている。しかも、もっと悪いことに、自国ではなく外国の御用を聞く者が少なからず含まれていて、どいつもこいつも、自国の国益（国民の利益）を破壊する売国奴である。つまり、いかがわしい利害関係者が、当該問題に見識のある有識者を名乗って、会議で提言しているわけである。これほど馬鹿げたことは、滅多にない。政治家は政治献金を期待し、官僚は天下り先を期待して、あるいは、己の意思の代弁をさせつつも中立公正を装うために、このような有識者人選を行なう。

いわゆる「有識者」は、特定の業界や学会における利権保有者であったり、閉ざされた狭い空間で異常な蛸壺理論を作り出す洗脳工作者であったりする。そのため、有識者会議は、不公正な会議を行ない、詭弁を通用させ、利権を拡大させ、不正な意見を公式に通用させる手段になりがちである。「有識者」を名乗ろうが、中立公正とは言い難い「利権保有者」であって、国民を代表する資格に欠け、その意見は、制度的にも実質的にも正当性を持たない。現場の事情に詳しいのは実務を担当する国民であり、各分野の専門家を擁するのは雑多な国民であり、自由に物が言えるのは拘束なき国民であり、多様な考えを持つのは多数の国民であり、公正に考えられるのは「利権なき一般国民」であって、国民から遊離した人物に考えを一任すると、碌なことにならない。既に利権保有者である各界の代表を「有識者」として恣意的に選任すれば、利権を上積みで与えることになり、「有識者」の意見は、巨大利権で大きく歪むに至る。国民の中にある埋もれた最良意見を見付け出して国家全体で共有できれば、失敗が少なく成功の多い国家を作り上げることが出来る。それを邪魔するのが、利権にまみれた「有識者」である。

本来の有識者は、特定分野の専門知識を有するスペシャリストであるか、全分野に通用する教養あるゼネラリストでなければならない。しかも、討論で勝ち残れる弁論家である必要があり、現実性のある最良の提言を行なうか、欺瞞を見抜いて論破する反論を行なわねばならない。いずれでもなければ、「有識者」ではない。だが、政府が選んだ「有識者」は、本来の「有識者」に該当しない人物である。

もし仮に、有識者会議を開いて、その意見を政府が参考意見とするのなら、その参考意見を国民に全て開示し、国民からの反論や異論や質問を広く募り、その反論や異論や質問も参考意見として聞くべきである。賛否両論や異質な意見や疑念を抱く意見を聞いてこそ、何が真実であり公正であるのかが見えて来る。有識者会議の結論だけを聞くようなことがあれば、大きく偏った意見で国家の意思が決まることになりやすい。そもそも、「有識者」の意見は、国民による多数意見でも良質意見でもなく、少数の悪質な利権保有者の意見であって、「有識者会議」と称するものは、民主主義に反する意見採用方式になっている。

閉ざされた言論空間にある「有識者」の偏向意見を打破できるのは、開かれた言論空間となる公論や討論による多様意見の結集と淘汰とである。人選基準に問題のある有識者会議ではなく、国民に参加機会のある開かれた公論や討論でないと、最良の意見が意図的に無視されたり排除される結果になりやすい。社会のどこかに埋もれている最良意見は、募り集めたり探し出したりした上で、競い合わせ優劣で選別して掬い上げないことには、埋もれたままに終わる。

有識者会議に類する会議は、台本通りに進む茶番劇に過ぎず、良質の少数意見を初めから排除し、特定の不公正意見しか出て来ないようにするものである。しかも、社会の利権構造をさらに強化する傾向もあって、民主的な方法であるように見えながら、むしろ民主主義を根底から歪ませることになる。この種の会議において、仮に予期しない反対意見が出ても、意見の大勢は決まっているので、全く取り合わず、無視して議事進行させることも容易にできる。議論が公開されれば、幾らかは公正な形になるが、公開されていても、いかがわしい議論になりやすい。出席者人選と議事進行とが重要であるからだ。例えば、テレビ番組の討論会は公開されているのに、この種の仕組まれた茶番劇を、さらに巧妙かつ低俗な見世物にしたものになっている。このような現状を見る限り、仕組まれた茶番劇の議論を打破するためには、不特定多数の人間が反論や異論や質問を、その議論に同時並行で連動する形により、検閲や選別なしに公開される仕組みが必要になることが分かる。

テレビ討論番組に多く見られる問題のある論者の一般的特徴は、以下の通りである。

他人の話を聞かず、大声で早口に途切れずに長々と自説を捲し立てる。

他人の発言に自分の大声を被せて、発言を聴取不能や継続不能にする。

自分の非は絶対に認めず、自分の主張を飽きることなく執拗に強弁する。

理由付けが論破されると、結論は絶対に変えず、別の理由に入れ替える。

反対論者からの反論や異論や疑念の提示に対し、誠実に応じずにごまかす。

反対論者の人選が不適切で、間抜けな反対意見しか出ないように仕向ける。

論拠や証拠による立証を重要視せず、詭弁や強弁を主な言論手段とする。

冷静沈着なる発言態度を重要視せず、激昂や絶叫を主な表現手段とする。

反論や異論や質問や補足にならない不規則発言（発言妨害）を行なう。

実証できず反証もできない妄想を視聴者の感情に訴える形で強弁する。

出席する論者が多過ぎることもあって、我先に不規則発言をする。

議論を相互に深める意思はなく、一方的に勝ち誇る議論を行なう。

相手の発言の小さな欠点を過大に批難し、正当性考量をできなくする。

自分の大きな虚偽を、小さな真実の言及で、信用させたり相殺させる。

虚勢を張ったり虚飾によって、自己の正当性を感情的に印象付ける。

誰も反対できない理想を言い立て、その威力で自分の嘘をごまかす。

量的評価が必要であるのに、質的評価のみにより結論付ける。

見当外れの視点に誘導し、局所合理性の屁理窟で結論付ける。

司会を兼ねる特権のある論者の参加を一人許し、不正に議事運営させる。

問題にならない事柄を印象操作の手口によって、問題視して騒ぎ立てる。

無関係の事柄を持ち出して問題を複雑化させ、自説の不利を切り抜ける。

複雑難解な曲学的議論に誘導し意味不明化し、自説の不利を切り抜ける。

大胆不敵にも、全くの虚偽をさり気なく挿入する印象操作で、人を騙す。

不公正な扱いを丸で公正な扱いであるかの如くに印象付けて、人を騙す。

根拠なき風説や憶測を自明の真理であるかのように装って、人を騙す。

厳格極まる道徳を他人に求め、自分の不道徳行為を隠して、人を騙す。

不都合な真実を隠蔽し、それが発覚した時には問答無用で否定する。

事実を都合よく解釈し、別の解釈に対しては狂ったように拒絶する。

過去の出来事に対して、社会状況や価値観の違う今日の基準で批判する。

他国の出来事に対して、社会状況や価値観の違う自国の基準で批判する。

テレビであれラジオであれネットであれ、「討論番組」と称するものは数多くあるが、本当の意味での「中立公正な討論番組」は、殆ど存在しない。「討論番組」と称しても、論者の偏り、司会の偏り、議題の偏り、運営の偏り、その他様々な偏りを抱えているのが実情である。だとしたら、「討論」の意味を「討論まがい」に解釈を変えなければならないし、そこで提示された情報や判断や評価について、各自が批判しなければならない。「偏った討論」は、それ自体が「巧妙な洗脳」であって、「討論」の本来的概念から逸脱している。「討論番組」が「洗脳番組」になっていることもあろうし、もしそうであれば、手の込んだ悪質な手口を使っていることになる。ただし、物事は、程度問題であって、悪質度に関する程度の軽重を正しく考量しなければならない。悪質度は、非常に軽いものから非常に重いものまで、振れ幅が大きい。

下品な言葉遣いがあったため、その言葉尻（言語表現の枝葉末節）やその不注意（言語表現の軽微失策）を厳しく批難することで、議論が紛糾する場合もある。これなども、詭弁家や強弁家に付け込む隙を与えがちなことである。だが、考えて見れば、言葉遣いや振る舞いの上品か下品かは、議論の中身の良否と直接関係ないことである。下品な言葉遣いで下品に振る舞う正直者と、上品な言葉で上品に振る舞う嘘つきとで、どちらか信用できるか、どちらが人格優れるかを、考えなくてはならない。そもそも、議論における発言や態度の上品下品は、重要性の序列が本質的に低い。

とは言え、下品な表現を選ばず、上品な表現を選ぶことにより、言論武装ができる。上品な表現は、自分を守るための鎧であり、敵の攻撃から自分を防御する道具である。言論闘争（言論戦）での武装には、攻撃用の武装と防御用の武装とがあり、性質や効力の違う両方が必要になる。攻撃では、証拠（実証）や論拠（論証）を主要な武器として用い、防御では、隙のない構えや上品な表現を主要な武器として用いる。

「下品な言葉」は、意図せず「自滅の爆弾」になる可能性があり、「上品な言葉」は、意図した「反撃の武器」になる可能性がある。言葉には破壊力があることをも考えれば、慎重な言葉遣いの心掛けが必要になる。

過激で軽率な言葉より、穏健で重厚な言葉が力を発揮する。一貫性のないその場限りの詭弁強弁よりも、一貫性のある総合的な理論構築が、真の力となって成果をもたらす。そして、物事の本道を歩むなら、下品な言葉は全く必要なく、上品な言葉で何ら不都合はない。変なことに力を注ぐのではなく、肝心なことに力を注ぐべきである。そして、その必要を伝える言葉は、特殊事情のある場合は別として、穏やかに語り掛けるだけで良い。

下品な言葉を用いた「粗雑な外形表現」は、吟味不足の「粗雑な内容実体」を示唆することが多い。外形と内容とは、吟味の種類や程度において、同類同等のものになりやすい。不用意な外形表現は、不用意な内容実体になりがちであって、我々は、このことに留意せねばならない。

他人が撒き散らす下品な表現や過激な表現の主張も、参考意見として聞き入れはするが、自分はそのようなやり方を用いず、適正な表現を用いるべきである。それは、正統派を形成する上で大事な要件となるからであり、自分の主張を大きな力に発展させようとするなら、そうすべきだと思われるからである。表現上の形式に拘ることは、本質的でないことだが、本質的なことだけで万人への説得力を持たせることは無理なので、そうするしかない。

悪事を指摘し批難する場合、現実的対応として、感情を抑制し、上品に振る舞い、冷静に言葉を選び、控え目に表現しつつ、それでいて、問題点を鋭く抉り出し、それを広く世間に見せ付けねばならない。要となる問題点を指摘できれば、それだけで充分である。逆に言えば、それ以外の誇張や強調、極論や暴論、罵倒や暴言の類は、蛇足になることが多い。蛇足があると、その蛇足の部分が攻撃される。敵に攻撃の材料を与えず、敵の急所に鋭く切り込むだけで、敵を反撃不能に陥らせることができる。ならば、そうするのが得策である。

罵詈雑言、誹謗中傷、レッテル張り、感情的批難、この種の根拠なき悪口は、必要のない蛇足であって、必要となるのは、真偽善悪に関する立証である。立証がなく悪口だけがある場合、理性的な説得力は生じない。そもそも、「悪口」の定義は曖昧であって、恣意的または感情的に解釈されることが多い。悪口には、必要な悪口と必要のない悪口とがある。立証があり、低俗な悪口も付け加わる場合、立証は一応有効ではあるが、蛇足に過ぎない悪口の付け加えによって、立証に関わる心証を害し、悪口に対する反撃も受け、立証の有効性を減少させてしまう。それゆえ、立証だけを淡々と述べるのが、最も知的な対応となる。ただし、事実だけを述べ、悪事の立証をしているだけでも、「悪口」との不当な批難を受けることがあるため、特段の注意が必要になる。また、愚民に聞かせるプロパガンダとしては、感情に訴えるばかりで根拠のない虚偽の悪口が、絶大な威力を発揮することも多い。

悪口または批難は、攻撃に移る直前で行われなければならず、これを口にする以上、覚悟を決めた準備完了を必要とする。攻撃準備の出来ていない無防備な段階での悪口や批難は、相手から反撃されて自滅に直面する事態すら有り得る。悪口や批難は、攻撃準備（または防御準備）の有無の観点が重要であって、理知的戦略的でなければならず、感情的発作的であってはならない。また、悪口や批難に強い効力を持たせようと思うなら、攻撃力を見せ付ける必要があり、防御力を見せ付けるだけでは、軽んじられて終わる。

もし仮に、あらゆる種類の悪口が無条件で禁止されるとしたら、世の中は、どうなるだろうか。愚劣や卑劣や粗暴や強欲など、問題のある言動を目にしても、それを取り上げ悪口を言ってはいけないことになる。無条件の悪口禁止は、悪人をこの上なく喜ばす。問題言動を批難できない社会は、愚劣や卑劣が横行する社会であり、改善のない社会である。大衆が愚劣であっても、その愚劣さを正面から正直に批判できないとすれば、大衆は知性向上の努力もせず、愚劣であり続けることを権利として主張するだろう。この点に着目すれば、「悪口」と捉えられるであろう発言も、場合によって必要になるはずである。あらゆる悪口を禁忌とする道徳理念は、一点の穢れもない美しい理念であり、純粋無垢の正しさに思えるだろうが、そんなことは決してなく、むしろ悪を擁護し卑劣である。

限度を越えて純粋性を求める道徳は、むしろ不道徳に通じる。ポリティカル・コレクトネスなどが、その悪しき例である。空想的理念として完全な純粋を指向する「道徳」と、現実的規範として多少の不純を容認する「倫理」とでは、似ているようで全く違う。欲望を禁じ得ない人間に対し、純粋かつ完全な道徳を求めることは、途方もない無理難題であって、現実性も正当性もない。

上品な表現とは、婉曲表現、迂遠表現、間接表現、丁寧表現、称賛表現、控え目表現などであり、どれも物事を正確に表現するものではない。下品な表現とは、露骨表現、最短表現、直接表現、ぞんざい表現、罵倒表現、大袈裟表現などであり、一部に物事を正確に表現しないものを含む。このように、どちらも正確性に問題を抱えるが、深刻な問題や悪質な問題を扱う場合であれば、下品表現の方が真実に近いのが普通である。ただし、一般的には、上品でも下品でもなく、正確さ重視の無機的即物的な中庸表現が、適切である。

嘘つきの発言を論破しても意味をなさないことがある。相手は、嘘であることを知った上で、嘘をついているからである。嘘つきは、最後まで嘘をつき続ける。そんなことができるのも、彼らの思考習慣の中に、嘘が悪いことだとの認識がなく、恥を感じる感覚がないからである。そして、嘘つきが排除され処罰される仕組みを、社会が持っていないからである。嘘つきは、野放しにされているだけでなく、嘘をつく機会を与えられてもいる。嘘が平然とまかり通る社会になったのは、嘘つきが権力を得て、その権力を行使し、嘘つきが守られ得をする社会の仕組みを彼らが作り得たからである。公然と嘘をつける者こそ、無敵の権力者であり、最高の賢者であり、尊敬すべき偉人であり、畏怖すべき者であり、服従すべき者であると、大衆は見なして来た。嘘つきが社会の要所を支配する状況は、嘘を許して来た大衆にこそ、その究極的原因および究極的責任がある。嘘によってもたらされる甚大な損害も、大衆が全部引き受けることとなる。そして、嘘つきだけが得をする。「愚民社会」は、そう言う社会である。

仮に、Ａ氏とＢ氏とが論争状態にあり、互いに矛盾する主張であったとし、どちらも決定的な証拠を提示できない状態にある、とする。このような場合、損得または感情の面において、嘘をつくことで収穫（希望の実現）の得られる方が嘘の主張をしている、と推定できる。嘘とは、不正な手段による希望の実現手段であって、嘘を許すことで、不正な方が利益を得たり希望を叶えたりできるわけである。「愚民社会」は、それを許す社会である。

議論の場で、相手に理を尽くして説明しても通じない場合、相手に説明して納得を得るのではなく、聴衆に説明し、聴衆を説得し、聴衆を味方にするしかない。聴衆を通じて議論の相手に圧力を掛けるしかない。そのためには、議論が公開されていなければならず、道理の分かる中立公正な聴衆がいなくてはならない。秘密にする理由もなく聴衆のいない密室で行なわれた議論や、意図的に愚かな聴衆が集められた議論による決定は、信用できない。聴衆は、議論の監視者であり、議論の裁定者でなければならない。

論争においては、立論の仕方には複数あるのが普通で、どの立論で説得するかが重要になる。しかも、説得の相手は、論争相手ではなく、第三者の聴衆である。無関係の聴衆は、詳しい事情を知らず、知りたい動機もなく、なるべく簡単に判断したがる。事実関係の確認を含め、複雑で面倒なことは、嫌いなのだ。結局、馬鹿にでも分かる方法を採るしかない。その場合、理性ではなく感情に訴える方法が、良い成績を収める。馬鹿が相手では、そうとでもするしかない。

聴衆が議論の内容に興味を持てず無関心を決め込んでいたり、聴衆が実際面で利害的に全く無関係の場合、聴衆に訴えることが難しくなる。そのような場合、当面は関係なくても影響が拡大して誰もが無関係でいられなくなることを説明したり、強引にでも聴衆を利害関係の渦中に巻き込むべきである。話を真剣に聞かないと、聴衆に不利益が生じるように仕向け、話を聞くよう脅すのである。話を聞き、正しく判断した場合だけ、不利益から逃れられるようにする。そのためには、目立つ揉め事を意図的に起こし、聴衆をその揉め事に巻き込み、聴衆も関係者であることを分からせる必要がある。善良に振る舞っているだけでは、問題は解決せず、聴衆の無関心によって、不条理な結果を全員に押し付けられることも起きる。ならば、聴衆を揉め事に巻き込むしかない。大衆の無関心は、悪事の放任に繋がり、その悪循環が進展することで、やがて誰もが被害をこうむる結果になるのだから、早い時点で大衆を揉め事に巻き込んで、その危険性に気付かせた方が良い。

世間には、まともでない議論が多いが、次のような問題点があると考えられる。どれか一つが該当するだけでも議論が少なからず損なわれるが、世間で行われる議論では、多くの項目が該当してしまっている。これらの問題点を、不特定多数の人間が、その場その時に指摘できる仕組みを必要とすることが分かる。

★まともでない議論とは
　　まともな目的がそこにない
　　まともな議題がそこにない
　　まともな論点がそこにない
　　まともな論者がそこにいない
　　まともな議長がそこにいない
　　まともな聴衆がそこにいない
　　まともな発言がそこで行われない
　　まともな運営がそこで行われない
　　まともな公開がそこで行われない

以上、論じたことを踏まえて言えることは、多数意見が必ずしも正しいわけではなく、少数意見の方が正しいことも大いに有り得る、と言うことである。むしろ、どこに居るのかも分からない一人の天才的な人間の頭の中にしか、珠玉の意見は生じない、と考えるべきである。そして、その珠玉の意見を拾い上げ、不特定の多人数でそれを洗練させる時、小さな改良案や小さな気付きや断片的な独自情報などを多方面から結集して注入し、最終案を練り上げることになる。この練り上げによって、当初の良質な少数意見は、さらに磨きが掛かって、一部に妥協も加わりつつ、実質的に多数意見になる。これから目指すべき民主主義の形は、このような良質決民主主義の形である。

優れた少数意見は、長期に渡る実証と論証とによる説明の苦闘を経て、社会に受け入れられるものもあるが、いつまで経っても受け入れられないものもある。この惜しくも見捨てられたものは、その正しさを説明する効果的な機会がないままに、社会の片隅に埋もれ、忘れ去られたものである。優れた意見が存在するのに、それが埋もれてしまうのは、情報を幅広く探索しようとしない大衆の知的怠惰が、そうさせるからである。社会で起きる致命的失敗の究極的原因は、大衆の知的怠惰である。そして、その怠慢の報いが、大衆に還元される。これは、自業自得であり、理に適った結末である。

最良の考えは、選挙で選ばれた政治家の脳内に生まれることは稀であり、国家試験で選ばれた官僚の脳内に生まれることも稀である。そうなる理由は、選ばれた者が、人数が少ないからであり、視点が偏るからであり、独善になるからであり、派閥で群れるからであり、蛸壺に入るからである。最良の意見は、全国民の膨大な種類の考えの中の一つとして生じるだけであり、批判的思考の手続きを含む幅広い討論を通じて取り出すしかないからである。

国民の間にある優れた意見を、国家は拾い上げる責務を有する。それは、民主主義国家としての国家的義務である。国家は、埋もれたままにある優れた少数意見を発掘し、これを国民にも国会にも政府にも周知する専門の省庁を創設するべきである。この省庁は、官僚自身の考えを述べる権限はなく、国民の中にある意見を拾い上げることしか許されない。優れた意見か否かの判定は、論拠を示して論証できているか、証拠を示して実証できているか、この基準によって行なわれる。必ずしも、一つの見解だけを選び出すものではなく、多数意見および様々な少数意見の分類整理列挙からなるもので、それは、様々な立場での論証的実証的な論考を幅広く集めるものであって、批判的思考のための材料を国民全体から多種類収集するものである。その結果が広く周知されることで、国民の間での議論が活発となり、さらに意見が洗練されて行くことも期待できるわけである。この仕組みが実現され、国民の英知が結集されるようになれば、政策を間違ってばかりの駄目国家も、やがて知的国家に変貌する。このような仕組みを断片的に実現しているのは、国立国会図書館であるが、必要となる総合的機能としては、不足がある。なお、国民の英知が結集できる条件としては、国民が愚民でなく理知的であり、誰もが平等に意見を言える社会であり、国民の多種多様な意見を選別し推薦する仕組みがあり、階級的または感情的な激しい対立がなく、特定のイデオロギーに傾斜することなく、誰もが批判的思考ができなくてはならない。

アメリカでさえ、民主主義国家として、まだまだ未熟な状態にある。なぜなら、国民（大衆）の知的レベルが低すぎるからである。国民の知的レベルが低すぎる場合（文盲が多いなど）、民主主義は、根底からその存在意義を傷付けることになる。衆愚政治になりやすい国民の知的状態は、多数決民主主義にとって致命的な状態であり、これを克服することは、途方もなく至難である。

国民主体の討論となると、感情が先走ったり、面子が優先されたり、我欲が浮上したり、無知が曝け出されたり、論点が迷走したりと、何かと混乱や無駄も生じるだろうが、これを知的努力で乗り越え、理性的な国民的討論が普通に行なわれる状態（高水準民度）を作り上げねばならない。これを実現できない限り、未熟な民主主義にとどまる。誰もが納得できる真理（自然界の真理および人間界の真理）を見付け出すには、国民的討論以外の方法が思い付かない。

真理を探究しようと思うのであれば、重大な覚悟が必要になる。なぜなら、真理の探究に当っては、それ以外の大事と思うことを全部捨てねばならないことが多いからである。その場合、「真理」以外の大事な何か（例えば、感情や面子や我欲）を大きく劣後させ、最優先の「真理」のみに集中しなければならない。そこまでしないと、覚悟の不足により、「真理」が「虚偽」に変質する恐れが大きい。「真理の探究」を「真理の実践」に言い換えても、事情は同じである。また、「真理の探究」の後には、「真理の実践」が必然的に待ち受けているため、相当な覚悟が必要になる。

民主主義国家では、愚民の意見を軽視し、愚民状態に安住することを許さぬ体制の堅持が必要になる。愚民の意見を重視したり、愚民を増やす体制であれば、民主主義は崩壊し、その国家も崩壊する。その後にあるのは、独裁主義国家（例えば中国）への降伏であり服従であって、愚民化した国民の奴隷状態以外を想像しにくい。

未熟国家は、国民の民度が低く、国民が知性や徳性において未熟な状態にあり、広く開かれた公正な討論が行われず、社会の各分野で悪党が跋扈し、プロパガンダや洗脳や煽動が横行し、不公正な利権構造が堅固に築かれ、途方もない貧富の格差や権力の集中固定の状態を呈する。仮に、民主主義国家の体裁を整えていようが、未熟国家であれば、民主主義は機能せず、独裁国家にも変貌する。大事なのは、外形的な体裁ではなく、内容的な実質である。

民主主義が未熟から脱却し成熟するには、幾つかの条件が必要となる。これらの条件を満たすためには、制度を抜本的に改めねばならない。

第一に、全国民の啓蒙である。国民は、愚民であってはならず、教育や報道や討論での自助努力および国家支援を通じ、愚民状態から脱却すべきである。

第二に、売国奴の追放である。政治家や官僚や裁判官や学者や報道人の処遇で、調査および広報を通じ、国民にとって有害な売国奴を追放すべきである。

第三に、良質決の採用である。愚劣な意見を多数決で採択する状態から脱却し、幅広い提言や討論を通じ、優秀な少数意見を良質決で採択すべきである。

多数決は、決して望ましい形の民主主義ではない。民衆の中に埋もれている最良の提言を掘り起し、民衆の中の賢者の手によって推挙する形でなければ、多数派たる凡俗の提言を無分別に採用するものとなる。全体の中から、最も良質のものを選び出さず、最も低俗や平凡なものを選び出して、何の意味があると言うのか。望ましい民主主義の形は、多数決民主主義ではなく、良質決民主主義である。ただし、実質的に良質決民主主義で決めるのだが、決まった後、形式的にその決定を最終承認するために、多数決民主主義の形式を取らねばならない。それは、多数派に決定を納得させるためであり、決定内容の実施後の結果の良し悪しに不服を言わせないためである。本来、良質決だけで良いが、事後のことをも考えれば、良質決の結果が多数派を形成できるだけの説得手続きを経て、多数決による承認手続きも追加した方が良い。良質決は、開かれた公開討論を組み込んでいるので、討論の過程で愚劣意見は論破されるはずであり、この段階で説得もほぼ出来上がっているはずである。

高度に複雑化した社会にあっては、知性的に賢人で、道徳的に聖人で、精神的に英雄で、労務的に勤勉家、これら全部を兼ね備えた人物を待望できない。高度な専門知識の最適投入が望まれる現代社会において、そのような全知全能の超人は、どこにも存在しないからである。確実に存在するのは、比較優位にある個別課題の最良意見であって、社会に埋もれては居ても、課題に応じた最良意見だけは、確実に存在する。それを高確率で見付け出す方法があるとすれば、「良質決による国民的討論」すなわち「国民が主導する良質決民主主義」以外にない。

意見の良質性を判定するには、批判的思考に則った意見であるかどうかを検証することになる。その具体的内容は、以下の通りである。

視点の設定において、「立体的、分析的、重層的、本質的」であり、見落としがない。

幅広い討論において、いかなる他説も斥けることができ、勝ち残って比較優位にある。

基礎付けが質的量的に他説よりも優位にあり、基礎に向かう遡行性が深く飛躍もない。

限界付けが質的量的に他説よりも優位にあり、留保条件が少なく信憑性限定も少ない。

多数決原理および良質決原理に関しては、以下のような特徴をそれぞれ指摘できる。

多数決原理は、分散した個人の主観的判断を統一するための定量的手続きであり、簡単な集計手続きだけで出来、採決納得も出来る長所がある。

良質決原理は、問題に内包する諸々の性質を捉えて活用する定性的手続きであり、複雑な分析手続きは必要だが、結果納得が出来る長所がある。

良質決原理は、国家の意思決定に利用できるだけでなく、企業の意思決定にも殆どそのままの形で利用できる。ただし、企業の場合、社内の従業員の良質意見を吸い上げるだけでなく、社外の一般人の良質意見をも吸い上げることが必要だが、ネットの応用で可能になる。また、個人の意思決定においても、不完全な形になりがちだとも思われるが、ネットを活用するなど何らかの形で応用して取り入れられるはずである。全体の中から最も良質の考えが採用されることに、重大な欠点は原理的にないはずであり、何とか工夫して、良質決の仕組みを取り入れるべきだと思われる。

民主主義のあるべき形は、自分個人の事柄に関しては、公序良俗や全体利益に反しない範囲で、自分の考えに従って自己責任を受け入れて自由に行動でき、集団全体の事柄に関しては、それぞれの個人を極端かつ不当に害しない範囲で、集団の中にある最良の意見に全員が従って自己抑制的に行動することである。

●第三項　偶然と必然

▲第一目　偶然と必然の定義

物事を考えるに当たって、その問題とする事柄が、偶然現象に属するのか必然現象に属するのかは、重要な関心事である。偶然と必然とは対立関係にあるものと信じられ、その意味は特段に難しいように感じられない。しかし、深く考えると、不可解で掴み所のないことが分かる。

偶然性（偶有性を含む）と言っても、確率性のものであって、空間的にも時間的にも性質的にも数量的にも、或る一定の範囲で予想不能の形で揺れ動くものであって、ベル分布またはそれに代わる確率的分布形状を呈するものになる。完全なる無制約で、いかなる確率性の分布形状にもならない極端に大きく変動する偶然性は、考えにくい。だとすれば、「偶然性」とは、「確率性」のことである。偶然性は、不規則に揺れ動きつつも、同一性秩序や関係性秩序によって、或る程度拘束されている。

ここでは、外部攪乱因子である「偶然性」と内部変動因子である「偶有性」とを、分けないものとする。つまり、原因不明瞭による予測不能性を、一括りにして漠然と「偶然性」と呼ぶことにする。外部攪乱因子と内部変動因子とが雑多にあれこれ混じっていれば、正確厳密に区別できないことがある。

空間、時間、性質、数量の基本四要素から成り立つ具体的な結果（事後状態）を、原因に相当する具体的な事前状態を知ることで、予想できるかどうかで、必然と偶然とに二分され、予想できるなら必然であるし、予想できなければ偶然である。ただし、空間、時間、性質、数量の基本四要素の具体的実態（結果）を、どこまで正確に特定できるかは、文脈依存であって、統一的に言うことが出来ない。また、動的関係（因果系秩序）に限定せず、静的関係（分類系秩序）でも、必然偶然の区別が成り立つ場合もある。例えば、静的な幾何学の問題で、或る部位の情報から関係する別の部位の情報を確実に推定できれば必然であり、推定できなければ偶然（不明）である。

偶然の種類は、基本的に、空間的偶然、時間的偶然、性質的偶然、数量的偶然、この四つである。ところで、「空間」も「時間」も「数量」も、「座標」によってその位置を示し得るが、「性質」だけは、特別であり、座標で示しにくい。「性質」の位置を示し得るのは、「集合構造」および「連鎖構造」であって、「数量」（定量）を捨象した「概念」（定性）としての配置関係である。ただし、概念間の配置における順序関係（数理の一部）だけは、捨象できない。「順序」は、普通に理解する「数量」と、少し違う概念である。

「偶然」を一般的に解釈すると、「予想できない現象」のことである。だが、正確に言うなら、偶然とは、以下に示す「必然性だけで説明し尽くせない秩序」のことである。つまり、秩序がないのではなく、秩序が恐らくあるのだろうが、人間にとって、必然性だけで説明し尽くせない秩序なので、それを偶然と称しているのだ。言い換えれば、必然と偶然との区別は、ある視点で捉えた人間の認識であり、人間性原理の支配下にある認識である。この秩序は、確率性秩序とも関係する。

★偶然の要因種別
　　主観要因
　　　　知識の制約性（人間の感性限界や理性限界）
　　　　多原因複合性（逆ツリー型の半主観的偶然）
　　　　初期値敏感性（ループ型の半主観的偶然）
　　客観要因
　　　　絶対的偶然性（量子力学的な客観的偶然）

「知識の制約性」とは、人間（全人類）における知識の限界、または個人における知識の制約のことである。人間が感知や思考に関して全知全能であれば偶然はないはずだが、そうではないために「偶然」と呼ぶしかない認識が生ずる。ただし、知り得る知識であったのに、知ろうとしなかったために生ずる偶然認識もこれに含まれる。つまり、原理的不可知からくる無知と不注意や怠慢からくる無知との二つの理由で、知識に制約が生じてしまうのだ。原理的不可知とは、人間が全知全能ならざることから来る知的制約であり、この宇宙で生じている個別的事実のデータの全てを知り得ず、さらに、この宇宙を支配する普遍的法則の全てを知り得ていないことから来る不可知のことである。いずれにせよ、二種類の知識限界があるので、全知全能的な完全なる客観的認識はできず、欠けも歪みもある不完全な主観的認識になる。このような主観的認識になるとすれば、その認識は、揺れ動く不安定なものとなり、「偶然」と呼ばれるものになる。簡単に言えば、「無知」が作り出す必然性の認識不能がこのタイプの「偶然」である。

「多原因複合性」とは、無数の原因が結果に複雑に関与しているので、仮に影響が打ち消しあって平均化されるとしても、微細な揺らぎは常に生じるはずであり、絶対的厳密さで物事の力学的関係の合成状態を知り得ないと言うことである。この宇宙には無数の物質が散らばっていて、その無数の要素が互いに引力などの必然法則で影響し合っているとしても、その相互関係の複雑さは無限大である。複雑さが無限大であるということは、現実には必然性で説明できない、ということである。だから、予想できない揺らぎや意外な遭遇は、偶然と認識するのである。この宇宙に、二度と同じ状態が生じる事はなく、理想化された状態が生じる事もないのだ。このタイプの偶然は、基本的に再現性のない単発性である。我々が知ることができるのは、複合化された一期一会の偶然の現実、または純粋化された存在しない必然の仮想、この二つである。なお、この偶然は、現実に現れる微細なランダム、または、予期しない意外な組合せによる結末としての偶然認識である。

「初期値敏感性」とは、原因の僅かな誤差（観測誤差、数値表現誤差、微細ノイズ）が結果に大きく影響する循環式複雑系に見る現象である。この複雑現象は、「バタフライ効果」とも呼ばれるもので、必然性のメカニズム（コンピューター・シミュレーションで再現可能）で生じる。必然性が自己循環的に作用することで不可避の微細誤差が爆発的に膨張し、予想困難な結果となるものである。この予想困難のことを指して、必然であるのに偶然と言っているわけだ。このタイプの偶然は、不規則な連発性や不正確な周期性や激烈な急変が起きやすい特徴がある。「多原因複合性」が、列挙しきれない無数の原因が関与する因果導出型（逆ツリー型）のもたらす複雑性とすれば、「初期値敏感性」は、無数の反復が原因となる自己循環導出型（ループ型）のもたらす複雑性である。なお、初期値敏感性の偶然は、現実に現れる巨大なランダム（激変）としての偶然認識である。

「絶対的偶然性」とは、宇宙の原理として、必然性に還元できない絶対的偶然性が存在する、との仮定である。量子力学的説明がこれである。絶対的偶然性の存在を証明することは不可能で、存在しないと考えるよりは存在すると考える方が幾らか合理的なので、そのように仮定するだけである。ただし、「絶対的偶然性」とは言っても、確率性秩序には従うものと想定され、確率性秩序さえ存在しないものは、多分ないであろう。いずれにせよ、そもそも人間は、全知全能ではないので、絶対的偶然性の存在を証明することなど、不可能である。一応、絶対的偶然性の存在を仮定し、それによって多くの事柄が説明できる利点があるのであれば、明白な反証が出て来るまで、存在すると仮定して構わない。

以上四つの偶然性は、単独で現れることは考えにくく、基本的に自由な混合状態であり、分離することも難しい。このことが、「偶然」の意味を把握する難しさに繋がり、混合状態のまま、単に「偶然」という一括りの概念で扱うことになる原因である。

「必然」を一般的に解釈すると、例外のない物理的法則のこと、または強制力のある人為的規則のこと、あるいは演繹法によるトートロジー推論のことである。簡単に言えば、一意的に現象や状態や意味が決まることである。正確に言えば、必然とは、以下の条件の下における「例外のない秩序」のことである。

★必然の条件
　　斉一性原理に基づく
　　人間性原理に基づく
　　既知の物理法則は正しい
　　既知の数理法則は正しい
　　既知の論理法則は正しい
　　関係する未知の法則はない
　　必要な前提条件は全て知ることができる
　　具体的な制約条件が分かり、これを排除できる

「偶然」の意味を定義することは難しい。偶然は、必然性を読み取れなかった場合に認識されるが、両者の関係は分かりにくい。どうも、偶然と必然とを客観的かつ厳密に区別する基準はないのではないか、と思われる。偶然と見なされる現象の中に、必然の現象も内在するはずであるからだ。また、偶然によるランダム現象も、宇宙の秩序の支配下にあり、ある制約の範囲内で可能な結果のどれか一つに決まり、それをランダムと呼んでいるだけである。木の葉が枝から離れ、舞い散る場合でも、途方もなく離れた位置に着地することはない。偶然は、緩い拘束の必然を、分離し難い形で含んでいる。結局、偶然は、確率的秩序という形でしか認識できないものと思われる。言い換えれば、偶然には秩序があり、一意的には決まらない蓋然性の秩序なのだ。また、必然も、或る仮定の下での制限的認識であって、さらに、軽微な誤差を無視した概略的認識に過ぎない。

「必然」の意味を定義することは可能だが、多少の問題もある。例外のない法則性を帰納法で見付け出し、充分な検証を経ていれば、それを必然と見なせる。必然性であれ普遍性であれ、それは全知全能ならざる人間の認識に過ぎず、多少なりとも原理的な不確実性を含んでいる。必然性も普遍性も、見なし判断に過ぎず、偶然の一致である可能性を否定できない。数理的または論理的に正しい演算や導出を必然と見なすことができる。しかしそれは、数理や論理を必然と仮定した上での必然であり、同語反復である。同語反復でない必然を確認しようとすれば、実証の手段によるしかないが、それでは、絶対確実な必然を確認しようがなく、やはり偶然の一致を否定しきれない。

「必然」と「偶然」との区別は、曖昧なものであって、必ずしも厳密でも絶対でもない。全知全能ならざる人間なのだから、厳密かつ絶対の「必然」は語り得ないし、必然だけで構成された複雑系でも「偶然」に見えることがある。必然と偶然との区別は、常に人間の理性限界の内側にあり、その限界線を越えて絶対的確実性で語り得ることは、何もない。

偶然は必然である可能性があり、必然は偶然である可能性がある。あるいは、偶然と必然とは、常に融合状態にあるとも言えそうである。そして、偶然であれ必然であれ、その認識は、主観（人間的限界）に基づく見解であり、必ずしも客観性を保証できない。偶然も必然も、人間による勝手な認識に過ぎず、本来は、区分する必要のないものかも知れない。しかし、人間は、知り得た認識を用いて考える以外に方法はなく、ある現象を限られた知識の制約下で、必然や蓋然や偶然と認識して区別し、その読み取った秩序を利用し、さらに考えて確率的に正しいであろう答えを導くのだ。そうするしかないので、そうすれば良い。

ところが、これで偶然に関する問題が解消したわけではない。根源的偶然性と思われるものに、量子力学の不確定性原理が詳細に検討されぬまま残されている。また、複雑系の立場からは、初期値敏感性を偶然性の拡大装置（必然性だけで組み立てた変動拡大装置）と見なした方が良いのかも知れない。そして、人が「自由意思」によって判断し行動できるのは偶然か必然か、あるいはいずれでもないのか、という疑問も残されている。「自由意思」と思われるものが、必然の結果であれば、決定論となり自由な意思とは見なせず、偶然の結果であれば、偶然を自由に制御できるはずもない。自由意思が必然と偶然との混合であるとしても、その混合で自由意思が成り立ち得ることを十全に説明できない。「自由意思」は、有るとしか思えないが、有るとすれば、その存在を証明できない。「自由意思」は、謎に満ちている。

高等生物の「自由意思」は、心理的仕組みとされるが、量子力学レベルのミクロ的偶然性と、複雑系が作り出すバタフライ効果（初期値敏感性の現象増幅効果）と、生物進化が作り出した生存指向のマクロ的必然性に近い物理的仕組み、これらの複合によって成立するものであろう。しかも、意識によって形成されるのではなく、無意識によって形成されると思われる。

運命は、偶然と必然との組み合わせで決まる。この世で起きる出来事は、偶然と必然との混合から成り立ち、その混合比率の算定は不可能ながら、偶然の割合は小さくない。その特性からすれば、必然に対しては予め対策が立てられるが、偶然に対しては予め対策の立てようがない。してみれば、唐突に起きる偶然事象に対して、その時にどのように対処するかで、その後の運命が決まることも有り得る。偶然事象は、具体的な事前対策は不可能ながら、具体的な事後対策なら可能である。従って、運命をも変える偶然事象に事後対処し得る能力が必要であることが分かる。

推理に際しては、必然性と蓋然性（確率性）との区分けが必要になる。その根幹は、以下のようになる。なお、蓋然性すら見出せない「完全な偶然性」は、推理に利用できない。また、「必然性」と言っても、些末な誤差や曖昧性を無視した「見なし」でしかない。この世で起きる現象の全ては、厳密に言えば、「蓋然性」である。

★必然性と蓋然性（確率性）との区分け
　　物理
　　　　必然性：ニュートン力学
　　　　蓋然性：量子力学
　　数理
　　　　必然性：一般数学
　　　　蓋然性：統計学、確率論
　　論理
　　　　必然性：形式論理学
　　　　蓋然性：意味論理学
　　心理
　　　　必然性：該当なし
　　　　蓋然性：心理学

▲第二目　不確定性原理

不確定性原理は、ハイゼンベルグが発見したミクロ・レベルの原理で、位置と運動量とは同時に正確な測定ができない、とするものである。これを素朴に理解すれば、ミクロの物体を観測しようとすれば、電子などのミクロの物体にＸ線などを衝突させて計測するしかないが、相手が微細すぎるので、衝突によって本来の状態を壊して捉えることになり、正確には測定できない、とする解釈になる。この解釈では、ミクロの物体であっても、本来的には決定論的法則があるが、観測手段の限界から不正確な結果しか出ない、という意味になる。

ニールス・ボーアは、これとは異質な解釈を行い、「相補性」の概念を提唱し、ミクロの振る舞いを説明している。これによれば、光や電子などは、通常は振動する波の状態であり、観測した時に波の範囲にある予測不能な位置で粒子の状態になる、とするものである。観測によって、広がった波が収縮して点状の粒子になる、と説明されることもある。形状モデルはともかくとして、ミクロの振る舞いは、確率的に捉えられるしかなく、本質的にランダムな絶対的偶然性の事象である、という意味のようである。不可解であり、理解に苦しむのだが、ボーアの解釈が正しいとされている。

ミクロの現象の観測に際して、観測対象にＸ線などを衝突させずに済む事例もある。例えば、放射性元素の原子核崩壊ならば、自己崩壊し放射線を出すので、それを捉えれば良いことになる。放射性元素には半減期というものがあるが、一個の原子に対してはその崩壊時期を決定論的に予測することが不可能であり、不確定性原理の説明には適している。半減期とは、その二倍の期間が経過すれば放射性を持つ物がなくなることを意味するのではなく、さらに半減し四分の一になるだけであって、一個の原子なら、半減期と関わりなく長期に渡って崩壊が免れることも有り得ると言うことである。だから、確率論的予測はできても、決定論的予測はできないのだ。この場合なら、本質的にランダムな絶対的偶然性である、と言えるかも知れない。

この宇宙に起きる出来事に関しては、ミクロの一個の現象では偶然現象にしか見えず、それらが集まったマクロの状態で必然現象として見えて来るようである。なぜそうなのかは調べようがなく、現にそうなのだと理解するしかない。知り得る究極のミクロであるがゆえに、それ以上に分解して解明することはできない。ミクロの世界では、必然性に分解できない絶対的偶然性があるのだ、と仮定するしかない。また、この仮定が間違っていたとしても、実害はないのである。

余談だが、「シュレーディンガーの猫」と呼ばれることになった原子核崩壊に関わる思考実験が提起され、観測で決まるとする相補性解釈には容認できない観念論的不合理があることが指摘された。人間の観察による認識で、事実がその時に決まると言うのはおかしい、と言う指摘である。相補性解釈は、確かに観念論のようにも聞こえ、真意はよく分からない。主観的認識で客観的事実が決まる、と言うのだから滅茶苦茶である。観念論的解釈は受け入れられないが、ミクロの世界では、必然性に還元できない絶対的偶然性があるようである。

▲第三目　複雑系

複雑系の概念は曖昧で、正確に定義できない。フラクタル（自己相似形現象）やカオス（初期値敏感性現象）がその代表であって、漠然と把握することしかできない。フラクタルには、規則型（コッホ曲線やシェルピンスキー・ガスケットなど）と半規則型（海岸線や雲の輪郭）とがあり、半規則型はカオスでもある。「カオス」には二つの意味がある。一つは哲学的カオスであって、全くの混沌を意味し、確率的認識もパターンらしきものも一切ない。もう一つは数学的カオスであって、予測不可能な振る舞いを見せる数学モデルを意味し、確率的認識やパターンらしきものはある。ここで議論したい複雑系は、数学的カオスである。

カオスとなる原因は、要因が多数あることそれ自体ではない。要因が一つしかなくても、それが特殊な規則を持ち、自己循環的に作用することでカオスとなる。単に要因が多数あるだけでは、打ち消し合って平均化され安定するため、大きく変化する不安定な複雑現象にならない。初期値敏感性を持つ特異な規則が含まれることで、予測不能になるだけでなく、急変のあるランダム現象を見せるのである。ただし、複雑系の主たる要因は初期値敏感性にあるとしても、関連する要因は色々あり、それも含めて考えると、下記のようになるだろう。これは、偶然現象の特徴と多くが重なる。しかし、複雑系は、必然現象だけでも作り出せる。

★複雑系の諸相
　　絶対的偶然性：
　　　　ミクロ・レベルでの単純で小さな根源的偶然
　　初期値敏感性：
　　　　特異な必然規則の循環因果関係による結果の不安定
　　臨界性限界性：
　　　　臨界点を境に激変したり、限界点で崩壊する性質
　　多因子関係性：
　　　　原因となり得る可能性の多岐、複合原因の多岐
　　多方向波及性：
　　　　有り得る結果の多岐、同時発生結果の多岐
　　相互的影響性：
　　　　ネットワーク構造因果関係による組合せの複雑さ
　　自律的組織性：
　　　　自己組織化による組織構築と突発的組織崩壊
　　攪乱因子混入
　　　　事前観測も事前想定も出来ない攪乱因子の突然衝突
　　人的知識限界
　　　　学問的に未知の事象が存在し関与する不可知事情

「絶対的偶然性」とは、量子力学のレベルで観察される不確定性原理に基づく予測不能のことで、単純であるのに複雑な様相をもたらす性質のことである。これは、既に説明した。

「初期値敏感性」とは、再帰関数でシミュレートできる性質のことである。再帰関数とは、関数に初期値を代入して計算し、その答を再度同じ関数に代入することを繰り返す操作を行なう関数のことである。再帰関数の数式そのものは単純な形で表現されるのに、循環的に再帰（リカージョン）させることによって、初期値の僅かな違いで予測不能の結果が出る特異な関数が存在する。だがこれは、数理的に必然の結果であり、再現可能なものだが、見掛け上で予測不能となるものであり、安定的パターンとして結果を認識できないことを意味する。このような特異な再帰関数は、「初期値敏感性がある」と表現され、複雑系を作る。自然界に見られる初期値敏感性の複雑系（天気変化など）も、この関数と同じように、自己循環的に作用することによって複雑な様相を呈する。これは、小さな差異を循環によって、増幅にも減衰にもランダムに見える形で推移させ、人間の認識として予測不能な形で激変させるものである。しかも、現実世界で生じる初期値敏感性の複雑系現象では、変化の途中で小さなノイズ（攪乱要因）がランダムに加わるので、さらに予測不能となる。

「臨界性限界性」とは、あるレベルで性質の境界が生じ、その境界を越えるか越えないかで、激烈な様相の差異をもたらす性質のことである。臨界とは、ある特異なレベルを越えることがあり、もし越えると、その性質が激変してその状態が継続するレベルを言う。限界とは、ある特異なレベルを越えることがなく、もし越えると、その枠組みが崩壊したりそれ自体が消滅するレベルを言う。このような特異なレベルでは、些細な事にも敏感に反応し、変化のタイミングが予測しにくく、状態が一変する激変も生じ、複雑な状況と言うしかないことになる。なお、臨界点および限界点に類似する概念として、特異点や転換点や均衡点など、量的に変化する特定の水準で、質的に意味が変わる位置があり、これら類似する特殊な概念も、複雑系との繋がりを考慮しておきたい。

「多因子関係性」とは、ある結果が必ずしも一つの原因からなると決まっていないことによる複雑な様相をもたらす性質のことである。一般的に言って、ある結果は、多数の原因の内の一つか複数か、あるいは関連因子も加わった複雑な複合状態によってもたらされる。このように、原因や関連因子となり得るものが多数あるとすれば、ある結果がいつどこでどのように生起するかは予測できず、複雑と言うしかない。多因子関係性の複雑系は、分析的手法（還元論：reductionism）が無効で、総合的手法（全体論：holism）しか有効性がない上に、総合的手法ですら容易でない。ただし、結果をかなり正確に予測できる場合もある。それは、或る特殊な条件が満たされた稀な状況下での結果予測である。多因子関係性から来る複雑系であり、多くの因子の内の一つが、他の因子を押しのけて圧倒的な支配力を持つようになった情況における結果予測である。或る極端な情況になれば、複雑系としての意味を失い、殆ど単純系の因果関係とも言える情況にもなるからである。

「多方向波及性」とは、結果が、多方へ分岐して波及し、さらに遠方へ連続して波及するとすれば、その影響の拡散波及は予測できなくなるが、この複雑な様相をもたらす性質のことである。

「相互的影響性」とは、相互に影響し合う関係がネットワーク構造を作った時、そのネットワーク内で循環や分岐や合流などを含む相互影響を持つようになり、その複雑さは認識不能となり、その影響のありさまは予測できなくなるが、この複雑な様相をもたらす絡み合う相互的性質のことである。

「自律的組織性」とは、安定した好ましい状況下で、生命体および生態系に見られる複雑な動きをもたらす性質のことである。自分自身で自分自身を複雑に組織化してゆき、やがてその組織も老化して自己崩壊する。エントロピー増大（分散均等化）とエントロピー減少（集合組織化）との組合せが作る離合集散の複雑さがこれである。自律的組織性は、上に列挙した複雑性を複合したもので、しかも特殊な組織的秩序を作るものである。

話を戻そう。急変のあるランダム現象とは、正規分布型ではなく、冪分布型のランダム現象ということである。冪分布の事例としては、岩石を金槌で叩き割った時にできる破片の重量分布が挙げられる。大きな物が僅少、中くらいの物が少数、小さな物が多数、微小な物が膨大にでき、一個の平均重量が殆どゼロとなるような分布の仕方である。正規分布では、程度が平均値付近に個数の分布が集まるが、冪分布では、程度がゼロ付近に個数の分布が集まる。正規分布では、平均値と個数とで全体像が概ね再現されるが、冪分布では、平均値も個数も意味をなさず、大きな破片数個で全体像が概ね再現される。

△「正規分布と冪分布」
　　▽正規分布グラフ（ベル分布）

　　▽冪分布グラフ（ロング・テール分布の例）

激烈な変化を伴う冪分布は、この世で幅広く見られる一般的な現象の形である。そうなる理由は、一般的な連鎖分裂または自己循環の構造がそこにあるからだ。岩石を叩き割ることで生じる冪分布の現象は、破壊の衝撃が岩石全体にツリー構造型の広がりを見せるからであって、これは、連鎖分裂の形である。自己循環型（循環因果関係型）の冪分布は、単細胞生物の細胞分裂に、その実例を見ることができる。一個の細胞が二個に分裂し、二個が四個となり、四個が八個となる。これは、自己循環の形であり、再帰構造（リカーシブ構造）である。急増または急減と言う激変を伴う連鎖分裂や自己循環の現象は、決して珍しい現象ではなく、普通に多発する現象である。

冪分布は、純粋な形で現れるとは限らず、正規分布と混じり合った形で現れることも多い。例えば、人間の心理は、普段は正規分布型の変化しかしておらず、一定の範囲で感情が振幅しているだけである。しかし、ひとたび恐怖や憤怒や傲慢などが限度を越えると、それが原因となって、循環因果関係や波及因果関係を作り出すことになる。恐れが恐れを呼び、怒りが怒りを呼び、驕りが驕りを呼ぶことで、自己循環的に自己強化し、一方向に大きく突出することがある。また、恐れが恐れを呼び、怒りが怒りを呼び、驕りが驕りを呼ぶことで、多方向拡散的に波及影響し、爆発的に増殖することがある。とは言え、有限世界で起きる有限現象であるから、無限循環したり無限波及するはずはなく、この現象は、予測できない限界水準でクラッシュする。まずいことに、クラッシュしてからでないと、滅多にその過ちに気付くことはない。

「分布」の各種を説明したついでに、「平均」の各種についても説明しておこう。平均を捉えることは、必ずしも容易ではない。我々が漠然と「平均」として捉えているものは、相当に曖昧であって、厳密に考えるなら、以下のような概念に分かれる。どの平均を想定するかで、平均として取り出す値が大きく変わることが少なくない。

★平均の諸相（例示）
　　時間幅
　　　　短期平均
　　　　長期平均
　　空間幅
　　　　狭域平均
　　　　広域平均
　　計算法
　　　　相加平均：全サンプルの単純平均
　　　　加重平均：重要性を加味
　　　　刈込平均：最大と最小を除外した上での平均
　　　　移動平均：時間推移を加味
　　　　中央値：最大と最小との中央となる値
　　　　最頻値：分布が最大となる条件での値

複雑系は、分析的手法による決定論的な予測が事実上不可能で、短期的な確率的予測または不安定なパターン予測（不安定な周期性予測を含む）しかできない。詳しく言えば、複雑系においては、対象物の独特の癖を読み取って、その癖が明瞭に出た時に、その癖を利用する短期的な確率的予測が、可能となるだけである。あるいは、大きな変化や団塊に着目し、全体の大まかなパターンを読み取ることが、時には可能となるだけである。完全なカオスやランダムでなく、人間の意思が関わり感情が作用する複雑系や、必然現象が混じりそれが作用する複雑系なら、特定のスケールでの予測が可能になる場合がある。複雑系現象は、連鎖分裂や自己循環が関与していると推定され、生態系や地震や気象などがその事例である。

なお、現象に見る周期性は、複雑なものを分析するための手掛かりとなることがある。物理的には、円運動（回転、旋回、循環、回帰、螺旋を含む）または往復運動（振動、ジグザグ、螺旋を含む）が周期性を作り、物理的または論理的には、入れ子構造や再帰構造やフラクタル構造やループ構造などが周期性を作るからだ。現象は、その物理の性質によって円運動や往復運動をすることが多く、物理または論理の性質によって反復構造を作ることが多い。これらの運動または構造は、自然界にも人間界にも無数に存在し、幅広い場面で周期性を見せる。ただし、この種の複雑系の周期性は、不安定な周期や激烈な変化も含むので、把握や予測が難しい。

この世では、質的に微妙な違いが、質的または量的な大違いに発展することがあり、量的に微細な違いが、量的または質的な大違いに発展することがある。それは、自己循環的に反復されることによって違いが拡大され、さらに、質が量に影響したり、量が質に影響することがあるからである。この種の現象は、回転または循環運動、往復または振動運動、分岐または分裂の現象、複製または転写や写像の操作、発散する構造や性質、これらによって生じる。我々は、今見える微妙な質的違いや微細な量的違いを軽視してはならず、それが時間経過と共に拡大するものであるかどうか、見抜かねばばらない。

周期説（自然現象や社会現象）は各種あるが、科学的検証に耐えられる合理的周期説であるためには、幾つかの条件（恣意性排除）がある。これらの条件が揃っていない場合、周期説に多少なりとも疑問が残る。

同一原理に基づく周期性であること。（別種原理の恣意的混交の禁止）

事象の発生順序に因果性があること。（因果順序の恣意的無視の禁止）

事象規模が一定以上巨大であること。（数量程度の恣意的選択の禁止）

事象選択で不公正な無視がないこと。（事象認定で恣意的無視の禁止）

▲第四目　意思形成

人間の意思は、偶然と必然との積み重ねによって出来たものと推定できる。物質的にはＤＮＡが意思を発現させているが、ＤＮＡを作ったのは偶然と必然との積み重ねである。まず、量子力学レベルの不確定性原理が小さな偶然を生じさせる。この小さな偶然を複雑系の初期値敏感性が大きな偶然に増幅させる。これで、大小様々な偶然が生じることが説明できる。大小様々な偶然が生じれば、ニュートン力学レベルの必然性が偶然組み合わさって、ＤＮＡを根幹とする生命体を作り上げる。生命体は進化するが、それは、自己の状態を良好に維持する仕組みと、さらに自己を改善する仕組みとを、偶然にも構築したからである。進化の過程で意思を持つ生命体ができるのは、自然界の秩序がそれを可能とするからで、可能である以上、その確率が低かろうが、確率の低さを補うだけの試行錯誤を膨大に繰り返せば、実現されるであろうからである。

問題は脳内の活動である。脳内各所の神経細胞が自律的にランダムな小さな刺激を発し、その殆どが無意味な活動で終息してしまうが、偶然にも意味のある刺激となれば、それが快不快（喜怒哀楽や感嘆や意外感や疑念など）となり、さらに思考を連鎖的に進展させることになるのであろう。脳の快不快または無反応が刺激の取捨選択に結び付き、選択されたものが意思に発展する。とすれば、偶然現象が発端となり、嗜好によって取捨選択され、脳内の必然メカニズムによって意思が形成されると言える。勿論、外部からの感覚情報や記憶された情報も加味され、全て合わさって脳内に心象が作り出され、それが意思となる。意思の発端は偶発的な小さな刺激だが、その偶然が脳内に広く連鎖波及し、取捨選択を伴いながらも膨張し、意味のある心象を形成した段階で、みずからが全てを考え出したとの認識に至るのであろう。以上の仮説は、再現実験ができず、実証性の乏しい論理的可能仮説にすぎないものだが、これ以外に説明は難しかろうと思われる。

意思の強化は、「意思の具現化」すなわち「意思の行動化」によって、もたらされる。意思を意思のままに止めおけば、意思は無いのも同然となり、やがて、その意思も自然に消え去るだろう。「意思」を「行動」に移し、その結果に刺激され、意思の強化が起きる。「意思」と「行動」とは、循環運動することで、質的にも量的にも共に成長して行く。なお、「意思」は、「意識」の発展形であって、「意識」が特定の方向性（ベクトル、行動意欲）を持つことによって、「意思」に転換される。

偶然（ランダム）と選択（嗜好性条件分岐）と必然（一意的導出）とによる仕組みで、「意思形成原理」を説明できそうである。脳には、神経系統に偶然生じた（偶然入り込んだ）刺激の中から、特定のものを嗜好または忌避する原始的評価システムがあると思われる。それは当然ながら、主観による嗜好忌避であって、背後にＤＮＡの指令も含まれている。それは、原始的直感とも言えるものである。嗜好忌避性向は、最初はＤＮＡで指令される単純で共通なものだが、次第に偶然事象が蓄積され、学習による複雑な個性へと発展する。理性も、この学習で形成されるのであろう。コンピューターに例えるなら、経験の蓄積で記憶装置にデータが蓄積されつつ、プログラムが実行されている中で、プログラム自身を組み替え、自己変革してゆく仕組みである。この自己変革は、突き詰めれば、削除と追加とによるものである。学習とは、単にデータを蓄積するだけではなく、思考の仕組みをも改善しながら、複雑化して行く自己組織化を含むものでなければならない。分からないのは、外界を脳内に写像して再構築する外界心象とは何か、内部から湧き上がってくる嗜好忌避に関わる内界心象とは何かである。心象の生じる仕組みを直接的に知る方法は有りそうになく、意識状態と無意識状態との脳内活動の差異を調べて推理しようにも、その推理さえもが難しい。

「意識生成の仕組み」を根拠乏しいままに推理することが許されるなら、コンピューターによる人工知能実現の可能性または不可能性を念頭に置いて、次のように考えることができるかも知れない。

記憶と演算とが、メモリーとＣＰＵとに分離されるのではなく、同一物体で実現されるものでなければならない。

記憶も演算も、有機物の化学変化による豊かな物的性質を随伴するものでなければならない。

記憶も演算も、作為的線的に生起させるのではなく、外界の空間連続を立体的に再現生起させつつ、時間連続を再現生起させるものでなければならない。

記憶も演算も、自己組織化によって、そのメカニズムが自己変革的に進化し続けるものでなければならない。

刺激の質は、人為の規約で自由に定めたものなく、自然の節理に拘束され沿うものでなければならない。

刺激の量は、デジタルで表わされるものでなく、アナログで表わされるものでなければならない。

刺激のパターンは、暗号化されたビット・パターンでなく、現実世界を相似的または類似的に写像させたものでなければならない。

刺激のパターンは、人間の暗黙知の内容をも含むべきだが、言語にも数値にも画像等にもできない謎に満ちた暗黙知は、コンピューターに組み込めない。

コンピューターで処理される情報は、二進法で表わされる暗号化されたビット・パターンである。ビット・パターンそれ自体には何の意味もなく、単なるパターンである。そのパターンに対して、適当に決めた規則で、意味を暗号として割り付けているだけだ。ビット・パターンは、数値を表わすこともあれば、文字を表わすことも、画像を表わすことも、音声を表わすことも、機械語プログラムを表わすこともある。ビット列のどのパターンに、どのような意味を割り当てるかは、全く恣意的なルールに委ねられている。同じビット・パターンが規則規約の設定次第で、数値であったり、文字であったり、画像であったり、音声であったり、機械語プログラムであったりする。この区別は、機械語規約と変数名（アドレス）と変数定義とデータ表現規則との連繋によって、文脈的または語用論的に人為的な決定がなされる。コンピューターの仕組みが、このようなものである限り、無機物からなる電気回路を流れるビット・パターンに、意識が宿るわけがない。コンピューターは、自分自身が計算した結果の意味を認識しておらず、人間が、その計算結果を、意味付与ルールに従い読み取り意味解釈しているのである。

コンピューター内部に人工知能らしきものを再現できたからと言って、コンピューターが意識（クオリアを含む）を持ったことにはならない。コンピューターで、台風の気象現象をシミュレーションする場合で考えると分かりやすい。台風のシミュレーションでは、コンピューター内部に暴風雨が生じているわけではない。暴風雨は、物性に依存する物理現象であり、水や空気が大規模に運動しない限り、再現できたことにはならない。意識も、台風のようなもので、特定の物質の物性に依存する物理現象である、と見るべきであろう。

意識が生じる可能性があるとすれば、人間が恣意的に決めた規則ではなく、自然界に元から存在する物質的性質に求めなければ実現不可能で、それは、特殊な有機物が持つ特殊な性質に求めることを意味し、これに神経細胞の特殊構造と神経細胞同士によるネットワーク構造とが加味されなければならない。意識とは、有機物の科学的物性と刺激パターンの空間的分布状態と情報の相互連絡との三条件によって、生じるものと推定される。言い換えれば、意識の質および量は、神経細胞の量と神経細胞間の繋がりの複雑さと電気的刺激の伝送数とによって決まる。意識とは何であるかを、直接的に明示することはできないが、意識を作り出す必須条件なら示せるので、その必須条件を示すことで、意識とは何であるかを間接的に暗示することならできる。その必須条件とは、上に述べた三条件である。この三条件で、列挙し尽くされているかどうかは分からないが、少なくともこの三つは必要であろうと思われる。

人工知能の応用として、自動翻訳がある。現時点で、自動翻訳が実用的に成立し得るのは、英語とフランス語との関係のような近縁言語に限られる。この種の関係は、語彙体系や文法体系が同系であり、文化的共通性があって語用論的にも同質であり、骨格構造が同類であって、違いは、表面的または部分的な事柄に限られる。そのため、機械的に言葉を入れ替え、文法的または修辞的な微修正をするだけで、概ね適正な翻訳となり得る。この場合、有機的なクオリアを生じさせたり、良し悪しの価値判断をする必要がない。しかし、言語の系統関係が遠く隔たっている場合、これらが必要になる。脳の機能で、最も謎であるのは、クオリア（質感の生成）と価値判断（質感の意味解釈）とである。この謎が或る程度の水準まで解けない限り、系統関係が遠く隔たった言語間における本物の自動翻訳は、困難と思われる。

自動翻訳は、センテンス単位ではなく、少なくとも段落単位にしなければならない。文脈を読み取るためであり、文脈に即した翻訳が必要になるからである。それは、段落におけるトピック（論題）の抽出の必要を暗示し、トピックに関連する意味一貫した翻訳の必要を暗示し、さらには、トピックに関わる結論導出までの論理連鎖の意味的一貫性の必要をも暗示する。これらの一貫性を実現するには、トピックから連想されるクオリアによる一貫した統合的認識（感覚や感情や意識や意思の統合）が必要ではないかと想像される。クオリアは、デジタルの信号ではなくアナログのイメージであり、連続的に続く広がりのある有機的認識であり、その切れ目なく続く繋がりや広がりこそが、意味の一貫性を根本的かつ広域的に支えるはずである。

自動翻訳は、ディープ・ラーニングの仕組みの応用によって、文法が大きく違う言語間においても、その実現可能性が少し見えて来た。それは、中間翻訳を介する方法であって、言語表現されたものを画像（あるいは動画）に翻訳し、その画像を別の言語に翻訳する重訳の仕組みである。人間の判断ではクオリアに相当するものを、コンピューターでは画像に翻訳してから、画像による意味論理的な操作を介して、別の言語に翻訳しようとする試みだと思われる。それは、或る抽象的表現から、或る具体的表現への翻訳を経て、別の抽象的表現に翻訳する仕組みである。画像への翻訳では、抽象疑念を画像化しにくい難点はあるが、民族を越えた表現である画像表現に一旦翻訳する仕組みは斬新であり、応用可能性を感じさせる。ただし、どこまで汎用性があるのかや、どれほど正確性があるのかの点で、やや疑わしい部分もある。ディープ・ラーニングの威力がどれほどのものか、現時点では判断が難しく、実現可能性が少し見えた段階にとどまる。

ところで、条件分岐と言うメカニズムは興味深いものであって、ある条件に合致しているかいないかによって、その後の行く末が択一的に決まるのである。条件分岐そのものは、必然のメカニズムである。これがもし、無条件で予測不能の形で択一分岐するとすれば、それは偶然であると言うことだ。必然か偶然かの違いは、条件に従って予定通り択一分岐するか、無条件で予測不能に択一分岐するか、と言うことなのである。択一分岐しているのは確かであるが、外的要因がないのに分岐していれば、それ自身の内的性質によって分岐していることになり、偶然によるものと認識される。放射性元素の原子核崩壊のタイミング決定が、自分自身による純粋な偶然事象の事例と思われる。ただし、同じ放射性元素なら原子核はどれも同じであるとする。どれも同じなのに、それぞれ違った振る舞いをするから、偶然なのである。そして、選択肢の種類は少数に制約されるのに、その時期や方向は多彩で無制約である。つまり、偶然とは、何かが制約されるのに別の何かが無制約なことであり、必然とは、全てが制約的なことである。従って、自由意思があるとすれば、偶然が関与していると推定できる。

意思の運用も、意思の形成と同様であって、戦略的行動計画は、偶然と必然と選択と結合との四つを適切に組み合わせることで、上手く組み立てられる。偶然生じた幸運は、選択的分岐判断によって、利得を最大にできる必然メカニズムに誘導し、偶然生じた不運は、選択的分岐判断によって、損害を最小にできる必然メカニズムに誘導するのである。偶然は避け難く降り掛かり、必然は止めようなく決着し、選択は自由に行なえ、結合は自由に組み合わせてメカニズムを形成できる。それぞれの意味を熟知し、システムとして組み立て、利用するのである。別の見方をすれば、幸運は、セレンディピティの原理を応用し、不運は、危機管理の原理を応用する。ただし、偶然生じた不運が想定のレベルを越え対処不能となることもあるが、その場合は破滅するだろう。その意味で、危機管理の方が重要である。危機管理には、事前対策と事後対策とがある。事前対策には、耐性を高める消極的防御策と原因を排除する積極的防御策とがある。事後対策には、損害を限定する消極的対策と損害を回復する積極的対策とがある。いずれであれ、偶然と必然と選択と結合との組合せである。

▲第五目　効用と嗜好

「真善美」は、人間が好むものの根幹である。真も善も人間の生存に関わるものであって、ここに効用を見出すことができる。ところが、美に関する限り、生存上の効用は直接的関係になく、概ね嗜好に関わるものである。それにも拘らず、不思議なことだが、人は美を好むのである。他の生物にも美を好む者がいるようである。蝶や鳥の羽の模様や色彩を見る限り、美を好む性質は人間に限らないようだ。孔雀のオスの羽が美しいのは、メスがそれを嗜好によって選ぶことを、進化の過程で繰り返したからと考えられる。不思議なことに、他の生物が美と感じるものを、人間も美と感じることが少なくない。とは言え、人間と他の生物とでは、美の感じ方が違う。他の生物は、特定の色彩形状パターンにしか興味を示さず、個体差は小さい。人間は多様な美を認識し、個人差も大きい。これは、価値観の幅を広げるので、試行錯誤の幅を広げると共に積極的に推進する力にもなる、と言うことだ。

人間の美を感じる感覚は、生存上の直接的意義は生じないが、間接的意義なら生じる。美は、不必要ながら多様な欲望を生じさせ、多様な活動を推し進める。これは文化である。また、発想法でも意義があったように、美的感覚は法則発見に寄与する。ただし、これは人間だけの特性かも知れない。だが、人も猿も本能的に、自分たちにとって異形である蛇を嫌悪する例から推察して、敵と味方とを区別する手段の一つになっている、とも考えられる。美を好む嗜好性向は、無駄のようにも思えるが、生存上有意義な点もあるかも知れない。

視覚以外の感覚にも嗜好はある。音に関しては好ましい音とされるものがあり、人為的にそれを組合わせたものが音楽である。味や匂いにも嗜好がある。これらは、食物との関連が考えられるので、単なる偶然的嗜好ではなく、生命維持の効用を含んだ嗜好である。寒暖感覚も生存に関する感覚であって、不快な状態は生命に危険が迫っている状態である。快不快の感覚および感情は、進化の過程で獲得したもので、生存を有利にする機能があるが、その機能は不完全であり、時として逆効果として働く場合もある。それゆえ、感覚や感情に任せれば全て上手く行くなどと言うことはないが、本来的理想的には、上手く行くはずのものである。また、五感を通じて感ずる快不快の感覚は、その一部が生存の有利に直結するが、生存に全く関係がなく、完全な嗜好に属するものも少なくない。なぜそうなのかは説明が難しいが、恐らく、偶然にも余剰的機能として出来たのであろう。生存上の不利にならなければ、偶然出来た嗜好という余剰的特性がＤＮＡに取り込まれ継承されても、特段の不都合にはならないからである。

ところが、この嗜好というものが、効用をしのぐほどの価値として認識されるようになって、問題が生じてきた。嗜好は、文化を形成し幅広い経験や知識をもたらすので、長所と認識されるが、短所もある。物理的効用よりも快感的嗜好の方が遥かに価値が高いのである。余剰的なものが本質的なものを押しのけるようになったのだ。そのため、嗜好に走ることが、危険をもたらすことさえ生ずる。例えば、美味過食は病気を招き、生命を危険に晒すことがある。趣味道楽は本質を忘れさせ、人間を愚昧に転落させることがある。我々は、ＤＮＡに仕組まれた効用のない嗜好をも、理由が分からないまま、感情に命じられる通りに強く欲するのである。

効用と嗜好とは、価値に関係する重要な要素である。価値そのものは主観的判断であり、効用より嗜好の方に直接的な関係を持つ。ここに難しさがある。感情が価値を決めるので、感情の典型である嗜好こそが価値を決める重要要素なのである。しかし、嗜好そのものは、生存上の効用と結び付かないことがあり、有害となることさえあるものだ。自我によって外界を見る時、効用と嗜好とを意識しているが、嗜好に惑わされやすい。

新規性や稀少性も嗜好の対象となる。新しいものや稀なものは、耳目を集めるのである。人は、飽き易い。だから、これらに惹かれる。だが、新規や稀少というだけでは、それが効用を持つのか不明であるだけでなく、むしろ未経験または経験不足であるがゆえに危険である。それでも、やはり惹かれるようである。そこには理窟を越えた強い嗜好性があり、それは開拓精神とも言えるものである。これは、人間の行動に柔軟性や多様性を与えるもので、種の保存の見地に立てば、環境変化への適応性に寄与し効用があると言える。開拓者の多くが犠牲になっても、後続者は安全にこれらの知識や利便を受け取れるのである。また、破滅的損害とならない限り、経験の範囲を広げ知識や能力を強化するので、個人においても長期的には有益となることがある。こう考えると、直接的には効用が見出されれず意味のない嗜好と見えるものでも、間接的には効用もありそうである。

◆第二節　事実と価値（前編）

●第一項　事実認識の主観性

▲第一目　事実認識

事実を論じる場合、客観的証拠を示すことができれば、事実か否かは科学的に証明できる。証拠を示すことができなければ、事実か否かは不明である。ところが、証拠を示すまでもなく自明の真理だ、と主張する者がいる。だが、証拠がなく立証できていないのだから、自明の真理を理由に強弁しているだけである。事実認識の正しさを主張するのなら、証拠を示す必要がある。それができて初めて、事実であると主張できる。ただし、どんなに証拠を揃えても、完全無欠の事実認識はあり得ない。これは、少なくとも二つの点で確かである。第一は認識の主観性であり、第二は認識の不完全性である。

▲第二目　事実認識主観性の概要

第一の視点として、事実認識の主観性を考えてみる。事実を認識するということは、意味を読み取ろうとする操作を含んでいて、主観の混じる操作となることは避けられない。事実の認識とは、雑然とした物理的事実をどう単純化しどう解釈するかということであり、選別の操作（削除）や補足の操作（添加）や型に嵌め込む操作（変形）を含んでいる。こうなると、認識された事実は、元の物理的事実とは異なるものとなり、事実と呼んで差し支えないのか怪しくなる。

事実を論ずる時には、主観が混入しないように注意したい。しかし、実際にはこのルールは厳守できない。客観的分析であれ、必ず分析者の主観は紛れ込むものであり、純粋なる事実叙述は不可能である。何らかの事実を述べた時点で、その事実が語るに足る重要な事実であることを意味し、価値観を含んでしまっている。価値観なくして事実の叙述はないのである。それは、事実をそのまま伝えられないことも理由の一つである。伝えられる事実は常に切り取られた断片であり、見えない部分は推測で補わざるを得ず、意味を伝えようとする意図が型に嵌め込む結果となる。

社会評論であれ、政治的主張であれ、広告であれ、ニュースであれ、ドキュメンタリーであれ、ノンフィクションであれ、二次情報の全てが主観的操作を含む。そして、これらが伝える内容は、特殊で印象的な事柄が選別されており、雑然とした原形とは乖離したものである。そこには明確な意図があり、認識を特定の視点に誘導し、錯覚をもたらすものである。だからと言って、これらの情報を無条件に批難するものではない。主観が入るのは当然であって、そのこと自体に問題はない。問題があるのは、一方に大きく偏ったり、主観であるのに客観的見解らしく偽装している場合である。

事実認識において、大きな歪みが生ずる原因は、事実認識と関係ないはずの感情（好き嫌いや面子など）や価値観（利害関係など）であることが多い。特に、貪欲と無責任とが事実誤認を大規模なものにする。これは、誰かが錯誤の方向へと誘導した結果である。誰もが責任を負わずに済む責任転嫁の社会システムが、いつの間にか出来上がり、事実誤認を繰り返し実現させるものでもある。この繰り返しを断ち切るには、重要な判断に際して、常に原理原則と照合するのが最良の方法である。原理原則は、ごまかしようがなく、誰にでも納得できるものであるからだ。しかし、誰もがこの手続きを嫌い、省略する。

皮肉なことに、ドキュメンタリーとして作られた映像作品が最も事実から遠いことがある。一般論として、ドキュメンタリーはメッセージ性が明瞭で、そこに含まれる主張は、称賛か批難かどちらか一方に偏っている。初めから結論があり、それに沿って材料が集められ、過度の単純化や誇張の操作を経て、効果音やナレーションが加えられ、感情に訴える誘導や理由付けがなされ、作為的にストーリーが作られる。ドキュメンタリー映像（特にＮＨＫ）であっても、ガチガチの台本があり、収録すべき映像や証言の型が決まっていて、誘導により執拗にそれに沿わせようとする。そもそも、ドキュメンタリーを作ろうとする者は、特定の思想にかぶれていて、強烈な意思を持っていて、プロパガンダまがいの手法で作りたがるものである。

誰かによって伝えられる情報に関して言えば、それがドキュメンタリーであれニュースであれリサーチ・レポートであれ、感動的で印象的な内容の情報であるほど、理性よりも感情に訴え、視野を狭くし視点を固定し、奥底よりも表面を重視し、予想に反する意外感を押し出し、虚構を交え、事実を歪め、不都合を隠した嘘話であることが多い。そうでなければ、感動的で印象的な話に作り上げることが出来ない。事実を的確に報じたとされるこの種の情報で、有名な賞を受賞しているのに、その後、嘘情報であることが判明することが少なくない。

小説家であれ映画監督であれテレビ番組製作者であれ、事実を売り物にしたドキュメンタリーと称する作品を、商売を目的に安易に作るべきではない。そもそも、彼らは、虚構作りに慣れ親しんでいて、演出や修飾や改変を加えることに、何の疑問も感じない者が殆どである。本物のドキュメンタリーは、大衆の求めや好みに迎合することを拒絶し、不人気や経済的損失を覚悟して作らなければならない。そんなことが彼らに出来るかと言えば、稀な例外を除き、出来るはずがないのである。

小説家や映画監督などは、性格的にも本質的にも妄想家であって、普段から現実を見ずに妄想を膨らませるくらいでないと、常識外れのフィクションを思い付くことはない。彼らは、妄想の中で生きるがゆえに、誰も思い付かないフィクションを思い描けるのである。そのような事情もあり、小説家や映画監督などの社会批評は、愚劣を極めることが多い。特に、世評の高い人物ほど、現実を見ていない傾向がある。

普段からフィクションばかりを作っている者は、事実を解明する専門的能力が一般的に小さい。例外は別として、彼らは、事実解明方法の訓練を受けていない。事実を解明して伝えることを本業とする新聞記者でさえ、事実解明の専門的能力の低い者が多い。歴史家も、同様である。ましてや、反日左翼思想にかぶれた小説家や映画監督になると、その思想的偏りが邪魔をして、事実を冷徹に見抜く能力も語る能力も、あるはずがない。そもそも、彼らの中には、人格に問題のある人物が少なからず含まれる。健全な常識人では、平凡で常識的な事柄しか、語れないからである。クリエイターは、どこか異常でなければならず、平凡な常識人では、駄目なのだ。クリエイターの作り出すものは、真実でも事実でもなく、虚偽であり虚構である。さらに言えば、クリエイターは、独創を求められるので、独善の性格を多分に含み、自分の感性や認識を絶対視する所がある。他人の意見を聞かず、他人の感覚を否定的に捉える。それゆえ、事実認識ですら独善的なものになりがちとなる。これは、クリエイターの宿命である。

仮に、事実に忠実なドキュメンタリーがあるとすれば、事実の雑然たる羅列になるはずで、何を言いたいのか分からない退屈なものとなる。あえてストーリーを作らず、無作為で不統一で冗長でなければならない。そのような整理されていない冗長な雑然こそが、真実を正しく読み取ることのできる真のドキュメンタリーである。しかし、そのようなものが売り物になる作品として成り立つかと言えば、無理であろう。また、登場する人物に関する不都合な事実は、出演承諾の条件として、排除するのが普通である。ドキュメンタリーは、一部の例外を除き、好都合な断片的事実を選んで材料に用い、これを恣意的に組み合わせ好都合な論理構造を作り、全体的事実のように見せ掛けた虚構である。

真のドキュメンタリーの製作では、事前の筋書き無しに調査および記録に着手し、その作業過程で、調査すべきことや記録すべきことが次々と判明し、巧まずして自然とストーリー展開（筋書きに相当）が出来てしまうこともある。真実を追い求める堅固な意思が、多少の無駄や勘違いなどの紆余曲折を経ながらも、真実に至る正しい道筋（事後的な筋書き）を作ってしまう。それが出来れば、理想的なドキュメンタリーである。

最も許しがたいドキュメンタリーは、事実の再現映像や虚構の捏造映像を紛れ込ませ、その作品全体を有りのままの真実の記録であるか如くに装うものである。再現映像で代用することが避けられない場合もあるが、その場合は、再現であることを明言すべきである。再現であることを隠すのは、重要事項の隠蔽に当たる。再現であることが明示されていれば、何ら批難を受ける理由がない。ところが、ドキュメンタリー製作者は、これを嫌い、隠蔽したがる。ドキュメンタリーは、事実の記録が本来の姿である。再現なら再現として明言してこそ、再現映像それ自体が再現された説明手法としての価値を持つ。また、再現ならば、そこから読み取る意味の解釈も変わってくるし、そうあってこそ正しく解釈できるのである。そうでなければ、誤解への意図的誘導になる。再現であることを隠し、さも実際の事実記録であるかのように偽装することは、卑しいことでもある。再現にすぎないことが暴露された時、誠実さを欠くことが明白となり、苦しい弁解をすることになる。そもそも、映像業界だけが、嘘をつくことが許されているわけではない。少なくともドキュメンタリーを名乗るのであれば、事実に対して謙虚であらねばならないし、見る者に対して誠実であらねばならない。

だが、真実を表現しようとすれば、虚構を手段としなければならなくなることも確かにある。この場合の虚構は、有りもしないことをでっち上げることではなく、意味が違うので区別しなければならない。真実を見抜くには、現に起きている現象に対して、視点を定め、偶然的要素を排除し、純粋化し単純化し整理して、理路整然とした形に作り替えねばならない。それは、作為であり、主観であり、虚構に属する。整理されたために事実そのものではなくなっていて、一種の虚構なのだが、真実と言えるものではある。つまり、事実に反する虚偽や不都合の隠蔽による虚構と、本質を捉えつつモデル化した虚構とがあるのだ。モデル化した虚構は、有りもしない捏造とは違う。事実とは、無作為のまま素朴に受け止めた散漫かつ雑然とした現実認識のことだが、真実とは、現実に対する適切な解釈が行われた緻密かつ整然とした虚構構想のことである。

▲第三目　歴史記述の主観性（その根本的不可避性）

歴史も虚構である。歴史は事実を材料にしながら、ある価値観で無数の事実を選別し要約し、作為的に擬似再現したもの（編集物、編纂物）であって、事実そのものとは相当違う。事実そのものは雑然としたものだが、歴史は意図的に整然としたストーリーに改変されている。人物に着眼し、その思想と行動に焦点を当て、時系列で因果関係や状態推移を記述したものである。一言で言えば、出来事の５Ｗ１Ｈを記述したものではあるが、特定の価値観で恣意的に選別され、特有の方法論で記述された作り物である。そこには、主観に基づく整然性で統一される恣意的操作と、客観そのものであるかのように誤解させる説得技法とが駆使されている。

歴史のストーリーは、主観だけが作り出せるものであって、機械的手段によって客観的に記述できるものではない。歴史記述では、主観が入らざるを得ないので、主観の有無を問うことに意味はなく、主観の質の良し悪しや量の大小が問われるものとなる。歴史記述では、信憑性や重要性の判断がなければならず、その判断には主観が紛れ込まざるを得ない。だからと言って、歴史は無意味だと主張しているのではない。歴史は主観によって成り立つ、と主張しているのである。強者や策士による主観や利害に基づいて、歴史は語られやすくもある。

歴史は、政治権力の正当性の基礎付けとなり、正当性のない政治権力ほど強引に正当性を作り出し、歴史捏造に執着することになる。歴史がどのように記述されるかは、最重要の問題となり、嘘の歴史が広がることで、正当な政治権力が失脚し、やがて深刻な事態に陥る。歴史を軽視すると、真偽、善悪、是非、美醜、有無、損得、勝敗、生死、これらがそれぞれ真逆に反転もする。歴史は、主観や恣意で決まることが多いが、その恐ろしさを知るべきである。愚民は、誰かの洗脳で騙され、虚偽歴史を信じ込み、自滅への道を辿る。

歴史は、極端に言えば、文字記録の再整理に過ぎず、文字記録が虚偽であれば、その虚偽が歴史として固定されることになる。文字記録は、プロパガンダとして書かれることがあり、それは、大量に頒布されるため史料として残りやすい傾向があり、全くの嘘が、歴史として固定されやすい。その意味で、歴史研究で最も重要なことは、史料調査（量的充実）であり、史料批判（質的充実）である。

個別の小さなテーマを扱う歴史研究論文であれば、証拠が示され実証的でもあるし、論拠が示され論証的でもあるが、長期に渡る通史ともなれば、非実証的かつ非論証的記述となる。既に結論だけに要約されていて、批判的思考に基づく記述が抜け落ちているのである。このことが、通史の記述を恣意的にする原因になっている。結論だけを示すのは、批判を許さぬ問答無用の押し付けに該当する。そこには、証拠や論拠を確かめる手段を断ち切る意思が働いていて、参考文献すら示されないことになる。歴史教科書がまさにそれで、安直な記述になっている。そして、このような安直な記述に慣らされてしまうと、批判的思考の芽が摘まれることにもなる。

歴史教科書は、論拠も証拠も示さずに結論付け、基礎付けを欠いている。つまり、記述内容に対して証明しようとする態度が欠如している、と言うことである。さらに、結論に対する留保条件も信憑性限定も付けず、限界付けを欠いている。つまり、記述内容に対して恣意性や偏向性を排除する意思が欠如している、と言うことである。このような基礎付けをせず限界付けもせず、その真偽を確かめられない形で情報拡散しようとする試みは、形として洗脳工作に該当する。歴史教科書は、中立性を欠き、非学問的であり、詐欺的ですらあって、大衆を操ろうとする悪徳政治性を帯びているのが実情である。

歴史教科書は、虚偽が含まれやすく、「証明」を中核とする記述でなければならない。「証明」を中核とするのは、数学教科書だけではない。歴史教科書では、洗脳の要素（誤謬、空想、詭弁、強弁、隠蔽、無理）を排除し、物理（物証）、論理（無矛盾）、数理（統計）、心理（動機）、これらの要素を合理的に組み合わせた証明の記述が求められる。単純化して言えば、歴史事象を意味論理によって解明し記述する必要があるのだ。そうでなければ、洗脳工作と区別できない。その際の意味論理は、同一性（分類性）および関係性（因果性）の発見を含み、基礎付け（証明）および限界付け（画定）の与信を含んだ証明の過程になる。教科書を興味深いものにするには、推理小説に含まれる「推理の面白さ」（証明の面白さ）を教科書にも導入すべきである。

歴史教育は、互いに矛盾する諸説を学ばせる教育でなければならない。歴史学会が決めた「正しい歴史」（つまり定説）と称するものを教えるだけでは、洗脳教育になってしまう。歴史の記述は、太古の昔から盛大な虚偽歪曲隠蔽を含んでいて、いつの時代でも定説は狂っている、と見なさねばならない。これに対処するには、定説以外の諸説をも学ばせ、史料批判の方法論を学ばせるしかない。真実の歴史に迫るには、それ以外の方法があろうはずがない。

歴史教科書を中核とする歴史教育は、近現代史を優先する教育方針の下での記述内容にする必要がある。それは、結果としての現在を成り立たせた直接の原因は、遠い過去にあるのではなく、近い過去にあるからである。また、歴史は、無関係な重大事件の離散的記述であってはならず、因果関係で繋がる連鎖構造での記述でなければならない。しかも、現在の重大事実の原因を過去に遡って探る逆順時系列を加味した記述も必要で、近代史から古代史に原因を求めて遡る記述も必要になる。過去から現代に向かって重大事件だけを取り上げる正順時系列の歴史記述では、因果関係が途切れた重大事件だけの離散的記述になり、因果構造が見えなくなる。歴史では、原因は小事件の散発となり、結果は大事件への集中となるが、大事件だけを採録していたら、原因事象は、歴史記述から消え失せる。しかも、歴史は、人間の行動によって作られるものであり、人間の感情や意思が原因の中に含まれているため、それも合理的推理により記述しなければならない。歴史は、現在の意味や原因を知るためのものであって、意味や原因が分からない記述では、歴史の知識を現代に役立てることが出来ない。

教科書は、教科に関係なく、公正かつ徹底的な批判が必要である。教科書は、信じるだけの宗教聖典ではないので、批判の対象である。批判者は、教師、生徒、保護者、国民、人類、である。教科書は、批判に耐える内容でなければならない。そうでなければ、一方的な洗脳の道具でしかない。不足や不備を批判され、誤謬や歪曲を批判され、偏向や空想を批判され、あらゆる批判に晒されながらも反論して勝ち残った教科書こそが、本物の教科書である。かと言って、完全無欠の教科書も記述し難いため、国民から有力な反論（批判）がある場合、その反論も掲載せねばならない規則にする必要がある。教科書は、権力者のものではなく国民のものであって、国民がその可否を直接審査しなければならない。形式的批判（検定）だけで合格させて来た教科書は、その正当性を欠く。教科書が悪用された時の害悪は、最大級のものにもなり、最終的に国家を崩壊させる。だからこそ、悪人が著述した悪質な教科書が、次々と現われ、後を絶たない。悪人の目指すものは、国家権力の簒奪であって、現国家の崩壊を目指す。

教科書および学校は、洗脳の道具にもなるため、その内容は、国民から詳細かつ徹底的な批判を受けなければならない。一方向情報伝達が、洗脳実態を作り出す。国民参加の双方向情報交換を経た教科書および学校でない限り、自然形成される利権構造により、洗脳になるわけである。また、それだけで充分な内容に改善されることも考えにくいので、各自が教科書や学校に頼らず独自の学習や研究をしなければならない。学校教育だけでは、必ず知識や思考に欠陥（虚偽、歪曲、欠落）を抱えやすいので、それを修正し補填するには、幅広く奥深い自主的な学習や研究が欠かせない。外部から騙されないためには、偏りをなくすことを条件に（つまり批判的思考形式を条件に）、みずから調べ、みずから考え、みずから確かめることが必要になる。他人に一任する形では、騙される形になりやすいので、可能な範囲で、みずから行なわねばならない。

歴史教育における古代史の意味は、遠い過去の話であり現在とは縁遠いものの、根本的な部分で現在と密接な関係があり、これの軽視は、間違いである。それは、国民あるいは民族としてのアイデンティティや根本思想や民族性を知るために、不可欠の知識になるからである。始原的重要性のある古代史と終末的重要性のある近現代史との間の長い中間期間の特徴は、趣味嗜好を確認する「文化的豊饒性」や「文化的固有性」、あるいは、途中経過を確認する「分類的多様性」や「因果的連続性」にとどまる。

なお、「文化的豊饒」は、質的にも量的にも過剰に見えるもの、有益性において無駄や無意味に見えるもの、多様性において詳細に分かれ過ぎたもの、必要度を超えて特殊に発達し過ぎたもの、これら全てが文化面での「豊饒さ」を具現化したものである。ただし、「文化的豊饒」は、良識で淘汰された末の「良質の多様性」（少なくとも無害の多様性）を原則とする。人は、欲望として文化的豊饒を求めており、これも歴史の重要な一部を成している。なお、「文化的豊饒」には、知的分野の豊饒さを含むのは、言うまでもない。また、「文化的豊饒」は、予想外の環境変化に即応するための「幅広い非常時準備」でもあって、長い目で見れば、重大な有益性がある。

歴史認識における同類認識（同一認識、意味定義）および因果認識（関係認識、法則想定）は、根本的認識に該当する。Ａ事象とＢ事象とが同類であるのか異類であるのか、Ｃ事象とＤ事象とが因果の関係にあるのか無関係なのか、これらの認識は、歴史認識の根本である。だが、歴史記述では、これらの認識を歪曲したり曖昧にしたりが多く、それが洗脳にもなっていて、問題が多い。

歴史記述は、主観であり客観ではないが、少なくとも幅広い支持を得る共同主観でなくてはならず、あらゆる批判に耐える事実解釈でなければならない。そのためにも、歴史記述の材料となる物理的事実は、歴史史料に基づいて、中立的に確認されなければならない。その手法は、科学的でなければならず、定性的および定量的に確認できるものでなくてはならない。当然それは、物的証拠による立証でなければならず、これらが充分になされていない場合、根拠の乏しい空想物語（歴史捏造）だと考えるべきである。

例えば、民衆の反乱があったと言うのなら、証拠を示し、時間的空間的広がりを具体的に示し、参加人数を示し、被害規模を数値で示す量的記述が必要となる。ところが、証拠による定性的および定量的な事実確認が欠落していていて、恣意的で推測的な場合が少なくない。詳細が不明なら、「詳細不明」と書くべきである。事実を都合の良いように歪曲したり曲解したり、出来事を誇大化したり逆に矮小化したり、捏造の証拠や嘘の証言や願望を込めた空想によって無いことを有ることにしたり、不都合な事実を無視することで有ることを無いことにしたりして、辻褄を合わせながら虚構を作っていることが少なくない。詰まる所、歴史を学ぶ前に、歴史哲学や歴史研究方法論を学ばなければならないのである。そうでなければ、歴史記述の虚偽や恣意を見分けることができない。

歴史研究は、古文書を解読することが研究作業の中心になる点において文学の一部であり、過去とは言え事実を解明する点において科学の一部であり、政治や軍事を中心に問題にする点において政治学および軍事学の一部であり、社会の有り様を扱う点において社会学の一部であり、計量的認識も必要であるから数学も関係する。その他、文化や経済など幅広い分野をも扱い、分野的には総合的なものとならざるを得ないが、その中核は、政治および軍事である。また、普遍的法則を解明の目標にするわけではなく、個別的事実を解明の目標にすることになる。

証拠もなしに「これが真実だ、だから悪い」と決め付ける輩は、事実確認をさせまいとして、感情で強硬に善悪を一方的に論じ、論点を強引に捻じ曲げる。善悪を判断する前に、事実確認をしなければならない。それも、都合の良い局所だけを指摘する事実確認ではなく、幅広く奥深い事実確認でなければならない。事実を証明する証拠もなしに、感情に訴える善悪判断だけが声高に主張され、罪状認定や謝罪や損害賠償が要求される場合、重大な嘘が隠されているはずである。注意すべきことは、謝罪だけを求めている場合、目先の問題解決のため安易に謝罪すると、同時に罪状認定が確定し、事後に損害賠償が発生することである。しかも、「罪状」は、未来永劫宣伝され、道徳的上下関係として固定され、「賠償」は、無制限に拡大され、永久の朝貢体制として固定される。韓国は、いわゆる「従軍慰安婦」問題や、いわゆる「徴用工」問題で、この罠を日本に仕掛けた。

「謝罪」の意味（付加的意味）は、国によって大きく異る。根本思想が違うので、「謝罪」の意味も、大きく違って来る。日本では、謝罪によって怨恨を終わらせる手段とし、必ずしも賠償と直結するわけではない。だが、これは、国内の思想的習慣に過ぎない。欧米では、契約社会の思想もあって、謝罪と賠償とは不可分の一体であって、契約的に精算するものとし、一度の精算で、あとを引くことはない。支那や朝鮮では、中華思想があり儒教思想があり独善思想もあって、彼らへの謝罪は、永遠の言質を与え、批難と賠償とを永久に続ける理由を与えることになる。根本思想が違うと言うことは、相互理解や共存共栄の実現に、絶望的なほどに隔絶や困難を感じさせるものになる。特に、支那と朝鮮とは、そうである。国際的に通用するのは、事実上、欧米の流儀であり、日本も、国際関係では、特殊事情がない限りこの基準に合わせ、この基準で主張する必要がある。それは、欧米の流儀が絶対的に正しいからではなく、世界のデファクト・スタンダードであるからであり、比較的妥当で容認可能な基準であるからである。

敗戦国は、安易な考えで戦争に関する謝罪を行なってはならない。それは、戦勝国による不公正な戦後処理を、みずから肯定し容認することになるからである。それは、正義に反することでもある。戦争に関連する謝罪だけは、他のこととは違い特別であり、特殊事情に属する事柄である。欧米列強も、戦争や植民地支配について、謝罪など殆どしていない。そのことの善悪は別に考えるとして、それが国際標準であれば、それに従うのが基本である。国際標準から逸脱する言動（謝罪など）を独自に採ると、その後に、何が起きるか予想できなくなる。世界の国々は、宗教も違い、思想も違い、習慣も違い、文化も違い、世界観も違い、価値観も違い、真理観念も違い、道徳観念も違い、何もかもが違うからである。仮に道理や理窟に合わない部分はあっても、事実上の国際標準によって、世界は、強制的に安定化されている。その安定を壊すと、当然ながら不安定になる。

道徳理念的に変な国際標準でも、それから逸脱すると、国際バランスを壊し、良かれと思ってしたことが、予想もしない悪い結果をもたらすことにもなる。「国際標準」に問題がある場合、準備万端整えた上で、逐次的段階的に改善を求めるしかなく、準備不足のまま、一括的急進的な改善要求をすれば、必ず失敗する。なお、韓国は、戦勝国でも何でもなく、第三国に過ぎない存在だが、みずから戦勝国と名乗って来た経緯があり、さらに問題は厄介である。この厄介な問題に関し、韓国の主張を正当と認めるかのような謝罪は、断固拒絶する必要がある。しかも、韓国の謝罪要求は、事実無根の嘘に基づくものである。嘘つきに屈してはならない。

末端の自衛隊員や海上保安官は、命を賭けて国防の任務に当たっている。しかし、政治家や外交官は、命を賭けて任務に当たっているとは思えない言動がある。社会的に重要な地位にあるほど、責任感が希薄で、利己や保身に走る者が多く、任務の重さに比べ、愚劣で卑劣で臆病で怠惰な者が多くなる。国民を代表する立場にある者が、国民を裏切って、無実の歴史的冤罪に対して謝罪することほど、罪の重いものは滅多にない。だが、これら全部の最終責任は、民主主義国家である限り、愚民たる国民にある。そして、国民の代表も国民も愚民なのだから、どうにもならない。

支那人や朝鮮人のように歴史捏造する民族は、歴史から何も学ぶことができず、自分たちの作った虚偽歴史によって間違い続けることになる。同じ間違いを際限なく繰り返すばかりで、虚偽と凶悪とが支配する状態から脱却することができない。歴史捏造する民族は、いずれ必ず自滅するので、彼らとは関わり合いを持たず、彼ら自身が自滅への道を好んで進むのを、邪魔せずに見送るのが得策となる。ただし、日本でも、反日左翼勢力によって嘘の歴史が捏造され流布されていて、国民の認識や判断を根本的な部分で大きく狂わせている。日本人もまた、歴史偽造が原因となり、自滅への道を歩んでいる。日本国民は、良識を持ち、愚劣で卑劣な左翼勢力と絶縁しなければならない。

歴史研究とは、幅広く史料の探索と批判と選択とを行ない、選ばれた史料に基づいて解釈するものである。そして最後に、時代別事象別の解釈を取り纏め、一貫性のある歴史として記述されることになる。探索、批判、選択、解釈、記述、いずれに関しても、科学的考察（事実認識）と価値論的考察（意味解釈）とが混じり合い、意見や方法が分かれるものとなる。

歴史研究は、虚偽歴史をも研究対象としなければならない。どのように歴史が歪曲されて来たか、その実態をも明らかにし、歴史記述の中に含めるべきである。単に、虚偽歴史に惑わされず、正しい歴史認識を確立するだけでは不充分で、虚偽歴史が書かれ続けた歴史をも、メタ歴史として具体的に記述されるべきである。例えば、既存の間違った歴史記述を紹介し、それに反論する形で証拠を示して、正しい歴史を記述するのである。虚偽と真実とを対比させ、批判的思考を経て、間違っている方を否定し、正しい方を肯定する形の記述にしなければ、本当の歴史を知ることができない。正しい歴史認識とは、虚偽を振り払い続け、真実に迫り続ける手続きそれ自体である。

作られた歴史認識は、過去を顧み現在を見渡し未来を見通しても、政治の道具であり謀略や洗脳や脅迫や簒奪の手段になりがちである。それゆえ、歴史認識は、学問論争の範囲を越え、利害闘争であり、政治闘争であって、自分に都合の良い嘘の歴史を、社会に通用させる闘争になりやすい。それは、どの国でも公式の歴史書が書かれた時点からそうであったし、世界中の歴史書が、一貫して今日までそうであった。歴史認識は、根本的かつ現実的な部分で、経済的な利害に直結し、政治的な権力に直結し、闘争を余儀なくされるものとなる。歴史認識が、このような激しい闘争の渦中にあるとすれば、物理的事実も学問的真理も、簡単に蹴散らされてしまう。だとすれば、歴史を正しく記述するためには、常に証拠史料を添付し、証拠の乏しい勝手な解釈を否定する姿勢で臨まなければならない、と言うことになる。

史料の探索は、極めて不充分となりがちな部分がある。それは、近現代の史料である。最も史料を探索し収集しやすいのは、それほど時間の経っていない近現代の部分だが、偏向した歴史家の悪意と怠慢とによって、探索されずに放置されて来た。史料の探索を充分にしないまま、大きく誤った歴史が書かれているのが近現代史である。イデオロギーや利己的理由が、そうさせた。

史料の批判は、イデオロギーや利己的理由によって、大きく歪められている。嘘の証言が、基本的な批判もなされないまま、真実と決め付けられる例が多い。また、信用できるものかどうか不明の証拠が、科学的な真贋鑑定がなされないまま、真実と決め付けられる例も多い。史料批判が、大きく抜け落ちているのが近現代史の部分である。

史料の選択は、恣意的選択になりやすい。不都合な史料は、完全に無視され、初めからなかったことにされる。これも、近現代の歴史に見られる特徴である。近現代史は、利害関係が激烈に関与し、不都合な史料は徹底的に隠蔽され、史料選択にタブーが生じやすいものとなる。それゆえ、勇気と気概とを堅持して、史料選択に当たらねばならないのが、近現代史である。「後世の歴史家の判断に委ねる」と称して、歴史史料の破棄や隠蔽や禁忌や無視が行われやすいものでもある。なお、選択した理由や選択しなかった理由、これらについての説明も、本来は必要となるものである。

史料の解釈は、必ずしも一義的に決まらず、多様な解釈が有り得る。また、解釈には、事象自体の事実解釈（同一性認識）のみでなく、事実間における因果解釈（関係性認識）も含まれるが、因果解釈には無理が生じやすい。事実解釈は、都合の良い意味解釈に陥りがちで、因果解釈も、都合の良い関係付けに陥りがちとなる。解釈結果には、価値付けを盛り込みたくなるものだが、これを排除し、証拠史料と整合するよう、物理的事実の解釈に限定し純化することが望まれる。

史料解釈は、機械的に行えない抽象化の過程であるため、主観が支配的となり、一方的な恣意的解釈や、無いものを読み取る誤謬解釈に至ることもある。それゆえ、解釈に当たっては、解釈を控え目にして、過剰解釈にならぬよう注意し、反論異論が出ず、誰もが納得できるものにすることが望まれる。また、解釈に付随するものとして、留保条件や信憑性限定の提示が必要である。不確実とならざるを得ない歴史認識では、一方的に決め付けるような解釈は、基本的に間違いである。さらに、史料における着眼点の指摘や留意点の指摘も必要となる。歴史解釈においては、優先順序があり、事実判断が大きく優先され、価値判断は大きく劣後するものでなければならない。

歴史の記述は、物理的事実の記述になるべくとどめ、価値判断の記述をなるべく避けるべきである。また、出所を明記した史料を添付（原文引用や写真添付）して、それを土台（基礎であり根拠）にする形で、歴史の記述を進めるべきである。史料を全く示さず解釈結果だけを並べる歴史記述が圧倒的に多いが、それでは、虚偽や妄想の記述と区別が付かなくなる。史料を示しさえすれば、そこから得られる解釈内容が、過剰解釈であるかどうかも、読者が判断できるようになる。

虚偽や妄想や勝手な解釈でないことを裏付けるのが、史料引用であり写真添付である。その示されるべき史料を隠してきたのが、今までの歴史記述である。また、史料に対する探索、批判、選択、解釈の過程も、記述に盛り込まれることが望まれる。そうでなければ、恣意的記述と区別が付かない。これらを完全な形で行なうことは不可能だが、重要な事柄や論争のある事柄に関しては、漏らすことなく重点的に行なうべきである。証拠や論拠を欠き、結論を導き出す論証過程も示さない歴史記述が、大手を振ってまかり通る現状では、歴史家の論理性と倫理性とを疑うしかない。

歴史家のすべきことは、歴史上の出来事（史実）を解き明かすことであって、史実に対して善悪の裁定を下すことではない。ましてや、歴史的事実の関係者を裁くことではない。歴史家は、史実の解明に徹する専門家であるべきで、史実への善悪判断は、歴史書の読者に委ねるべきである。歴史家は、善悪判断する立場になく、過去の事実を偏ることなく正確に記述し、万人に対して、善悪を判断する材料を中立公正に提供する立場にある。その意味で、複数の史料の正確な引用を行なって、史料間にある事実に関する矛盾や不整合を合理的に整理し、その整理の仕方の根拠や理窟や視点や基準を説明し、最も真実に近いであろう史実の再現を行なうにとどめるべきである。

歴史家は、善悪判断が分かれるであろう史実に対して、人類または国民を代表する裁判官を気取って、善悪の判決を下すようなことをすべきでない。史実の解明と善悪の判断とは、截然と分けるべきである。なぜなら、歴史家が両者を兼ねると、中立公正な立場で史実解明する者がいなくなるからである。歴史家は、非情となって、冷徹に史実を純粋に解明することに集中すべきである。善悪判断まで行なおうとすれば、その悪影響で事実が歪められる。ただし、歴史観に完全無欠の中立公正は有り得ず、何らかの主観的判断（善悪判断）が加わり、幾らかでも偏りは生じる。ここで言う「中立公正」は、可能な限り中立公正を心掛ける、と言う意味である。

歴史観（歴史認識）には、事実（証拠）に基づく歴史観と、虚偽（空想）に基づく歴史観とがある。虚偽に基づく歴史観は、論外である。事実に基づく歴史観でも、どんな仮定を設定するかやどの証拠に着眼するかや証拠をどう解釈するかで、異なる歴史観になり得る。事実に基づき事実に反しない歴史観である以上、どれもがそれなりに正しい。ただし、それぞれの歴史観は、多少なりとも歪んでいて、留保条件や信憑性限定によって、制約を受けるものでしかない。だとしたら、仮に正しい歴史観だとしても、その歴史観に付き纏う「暗黙の限界付け」の部分こそが、決定的に重要になる。歴史観や歴史認識は、視点の違う複数が成り立ち得るので、それらの立体的統合を試みつつ、公正な公開の討論を経て勝ち残った比較優位説を、採らねばならない。比較優位が判然としない場合や、討論が進行中の場合、両論併記（さらに異論併記）が必要になる。

「歴史観」を失ったり歪めたりすれば、「事実」や「良識」を失ったり歪めることに直結する。「歴史観」は、基礎として「事実」に寄り添い、認識として「良識」に基づかねばならない。我々は、「歴史認識」も「事実認識」も「良識認識」も、矛盾のない健全なものにしない限り、生きることが難しくなる。

歴史観とは、特定の視点で歴史を解釈しようとするものであって、一視点的認識で歴史を捉えがちになる。だが、歴史に限らず、物事は、多角的視点で捉える必要があり、立体的かつ重層的に捉えなければ、的確な認識になりにくい。視点を変えることで異なって来る認識を、組み合わせるように、重ね合わせるようにして、認識すべきである。このようにして出来る立体的かつ重層的な認識は、見落としのない認識であり、深みのある認識である。特定の歴史観だけによる認識は、偏った認識であり、歪んだ認識であり、浅い認識であり、欠けのある認識であり、場合によって重大な錯覚認識にもなる。

歴史観とは、歴史認識の視点それ自体のことであって、到達した歴史認識は、その時に用いた視点による制約を受けたものでしかない。ならば、その視点が持つ制約の具体的内容を知らなければ、認識した歴史の意味を取り違えることになる。また、視点の歪みだけでなく、歴史には虚偽や歪曲や隠蔽が多いので、虚偽や歪曲や隠蔽を見破ることも、歴史観の中になくてはならないものとなる。

歴史観とは、過去に起きた社会事象に対し、定型または法則のパターンを仮定して、それを被せることで、分類的および因果的に解釈しようとする試みである。そこには、理論負荷性が存在し、人によって想定する理論が違えば、見えて来る歴史認識も大きく違ったものになる。その意味で言えば、解釈のための理論（仮想パターン）こそが、歴史観である。

歴史認識の際に、歴史の仮想パターン（理論）を設定することがあるが、その時に視点の取捨選択を行なっていて、起きた事実に対する取捨選択基準、すなわち、抽象および捨象の基準が、歴史観の一部を構成している。

歴史観（あるいは事象認識）は、次のような原因によって歪む。

目的設定の偏向や不正。

視点設定の偏向や不足。

前提設定の偏向や不正。

結論優先での論理構築。

留保条件の隠蔽や歪曲。

信憑性限定の隠蔽や誇張。

批判的思考の欠如や不足。

分類および因果の認識不足。

独善性や排他性を持つ判断。

強固な盲信や根拠なき妄想。

歴史家は、歴史を語るが、歴史家だけに歴史を語らせてはならない。歴史は、誰であっても語ることができる。ただし、証拠を示して歴史を語らねばならず、異論反論には反駁し、質問には回答せねばならない。それゆえ、もしも自分が専門の歴史家でないのなら、歴史家の語る不審点や疑問点を指摘して、質問し回答を迫る立場に身を置くのが有利となる。残された史料が限られている以上、歴史を断定的に語ることは論理的に困難で、仮に、歴史を断定的に語る歴史家がいれば、幾らでも質問による攻撃が可能になる。多分、その時、歴史を断定的に語る歴史家は、何も答えずに逃げるに違いないのだが、沈黙させただけでも一定の成果となる。

歴史家は、歴史を歪めて来た張本人である。歴史は常に歪んでいるので、常に批判が必要になる。批判に常時晒されることで、大きく歪むことが避けられる。歴史家は、権力におもねることで歴史を歪め、イデオロギーに染まって歴史を歪め、みずからの愚かさや卑しさで歴史を歪め、その他の理由で歴史を歪めて来た。だからこそ、歴史家でない者による歴史批判および歴史家批判が必要になる。どの分野であれ、専門家への一任は望ましくなく、全員による批判が必要になる。

歴史は、帰納法に準じて研究すべきである。幅広く調査し、複数の史料（文字記録）を比較しながら共通性（同一性）や関連性（関係性）を見出し、物的証拠（文字以外の史料）とも照合しながら矛盾なく整合することを確認する。一つの史料だけを使って歴史を考えることは、帰納法ではなく仮説法になる。それでは、信憑性が低くなる。文字で記録された史料には、虚偽や歪曲や誇張や空想や誤謬や誤記などの問題点も多いからである。歴史家の中には、『魏志倭人伝』のような孤立した文献を、史料として一切認めない立場の者もいるほどである。しかし、それは極端で、孤立した文献であっても、遺跡や発掘品や伝統や口伝などと比較できる余地があり、その記述に関して真偽を区別できることもある。

一つの史料を使った仮説法による推理でも、発掘品などの物的証拠があるのなら実証可能となることもあり、その仮説は信頼できる、と見なせる場合もある。文字記録と物的証拠とを比較する物理的検証だけでなく、書かれている内容に関しての数理的検証や論理的検証なども、仮説に対する検証として有効である。また、文字記録は、文字の書体や用法の変遷にも注意が必要で、特に、草書で原本（草稿）が書かれている場合、字体が極めて近似している文字との混同が多発し、原本が失われた後は、原本と転記写本との照合確認もできず、誤読誤記が何度も重なって、間違った本文が後世に伝わることになるため、この方面での検証（本文批判：テキスト・クリティーク）も不可欠となる。

細かいことを言えば、原本となる文字記録は、筆記速度の遅い楷書（または篆書、隷書）で書かれることは稀で、素早く書ける実用的な草書や行書が多くなる。特に、木簡では、木目による滲みを避けるため、素早く書ける書体しか使えない。草書で書かれた原本（草稿、私的記録）が、誤読され誤写された写本となり、さらに木版本となる時、和文は別として漢文では、判別しやすい楷書に改められるが、原本の文字と違う可能性がある。楷書や行書がまだ成立していなかった古代中国での原本は、素早く書けない篆書は忌避され忘れ去られ、実用的な隷書や草書で書かれた可能性が高い。草書は、元来が篆書の速書体（公式文書に使わない速記文字）であり、楷書や行書よりも成立が古いのである。隷書は別として、字画の省略が著しい草書は、字形が似やすくなり、誤読や誤写が多くなる。

歴史とは、文字記録された史料に基づくのが基本であり、その文献を解釈することが基本であるから、書体や用法や読解の方面での徹底した批判が必要となる。また、歴史は、定量的判断が抜け落ちやすい点も問題であり、今後は、正確詳細に計量する歴史考察がさらに強く求められるようになろう。

歴史的事実の解明は、文字で書かれた文献史料と、伝承された物的史料や発掘された物的史料とが基本になるが、特殊史料として、今に受け継いだ伝統がある。習慣や風俗や行事や思想や技能や文化など、およそ伝統として受け継いだ無形財産の中に、歴史の断片が残されているからだ。これら無形の伝承財産は、選別され改良され、元の形から幾らか変形しているが、歴史的事実を物語る史料として使える。また、歴史的に重要なのは、失われた過去の残影などではなく、今に伝わるこの無形財産かも知れない。歴史を知る意味は、今を正しく知るためのものであり、未来を予測し切り開くためであるから、受け継いだ伝統の意味を知り、今と未来とに生かす必要もある。

歴史認識で事実誤認が起きるのは、歪んだ正義観や軽薄な善悪観、冷静を欠く感情論や検証を嫌う怠慢、損得に釣られ真実を歪める卑しい根性、他人に頼る依存心や強者におもねる隷属心、これらが原因となる。歴史は、政治的プロパガンダを目的にして作られることが昔から多くあり、注意が必要である。歴史認識に関し、こちらが譲ればあちらも譲るはずだ、と期待する愚かな政治的判断と間違った解決手法とが、間違った歴史記述を訂正困難へと導き、歴史の事実誤認を国際的に定着させたこともあった。一旦定着した事実誤認を訂正するには、安易な譲歩によって得た努力省略の何倍もの努力により、世界中に事実立証と事情説明とを重ねねばならなくなった。

歴史での事実誤認は論外であり、あえて論ずる必要がないように思えるが、あえて論じなければならない。なぜなら、歴史は主観的解釈であるゆえに、歪曲や誇張や空想や無視が意図的に混入されやすく、しかも感情や利害関係も絡み、嘘が黙認されやすいからである。歴史書には、古来より偽書が少なくなかった。そして今も、事実に反することを書き散らした偽書同然のものが少なくない。困ったことに、無知蒙昧な者にとって、虚偽の方が正しい説に思え、真実の方が怪しい説に思えるのだ。なぜなら、先入観や感情に訴え掛けるように、虚偽が巧妙に仕組まれるからである。そして、多くの者は、何事も先入観や感情で考えることしかしない。

ある視点で作られた歴史を無批判的に読めば、そこに矛盾は見付からず、もっともらしく聞こえる。しかし、別の視点での異説も成り立つはずであり、その異説も表面的には矛盾なく整然と記述できるはずである。我々が、ある視点での歴史を唯一の真実と信じ込むのは、気に入らない異説を頭から否定あるいは拒絶し、検討すらしようとしない気質からくる。歴史認識は、主観的で論理的な空想気質と、排他的で狂信的な頑迷気質とが、作り出していることが多い。空想気質は、その人の価値観と怠慢とから来るもので、事実を見ずに、価値観を元にして有りもしない事実を、安直かつ強引な論理で導出するように仕向ける。頑迷気質は、学識や地位や名声がある人をも愚かにし、歴然たる事実を見ても自説の間違いの訂正を拒ませ、その愚かさに自分で気付くこともできなくする。

歴史の歪曲は、みずからを正当化する自尊史観が普通だが、みずからを不当化する自虐史観に陥ることもある。戦後の日本は、自虐史観に陥っている。自己反省を過剰に適用して、物的証拠に基づかない憶測による歴史認識が幅を利かせている。自己反省の方向であれば全て正しい、とする事実認識の誤謬である。これは、心理的錯誤による事実誤認であって、歪んだ道徳至上主義がもたらす弊害である。事実認識は、物的証拠に基づく実証的事実認識であるべきで、道徳に基づく憶測的事実認識は、手段を取り違えた理性錯乱の認識である。

一般的に言って、心理的錯誤は、論理的錯誤よりも致命的である。なぜなら、論理的錯誤は理性によって修正できるが、心理的錯誤は理性で修正できず、破滅するまで錯誤したまま突き進むからである。心理は、理性と感情とからなるものと想定できるが、理性よりも感情の方が、心理全体を強く支配するのである。そのため、致命的状態になって、初めてその過ちに気付いて後悔することになる。困ったことに、このメカニズムを知っていても、そうなりがちである。ましてや、道徳至上主義が関わると、致命的状態になっても、その感情を基礎とする強い確信によって、気付くこともない。

▲第四目　歴史記述の主観性（その政治的思想的歪み）

自虐史観は、仮にでも謙譲の美徳などではなく、自己の責任範囲を逸脱した考え方にすぎず、仲間を裏切る背信行為でもある。自分一人、あるいは、個人的に実態を熟知する少数の身内の者を、自分が負える責任の範囲で卑下して見せるのが謙譲であり、その範囲なら美徳とも言える。だが、個人的に実態を熟知しておらず、責任も負えないような広範囲について、根拠なく卑下するのは、仲間である熟知しない他人に対する不正な名誉棄損である。もし仮に、自虐的見解を述べたいのであれば、自分が実態を熟知している狭い範囲、なおかつ、自分で責任の負える狭い範囲に限定すべきである。そして、自虐的見解の表明によって、自分以外の誰かが不利な立場となり、損害が生じた場合、責任を負って賠償しなければならないことにもなる。自虐史観に基づいて歴史を語るのであれば、それによって生じるかも知れない国家的大損害を、どのようにして自分が償うかも考えておかねばならない。少なくとも、自分の全財産を国家に差し出して、自分自身は切腹して果てるくらいの覚悟が必要であろう。

悪意ある虚偽と悪意ある隠蔽、これに対し、素朴な無知と素朴な感情、この相性の悪い出会いが、自虐史観を作り出す内在的原因と思われる。狡猾な悪意ある者と素朴な善意の者とが出会うと、悪意ある方が勝ってしまう。そして、素朴な善意の者が洗脳されることで、善意による悪行が成立するのである。これを回避するには、単純すぎる素朴さをどうにかしなければならない。この場合の「素朴」とは、「考えが、浅はかであり、幼稚で、愚か」という意味である。自虐史観は、反省を含んでいるので、道徳的に善であると思い込んでしまう。しかし、それは、見せ掛けにすぎず、強烈な悪意が裏に隠されている。自虐史観は、無知、無力、無能、無為、愚劣、卑劣、臆病、怠惰、独善、横暴、自由、平等、人権主義、個人主義、平和主義、無政府主義、利己主義、利敵主義、独裁主義、全体主義、これら相互矛盾もある全部を一括して善と見なす支離滅裂な思想を基盤としている。それは、共産主義思想や反日左翼リベラル思想に繋がる考え方であって、偽善的性格を強く帯びる。

自虐史観は、日本に特有の歴史思想だが、詳しく調べてみると、外国にも変形した形で見られる病的思想である。アメリカでは、アメリカ・インデアン虐殺や黒人虐待の歴史があるため、アメリカ型の自虐史観が存在し、徐々に勢力を拡大している。アメリカ・インデアン虐殺や黒人虐待の歴史が事実であることに間違いはないが、直接の責任がない者（加害者の子孫）にまで、永久に逃れられない原罪として追求する形（新式の人種差別）になっている。これは、ホワイト・ギルティ（白人の原罪）と呼ばれるもので、歴史的事実に基づくものの、現代に生きる関係の薄い者に過大な責任を負わせる宣伝工作であって、洗脳目的の不正なものである。韓国では、日帝二十六年圧政の被害者意識の植え付けによって、架空の被害を狂ったように訴え、自分達がいかに無能であったかを宣伝する自虐史観となった。韓国の自虐史観は、目先の利益を得ようとする卑しい自虐行為であって、被害者を演じて道徳的上位に立つ理窟であるが、先祖を貶める自虐史観でもある。どの国であれ、自虐史観の宣伝は、左翼論者やリベラリストの策略であって、歴史や道理を知らぬ者を騙して、国民を愚民にし、国家を崩壊させる思想工作である。思想が狂わされると、個別の思考も行動も全てが狂ったものになる。

自国の名誉は、自国で守るしかない。他国が自国の名誉を守ってくれる保証はなく、むしろ、不当に名誉が汚されやすい。歴史記述も同様で、虚偽に基づく不当な歴史的名誉棄損、事実に基づくが責任範囲拡大の歴史的名誉棄損、これらの名誉棄損は、歴史記述から追放すべきである。歴史的事実の隠蔽なき記述によって、自国の名誉が正当に地に堕ちる場合、それを甘受するしかないが、歴史的教訓として役立つ記述様式にすべきである。

リベラルとは、極端な自由主義の思想的立場を意味し、その立場にある者をも意味する。紛らわしいので、この種の自由主義者を、リベラル派またはリベラリストと呼ぶことにする。リベラル派（自由主義者）は、一般的傾向として、平気で嘘をつく。一般に「リベラル」は、独善または偽善のリベラルであって、愚劣にして卑劣な性格を持つ。リベラルは、あるべき理想から大きく逸脱し、大きく歪んでいる。しかし、理想は、壊れやすい性格を本来的に有し、善良を目指したリベラルも、やがて大きく劣化する。

「リベラル」と言っても、何がどう自由であるかによって、全く違う意味になる。「リベラル」の意味は、安定せず、恣意性を帯びやすい。「リベラル」に限らず、言葉の意味解釈（意味定義）は、基本的に自由であって、多義であったり、曖昧であったり、独自であったりして、揺れ動く性質がある。リベラルとは、一般的に、拘束されず自由であること、さらに、狭量でなく寛容であることを指し、そのために多様性を結果的にもたらすが、無条件の自由や寛容などは道徳的に有り得ず、何らかの条件（視点）で制約されるが、「リベラル」の解釈を自分勝手に成り立たせるのが、現実世界の実態になる。困ったことに、自分勝手な自由が許されることで、「リベラル」は、自由に嘘を宣伝したり、自由に法律を破ったりして、悪の道へ自由に踏み込むことになる。

リベラルの意味を歴史を遡って求めれば、古代ギリシャの「自由人」を意味し、「奴隷でないこと」を意味した。意思決定を自分の意思で行なうこと、それが「リベラル」である。「拘束されない自由意思」、それが「リベラル」である。だが、今日の「リベラル」は、「偽善的なポリティカル・コレクトネスを吹聴して洗脳すること」の意味になっている。自称「リベラル」の実態は、「偽善リベラル」である。

アメリカや日本で言われる「リベラル」は、「自由主義の過激派」のことを指し、「自由主義の穏健派」のことではない。「自由主義の穏健派」がいるとすれば、「保守主義者」と類似した意味になる。そのため、「保守主義」の反対概念は、アメリカや日本では、奇妙なことに「リベラリズム」になる。「自由主義の過激派」は、「革命主義者」とほぼ同義であって、明瞭かつ正確に言えば「左翼リベラル」と言う呼称になる。「左翼リベラル」は、その「過激派」としての性質からも分かるように、「嘘つき」であり、「偽善者」であり、「洗脳主義者」である。

左翼リベラルの一般的特徴（頻繁に見られる特徴）は、以下のように整理できよう。

自由主義を強硬に主張しながら、他人に対して不自由な拘束を一方的に強制する。

「目覚めた人」や「意識高い系」を自覚しながら、洗脳された偽善的愚民である。

みずから一方的に主張するが、他人から公開討論を提起されても断じて応じない。

理想を掲げて理想を推進するが、それが非現実の妄想のため、結果的に失敗する。

環境保護を強硬に主張しながら、その不合理性な主張により環境を破壊し尽くす。

世界寄与を強硬に主張しながら、その不合理性な主張により世界を破壊し尽くす。

多様性の尊重を暴力的に主張するが、反論や異論や質問を無視して取り合わない。

少数派意見の尊重を暴力的に主張するが、多数派意見の尊重を暴力的に否定する。

反権力や反体制を標榜しながら、みずからは独善的な独裁体制の樹立を画策する。

反差別や反特権を標榜しながら、特定の集団に利権を付与する逆差別を画策する。

「リベラル」に限らず、政治用語のどれもが、本来の意味を逸脱して、大きく違う意味に変質することが少なくない。そうなるのは、政治それ自体に嘘の性質を潜ませるからである。嘘を政治の道具とすることが多々あり、そのために政治用語の意味も嘘を多分に含む。政治用語の意味を、言葉そのままに受け取るようでは、愚民の所業との批難を受けても仕方がない。

リベラルは、歴史的地理的に形成された伝統や習慣や常識や倫理の拘束を打破し、革命によって思うがまま自由に現状を破壊する「破壊の思想」に基づく。そこには、緻密に考えられた建設や設計はなく、粗雑に考えられた破壊や思い付きがあるだけであって、まともなものではない。自由に振る舞うと言うことは、先人が構築し蓄積した秩序の体系を徹底的に破壊することであって、破壊から始めないことには、好き勝手な自由を享受できない。純粋な自由は、殺人の自由、破壊の自由、窃盗の自由、虚言の自由、その他、あらゆる自由を要求する。

そのため、リベラルとは、実質的に、無制限の自由であり、傍若無人の自由であり、弱肉強食の自由であり、勝手放題の自由のことである。しかし、そのような自由は、一部分の人間だけに最大限の自由を実現するが、大部分の人間を最大限に不自由にするものでしかない。リベラルは、伝統破壊、良識破壊、秩序破壊、無法容認、革命容認、独裁容認、矛盾容認、洗脳容認、武断容認、などの意味を含み、最終的には、規模的に世界支配や本質的に奴隷支配、などの意味を含む。

自称「リベラリスト」は、「自由とは何か」を広く深く考えるべきである。「自由」を求めるのであれば、可能性を広く深く考えるべきである。可能性を狭く浅く考えることは、考えを不自由にすることでしかない。「リベラリスト」の多くは、保守主義や経験主義への反撥に徹し、革命主義や思弁主義への没入に徹していて、最初から選択肢を狭めている。リベラリストの実態は、共産主義者や反政府主義者や無政府主義者の類であって、大きく偏向した不自由な考えに囚われている。そこには、批判的思考が存在しない。

リベラリズムに限らず、「理想化された思想」は、「反理想の思想」でもある。「自由主義」であれば、個人欲望が求める「自由」と社会規範が求める「不自由」との合理的均衡または妥協的均衡が必要であって、留保条件が示されない「理想化された理念」は、巨大な危険を秘めている。誰も反対できそうにない「美しい理念」は、「醜い欲望」が奥に隠れている。そもそも、自分の「自由」と他人の「自由」との間で、不可避的に調整が必要になる。その調整が、社会規範である。留保条件が厳格に付されないままの「曖昧な理念」は、善用も悪用もできる性質のものであって、危うさ満載である。「世界平和」や「人権尊重」や「万民平等」や「自然保護」など、誰も反対できない「理念」は、曖昧に表現されることで、勝手に解釈され悪用され尽くして来た。「理想」や「理念」や「思想」や「願望」の類は、厳格な留保条件が付されなくてはならず、表面に現れた概念とその内に秘めた反対概念との均衡が必要になる。例えば、「不自由」が一切含まれない「完全自由」は、この世でにおいて、有り得ない妄想である。

リベラリズム（自由主義）は、矛盾を孕んだアイデアリズム（理想主義）の一種であって、純粋な自由を求めたり、完璧な自由を求めることで、その不可能性に突き当たり、やがて自由とは真逆の方向に進んで行く危ない思想である。理想主義に基づく自由であると、身勝手な自由に行き着く。自由を求めても、制約（物理的制約、道徳的制約、経済的制約など）があって、限定的または妥協的な自由であるにとどまり、何がどう自由であるかが大事になる。だが、リベラリズムは先鋭化しやすく、その行き着く先は、不自由極まる狂った異常思想でしかない。「自由主義」の行き着く先は、巨大な自己矛盾を抱えた「無政府主義」や「独裁主義」であって、巨大な混乱が予想される。それは、一種の原理主義思想でもあって、自由な思想とは正反対になる。

自由主義における「自由」の意味が、「どの束縛からの自由なのか」が重要である。宗教的束縛からの自由、伝統的習慣からの自由、暴力的脅迫からの自由、法律的拘束からの自由、道徳的束縛からの自由など、自由の指し示す意味が多様である。しかも、或る自由は、別の自由と矛盾する関係にあり、あらゆる種類の自由を求めれば、次々と矛盾が噴出して支離滅裂の主張になる。そのため、或る自由を実質的に享受しようと思えば、必ず何らかの束縛を受けた上での「制限的自由」にとどまる。或る「無制限自由」の要求は、別の「無制限不自由」の発生を意味し、さらにこれを「社会思想」に格上げすれば、含まれる嘘が原因となり、社会が破滅する。

「自由」と「不自由」とを試行錯誤的かつ相互妥協的にバランスさせる以外に、良い方法がない。予め、「自由」と「不自由」とを、固定的比率によって設定したり、固定的原則によって設定したり、出来るものではない。また、「自由」は、「革新」や「冒険」を意味することが多く、「不自由」は、「保守」や「安全」を意味することが多いが、どちらも、長所短所の両面があり、その関係は複雑怪奇で分析困難であるから、具体的案件毎に、試行錯誤的かつ相互妥協的にバランスさせるしかない。当初からどちらか一方に著しく傾斜すると、予想が大きく外れ、大失敗になる。そのため、安全重視の「保守的不自由」（伝統的良識による束縛）を基調に、部分的漸進的な改革も付け加え、合理的に均衡させることが望ましい。

リベラル派は、誰も反対できそうにない理想（実現不可能な理想）を掲げ、その理念を局所合理性の理窟に埋め込んで、巧妙な嘘をつくことがある。また、リベラリズムは、保守主義の束縛を断ち切る革命主義（意識革命）をも意味し、革命にとって邪魔となる習慣や伝統を全否定し、有り得ない理想実現の革命を説くことで、盛大な嘘をつく傾向が強い。善良や誠実や平和や自由や平等や博愛など、素晴らしい理念を仮面にしないことには、嘘がつけないからである。現実離れした美辞麗句こそ、嘘の見本である。彼らは、保守的考えの一部不合理を誇張して、経験的に実証を重ねて来た伝統的で穏健な考えを全否定し、自然な秩序に合わない無理のある理想を現実社会に適用しようとする。この種の理想は、複雑な現実を踏まえたものでなく、単純な空想に過ぎないもので、いざ実践の段になると、自己矛盾が噴出し、実現不可能なことが愚者にも知れることとなる。しかし、その時は、遅すぎるタイミングである。

社会は、生命体が作り出す組織的有機体であって、社会自体が生命体としての性質を受け継ぐ。生命体は、自己の身体を段階的漸進的に作り変えるものであり、社会も、その性質を受け継がない限り、継続させることが出来ない。生命体が、その継続を断ち切る行為（自滅行為）をした後、死が訪れるように、社会も、その継続を断ち切る行為（革命）をした後、自壊が訪れる。生命の継続には、進化の歴史によって獲得した仕組みを継続しつつ、環境変化に対処できるよう、段階的漸進的変革も必要になる。社会も、同様である。

完全自由主義は、あらゆる制約を嫌うので、秩序による制約を嫌い、無秩序を好むことにもなる。だが、全ての生命体は、その生体内で秩序が維持されているから生きているのであって、生命体を取り囲む外部環境にも安定的で望ましい秩序を必要とする。全てに対して制約のない自由を求める場合、死を意味するであろう外部環境の無秩序を受け入れることにもなる。しかも、完全自由主義者は、自己の完全自由を要求するばかりで、他人の不自由をいとも簡単に容認する。その矛盾に満ちた言動をしかと直視せよ。

リベラリズムは、人権問題や平和問題や環境問題を特に取り上げ、善良に聞こえる純粋化された極論を偽善の手法で自由に宣伝し洗脳し、在来の思想や体制や産業を破壊し、新たな利権構造を作り出し、莫大な利益を独占的に得ようとする思想であって、世界支配を目指す野望を秘めている。リベラリストは、公正な討論を絶対にしない。彼らの手法は、偽善を手段にして自由に行なう煽動であり洗脳である。

リベラルの実態は、傍若無人の自由主義ではあっても、公共の福祉を前提にした自由主義ではなく、伝統破壊または反保守の独善的な革命主義である。歴史的に築いてきた既存の道徳に逆らい、良識に逆らい、伝統に逆らい、過去や現在を全否定し、自分達が自由奔放に構想した世界観だけが正しいと主張する。リベラル思想は、あらゆることに開放的で自由闊達であることを謳うが、保守思想だけは絶対に許容せず、閉鎖的で不自由なものとなる。つまり自己矛盾を好む。リベラル思想は、過去と現在とに対する破壊の思想であって、自分たちの妄想する軽薄な理想の未来構想だけが正しいものと見なす。それは、自分を絶対化する個人主義であり、協調性を最小化し独善性を最大化し、討論を嫌い洗脳を好み、自分の意見の他人への強要を正当化することでもある。正確に言えば、「保守」や「真理」でさえなければ、どんな荒唐無稽な妄想でも是認し、過去と現在とを破壊しさえすれば、リベラル思想として一応の合格となる。リベラル思想は、そこまで異常であり、凶悪でもある。

そもそも、自由とは、束縛のないことを意味し、束縛の拒絶を意味する。しかし、束縛にも様々な種類があるのであって、どの束縛に対する拒絶を意味するのかによって、「自由」の意味も全く違うものになる。単に「自由」と言うだけでは、無制約無限定であり、何でも有りの自由を意味し、それではまずいはずである。国家権力による束縛からの自由、経済事情による束縛からの自由、伝統習慣による束縛からな自由、宗教教義による束縛からの自由、倫理道徳による束縛からの自由、憲法法律による束縛からの自由、その他、様々な束縛からの自由があり、自由の具体的意味は一定しない。もし仮に、「自由」の意味が、あらゆる種類の束縛を断ち切る「完全自由」であるとすれば、何でもありの弱肉強食の自由になる。無制限の「完全自由」は、殺人の自由、破壊の自由、窃盗の自由、欺瞞の自由、洗脳の自由、独裁の自由、その他、様々な悪徳の自由も含まれる。「自由」の意味を恣意的に解釈できるのであれば、どんな主張も可能になってしまう。つまり、具体的制約を付されない「自由」の理念は、最大の悪徳を意味する。何がどう自由なのか、その自由に正当性はあるのか、そのことを検証しなければならない。

自由は、大きく分ければ、調査の自由（知る自由）、思考の自由（考える自由）、行動の自由（行なう自由）、この三分類がある。それぞれの自由度（許容範囲）には違いがあり、自由度の大きいものから順に、調査の自由、思考の自由、行動の自由、とならなければならない。調査は、最大限に自由でなければならず、思考は、愚劣、卑劣、粗暴、強欲、冷酷になることを避け、行動は、控え目となり最大限に慎重でなければならない。

自由とは、単純素朴に考える限り、欲望に従うことを意味し、公正や公平の理念に束縛されない自分勝手を意味する。この場合、自由とは、主観や独善や我欲の容認を意味する。自由は、「社会的秩序」に対する拒絶であり反抗を意味し、伝統や習慣や道徳や規範や常識や現実などの否定でもある。その結果、革命や冒険や悪逆や奔放や非常識や空想などの肯定となり、危うさを帯びる。無制限の自由主義は、結果的に、強欲の容認となり凶悪の是認となる。自由には、良い面と悪い面との両面がある。自由それ自体は、善悪中立であり、その具体的内容によって良し悪しが決まる。

「社会的秩序」は、社会の複雑さの種類および程度によって、千差万別の具体形を形成する。その時々の「社会的秩序」の「善良性」や「安定性」は、一時的にしか約束できず、様々な勢力の拮抗や盛衰や流動によって、不可避的に変化し続ける。「社会的秩序」の「善良性」や「安定性」を可能な限り保持しようとすれば、「良き変化」となることを目指し、「良き自由」と「良き拘束」とが必要になる。

自由とは、複雑巧妙に考える限り、自分で選択肢を列挙し選択することであって、その選択基準は、自分で理性的に決定することになる。理性的であるためには、感情的な欲望に従うのではなく、理性的な調整により正しく制御されるべきであって、合理的な制限も加わるものとなる。「自由」の意味は、多分に曖昧性を帯びて大きく揺れ動くため、どのような基準での自由であるかを明確にし、その意味を狭く限定しなければならない。

人間社会においては、自由とは言っても、当然ながら制約を受け、その種類および程度において限定される。仮に自由だとしても、何でも自由など有り得ないし、どこまでも自由など有り得ない。自由は、常に限定的である。完全自由の要求は、社会的には秩序なき無法状態の容認であり、安心して生きることのできない暗黒社会の到来を意味する。

自由主義の本義は、「誰もが均等に自由を享受すること」であって、一方が自由で他方が不自由となる状態は、「自由主義」が掲げる理念として問題がある。自由は、相互に尊重されるべきであって、不当差別のない「均等な自由」のために、誰もが一定の制約を受けることをも含めての「自由」でなければならない。「自由」においても、「立場交代可能性」が保証されるべきであって、そのための「自由制限」（つまり束縛）も当然生じる。

自由は、その前提として、自主独立を必要とし、他者依存になると、束縛を受けて自由でなくなる。自由を得ようとすれば、それと交換に自主性が求められる。自由と自主とは、不可分の関係にある。

自由とは、他人よりも自分を優先することであり、そのため、自主独立、自主判断、自主決定、自己責任、自業自得、これらの理念に見るように、自分自身に自己行動の結果を全てフィードバック（feedback：帰還）させることでもある。それは、個人主義であり、無政府主義であり、強欲主義であり、冒険主義でもある。

どのような理念も、長所短所があり、隠れた自己矛盾を含んでいる。例えば、「自由」を徹底的に追求すれば、途方もなく不自由になる。理想的と思える純粋な理念ほど、自己矛盾を含む可能性が高い。しかも、長所を拡大すればするほど、それに付随し連動する短所が急激に拡大していく。しかも、或る限界点を越えた所から、長所の増大分よりも短所の増大分が大きくなり、短所が長所を上回ることで、自己矛盾の存在が鮮明となる。

未知の要素をも含め多くの要素が複雑に絡まり合って出来ている人間社会では、微妙なバランスによって比較的正常な状態を維持しているのであって、これに単純な原理や理念を大胆に当て嵌めても、その安定状態以上の理想状態を作り出すことが非常に難しい。理想社会構築の単純な理窟は、一人または少数の人間が思い付いた断片的表層的な発想による屁理窟に過ぎず、それがコミュニズムであろうが、グローバリズムであろうが、リベラリズムであろうが、浅薄な浅知恵に過ぎないものである。観察の蓄積、実験の蓄積、経験の蓄積、考察の蓄積、検証の蓄積、これらバラバラに行われた知的蓄積が安定的な伝統を作り出しているのであって、これを軽視するのは危うい。

人間社会は、無駄と思えるもの、偶然と思えるもの、有害と思えるもの、無意味と思えるものなど、否定的要素をも呑み込んで、微妙な安定状態を保っている。複雑すぎて、その仕組みの意味する所が分からないままに、単純な原理や理念を大胆に当て嵌め、社会を無理に矯正しようとすれば、混乱や破滅しかもたらさない。社会を理想状態にしてくれそうな純粋理念の単純適用は、繊細なガラス細工のような脆弱微妙な社会秩序を徹底的に壊すだけであり、社会の壊滅に繋がる。いかに純粋理想的であろうとも、軽率強引なやり方では、「角を矯めて牛を殺す」結果となる。人間の理性には限界があり、いかに天才であろうとも、自分を全知全能の存在であるように思い込むとすれば、重大な錯覚に陥ったことを意味する。

誰も反対できそうにない理想主義の主張こそ、その意図がどうあれ、結果的に嘘をつくことになり、卑しい主張になる。普通の凡人にとってとても出来ないことを、いかにも出来そうに言うことは、人を騙すことに繋がる。嘘をつき騙すことは、卑しい。それゆえ、特殊な例外は別にして、理想主義者は、一般的に卑しい者である。

理想主義は、次のような段階を経る。

第一段階：単純素朴な善意識や美意識を持ち、空想に耽る。

第二段階：現実を無視し、空想を重視する。

第三段階：空想を絶対化し、理想として神聖化する。

第四段階：理想が実現不可能であることをごまかす。

第五段階：理想が悪用され、凶悪化する。

第六段階：社会が破滅状態になる。

第七段階：現実の結果を見て、理想が崩壊する。

第八段階：別の理想が登場する。

リベラリズム（自由主義）の根源的意味や本来的意味を考えれば、それは、思考実験に過ぎない空想的な考えを根底にするものだと分かる。それは、無責任かつ自由奔放な空想であって、何物にも束縛されない思考実験的な仮説を試みる立場である。それは、事実に束縛されず、実績に束縛されれず、経験に束縛されれず、裏付けに束縛されず、証拠に束縛されず、新しい考えの思考実験的提示でしかない。リベラリズムは、このような自由奔放さを持つので、当然ながらリスクは高い。リスクは高いけれど、従来にない独創的な考えを設計考案できる利点がある。だが、リベラリズム的言説は、自由さがあるので、新しいけれども信憑性は低い。信憑性を高めるには、膨大な失敗を重ねて、少しづつ改良して行くことになる。しかし、それでは、過去の経験を生かして蓄積してきた伝統と大差はない。リベラリズム的言説も、思考実験として必要ではあるが、そのまま信用してはいけない。リベラリストの言説には愚か極まるものが多いが、なぜそうなるのかと言えば、根拠に乏しい自由奔放な空想的仮説的考えを、多くの事実と幅広く照合することもなしに、その理想の外見的な美しさや単純至極の分かりやすさに酔い痴れ、いとも簡単に確信するからである。それは、「リベラリズム」という種類の、無批判的な「原理主義」である。

リベラルは、自由主義を意味するが、そのため個人の自由を強く主張し、個人主義でもある。一方、共産主義は、大衆の勝手な集団行動を嫌がるので、大衆が結束できないように個人バラバラ（孤立）への分断を画策する。つまり、共産主義は、本質的に個人主義なのだ。かくして、リベラル（自由主義）と共産主義とは、関係が薄そうに見えて、強く結び付く。

自由主義が行き着く先の個人主義は、独善主義であり、独裁主義であり、我欲主義であり、反公益主義であり、反協調主義であって、時として武断主義または強権主義でもあり、多分に共産主義または世界主義（グローバリズム）でもある。世界主義とは、少数または一人の人間が世界を支配することを是認する考えに他ならず、世界支配を狙う新式の専制主義または独裁主義である。世界を思い通りに支配しようと考えるのがグローバリスト（共産主義者を含む）であり、そうでなければ、世界を支配しようなどと滅多に考えることはない。

自由主義は、意見の多様性を生み出し、百家争鳴となり、社会を統一感のないバラバラなものにする。しかし、その後、力のある者が自分の力を行使して、意見の統一をもたらすが、それは主観や我欲に基づくものであって、社会的に好ましいものか疑問である。自由尊重が極端に叫ばれ、各自が自由奔放に振る舞うようになると、秩序が失われ社会が乱れ、暴力革命の条件が急速に整い、歯止めなき内乱が勃発するに至る。民主主義は、愚民性と賢人性との両面を見せるものとなり、多数派は、一般に愚民性を呈し、少数派は、愚民性と賢人性とに二分される。それゆえ、民主主義が多数決民主主義の形式を採る時、一般的には愚民性を呈する。自由主義も民主主義も、本来的には好ましいものだが、強欲性や愚民性が浮上しやすく、その運用が難しい。

伝統的秩序を破壊することで、革命が実現される。革命では、まず最初に、既存秩序の完全否定と完全破壊とがなければならない。革命家は、権力を完全掌握するために、リベラル思想（理想や開放や自由）を旗印に掲げて、既存秩序を全否定する。完全な自由が約束されることで、伝統を徹底的に壊すことができる。伝統による束縛や秩序が残れば、権力の完全掌握ができなくなる。それでは、好き勝手な権力行使ができず、不都合である。革命が成功した後の「自由」は、革命家にとっての自由であって、何でも壊す自由や、何でも奪う自由や、誰でも殺す自由や、誰でも従わせる自由である。大衆には、自由は与えられず、束縛や隷属が与えられる。例外もあろうが一般に、伝統に反する「違和感のある自由」を掲げる者は、真意を隠した嘘つきである。革命家にとって、最大の味方は愚民であり、最大の道具は愚民であり、愚民を思い通りに操ることで、革命の成果を我が物として独占する。共産中国の例、北朝鮮の例、ソ連の例、東欧の例など、多数の実例によって、革命の謳い文句の虚偽性が、既に実証されている。

革命や抜本的改革の類は、既存の物事を根底から否定し破壊し、完全に作り直すものであるため、それは、過去からの蓄積を捨てることを意味する。それで良い場合もあるが、稀であり、多くの場合、失敗を意味する。蓄積したものを根底から捨てると、ゼロからの再出発となり、成功する見込みが小さくなる。それは、社会の利権構造の視点から見て、革命や抜本的改革の指導者に絶対的な利権を与え、権力者に身勝手で邪悪な社会構造の構築を許すものとなる。過去からの蓄積は、一部に不合理なものや良質でないものも少数混じるが、総合的に見れば、良質なものが多く含まれるはずである。なぜなら、社会の進化過程では、合理性における優勝劣敗の法則が働き、不合理は淘汰され合理が生き残りやすいからである。長期的に見て、成功する方法は生き残り、失敗する方法は生き残れない。それが社会における確率性の一般法則（蓋然法則）である。

ところで、アイデアリズム（理想主義）の反対概念はリアリズム（現実主義）だが、現実主義は、損得を基本的な判断基準にするので、いかにも強欲であり、卑しい考えに聞こえる。だが、リベラリズム（アイデアリズムでもある）とリアリズムとを比べた場合、例外もあろうが一般的に、リアリズムの方が嘘が少ない。現実的な損得を冷徹に考えるリアリズムでは、有り得ない理想を掲げることはできず、現実に起きた事実や実現可能性に立脚するからである。ただし、リアリストが損得のために嘘をつく場合もあるので、常にリアリズムが優れているわけでも信用できるわけでもない。

リアリズムでは、現実に起きたことを重視し、現実にできることを考えて、真偽善悪是非損得を妥協しつつ考察し、冷徹に現実性を主張する。アイデアリズム（リベラリズムを含む）は、現実に起きたことを軽視または無視し、現実にできることかを問題とせず、思弁や空想で考えた理想を強硬に主張する。リアリズムは、基本的に実証主義である。アイデアリズムは、基本的に思弁主義であって、その主張が論理的であるように聞こえたとしても局所合理性にとどまる。リアリズムは、できることだけを言い、時に悪辣な手段も使うが、事実を重んじるので、事実無根の嘘を基本的に嫌う。アイデアリズムは、できるはずのない理想を言うので、その理想それ自体が現実離れした嘘であり、できないことはやはり実現できず結果的に嘘となり、そのできなかったことへの聞き苦しい言い訳をするので、嘘の上塗りをすることになり、それでも執拗に理想を言い続けるので、嘘が雪達磨式に膨らんで行く。反日左翼リベラリストも、このアイデアリズムの悪しきメカニズムを踏襲している。

実証主義（現実主義）では、下記に示す現場主義（現実主義の一種）の諸要素を重視する。論証主義（思弁主義）では、これらを軽視する。

第一に、「現場」である。問題とする事象が起きた場所（現認可能な特定場所）に赴き、その場の実情を自分の目で見る。（空間）

第二に、「現状」である。過去は見れないので、過去の事象の痕跡を残す現状（現在の性質数量状態）を自分の目で見る。（時間）

第三に、「現物」である。問題とする事象の痕跡を残す物的証拠（観念ではなく着目すべき特定物体）を自分の目で見る。（部分）

第四に、「現実」である。空想世界ではなく、現実世界の総体（背景をも含む環境としての世界全体）を自分の目で見る。（全体）

第五に、「現象」である。思弁ではなく、感覚で捉えられ得る経験可能な姿形（現認可能な認識状態）を自分の目で見る。（客体）

第六に、「現認」である。想像ではなく、外界で起きている客観的事実を素直に認識として取り込むため自分の目で見る。（主体）

第七に、「本人」である。他人ではなく、起きた事実を実際に見聞きした本人による証言を引き出すため自分の耳で聞く。（人物）

第八に、「本式」である。略式ではなく、広く認められた正規で本式の方法によって情報を集めるべく自分の力で行なう。（方法）

これら「現」または「本」の付く諸要素を重視するのは、虚偽宣伝に騙されないようにするため、伝えられることのない情報に接するため、正確精密な生の一次情報に接するため、予想不可能な情報に接するため、現実世界の中で生き抜くため、などである。これら必要な諸要素を含まずに判断すると、大きな錯覚に基づく大失敗をしでかすことにもなる。伝えられる情報は、量的に激減しているはずだし、質的に変質しているはずだから、「究極の一次情報」を得るために、現場主義を重んじなくてはならない。政治家や官僚や裁判官や学者や報道人が、これらを自分の目で確認せず、伝えられた情報や空想で判断する時、重大な間違いを犯す。そこには、愚劣、卑劣、臆病、怠惰の性質を垣間見えるはずである。

「現場」や「現状」など、「現」または「本」の付く諸要素（広義の「現実」）に接しない限り、細部や全体や背景や感覚を正しく認識することができない。伝えられた情報だけでなく、起きた「現実」の直視を重視するのは、人によって、知識が違い、主観が違い、視点が違い、認識が違い、表現が違うからでもある。その点において、「現実」に接しない者は、真相を知らない無知蒙昧であり、一部に依って全部と理解する半可通であり、局所合理性で屁理窟を捏ねる愚者である。「現実」を見ずに考えると、必ず安直な方向に向かうことになり、空理空論を弄ぶことになる。「現実」を見ないこと、それ自体が思考や態度の安直さを証明していて、それによる当然の帰結として、その安直さが空理空論を弄ぶことに繋がる。

現場主義が大事なことは言うまでもないが、現場での調査力や思考力や行動力が伴わないと、何も得られないで終わることになり兼ねない。現場に行く前に準備（予備知識を含む能力の獲得）も必要であって、必要であろう準備もなしに現場に行っても、空振りに終わるかも知れない。

他人によって伝えられる情報は、質的に大きく変質しているはずで、量的に大きく増減しているはずである。他人の認識に頼ることによりその人の立場が加わって質的に変質するからであり、取捨選択のために量的に減少したり余分が付加され量的に増加するからである。情報を使って重大な判断をする者は、伝えられる情報だけに頼るのではなく、みずからが現場に赴いて、現状、現物、現実、現象を見て、現認すべきである。

現場を自分で幅広く奥深く見た者でないと、繊細な勘が働かないことが多い。他人から現場報告を聞いただけでは、言葉にしにくい微妙な異変に関する重要情報が抜け落ちやすく、繊細な勘が働くための材料に欠けることになる。仮に現場報告の中に微妙な重要情報が含まれていてとしても、その重要情報を包み込む詳細な環境情報が抜け落ちていて、勘として働く条件が充分に満たされない。勘とは、繊細微妙な多方面との関係の気付きであって、中心部分だけでなく周辺部分も含んで、微妙な異変の状況が知れなくてはならない。

現場を実際に見聞することの意義は、およそ次のように要約できる。

環境や無関係や偶然をも含む未整理の全体全部がそこにある。（全体把握）

報告される言語や数値や写真などに含まれない具体的詳細がそこにある。（詳細把握）

情報伝達に伴う情報変形の少ない正確な事実がそこにある。（正確把握）

断片化や記号化のされていない同一性や関係性の原形がそこにある。（原形把握）

報告から漏れた事実がそこに残されていることがある。（徹底調査）

視点の制限や固定がなく、自由な視点を選べる状況がそこにある。（視点自由）

現場でしか到達できない気付きや認識や解釈の仕方がそこでできる。（繊細機知）

結論の正しさを検証するのなら、現場と照合するのが最上になる。（厳密検証）

実証主義は、証拠主義であって、認識や判断の基礎を証拠に求めるが、証拠に対しては、批判が必要となる。少な過ぎる証拠は統計学的に不充分であり、特殊な例外は証拠として不適切であり、多様に解釈できる曖昧な証拠も不適切であり、変形変質した証拠も不適切であり、偽造変造された証拠は有害であり、証拠とされるものに対しては、様々な視点での多角的批判（証拠批判、資料批判、データ批判、統計批判）が必要になる。また、証拠採取における選択恣意性、証拠に対する解釈恣意性、証拠能力に対する判定恣意性など、証拠の扱いには幾つかの恣意性が混じるが、この点も批判されねばならない。証拠批判を欠く実証主義は、本来の実証主義ではなく、愚劣な素朴実証主義または悪辣なエセ実証主義である。なお、証拠主義は万能でもなく、危機が感じ取れただけで、確たる証拠がないまま、危機対応に即時転じなければならないことがある。

実証主義に基づく認識には、他にも重要な注意点がある。判断材料としての証拠は、失われていない限り無数に存在するわけで、どの証拠を選ぶかの選択によって、認識が変わって来る。また、証拠に基づいて定型や法則を解釈して取り出すにしても、視点設定の仕方によって、認識が変わって来る。実証主義であっても、認識が相対性や主観性や恣意性を帯びることがあり、証拠に基づいているから絶対的に客観的で中立的だと思い込むと、認識を間違う。仮に実証主義に基づく認識であっても、数多くある可能な認識の一つに過ぎず、留保条件付きであり信憑性限定付きである。

実証主義は、証拠を何よりも重視するが、定性的には分類学的実証が必要で、定量的には統計学的実証が必要になる。対象範囲（分類）を正確に定めず、偶然的に選んだ少数の証拠だけを根拠にする局所合理性の恣意的実証（素朴実証主義）では、実証として不完全なものになる。個々の証拠は、外見的現象に過ぎず必ずしも本質は明瞭に現れず、特殊的現象に過ぎず必ずしも一般性は明瞭に現れず、証拠批判（資料批判）なしに済ますことが出来ない。証拠批判の基本は、真偽性を問う二面的思考および十全性を問う多角的思考であるが、確実度を問う統計学的思考および網羅度を問う分類学的思考も追加的に必要になる。

実証主義（証拠主義、経験主義）は、帰納法に基づくボトム・アップ思考であり、帰納法の実施における注意点が、そのまま適用される。論証主義（論拠主義、思弁主義、屁理窟至上主義）が演繹法に基づくトップ・ダウン思考であることとを思えば、両者は、その手続きが対称的である。

証明の手続きには、証拠主義（実証主義）と論拠主義（論証主義）とがあって、結論を支えるものが違っている。証拠主義が支えとするものは、物理的な事実（現実）であって、論拠主義が支えとするものは、仮説としての論理的整合性であり、心理的な納得（仮想）である。これが原因となり、一般的評価としては、証拠主義が優れ、論拠主義が劣る結果となる。

論証主義では、実証よりも論証が重要と捉える。そのため、明白な物的反証が示されても、論証の確実性に対する信念が揺らがない。反証が示されて論争での形勢が不利と見れば、証拠にならない詐欺師の証言や偽造された証拠を用いて、論証の正しさを補強することさえ行なう。論証主義は、原理主義でもあって、恣意的に絶対的真理を創作して、それを原理として据え付け、そこから導かれる論証なら無条件で正しいものとして扱う。これは、一種の宗教であり、一種の詐欺であって、人を極度に愚劣にし卑劣にもする。宗教思想や政治思想や道徳思想に、論証主義による欠陥が多く見られる。

論証主義では、自分の脳内から取り出した観念的論拠（仮想、空想）に基づいて、証明を行なう。そこには、主観的納得しかない。つまり、外部世界から取り出した物理的証拠（現実）に基づいて、証明するわけではなく、思弁に基づく仮想および信念に基づくだけである。一般に、論拠は、自由に用意でき主観性を帯び、証拠は、自由に用意できず客観性を帯びるが、ここに決定的な違いがある。そして、論拠の用意における自由性や主観性が、局所合理性の屁理窟証明を作り出す原因になる。論証に証明力や説得力があるとしても、多分に恣意的で仮想的で局所的で先験的なものであり、時として心理的（幻覚的、感情的）な納得感にとどまる。

実証主義は、物事を考える上で「重要な指針」だが、「万能の指針」でもない。なぜなら、証拠を集める手段がない場合や、証拠がない状態で判断が迫られる場合も、あるからである。このような場合、仮想で論拠を立てて、そこから論理的に所与の結論を導き出せるかを試み、論理的に矛盾や不整合が見付からず、より良い仮説が思い付かないことを理由に、論証主義によって、論拠から結論に至らせる仮説を取り敢えず暫定的真理と見なす。証拠主義が通用しない状況では、信憑性の低下を承知の上で、論拠主義に依拠するしかない。

人は、確かさを維持するために「証明」を求める。証明には、証拠に基づく「実証」と論拠に基づく「論証」とがあり、実証は、統計組み込み型の実証でなければならず、論証は、討論組み込み型の論証でなければならない。前者は、多種多数の証拠（実証）から真理を見出す試みであり、後者は、多種多数の意見（論証）から真理を見出す試みである。

実証主義（証拠主義）は、調査優先主義でもあって、証拠をみずから調査しない実証主義は、正常な実証主義ではない。真理を証明する者も、真理を検証する者も、証拠を独自に幅広く調査してこそ、実証主義の意義が深まる。誰かが、一度だけ狭い範囲を調査し証拠を見付け、それだけを根拠に真理を発見したと主張しても、幅広く通用する真理であるかどうか、分かったものではない。次々と起きる事実（証拠）を調査し続け確認し続ける実証主義こそが、本物の実証主義である。知性の根幹は、調査にこそある。実証主義（証拠主義、現実主義）の対極にある思弁主義（論拠主義、理想主義）は、事実を見る調査を欠いている。

理想主義と現実主義とでは、現実主義の方が物事を冷徹かつ俯瞰的に見ていて、より知的レベルの高い判断様式または行動様式となる。理想主義は、局所合理性による美麗かつ整然たる理想しか見ておらず、局所合理性如きでは隠れて見えない醜悪にして混沌たる現実を見逃す。現実主義では、あるべき理想を一応理解しているが、それは現実離れしていて実現できないことをも知っているので、現実的対応をあえて選ぶ。理想主義は、この世で起き得る現実を理解できていないからこそ、実現できないはずの理想と言う名の空想を追い求めるのである。現実主義では、理想の非現実性や失敗確実性や有害性を知っているからこそ、それよりも遥かにましな結果となる不純で醜悪な現実的対応を選ぶ。

理想主義は、純粋な理想を求めていて、中途半端な不純なものでは、そもそも理想ではない。そのため、理想主義は、妥協しないし段階を踏まず、極端に走り急激を好み、革命主義の様相を帯びる。しかし、現実世界において、この手法での理想実現はない。理想を純粋かつ熱心に求めれば求めるほど、無理が高じて理想に反する事態を招く。

理想主義は、幼稚であり素朴であり単純であり空想であって、その結果として、愚劣であり卑劣であり不実であり軽率である。理想主義は、理性過信であり、自己過信であり、現実と空想との混同であって、愚劣な妄想の盲信でしかない。理想主義は、自己満足であり、自己陶酔であり、他人への悪影響の拡散であって、卑劣な社会破壊への道でしかない。理想主義は、無根拠であり、自己欺瞞であり、他人への非現実の拡散であって、不誠実な態度でしかない。理想主義は、感情や想念が支えであり、確固たる事実に基づかず、慎重さを欠いた軽率な思想でしかない。

理想主義が声高に叫ばれると、理想実現が難しいため、失敗を隠す不都合隠蔽、理想実現を装う虚偽虚飾、問答無用の原理主義、妄想で騙す神秘主義、物理力で従わせる暴力主義、理念への服従を強いる絶対主義、などが蔓延する。理想と反理想とは、表裏一体であることが多く、しかも、理想から反理想への反転はあっても、反理想から理想への反転がない。

理想主義に陥れば、現実から乖離して失敗する。同様に、完璧主義に陥れば、現実から乖離して失敗する。不完全な存在に過ぎない人間が、出来もしないことを主張することで、自滅への道を突き進むことになる。人間は、みずからの不完全性を自覚して、理性的な方法や試行錯誤的な方法を用いながら、現実的に可能な範囲を正しく確定しなければならない。

理想実現への行為は、実現できないだけでなく、理想とは真逆のおぞましい結果を招く。理想主義は、人を狂わせ、理性を歪ませ、根拠なき確信を抱かせ、排他性を高め、異なる意見を聞かず、真偽や善悪の見境を失い、知性や人格を劣化させる。理想主義では、起きている事実を認めず、有り得ない空想こそが正しいと言い張る。理想主義への傾倒は、愚者特有の精神疾患とも言うべき異常心理の結末である。理想主義は、現実離れしているので、これを国家理念に組み込むことで、現実世界に対応できない国家となって、国家衰亡への道を歩むことになる。

もし仮に、理想を語るのなら、理想主義が危ういことも語り、理想が反論しがたいがゆえに悪用されやすいことも語り、過去の悪用された実例を語り、今後の悪用される可能性を語り、悪用を封じる方法を語らねばならない。美しい理想は、人を陶酔させ、人を軽率にし、人を愚劣にし、人を卑劣にさえする。

いかなる理想も、いずれ必ず悪用の機会に晒される。そのため、「理想」の多くは、悪用によって既に汚されている。現実社会で語られる「理想」なるものの実態は、偽善などで汚された偽の理想である。喧伝される「理想」は、批判され、真偽検証されねばならない。だが、悪用の手法は、高度に洗練されているため、欺瞞を見破ることが難しく、騙される者が多くなる。

悪を完全に取り去り、善で完全に埋め尽くそうとすれば、いずれ必ず失敗する。この世の事柄である限り、悪人は避けようなく出現し、悪事も避けようなく出現する。人は誰であれ、多少なりとも悪人であり、多少なりとも悪事をしている。完全無欠を目指すのではなく、悪人や悪事の許容範囲を設定し、その範囲内での比較的良好を目指すべきである。そうでないと、出来るはずの次善の状態すら実現できなくなる。

社会に存在する善悪の分布を散布グラフで表わすものとし、横軸は善悪程度とし縦軸は所属人数として表せば、左右対称のベル分布（正規分布）となるだろう。理想の極善を無理やり社会に要求すれば、極善を個人的に実現する者もいるだろうが、無理が高じて反理想の極悪の者も生じ、ベル分布の裾野が左右に伸びる。極悪を取り除いたり極善を付け加えたりして、ベル分布を無理に左右非対称にするのではなく、ベル分布中央の最多領域となる平凡な人数を増やし、その屹立したベル分布を善側に少し平行移動させるのが良い。それこそが、無理のない対策であり、一般的に実現可能な次善の理想社会である。

他人に対して完全無欠の理想（完璧な道徳）を要求する者は、自分の不道徳思想や不道徳行為を隠した偽善者であって、最悪の悪党であることが少なくない。道徳を論じるに当たっては、公平性（不当な差別的待遇がないこと）、公開性（不正な隠蔽がないこと）、互恵性（共に利益となること）、強制性（責任回避できないこと）、これらのバランスの取れた総合が必要になる。一言で言えば、「立場交代可能性」である。

理想主義では、他人の偽善に騙されやすく、みずからは独善になり偽善にもなる。偽善は連鎖的に再生産されて行く。また、物事を見る視野が狭く、視点が固定的になる。また、悪人に悪用されやすく、悪用されると理想とは真逆になる。また、理想を考案した人物に対する個人崇拝に陥りやすく、そうなるとさらに無批判的盲信に陥る。困ったことだが、理想的な理念であるほど、善用されたり悪用されたりして安定せず、それを用いる者によって極端に違う結果になる。しかも、悪用されることが断然多くなる。善用することは困難で、悪用することは容易であるからだ。だとしたら、悪用される危険性が高く、仮に悪用された場合には極端に悪い結果になる場合、素晴らしい理想を語っていようが、その理念は、重大欠陥を抱えた出来損ないの理念であることになる。

個人崇拝に走ると、崇拝させる側は、卑劣の極致となりがちで、崇拝する側は、愚劣の極致となりがちである。ヒトラー崇拝、スターリン崇拝、毛沢東崇拝、金日成崇拝、カルト宗教教祖崇拝、その他、どんな個人崇拝であっても、批判禁止の強要ゆえに卑劣性を帯び、盲目的な服従ゆえに愚劣性を帯びるに至る。個人崇拝の実現の裏には、大衆に対し、洗脳工作があり、その結果、愚民化があり、傀儡化があり、奴隷化があり、大虐殺がある。どんな偉人やカリスマに対しても、方法的懐疑の態度で臨むべきであり、批判的思考の適用で臨むべきである。個人崇拝は、人を知的に堕落させる。

悪辣で卑劣な手段が横行し、力ある者がダブル・スタンダードを使い分け、公正と言えない世界秩序が築かれている中で、その厳しい現実に目を向けず、現実には有り得ない麗しい理想を語ることは、人を自滅させる卑劣な策略であるか、真偽善悪を見誤る愚劣な妄想である、と断ずるしかない。全ての武器を撤廃せよと主張する平和主義とか、全てを話し合いで解決せよと主張する対話主義とか、この種の主張が最も危険な理想主義である。現実離れした理想を現実社会に適用しようとする理想主義は、自己矛盾を秘めるため、理想が実現されないのみならず、理想とは真逆の悲惨な事態を招く。

人間（生物）は、移ろいやすい環境に合わせて生きるしかなく、もしもその時が厳しい環境であれば、その厳しさに対応する生き方が必要になる。その厳しい環境を無視し、有り得ない桃源郷のような理想環境を想定し、麗しい理想的手段で応じれば、厳しい環境によって容赦なく淘汰される。有り得ない理想語りは、人を騙す詐術ともなり、人を破滅させる罠にもなる。甘い罠に嵌められてはならない。

理想主義者は、理想の非現実を理解できない愚か者であるか、実現不能を知った上で嘘としての理想を語って騙す卑しい者であるか、このどちらかである。理想主義に対しては、特段の注意が必要で、我々は、甘い理想に酔わされる馬鹿であってはならない。

理想主義者は、偽善に対して鈍感で、偽善を見抜く意思がなく、偽善を喜んで理想化し、本人も偽善者に堕落する。理想主義者は、実現不可能な「理想」の危険性を自覚せず、最悪の事態を招く「偽善」の危険性を自覚しない。そに結果は、最悪の事態を招きだけである。

理想主義者には、ダブル・スタンダードの言動が少なくない。他人には、理想を押し付けながら、自分には、反理想を貫く姿勢が見える。本来からすれば、理想主義者は、自分のみに厳しく理想実現の使命（格律）を課し、他人には平凡な良心を求める程度にすべきである。なぜなら、実現困難な理想に向かって実践できる者は、極めて少ないからである。大衆への無理な理想要求は、いずれ必ず、何らかの悪い結果をもたらす。

理想を掲げる環境保護団体や人権擁護団体や平和護持団体の多くは、偽善的な左翼系洗脳工作団体であって、独裁主義国家や洗脳主義国家から秘密資金を得て、良心的な民主主義国家を不当に批難し、経済を沈滞させたり社会を混乱させたり国防を脆弱にする工作をしている。その証拠に、洗脳工作団体は、特亜などを批難しない。理想を仮面にして悪事を働く不逞の輩に限らず、単純素朴に理想を思い描いて、この種の偽善団体に加入する愚者は、自身の意図に反して悪事の共犯者になる。

理想主義は、妄想主義（空想主義）の一種であり、有り得ない理想を語ることで、偽善的な嘘つきにもなる。指導者に理想主義者を選ぶと、現実世界で仮想世界の理想を実現しようとして失敗し、その失敗を隠そうとして嘘を重ねることになる。嘘の積み重ねの過程では、嘘と相性の良い不実（不誠実）、悪辣、粗暴、強欲、傲慢（独善）、などの性質を引き込み、さらにこれらを悪化させる方向に向かう。私心のない現実主義の指導者こそ、現実にある問題を解決でき、私利私欲を脱却しているので、全員にとって最も相応しい指導者にも成り得る。指導者に限らず、現実世界で意味のある何かを実現しようとすれば、現実主義に立脚する以外に取り得る立場も方法もないはずである。暗黙の留保条件もあり例外もあるが、一般的に言えることは、理想を語る者は嘘つきであり、現実を語る者は正直者である。

理想主義は、それが自由主義であれ、平等主義であれ、博愛主義であれ、平和主義であれ、その理想を完璧に実現しようとすると、破綻する。なぜなら、理想が価値実現の全域的完全形を意味するからで、価値は立場によって逆転もし、盛大な矛盾が表面化するからである。また、社会における価値実現では、多くの人の立場を考慮せねばならず、妥協が避けられないにも拘わらず、理想は完璧を目指し妥協を拒否するからである。理想には、隠れた矛盾が必ず含まれていて、理想の実現は、現実的に不可能である。もし仮に、理想が実現できたとすれば、一部の人間にとっての自分勝手な理想実現でしかなく、それ以外の人間にとって、理想とは真逆になる実現の形である。

理想主義は、その性質によって中正はなく極端になるので、大善をなすか大悪をなすかの両極端になり、大悪をなす場合が多くなる。なぜなら、理想を掲げる以上、理想を目指す行動をしなければならないが、それは、献身的行為や自己犠牲行為になるはずだが、容易ならざることだからである。見返りを求めない献身や自己犠牲を実践できる者は少なく、言論では理想を掲げながら、行動では安直を選び、虚飾で身を飾りながら、大悪の道に進むことになる。理想主義を掲げる指導者に従う者は、その指導者の手下となり、大善の手助けをするか大悪の手助けをすることになるが、大悪の手助けをすることになりやすい。理想主義を看板通りに実践できる者も稀にはいるだろうが、多くの者はそうではない。だからこそ、理想主義は危うい。自己犠牲を実践できる者がどれだけいるかを考えよ。また、自己犠牲を引き受ける者が多ければ、それは、万民幸福の理想ではなくなる。

歴史を思い返せば、特攻隊を代表とする帝国軍人の自己犠牲行為は、その稀に見る事例ではなかったろうか。日本の全歴史を通じ、あれ以上の大規模な自己犠牲行為の発露はなかったはずである。支那や欧米の帝国主義と戦った日本の大東亜戦争こそ、人類の歴史に残る輝かしい自己犠牲の形である。

現実主義は、理想主義より安全である。ただし、穏健な現実主義でなければならない。社会が道徳的に荒廃している状況で、極端な現実主義に陥れば、その荒廃状態の現実を是認し、人間の堕落しやすい性質によって、さらに荒廃させることになる。穏健な現実主義では、現実をひとまず受け入れ、極端な大善も大悪も行なうことなく、現実に合わせたやや多い小善とやや少ない小悪との混合を選ぶことになる。普通の人間には、それしかできない。穏健な現実主義では、理想を実現できないだろうが、理想とは真逆の地獄を実現させることもない。現実主義は、最悪の事態を回避する上で、穏健である限り、有益な思想になり得る。

現実主義は、事実に基づく実証主義の一種であって、架空の論証主義（局所合理主義）や架空の理想主義（原理主義）と対立関係にある。「論より証拠」を重んじるのが現実主義であって、我々は、現実世界に生きている以上、現実主義に基づかねばならない。あらゆる要素を呑み込んだ事実を反映する「証拠」は、屁理窟に含まれる局所合理性を打破し、奥に隠れた真理を示唆する。

現実主義は、主体性のない現実服従主義と主体性のある現実改善主義とに分かれる。有意義な現実主義は、現実改善主義の方である。

現実服従主義は、現実を認識しつつ批判はせず、現実に対して服従するばかりで、現実を改善する気概を欠く。（消極的現実主義）

現実改善主義は、現実を認識しつつ批判も行ない、現実に対して一部服従するが一部服従せず、改善を重ねる。（積極的現実主義）

有意義な現実主義（現実改善主義）の観点からは、以下のようなことが言える。

事実に反することを言ってはならない。

反証可能性のない神秘説を言ってはならない。

確率の低いことを高いことのように言ってはならない。

些細なことを重大であるかのように言ってはならない。

理想実現のために純粋主義や完全主義に陥ってはならない。

逐次的漸進的な改善進捗を目指さねばならない。

多少の失敗をも含む試行錯誤を行なうしかない。

理想の実現はないが、永久に改善を継続するしかない。

反日左翼リベラル思想とは、反日的かつ敵国擁護的であり、無政府主義的または共産主義的であり、自由の独占的享受を求める思想である。反日左翼リベラル思想は、論理的一貫性があるように見えながら、実際は論理矛盾の塊で、リベラル派論者は、討論を回避し、言いっ放しで逃げる言論様式を採る。だが、討論なしに、正常な形の「言論の自由」は有り得ない。虚偽や歪曲や不都合隠蔽に基づくプロパガンダを拡散し、討論から逃げる自由はない。反日左翼リベラル思想は、一応、自由主義の一種であるのだろうが、何がどう自由なのか、よく分からない面がある。恐らく、不都合な事実を無視する自由であり、好き勝手に解釈する自由であり、自分勝手に決める自由であり、根拠もなしに強弁する自由である。また、反日左翼リベラル思想は、最も幼稚な形の理想主義であり、簡単にその偽善を見抜くことのできる最低の思想である。

左翼リベラル思想は、共産主義思想の欺瞞が暴露された後に現れる左翼思想であって、「リベラル」を無条件無制限に拡大する思想である。特に、少数の過激派（ノイジー・マイノリティー）の自由を最大限に拡大するため、暴力革命を誘発し、独裁体制や奴隷体制を呼び込むことになる。

左翼思想には、自由主義を看板（仮面）にする「左翼リベラル思想」や、平等主義を看板（仮面）にする「左翼コミュニズム思想」など、様々なバリエーションがあるものの、「左翼思想」が共通していて、根幹部分が共通であることに気付く。その共通点は、現実無視、空想重視、偽善推進、独善強要、理性過信、設計主義、洗脳主義、武断主義、などである。

偽善の特徴は、重大かつ本質的な虚偽や歪曲や隠蔽を含む発言を繰り返し、悪辣な自分を善人に見せ掛けることである。つまり、偽善は、虚偽と虚飾とを根幹とする。自分を道徳的上位に置き、他人を道徳的下位に位置付け、その上下関係で他人を支配しようとする。公然たる態度や発言で臨むことも、特徴である。その公然たる振る舞いが、嘘のない本当らしさを演出するからである。だが、これも虚偽虚飾である。ダブル・スタンダードを使い分けることも得意とし、これも偽善のテクニックの一つである。みずから物事を調べようとせず、吹聴する人間の外見的特徴で判断しようとする知的怠惰の凡俗が、偽善に騙されやすい。その凡俗は、自分自身かも知れない。

偽善の最たる見本は、親中派および親韓派議員、チャイナ・スクールおよびコリア・スクール官僚、自虐史観教師、人権派弁護士、非武装平和主義宣伝専業市民、進歩的文化人、共産党員、グローバリスト経済人、などである。彼らは、虚飾の理想を掲げつつ巧妙に悪用し、自国民に虚偽の原罪意識を刷り込み、人を根本的かつ徹底的に騙す。偽善か否かを判断する決定的な着眼点は、その言説に根本的な嘘の混入や不都合な事実の隠蔽があるかどうかである。

人権派を自認する論者は、自分達の人権を過剰に主張し要求するばかりで、他人の人権を無視し尊重することはない。人権は、全ての人間に対して平等かつ公正に要求しない限り、不平等または不公正な人権侵害になり得る。自分勝手で恣意的な人権主張は、それ以外に対する人権無視にもなる危険性を有している。

人権擁護論者の多くは、不平等または不公正な主張をしていて、敵と見なした人物の些細な人権問題を探し出して過大に責め立て、味方と見なす人物の極悪非道な人権侵害を隠し通すような、偽善的な人権侵害論者である。例えば、人権擁護論者の多くは、中国共産党の残虐行為を隠蔽したがる。偽善によるダブル・スタンダードほど、悪辣で卑劣なものはない。

偽善を成り立たせる条件は、第一に、視野狭窄や洞察浅薄を伴う視点固定、第二に、一貫性や普遍性を欠いた局所合理性の屁理窟、第三に、論理違反の詭弁強弁、第四に、不都合な事実の隠蔽や歪曲、第五に、真実や善良に見せ掛ける虚偽虚飾、第六に、一方的な宣伝や誘導、第七に、討論からの回避や逃亡、第八に、反論異論質問を聞き流したり拒絶する態度、などである。

偽善の横行は、真偽善悪に関する国民的議論が行われないことが原因である。それは、調査の欠如、思考の欠如、行動の欠如でもある。ただし、この三つは、自主独立的であることが必要で、他者依存的であってはならない。例えば、虚偽宣伝施設で嘘の資料を調べさせられ、考えることよりも嘘を忠実に憶え込まされ、煽動によって行動に突き動かされるなどが、最悪の事態である。普段から国民レベルで、真偽善悪を見極めるための自主的な調査や思考や行動があれば、その知的訓練によって、偽善に易々と騙されることもない。一般国民が本来すべき調査や思考や行動が乏しい時、偽善が信用され、偽善に陶酔し、偽善が讃美され、偽善が横行し、悪事に加担するに至る。

偽善は、そのもたらす害悪が最大級にもなり得る悪質なものである。大衆が、偽善に込められた悪意を見抜けない場合、善意に見せ掛けた宣伝に騙され、良かれと思って積極的かつ大規模に極度の悪事をなすに至る。共産主義の偽善、グローバリズムの偽善、宗教の偽善、ポリティカル・コレクトネスの偽善、言葉狩りの偽善、人格論議禁止の偽善、この種の偽善は、悪質極まる。人は、偽善を見抜き、偽善と戦い、偽善を滅ぼす自然発生的義務を負っている。この義務に服さない者は、誰かが仕掛ける偽善的洗脳によって精神が蝕まれ、やがて自分も他人も破滅に追い込む。

偽善には、愚劣さと怠惰とに由来する偽善、卑劣さと凶悪さとに由来する偽善、この二つがある。前者は、愚かな大衆が作り出す偽善であり、後者は、卑しい悪人が作り出す偽善である。大衆の偽善は、その幼稚で素朴な道徳心を悪人に唆され利用されて、結果的に偽善になってしまうものである。無論、悪質なのは後者の方であって、その犯した悪行が大きいほど、それをごまかしたり隠したりするために、自分を善人のように飾り立てる。特に、自分の悪事から世間の目を反らすため、無実の他人を根も葉もない嘘によって悪人呼ばわりして責める手口が多く見られる。

「罪を憎んで、人を憎まず」と言う。キリスト教でも儒教でも、同じ言葉がある。これが正しいとすれば、ヒトラーやスターリンや毛沢東を憎んではならず、その罪を憎まねばならない。人には一切責任はなく、責任は罪の方にあることになる。これが正しければ、罪に対して責任を問わねばならないが、具体的にどうすれば良いのか。キリスト教思想も儒教思想も、強烈な偽善性を秘めた思想である。

「罪を憎んで、人を憎まず」の言葉が成り立つのは、「罪」と「人」とを切り分けられる場合に限られる。本質的に善良な人物が、やむを得ない事情によって大罪（殺人）を犯した場合、「罪」と「人」とを切り分けられる。本質的に凶悪な人物が、同じ大罪（殺人）を何度も繰り返し、何ら反省がないまま同じ言動を生涯貫き通すとすれば、「罪」と「人」とを切り分けられない。死刑が存在するのも、「罪」と「人」とを切り分けられない場合があるからである。

悪人は、みずからの悪行を隠蔽するため善人になりすまし、偽善的言動を弄することが多い。これは、古今東西に見られる謀略戦術であって、無知な大衆や愚民を相手にする限り、成功率が高いため際限なく繰り返される。途方もない理想を吹聴する者、汚れなき善良を演出する者、優美な立ち居振る舞いを見せ付ける者、華美な言葉遣いで飾り立てる者、この種の者に偽善者が多い。偽善者は、是が非でもその実態と真逆を演じる必要があり、その実態が悪辣を極めるほど、善良を印象付けるための虚飾の度合いが激しくなる。それゆえ、極度に善良に見える場合、その真逆こそが真実ではないかとの疑惑が生じ、二面的思考の必要性が浮かび上がる。

例えば、「従軍慰安婦問題」、「南京事件問題」、これらの問題を大声で責め立てる側にいる者こそ、もっと大きな悪事を犯している者である。あえて名指しすれば、朝日新聞は、日本の言論界における偽善の見本である。戦前戦中に戦争を煽っていたのは朝日新聞であり、戦後は一転して戦争反対の立場に鞍替えした。朝日新聞だけが悪いわけではないが、最も悪質なのは、朝日新聞であるように感じられる。戦後、神道を戦争推進思想のように宣伝したのも朝日新聞を筆頭とする新聞である。そもそも、神道には教義がなく、神社の神主が説法するようなことはない。神道での説法らしいものがあるとすれば、祝詞くらいのものであり、戦勝祈願の祝詞を挙げたことはあろうが、祝詞で戦争を煽動できるわけがない。戦争を煽動したのは、情報拡散手段を持つ新聞やラジオのマス・メディアである。神社の保有する情報拡散手段など、微々たるものでしかなく、神主が先頭に立って戦争を宣伝したわけでもない。国民にとって最大の敵は、洗脳機関として暗躍するマス・メディアである。

戦争を宣伝し煽動したのは、マス・メディアである。マス・メディア以外に、具体的な大規模宣伝手段を持つ者はいなかった。戦後になって、その不都合をごまかすため、他人に戦争煽動の責任を転嫁し、自分達を戦争反対の善人に仕立て上げた。真逆の方向に大きく振れたのは、かつての悪事を徹底的にごまかすためである。形の上で善を前面に押し出す彼らの言動は、本当の善を推し進めるためのものではなく、我欲を満たし保身を図るための偽善である。

人間は、無知だが善良な者（一般大衆）と、物知りだが悪辣な者（反日左翼知識人）とに分かれやすい。無知で悪辣な者や物知りで善良な者は、比較的少ない。従って、社会の情勢としては、反日左翼知識人に一般大衆が洗脳されて騙される形になりやすい。現に、そうなっている。

▲第五目　歴史記述の主観性（その恣意性の認識と修正）

歴史記述には、以下のような難点（恣意性）が混入しやすい。

★歴史記述の難点（恣意性）
　　調査探索の恣意性：調査範囲や調査基準を都合良く決める
　　取捨選択の恣意性：判断材料を都合良く選んだり捨てたりする
　　意味解釈の恣意性：特定の解釈に都合良く誘導する（同一性認識に問題）
　　理論構築の恣意性：因果関係を都合良く組み立てる（関係性認識に問題）
　　真偽判定の恣意性：事実無根の推理や勝手な事実断定など事実認識の誤謬
　　価値判定の恣意性：善悪認識や是非認識など価値認識の誤謬
　　定性判断の恣意性：主観による質的歪曲または質的架空
　　定量判断の恣意性：主観による量的過剰または量的過少

結果的に、以下のような形で虚偽歴史が記述されることになる。

★虚偽歴史（歴史プロパガンダ）の諸相（例示）
　　基礎付けを欠く主張を行なう（奔放言明：根拠不在）
　　限界付けを欠く主張を行なう（奔放言明：制約不在）
　　無いことを有ることにする（有無逆転：虚妄）
　　有ることを無いことにする（有無逆転：無視）
　　小さなことを大きなことにする（量的操作：巨大化）
　　大きなことを小さなことにする（量的操作：矮小化）
　　事実の時空や現象を歪めて表現する（質的操作：歪曲）
　　事実の意味や概念を曲げて解釈する（質的操作：曲解）
　　相違することを同一視する（同一性誤認：無理な同一化）
　　同じなのに違うことにする（同一性誤認：無理な別個化）
　　無関係なことを関係付ける（関係性誤認：無理な関係付け）
　　関係あるのに無関係にする（関係性誤認：無理な無関係化）

歴史記述の基本形式は、以下のような四種類となる。望ましいのは、論証形式を根幹にして、これに実証形式を加味したものである。さらに言えば、極度の抽象的記述だけにせず具体的詳細な定性記述をも加え、そしてさらに、計量的データによる定量記述をも加えることが望まれる。残念なことに、歴史教科書を筆頭に、結論形式（結論列挙形式）が目立つ。だが、信憑性担保に欠け、学問的に最も望ましくないのが、結論形式である。

★歴史記述の基本形式
　　結論形式：結論だけを物語形式で記述（古事記など）
　　論拠形式：論拠の史料だけを羅列記述（日本書紀など）
　　論証形式：論拠から結論を導く記述（歴史論文など）
　　実証形式：証拠から結論を導く記述（考古学論文など）

一般的な歴史記述の殆どは、方法論的に間違っていて、改善が必要である。

★歴史記述（歴史教科書編纂）の改善法
　　解釈中心から史料中心へ：根拠を示さない記述方法は、学問として無効
　　定説中心から論争中心へ：定説に対する有力異説の言及も必要
　　結果中心から因果中心へ：結果たる大事件には、原因たる小事件も記述
　　定性中心から定量中心へ：定量性を無視した記述は、認識として不完全
　　洗脳中心から批判中心へ：一方的な刷り込みは、教育として大問題
　　暗記中心から思考中心へ：歴史に虚偽や歪曲や隠蔽が多いことへの対処

歴史教科書では、歴史を語り始めるその前に、序章を加えて、以下のような事柄をそこに書くべきである。

★歴史教科書の序章の内容
　　歴史学習の意義：現状の意味を過去の原因に求める意義の説明
　　歴史解明の方法：歴史哲学、歴史研究方法論（歴史学）の概説
　　歴史記述の方法：その教科書で採用した記述形式とその理由
　　真偽確認の方法：証拠や論拠を基礎にする真実究明法の説明
　　虚偽歴史の実態：過去の虚偽歴史編纂への反省または糾弾

何のために歴史を学ぶのか、歴史を学ぶことによる効用は何か、これら歴史学習の意義を知らしめなければ、歴史を学ぶ意思を持ちようがない。生徒の自発的な歴史への興味に依存するだけでは、教育として不充分と言わざるを得ない。歴史がどのように解明されて来たのかを知らないと、結論を受け入れるだけの受動的人間を作り出すことになり、教育効果を打ち消すことになりやすい。生徒に、歴史解明の方法を教えることによって、生徒自身が歴史家の立場で、歴史を独自に考えられる基盤を作らねばならない。正しい歴史記述はどうあるべきかを教えることも、重要である。歴史は記述されるものであり、記述形式の隠れた意味を教えなければならない。特に、根拠付けや制約付けを抜いた記述形式には重大な問題があることを、徹底的に教えるべきである。歴史記述の一部に、虚偽や妄想の疑いが生じた場合、どのような方法で真偽確認をすべきか、その方法を教えるべきである。また、これまでどのような虚偽歴史が書かれて来たかも、比較的新しい実例を示して教えるべきである。

歴史を積極的能動的に学ぶためには、上に列挙したような事柄、すなわち歴史学あるは歴史哲学に関わる事柄を、まず最初に知らねばならない。これにより、歴史教科書執筆者に対し、嘘の歴史を書けなくすることができる。また、文部科学省の官僚に、悪質な教科書審査をできなくすることができる。

歴史を学ぶに当たっては、誰かが書いた歴史を記憶することで終わらない。抜き取り検査方式で、記述の根拠となった歴史資料に当って、歴史に書かれていることが事実であるかの検証を行わねばならない。歴史の学習は、歴史家が行なう研究方法と基本的に同じ方法によって、批判的に学ばねばならない。歴史は、その記述内容の中心が政治や戦争であり、権力の正当性とも直結するため、嘘が書かれやすいからである。

こと歴史に関しては、通説や定説が信用できない。歴史は、「勝者の歴史」になりやすく、勝者にとって都合の良い記述となる。歴史は、常に歪められる圧力に晒され続け、通説や定説が必ずしも信用できない。そこで、通説や定説とは大いに異なる少数意見にも、耳を傾ける必要が生じる。また、それぞれが、その根拠とした歴史史料を提示する必要も生じる。歴史記述の殆どは、論拠を欠く点において非論理的であり、証拠を欠く点において非科学的である。これでは、学問の名に値しない。歴史記述では、歴史事象の一つ一つにまで証拠を添付することは困難だが、少なくとも論争のある出来事に関しては、両論併記で両証拠を提示すべきである。

なお、日本の歴史教科書の記述が極端に偏向し出したのは、千九百八十二年、教科書検定基準に「近隣諸国条項」として、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という規定が出来て以降である。特亜の主張する虚偽歴史に従う記述が、この「近隣諸国条項」によって、特亜および日本国によって強制される形となった。日本の政治家の愚劣と卑劣と臆病と怠惰とを、象徴する出来事だと言えるのではなかろうか。

竹田恒泰氏によれば、教科書検定において、文部科学省官僚が左翼思想により偏向した検定を行なっているわけではないようである。それは、二千二十四年四月二十五日のユーチューブ動画「祝！教科書検定ついに合格！その軌跡『国史教科書』」（竹田恒泰チャンネル２）で語られた内容で、明らかになった。竹田氏執筆の中学生向け日本史教科書の検定では、記述内容に関し、学問的根拠のある内容かどうかが、徹底的に問われただけであった。少しでも不正確な記述や根拠乏しい記述があれば、検定意見がその部分に付され、学術論文による根拠が求められ、検定不合格の理由となった。このことによって、日本史教科書の内容偏向に関しては、官僚が主導して歪曲しているわけではなく、教科書出版会社が歪曲を主導していたことが判明した。その背後には、政治家の左翼思想、教科書執筆陣の左翼思想、教科書採択を行なう教育委員会および中学教師の左翼思想、入学試験問題を作成する高校教師さらに大学教授の左翼思想、政治報道を歪めるマス・メディアの左翼思想、これらの思想的連鎖構造があるものと推定される。文部科学省官僚は、少なくとも中学歴史教科書の検定に関し、思想的に中立であった。どの学術論文を選んで教科書記述の「根拠」にするか、そこが重要である。ただし、検定では重視される「根拠」は、歴史教科書の内容では軽視され、歴史認識における証明欠如が甚だしい。数学では重視される証明が、歴史では軽視される。

教科書であれ学術論文であれ新聞記事であれ、事実だけを用いて虚偽を書くことができる。それは、不都合な事実を書かず、好都合な事実だけを書き、不正な意図によって偏向した内容にして印象操作することで、達成される。そのため、事実を全体像として歪めずに書くには、「部分と全体」および「部分と部分」において分類学的かつ因果論的に統合し一貫させ、批判的思考の原則に則りながら、国民的討論で勝ち残れる記述内容にしなければならない。

証明（合理的な批判に基づく基礎付けおよび限界付け）のない記述は、プロパガンダ（独善的虚偽）と表現上で区別できず、疑惑が生じる。事実認識や価値認識において疑惑の生じる教科書は、洗脳の性質を有している疑いがあり、教科書として不適格である。また、利権保有者でもある専門家による検定意見はあるが、利権を保有しない一般国民の良質意見は無視されていて、独裁主義（トップ・ダウン）の傾向は成り立っていても、民主主義（ボトム・アップ）の基本が成り立っていない。教科書は、時として、洗脳の道具であり、統治の道具であり、愚民化の道具であり、奴隷化の道具であって、そうならないようにする特別な工夫が必要である。

歴史教科書の記述は、アメリカや特亜からの政治的干渉を敢然と斥け、証拠となる歴史資料（文献や遺物）を基盤にしつつ、科学的、論理的、数理的に正しい方法によって、事実認識されねばならない。歴史認識では、基礎付けと限界付けとを伴いつつ、出来事および概念の同一性および関係性を、正しく確定されねばならない。事実関係が複雑であるか証拠や情報が不足しているかして、正しく確定できない場合、両論併記や異論列挙が原則になる。事実認識に際しては、視点の据え方も重要で、「立体的、分析的、重層的、本質的」な認識が必要になる。価値認識に際しては、確定しがたい価値への言及を可能な限り避け、事実認識に徹することが大事となる。価値判断は、読者に委ねねばならない。

▲第六目　自尊史観と自虐史観

歴史認識の自尊史観は当然あるべき方向であって、過剰でなく適度である限り正常な認識である。これは、歴史が価値判断であることから来る当然の成り行きである。理想を言えば、客観的歴史観こそが正しい、と言うことになるが、歴史において完璧な客観認識は原理的に有り得ず、自尊的解釈の混入は避けられない。要は、程度の問題である。節度のある自尊に基づく主観的歴史こそ、現実的に可能な歴史記述である。特に、教育の場における歴史記述（歴史教科書）では、節度ある自尊史観に基づくべきである。自虐史観は、教育目的に適さない。歴史教科書は、未成年者を読者にするわけだから、そのことに対する配慮も必要で、ある程度の自尊史観は、教育上必要である。

支那人であれ朝鮮人であれ日本人であれ、事実に基づいた節度ある自尊史観で生きるべきである。虚偽に基づく自虐史観で生きると、まともな生き方ができなくなる。虚偽に基づく自尊史観は、やがて自己矛盾に陥るので、絶対に避けるべきである。虚偽歴史を宣伝することほど、卑しいものはない。事実に基づく「節度ある自尊史観」が必要であると共に、事実に基づく「節度ある自省史観」も補助的に必要になるが、虚偽に基づく「限度なき自虐史観」に陥ってはならない。

コリアンの強烈な自尊史観は、非常に問題が多い。コリアンの自己認識によれば、コリアンこそが、世界で最も優秀な民族であって、チャイニーズをもジャパニーズをも遥かに凌ぐ優秀さである。この観念は、小中華思想を根源とするものであって、今日でも頑強に生きている思想である。コリアンは、他の民族から助けられるような情けないことを、絶対に受け入れるわけに行かない。従って、コリアンを助けた民族は、コリアンの自尊心（虚栄心）を大いに傷付けることになり、恨まれる結果をもたらす。しかも、「千年の恨み」で恨み通される。経済的に破綻した大韓帝国を助けたのは大日本帝国だったが、助けたために恨みを買って、今や反日デモなどの反日行為が頻発している。朝鮮戦争で滅亡寸前だった南朝鮮を助けたのはアメリカだったが、助けたために恨みを買って、今や反米デモなどの反米行為が頻発している。コリアンは、自尊心が非常に強いので、誰も彼らを助けることは、出来ない。「非韓三原則」は、理由あってのことであり、これを軽視してはならない。

自虐史観に基づく歴史認識は、間違っているだけでなく、有害である。なぜなら、自己（自国）の判断を歪ませ自己を意味なく不利にし、他人（他国）の判断を歪ませ悪意に誘導するからである。しかも、世界に虚偽と悪意とを蔓延させる一因ともなる。自虐史観の実例は、日本から見た中国や韓国に対する歴史認識がそれだが、愚かしい上に、偽善であり有害である。日本だけが嘘に基づく自虐史観に陥り、周辺国が嘘に基づくエセ自尊史観を堅持するようなことでは、正しくバランスを取ることができなくなる。歴史記述は、節度ある自尊史観同士の対立となるのが望ましく、それは、歴史記述の極端な自尊偏向を食い止める手段ともなる。国際社会は、互いに譲り合う社会ではなく、互いに奪い合う社会であり、そのような状況では、対立による自己主張こそ、最適の均衡を取る最良の方法である。

自己の名誉を尊重することが先にあり、他者の名誉を尊重することは後にある。自己の名誉を正しく尊重できてこそ、自己を揺るぎないものに確立でき、その余裕でもって、他者の名誉を正しく尊重することもできる。他者から不当に名誉が傷付けられ、鬱屈した不満の精神状態にあって、他者の名誉を尊重する気など、正常な形で起きようはずはない。自己および他者の名誉の尊重は、互いに相手をどう見るかの相対的関係の中にあって、均衡的に決まるものでしかない。

正しい歴史認識の下で真っ直ぐな自尊心を持たない限り、正しいことができなくなる。虚偽歴史に基づく歪んだ自尊心では、間違ったことを嬉々として行なうことになる。仮に正しい歴史認識であったとしても、一方的に悪い点ばかり見て自虐的になると、自信が持てず萎縮するばかりで、正しいことの実行さえ萎縮することになる。嘘に基づく歪んだ自虐心でも、同様である。正しい歴史認識の下で、先祖の行ないや自分の行ないの善悪を公正に知った上で、正常な自尊心を持つ必要がある。正常な自尊心（虚栄心ではないもの）は、正しいことを行なったか正しいことを行なおうとしているかのどちらかでないと、生じることはない。それゆえ、そのことを踏まえた自尊心を持たねばならない。誇り得る内容を欠く自尊心は、空疎にして有害である。

仮に、外国のことを知ろうとすれば、まず自国のことを知らねばならない。なぜなら、比較対象が必要であり、最も詳しく知れるのは、自国であるからである。自国を詳しく知ってこそ、外国を詳しく知る基礎ができる。比較のための適当な基準または標本が必要であり、それに最適なのは、勝手知ったる自国である。国際人となるためにも、まずは日本人として自分自身を確立しなければならない。自国のことや自分のことさえ知らないようでは、先に進むことができない。

国際人となるには、自国の特異性を詳しく知り、他国の特異性を詳しく知り、さらに国際ルールや国際常識などの共通性を詳しく知らねばならない。そうでなければ、誤解や虚妄や衝突の多い対話となりがちで、各国の特殊事情を加味した深い話ができず、共通性だけを話題とする浅い話しかできなくなる。深い国際理解に到達するためには、それぞれの国の特異性を詳しく知る必要があり、その手始めとして自国のことに関する深い理解が不可欠になる。

世界で通用する国際人になろうとするなら、自国の風土や歴史や文化や思想を正しく知り、自国に立脚する自分を自覚することから始めなくてはならない。いずれの国にも帰属しない無国籍者では、国際人になれない。それは、確たる基盤を何一つ持たず、大海に漂う漂流物のような泡沫人物と見なされるからである。流れる方向に漂うだけの人間は、信用のおけない人間と見なされる。たとえ敵国人であっても、生まれ育った自国に忠誠を誓う人間の方が、信用もできる。やむにやまれぬ理由でなく利己的な理由で、自国や味方を平気で裏切る人間が、信用のおける人間だろうか。どんな立場であろうが、卑しい裏切り者は、決して信用できない。

仮に、反日左翼の日本人が祖国を裏切って、敵国（中国を想定）に国を売り渡したとしても、その褒美として敵国から優遇されることはない。それどころか、中国に呼び寄せた上で、裏事情を知った邪魔者として、口封じのために有りもしない罪を着せられ、処刑されるのが落ちである。裏事情を知った者を口封じしなければならないのは、売国行為を理由に捜査機関に逮捕され、司法取引などによって、裏事情を全て白状する可能性があるからだ。また、敵国のどの派閥に繋がって売国するかも運命の分かれ道となり、敵国内の権力闘争の結果次第で、売国の思惑が裏目に出て、一族郎党粛清の対象にもされる。卑しい思惑や浅はかな考えで、自国を損じる自虐思想の人間は、理解不能で信用しようのない、頭のおかしい人間でしかない。

自国の立場に立って、一貫して自国を擁護する者である方が、たとえ敵対的関係にある国の人物であるとしても、交渉相手として信用できる人物である。その主義主張が、ぶれずに一貫しているからであり、立場は正反対ながら、仲間を守る意思において、倫理の道理に適うからであり、道理で語り合えるからである。一番信用ならない者は、私利私欲のために、仲間を裏切る者であり、それは、誰に対しても平気で裏切る者でもある。自虐史観論者は、敵国の権力から一時的に讃美され歓待されるだろうが、自国の良識ある者だけでなく敵国の悪賢い者からも、人間の屑として認識され、心底から軽蔑されることを思い知るべきである。

敵国を擁護する裏切り者は、敵国の悪事を隠蔽し、自国の悪事を捏造したり誇張し、自国の愚民に対して洗脳工作を行なう。例えば、韓国に味方し、韓国が国家的に運営していた米軍慰安婦制度を批難せず隠蔽し、日本が国家的に強制連行したと詐称する「従軍慰安婦」なる制度を大々的に批難する。反日左翼は、虚偽隠蔽誇張によって、愚民が事実をみずから調べようとしないことを利用して、愚民を洗脳する。詐欺師であり偽善者でもある反日左翼を撲滅すべきである。敵国である共産中国や韓国は、今まで通り反日政策を推し進め、自滅させれば良い。しかし、反日左翼日本人の活動を今まで通り許していれば、日本が自滅する。それだけは、避けなければならず、反日左翼の撲滅は、早急に行わねばならない。

特亜三国は、自滅するだろうが、その一番手は、韓国であろう。韓国は、近未来に国家崩壊する。だが、日本人は、韓国人を助けることは出来ない。この場合の「助ける」とは、難民となった彼らを受け入れて、徹底的に助けることまでを意味する。もし仮に、助けるなら、膨大な人数の難民を助けることまでを意味しないで、何が「助ける」だろうか。それゆえ、助けることなど、無理である。しかも、膨大な難民の中には、テロリスト、ゲリラ、スパイ、コミュニスト、反日種族主義者、洗脳者、煽動者、前科者、乱暴者、その他、不逞の輩も含まれる。韓国は、やがて国家崩壊し、難民続出である。日本は、韓国の国家崩壊を止められない。韓国の国家崩壊は、民主的に選んだ選択であって、彼らの多数意思である。日本は、かつて日韓併合で、大量の朝鮮人を国費を投じて助けた。その結果は、どうだったろうか。日本には、出来ることと出来ないことがある。

反日を国是とし反日を思想とする特亜三国で、革命騒乱や国家崩壊が起き、難民が大量に日本に押し寄せる事態が生じても、日本は、彼らを助けてはならない。海上で一時保護するか陸上で一時保護した上で、彼らの祖国に強制送還しなければならない。この措置を批難する第三国があれば、その国に送り届けるべきである。反日国でなければ、難民をある程度受け入れられるが、反日国で洗脳された難民は、反日思想点検もできないため、自国民保護の観点から、受け入れ不可能である。朝鮮半島からの難民は、半島付属の離れ島に軍事力で強制送還すべきであり、中国大陸からの難民は、大陸付属の離れ島に軍事力で強制送還すべきである。そして、そのことを世界に事前通告し、世界に対して事前納得させるべきである。

なお、「反日種族主義」の「種族」とは、非文明的な「部族」や「蛮族」を意味し、敵と見なした集団を闇雲に攻撃する野蛮性を秘めた集団のことである。種族的発想には、連帯責任を過剰に求めたり、責任負担を過剰に求めたりと、何らかの過剰性を秘めている。物理的に虚偽でなく真実であり、道徳的に不正でなく公正であり、程度的に過剰でなく適度である限り、連帯責任を当該集団に求めることには、合理性がある。人間を集団として一括りに評価することには、それなりの無理や難点もあるが、「人柄」を熟知した特定の個人なら個別評価もできようが、「人柄」を個別に熟知していない集団や個人に対しては、所属集団の一般的「集団特性」を考えて、個別の問題でも一括りの確率的評価を下すしかない。「人柄」が分かっていれば、それを優先して評価し、「集団特性」だけが分っていれば、それで評価することになる。ただし、いずれの評価にも、留保条件と信憑性限定とが付帯し、どれも確率的判断にとどまる。

日本は、譲歩に譲歩を重ねて、本来なら絶対に出来ないことをも、これまでやって来た。だが、それでも失敗した。日本人には、韓国人を説得する能力がないし、韓国人は、日本人の説得を受け入れない。仮に受け入れても、あとで裏切る。彼らの民族性が、そうさせる。韓国人にも、良識派は居るだろうが、極めて少数である。多数決民主主義の制度下では、良識ある少数派は無力である。しかも、良識の有無の個人判別は、困難である。こんな状態で、彼らを助けられるだろうか。日本は、彼らを助けられないし、助けるべきではない。韓国のことは、韓国人に任せるしかない。日本は、韓国の運命に関われないし、韓国人に関わる能力がない。そもそも、韓国の運命を決めたのは、大戦の戦勝国であって、主にアメリカの責任である。

反日左翼日本人を撲滅することこそ、良識ある国民の努めである。その方法は、言論によって左翼を論破し沈黙させることであって、それに必要なのは、理窟ではなく証拠である。理窟なら、左翼でも屁理窟で対抗して来る。左翼が対抗して出せないのは、証拠である。嘘の証拠や嘘の証言しか出せないので、そこを突かねばならない。相手が嘘を持ち出して来た場合、それが嘘である以上、論破逆襲の方法が必ずある。

特亜の反日政策激化は、日本に軍事的危険をもたらすが、敵国擁護の反日左翼日本人の立場を崩壊させ、日本人愚民層の覚醒にも繋がり、望ましいことである。特亜を政治的迷走により自滅させ、反日左翼日本人の信用を失墜させ、日本人愚民層を知的に覚醒させられれば、未来を良い方向に切り開ける可能性も見えて来る。その意味で言えば、特亜の反日政策の激化は歓迎できる面がある。危険ではあるが、「肉を斬らせて骨を断つ」戦法も、状況次第で必要になる。

特亜系で反日活動をする在日外国人や帰化人が、一番悪いわけではない。一番悪いのは、反日左翼日本人であり、次に悪いのは、これに従う日本人愚民である。マス・メディアに所属する在日外国人の比率が、特に高いわけではない。学校教師や大学教授の地位にある在日外国人の占有比率が、特に高いわけではない。比率が多くないのに目立つのは、テレビ出演する反日思想の在日外国人の多さのためであり、新聞寄稿したりインタビューに応じる在日外国人の多さのためである。反日の在日外国人の主張を好意的に取り上げるマス・メディア側の人間の殆どが、反日左翼日本人である。特定日本人こそが、社会悪を作り出している。

日本人を分類すれば、圧倒的少数派に属する良識ある保守派と、やや少数派の属する反日左翼派と、圧倒的多数派に属する素朴な愚民層とからなる。反日左翼派は、愚民層を洗脳で操り、自派に取り込み一大勢力を成し、良識ある保守派は、弱小無力な孤立状態にある。その実態は、絶望的状態である。在日外国人の反日活動が、決定的に重要な原因を作り出しているわけではなく、諸悪の根源は、反日左翼日本人であり、それに従う日本人愚民である。全ての根本責任は、日本人自身である。確かに、支那人や朝鮮人に問題言動が多いのは事実ながら、全責任を彼らに転嫁するのは、間違いである。責任を他人に転嫁すれば、自己反省（自己検証）を欠くことになり、自分自身の愚劣、卑劣、臆病、怠惰の性質を温存することになる。

一握りの少数派が、社会を牛耳り、支配権を確立する。この時、強欲で卑劣な人間に支配権を奪われると、悲惨な事態が訪れる。支配権こそが、重要である。支配権の確立には、以下のような条件が必要になる。第一に、暴力や脅迫の強制力、第二に、嘘や煽動や洗脳や説得、第三に、偽善や歪んだ道徳、第四に、思想や宗教や教育、第五に、大量情報拡散手段、第六に、多額の資金、第七に、多数の支持者や同盟関係や組織機構、第八に、好都合の憲法や法律や規則や権限などである。正しい考えや善良な考えは、大衆や愚民に対して、無力に近い。ここが大問題である。

自虐史観は、批判的思考を欠く愚かな思考だが、その愚かさの根幹は、自他比較の欠如にある。自国と他国とを公正に比較せず、自国とユートピア（有り得ない理想郷）とを比較して、自国には欠陥があり不道徳だと批難しているわけである。この世にユートピアなど、どこにもないのだから、ユートピアと比較して批判しても意味をなさないのみならず、大きな錯覚をもたらすことになる。意味ある比較は、現に存在する他国との比較であり、自他比較をせずに自国を論評しても駄目なのだ。自虐史観論者は、日本を批難することはあっても讃美することはなく、中国や韓国を讃美することはあっても批難することはない。ここに、虚偽や詭弁や隠蔽を活用する自虐史観論者の愚かさや卑しさを見ることができる。

絶対的善良や絶対的平和を求めてはならない。善悪は、相対的かつ現実的に現れて来る観念であって、理想化された理念や空想的な概念で捉えてはならない。「毒を以って毒を制する」手段や「目には目を、歯には歯を」の手段を用いることも、相対的に善である。武力攻撃に武力反撃で応じることも、相対的に善である。悪辣な手段に訴える者に対しては、同じ手段で対抗するしかない場合が多い。このような場合、不道徳行為には不道徳行為で応じるのが、相対的に善である。

手段を選ばず同じ手段で対抗するのは、良い面と悪い面との両方がある。良い面は、公平で対等に対決できる点である。悪い面は、低いレベルでの卑しい手段による相互応酬ともなり、共に卑しくなる点である。結局、その場その場の具体的状況に応じて、同じ手段で対決すべきかを考えることになる。そのためには、いかなる手段も使えるよう、事前準備が必要になる。そして、対抗のための同じ手段とは言え、レベルの低い手段を用いたことによって、自己の正当性の幾ばくかを毀損することを覚悟しなければならない。その覚悟ができていて、それ以外に方法がないと思うのであれば、低レベル手段の採用に躊躇してはならない。

有り得ない絶対的善良や絶対的平和を主張する者は、特殊な例外を除き、敵に利益を与えようとする裏切り者であり、真っ先に国外追放すべき対象である。獅子身中の虫となる利敵売国奴は、外患誘致による実害が生じている場合なら死刑にもなろうが、そうでない場合で、なおかつ、放置できないほどに悪質な場合、平和的な国外追放は、穏健で妥当だと思われる。国を売ったその相手先の国に追放すれば、追放される本人も理想が実現されて本望であろう。

実現不可能なユートピアを妄想し、これを強硬に主張し続ける売国奴ほど、厄介な存在はない。言論の自由は保障しなければならないが、かと言って、利敵言動にもなる空想的平和主義の要求は、捨て置くことができない。敵国にとって最も利用しやすいのは、この空想的平和主義による自衛のための武器の廃棄要求であって、敵は、必ずこの弱点を突いて来る。一番の弱点を突かないはずがないからである。これをどう対処するかは、民主主義国にとって最も悩ましい問題になるが、だからこそ、必ず解決しなければならない問題でもある。国外追放は、その手段の一つなのだが、追放の前に、強制討論させる必要もあろう。強制討論は、言論の自由を強制的に守らせる手段でもある。言論の自由のためには、討論を逃げる自由はないし、理由もない。

虚偽や悪行に対しては、誰の言動であれ、等しく批難しなければならない。特定の相手や気に入らない相手に対してだけ、その不正を指摘し批難するのは、不公正不平等な扱いとなり、それ自体が不正である。誰に対しても例外なく、幅広く事実を調査し、中立公正に事実を認識し、その事実に対して、事情を勘案しつつ一貫した基準によって善悪を判定し、もし不正と判定される部分があれば、不正を指摘し批難すべきである。だが、自虐史観論者は、その原則を無視し、詭弁や強弁で不公正不平等な批難を行なう。不公正不平等な批難を行なうのは、日本の自虐論者だけではなく、反日を国是とする中国や韓国の政府やメディアもそうである。彼らは、反日思想を共有する仲間同士である。

自虐史観は、偽善に基づく自己陶酔（ナルシシズム）であるとする見方もあり、この見方も、的を射たものと思われる。自虐史観とナルシシズムとは、奇妙な関係にあり、自虐史観がナルシシズムを伴うことによって、究極の独善的利己主義になっている面がある。つまり、日本人全体を極悪非道と決め付けながら、日本人でもある自分自身はその稀な例外であり、自分は該当しないとの主張を含んでいて、自分以外の日本人を根拠なく誹謗中傷することで、快感を覚える究極の独善的利己主義になっている、と言うことである。自分は一切傷付かず、仲間でもある他人を傷付けることで、道徳的快感を得ているのである。口先では、自分も日本人の一人だと言いながら、本心はそうでない。有りもしない罪を捏造し、他人になすり付け、自分自身は善人として安泰を確保しながら、快感や利益を得る。これは、偽善の中でも、特段に卑しい偽善である。自虐史観は、社会の倫理に反していて、自分が属する社会を不当に破壊するものであり、仲間を裏切ることでもある。そして、この卑しい自己陶酔者は、自分が生活する立脚基盤をも破壊するので、やがて自分の居場所もなくすことになる。

自虐史観論者は、一般的に、反日左翼論者であると見なし得る。反日左翼論者は、以下のような特徴を呈する場合が多い。

★反日左翼論者の主たる特徴
　　愚劣：愚かで無知蒙昧
　　　　無知：基礎知識の欠如、知識習得の意欲欠如
　　　　愚昧：認識力の欠如、思考力の欠如、理性の欠如、根本の錯誤
　　卑劣：卑しく品性下劣
　　　　強欲：過剰な私利私欲、無分別の欲望、利己的権力欲や利己的支配欲
　　　　無恥：道徳心欠如、平気で嘘をつく、平気で曲解する、平気で喚く
　　悪辣：意識的な悪事の遂行（自覚的な悪行）
　　　　凶悪：暴力的言動、反社会的言動、粗暴な威圧的外観
　　　　狡猾：悪賢い言動、上品ぶった悪辣
　　独善：無意識的な悪事の遂行（無自覚な悪行）
　　　　偏向：事実判断や善悪判断の偏向、原理主義的言動
　　　　自愛：偽善的自己陶酔、他人を犠牲にする自己保身
　　倒錯：真偽逆転または善悪逆転
　　　　狂信：先鋭化した狂った認識と、妄想実現に突き進む狂った言動
　　　　反逆：自虐ながら自分を例外とし、仲間を事実無根の理由で徹底批難
　　分裂：辻褄の合わない主張の並立
　　　　矛盾：局所合理で作り出される屁理窟の相互矛盾の放置
　　　　妄想：一部現実的でありながら、一部で非現実的となる分裂症的認識

反日左翼論者の用いる欺瞞論法は、裏切り背信の意図、偽善的な目的設定、論点の不当摩り替え、不都合の隠蔽、事実の誇張や歪曲、事実無根の虚偽、論理違反の詭弁、反論を無視する強弁、ダブル・スタンダードの活用、感情に訴える印象操作、局所合理性による理窟付け、的外れの結論または間違った結論、これらの組み合わせからなる。

反日左翼論者に対して反論しても、何らの効果も生じない。狂信的な信念を持っているので、どんなに理を尽くして説明しても、決して考えを改めないからだ。真の知性とは、自分も時に間違うことを熟知し、間違いを避けるため反対意見も聞き、真摯に検討することを言うが、彼らには、その意味での知性が欠けている。効果のない反論を相手に対して行なうのではなく、彼らの愚かさや卑しさを世間に晒すことの方が、社会的に効果が生じるはずである。

歴史家の酒井信彦氏によれば、左翼日本人の言動への論評としては、「自虐」や「反日」では不充分であり、「虐日」であり「虐日偽善」が適切だと言う。左翼論者は、日本人を虐め貶めることに快感や満足を覚えることはあっても、自分自身に深い悔恨や痛恨の気持ちなどさらさらなく、それでもその言動を正義と見なし、自分自身を善人と位置付けるわけである。日本および日本人を、これ程までに悪しざまに罵れるのも、罵る本人が最上級に愚かで卑しいからである。なお、「自虐」とは言っても、実態は「疑似自虐」であって、自分を例外にして、自分以外を悪人に仕立てるような「偽の自虐」に過ぎない。また、「反日」と言うと、日本人の立場に反対する意味に過ぎず、反対することが正しい場合も理論上はあるわけで、不当に扱う「虐め」の意味が含まれていない。だからこそ、「虐日偽善」なのだと言う。酒井信彦氏の指摘は、確かにそうだと思うが、本書では、既に定着していることを理由に、「自虐」や「反日」の用語を用いる。

▲第七目　歴史観

現実問題として、歴史観の正当性を争っても、決着が着くことはない。究極的に言えば、歴史観とは、自分勝手な主観であり独善である。絶対的な歴史観など存在しないし、絶対的な歴史観を示せた者もいない。価値判断を多かれ少なかれ含む以上、絶対的な歴史観は、有り得ない。従って、統一した歴史観がどうあるべきかを、神学論争のように争うのではなく、個別の歴史記述における信憑性の程度を、科学的論理的に争うしかない。証拠に基づいて物理的信憑性検証（科学的検証）を行なうか、証言または記録に基づいて論理的信憑性検証（詳細性検証および無矛盾検証）を行なうだけである。重要性認識で意見の相違が残るだろうが、なるべく幅広く重要性認識を取り上げ、重要性認識で、意見の相違があること自体を分かるようにすれば良い。また、史料の解釈で相違が残ることもあるだろうが、自然な解釈と無理な解釈とでは、おのずと優劣が出るものと期待される。解釈に優劣が出ない場合、両論併記（または異論併記）とするか、真偽不明とすれば良い。

なお、特定の事象の有無に関する論争では、有った、と主張する側に立証責任が生じる。有ったのなら、有った証拠や矛盾のない詳細な証言を提示できるのが普通であり、無かったのなら、無かったことを立証できる証拠を提示できないのが普通である。無限の範囲における特定事象の不存在の証明、あるいは、広大な範囲における特定事象の不存在の証明、これらは、「悪魔の証明」と呼ばれるもので、不可能または非常に困難である。「神が存在しない証拠は見付かっていない、それゆえ、神は存在する」と言う理窟は通用しない。「お前が人を殺していない証拠は見付かっていない、それゆえ、お前が殺人犯である」と言う理窟は通用しない。このように、不存在を立証する証拠を提示できないからと言って、存在を立証できるわけではないのだ。従って、無いと主張する側の不存在の立証責任は免れることとなり、有ると主張する側が存在の立証責任は免れず、存在立証できていない場合、無いと見なすか、有るとの主張を怪しむか、有るか無いかは不明とするしかない。

無いことは証明できず、これを求めることは「悪魔の証明」になるが、無いことの経験を語ることは可能で、それを幅広く大量に繰り返すことで、無いことの確率論的証明（統計学的証明）が可能となる。それは、蓋然性による証明に過ぎないが、現実的にそれで一定の説得力をもたらすことができる。

有無を争う論争では、確率論的考えを導入することも必要になる。有った事例を示し得ず、無かった事例は多数示せる場合、確率論的判断から、無かったことを真実と暫定的に認定することになる。有った事例が提示されるまで、無かったとする蓋然性に基づく暫定的判断を維持し続ける。それが中立公正な判断である。

歴史観には、ストーリーを組み立てるに際し、ボトム・アップで考える実証主義史観（帰納法型、データ駆動型）のものと、トップ・ダウンで考える理念主義史観（仮説法型、観念駆動型）のものとがある。歴史観を形成するには、この両方が必要となるが、ボトム・アップの実証主義史観が優先されなくてはならない。それは、事実（証拠）の重視であり、統計学的思考の重視であり、実態の重視であり、空想（虚構）の排除であり、恣意性の排除であり、空理の排除を意味する。理念主義史観の実例が、マルクスが主張した「唯物史観」である。唯物史観は、原理主義であり、事実を無視してでも都合の良い歴史を捏造する結果をもたらす。理念主義史観では、善悪判断などの価値判断を恣意的にし、史料の選択を恣意的にし、史料の解釈を恣意的にし、歴史的事実の相互関係認識を恣意的にし、これらの恣意性を積み重ねることで、歴史記述を大きく歪めることになる。

歴史観は、人によってまちまちで、以下のような幾つかの諸相が考えられる。

★歴史観の諸相
　　認識対象の視点
　　　　定性主義史観：事象の性質の重要さを見る（恣意性が混入し易い）
　　　　定量主義史観：事象の規模の大きさを見る（史料不足で困難）
　　　　定性定量史観：相互補完的で理想的（困難だが実現を目指すべき）
　　価値認識の視点
　　　　自虐主義史観：病的（有害だから避けるべき）
　　　　自尊主義史観：穏健であるなら健全、限度を越えると病的
　　　　中立主義史観：理想的だが実現困難（無理だから避けるべき）
　　　　多元主義史観：様々な立場で捉える多角的認識（纏まりがない）
　　事実認識の視点
　　　　理念主義史観：理念に基づくトップ・ダウン（妄想）
　　　　実証主義史観：史料に基づくボトム・アップ（正常）
　　包括範囲の視点
　　　　一国限定史観：偏った認識となり、均衡を失う（異常）
　　　　多国比較史観：世界史の中で自国を位置付ける（正常）

マルクス唯物史観は、科学的方法によって導き出された理論ではなく、宙に浮いた形而上学にとどまり、恣意的な妄想であるに過ぎない。社会の発展を固定的な発展段階説によって説明しているが、そのような典型的な発展段階だけで社会が進展するわけではない。途中を飛ばすショートカットの飛躍的進展もあるだろうし、寄り道をして紆余曲折となる屈曲的進展もあるだろうし、革命が繰り返される堂々巡りの循環的進展もあるだろうし、類例のない珍奇な独自的進展もあるだろう。社会の進展パターンは地域によって多種多様であり、一つの仮想的パターンだけで全てを説明し切れるものではない。

マルクス唯物史観は、事実と幅広く照合することをせず、空想によって構想された根拠なき仮説にとどまり、事実との不整合が指摘されても無視し、自説の正しさを強弁するだけのものでしかない。ダーウィンの生物進化論を理解しないまま人類の歴史に応用し、ヘーゲルの弁証法を科学だと思い込んで応用し、マルクスの共産主義思想で染めた歴史観が、この「マルクス唯物史観」である。ヨーロッパ近辺で起きた歴史だけを都合よく参照し、それを局所合理性で都合よく解釈し、その理論を世界の歴史に無理に当て嵌め、合致しない部分は無視した。異論や反論に対して正しく反駁せず、質問に対して誠実に回答することもなく、ひたすらに自説を繰り返すだけの強弁の空理空論でしかない。

空想の「マルクス唯物史観」に限らず、思考実験的に根拠なき仮説を一時的空想的に設定して考えてみるだけなら、何も問題はない。だが、それを最終結論に組み込むつもりなら、その前に、異論や反論に対して正しく反駁し、質問に対して誠実に答え、幅広い事実によって実証しつつ、反証可能性を示さねばならない。トップ・ダウンの仮説の段階を乗り越え、事実によって支援されるボトム・アップの手続きが必要になる。それができた時、科学的手続きを経た「科学的理論」と称することもできる。そうでないのなら、科学ではなく、形而上学でしかなく、信念だけが支えとなる宗教の類であり、原理主義にも陥る危ない妄想にとどまる。

実証主義史観では、歴史認識に対して、以下のような検証が行われなければならない。

実証が、量的に多いこと。

実証が、質的に優れること。

反証が、量的に少ないこと。

反証が、質的に劣ること。

提起される反論や異論や疑義や補足や不納得が、量的に少ないこと。

提起される反論や異論や疑義や補足や不納得が、質的に劣ること。

論証が、比較優位の面で優れること。

論証が、体系性および一貫性を持つこと。

▲第八目　歴史認識批判

歴史を必然法則で説明しようとすることも、相当に主観的である。歴史は後付け理論による擬似的必然ストーリーにすぎない。なぜなら、歴史には偶然の関与が否定できず、些細な偶然で形勢逆転もする複雑系であって、部分的に必然現象はあるにせよ、全体としては蓋然現象であるからだ。必然とは、予め予想できる一つの結果に必ず到達することを言うが、歴史とは、そのようなものではない。多くの可能的事象の中から、誰かの意思や些細な偶然が切っ掛けとなり、どれか一つの事象に決まるだけである。ただし、歴史の成り行きを蓋然法則と捉えるのなら問題はない。

仮に、歴史の進展に法則性（蓋然法則）があるとすれば、それは、何もかもを織り込み「大数の法則」に支配された最高度のマクロ法則になる。少なくとも、単純で純粋なミクロ法則ではない。それは、物理法則や数理法則や論理法則や心理法則などが関係し、これに偶然性が上乗せされ、全ての要素が関与する複雑極まる複雑系の複合体となり、見掛け上は、それなりに法則らしく振る舞うものとなる。このような性格のものである以上、法則通りにならない例外事象が多発する。また、歴史解釈の恣意性も含まれるわけで、安定しない法則認識となる。

時空の制約なき普遍性のある「歴史法則」を仮想するとしても、その信憑性や確実性は、低水準となり、限定的なものとなる。

「歴史法則」は、自然の成り行きを蓋然性で記述したものに過ぎず、小さな偶発事象の発生で、全く違う結果にもなり得るものに過ぎない。

「歴史法則」は、信憑性の程度があやふやなものだと分かった上でなら、暫定的便宜的に仮想することも許される。

「歴史法則」は、社会の発展に応じて変化する可能性があり、時空の制約を超えた普遍性や一般性を立証できない。

「歴史法則」は、後付け理論だから、過去に遡って当て嵌めることはできても、未来に向かって当て嵌めることは、相当な無理が生じる。

仮に、「歴史法則」なるものがあるとすれば、法則である以上、それなりの普遍性があり、時代を問わず地域を問わず、予測性を発揮することが期待される。だとすれば、現在の状況を観察し、それを法則に代入することで、未来予測が可能になるはずだが、未来予測となると、やはり無理がある。ただし、予測の全部が外れるとは限らず、的中することもあるのだが、そのような不安定な予測性を根拠に、「歴史法則がある」とまでは断言できない。

仮に、「歴史法則」なるものがあるとすれば、期間限定かつ地域限定の特殊法則でしかなく、必然法則ではなく蓋然法則にとどまる。歴史を眺めれば、限定的部分的に反復性はあるが、基本的全体的には一回性であって、法則性として過度の抽象化や普遍化は難しく、具体的個別的な性格が強い。因果性についても同様で、絶対的必然的抽象的普遍的な「因果法則」の認定はできず、相対的偶然的具体的個別的な「因果関係」の認定にとどまる。

仮に、「歴史法則」なるものがあるとすれば、歴史事象は、必然性、蓋然性、偶然性の混じり合ったものであって、過去の出来事の連鎖構造に対し、蓋然法則らしく見えたとしても、「後付け理論」としての法則らしさにとどまり、未来予測機能は、仮に有ったとしても、厳しく限定される。

歴史には、抽象的普遍的な「因果法則」としての歴史法則はないが、具体的個別的な「因果関係」はある。まず原因があって、その原因を包み込む解明不可能な複雑極まる環境条件があり、原因と環境との相互作用で結果が生じたのであり、そこには、因果関係がある。ただし、因果関係として認め得るのは、環境条件が解明困難な影響を与えなかった場合だけであって、しかも、後付け理論としての個別的因果関係である。後付け理論は、過去を上手く説明できても、未来に起きる事象の予測性まではない。後付け理論は、必然性、蓋然性、偶然性、これらが混在した一回性事象に対する規則性認識である。後付け理論の再利用性は、不安定不確実で、問題が多い。それでも、過去の事象に対する合理的説明が出来るのと出来ないのとでは、出来る方が良い。

歴史事象が一回性（偶然性、不規則性）であるか反復性（必然性、法則性）であるかを論争することは、究極的に言えば、意味がない。なぜなら、一回性か反復性かの結論付けは、事象に対する解釈の厳密性の程度によって、いずれの結論も導き出せるからである。厳密に捉えるのなら、全ての事象は一回性と捉えるしかなく、厳密に捉えないのなら、或る事象は反復性と捉えることが出来る。つまり、結論に付随する留保条件および信憑性限定をどうするかの問題になる。ただし、良質の結論を導き出したければ、留保条件が単純かつ少数で、信憑性の高い方を選ばねばならない。

そもそも、歴史記述に際しては、歴史用語を使って記述している。「帝国主義」、「植民地」、「皇帝」、「戦争」、「一揆」、その他、様々な歴史用語を、地理的相違や時代的変遷があっても繰り返し使っているのであり、歴史が一回性でなく反復性であることを、これらの歴史用語の幅広い反復使用が示している。しかし、歴史用語に関しては、性格が相当に違うものまで同じ用語を用いるなど、問題が多いのも事実である。歴史用語には、暗黙の留保条件が隠れていて、その歴史用語を用いるあらゆる場面で、個別の隠れた留保条件を再考する必要に迫られる。

もし仮に、蓋然性の「歴史法則」なるものがあるとしても、再現実験的に検証したり、演繹的実証ができる性質のものではない。何らかの方法で歴史法則の正しさを検証できるとすれば、史料統計的に検証したり、帰納的実証ができる可能性があるだけである。しかし、それでも、検証できているかどうかについて、確定的に言うことができない。歴史は、逐次的な文化的積み上げもあるので、同じことの円環的繰り返しにはならず、進展も加わる螺旋的繰り返しとなり、また、それが永久に続くかどうか分かるはずはなく、法則と言えるかどうか判定が難しい。

歴史に歴史法則を読み取ろうとすれば、確かに、それらしいものは読み取れる。しかし、それは、過去の出来事を都合よく切り出して、都合よく解釈したものに過ぎず、普遍性が乏しく、真の意味で法則と呼べるものとは少し違う。歴史法則は、法則のように見えるだけであり、反証も多く提示できるはずである。つまり、二面的思考が不充分で、多角的思考が不充分なため、見付けた法則の外形的見事さに目を奪われ、疑い得ない法則のように見えてしまうのである。論理を駆使した論証も、都合のよい局所合理性の疑いがある。史料の引用による実証も、都合のよい選別の疑いがある。

歴史の中に埋もれ、無視されている小さな事件の数々が、積もり積もって大事件に発展する。そのような、小さいけれど重要な意味を持つ事件を幾つも繋ぎ合わせることで、歴史の高度蓋然的な流れが、見えて来るのではないか。もし仮に、大スケールの歴史法則があるとしても、それを実際に発動させるには、様々な条件の積み重ねが必要で、それは、小さな事件の積み重ねの末に作動するトリガーのようなものである。ただし、偶然性の介在により、スケールに関係なく乱されもする。

大きな結果は、その前に小さな原因があり、小さな原因が積もり積もって歪を蓄積したか、小さな原因が特異な性質を帯びていたか、それを取り巻く環境が特異な性質を帯びていたから、大きな結果が生じたのである。だとしたら、小さな原因の蓄積度合いや、小さくとも特異な性質の原因や、特異な性質の環境を見付けることで、大きな結果を予測できる。なお、大事件の起きる理由を分析的に考えると、次のような原因が想定できる。

先行する重要な小事件散発があった。（時間的経緯）

周囲の環境条件からの圧迫があった。（空間的切迫）

自己変化の蓄積で限界突破があった。（臨界点突破）

変化傾向に相乗効果の急変があった。（急変型効果）

予期しない突発事態で激変があった。（偶発的事象）

ふとした思い付きで重大決断をした。（偶然的決意）

もし仮に、「歴史法則」なるものがあるとしても、それは、雑多な法則に細かく分裂するものでしかない。歴史全体を通して通用する全体法則は存在せず、無数の部分法則があるだけで、様々な部分法則は雑然と重なり合い、偶然性や人間の意思も加わって、全てを織り込んだ歴史の行方が決まる。部分法則は多種多様であり、その中には矛盾または対立するものが含まれていて、それぞれの力関係の複雑な協調または競合によって、その結果が方向付けられる。しかも、この部分法則は、必然法則でなく蓋然法則であり、歴史全体の流れとしては、予測困難な複雑系の様相を見せるものとなる。歴史の部分法則の実例を以下に示す。

社会は単純から複雑へと向かう。（逆方向もある）

社会は戦乱と平穏とを反復する。（期間は一定しない）

社会は必然と偶然とで進行する。（複雑系を形成する）

行動は外部から方向付けられる。（内部からもある）

行動は過去から方向付けられる。（現在の突発事象からもある）

行動は思想によって制御される。（生得的本能的行動もある）

人間は損害よりも利得を求める。（利得を考えないこともある）

人間は恐怖よりも安心を求める。（恐怖が暴走することもある）

人間は賢明と愚劣とで行動する。（その他の人間属性も混じる）

歴史的に大きな出来事だけを切り出して、これを年代順に並べても、歴史の記述にはなり得ない。それは、出来事としての大きな結果だけを年代順に配列したものに過ぎず、それぞれの出来事の原因記述が抜け落ちているからである。原因となる出来事は小規模事件であり、結果として生じた大事件だけを取り上げる編纂基準であると、記述に値しないものとして、原因となった小事件は歴史から消去される。大事件の前には、小事件が散発的に発生していることが多く、その小事件の重なりが不満の鬱積となり原因となって、大事件に発展しているのである。場合によって、一つの小事件の発生だけで、偶発的に大事件に発展するようなことも稀には起きる。

規模的に小さいが質的に重要な意味を持つ大事件の発端となった小さな原因事象が記述から抜けていると、なぜ大事件が起きたのか、わけが分からなくなる。大事件の原因となる出来事は、何らかの不正行為があったことを大抵は意味し、それは誰かにとって不都合なことであり、その不都合は隠されやすいわけである。縦の関係である時間的な因果関係や横の関係である地理的または人間的な相互関係（同時進行の諸事情関連）が書かれていない歴史の記述は、バラバラに切り出された大きな出来事の時間順の雑然たる羅列でしかなく、関係性の除去された意味不明で無味乾燥な結果の年表に過ぎず、そこから重要な何かを読み取ることの出来ない切り離された大事件の寄せ集めに終わる。従来の歴史は、このような間違った基準で書かれていて、大事件の原因となった不都合な残忍事件などの小さいが重要な詳細事実が、見事に隠蔽されていた。

歴史記述では、因果関係を記述しなければ、意味がない。また、歴史用語の正確な定義を記述しなければ、意味が分からない。だが、「因果関係」も「意味定義」も、全く書かれていないか曖昧に書いているだけの歴史記述が多く、意味不明なものになっている。歴史の知識を現代に役立てるとすれば、歴史事象に関する「因果関係」も「意味定義」も、必要になるに決まっている。

歴史は、上品な言葉や穏健な表現や抽象的な用語だけでは語り得ないものであって、これまで隠蔽されていた残忍で悪辣な具体的事実にも言及すべきである。また、因果認識は、普遍性の法則としての因果法則だけでなく、一回性の個別的事実関係としての因果関係もあるのだから、普遍的因果法則を解釈しての言及は蛇足になり兼ねないが、個別的因果関係は現に起きた事実としてなるべく漏らさず記述すべきである。さらに、関係性（因果、相関、関与、媒介）に関わる記述だけでなく、同一性（分類、定義、概念、事態）に関わる記述、すなわち、事件の詳細や概念をも記述しなければ、事件の本当の性格を読み取れず、意味不明で無味乾燥な浅い理解の形式的出来事記録になってしまう。

同一性に関わる記述と関係性に関わる記述とを、一回性の特殊事情に着目しながら詳細に記述してこそ、複雑な事情をも読み取れる歴史記述になる。歴史の動向や実態は、困ったことだが、詳細な同一性（歴史用語）と複雑な関係性（法則連鎖）とによる膨大な記述なくして、正しく理解し得るものにならない。しかも、重要事実に関しては、実証主義の立場に立ち、根拠となる史料からの原文引用による証拠提示も必要になる。虚偽歴史や歪曲歴史になることを極力避けようとすれば、こうなる。

「歴史は繰り返す」と言われ、確かにその性質も有するものの、本来的には一回性の事象だから、意味認識（同一性認識）や因果認識（関係性認識）は、特に慎重でなければならない。強引な後付け理論になることを回避しながら、歴史認識の慎重性を担保するには、批判的思考が必要となる。歴史認識は、主観的恣意的なものになるしかないが、無制限野放図に解釈されて良いはずもない。歴史認識には、批判も必要である。そのために批判的思考が必要なのだが、歴史の特性を勘案すれば、以下に示す事柄を特に注意しなければならない。

★歴史認識批判の要点
　　事実認識批判
　　　　実証性の要請：決定的証拠で裏付ける認識
　　　　蓋然性の要請：多数の傍証で総合する認識
　　　　広域性の要請：空間的連続性を勘案する認識
　　　　継続性の要請：時間的連続性を勘案する認識
　　価値認識批判
　　　　公平性の要請：価値判断を可能な限り公平にする認識
　　　　合意性の要請：客観の代わりに共同主観を求める認識
　　　　多様性の要請：立場の多様性を勘案して総合する認識
　　　　波及性の要請：因果波及効果の重大性を考量する認識

「公平性の要請」だけは、ややこしいので、特に補足説明しなければならない。価値認識において、現代の価値観や自分の価値観で、過去を都合よく評価してはならない。そもそも、現代の価値観でさえ、絶対的な正しさが保証されているわけではなく、未来の価値観からすれば、大きく歪んでいるはずなのである。時代によって価値観は違うし、地域によっても価値観は違うので、時間的空間的に広がりのある歴史の全てを、現代の価値観や自分の価値観で評価することは、不適切である。

人は、時代的制約や地域的制約や文化的制約や状況的制約によって、価値を個別判断するしかなく、何物にも制約されない普遍性のある基準で、価値判断することができない。価値判断の基準を絶対基準で統一できないし、自分勝手に設定することもすべきでない。価値判断は、千差万別の個別事情を勘案せざるを得ず、勘案のための一般基準も有りはしない。

現代の価値観で歴史的事実を論評するのは、無理のあることだが、かと言って、余りにも異常な行動であり、時代を超越して異常としかい言いようのない極度に残虐な行為が歴史的事実としてあったとすれば、否定的に評価することが可能である。それは、同時代の別の国でも見られない極度の異常行動であれば、地理的比較において、価値評価を論評できる。それは、歴史性ではなく地理性による比較での特異性抽出であって、それへの価値評価である。それが可能になるのは、人間の基本的な精神性（心理）は、千年単位でなら大きく変わらないからである。

「公平性の要請」とは、ダブル・スタンダードで価値判断するな、と言うことであり、価値判断を偏って行なうな、と言うことである。つまり、基準を設ける以上は基準が複数あってはならず、さらに、特定の人物や特定の事件だけを価値判断対象にしてはならない、と言うことである。

もし仮に、特定の誰かを批判するのであれば、その対立者や第三者に対しても、類似の事象を同じ一つの基準で批判する必要がある。そうでなければ、特定の誰かだけを不公正に批難することになり易い。現に政治闘争や思想闘争や利害闘争が起きて、そのようになっている。そもそも価値観に、時空を超越した絶対的な価値観はなく、それでいて、何らかの価値観で歴史を解釈しようとするのだから、一つの価値判断基準の万民公平な適用が必要になる。だからこそ、歴史記述では、出来る限り事実判断に徹し、出来る限り価値判断を避けるべきなのである。

歴史記述は、当時の思想や習慣、制度や規則、国際情勢や国内情勢、これらの実態の制約を受けて、人は判断し行動していることを理解し、当時の思想や制度や国際情勢なども記述し、その基盤の上に成り立った判断や行動であることを、文章で明確に示さねばならない。歴史事象は、様々な事実関係および因果関係の総合によって起きるのであって、関係する要素のどれかを抜いた記述は、事実だけを記述したとしても、誤解させる記述になり得る。利権に繋がりがちな歴史家に公正な記述を期待することは、とかく無理な願望になるため、歴史家でない篤志家による歴史記述批判が、どうしても欠かせない。

歴史記述は、同一性の虚偽や関係性の虚偽が大量に仕込まれている。同一性の虚偽は、歴史用語の虚偽定義や定義回避によって実現していて、関係性の虚偽は、歴史的因果関係の虚偽によって実現している。

正しい歴史認識の基準を理解できれば、次に、歴史記述の手順が待っている。それは、およそ、次のような手続きである。

★歴史記述の手順
　　目的設定：時間的空間的概念的実態的範囲や意図目的の設定
　　史料探索：史料（証拠、証言、記録など）の広範な渉猟
　　史料批判：史料の真偽や良否などの判定
　　史料選択：膨大な史料から適切な史料の選択
　　史料解釈：史料からの意味抽出
　　解釈批判：抽出した意味への批判と評価
　　解釈総合：抽出した意味群の統一的総合
　　用語定義：歴史用語の意味確定
　　事実立証：歴史事実の裏付け証明
　　言語表現：全体構想と個別記述
　　総合批判：歴史記述全体への批判と評価

歴史の記述は、証拠となる史料を示しつつ、そこから必然的に（または高度蓋然的に）導かれる控え目な解釈を、淡々と記述するしかない。別の解釈も成り立つ場合は、それにも言及しなければならない。解釈では、事実解釈や価値解釈が過剰または恣意的になされると、説得力が失われる。それは、飛躍のある事実解釈では別の可能な解釈を無視することになるからであり、価値観が人によって大きく違うため納得する者が少なくなるからである。

歴史認識は、時間要素（発生時点、発生順序、発生間隔）、空間要素（発生地点、分散多発、分散形状）、具体的事象（定性データ、定量データ）、これらを判断材料にして、抽象的理論（事象解釈、因果解釈、同一認識、関係認識）を組み立てることでもある。この時、揺るぎやすい枝葉末節に囚われることなく、揺るぎにくい根幹となる事柄に注目し、その概略を適確に把握することが先決問題となる。

歴史記述は、過去に起きた出来事の雑然たる集積を記述したものではない。少なくとも、同一性で分類整理し、関係性で紐付けされねばならない。歴史記述では、多数の資料を元に、出来事の重要性判断があり、取捨選択があり、類似事象を一纏めにする抽象化があり、事象それ自体での同一性認識があり、事象間での関係性認識があり、さらに、これら全部を統合する時空に関わる体系化の試みがある。歴史の記述は、過去に起きた一回性事象の記述であり、再現性事象の法則記述ではないし、未来予測を含まないが、それでも再現性や予測性を示唆的に多少含む。それは、事象間での関係性推理を発展させた所にある歴史蓋然法則の読者への暗黙的な示唆である。ことさらに歴史法則として抽出することはないが、言わずして示唆はする。そうでないと、歴史を纏めることができない。

歴史の記述では、誰かを一方的に善人あるいは悪人として、描いたりしてはならない。そうでなければ、嘘になり、プロパガンダになる。人を善人と悪人とに分け、その区分に合うように事実を選択し脚色し、都合よく物語を作り上げると、それはもう歴史ではなく、フィクションである。誰であろうと、善なる面と悪なる面との両方があるはずであり、片方だけを意図的に選び出し、完全な善人を作り上げたり、完全な悪人を作り上げてはならない。ただし、大虐殺を指導した大悪人は、質的にも量的にも例外であって、その大悪事だけを取り上げ、重要性に着眼した簡易人物評価にすることができる。原則として言えば、一人の人間の善と悪との両方を過不足なく淡々と描き出してこそ、歴史記述として妥当なものとなる。

ただし、善か悪かの一方に偏る人物はいるだろうから、一方が目立ち他方が霞むことになるが、それでも善悪の両方を書くことで、偏りの程度を説得的に描けるようになる。また、その場合でも、書き手が善悪判断して決め付けるのではなく、判断材料を提示するにとどめ、読み手に善悪判断を任せるのが、正しい態度である。仮に、特別な事情があって、善悪判断を書き加えたいのであれば、自分の立場を明確に宣言し、中立公正でないことを明記すべきである。裁判なら、検察側か弁護側かによって弁論内容が正反対になるが、最初からそれぞれの立場が鮮明なのだから、虚偽でない限り、一定の偏った弁論も許される。偏っているのに中立公正を装うなら、それは罪悪である。また、反対意見が提示されない一方的な歴史の記述は、プロパガンダになる。

歴史認識では、行為の善悪に関わる道徳的判断を、避けなければならない。事実か否かと、善か悪かとは無関係で、これが混同され入り混じることで、事実認識が正常に出来なくなる。勧善懲悪を前面に押し出した歴史認識は、必ず歪んで認識間違いを犯す。歴史家は、事の善悪を論じず、事の真偽だけを論じるべきである。歴史家は、史料に基づいて非情なまでに事実に忠実であるべきで、そもそも善悪を判断する立場にあるわけでなく、善悪を判断するのは歴史書で史実を知った読者であって、歴史家が善悪を論じることは事実認識を歪めることに繋がると見なし、善悪判断を嫌悪するくらいが丁度良い。

歴史認識の間違いは、無駄に感情を憎しみに向かわせることになり、これが積み上がると、怒りに任せての戦争勃発にもなる。平和を希求するのであれば、歴史認識の間違いを証拠によって正さねばならないし、虚偽歴史の流布を行なう者を無力化しなければならない。歴史認識を歪める者は、嘘で大衆を思うように操り戦争に向かわせ、混乱に乗じて利益を得る卑劣な人間でもあって、言論によって優先的に撲滅すべき対象である。なお、言うまでもないが、証拠を示さない歴史記述の全ては、平和維持の原則からして、疑うことから始める道徳的義務がある。この義務違反を犯す者は、平和維持を真剣に考えない不心得者であって、愚劣であるか卑劣であるか怠惰であるか、このいずれかであろう。

歴史認識に関しては、事実認識と価値認識とに分離して考えるべきである。歴史認識が大きく分かれることがあるので、その解決策としてもそうすべきである。事実に関しては、客観である事実は一つしかないから、一つの事実認識に収斂するであろうから、努力して統一させる必要がある。価値に関しては、主観である価値は複数有り得るから、複数の価値認識に発散するであろうから、無理して統一させる必要がない。歴史認識とは、そのような構造で考えるしかない。価値認識の中でも、善悪認識は特殊だから、なるべく論評を避けなければならない。

歴史認識が歪むのは、まず、偏った価値観があり、それに基づいて価値認識が行われ、次に、偏った世界観があり、それに基づいて事実認識がなされるからだ。歴史認識のあるべき形は、まず科学的世界観があり、一つに収斂するはずの事実認識が行われ、次に多角的価値観があり、多様な価値認識が行われることである。無理に一つの価値観で統一するのではなく、多様な価値観によって並列的に記述することが望ましい。反論異論をも取り入れて、記述するのである。判断材料となる物を全部列挙し、最終判断は、読者に委ねた方が良い。一つの見方だけを一方的に強要するのは、歴史家としての役割を越えていて、僭越である。ただし、多様な説を紹介した上で、これに批判を行い、自分の説を個人的見解として主張するのであれば、許される。

歴史には、事実認識にとどまらず、価値認識が必ず含まれる。しかも、価値認識の占める割合は大きく、歴史とは、事実に関する記述であるにも拘わらず、価値判断によってその内容が決まる記述になっているのだ。例えば、「軍事侵略」や「植民地支配」などの言葉は、価値判断そのものであり、善悪を一面的に決め付け、具体的内容を極度に単純化するものである。しかも、これらの用語が定義を曖昧にしたまま恣意的に用いられ、イメージだけで勝手な歴史が記述されることも多いのである。定義が曖昧になるのは、その具体的実態が多種多様であるからだ。全く性質の異なる多種多様な実態を、同じ言葉を用いて同一視することは、一種の虚偽である。多種多様な実態があるのなら、より詳細に分類して、実態の多様さを区別できる用語を用いなければ、事実認識が間違ったものになる。余りにも包括的で幅の広すぎる言葉で物事を評価することは、意図的に誤解を生じさせるものであり、誤った認識を植え付けるためのプロパガンダになる。だとすれば、歴史記述は事実判断と価値判断と用語定義とで決まる、と言えよう。そして、歴史記述の多くは、プロパガンダそのものになっている。要するに、歴史記述は、事実認識であるはずなのに、価値認識こそがその核心なのである。過去から現在までそうであったし、今後も、その傾向は変わらないであろう。

「国家」や「国民」や「領土」とは何であるのか、「原住民」や「先住民」とは何であるのか、「植民地」とは何であるのか、「ヘイト・スピーチ」とは何であるのか、その他、国家の正当性に関わる史学的な専門用語、あるいは、法律条文に記述された学術的な専門用語、これらを国家として定義すべきである。専門用語の国家的定義は、国民によって批判され、改訂もされるものとする。特定の学会が決めた定義は、国民が決めたものではなく、正当性が乏しい。徹底的な国民的討論を経た国家的定義がないため、恣意的に解釈され、洗脳に利用される専門用語が多数あり、国家存亡を左右する大問題を引き起こしている。定義のない専門用語は、専門用語として機能せず、むしろ、洗脳用語として機能する。洗脳を放置すれば、洗脳工作勢力によって、国家は崩壊し、国民は虐殺または収奪される。用語定義の誤謬や不定は、予想もしない悲惨な結果をもたらす。

字義的に言えば、「原住民」と言えば、「原初（最初）からその土地に住んでいる民族」と言う意味になる。しかし、「先住民」と言えば、字義として「今の住民よりも先に住んでいる民族」である。「先住民」は、「原住民」ではない。世界史を顧みれば分かるように、住民は、民族レベルで、歴史（戦史）と共に何度でも入れ替わる。また、混じり合ったり、消え失せたりもする。「原住民」の用語が禁じられ、強引に「先住民」（先住民族）と言い換えられるようになって、民族に関する嘘が広がった。「先住民」の意味には、国際的に「大虐殺（ジェノサイド）された少数民族」との意味が暗黙的に付加されていて、このことが、洗脳に利用される原因になった。「先住民」の英語対応語は、ネイティブズ（natives）であって、これは「原住民」の意味になるが、「大虐殺された原住民」の意味で「先住民」（ネイティブズ）が用いられるようになった。大虐殺されていない原住民の存在は、無視されている。用語の意味は、曖昧や多義や奇妙や虚偽となりがちであって、専門用語を用いるたびに、誤解や曲解の起きない言葉を採用し、正確に「定義」されるべきである。そうでなければ、知性を欠く「無意味語」になるか、悪意に満ちた「洗脳用語」になる。仮に、国連が特殊用語を作って定義したとしても、それが客観的に正しい定義になるわけではなく、単に国連がそう定義しただけのことであって、「無意味語」や「洗脳用語」に過ぎないことも多い。

用語の選定は、慎重かつ厳密でなければならない。広義の概念Ｘがあり、その概念の中に狭義の概念として、概念Ａと概念Ｂとがあるとする。つまり、概念Ｘは、概念Ａと概念Ｂとに分かれるのである。この時、概念Ａと概念Ｂとが、近似した概念の場合もあれば、隔絶した概念の場合もある。特に、注意深く用語を区別して用いなければならないのは、概念Ａと概念Ｂとが隔絶した概念の場合である。この場合、共に概念Ｘに含まれるのに、概念Ａと概念Ｂとの一致点は確かにあるのだが、相違点が正反対とも言えるほどに大違いなのである。例えば、広義の概念として「自爆攻撃」があり、その内部に「無差別テロ自爆攻撃」と「神風特攻」とがあるはずだが、この場合、狭義の概念を広義の概念で安易に扱ったり、狭義概念同士を軽率に混同してはならないわけである。

他国の領土に侵入し、武力行使すること自体は、善でもなければ悪でもなく、価値中立である。武力行使に至った理由や実情が、問われなければならない。従って、場合によるが、「軍事侵略」も「植民地支配」も、善である。或る国が暴君によって支配され、その暴虐ぶりが隣国に危機感を与えるような状況で、その国に軍事侵攻して暴君を殺し、その国を支配し善政を敷いたのであれば、何ら倫理的に責められるものではなく、むしろ、その行為は善である。物事を評価するに当たっては、抽象的形式で単純に判断するのではなく、その具体的内容を詳細に明らかにし、その上で良し悪しを判断すべきである。形式的特徴だけで判断するのは、間違いであり、ペテンである。具体的な経緯や実情を評価しなければ、正しい評価になるわけがない。

定義のない言葉は、無意味や曖昧や多義の言葉であって、漠然としたイメージや複数の具体的事例の連想はあっても、明瞭な意味を持たない。従って、定義のない言葉に出会った場合、文脈を読み取って、その文脈での意味を個別的に推理するしかないわけである。「軍事侵略」も「植民地支配」も、一貫した定義があるわけではない。それは、国際的にも言えることであって、決定的に重要な言葉に限って確定的な定義がない。思い返せば、村山談話の中で用いられた「侵略」や「植民地」の文言も、具体的に何を意味しているか不明だった。談話を出した本人も、答えられない。村山談話を継承したその後の総理も、答えられない。漠然とした印象は確かにあるが、はっきりした意味も具体的内容も持たない空疎な言葉だった。文脈を読み取って、具体的に何を意味するかを推理することもできない。この種のものは、事実に立脚せず、事実無根の嘘やプロパガンダに基づくからである。愚劣または卑劣な人間は、定義のない言葉を好んで用い、事実認識を混乱させ、価値認識を逆転させる。

特殊な言葉を使っているのに、その定義を欠く論説は、最終的に意味不明になる。少なくとも、意味曖昧であって、何を言っているのかを、自分勝手に推測に推測を重ねるしかない。意味不明な言葉は、神秘性を醸し出すが、神秘性によっては、理性で納得する内容にならない。神秘性は、感覚的感情的に納得させることはあるものの、その納得にどれ程の意味があるのか、疑問である。疑問の余地なく明晰に理解できないのであれば、理解したことにならない。もやもやした中途半端な理解は、途方もない失敗をもたらしやすい。我々は、少しでも納得できない部分がある場合、疑念を持ち続け、決して納得してはならない。

▲第九目　歴史記述における善悪判断

自国の伝統的思想を他国にも当て嵌めて考えると、大きな考え違いになる。国によって、その伝統的思想が大きく違っているからである。中国人は、中国思想を日本人にも当て嵌め、同じような発想をすると考えている。日本人は、日本思想を中国人にも当て嵌め、同じような発想をすると考えている。だが、それは大間違いである。両国の思想は、全く違う。表面的な類似性を見て「一衣帯水の同文同種」と考えると、大きな誤解になる。善悪に関する思想や生死に関する思想は、特に違う。その違いの大きさは、互いに理解し合える可能性が絶無、とも言えるほどである。

現代日本人の根本的な愚かさは、日本的な社会的合意が、外国にもそのまま存在すると勘違いしている点である。特に、日本的倫理観は、日本だけで通用する文化であり、諸外国から逆利用されがちな欠点にもなるものである。日本が敵国から利用され、弄ばれているのが、日本的倫理観である。中国や北朝鮮や韓国やロシアが、これを活用して心理戦の柱にしている。だからと言って、日本的倫理観を捨て去るべきだと言うことではない。この優れた文化を国内では護持しながらも、日本的倫理観の通じない国に対しては、別の倫理観で対処すべき、と言うことである。

日本だけで通用するローカル・ルールや、日本だけで通用する暗黙の了解や、日本だけで通用する社会習慣を、外国人（または外国）に当て嵌めてはならない。そもそも、狭い範囲の空間にしか通用しないローカル・ルールに相当するものを、より範囲の広い空間に適用させることは、論理飛躍になるため、間違いである。外国人に正しく対応するには、まず最初に、相手国のローカル・ルールや常識を自分が事前に理解し、必要ならば、自国のローカル・ルールや常識を自分が相手に分からせ、それから、国際ルールや国際常識を自分が相手に分からせ、その上で、国際ルールや国際常識に沿った説得を自分が行わねばならない。国際ルールや国際常識に絶対的正当性はないが、様々な闘争や討論を経て、暫定的真理として広く認められているのなら、これを当面の正当性基準にするしかない。自国のローカル・ルールを外国人に押し付けたり、相手国のローカル・ルールを自分が受け入れると、問題が生じるため、当面は、国際ルールに従うべきである。面倒至極ながら、このような手続きを経てこそ、善悪の何たるかを外国人と議論できる。同じ国の人間でも、根本思想が異なる場合、外国人と同じになる。善悪には、絶対的な基準もなければ、自明の真理もないので、合意の難しい大変に面倒な議論になる。

もし仮に、歴史記述の中で、当時の出来事を善悪判断したいのであれば、当時の世界状況を踏まえつつ、当時の道徳観を基準にして、そのことを断りながら善悪を論じるしかない。現代の道徳観で、遠い過去の歴史を裁いても、意味をなさないのみならず、歴史に対する解釈を大きく誤ることになる。時代によって揺れ動くものでしかない道徳観を、歴史記述に持ち込むのであれば、当時の道徳観を用いて論評すべきである。歴史認識は、当時の人が背負っていた常識や習慣による制約の下で、何をすることができたかを、考えるしかない。善悪は、状況次第の相対的なものでしかない。当時の社会的規範からして出来るはずのないことを、出来なかったと批難するのは、無茶な要求であり、無茶な論評である。それだけでなく、現在の社会規範も、未来の社会から評価すれば、恐らく容認できないものであろう。

社会的規範は、多くの者が受け入れた道徳的認識であり、一人の人間にとって抗い得ない強制力であって、これに反する言動は、社会的批難の対象になる。社会的規範は、以下のような理由あるいは由来によって、強い強制力を持つに至る。だが、その規範も、変化し続ける不完全または不健全なものでしかない。

★社会的規範の根底
　　量的甚大
　　　　時間的継続性：伝統、習慣
　　　　空間的広域性：流行、常識
　　質的良好
　　　　実証または論証：物理的証明、論理的証明
　　　　明証または心証：公理的確信、主観的確信

人は、その時代の道徳的制約の中で判断し行動するしかないが、当時知られていない未来の道徳観（現代の道徳観）で判断することなど、できるはずがない。また、現在の道徳観ですら、未来の時点では、歪んだ道徳観だと判断されるものに過ぎない。現在の道徳観を絶対的に正しいものと考えるのは、実に愚かである。それだけでなく、歴史家が、自分自身を絶対的な善悪審判者の如く見なして、過去を断罪するのは、いかにも傲慢である。どこにもいない理想的道徳家を基準にし、気に入らない誰かを生贄にして、絶対的な善悪判断をしても意味がないだけでなく、不公正不平等な審判になる。仮に、現代の道徳観をも含めて歴史を考えたいのであれば、そのことを断りつつ、当時の道徳観と対比する形で、補足説明的に述べるにとどめるべきである。また、たとえそうでも、現代での道徳観による論評など、歴史記述には必要のない蛇足である。当時の道徳観を書くことこそ、歴史記述に必要なことである。それを書かないと、当時の人の判断の理由や意味を、理解できないままとなる。

価値判断となると、それも善悪判断であれば特に、一貫した絶対的基準では判断できず、状況依存の相対的判断になる。状況の特殊性や制約性を考えに入れず、絶対的基準で判断するとなると、その判断自体が悪事に該当する。

不祥事（不道徳事象）は、全世界かつ全歴史を通じて、いつでもどこでも多かれ少なかれ生じている。不祥事に関して、どれか一つが恣意的に取り出され集中攻撃される事態があるとすれば、不公正な断罪が行なわれている恐れがあり、そのままでは判断を誤る。不祥事全体の中で、その不祥事の種類区分や程度水準や相互関係が問題であって、その地域その時代における道徳観がどうであり、どのような実態であったを考えるべきである。特定の不祥事の、全体の中に占める体系的位置、全体の中での機序的役割、これらを詳しく具体的に明らかにしなければならない。また、ことさらに取り上げた不祥事によって、どんな損害が実際に生じているのか、因果関係の立証も含めて詳しく解明すべきであろう。

人は、時々の歴史的進捗動向や世界的同調動向に合わせて対応するしかなく、これらの動向を無視して、独善的に何かを行なっても、上手く行くはずがない。人は、その時々の状況に雁字搦めに支配され、その制約の下で、実効性ある手段を繰り出すしかない。状況次第で、その判断と行動とが、理想的道徳理念から逸脱することも、やむを得ない正当なものとなる。人間行動の是非や善悪は、その行動だけを単独に切り出して評価できるものではなく、それを包み込む時代や状況や条件も踏まえて、判断されなくてはならない。また、理想的道徳理念は、この世に現れることのない理想的状態を前提としていて、実現できない幻である。人は、理想的道徳理念を頭に浮かべながら、これから大きく離れることのないよう留意しつつ、これに反することも行わねばならないのである。歴史的事実に対する善悪判断は、しても良いが、不完全な現代の基準を用いてはならず、知り得ない未来の基準を用いることは出来ず、まずは事実を正確詳細に知った上で、過去となった当時の善悪観念を基準とすべきである。

歴史記述において、善悪を評価するのであれば、あらゆる事柄に善悪の二面があるので、経緯や状況や立場や内容を考慮して、二面的に評価するべきである。つまり、時間軸においては、歴史的経緯や因果関係などを考慮し、空間軸においては、地理的差異や空間的関係などを考慮し、社会性においては、立場の差異や社会的関係などを考慮し、概念性においては、概念の差異や概念の相互関係などを考慮し、それぞれの基準において、相対的かつ個別的に善悪を二面的に評価しなくてはならない。例えば、善人と悪人とに単純区分するのではなく、善人とされる側の悪行や卑劣な事情、悪人とされる側の善行や高潔な事情も記述しなくてはならない。多角的かつ二面的思考のない一方的で一面的な善悪論評は、それだけで価値判断が偏向した虚偽の部類と見なすべきものになっている恐れがある。

歴史的事実を善悪や良し悪しで評価するのなら、時間的空間的な広がりの中で総合的相対的に比較し、評価対象としている歴史的事実が、善悪や良し悪しの序列の中でどの位置を占めているのかを、論じなくてはならない。そうでなければ、一方的に評価し、不当に印象操作するプロパガンダになる。特定の歴史的事実を取り上げるのなら、他の類似事象と比較して、総合的相対的にどうであるかを評価しなければならない。歴史記述では、そこに善悪判断を盛り込みながら立場の中立をも維持するとなると、大変に複雑で面倒な大量の記述となるので、可能な限り価値判断を留保して、事実の叙述に留めることが、無難であり得策ともなる。だが、そこまでしても、ある出来事を記述に含めるかどうかなどで、その出来事の重要性に関する価値判断だけは、行なわねばならないのである。そして、ある出来事を記述するかどうかも、大論争になる。なぜなら、記述の有無が、不都合な事実の隠蔽になったり、好都合な事実の誇張になるからである。

歴史的意義の評価に当たっては、過去の時点と現在の時点とにおける意義評価があり、両方見なければならない。例えば、当時は重大事件と見なされたが、現在は取り立てて言うほどの事件でないと見なされることがあり、当時を重視しつつも両方の時間位置で見るべきである。一方、地理的差異によって、評価のされ方も違ってくる。例えば、遠くで起きた出来事は軽視され、近くで起きた出来事は重視される。また、社会的立場の違いによる評価の差異もあり、これも立場ごとに異なる評価であるから、視点は分散するしかない。戦争における勝者と敗者とでは、事実の評価は全く違うものになるのがその事例である。さらに、概念の区分違いによる評価の違いは、もっと深刻である。それは、類似した出来事であっても、区分基準の違いで、違う概念となり違う名称となり、この恣意的操作で、評価逆転が可能となるからである。

歴史記述に当たっては、なるべく物理的事実の無理のない記述にとどめるべきで、善悪の価値観を濃厚に含ませると、歴史プロパガンダになりやすくなる。事実に対する価値判断では、空間的差異、時間的差異、概念的差異、実態的差異、視点的差異、基準的差異、これらの差異で、歴史的意義の評価が異なって来る。歴史的意義の評価は、様々な要因で纏まりなく分裂する。元々が分散する性質のものだから、無理にこれを統一しようとすれば、事実から遠ざかることになる。評価結果に詳細な留保条件を明示的に付加すれば、問題は解消するはずだが、現実問題として言えば、そんなことは困難であり、暗黙の留保条件として扱われ隠蔽され、錯覚に誘導するものに成り下がる。これが歴史記述の宿命である。

歴史的事実を可能な限り中立公正に記述しようとすれば、歴史史料を列挙した上で、史料採用や史料解釈や因果推定に関わる異論反論を幅広く取り入れた膨大な記述にするしかない。つまり、批判的思考を行なうと共に、その四つの要素（二面性、多角性、論証性、実証性）を、記述の中に埋め込んだものとしなければならないわけである。これを完璧な形で行なうのは、さすがに困難であるが、多少は簡略にしてでも、批判的思考に基づいていることを記述形式によって示すべきである。歴史記述の多くは、証拠も論拠も示さず結論だけを記述しているが、それは、形式論理の要件にすら反していて、非論理的文章である。非論理的な形式を採る文章では、信憑性を示しようがない。また、平然と嘘や歪曲を記述することも、容易にできてしまう。

歴史的事実に対する評価は、過去における評価にせよ、現在における評価にせよ、未来における評価にせよ、全てがある視点に立った恣意的評価である。普遍的中立的客観的絶対的な評価は、原理的に有り得ない。歴史的事実に限らず、いかなる評価も、厳密には、暫定的偏向的主観的相対的な評価にとどまる。それは、評価と言うものが持つ宿命的な属性であり、避けられないものである。ならば、二面的かつ多角的に評価するしかないはずである。

歴史認識は、過去に起きた事実の認識だが、現在の認識にも繋がる。現在は、過去を土台に成り立っているのであり、過去を原因とした結果としての現在であって、未来を予測するにも、過去から現在までの経緯を知らねばならない。歴史を中核的な骨肉とすれば、現在は、皮相的な皮膚にすぎず、薄い表面にすぎない。その薄い表面だけを表層的に見て解釈しても、真実は見えて来ない。

歴史認識は、現在を認識するための不可欠要素であり、現在の中に、過去が溶け込む形で、含まれてもいる。現在は、過去の出来事が積み重なった地層から成り立つ。この地層の一番上の表面だけを見ていても、今自分が依って立つ地盤の意味を知ることができない。今現在は、静止したものではなく、方向とエネルギーとを秘めた過去から現在に至る動的な流れ（一種のベクトル）であり、線形に繋がる最新末端であり、その線形の時間的繋がりをも見なければ、その末端である現在の意味も分かりはしない。さらに言えば、事実認識されたものは、空間的繋がりの一部を切り取ったものでしかないことをも、認識する必要がある。だからこそ、空間的相互関係をも、記述する必要があるのである。

現在とは、全過去の濃縮物であり、過去の出来事の全てを織り込んだ現状での結論である。過去から連綿と続く因果連鎖の全てを内に秘めるのが、現在である。それゆえ、現在の姿の意味を正確に知ろうとすれば、全過去の経緯を知らねばならないことになるが、もとより、そんなことは不可能である。また、現在の意味は、遠い過去よりも近い過去に、原因としての具体的意味を強く残す。遠すぎる過去は、現在の具体的な形と直結せず、言わば、時効を迎えて、意味や原因性や責任性をかなり消耗している。それゆえ、現在の意味を的確に知ろうとすれば、近い過去を重点的に知らねばならないことになる。ただし、必ずしも、近ければ近いほど重要、と言うものでもなく、過去の重大な出来事の影響力も考慮しなければならない。

目の前にある現在の事象の意味を知るには、その事象をもたらすに至った過去の原因を知る必要があり、その事象を成り立たせる環境の条件を知る必要がある。つまり、時間的に過去に遡って知り、空間的に離れた所も知る必要がある。さらに、それぞれの性質や数量も知る必要がある。それは、同一性および関係性について、時間的、空間的、性質的、数量的に幅広く奥深く知ることを意味し、そうでなければ、狭小で浅薄な認識になる。

歴史認識は、事実認識の一種であって、歴史認識を間違えるようでは、現状認識も間違えることになる。なぜなら、事実認識の方法を知らないことを意味するからである。歴史認識で騙されるようでは、現状認識でも騙されるに決まっている。過去の事実に関して間違っても、現在の事実に関して間違わないなど、考えにくいことである。どちらも事実認識であって、両者に極端な差異はない。

歴史を正しく知る意義としては、以下のようなことを指摘できる。

過去認識に寄与：過去の事実を自分の疑似経験として広く取り込める。

現在認識に寄与：個別の因果関係を見出して現在の意味を読み取れる。

未来予測に寄与：事態変化の方向性を読み取り未来事態を予測できる。

定型認識に寄与：不変の性質を見出して本質や定型として読み取れる。

法則認識に寄与：事態変化の規則性を読み取り因果法則を読み取れる。

現在起きている社会事象に対する事実解釈や価値評価は、過去に起きた社会事象に対する事実解釈や価値評価を基盤にして行われる。過去を正しく認識した上での、現在の正しい認識がある。歴史を誤って理解したり歴史上の大事なことを知らなければ、現在をも正しく認識できない。過去と現在とは、繋がっていて、全く無関係の認識になるのは、どう考えても、おかしいのである。また、過去の事実を解釈する基準は、現在の事実の解釈でも、受け継ぐ必要がある。ただし、事実の解釈であって、価値の解釈ではない。事実解釈に、全く別個の基準を用いるなど、あり得ないことである。過去であれ現在であれ、要するに事実認識であって、事実認識の基準に大きな違いはない。

科学なら、事実の認識は原因と結果との二つになるが、歴史なら、明晰に認識できるのは結果だけである。歴史では、原因は必ずしも明晰でなく、その特定は困難である。再現性のある科学と一過性でしかない歴史とでは、その性格が違うからである。そのため、歴史記述は一般的に結果の羅列となるしかないのだが、その恣意的選択による羅列で、因果関係を暗示してしまうことも少なくない。歴史は、結果が原因となって次の結果を生む因果連鎖を含むゆえ、結果の時系列による巧妙な羅列で、理路整然とした因果関係らしく見える記述ができてしまう。甚だしい場合には、特定が困難であるはずの歴史における因果関係までも、独断的な断言で記述していることもある。

歴史的経緯の中に埋没している因果関係は、解明し記述する必要があるものの、この解明は、偶然の要素も多く含まれ、再現性もないがゆえに、かなり難しい。歴史の因果関係は、科学の因果関係とは性格が違っていて、結果から、さらに過去の原因を推定する特殊なものであり、原因から結果が必然的に生じたような記述の仕方や、そうであるかのように強く暗示する記述は、よほど決定的なものでない限り、避けた方が良い。ただし、確率記述や傾向記述や推定記述など、蓋然性による記述なら許される。

歴史は、行動に関わる過去の重大事実を客観的に記述するだけでなく、原因事実と結果事実との因果関係も記述されるべきで、因果の立証や説明も必要になる。さらに、歴史的意味を持つ行動に移らせることになった思想も解明されるべきであって、行動と思想との繋がりが説明されなくてはならない。思想史も、歴史記述に不可欠の重要要素になる。歴史の記述には、人間の意思に直接関係しない地理的条件や天変地異も含まれるが、それは、人間の思想や行動を説明する補助的間接的材料に過ぎない。

歴史的事実に対する事実認識や価値評価の仕方も歴史である。有りもしない嘘が歴史的事実として語られていた過去があるとすれば、それも歴史である。これは、具体的に記述されなかった見え難い歴史であり、一種の思想史である。歴史認識それ自体の変遷も、歴史として語られる必要がある。嘘の歴史が語られ、それが信じられたことによる社会的影響の諸相、それが利用されたことによる統治実態の諸相、そしてどんな利害得失があったのかの分析、これらを明らかにすることも歴史家の使命となる。これは、歴史の歴史であり、メタ歴史である。メタ歴史は重要で、歴史家が自己反省する切っ掛けともなるものであり、歴史を正しく記述するには、メタ歴史の視点も必要になる。ただし、メタヒストリー（metahistry）と言う言葉を、「歴史哲学（philosophy of history）」の意味で用いることがある。（神山四郎著『歴史入門』１-２参照）

総合的に考えれば、日本の歴史は、文化伝統、政治経済、倫理思想、宗教哲学、思考様式、行動様式、その他の面で見ても、世界的に注目すべきものである。日本は、小さいながらも単独で、日本文明を築いた。日本文明は、世界のどの文明とも異なる異質なものである。国土や人口が小さかろうと、文明は量ではなく質であるのだから、古代ギリシャ文明のように、国土面積では小国ながらも、独自の文明を作った。インド文明や中国文明を太古の昔に取り入れ、最近では西洋文明も取り入れたが、その根幹部分で、日本文明は、途切れることなく失うことなく、存在し続けた。無論、表面的に見れば、それは、中国文明の模倣であり、西洋文明の模倣であるのだが、日本文明の根本に着眼すれば、これらと全く違うものである。

日本文明は、言葉にならない暗黙知に強く依存する文明であり、生活習慣を媒介として伝播共有されるものであって、以心伝心による共通認識を根幹とする。ただし、以心伝心と言っても、超能力ではなく、観察習慣や思考習慣や行動習慣が根底となる共感的同調的推理であり、習慣共有から来る無意識の共通理解である。以心伝心では、言葉を使わずに核心となる意味を伝えるので、言葉による限界や制約を突破できる利点があり、それは、暗黙知の利点でもある。いたずらに形式化せず、いたずらに記号化せず、いたずらに言語化せず、脳内の曰く言い難いイメージを、習慣を元にする示唆や暗示によって伝えるわけである。それは、日本式の文化伝統を持った者同士でないと機能しない困った性質を持つが、その代わり、言葉を越えた意味を伝えることができる。最も重要で最も繊細なことは、言葉で表現できないのであるから、これは、重要な意味伝達の手段である。このようなことは、日本以外でも行われているはずだが、日本では、その比率が高いと思われる。

日本文明は、世界で最も「良識」を高度に洗練させた文明である。それは、宗教思想や政治思想や軍事思想や道徳思想において、「邪悪」な考えを歴史的に最も精力的に排除して来たからである。日本人の考えの中には、極端な悪逆非道や冷酷非情な考えが存在しない。そのことが、「良識」の中核を構成している。それは、本心から素朴に、「穢れ」を忌み嫌う神道思想が民族思想の基礎になっているからである。

日本人は、歴史の積み重ねから来る日本文明に自信を持ち、これを世界に誇って良いし、世界に発信して良い。ただし、異民族に日本文明を押し付けるのではなく、魅力的な商品とサービス、卑しからざる精神と生き方、これらの成功を見せ付けることで、示さねばならない。彼らに、日本文明を学びたい気持ちを引き起こさせ、日本の成功を真似たい気持ちを引き起こさせ、それを生み出した日本の歴史に気付かせるのである。過剰な押し付けや過剰な力添えでは駄目で、相手の興味や共感を引き出さねばならない。そうすることが、理に適った方法となり、世界に貢献することにもなる。過剰な押し付けは、相手が感情的に嫌うし、過剰な力添えは、相手に依存心や卑劣心を植え付けることになる。

日本は、外国の良い面を今後も吸収しながらも、自国の良い面を外国に発信すべきである。そうすれば、日本を嘘によって罵る敵国のプロパガンダを無効にできるし、世界への貢献にもなる。歴史記述は、国家戦略の重要な一部であり、倫理実践の有効な手段でもある。

日本人の気質として、納期を守る、品質を守る、約束を守る、規則を守る、信用を守る、等々、守ることが好きな性癖がある。日本が世界に輸出すべきは、この気質である。日本は、国家戦略として、このような根本思想をいかにして世界に輸出するか、研究すべき時期に来ている。

●第二項　事実認識の不完全性

▲第一目　事実認識不完全性の概要

第二の視点として、事実認識の不完全性を考えてみる。事実の叙述とは、範囲を限定しその中の特徴を残したまま、単純化したものである。事実の全部を知ることはできないので、範囲を限定するしかないのである。さらに、その範囲内でさえ完全な精密さで知ることもできない。結局、人は思考に関して全知全能でないので、精度を落とす手法で大まかな事実を知るしかない。また、何かを表現する場合でも、無限の精密さで表現はできない。特徴を残して単純化されていれば、概略であっても有用な情報である。正確に言えば、完全な事実は無限大の情報量となるので、認識すること自体が不可能である。認識とは、単純化と類型化なのである。

我々が事実として求める情報は、事実の総体の一部であり、適度の確実性であり、適度の精密性である。ただし、どのような認識限界があるのかは承知しておくべきであり、以下にそれを整理しておこう。

★事実の捉え方の限界事例
　　空間的限定：空間の範囲を限定し、切り取るしかない
　　時間的限定：時間の範囲を限定し、切り取るしかない
　　精度的限界：無限の精度や無限の厳密性は望めない
　　多角的限界：物事を多角的に捉えるには限界がある
　　知覚的限界：人間の知覚可能な範囲には限界がある
　　測定的限界：機械的な記録や測定には限界がある
　　不可避限界：認識の錯覚や錯誤は不可避である
　　不可知限界：知りたくても知り得ないものがある
　　客観性限界：完全な客観はあり得ず、主観が混じる
　　没価値限界：完全な没価値はなく、価値観が混じる
　　類型化限界：類型で表わすと、類型化で整理される
　　言語化限界：言語で表わすと、言語化で圧縮される
　　数理的限界：数値で表わすと、数値化で近似値になる
　　論理的限界：論理で表わすと、論理飛躍が必ず混じる
　　立証性限界：認識の全ては、不完全な証明を基礎にする
　　確率性限界：認識の全ては、絶対性でなく確率性になる
　　仮定性限界：認識の全ては、何らかの仮定を基礎にする
　　模擬性限界：認識の全ては、理解モデルへの依存がある
　　選択的構成：意味の通じるように選択再構成される
　　補足的構成：意味の通じるように補足再構成される

事実の捉え方には多くの限界がある。上の項目には含めなかったが、五感によって得られた情報は、脳によって幻想として再構成されるという点も問題である。ここで「幻想」という言葉を使ったが、正しくは脳科学で「クオリア」と呼ぶ。クオリア（qualia）とは、「質感」ということなのだが、ここで行なっている議論からすれば、幻想とした方が分かりやすい。

人間の五感は、事実を在りのままに感じ取っているのではない。例えば、宇宙に音など存在しない。空気の振動なら現象として有り得ることである。音として感じたものは脳が作り出した幻想であって、事実そのものではない。色彩も同様である。宇宙に色彩など存在しない。光の波長の違いや光の強弱なら現象として有り得ることである。色彩として感じているのは、脳が作り出した幻想である。視覚映像もそうである。物体の内部や裏側は見えず、表面の表側を見ているだけであって、事実そのものとは大いに異なる。目のレンズが作り出す遠近法の映像も、事実を歪めたものでしかない。その他、味覚であれ触覚であれ寒暖感覚であれ、全ては脳が作り出した幻想であって、事実そのものではない。

感覚器によって感受された情報を元に、脳内に再構築される外界イメージは、人間方式による「外界理解モデル」に従うものであって、外界で生じている実際の現象とは、相当に懸け離れたものである。それは、全く異質なものとして再現されているものでしかないが、その写像関係は一貫していて、しかも「外界理解モデル」として充分に通用するものである。自然淘汰の進化の過程で、それが実現されたわけである。

人間の外界認識では、事実の一部を一定の変換方式に従って、人間だけが持つ独自のクオリア（質感）として再構成しているのは確かである。この外界認識は、感覚器と脳とが作り出す五感による人間型外界認識モデルに依拠するもので、人間特有の歪みや限界を持ったものでしかなく、不完全認識である。脳内に再構成されたものと、外界の在りのままの事実とでは、類似性はあるが全く別物である。それゆえ、人間が在りのままの事実を知ることは、不可能である。事実認識に限界があることは、既にイマヌエル・カントが『純粋理性批判』で指摘していることでもある。

カントの言う「純粋理性」とは、感性（感覚）による心象とは関係なく、先天的に持つ認識力のことで、悟性で歪められた認識とも関係ない。特殊な「純粋理性」は、認識に関わる先天的能力であるのに対して、普通の「理性」は、推理に関わる後天的能力である。カントが「純粋理性」を悟性に分類せず理性に分類したのは、先天的な「純粋理性」を基盤に後天的理知能力が上積みされることで「理性」の全体が成立する、と考えたからだと思われる。仮に、先天的な「純粋理性」があるとしても、単純かつ原初的な本能的認識でしかなく、その種類は極めて限られ特殊でもある。人間の外界認識の大部分は、感性であれ悟性であれ理性であれ、歪みのある手段で外界を見るしかなく、なるべく歪みの量を少なくしたり、質の悪い歪みを避けるように注意するしかない。

「無限」の概念も仮想の概念であって、「無限」の実在を実証して見せることはできない。有限の能力しかない人間は、空間であれ、時間であれ、類型であれ、数値であれ、それが無限に存在したり、無限に連続することを実証できない。「無限」は、実証ではなく論証（または数理的証明）の範囲にあって、「無限」が反証提示不可能および矛盾提示不可能を理由に、理論的に仮想するだけである。「無限」が仮想に過ぎない以上、この概念を用いて、行き過ぎた断定的言及を行なうべきでない。

極端な厳密論は不毛な議論になるので、事実認識は程度の問題であるとして、実務的な事実認識について考えよう。社会に怪しげな情報が蔓延する中で、真実と見なせる情報を選別したり推定する方法を考えねばならない。つまり、自分の五感で感じる一次情報だけでなく、他人が作り出した二次情報をも含む情報による事実推定の方法を考える必要があるのだ。

一次情報は、時間的に当時、空間的に現場、物質的に現物、人物的に当事者などの直接的情報を指し、未整理の雑然とした在りのままの情報のことだが、在りのままと言っても、情報収集に際して、目的の設定、対象の設定、視点の設定、方法の設定などの意思が関与する。二次情報は、一次情報を元に、目的に合わせ選別、加工、編集、整理したものであり、関与者の恣意性が混じる伝聞情報でもある。ただし、一応そうは言っても、一次情報と二次情報との区別は、固定的で絶対的な区分基準はなく、その時々の文脈に依存する流動的で相対的な区分にすぎない。一次情報であれ二次情報であれ、何らかの目的なり意図なりが作用していて、無批判的または全面的に信用できる情報ではない。ならば、情報は正しく理解し正しく解釈することで、真なる事実をこれらから推定するほかない。また、調査対象外となった事柄にも思いを致さねばならず、これにも推定が必要になる。

一次情報の長所は、他人の作為によって変形や選別を受けていない点、情報が雑多で未整理ながら多角的かつ具体的である点、などである。二次情報の長所は、自分では知り得ない裏情報をも他人を介して得られる点、遠い過去に起きたことは先人の記録を介して得られる点、介在者による取捨選択や分類整理の成果を享受できる点、他人の多種多様な分析や意見を幅広く知れる点、などである。一次情報であれ二次情報であれ、長所短所があるので、それらを正確に理解した上で、得られる情報の幅を広げつつ、全てを総合して考えねばならない。

なお、軍事における用語としての「情報」では、インフォメーションとインテリジェンスとの二種類に分けて考えねばならない。軍事でのインフォメーションとは、収集したままの一次情報のことであり、大量情報収集を当面の目的に、自分側で真偽判断や取捨選択や組み替えや意味解釈されていない「未分析情報」のことである。軍事でのインテリジェンスとは、収集後に加工された二次情報のことであり、国家の戦略的意思決定を目的に、自分側で真偽判断や取捨選択や組み替えや意味解釈された「分析済情報」のことである。そのため、インフォメーションは、やがてインテリジェンスに変換される。例えば、「インフォメーション」として暗号文が入手できたとしても、そのままでは意味不明の文章でしかないが、暗号文を解読して「インテリジェンス」に変換すれば、意味の分かる文章になるわけで、意思決定の立場にある者にとって必要な情報は、未分析の「インフォメーション」ではなく、分析済みの「インテリジェンス」である。

「インテリジェンス」の意味は、「知性」と「諜報」とになるが、軍事面では、「諜報」に「理知的情報分析」の意味が含まれている。そうなるのは、意味希薄になった「断片情報」や意味不明の「特殊情報」や意味歪曲された「欺瞞情報」をも、収集して扱うからである。インテリジェンス（intelligence）とは、語源的に言って、行間（inter）を読む（lego）ことであって、「隠れた意味を読み取ること」である。機密情報に関し、積極的対応が「諜報」だとすれば、消極的対応の「防諜」もセットで必要になる。諜報の技術を知らなければ、防諜の技術も知り得ないわけで、国家機密や企業秘密を守りたければ、諜報の技術と防諜の技術との両方に熟知しなければならない。ただし、対外的な諜報は、軍隊（外務省も関与）が担当し、対内的な防諜は、警察（公安部署）が担当するが、軍隊主導で両者の緊密な情報連繋が必要になる。複雑な現代社会にあっては、軍隊と警察だけでインテリジェンスが完結するはずはなく、産業界や学術界なども含め、広範囲に多角的な情報連繋が必要である。なお、セキュリティ・クリアランス（国家機密取り扱い資格審査）に関わる業務も、対外および対内の防諜機関が相互連繋して行なわねばならない。

情報は、目的を決め目的に従い大量に収集することから始めなければならないが、収集したそれぞれの情報が相互連繋していないと、統合も分析も比較も演算もできず、有効利用できないままに終わる。分野別または部署別に独立し分断されていれば、大量の情報も死蔵される。インテリジェンスを実のあるものにするには、「情報の相互連繋」が不可欠になる。

知性の根幹は、「調査」すなわち「情報収集」にある。「情報収集」と言っても、無秩序で雑多な情報の無作為収集で終わってはならない。情報の真偽判定や重要度考量、情報の分類学的整理や因果論的整理、情報の体系（システム）的整理や機序（メカニズム）的整理、隠蔽情報の解読や分断情報の連結、これらの編集作業を経て、インテリジェンスにまで質を高めなくてはならない。

インテリジェンスの意義や精度を高めるには、次に示す要素が必要になる。

信頼に値する情報源（人物、組織）を厳選する。

二次資料だけに頼らず、一次資料をも調査する。

不明点を欠落として記憶し、常に鋭敏意識する。

些末な情報をも大量に集め、網羅性を追求する。

共通性や関連性や特異性や緊急性を最重視する。

真偽や重要度を考慮し、評価し選別し編集する。

現場判断も聞き、脱落した重要判断を追加する。

反論や異論や疑念や限界付けを結論に追加する。

日本では、国家も企業も大学も個人も、危機管理能力が著しく劣っている。戦後に、大日本帝国の殆ど全てを否定し、諜報および防諜の卓越した能力をも惜しまずに破棄したからである。その結果、国家も企業も大学も、有能と評価した中国人を組織内に招き入れ、その有能な技術系スパイに対し、国家機密も学術成果も企業秘密も、盗み放題にした。情報を部分的単発的に盗み取られるだけでなく、技術者引き抜きや学者招聘や企業進出や企業買収などによって、丸ごと全部盗られることも、少なくなかった。敵性国家の有能人材の招き入れは、情報を窃取される危険が充分考えられるのに、危機意識が完全に抜け落ちていた。中国共産党は、外国に住む中国人に命じて、諜報活動するよう命令することが法律的にも謀略的にも可能であって、家族を人質に、どんなことでも命令できる。そんな当たり前のことさえ、考えようとせず信じようとしない愚民が、日本国中に充満している。しかも、国家の中枢であるほど、極度の愚民が多くなる。かつての陸軍中野学校のような諜報機関への否定や嫌悪は、性善説に落ち込んだ国家的愚民性の表われであって、救いがたい究極の愚民への転落を意味する。

諜報機関が獲得した情報（分析や選択や洗練を含むインテリジェンス）は、国家指導者に報告されると共に、国民にもその概要を報告させるべきである。極秘情報までも国民に知らせるわけにはいかないが、その全部を秘密にしてしまえば、国民が重要な事実を知らないまま、権力者に判断を一任することになり、非常に悪い結果（独裁による失敗の結末）をもたらすことになる。最高の英知は、組織の上層部にあるとは限らず、むしろ膨大な種類と総数になる国民の知識の中に埋もれている。重要情報は、組織を構成する全員に共有されることで、最大限に活かすことが出来る。

積極的対応（敵国浸透型）の「諜報」と消極的対応（自国防壁型）の「防諜」との比較では、「防諜」の方が重要であって、「防諜」を先行させなければならない。なぜなら、「諜報」だけを先行させると、敵国の工作により諜報の中に謀略情報が仕掛けられている場合、敵が仕掛ける虚報や謀略を防ぐ「防諜」がないため見破れず、騙されて大失敗するからである。謀略情報に関しては、守りを先に固めなければ、攻めているはずが逆に攻められる結果になる。ただし、「諜報」に関する広く深い知識がないと、「防諜」も充分にできない難点がある。結局、「諜報」と「防諜」とは、同時進行に近い均衡のある運用になろう。

防諜対策は、機密情報を盗まれないようにする機能だけでなく、敵国の洗脳工作を遮断する機能も含まれる。多数決民主主義国家にとっての最大の弱点は、国民が敵国によって洗脳され、世論が誘導され激しく狂い出す危険が大きいことである。しかも、日本の現状を見る限り、防諜対策を可能にする法律（スパイ防止法など）が廃案になる事態が続いていて、敵国の洗脳工作が国家の中枢にまで及んでいる。国民の大部分が洗脳で易々と騙されるような愚民では、いずれ国家崩壊も有り得る。

インテリジェンスは、基本的役割として、虚偽を暴き出し一時否定された事実を復権し、隠蔽を見破り隠された事実を発見し、歪曲を見付け出し本来の事実に修正し、煙幕により不鮮明にされた事実を鮮明にし、破壊された証拠の断片を集めて事実の全体を復元し、不正確な証言や報告を集めて虚偽を除去して事実を解明する。

アメリカのインテリジェンスの重大な欠陥は、善悪（道徳性）の分析が正しく出来ていないことである。スターリンの悪辣性、ルーズベルトの悪辣性、これらの人物の道徳性分析が全然できていなかった。だからこそ、アメリカは、敵と味方とを常に間違い続ける。現にアメリカ（特に民主党）は、「ポリティカル・コレクトネス」を、間違い続けている。善悪観念（道徳観念）が、根底から狂っているからである。善悪観念の狂いがもたらす害悪は、想像を絶する巨大なものになる。民族性を正しく分析できない場合も、同じである。

不道徳性は、嘘を捏造し、嘘を許容し、嘘を拡散し、嘘を強化し、嘘を蓄積し、嘘による欠陥だらけのインテリジェンス（知性、分析）を作り出し、自滅に至る。嘘は、短期的局所的に成功するが、嘘が広がり積み上がることによって、嘘だらけの自縄自縛となり、リアリズムに基づく判断から大きく乖離し、大失敗に至る。さらに、アメリカは、民族性（国民性）の研究が、欠けているか歪んでいる。アメリカは、敵国も味方国も、その民族性を全然理解していない。今も同じである。アメリカ人は、中国人の民族性、朝鮮人の民族性、日本人の民族性、ロシア人の国民性、アメリカ人の国民性、これらの民族性や国民性を常に誤解している。道徳性や民族性を誤解したままでは、インテリジェンスの意義を完全に失う。価値観念の根底が正しく出来ていなければ、価値判断は、狂い続ける。仮に、同盟国の道徳性欠如を知りつつ目をつむるにしても、その同盟は、長期戦略にはなり得ず、短期戦術の便宜的対処と見なす冷徹な理性が必要になる。日本人の道徳観は、戦前なら比較的正常だったが、戦後にＧＨＱによる原罪意識を刷り込む洗脳に遭い、特亜および自国に対する善悪判断が異常なものとなった。真偽判断も善悪判断も共に正常でなければ、インテリジェンスは、根底から狂い出す。

不道徳性は、手段を選ばず、極悪非道な手段も使うので、短期的には大成功するが、長期的には大失敗する。不道徳性は、利己的であり強欲的であるため、民衆の幅広い支持や共感を得られず、民衆の幅広い不支持や反感を受けることになり、やがて滅ぼされる運命にある。そのため、道徳性を世に問うことが、長期的には最大の武器となるので、超長期の戦略を考えるに当たっては、熟慮した道徳戦で勝つ作戦を立てねばならない。

道徳性の判断は、利権集団に委ねてはならない。利権によって歪められ、悪用されるからである。政治家に道徳的判断を委ねれば、ポリティカル・コレクトネスとなって悪用され、宗教家に道徳的判断を委ねれば、宗教的独善教義となって悪用され、学者に道徳的判断を委ねれば、局所合理性独善思想となって悪用され、報道人に道徳的判断を委ねれば、偽善的プロパガンダとなって悪用される。道徳は、万民のものであるから、先人が伝えた教訓をも含め、万民が判断しなければならない。道徳は、トップ・ダウンではなく、ボトム・アップで形成されるべきである。

道徳性を国民全体で公正に議論することこそ、最も重要になるはずだが、道徳に関する国民的な哲学議論が殆どなされない。道徳は、没価値を基本とする科学によって解明できないため、価値論をも含む哲学によって根源から議論がなされなくてはならないが、それが皆無に近い。国民的な道徳議論がないと言うことは、誰かが道徳を歪めて洗脳していることになるわけで、それ自体が不道徳の極みである。国民的な道徳議論こそが、社会から悪を追放する重要な手段になるはずだが、それが無視または排除されていて、悪が支配する社会になっている。公正な道徳議論を嫌うのは、政治家、官僚、裁判官、学者、学校教師、報道人、企業家、宗教家、などである。彼らは、エセ道徳を作って広める洗脳家である。公正な道徳観念は、何もせずとも天から降って来ることはなく、至って人為的なものだから、国民による道徳観念の議論を通じて解明し獲得する以外に方法はない。道徳性の議論は、平和的手段として最大の武器になり得るものであって、これをないがしろにすれば、重要な判断の全てが根底から歪む。

道徳は、ソフトウェアとしての「無形の武器」の一つであって、ハードウェアとしての「有形の武器」を凌ぐ威力を持つこともある。ただし、偽善を前面に押し出した強大な武器（悪用武器）になる場合と、巨悪を絶滅させる根源的な武器（善用武器）になる場合とがある。これまで、「道徳性の議論」を武器として利用することに懐疑の目が向けられて来たが、それは、大きな間違いであって、根底から再考を要することである。世界の民衆を説得し味方に引き入れる手段の頂点は、宗教に頼らない全人類的な「道徳論」であり、ボトム・アップの「道徳論」でなければならない。世界から強欲で残忍な独裁者を撲滅するには、誰でも参加できる「道徳性の議論」を世界的に広める以外に適切な方法がない。独裁者を一掃するための専用武器を開発するつもりで、万人による「道徳性の議論」を活発化させねばならない。独裁者は、これを一番恐れる。

道徳性は、社会の指導層こそが最も必要となるはずだが、現実を見る限りにおいて、道徳性が問われることが殆どない。例えば、影響力の大きい社会的地位にいる、政治家、官僚、裁判官、報道人、宗教家、研究者、教育者、などの道徳性が問われる機会が非常に少ない。道徳性が問われなければ、道徳性が低下しがちになるのは、人間に欲望がある限り、争えない事実である。特に、道徳性が欠けていて、社会的影響力が強い者ほど、その影響力を私利私欲のために使うのは、当然の帰結である。この悪しき傾向を抑制しようと思えば、指導者層（利権集団）を標的にして、その道徳性を厳しく問わねばならない。そもそも、公共性を扱う指導者にとって優先的に必須となる資質は、道徳性である。或る種の能力が優れていても道徳性に重大欠点があれば、最悪の指導者に成り下がる。

日本の社会の指導的立場にいる者の道徳性が、著しく低下している。道徳の議論が、完全に消え失せたからである。政治家は、親中派や親韓派の売国奴となり、官僚は、私利私欲に走る強欲人となり、裁判官は、憲法で洗脳された愚民となり、弁護士は、人権屋の偽善者となり、報道人は、凶悪国家の代弁者となり、学者や教師は、左翼思想の洗脳工作者となり、企業家は、金儲けだけの守銭奴となり、僧侶は、左翼思想の伝道者となった。だからこそ、彼らの道徳性を問わねばならず、国民全員で道徳性を議論することで、不道徳な輩を社会の指導層から追放できる。悪用であれ善用であれ、「究極の武器」は、「道徳」である。道徳の悪用を排除したければ、道徳を議論し研究しなければならない。その議論を嫌がる者がいるとすれば、それは、悪人である。

相手の悪党ぶりを感情を交えず理性によって的確に見抜けないと、インテリジェンス（知性、諜報）は、根底から破綻する。真偽善悪を正しく見抜けないと、悪党に騙されるだけで終わる。騙されるようでは、知的武器として、インテリジェンスどころではない。そもそも、相手の不道徳性は、言論による攻撃にとって格好の材料であって、敵の不道徳性を徹底的に調べ上げ、攻撃の名目や基礎としなければならない。また、真は善に繋がり、偽は悪に繋がるのであって、そのため、善悪の精密な見極めに失敗すれば、真偽の精密な見極めも失敗する。この場合の精密さは極めて重要で、僅かに見え隠れする微細な欺瞞をも、見逃さずに探知する必要がある。そうでなければ、インテリジェンスは成り立たない。

情報は、それを発見できる人間がいて、それを理解できる人間がいて、それを活用できる人間がいてこそ、意義を持つものになる。発見でも理解でも活用でも、情報を適切に扱える人間が一通り揃っていないと、何の役にも立たないノイズと化す。情報それ自体は、意味のないノイズと外見的に大差なく、それを扱える人間と一体となって、初めて効果を発揮する。

情報の全てに、何らかの嘘や間違いや損傷やノイズが、多かれ少なかれ含まれている。完全無欠の情報は、存在しない。報道や告知や広告や価格などの人間界が発する情報であれ、光や音や振動や温度などの自然界が発する情報であれ、どんな情報であっても、虚偽、歪曲、誇張、隠蔽、幻影、誘導、虚構、空疎、不合致、無関係、無意味、不規則、その他、認識錯誤誘引要素を、多少でも必ず含んでいる。簡単に言えば、現実世界で起きている事実であっても、そこには嘘が混じっている。事実なのに、その一部が嘘（罠、虚飾、偏向、誘導、隠蔽など）なのだ。だとしたら、嘘に類する攪乱要素を分析して除去しなければならず、的確な解釈も必要になる。情報は、鵜呑みにすることは出来ず、吟味や検証が欠かせない。情報には、少なくとも留保条件や信憑性限定が暗黙的に含まれていて、それを知ろうとすれば、独自の調査や分析が必要になる。

情報の周知普及となると、情報の品質の問題でも代価の問題でもない。有益な情報が無料で提供されていても、それだけなら普及しない。情報の普及は、興味をそそる関心度（魅惑度）の強さ、大衆に迎合する通俗性（平易性）の広さ、この二つが大きく関係する。情報それ自体は、この世に無尽蔵に存在し、その大部分が、大衆に無視されている。広く関心を持たれるには、この二つの怪しい条件を満たさねばならない。そのため、広く関心を持たれるように作り上げた怪しい情報（洗脳情報や欺瞞情報など）が、広く一般に発信されることになる。

情報は、普遍的に活用できるものと特殊的に活用できるものとがある。普遍的な情報は、誰にとっても有益であり、誰もが知っておくべきだが、特殊的な情報は、人によって有益性に差異があり、人によって取捨選択が必要になる。一般的に、普遍的な情報は、抽象性が高く、利用の際に具体化の難しいものが多く、特殊的な情報は、具体性が高く、利用の際にそのまま利用できることが多い。情報と言っても、このように性格の違いがあるため、収集の際にも利用の際にも、その性格を考える必要がある。

▲第二目　事実推定の方法

以下は、怪しい情報に対する事実推定方法の事例である。

★怪しい情報に対する事実推定の方法事例
　　異質検証：雑駁情報の中から、少数で異質な情報を選別し検証
　　集成復元：信頼できる断片を集め、関連性で繋いで事実を復元
　　矛盾解消：嘘に含まれる矛盾を探り、矛盾のない真実を推定
　　常識懐疑：常識と非常識とのどちらが合理的かで判断
　　利害敷衍：嘘によって利する立場を判断し、その逆を推定
　　価値排除：弱者強者、善人悪人、敵味方などの先入観を排除

「異質検証」とは、多数意見が間違っていて、少数意見の中に真実があることもあるので、少数の異質を検証せよとの意味である。一般的な状況下では、少数で異質な情報は、極端に間違っているか、それこそが正しいか、のいずれかである。ならば、異質な情報こそ、注目に値するものであり、ここに真実を見出す材料を求めるべきなのだ。比喩的に言えば、大量の砂粒の中に混じった僅かな砂金を取り出すようなものである。砂金と砂との質の違いは、比重の違いとなって明瞭に現われるから、この違いを利用すれば、両者の分離が可能となる。質の違いは、何らかの量的差異となって現われるはずであり、それが現われる視点あるいは判断基準を捜し求めることが必要となる。例えば、意見それ自体に関し、矛盾の有無、論理性の有無、実例の多少、例外の多少、短所の多少、長所の多少、などである。その意見の支持者の人数ではなく、その意見それ自体の属性に関わる量的分析をすべきだと思われる。

「集成復元」とは、小さな事実の断片であっても、それらを多数集め、関連性を頼りにネットワーク構造や体系性を復元することによって、真実が見えることがあるので、そうせよと言うことだ。断片的情報は、それ一つでは隠れた意味を見出し難いが、多数集めることによって帰納的推論や全体復元が可能となるので、そうすべきなのだ。比喩的に言えば、土中から土器の破片を多数発掘し、それらを繋ぎ合わせて全体を再現するようなものである。仮に、破片の一部が失われていて元通りに復元できなくても、足りない部分は推理で補完でき、土器の表面に絵が描かれていたとしても、足りない部分の絵を推定によって補完し、全体の絵をかなり正確に復元できるはずである。だとすれば、事実の断片を寄せ集めて全体を推理する場合も同様であり、事実の全体が分かれば、その根本や本質に関わる真実も読み取れるようになる。

物体であれ情報であれ、部分から全体を復元する作業は、手掛かりがあるからこそ出来るわけで、手掛かりとしては、以下の事柄が基本になる。

部分の自然な外部延長を考える。（外挿法）

欠損の自然な内部補填を考える。（内挿法）

部分と部分との重なり合いを考える。（同一性）

部分と部分との繋がり合いを考える。（関係性）

想像する対象全体像に含まれる合理性や有意性を考える。（機序性）

想像する対象全体像とそれを包み込む環境全体との合理性や統一性を考える。（体系性）

「矛盾解消」とは、矛盾したことを言う者がいたとしたら、そこには嘘や間違いがあるはずなので、矛盾しない仮説を試みに立て、複数の断片的事実と比較すれば、全体的真実が見えて来るはずだ、と言う理窟である。矛盾は、表現された言葉の中にあり、実現された事実の中にはない。矛盾の原因が「嘘」であるならば、言葉と事実との関係を精査したり、言葉それ自体を精査すれば、必ずばれる。嘘を完璧につき通すことは難しく、多くを語れば語るほど、言葉のどこかに不整合や不自然や不可能を生ずるからである。矛盾の原因が「間違い」であるなら、言葉と事実との関係を精査すれば、必ずどこかに矛盾が生じる。矛盾があれば、言葉の方を訂正すべきである。

「常識懐疑」とは、普段、常識は疑われることなく、漠然と真実であると信じられているが、そのため確認されることがないので、重要な判断を下すに際しては、むしろ、常識を疑うことから始めるべきである。常識とされる事柄の根拠を明らかにすることは、なかなかに難しい。その難しさに乗じて、常識に中に嘘が埋め込められていることがある。だからこそ、常識とされている事柄こそ、その根拠を解明すべきなのである。そうすると、常識には根拠がなく、むしろ、嘘が見付かることも少なくない。また、常識と非常識とを先入観なく比較することで、非常識こそが真実であることに気付くこともある。

「利害敷衍」とは、嘘が公然とまかり通ることも多いので、利害関係を精査し、その利害が作り出すであろう嘘を推定し、推定された嘘の逆を考えることで、真実を推定する手法である。怪しい言説の背後にある利害関係を精査し、嘘らしきものを特定できれば、その嘘の逆が真実であろうと推定できる。世間に流布されている言説に対し、誰が得をする言説かを考え、その得する者による虚偽や情報操作ではないか、と考えるわけである。利害関係に似たものに、感情関係や競合関係などもあり、これらでも嘘が仕掛けられる可能性があり、誰が喜ぶ言説かを考えることで、事実推定が可能になる。

「価値排除」とは、特定の価値観（先入観）で物事を考えると、それに引きづられて真実が歪むことがあるので、注意せよと言うことである。弱者の言うことは正しいとか、悪人の言うことは信用できないとか、敵の言うことだから嘘であるとか、そのような一面的な価値観を持てば、精密に考える以前に結論が出ていることになり、愚かな判断になり兼ねない。自分の価値観を一度捨ててみることも、真実を知るために時として必要となる。ただし、価値判断を完全に捨ててしまえば、いかなる認識も生じないことになるので、「価値排除」とは、価値観の主観的一方的な偏りを排除すると言う意味であり、価値を二面的または多角的に捉えることを意味する。

ところで、嘘にも許容度があり、有益で歓迎される適切な嘘、有害だが無視できる軽微な嘘、有害で無視できない重大な嘘、少なくともこの三つがある。これらの許容度を勘案しなくては、無数にある嘘に対して、意味のない過剰対応を強いられることになる。

●第三項　価値認識の主観性

▲第一目　価値認識主観性の概要

事実を前提にして、演繹的推論の末に、価値を結論とすることはできない。事実の中に、価値を導出する要素がないからである。事実は客観であり、価値は主観であるから、とも言える。仮に、事実判断らしきものから価値判断が導出されていれば、それは純粋な事実判断ではなく、価値判断を暗黙的に含んでいたのである。価値判断を含まない事実判断から価値判断が導出されていれば、導出過程で価値判断が暗黙的に付加されているのである。自明の真理となる根本的価値が存在するはずだと確信すると、このような暗黙的含意や暗黙的付加がなされてしまう。愚者は、価値に基づいて事実を導き出し、事実に基づいて価値を導き出す。賢者は、事実に基づいて事実を導き出し、価値に基づいて価値を導き出す。事実であれ価値であれ、必然の導出は、同義反復を越えることはできず、事実であれ価値であれ、認識の出発点は直感であり、必然の導出を越える。

「価値あり」と判断する究極の根源は、人間の喜怒哀楽に関わる情緒や感情にあり、それは、脳が作り出す期待感を含む主観である。価値それ自体が、物理的存在として客観的に在るわけではなく、対象とする何か（主に物理的事象、従に心理的観念）に被せる期待感に過ぎない。主観によって設定された価値は、その大部分が外界の物理事象に対する期待感であろうから、その物理事象が期待通りに生じるかは、科学によって検証し得る。何が価値かが主観によって事前に定義されている限り、「価値あり」と期待される物理的状態は、科学的方法で観測できる。ただし、「価値あり」と期待される心理的状態は、科学的方法での観測は困難である。

事実判断と価値判断とは、全く異質なものであり、分けて考えなくてはならない。ところが、この両者は密接な関係でもある。事実判断には、価値判断が関係し作用している。無数の事実が生じている現実世界から、「この事実は注目に値する」との価値判断が働いているからである。この価値判断がなければ、事実の認識はあり得ない。目に見えても、耳に聞こえても、明確には認識できないのである。価値判断には、事実判断が関係し作用している。価値を判断するのは、まず事実を知らねばならない。ある事実を知り、その事実に感情が作用して、「これは良い」とか「こうあるべきだ」とかの判断が生じるからだ。このように、事実判断と価値判断とは、その前段階において、互いに相手を求める関係にある。

事実判断と価値判断とは、相互依存関係にあり、循環依存関係でもある。どちらが先に認識されるとも決め難く、卵が先か鶏が先かの論争に似ている。しかし、そうは言っても、事実判断の方が、より原初的であり、より単純であるのだから、事実判断の方が順序として優先されねばならない。まず最初に事実の認識があり、その事実に対して価値が認識されるのが基本だと見なせる。特殊や例外を考えないとすれば、そうなるはずである。事実認識は、本来的に言って一つに収斂するはずであり、価値認識は、立場の違いによって少なくとも二つに分裂するのが基本であるからだ。二つに分裂する価値認識を先にすると、そのあとに控える事実認識すらも二つに分裂してしまう。それは、避けねばならない。一つに収斂するはずの事実判断を先にすると、そのあとに控える価値認識は、著しく乖離した分裂になることを避けられる可能性がある。仮に価値判断が、立場の違いによって分裂する場合があるとしても、事実無根の虚偽による分裂は防げるし、分裂するとしても小さな乖離に抑えられる。

価値判断の対立概念には、幾つかの性格の違う基準がある。是非（一般的基準）、善悪（道徳性基準）、正邪（正当性基準）、可否（当為性基準）、美醜（審美性基準）、損得（経済性基準）などである。キリスト教文化の影響が大きい西洋では、宗教理念が先行する善悪（独善的善悪観）が重視され、儒教文化の影響が大きい中国や朝鮮では、秩序理念が先行する正邪（強弁的善悪観）が重視され、神道文化の影響が大きい日本では、感覚感性が先行する美醜（和や誠を好み恥や穢れを嫌う美意識）が重視された。一方、事実判断となると、やはり、幾つかの性格の違う基準がある。虚実（物理性基準）、真偽（論理性基準）、量的等不等（数理性基準）などである。事実判断には、文化的影響はないはずだが、実際は大きな影響もあり、価値観によって事実判断に大きな錯乱をもたらしている。価値判断であれ事実判断であれ、両者には、それぞれ微妙に違う種々の基準があるので、留保条件付けにより正確に区別して考える必要がある。そうでなければ、重要な判断の場面で、重大な錯覚をもたらす。

価値判断は、いかようにも詭弁を弄して、屁理窟でごまかせる余地があり、特に注意しなければならない。例えば、キリスト教が関わる善悪判断は、不都合を隠蔽し虚飾でごまかして来た。最も卑しい部類の偽善だった、と言える。キリスト教は、魔女裁判、十字軍遠征、奴隷狩りの尖兵、植民地開拓の尖兵、その他、史上最悪の悪事（殺人など）に加担して来たが、今では見事に隠蔽され美化されている。キリスト教の教義に言うように、神の下の平等を言うのなら、宣教師は、植民地解放の旗手にならねばならなかったはずだが、植民地解放に尽力したのは、日本の軍人だった。宗教思想だけでなく、共産主義思想や儒教思想、そして新たに生み出される経済理論さえも、価値判断を大きく歪める要因になっている。

同志社編『新島襄 教育宗教論集』（Ⅰ-12）に、次のような言葉がある。

≪すべての東洋の国々はほとんどの場合自由とキリスト教道徳を欠いているため、文明を急速に発達させることができないのです。≫

この新島襄の考えは、大きく間違っている。キリスト教こそが、歴史上、人間を最も多く殺した凶悪な宗教であり、野蛮で非文明的な宗教であった。

同志社編『新島襄 教育宗教論集』（Ⅲ-36）に、次のような言葉がある。

≪欧米人は我が日本人をさして「ウソツキ」と云うも過言にあらざるべし。如何となれば、「ウソ八百」と云う言葉もあり。「ウソで通る世の中」と云う語も、大分ウソの通行する国たるは明らかなり。≫

この新島襄の考えも、大きく間違っている。悪質な嘘、狡猾な詭弁、卑劣な偽善、巧妙な虚飾、これらは、キリスト教圏の人間に著しく見られる特徴である。神道を思想的基盤とする日本人には、そのような悪質性が少ない。

人は誰であれ、どんなに善良そうに感じる思想であっても、その一つだけを盲信すると、最も重要なことに関しては、事実判断を間違い価値判断も間違う。宗教や道徳などの思想ほど、批判が不可欠になるものは他にない。宗教は、批判を許さない傾向が強く、実に危うい。

前提条件での価値の暗黙的含意には、注意を要する。価値を論ずるに当たって注意すべきことは、体裁の良い言葉や悪意を含んだ言葉の取り扱いである。例えば、「グローバル・スタンダード」という言葉を使うとすると、この言葉には既に肯定的意味が含まれているので、その取り扱いには注意を要するのである。この種の言葉には根拠不明の価値判断が含まれているにも拘わらず、これを論証の前提条件に用い、さも客観的帰結であるかのように結論を導くことがある。その言葉自体が持つ感覚的な説得力（洗脳）によって、その言葉を用いた段階で、既に結論への方向性ができてしまうので、特定の結論に誘導されがちになる。これは、自分であれ他人であれ、意識的であれ無意識的であれ、犯しやすい間違いとなる。

厳密に言えば、言葉（認識）には、その概念を意義あるものと認める価値判断が含まれている。だが、純粋に物理的な認識であれば、厳密ではないものの実務的対応として、これを客観的認識と見なすことも許される。そうでない場合が問題なのである。価値判断の含まれる前提から、価値判断の含まれる結論を述べること自体に問題はない。だが、その結論を客観的事実として述べているとすれば、虚偽である。価値は、主観によって認識され、そこで初めて生じるものだからである。

導出過程での価値の暗黙的付加にも、注意を要する。物理的事実を述べただけの前提から、価値判断を含む結論を導くことは多い。だが、これは論理飛躍なのだ。前提から結論を導く導出過程で、断わりもなく価値判断を付加しているのである。これを平気で行ないながら、論理的不正に気付かないのは、その価値判断を自明の真理と見なしているからである。確かに、誰もが認める自明の真理であれば、暗黙的に付加することも許される。だが、それは本当に自明の真理なのか、である。価値には、自明の真理などないはずなのだ。先ほども指摘したように、価値は、主観によって認識され、そこで初めて生じるものなのである。

▲第二目　価値認識の三段階

価値認識には三段階がある。注意すべきことは、この三段階には事実認識が必ずしも含まれないことである。多くの場合は、事実を正しく確認したあとで、その事実に価値が含まれるかを問うことになるのだが、事実と無関係に価値を想定することもある。空想による価値の想定がそれである。宗教的教義や道徳的教義や感情的判断などに、空想的価値想定が一部認められる。事実に基づくか空想に基づくか、いずれであるにせよ、主観による三段階の過程を経て、価値が認識される。

第一段階は意義判断であり、これはプラスであれマイナスであれ、価値となり得る意義を認めることである。意義判断が行なわれると、物事の概念がここで生ずる。例えば、「雨」という概念があるのは、単なる水ではなく「雨」という状態を意義として特別に認めたと言うことであり、これだけではプラスかマイナスかの評価までには至らない。この段階の判断は、事実認識における事物概念の定義に相当する。

第二段階は定性判断であり、これは価値としてプラスかマイナスかの性格を判定することである。価値を定性判断するのは個別的事態に対応してのことであり、その時々の状況でプラスかマイナスか、評価は変化する。

第三段階は定量判断であり、定性判断を行なった上で、価値の程度に関する計量的判断または序列的判断が付け加わる。ただし、計量的判断と言っても、価値を絶対的に計量する手段はなく、曖昧な程度判断や金銭的評価で代用される。また、一つの物事にはプラスとマイナスとの二面の価値を合わせ持つので、物事は、総合的に合算し定量判断することになる。とは言え、プラスとマイナスとを分けるとしても、合算可能な基準で計量することは難しく、状況により長所短所が逆転する場合もあり、合算可能な場合は限られる。

価値判断の根拠を遡れば、必ず主観による価値の決め付けに行き着く。主観なくして価値の発生源はあり得ず、決め付けなくして価値の発生はない。価値は、誰かの主観による発見または想像によって生まれるものであり、誰の主観もなければ価値として存在し得ない。また、その主観の状態維持がなければ、消滅してしまうものでもある。価値とは内的心理現象なのである。少なくとも外的物理現象ではない。しかも、困ったことに、感情は合理的な面と不合理な面とが融合していて、その分離が容易ではないため、価値の認識も同様となる。

価値は、感情に依存するが、その感情は、元を辿れば外界から五感を通じて受け取った情報に依存する。ただし、感情は、外界からの情報に間接的に依存するだけで、本能に加え、みずからの思想や美意識や偏見などに直接的に依存する。だから、価値を形成する要因としては、間接的依存となる外界要因より、直接的依存となる内界要因が決定的になる。

価値は、感情から生じるものであるため、価値を論評する場では、心理戦が乱れ飛ぶことになる。巧妙な虚報、印象操作、歴史捏造、偽善、左翼思想芸術、芸術価値論、エセ道徳、エセ経済理論、エセ金融理論、この種の欺瞞に満ちた心理戦情報が乱れ飛ぶ。紛れもない事実であっても、その事実を生み出した原因に嘘が含まれていることがあり、結果として現れたことが事実であっても、元を辿れば嘘に汚れている。価値は、どの種類の価値であっても、常に揺れ動き、確実な根拠に乏しく、虚構としての性質を振り払うことが出来ない。

価値とは、その物自体に初めから含まれるものではなく、誰かに価値として認識された時に生じるものでしかない。価値は、それ自体になく、人間存在との関係によって、認識されるものでしかない。言い換えれば、価値は、静的な同一性によって認識されるものでなく、動的な関係性によって認識されるものである。

価値とは、この宇宙で生じる事象の一部に対して、誰かが何かを期待することによって生じる特殊感情の投影に過ぎない。場合によって、期待する対象が外界に存在せず、人間の脳内に生じた完全なる幻想（神秘的対象など）としての期待感に過ぎないこともある。存在しない事象に対しても、人は期待感を持つことができ、それも一時的に価値として認識される。

価値とは、「願望実現性」のことでもあり、その対象事物によって現実に願望が実現されるか否かが問われ、その意味で実証性が問われる。価値それ自体は、物理的存在ではなく心理的現象でしかないが、自分自身をも含めた物理的存在が、願望通りの状態になることが求められる。

価値は、宇宙の原理に起因する普遍的真理に関する客観的判断ではなく、個人の感情に起因する個別的真理に関する主観的判断でしかない。ただし、社会が共同主観を形成する時、価値の中には普遍的真理と言えるものがあるように見えることがある。だが、それは錯覚であって、その普遍性は不充分極まり、特定の視点や特定の基準で認識されただけの制約（留保条件）の付されたものに過ぎない。価値判断の全ては、必ず何らかの制約や限界を有し、限界付けられてこそ言明できるものに過ぎない。

価値判断は、定性判断であれ定量判断であれ、変幻自在に動き、判断結果に付随する留保条件および信憑性限定も、揺れ動く。価値を永遠のものとか絶対のものとか思い込むと、期待が裏切られる。価値に対する膨れ上がった期待は、やがて萎む時がある。

機能や効能それ自体は価値でなく、厳密に言えば無価値である。機能や効能が誰かによって気付かれ、注目され、感情的に欲せられることで価値となる。ただし、機能や効能を持たない対象事物は、一時的に間違って肯定的に評価されることがあっても、宗教的なものを除いて、長続きすることはない。また、その時々の価値獲得の仕組みを温存したり拡大したりできるのは、社会的に一定の影響力を支配し得た利権構造であることも少なくない。さらに言えば、価値を宣伝する情報を広く拡散させるか、その物自体を陳列展示する形で広く拡散させなければ、価値として他人や社会に認知されることはない。そして、金銭的価値となると、需給関係で決まるのである。

物事の価格や価値の評価を、需給関係に任せると、その評価は、低俗意見、多数意見、偏向意見、流行意見、などで覆い尽されがちで、質の悪い方に歪む。そのため、需給関係を超越した評価の在り方も必要で、そのような価値全般に関わる評価システムを広範囲にいかに実現するかが、社会的課題となる。それは、多数決だけでは駄目で、良質決も必要であることと、問題の根が同じである。

価値の根本は感情にあり、価値の本質は機能にあり、価値の増幅は利権にあり、価値の幻惑は情報にあり、価値の評定は需給にある。価値は、多くの事柄によって揺り動かされ、固定的に捉えることが不可能で、その性質（関係）も数量（程度）も変幻自在となる。それゆえ、価値とは何であるかを、単純かつ確定的に答えることができない。

巨大価値を効率的に獲得しようとすれば、以下のような手段が取り得る。ただし、いずれもリスクを伴い、成果は必ずしも安定しない。

★巨大価値獲得手段
　　生物増殖：農業、漁業
　　巨大売買：商業
　　機械生産：工業
　　情報創造：発明、発見、教育、政治
　　不労所得：金融、投機、博打（ゼロ・サム・ゲーム）
　　窃盗搾取：侵略、奴隷化（争奪闘争）

現代において、価値の増大は、機械に頼ることが多くなる。運動型機械（加工機械や輸送機械）による大量生産、知能型機械（計算機械や制御機械）による高質生産、この二種類である。両者の複合も可能である。しかも、人間を奴隷にすることは道徳的に出来ないが、機械なら奴隷にすることが出来る。機械を奴隷として徹底的にこき使っても、故障以外に問題が生じない。しかも、量的効率性だけでなく、質的効率性も期待できる。このようなことを計画的かつ確実に出来るものは、機械だけである。ただし、機械は、人間が考案しなければならないし、動力源のエネルギー（水力、石炭、石油、天然ガス、原子力など大量で安価なエネルギー）を必要とする。全ての分野で機械化は必要であって、機械化の質的量的程度によって、社会の繁栄度に巨大な違いを生じさせる。後進国で決定的に足りないのは、多種多様な知識（思想や科学や商法や金融など）であり、多種多様な機械（機械的仕組み）である。

新規技術の「発明改良」ばかりに注力するのではなく、既存技術による「大量生産」にも注力しなければ、経済競争に勝つことが出来ない。質的向上だけではなく、量的向上にも注力しなければ、両方の向上が頓挫する。質さえ良ければ、量が後追いする、と言う必然性保証がない。それどころか、質的模倣（質的劣化）しかしていなくても、量的拡大（価格低減）に成功した企業が、市場を支配してしまうことが少なからずある。社会の広域化や急速化や構造化や大衆化がそうさせた。ただし、質的にも量的にも向上継続できる両立が望ましいく、片方だけでは、やがて事業継続に失敗する。価値の有無大小は、長期的広域的な視点によれば、質的にも量的にも問われる。

「事実の証明」であるなら、実証が原則であるが、「価値の証明」となると、実証は原則的に馴染まない。ただし、価値の証明であっても、留保条件付きで限定的に実証可能となる場合もある。例えば、機能によって予め価値付けられ、その機能が実証されることで、間接的に価値が実証される場合である。しかし、この場合でも、予め機能を価値として認識しているのは、不安定な人間の感情である。安定しない人間の感情は、実証に馴染まない。絶対にできないのではなく、馴染まないのである。

人の生き方に関して、何をもって価値の充実あるいは空疎と呼ぶべきかは、確定的に決まっているわけではない。一般的には、人間の歴史を顧みて、伝承されている良識（ボン・サンス／グッド・センス）に着眼し、ひとまず、これを第一の手掛かりとして考えることになろう。先人の思想を参考のために参照し、自分にとっての価値を改めて考え直すことになる。万人用の絶対的な正解はなく、自分用の相対的な正解を模索するしかない。その場合、価値それ自体の性質からして、物質よりも精神を重んじ、大量よりも良質を重んじることになり、簡素なる本質を充実させることになるはずである。大量の物質を抱え込んでも、自分にとっての価値の充実は果たせず空疎になるばかりで、若干の何らかの良質性に着眼し、それを深く極めるしかないであろう。

価値は、それが意義あるものとして「発見」され、発見の認識に従って操作を経て「創造」され、創造された価値が消費または利用の形で「享受」され、時には精神や態度として「体現」され、有形または無形の価値として「蓄積」され、それが世代や地域を越えて「伝承」または「伝播」されることで現出する。なお、価値の「体現」とは、絶望的状況の中にあっても勇気や希望や使命を見失わず、揺るぎない精神の下に立派な態度として振る舞うことそれ自体のことである。最高の価値は、この「体現」にあり、直ぐにでも消えてなくなるものであり、誰かの記憶に留めるしかない精神発露の態度こそが究極の価値となる。それは、価値を誰かや何かに希求することではなく、最も難しい価値を誰かや何かのために徒手空拳で態度として体現することである。それは、意味を外部に求めるのではなく、逆に自分の存在の意味が外部から問われているのであって、その問いへの究極の実践的答えでもある。

金銭で評価される価格なるものは、何らかの虚偽性を帯びるものとなる。価格それ自体に嘘はなく、確かにその価格で販売されていても、価格が決まるプロセスの中で嘘情報の悪影響を受けていて、その正当性に多少の欺瞞を含んでいる。なぜなら、価格は、宣伝広告、偏向報道、情報操作、洗脳工作、経済謀略、買い占めに売り惜しみ、買い控えに投げ売り、その他、様々な干渉を受けるからである。仮に市場の需給関係で価格が決まるとしても、不自然で強引な欺瞞要素（謀略、思惑、意図、介入）が紛れ込む。欺瞞の影響力は、安定せず、時として激烈になる。軽微な欺瞞なら致し方ないが、重大な欺瞞なら容認できず、批難するか関係しないかの判断が求められる。

金銭の遣い方でも、物資や技術の専門知識が必要で、これがないと、有益な遣い方が出来ないのみならず、騙されて、最悪の遣い方にもなる。金銭授受の意思決定に関係する一切は、酷い欺瞞が差し込まれる可能性があり、専門知識がないままの高額の意思決定になると、酷い間違いが多発し兼ねない。商品内容の知識欠如、経済機序の知識欠如、詐欺手口の知識欠如、洗脳手口の知識欠如、その他関連する必須知識の欠如が、重大な失敗を生み出す。これらの知識は、予め高度かつ詳細に、知っていなくてはならない。

価値とは、一般的には、或る心象を元にして生じる何らかの期待感や逆期待感を、対象事物（幻想を含む）に金銭評価で投影したものである。結局、価値を考えるに当たっては、物理的にどうであるかよりも、心理的にどうであるかの方が根本的に重要になる。価値は、損得であれ美醜であれ善悪であれ、感情を含んだ主観から生ずる。従って、感情を含まぬ「客観的価値」と言うものもない。あるはずのように思えるとすれば、それは錯覚である。ただし、共同主観による「疑似客観的価値」なら有り得る。

ただし、人間は不安定ながらも共通する価値観を持ちやすいことはある。共通の価値観を持ちやすい理由は二つあり、一つはＤＮＡ（先天的性質）であり、もう一つは学習（後天的性質）である。前者は、人間のＤＮＡから来る共通の本能的欲求性向に起因する価値観の共通性である。後者は、他人の価値観の模倣（受動）、他人への価値観の説得（能動）、相互の価値観の調整統一（均衡）、これら社会学習による価値観の共通化である。ただし、共通性があると言っても、価値が主観（心理的自我）を越えた客観（物理的外界）になることを意味しない。

感情には、考えずとも湧き上がる本能的なものと、言語で考えることによって生ずる理性的なものとがある。ただし、ここで言う理性とは、言語による思考手続きのことであり、特別高尚なことを言っているのではない。従って、感情は、先天的感情と後天的感情とからなる。その多くが後天的なものだが、コントロールできない先天的なものと勘違いしやすい。だが、合理的に考えることによって、感情を冷静に保ち、正しくコントロールすることも可能である。その形成過程の事情を以下に示す。本能的感情の段階で反応せず、さらに段階を進めて、理性的感情に持ち込むことが必要となる。

★二種類の感情の形成過程
　　１．物理的現象（外界の事実）
　　２．事実の観察（情報収集）
　　３．本能的感情（ＤＮＡの進化に由来）
　　４．学習と記憶（情報蓄積）
　　５．価値観　　（学習に由来）
　　６．想起と思考（情報活用）
　　７．理性的感情（価値観と理性的思考とに由来）

価値を論じても、価値を証明することはできず、説得できるだけである。価値をこうだと決め付けて、それを説得することしか原理的にできない。その主たる手段は、相手の感情や欲望を読み、それに合わせて理窟を組み立てるか、相手の感情や欲望を刺激し、自分が意図する方向に誘導するかである。逆に、一面的な価値主張を聞いた場合、どんなに論理的な説明であろうとも、まずは疑うべきである。価値主張とは、特定の立場を正当化する手段なのだから。

「これは非常に貴重な品物だ」とか、「彼は非常に偉大な人物だ」とか、真剣な面持ちで大事そうな態度で繰り返し教え込まれると、根拠希薄でも、人は、その評価を信じるようになる。世間に溢れる評価の多くは、無根拠である。高評価であろうが、低評価であろうが、人の評価など当てにならない。人は、他人が崇めるものを、自分でも真似して崇める。芸術の評価などは、その典型である。何であれ、評価の多くは、模倣追従であって、軽率である。

価値評価は、評価の対象をどう定め、評価の立場をどう定め、評価の視点をどう定め、評価の基準をどう定めるかで、結果はほぼ決まる。しかも、これらは全て、客観的に定まっているものではなく、主観で定める以外に方法がない。そして、主観による判断は、問題を生じさせ兼ねない危険も孕む。例えば、人は、利便性を追求すればするほど、その利便性の奴隷となる。本当は、そんな利便性など必要ないことも多い。人間にとって、必要不可欠な物は限られる。だが、あれも必要、これも必要と思い込み、本当に必要なものを見失う本末転倒が起きる。

仮に価値体系を構築しようとすれば、些細な矛盾（不統一、不整合、不均一などを含む）を孕んだものにならざるを得ない。価値体系は、立場の違いや嗜好の違いによって、万人が納得する矛盾なき価値体系を構築できない。それでも、価値体系を構築したい場合、矛盾を最小限にとどめる妥協的な価値体系にするしかない。さらに、いかなる価値付けにも、多くの留保条件が付帯するし、厳しい信憑性限定が付帯する。なお、価値体系の特殊分野に、法体系がある。法体系は、無矛盾とされるが、その無矛盾は、意味曖昧や優先順序や留保条件や解釈変更で辛うじて吸収しているだけで、潜在的矛盾となって隠れている。

価値評価は、究極的に言えば主観でしかないので、意見が分かれるのは当然のことである。従って、価値評価を一本に集約しようとすること自体に無理があり、肯定的評価と否定的評価との比率がどうであるかを、評価とすれば良い。いかなる評価も、常に留保条件付きである。また、評価が、肯定でも否定でもなく「無関心」と言う立場もあるので、無関心層の実態が、意味を持つ場合もある。金銭的評価は、価値評価の一本化に相当するが、肯定評価だけの一本化でしかなく、否定評価を無視しがちな歪みを持っている。

金銭的評価は、評価基準を一元化し一次元の線形に単純化するが、その単純化には、避けられぬ歪みを伴う。金銭的評価への過剰な傾斜は、強欲主義や金銭原理主義への傾斜でもあって、嘘の正当化や悪の正当化を取り込み、多元的価値観や価値認識多様化を損なう。金銭的評価を絶対視すると、金銭以上の価値の存在が否定され、社会の不道徳化が促進され、殺人や破壊や窃盗や脅迫などが頻発し、やがて価値体系や価値所有の実態を再編する易姓革命が起きる。ただし、易姓革命が起きても、価値所有の実態が変わるだけにとどまり、金銭的評価絶対視の一元的価値観が変わらなければ、やがて再び易姓革命が起きる。

▲第三目　ディベート

話はそれるが、ディベートと呼ばれる討論競技がある。討論の全てをディベートと見なす広義解釈もあるが、まずは、討論競技を想定する。討論競技では、立論側と反駁側とをくじ引きなどで、個人の考えとは全く関係なしに論じる立場が決定される。議論の技術を学ぶ教育であるからである。ディベートは、「どうあるべきか」の当為を討論するもので、価値論が主体となる議論になることが多い。「どうであるか」と言った事実を争う討論の場合もあるが、これは少ない。価値論が主体となるのは、賛成側も反対側も、確定的に結論が出ないようにするためであり、なるべく公平な競技であろうとする要請から来るものである。

ディベートとは、「論点を定めた論題を決め、賛否に分かれた論者により、ディベートのルールに従い、論理的に聴衆（審判者）を説得する技術」である。論題は、論点が定められ、賛否の判断ができる命題であり、論理的な説得である以上、論拠で論証される必要があり、一方的な決め付けであってはならない。ディベートでは、理性的な理解のために「証明」や「説明」が基本的手法になるが、補助的手法として、感情的な納得のために「説得」や「印象付け」が必要になることもある。そこが、ディベートの嫌らしい特徴であって、長所とも短所ともなる部分である。

ディベートの長所は、物事の長所短所を二手に分かれた論者によって、それぞれ集中的に考究するよう誘導することである。一人の人間が長所短所の両方を同時に考究したのでは、両方または片方の考究が不徹底不充分になりがちで、その弊害を取り除くため、討論形式が必要になる。ただし、このことにより、長所が拡大するだけでなく、短所も拡大しやすくなるため、短所を縮小させる特別な工夫も追加的に必要になる。

ディベートは、善用も悪用も可能な両刃の剣であるが、善用よりも悪用が多くなる。なぜなら、善用は、基本的に利他であり、利益分配や自己苦痛を伴うが、悪用は、基本的に利己であり、利益独占や自己快楽を伴うからである。さらに、建設的意見の構築よりも破壊的意見の構築の方が容易であって、愚民への説得力や支配力も強まるからである。困ったことに、ディベートの知識や技術の中に、悪用を強力に抑制する機能が含まれておらず、悪用し出すと暴走しやすい性質を秘めている。現に、ディベートの達人は、悪用に走ることが少なからずある。

ディベートの訓練を積んだ論客の中には、局所合理の詭弁を駆使し、平然と虚偽理論を強弁し、黒を白に言いくるめる者が多々見られる。「ディベート」は悪用されやすい弱点があり、その悪用の手口を見抜く知識や技術も必要であって、「ディベート」に無関心ではいられない。どんな道具であっても、その機能に関して善用も悪用もできる性質があるため、その取り扱いには、注意を要する。

善用も悪用もされる知識や技術に対しては、それを、熟知していなければならないし、熟達していなければならない。なぜなら、それらの悪用に対して対抗できないからである。無知であったり、無力であると、悪党と戦うことが出来ない。「ディベート」の知識を持ちその技術に熟達した者の例としては、政治家、官僚、裁判官、学者、評論家、弁護士、宗教家、報道人、詐欺師、などが想定される。これら「ディベートの達人」には、善人も悪人も見分けにくい形で混在している可能性があるので、各自が、的確に見分ける能力を研ぎ澄ます必要がある。ディベートには悪用の知識や技術があるとしても、それを隠すのではなく、広く世間に公開し、万人の知恵を結集し、悪用に対抗できる善用体制を築くべきである。「攻撃は最大の防御」であるため、「ディベート力の悪用による攻撃力」を持ち、それを「ディベート力の善用による反撃力」に変えて身につけねばならない。

ディベート（あるいは討論）の究極的目的は、「真理の探究」にあるのであって、「勝敗の決着」にあるのではない。論争に勝利することだけを目的にすれば、詭弁や強弁を弄してでも勝利を求めることになり、真理の探究を逆に阻害する可能性が増す。論者双方が、「真理の探究」に協力し合い「真理への服従」の心構えを持たない限り、ディベートの技能は、自説を強引に通用させる詭弁や強弁の技能に劣化する。実際、ディベートでの技能的達人（悪用の達人）が、卑劣で悪辣な詭弁強弁の論者に堕落していることもある。例えば、ウッドロー・ウィルソン（アメリカ第二十八代大統領）が、ディベートの競技を通じて、詭弁や強弁の達人に到達した典型である。

ディベートの達人は、時として怪物級の詭弁論者に堕落する。その詭弁の典型では、論点の欺瞞的誘導があり、本質を隠蔽する印象操作の空騒ぎがあり、抗いがたい威圧的雰囲気の捏造があり、批判的思考への道の遮断がある。人は誰でも、物事の奥底に秘めた本質を見抜くことは難しく、表面に現われた些末現象に注目しがちで、間違った論点や推論での異常な結論に納得しがちになる。詭弁を見抜く基本は、本質の解明であり、視点の多角化である。詭弁では、その多くが、本質を隠蔽していて、一面的真理だけで全体を論じている。

ディベート術の習得を通じ、対話や説得の「話術」に巧みとなった者は、得意の「話術」を活用し、目的達成や問題解決を図ることになる。その「話術」とは、詭弁や強弁、脅迫や欺瞞、愉快や不快、称賛や悪罵、これらを巧みに使いこなす話術を含んでいて、詐欺話術になる場合がある。ディベートの達人は、損失になりやすい「誠心誠意」よりも、利益になりやすい「詐欺話術」が活躍する場面を増やし、人格を下劣にすることもあろう。ディベートの達人の一部は、その技術の悪用により、卑劣性や狡猾性を帯びる形で、詐欺師、謀略家、煽動家、洗脳家、革命家、政治家、独裁者、宗教家、報道人、評論家、などになって、社会に害を及ぼす。

ディベートの先進国とも言えるアメリカでは、正常な討論が行なわれず、詭弁や強弁が勝利する事態が頻発している。政治的討論では、ポリティカル・コレクトネス（政治的正当性）の名目で、真偽善悪が倒錯した主張が行なわれ、欺瞞が勝利する事態が繰り返されている。そうなるのも、国民の民度が低過ぎて、国民の過半数が、虚偽や偽善に味方する行動に出るからである。国民の民度（知性および徳性）が低過ぎる場合、討論を行なうことで、感情に訴える悪質な印象操作を行なった方を有利にし、真理探求に逆効果をもたらす。また、討論それ自体が形骸化し、討論が形式的に行なわれる背後で強力な洗脳が行なわれ、討論よりも洗脳の方に威力があるように工作されている。

実際のディベートにおいて、相手がこちらの証明や説明に対して「理解不能」を主張する場合、本当に理解できないのか、理解できないふりをしているのか、このどちらかであろうから、いずれにしても徹底して繰り返す「言い直し」が必要になる。分かるまで繰り返すのは、そこが立論の要所になっているからである。言葉を変えた言い直しや視点を変えた言い直しを、何度も繰り返し試みなければならない。それは、相手に対する試みであり、聴衆に対する試みであり、自分に対する試みでもある。相手が絶対に認めたくない真理や、誰もが理解しにくい部分であるなら、なおさら理解されるまで繰り返さねばならない。異なる証拠や証明あるいは説明や説得を次々と多角的多重的に提示するのは、無理解な大衆（聴衆）に対する実践的な良い方法である。

ディベートで主張される賛否両論のどちらもが、局所合理性の勝手な理窟に過ぎないことが多々ある。それでも、両者に比較優位の格差はあろうし、双方の虚偽や偏向が相互に論破されて真理や公正が勝ち残って行くだろうし、そこでの二面的思考の並立かつ選別により、我々は、真理に向かって漸進的に接近することが出来る。

ディベートでは、立論（賛成意見、肯定意見）と反駁（反対意見、否定意見）との二組で討論するので、二面的思考が組み込まれている。また、多角的思考や論証的思考も討論の中で要求され、さらに、文献からのデータ引用は行なわれるので、簡便ながらも実証的思考を含む。このように、ディベートは、批判的思考らしく見える。

しかし、それは、見せ掛けでしかないことがある。二組に分かれて勝ち負けを競うことがあだとなり、自説を全否定することが許されず、自説を正当化するばかりで、審判者を是が非でも説得することになるからだ。だが、批判的思考ならば、自説に対し全否定を試みることは不可欠であり、その結果次第で、自説を捨てなければならないことがある。自説が正しい確率は、単純に考えれば、二分の一に過ぎない。それなのにディベートでは、途中で自説の無理に気付いても、自説を破棄することは、ないのである。つまり、競技としてのディベートは、真理や公正を求める考察ではなく、勝利や利己を求める考察になりやすい、と言うことである。ディベートに熟達すると、いかようにでも屁理窟を捏ねる習慣が身に付き、人格を歪めることになるかも知れない。大学の弁論部などで、ディベートの技術を磨き、ディベートの達人になった者の中には、詭弁論者が少なからず見られる。だからと言って、「ディベートは間違いだ」とか「ディベートは有害だ」とか、と言っているのではない。ディベート技術の熟達と共に、人格の陶冶も必要である。

他にも、問題はある。対立する意見の応酬はあるが、視点を変えた時に見えて来る真実が、この対立意見の応酬だけでは、見えて来ないことになりやすい。つまり、立論側と反駁側との両者共に、視点を間違ったまま討論している可能性がある、と言うことだ。これは、ディベートの「論題」が不適切だったことが原因とも言えることだが、より正確に言えば、的外れの「論点」で討論している可能性があるのである。要するに、二面性による意見の対立だけでは、多角的な視点での考察が足りない可能性がある、と言うことである。

また、ディベートは、対立する意見の一方を正しいものと見なすので、両者を折衷させる妥協策の模索が想定されていないし、両者の対立を乗り越えて止揚（アウフヘーベン）する弁証法的解決も想定されていない。このように、ディベートの有効性は、限定的である。

さらに、ディベートは、論理的でない部分もある。例えば、相手の不当不正な主張を無視して沈黙すれば、その主張を黙認したものと見なされる。形式論理の規則に沿って考えれば、この種の見なし判断は、論理の飛躍または勝手な解釈に相当するが、ディベートでは、黙認したと見なされやすい。反論なしを黙認と見なすことは、ディベートだけのことではなく、社会的に広く通用する一方的拡大解釈であって、形式論理と合致しない厄介な部分である。「反論なし」を「黙認」と解釈することは、過剰な意味の深読みであり、結論には、「深読みしすぎ」を留保条件とし、「不確実」な信憑性としなければならない。反論しないことと反論できないこととは、論理的に意味が違うはずだが、反論しなかった場合、反論できなかった、と解釈(誤解または曲解）されがちである。社会では、不当不正と知りつつ黙認するかのような沈黙の態度は、不当不正を放置する「不作為の罪」と判定される恐れがあり、軽く考えてはならない。世間の判断は、必ずしも論理的（形式論理）ではなく、「反論なし」を「黙認」と一方的に見なすような論理飛躍（過剰意味論理）を、日常的に行なっている。「反論なし」を「黙認」と見なすのであれば、本来的には、そう解釈できる状況証拠または理由を添えて、過剰解釈でないことを説明しなければならない。

ディベートにおいて、「反論」が想定される場面で「沈黙」があった場合、それを「黙認」と見なすことは、形式論理的にも意味論理的にも問題がある。形式論理では、「沈黙」を「黙認」と見なす論理規則は存在しないし、意味論理では、具体的意味や個別的事情を勘案して意味を個別に解釈する必要があり、「沈黙」を一律かつ形式的に「黙認」と解釈して良いはずがない。「沈黙」を「黙認」と見なすことは、論理の基準からすれば、詭弁または強弁に該当する。ただし、ディベートのルールとして、予め特別な取り決めがあれば、話は別である。とは言え、純粋な真理探求の立場からすれば、それは、議事運営の効率を優先させた「強引な便宜的取り決め」に該当し、正当性に疑問がある。

また、反駁の場面では、相手の立論への否定だけができ、新しい立論はできず、遅すぎる反駁を無効と見なされたり、発言の内容や仕方についての制限が多い。だが、ディベートのルールは、世間で行なわれる判断様式を多く取り入れていて、それゆえ、むしろ実践的な部分もある。ディベートは、必ずしも論理的な論証術だけが使われるものではなく、あの手この手の世俗的な説得術であり、時として詭弁術や強弁術ともなるものである。

ディベートによる討論競技の勝敗判定は、必ずしも正しい結論が勝つとは限らない。理由は、幾つかある。

第一に、双方共に、証拠（データ）や論拠が間違っていたり不足していて、正しい立論（反駁）でなかった。

第二に、結論の理由には、内因性と重要性と解決性とが必要だが、どれもが主観的判断の混入を避けられない。

第三に、ルールに、時間制限や方法制限などの厳しい制約があり、正しい立論（反駁）ができなかった。

第四に、勝敗判定の基準や仕方に問題があり、必ずしも中立公正な判定ができているわけではない。

第五に、そもそも、説得技術の巧拙を判定しているのであり、結論が正しいから勝ったわけではない。

第六に、立論側と反駁側とで甲乙つけ難い場合、立論が成り立たず、反駁側の勝ちとなり、有利不利が生じる。

第七に、そもそも、絶対的な結論が出ない価値論の論題を扱い、調査力や討論力を競う知的競技に過ぎない。

第八に、現実世界においても、ディベートの技術が悪用され、洗脳の道具と成り下がっていることが多々ある。

少なくとも、以上のような問題があるので、勝敗結果自体にさほどの価値はなく、討論を通じて提示された証拠や論拠や立論や反駁、これらの中に価値あるものが含まれている可能性がある、と見るべきである。つまり、準備段階での調査分析や論理構築に、最も価値があるわけである。

意見が分かれるであろう事柄に関しては、何事も一方の意見だけを聞いて判断するようなことは、避けるべきである。一方の意見だけを聞けば、それはそれなりに理窟のあることだろうから、その理窟がもっともらしく聞こえ、歪んだ形で納得させられてしまうからである。良質な賛否両論を聞かない内に判断するのは、時期尚早であって、即断が必要な場合を除き、愚者の判断である。ディベートは、本来の使命からすれば、良質な賛否両論を作り出す作業である。

ディベートは、頻繁に行なわねばならない。ただし、時々の状況に応じて簡略化する必要もある。簡略化の一つは、自分一人で行なう批判的思考である。ディベートあるいは批判的思考は、常に踏むべき手続きの一要素であって、無意識化し習慣化しなければならない。ただし、それらの限界や欠点の自覚も必要である。正しい思考法の習慣化やその限界の自覚も必要で、そうでなければ、不可欠の誤謬回避が不安定化する。

ディベートでは、最初に暗黙的な論点整理があり、立論があり、反駁があり、最終的に事実認定または価値認定が行なわれる。その際、立論に対して反駁がなかった場合、その立論に対して肯定的評価が下されるべきだが、反駁側で反駁の代わりに論点の摩り替えが行なわれることもあって、論点が動かされた場合、その正当性判定が難しくなることがある。

なお、結論の理由として内因性、重要性、解決性が必要と書いたが、正確に言えば、これらは、肯定側（Affirmative）が主張するメリット（merit）の立証に必要な事柄であって、その結論を採用すると生じるメリットの説明に求められる要件であった。それぞれの意味は、以下の通りである。

内因性（inherency）とは、原因理由として挙げられた事柄に、問題解決（正しい結論や良い成果）を導く内在能力があることを言う。

重要性（significance）とは、立論が重要な指摘を漏らさず含んでいること（重要原因および重要結果の網羅列挙）を言う。

解決性（solvency）とは、結論を採用すれば、問題解決（正しい結論や良い成果の獲得）できる蓋然性の確かさを言う。

否定側（Negative）が主張するデメリット（demerit）の立証に必要な事柄となると、連鎖性、深刻性、固有性の三要件に言い換えられる。基本的に同じことなのだが、立場が違うので微妙に意味が違うものとなる。それぞれの意味は、以下の通りである。

連鎖性（linkage）とは、相手側の主張を採用して生じる分岐または延長される連鎖的問題発生予想のことを言う。（内因性への攻撃）

深刻性（impact）とは、その問題が別の意味で重要であり、深刻な悪い結果を生じさせることを言う。（重要性への攻撃）

固有性（uniqueness）とは、結末となる現実の出来事の中に、その固有の問題が生じ得る蓋然性の確かさを言う。（解決性への攻撃）

肯定側の三要件と否定側の三要件とにおける共通項を取り出せば、結局は、因果関係の証明を基盤にして、これに価値判断の説得的説明が付随するものとなり、要因性、重大性、確実性、この三要件に集約される。それぞれの意味は、以下の通りである。

要因性とは、原因理由として挙げられた事柄に、結末を導く内在能力があることを言う。（関係性）

重大性とは、論証（要因、導出過程、結末、価値判断）の中に、優先すべき重大な要素を漏らさず含んでいることを言う。（優先性）

確実性とは、主張する提言に従えば、指摘通りの結末になる蓋然性の確かさを言う。（信憑性）

繰り返しになるが、ディベートで勝敗を決めることに、大した意味はない。教育として行なうディベートによって何かを決定し、その決定に従って行動を起こすわけではないからだ。自分の意見の正しさを支援する証拠を調べ尽くして列挙し、同様に論拠を考え尽くして列挙し、互いに自己の意見の正当性や堅牢性を実証または論証し合い、対立する意見への反駁となる証拠を調べ尽くして列挙し、同様に論拠を考え尽くして列挙し、互いに相手の意見の不当性や脆弱性を実証または論証し合う。これら一連の作業によって、証明するための材料を順不同で出し尽くし、判断するための材料を整理し網羅的に見渡せるようにする。そこに最も重い意味があるのであって、その段階で実質的に終わりである。勝敗を決めることは、重要性の視点に立てば、蛇足である。是非の判定は、各々の聴衆が独自に行なえば良い。教育的ディベートに関しては、審判者による判定は、本来的に必要のないものである。審判者にすべきことが仮にあるとすれば、双方の意見の公正な交通整理や整理要約にとどまる。

討論（ディベート）の意義は、論争に勝つことではなく、事実に関しては、誰にとっても真実と見なせる認識（判断）を得ることにあり、価値に関しては、誰にとっても公正と見なせる認識（判断）を得ることにある。従って、討論を通じて証拠や論拠を数多く持ち寄り、批判を加えて使えるものを選別し、合理的な論理構築を行ない、正しい認識に到達することが大事となる。正しい認識への到達は、意見を異にする者同士で、様々な情報や知恵を持ち寄り、誰もが納得できる真実と公正とを見極める共同作業によってなされる。討論の望ましい本来の意義からすれば、そこには、勝者と敗者とを分ける必要はない。共に真理を知り、共に勝者とならねばならない。

共に真理を知り、共に勝者となることを望まず、一方が嘘をついてでも自分だけの勝利（利益）を目指すような不正な討論になるようであれば、その軌道を修正し、主張（結論）を前面に押し出して対決するのではなく、理由（証拠、論拠、前提）を前面に押し出して対決するものにしなければならない。

教育の場でディベートを行なう場合、勝敗を決めずに、互いに意見の応酬に留めることが好ましい。真実や公正を探究する手段としてのディベートにこそ、存在意義があることを体験を通じて分からせた方が良い。勝敗を決めることは、教育上、むしろ有害になる。無論、実社会の討論では勝敗が重要になるので、それを事前に疑似体験させる教育目的で、あえて厳しい現実を分からせるため、勝敗を決めることにも意義はある。そこで、全く勝敗に拘らずに行なうディベートと、徹底的に勝敗に拘るディベートとの二種類を、学ばせるのが良いのかも知しれない。

賛成反対の相反する二論があるからこそ、真実解明が進む。最初から一方の意見しかなければ、真実解明が進むことなく、「議論の必要なし」で終わる。だが、それでは、真実解明ができない。意見の対立は、徹底的な真実解明に有効となる事態であり、これを契機として、真実に迫る動機や意思も生じる。

ディベートでは、意見の対立を通じて、互いの意見の長所短所を明らかにして行くことになる。それは、思考検討の範囲を拡大したり、その範囲の内側を緻密にしたりして、知識の量と質とを充実させて行くプロセスである。その認識が、局所しか見ていなかったり、隙間だらけで粗雑であれば、良いものになるはずがない。だからこそ、範囲拡大や範囲内緻密が必要になる。意見対立を起因とする相手への攻撃と自己の擁護とが、これらの知的模索を活性化させる。

ディベートは、物事を認識または考察する視点を多様にすることに繋がり、物事の認識や考察を「立体的、分析的、重層的、本質的」なものに誘導する。しかも、主張を支える論拠や証拠が問われるので、根拠なき空理空論や事実無根の虚偽が排斥される結果となり、現実に即した認識が形成されやすくなる。ディベートの意義は、まさにそこにあると言える。

ディベートの本来的意義は、自分の言説の正当性を主張し、相手の言説の不当性を指摘し、相反する意見を互いに激突させることで、それぞれの言説の長所短所を浮かび上がらせることにある。ディベート（または議論、討論）を行なわず、各自が自説を一方的に言い触らすだけなら、それぞれが抱える短所を隠したまま、間違った認識を広げることになる。現に、社会の実情を見る限り、ディベートが適切に行われず、一方的な宣伝や洗脳が蔓延する状態である。ディベートの行なわれない社会とは、強力な情報伝達手段を持つ者に有利な社会であり、嘘が言い放題になる社会であり、大衆を洗脳し放題になる社会である。

議論や討論は、必ずしも結論を出すことを目的としない。結論が出るはずのない議題であっても、議論が必要である。結論が出ないであろう議論の例としては、善悪に関する議論がある。死刑が必要か不要かを、絶対的な真理として結論付けることはできない。しかし、議論はできるし、是非ともすべきである。ディベートの意義は、重要問題を改めて深く考え、解決の難しさをも含め、認識を深めることにこそある。

ディベートとして行なわれる討論は、勝ち負けが重要なのではなく、理解を幅広く奥深くする手続きとして重要である。対立する意見があり、両方に言い分があり、互いに質問し合ったり反論し合うことで、両者の言い分（論拠や証拠や理由付け）に、検証が加わるからである。片方の言い分だけを聞く場合、その言い分には、それなりに納得させる論理があるはずだから、それへの反論を聞かないままなら、浅く納得してしまうに違いない。だが、反論を聞くことで、完璧と思われた理窟付けにも欠陥があり、必ずしも全面的に信頼できる論理でないことが分かる。討論での質問と反論との相互応酬により、次第に詳しい事情が判明して来る。質問や反論をしないままだと、嘘でも屁理窟でも、言い続けた方が勝ってしまう。そうなるのも、聴衆がみずから事情を調べようとしないからであり、その知的怠惰があるから、そうなるのである。知的怠惰と言われたくなければ、討論の反論者になり代わり、自分（聴衆）が調べて考えなくてはならないことになるが、そこまでは誰もしない。

ディベートでは、論争に勝つことが重要ではなく、見落としなく全体を見渡せたか、間違わずに真理を見出せたか、そこにこそ意義がある。それは、局所合理性の屁理窟からの脱却でもあり、仮想世界での形だけの合理性ではなく、現実世界で通じる合理性を見出すことでもある。

真理の理解は、単に正しい結論を知っているだけで終わらない。結論に付随する留保条件や信憑性限定をも知り、結論を支える証拠や論拠を知ると共に、結論に至る立証の過程をも知り、さらには、有力な反論や異論を理路整然と斥ける知識をも持っていてこそ、真の理解と言い得る。

相手の主張に対して反論する前に、質問しなければならない。相手の主張内容を正確に知る必要があり、意味不明点や情報不足点について、質問が必要になる。相手の主張の趣旨を正確に理解せず、闇雲に反論しても、見当外れの反論になってしまい、反論が無意味になる。相手の主張の弱点を正確に知る必要があり、曖昧や多義の部分には意味確定のための質問が必要であり、言質を取るためにも質問を適確に行なわねばならない。

討論は、誰に対してでも、開かれている必要があり、発言者になるにも聴衆になるにも、自由に参加できなくてはならない。開かれた討論では、世に広まっている虚偽や歪曲や隠蔽を暴露し攻撃し、証拠や論拠に基づいて注目すべき事実や真実を明らかにし、間違った解釈や論理を指摘し修正し、適正な判断を導くための手続きとして機能しなければならない。それは、必要な判断材料を漏らさず開示することと、間違った判断方法を正すこととを意味する。

多人数参加の開かれた討論には、多くの利点がある。第一に、多種多様な立場の見解が一通り明らかになる。第二に、証拠や論拠や論理構築の多種多様が明らかになる。第三に、詳細不明であった不審点が詳細明瞭になる。第四に、重要な論点が何であるか明らかになる。第五に、それぞれの説の長所短所が明らかになる。第六に、比較優位にある最良説がどれであるか明らかになる。第七に、最良説を参加者全員の協力でさらに洗練させられる。第八に、劣った説は無効となり社会から排除される。これらの利点を享受するには、開かれた討論を行なう以外に適切な方法がない。

どんな事柄であれ、真の理解とは、世間にある正論（定説や通説）、反論や異論や疑義や補足や不納得、これらの事情を、証拠や論拠や解釈や推論や結論に至る詳細を熟知していることであり、それぞれの長所短所を知っていて、総合的にどれが一番優れた説であるかを知っていることである。さらに、現実に起きている具体的事実と、そこから導かれた抽象的観念との繋がりを知り、それが正しい繫がりであるか否かを知っていることである。真の理解は、幅広い理解であり、奥深い理解でなければならない。正論とされる結論だけを知っていても、知ったとは言えない狭く浅い理解でしかない。

望ましい物事の解釈（理解）では、対象とする物事に関連する膨大なあれこれを幅広く調べ上げ、それらの表面だけではなく内部のあれこれを奥深く調べ上げ、複雑に錯綜した事情の理解に苦闘し、長所短所が入り乱れる実態の難解さに辟易しつつ、全体を統合しながら辛うじて自分なりの結論を出すことになる。

正論（定説や通説）を知っているだけでなく、それへの反論や異論や疑義や補足や不納得の存在を知っていて、それぞれの立場の具体的内容を知っていて、なおかつ、どの説が比較優位にあるかをみずから判断できること、それが重要である。正論だけを知っていても、それでは知識として不充分であり、単なる半可通に過ぎない。多様な意見を知っていて、それぞれの意見の長所短所を知っていてこそ、幅の広さと奥の深さとを兼ね備えた本物の知識と言える。また、このような望ましい知識状態に至るには、幅広く奥深い討論を何度も繰り返さねばならない。

ところで、民主主義にとって大事なのは、幅広くする「公論」および奥深くする「討論」であって、多数決ではない。例外もあろうが、多数派の意見は、俗論に過ぎず、程度の低い意見に過ぎない。程度の低い多数意見を排除し、程度の高い少数意見を勝ち残らせるのが、公論および討論である。公論は、広く知識や意見を募るのが主体の議論で、討論は、優れた知識や意見を浮かび上がらせるのが主体の議論である。「公論」では、広く意見や情報が寄せられるため、重要事項の見落としをなくし、利害関係の偏りをなくし、網羅的かつ中立的な判断の基礎が築かれることになる。「討論」では、優秀な意見も愚劣な意見も寄せられるため、相互比較や相互対決によって、意見の優劣が明らかとなり、優秀な見解を浮かび上がらせることになる。換言すれば、公論は、知識や意見の結集と共有とを目指すことが主眼となるものであり、討論は、知識や意見の対決と淘汰とを目指すことが主眼となるものである。単純化すれば、公論は、意見の多様性を求める発散思考の議論であり量的拡大を目指し、討論は、意見の優秀性を求める収斂思考の議論であり質的向上を目指す。良い討論（ディベート）にするためには、既に公表されている多様な意見を拾い上げる行為、即ち、過去の「公論」の調査を事前に必要とする。

一般的に、多様な意見の中に一つだけ、正しい答え（最適解）がある、と想定できる。多様性を欠くと、それが含まれない可能性が高まる。だからこそ多様な意見が必要であり、その中から正しい答えを選び出すしかない。具体的には、「個人的な自由言論による意見発散」と「社会的な強制討論による意見収斂」との二つが必要である。

重大な社会的影響を伴う判断や行為であるなら、影響を与える者と影響を受ける者との間で討論が必要であり、討論がないまま独善的に決められたり行なわれてはならない。重大な社会的影響は、好影響であれ悪影響であれ、最初の内は区別してはならない。事前には好影響が予想されても、事後には悪影響になることが有るからである。なお、期間限定、地域限定、規模限定、影響限定など、限定された内容であれば、関係者間での事前討論は、省略もできる。

意見募集の公論と意見集約の討論とが活発に行われ、創造的思考および批判的思考が頻繁に行われる時、真の民主主義が実現される。国民の誰もが討論を申し込む権利を持ち、権限を掌握する者は討論の申し出に対し受けて立つ義務が課されなければならない。それは、発散思考と収斂思考とが、議論を通じて最も良い形（良質決）で行われる条件でもある。公論や討論のない国に、希望に満ちた輝ける未来はない。公論は、百家争鳴の意見の発散に該当し、討論は、発散し過ぎた多様な意見を分類整理し評価選別し、一つに収斂させ改善洗練させようとする営みに該当する。

真の民主主義が実現されるには、以下の要件が満たされねばならない。

国民の知性水準維持。（賢明や勤勉の確保、愚劣や怠惰の排除）

国民の自己犠牲精神。（勇敢や寡欲の確保、臆病や強欲の排除）

報道機関の中立公正。（誠実や善良の確保、不実や悪辣の排除）

強制討論の権利義務。（高潔や温和の確保、卑劣や粗暴の排除）

真の民主主義を実現するには、国民の総体として、歴史的スケールでの思想の洗練と伝統の蓄積とが不可欠になる。真の民主主義が成り立つだけの文化的準備が国民にできていなければ、国家制度として民主主義を形式的に取り入れようと、ほぼ確実に失敗する。ロシアや韓国が、民主主義の真似をしようとしても、それまでの伝統思想が障害となり、独裁主義や洗脳主義が勝って、本来あるべき民主主義が負ける結果になる。国民の根本思想として歴史的に植え付けられたもの（民族性、国民性）は、容易に変えることが出来ずに、それが国家統治に支配的な影響を及ぼすからである。真の民主主義は、どの国も実現できていないが、準備が整いつつある国なら在る。日本も、準備が整いつつあるが、問題をまだ幾つか抱えている。

日本人の伝統的性癖として、討論を避け、根回しを重視することが多かった。だが、根回しは、処世術でしかなく、物事の根本や本質を共有することなく、当面の利益を相互妥協的に確保するにとどまりがちである。根本的問題は解決に至らず、当面の表面的解決で、その場だけを収める枝葉末節的解決で終わる。これは、根本問題が残存し、しかも根本問題がさらに悪化すると予想され、最大の問題が先送りになることを示唆する。討論を避ける傾向は、少なくとも江戸時代からあり、身分の上下関係で物事の真偽善悪が決定されることが多かった。当時、身分の上下関係に関係なく幅広く討論が行われる環境になかった。また、討論は、「穏やかでない」と見なされ、忌避された。この種の言論空間あるいは言論感覚が、姿を変えて、今も少なからず残存している。

幅広く参加を募る討論だけが、物事の根本や本質を浮かび上がらせる制度的思考方法になり得る。一人や少数の人間が考えることには、見落としや偏りや錯覚がありがちで、全員が参加あるいは監視する討論こそが、最も質の高い認識を得る方法となる。これは、必然の真理とさえ言える。問題のある立論には多方面から反論や異論や疑義や補足が提起され、問題点は修正されるものと期待できるからである。

討論あるいはディベートとは、以下の性質を全て包含する知的営為である。

相互敵対であり、相互扶助である。（対立と和合）

真偽検証であり、善悪検証である。（事実と価値）

新規創造であり、既存洗練である。（生成と改質）

追加発散であり、選択収斂である。（増量と減量）

討論の形は、基本的に次のようになろう。なお、複数の形を重ね合わせることも可能である。

空間：広域討論（論者聴衆として幅広く全員参加）

時間：反復討論（長時間をかけて意見を改良洗練）

性質：公正討論（議事進行が偏らない公正な運営）

数量：公開討論（多様な意見や疑念の全部を共有）

多角：自由討論（多様な視点での自由な意見対決）

二面：強制討論（対立意見における比較優位対決）

論拠：論証討論（論拠の有無優劣を争う論証対決）

証拠：実証討論（証拠の有無優劣を争う実証対決）

真実らしく吹聴されている事柄も、詳しく調べてみれば、必ずしも真実ではないし、善人らしく振る舞う者も、詳しく調べてみれば、必ずしも善人ではない。事の真相は、複雑に錯綜していて、真偽や善悪を単純に切り分けられなかったり、異なる視点で見ることで、物事が全く違うように見えたりする。だからこそ、異なる立場からそれぞれが自己主張するディベートが必要になるわけで、また、ディベートを行なっても、単純に判断できたりできなかったりする。複雑な事情があるのなら、単純に判定できない錯綜した不可解さ、それ自体が真相である。また、嘘がまかり通り、それでいて真実を社会に知らしめられない実態があるのなら、その不正な状況自体が真相である。ならば、ディベートを通じて、その隠された真相や分かりにくい真相を、明らかにすることそれ自体が目的になる。審判者による勝敗の決定など、どうでも良いことである。

究極的に言えば、真理を解明するには、討論によるしかなく、欺瞞を論破するには、討論によるしかなく、洗脳を打破するには、討論によるしかなく、偽善を暴露するには、討論によるしかない。自分一人の理性だけでは、多彩で難解な事情を知り得ず、広大で深淵な認識に考え及ばず、そのため、多人数によって手分けするしかない。もし仮に、討論を逃げる者がいるとすれば、悪意を隠し持った者である。

不可解なことばかりで、「何が何だか分からない」との思いを深くするようだと、むしろ、真相を究明するためのヒントが多い、と言える。不可解なことが多いほど、隠された事実や気付いていない事柄が、隠れた所や根深いところに存在する。このような場合、不可解に思えることを全部列挙し、それぞれの共通性（同類性、同一性）や連鎖性（連繋性、関係性）を探らねばならない。共通性は、同一性が判明する着眼点や抽象度をあれこれ変えながら探ることで発見でき、連鎖性は、関係性が判明する方向や連鎖度をあれこれ変えながら探ることで発見できる。

ディベートの効用を整理して列挙しよう。これらを人知の及ぶ限り徹底的に行い顕在化すること、それがディベートでの効用である。

複雑に錯綜した事柄を分析する。

分析した要素を選別し整理する。

隠蔽事実を指摘する。

虚偽事実を指摘する。

解釈や詭弁の無理を指摘する。

沈黙や強弁の無理を指摘する。

疑問や不納得を指摘する。

反論や異論を出し尽くす。

実証可能性関連を確認する。

反証可能性関連を確認する。

定義欠落を指摘する。

曖昧多義を指摘する。

自己矛盾を指摘する。

意味不明を指摘する。

同一性を検証する。

関係性を検証する。

二面性を検証する。

多角性を検証する。

網羅性を検証する。

逸脱性を検証する。

目的の正当性を検証する。

論点の的確性を検証する。

証拠を検証する。

論拠を検証する。

論理導出過程を検証する。

結論の現実性を検証する。

留保条件数の最小を目指す。

信憑性程度の最大を目指す。

認識の普遍妥当性を確認する。

仮説の比較優位性を確認する。

立場交代可能性を確認する。

根拠遡行可能性を確認する。

立証の量的充足を確認する。

立証の質的充足を確認する。

日教組が主導する学校教育や、左翼思想家や在日外国人が支配するマス・メディアの報道、これらの実態は、ディベートを拒絶する姿勢が濃厚に見られる。政治家が行なう議会では、噛み合わない議論や詭弁強弁の議論となり、学者が行なう自説主張は、一方通行の論文発表にとどまり、どちらも公正に討論する形式を避けることが多い。これらは、議論に参加できる者が限られ、しかも、その参加者や関係者は、議論の内容に関し思想的に偏向しているか、議論の内容と不当な利害関係を持っている。テレビの討論番組は、質の悪い論者による詭弁や強弁を弄する場面で覆い尽くされ、まともな討論になっていない。討論番組がそうなってしまうのは、思想的に偏向した愚劣な論者を意図的に集め、議論が紛糾し混乱し、見世物として面白くなるように仕向けているからでもある。ディベートらしい形式を採るのは、裁判くらいしか見当たらないが、その裁判ですら、証拠認定などで問題点が少なからずあり、あるべき形が損なわれている。

これら社会の実情を見れば、様々な問題はあるにせよ、その長所利点を生かす形で、ディベートがもっと広範かつ頻繁かつ公正に行なわれるべきだと思われる。ディベートが広く繁く正しく行なわれる習慣さえあれば、虚偽や歪曲や隠蔽によって社会が歪む傾向は、大きく減少するものと期待できる。場合によって、最適の論者による公正な討論を義務付け、強制すべきである。討論の判定は、無数の国民に委ねるべきであり、少数の審判者に委ねてはならない。全ての国民によって監視される逃げられない強制討論が、本来あるべき民主主義で必要な手続きの一つとなる。

民主主義社会で討論が行われる場合、賛成と反対とで五分五分の勢力対立になりやすい。なぜこのように両者が均衡しやすいのか、不思議に感じられもする。しかし、これは不思議でも何でもなく、議論の争点は、両者の意見が一致する根本的な問題では滅多なことで論争にならず、末節的な問題に向かう途中段階の五分五分に分かれる種類および水準の問題となる対立軸（争点）で、本格的な激しい論争に発展しやすいからである。人の価値観はバラバラに分散するものの、似た意見で集団を作り妥協し共闘する方向に向かい、対立軸（争点）の種類や水準で均衡した点で、それ以上妥協せずに対立する。

意見の対立は、議題に関する様々な種類や水準での優勢劣勢の混じる不安定で雑多な対立状態から、特定種類や特定水準での均衡状態に達して安定する。それは、種類でも水準でも合意と対立とを繰り返し、合意できない種類（問題の種類）や水準（理解の水準）で、五分五分の対立として最後まで残るからである。民度が低い社会ほど、重要でない些末な問題（種類）で五分五分の対立を作り出し、基本的理解の問題（水準）で五分五分の対立を作り出す。民度が高ければ、下らない問題や易しい問題で、対立し続けることはない。

些末問題を重視して大騒ぎする社会は、重大問題を軽視して無関心になる社会である。それは、戦略を論じることなく、戦術を論じるばかりの社会でもあって、確固たる大方針がそこに存在せず、根幹喪失や本末転倒を好む失敗国家である。それは、上から下まで愚民でほぼ埋め尽くされた「愚民社会」である。

民主国家で国論が二分するにしても、二分の仕方がある。国体に関する根本問題で二分する場合、民度は低く、民主主義も未熟で、国家の崩壊が近い。政策の枝葉末節で二分する場合、民度は高く、民主主義が成熟していて、国家は安定している。独裁国家では、国論が二分することはなく、洗脳と武断とで統一されている。独裁国家で国論が二分する場合があるとすれば、革命暴動が起こる直前である。

国家と国家との対立があり、組織と組織との対立があり、個人と個人との対立があり、思想と思想との対立があり、文化と文化との対立があり、感情と感情との対立があり、その他、多種多様な対立がある。どんな対立であれ、対立には対立軸があり、対立軸で対立しているだけである。全面的な対立ではなく、対立軸での一面的対立であることが、普通である。だとしたら、何らかの対立がある場合、対立軸（争点）を正確に特定することが、まず最初に必要になる。

一方の意見を聞くだけでは、真実は見えて来ない。両方の意見を聞くのは勿論として、できるだけ討論の形で、両者の言い分を聞くべきである。そうでないと、いつまでたっても、噛み合わない一方的な主張の応酬で終わる。討論しても噛み合わない形になることがあるが、それを避けるには、ディベート形式が必要になる。討論番組の類と違って、発言時間が均等に配分され、討論様式の秩序が管理され、議論の噛み合いが成り立つように誘導されるディベート形式が必要である。

ディベートを拒否する者こそが、嘘つきでありペテン師である。ディベートのルールは、短所も多いが長所も多いので、それを理解した上で、大いに活用すべきである。ディベートを社会で効果的に用いることで、洗脳を打破し、ペテンを論破し、悪党を弱体化させることができる。ディベートが軽視されているのは、日本だけではない。ディベートの本場のようなアメリカでも、実社会の重要な局面では、真のディベートが行なわれていない。アメリカは、公正なディベートを嫌う国の一つであり、その上位に位置する。不都合な事実が多過ぎるからであり、嘘を言い過ぎて来たからである。確かに、ディベートを行なう機会は、他国に比べて多いだろうが、最も重要な議題に関しては、公正な議論は巧妙に回避され、卑劣な洗脳が公然と強行される。例えば、アメリカが主導した占領下の「東京裁判」は、虚偽と卑劣と粗暴と悪辣とに満ちていた。アメリカのこの性癖は、今も衰えておらず、手口が巧妙になっただけである。人間の愚かさと卑しさとが、公正なディベートを邪魔したり回避させて来た。筋書きのある不公正なディベートまがいのものなら、幾らでもあるだろうが。

真の理解とは、正しいとされる考えだけを納得することではない。一つの問題に対し、様々な論拠や証拠があり、様々な論理構築や意味解釈があり、様々な主張（結論付け）があることを知り、その反論や異論をも含む意見の全体を知り、それぞれの長所短所を見極め、比較劣位にある考えを劣後させ、比較優位にある考えを優先できた状態のことを言う。当然ながら、実証や論証に含まれる問題点、それは、証拠捏造、無理解釈、無根拠、自己矛盾、相互矛盾、事実無根、論理飛躍、論理違反などだが、これらの見極めも含まれる。これら全体を通して、最良説がどれであるかを自分自身の判断により中立的な信憑性考量で選び得た時、真の理解に近付いたと言えるだけである。ディベートの過程で提示されるもの全体が、理解の材料であり、理解の構造である。

ディベートは、同じ論題で何度も繰り返され、その都度提示される新しい証拠や論拠、あるいは新しい解釈や論理構築を積み重ね、それらへの賛否両論の意見も積み重ね、知識の蓄積と取捨選択と洗練とを積み重ね、集合知（集団知性）を知的財産として作り上げて行く必要がある。ディベートの意義は、そこに極まる。

国家間の言い争いとなっていることも、公開ディベートが行われることで、どちらがでたらめな主張を行なっているかが明らかとなる。審判による勝敗の判定は、必要ない。ネットを通じて、ディベートの一部始終を公開すれば良いだけなのだ。これだけで、嘘がそれ以上言えなくなる。例えば、竹島問題や「従軍慰安婦」問題や「南京事件」問題や尖閣列島問題などである。これらは、公開ディベートが行われないまま、プロパガンダだけが行われて来た。嘘をついて来た方は、ディベートに応じることができないので、でたらめな理由をつけて、公開での話し合いを拒否して来た。これを半ば強制的に相手に応じさせるには、応じなければ経済制裁や国交断絶も辞さないことを通告し、脅迫すれば良い。経済制裁や国交断絶くらいで相手国を破滅させられないが、弱体化させるくらいは出来るわけで、この脅迫で半ば強制的に話し合いに応じさせることが出来る。話し合いに応じさせる脅迫こそが、平和的で穏健で、唯一正しい手段になることもある。

対立する意見の両方を聞かない限り、どちらが正しいかの判断が、歪むことになる。片方だけを聞くと、それにはそれなりに理窟があるし、間違っていないように聞こえるものなのである。だが、そこには、重大な事実隠蔽（または見落とし）があったり、正しそうに聞こえる詭弁（または不注意な論理飛躍など）が含まれていたりする。これらの欠陥を自分一人で見付けるのは困難であり、多くの他人の意見を聞くことで、より簡単で幅広い検証ができるのだから、それを取り入れるべきである。

他人の意見は、敬意を伴って尊重しなければならない。それは、幾つかの理由により、そうすべきであるからである。まず、多種多様な意見の内、どれが正しい意見であるかは、厳密に言って、俄かに分からないし永久に分からないからである。また、多種多様な意見に対し、正しいと思われる意見を押し付けて無理やり統一してしまうことは、間違っているからである。さらに、立場によって視点によって、正しさに対する考え方が違い、どれか一つだけを正しいと決め付けられないからである。いかなる意見も、固有の留保条件および信憑性限定によって制限されるのであって、限界なしの絶対的で無条件の認識は、いかにしても得られないからである。

討論では、自由な発言を許しつつも、感情を抑制し理性によって制御されねばならない。

誰の意見であっても、討論が終結するまで、公平に敬意をもって尊重されねばならない。

新たな反論が出なくなり、討論が集結して以降、比較優位意見が尊重されねばならない。

比較優位意見は、暫定的真理であって、新たな証拠があれば、再討論されねばならない。

今の社会で、一般人が参加できるディベートらしいものがあるとすれば、ネット掲示板などにおけるネットでの書き込みである。これらは、その発言形式こそディベートらしくないが、ちょっとでも変な理窟を言えば、たちまち反論異論や証拠暴露の嵐となって、嘘や詭弁が撃破されてしまう。自由な書き込みのできるネット・サイトこそが、形式こそ変則的ながら、今日における真のディベートである。ただし、この真のディベートが、国民全体に広く行き渡っているかと言えば、まだ、そうなっていない。

ところで、価値の議論も、自分の立場を正当化するので、ディベートの性格を帯び、ディベートの欠陥と類似した欠陥が浮上する。価値の議論では、相手の価値観を取り入れたいと願望することは滅多になく、自分の価値観を是が非でも相手に受け入れさせようする。論理の飛躍や勝手な解釈もある。価値の議論は、論理だけでは説明が付かず、説得術になるのである。だからと言って、説得術ではいけない、と言っているのではない。説得術だと自覚せよ、と言っているのである。価値の説明は、説得するしかないからである。価値に自明の真理はなく、価値の全てが勝手な決め付けであり、それを相手に受け入れさせ、同じ価値判断に誘導する説得こそが、価値の議論なのだ。

ディベートと言う技法それ自体も、ディベートの対象である。ディベートを完全無欠の理想の方法と言い触らすことは、感心できたものではない。ディベートには、限界があり欠点もある。それを覆い隠すようでは、ディベートは信用ならないものになる。社会で行われているディベートの実態は、自分に都合の良い局所合理性の理窟を作り出し、相手や審判や聴衆をペテンに掛ける詐術となっている場合も多く、決して手放しで讃美できるようなものではない。また、ダブル・スタンダードを巧妙に使い分ける詐術を公然と行なう手段にも、なっているのが実情である。このような問題は、本来のディベートの形を歪めているからなのだが、それができてしまうディベート自体の性格にも、起因するものである。それゆえ、ディベートそれ自体をも、ディベートし続けなければならない。また、そうすることで、ディベートに対する誤解や曲解や悪用が防げる。

ディベートには欠点もあるので、改良策を考えよう。ディベートの欠点で重要なものは、自説に拘って、是が非でも論争に勝とうとすることである。教育として行なわれるディベートでは、前半戦と後半戦とに分けて、折り返し点で立場を入れ替えるのを試みてもらいたい。当然ながら、勝敗を決めることもない。後半戦では、前半戦と真逆の主張をすることになるが、どちらの立場からも物事を考えられるように訓練することは、思考を柔軟にする上で重要である。また、勝敗に拘らない議論の仕方を体験の反復によって習慣付けることには、意義あることだと思われる。ディベートの技術が悪用されると、洗脳や詐欺などの犯罪にも利用される。だが、その犯罪を叩き潰すのも、ディベートの技術なのだ。ディベートは、善用も悪用もできるものであって、「目的の善良」と「技術の優越」との両立が求められる。

一般的に言って、論争は、局所合理性の応酬で始まる。最初は、どちらの側も局所合理性の理窟で、自論を主張している。だが、互いに相手の合理性の欠陥を攻撃し合い、修正すべき部分を互いに修正し合えば、意見が共に正しい方向に収斂して行く。互いに自説に拘り強弁を繰り返せば、平行線を辿るしかない。

議論を有益なものにするには、双方が独自の主張を強硬に言い張るのではなく、双方が同意できる最低限の一致点を見付け出し、それを根底にして合意できる要素を少しづつ積み上げるしかない。それ以上に積み上げる合意を見出せなくなった時点で、議論は切り上げ、合意できた所までをそれぞれが実行することにする。両者が実行する具体的内容は、一致しないが、大きく乖離することもない。完全合意ではないが、ある程度の合意は、できているからである。

一度合意に達したことなら、合意を破棄するには、相当に重大な理由を必要とし、理由を支える決定的な証拠を必要とする。合意による約束や契約の確定は、問題を一つ一つ解決して行き、新たに発生する問題に対処すべく行なうものであって、これを安易に破棄したり再検討するとなると、進歩を止め信用を損なうことになる。合意による約束事の確定を、正当な理由なく順守しない者に対しては、新たな合意を結ぶことができなくなるし、結んではならない。

なお、余談だが、優れた論者は、意見を大きく異にする論敵とも、交友関係を築く。そうするのは、そのような人物が、ディベートの相手として最も相応しいからである。論敵と、普段から短く軽いディベートを行なうことで、自説の正しさを検証したり自説の質を洗練させたりするのに、役立つわけである。

論敵と見なした人物の意見も聞く必要があり、信用できないと見なした人物の意見も聞く必要があり、愚か者と見なした人物の意見も聞く必要があり、狂っていると見なした人物の意見も聞く必要がある。聞く必要はないと見なす人物の意見も、時には聞かねばならない。無駄なことのようだが、無駄ではない。なぜなら、比較対象が必要であるからであり、比較の結果がどうであるかを確かめる必要があるからだ。比較による確認もせずに決め付けるのは、愚か者の所業である。

幅広く多種多様の意見を聞き、自分の意見をも含めそれらを相互比較し、最も優れた意見（比較優位意見、比較優位仮説）を採用すべきである。場合により、複数の意見から良い部分だけを集めて一つの意見に取り纏めることもある。この時の比較では、以下の事項に注目し優劣を判定する。

確かな基礎付け（根拠およびその裏付け）のあること。

真実を語り、虚偽や歪曲や誇張や隠蔽を含まないこと。

目的設定、視点設定、基準設定などが適切であること。

重要概念については、適切に意味定義されていること。

証拠や論拠に対する解釈が自然であり無理がないこと。

論理構築に自己矛盾がなく詭弁や強弁を含まないこと。

結論に付属する留保条件の数が少なく質が良いこと。

結論に付属する信憑性限定における信憑度が高いこと。

判断を間違う最大の原因は、自説に拘ることにある。そして、他人からの反論や異論を真摯に聞かないことにある。もし仮に、自説が間違っていたとすれば、正しい考えは、その反論や異論の中にあった、と言うことなのだ。自説に拘泥せず突き放し、自説を反論や異論とまずは等価に見て、比較検討をすれば、おのずとどれが正しいかが見えて来る。自説を突き放すと言うことは、それを自分の意見とは思わず、全くの他人の意見だと仮定し、自分自身を中立公正な審判の立場に置く、と言うことである。自説も反論も異論も、どれも信憑性は同等に皆無であるとの初期判断に立ち、比較検討を進めるに従い、それぞれの説の優劣が見えて来る、と考えるのである。自説を突き放すのは、心理的に大変難しいことではあるが、これをしないことには、真実に気付くことはできない。

考えてみれば、自説に対する具体的で詳細な反論や異論を聞ける状態にあると言うことは、またとない恵まれた状態にある、と言うことである。中身の充実した反論や異論を聞くことができず、孤立して暗中模索する場合の方が多い。従って、ディベートの機会があると言うことは、素晴らしいことなのだ。ディベートを恐れてはならない。ディベートは、真理を解き明かす良質の方法である。

理性的な社会を気付くには、討論（ディベート）が不可欠である。真理の真理たる所以を共有し、虚妄の虚妄たる所以を共有することで、社会の正常を維持する基盤になる。それを実現する方法が、討論である。この具体的方法をいかにして作り出すか、また、それをいかにして社会に十全に組み込むか、それが今後の課題である。今のままでは質的にも量的にも不充分であり、絶望的なほどに機能不全に陥っているからである。

◆第三節　事実と価値（後編）

●第一項　価値とは何か

▲第一目　価値観

価値観とは、身も蓋もない言い方をすれば、価値に関する偏見それ自体である。価値観は、究極的に言ってＤＮＡがもたらす利己的偏見であり、個人的かつ集団的に利己主義であれと命ずるＤＮＡ特性から来る。人間に限らず生物は利己的でなければ生き続けることができず、利己主義は基本的に善である。自己が生き残ることを最重視すれば、その他のことは軽視するしかなく、それは、いざとなれば不道徳な行為も辞さない、と言うことである。個人の価値観であれ社会の価値観であれ、自己や所属社会を有利または快適にし、他者や外部を利用または排撃しようとするＤＮＡの要求から来るものである。即物的に言えば、ＤＮＡを守護し、繁栄させ、敵に打ち勝ち、永続させる仕組みが価値観の基本となる。

価値観は、人間界の都合だけで考えられるような単純なものではなく、生物界にまで範囲を広げて考えねばならない複雑なものである。それは、人間が生物界全体（静的状態）を充分に知り得ていないからと、人間をも含めて生物同士の相互依存関係（動的状態）を充分に知り得ていないからである。さらに考えを広げるなら、無生物の単なる物質資源でも、価値を左右するものであるから、その物質資源の分散状態や採取行為も、価値観を左右する要素である。そのため、「価値観」を論じる場合、人間も生物も無生物も空間も、これら全部を統合的に考える必要もあって、複雑を極める。

正常な価値観は、正常な事実観があってこそ、成り立つ。事実に関して誤認や妄想が初めにある場合、価値も自然と誤認や妄想に行き着く。事実関係を一切確認せず、価値認識で全員合意したとしても、その価値認識は危うい認識であり、全員が最終的に自滅することも有り得る。事実観それ自体は、究極的に科学的思考を行なうしかなく、価値観それ自体は、究極的に哲学的思考を行なうしかない。ただし、認識順序や依存関係では、事実認識が優先され、価値認識は劣後されるため、「価値」は、「事実」に対して独立も反逆もできない。

価値観に関し、利己の概念は、素朴に考えることもできない。例えば、反対概念である利他は、利己の延長線上にあるもので、利他は利己の範囲拡大版である。どう言うことかと言うと、社会のために自己を犠牲にする行為は利他になるが、自己が属する社会を一つの単位と見なせば、その社会は構成員に対して利己的であるからだ。また、現在の利他は、将来の利己を期待しての行為であることもある。つまり、利己と利他とは、空間的または時間的にスケール依存するのであり、そのスケール次第でその認識は、逆転もするわけである。また、「合成の誤謬」と言う形の困難もあり、個人の利益実現の寄せ集めが社会の損失実現になり、その波及効果で個人の利己が破壊されることがある。つまり、利となるか損となるかは、一概に言えない。「塞翁が馬」の故事にあるように、利と損との評価は、状況変化や規模設定や視点設定次第で逆転もする。さらに、利己の根幹である生存欲求とは別に快楽欲求も存在するが、両立しないことがあり、利己の意味に混乱を生じさせることがある。

価値観は、利己的でなければならないが、利己的すぎてもいけない。人は、まず利己的でなければ生きてゆけない。しかし、利己的すぎると敵を多く作るであろうし、自分の身の回りに利用できる他者を減らすことにもなる。それでは、自分自身を危うくすることになる。つまり、利他性も無視できなくなるのである。このようなわけで、価値観は、「ウィン・ウィン・ウィンの関係」が求められることになる。従来、「ウィン・ウィンの関係」と称して、二者間での短期的な利害関係しか考えなかったが、そのような目先だけの局所的判断で最善の判断ができるはずがない。自己の利と相手の利と第三者の利とを、長期的安定的に鼎立させなくてはならない。自己は、バランスの取れたネットワーク的相互関係の中に継続して生きるものであるからだ。特に、悪人と手を結ぶ短期的な「ウィン・ウィンの関係」は、悪人の悪辣さを増長させる結果になり、自己も第三者も長期的に大損害を受ける結果が予想される。なお、ここで言う第三者は、特定の個人のこともあれば、特定の集団のこともあり、生物界全体のこともあり、一つに特定できない。第三者の概念は変動するものであり、空間固定的なものではない。しかも、自己も相手も第三者も、継続する時間の中にあり、時間固定的でもない。何もかもが変動する中で、価値を判断することは、非常に困難である。

価値観は、原理的に首尾一貫させられないため、支離滅裂とならざるを得ない。支離滅裂に発散した価値観をバランスさせ、妥協点を探すしかない。その提案方法は、自己の利を最優先し、相手の利を次に優先し、第三者の利をその次とするものである。これは、妥協し譲歩する余地を残すためでもある。価値に関わる優先順序を無視し、最初から物分かりの良い提案をすると、歪んだ均衡点での妥協になりやすい。ただし、これは戦略論であり、普遍論ではない。最適の均衡点は、機械的一意的に計算できるものではなく、試行錯誤的に模索するしかないものでもある。そして、そこには、人間心理が関与する。

価値観は、個人の主観によって形成されるものであるため、その適用範囲は、その個人の内側に限定される。共同主観によって形成された価値観なら、その適用範囲は、その共同体の内側に限定される。いかなる価値観も、何らかの主観が発生原因であるから、その発生原因を留保条件として限定されるものとなる。

価値観には、個人の立場を重視する立場依存型価値観（個人主観）と、立場交代可能性を重視する立場非依存型価値観（共同主観）とがある。誰もが、矛盾しがちなこの両方を調整するしかなく、それぞれの個別的問題において、どちらか一方をより重く見ながら、妥協的調整を行なわねばならない。

価値観が、選択原理となり淘汰原理となって、個人の生き方を決め、文化の現われ方を決め、社会の進み方を決め、国家の在り方を決める。意思によって決まる事柄である限り、良くも悪くも今の現状は、価値観によって決まったものである。

価値観に根本的な違いがあると、個人であれ集団であれ、価値観に基づく目的が違うため、敵対し衝突するか、協調せず分離することになる。価値観が根本的に違えば、最初から無関係没交際を押し通し、両者で住み分けるのが最良で、平和的であり無駄も生じない。

価値観は、世間の価値観と自分の価値観とによって、少なくとも二重構造をなす。世間の価値観は、大衆の価値観であり多数派の価値観である。自分の価値観は、自分の制約や感情に立脚するもので、世間の価値観とは多分に相違するものになる。価値観は、少なくとも二本立てで考えねばならないわけである。世間の価値観に合わせて労働をな行い報酬を得て、その報酬を自分の価値観に合うことに消費する。価値の遣り取りは、この形を取るしかなく、自分の信じる価値観を世間に説明したり強要しても、殆ど受け入れられることはない。だからこそ二本立てである。

価値観は、人によって違い、どれか一つだけを正しいものとは決められない。ただし、間違った価値観については、批難することが出来る。その間違いの立証には、価値観の正誤を判定するのではなく、価値観を支える事実認識に矛盾や誤謬があることを指摘し、間接的に価値観を批難することになる。価値観の相違の原因は、事実観の違いから来ていることが多く、洗脳の結果である場合が殆どのため、事実認識から証拠に基づいて再確認する必要がある。価値観の正誤は決め難いが、事実観の正誤は決め易い。また、価値観は事実観を土台にしているため、変な価値観に対しては、その土台を攻撃して変な価値観を突き崩さねばならない。

価値観は、社会的に見て、多様であっても良いが条件付きとなり、決して邪悪であってはならない。また、価値判断は、特定の留保条件の下での相対的なものにならざるを得ない。だとしたら、価値判断に付随する留保条件を重視しなければならない。その点に留意しさえすれば、価値観の相違は、留保条件の相違でしかないことが多々あり、価値観で対立することも少なくなる。

価値観は、固定的なものにはなり得ず、流動的なものにしかなり得ない。自分の価値観は、社会にある伝統的価値観を参照し、これを分解して取捨選択し、独自の考えを加え、現実と照合する検証を経ながら再構築するしかない。それは、際限なく繰り返される再構築であって、完成に至ることのない動的均衡を探り続ける試みである。

価値観は、時空を超えた普遍的価値観にならない。だが、空間的（地理的）に相互調整を行ない、時間的（時代的）に反省改善を進めることで、普遍的価値観の完成に向かって段階的かつ試行錯誤的に進歩している、とも思える。確定的には言えないが、普遍的価値観には永久に到達できないものの、それに向かって、三歩前進二歩後退しながら少しづつ進歩しているのであろう。なお、「多数意見により社会的に是認された共同主観たる暫定的真理としての価値観」のことを、便宜的に「普遍的価値観」と呼ぶこともあるが、正確な認識ではない。それは、「多数派価値観」である。また、その「多数派価値観」は、今現在でさえも、国によって中身が大きく違っている。

「普遍的価値観」は、存在し得ず、存在し得るとすれば、「立場交代可能性が保証された価値共同主観」だけである。また、「普遍的事実観」も、存在し得ず、存在し得るとすれば、「事実検証可能性が保証された事実共同主観」だけである。どちらも、思弁的認識でなく経験的認識であり、完全的解釈でなく模擬的解釈であり、絶対的真理でなく相対的真理であり、恒久的真理でなく暫定的真理である。だが、これらに基づく認識こそが、「全知全能ならざる不完全な人間が獲得し得る最良の認識」である。それゆえ、いかなる「真理観」も、永続的検証が欠かせない。価値観も事実観も、歴史的かつ地球的に、改善のための新説や選別や修正や補足が必要である。

価値観は、人類共通の部分もあれば、個人独自の部分もあって、結果的に個人の独自部分が目立つことになる。だが、それでは孤立の不安感も生じるため、他人の価値観を気にして、他人の価値観に寄り添う素振りも見せる。つまり、行きつ戻りつし、揺れ動いている。価値観は、流行現象のように社会的な一時的雰囲気に呑み込まれたり、個人的な感情で成り行き任せにした異常な激変を見せたりして、安定しないものとなる。そのため、価値観は、矛盾を含んだ状態で重層的に積み重なり、些細なことで表面に現れるものの、一瞬で入れ替わることがある。どんな観念（認識）であれ、状況次第で揺れ動くのが普通である。

▲第二目　価値は自分が作る

価値は自分が作るものである。価値の説明は、自分の感情を論じることにほかならず、価値対象よりも自分を論じているのである。無論、そのこと自体に問題はないが、そのことを自覚しつつ自分の主観であることを明確にすべきである。ややもすると、価値を普遍性のある客観的な「自明の真理」と主張しがちである。価値対象を正しく論じようとするのなら、それが有する物理的機能や心理的効用あるいは経済的効果などの付帯的特徴を指摘することしかできず、その評価は受け取る側の主観に任せるべきである。価値対象そのものに価値が初めから内在しているかのように論ずるのは虚偽であるからだ。価値自体は、受け取り手の脳裡に生ずる現象でしかない。

価値とは、それを最終的に消費または享受する者が感じ取り、勝手に決めるものである。その点で、客観性はなく、主観性にとどまる。従って、物事が有する特徴を指摘し、「自分はそこに価値を認めるので、他人も価値を認める可能性がある」と論じるのが最も理に適っている。それができなければ、自分の主観だけを根拠として価値を主張するしかないが、それも正しい。

具体例で考えよう。旅行が好きで、これに価値を認めるとする。その理由は何かと聞かれて、「珍しい風景に出会えるから」と答えたとする。これは理由になっているだろうか。少なくとも、理由としては不完全であり、間接的でしかない。なぜなら、珍しい風景に出会うこと自体に好ましく思わせる必然性がないからである。可能性ならあるかも知れないが、必然性はなく、理由として充分に成り立っていない。好きである直接的理由は、「好きだから」という同語反復に尽きる。珍しい風景に出会うことが好きでなければ、この感情は成り立たないからである。つまり、価値は、対象となる物事に内在するのではなく、人間の心に生ずるものであって、物事に内在する機能や効用は、価値中立である。さらに言えば、物事の側に機能や効用のような間接的理由がなくても、人間の側に欲望や感情のような直接的理由さえあれば、価値は生じる。

価値とは、それを欲しいと思ったり、そうあって欲しいと思ったり、欲しがり思うことによって生じる情念の、何らかの事物への投影に過ぎない。思うことだけが、価値を生じさせる。それ以外に直接的理由はない。この移ろいやすい「思う」と言う情念だけが、価値の存在を支えている。思わなくなった途端、価値は消え去る。それだけに、価値とは何かを考えた時、捉えどころのない雲を掴むような頼りなさを感じることになる。そのため、価値は、空想的であって、実体的でない。

機能や効用が価値と因果関係にあるのではなく、人の感情が物事に対して機能や効用を期待として投影し、その投影された幻影に対して価値を感じているのだ。よく考えてみれば、機能や効用が純粋に物理的性質を表しているのではなく、欲望や感情に支えられて、特定の物理的性質を機能や効用と見なしているのである。従って、価値の論評に関しては、究極的には「価値があると思うから価値がある」と主張する以外にない。ただし、上に述べたことは厳密論であって、物事に付随する特定の物理的性質を機能や効用と見なして、それを根拠に価値を説明することも、人間の一般的性質を前提にした蓋然性に基づく簡便法としてなら許される。この簡便法は、推定の方法にとどまるものであって、証明の方法にはならない。

価値とは、需要（欲求）と供給（実在）との遭遇によって、生じるものである。価値の実態も重みも、需給の遭遇によって決定される。ただし、需要だけがあり供給がない場合でも、無い物ねだりの心理によって、その価値は、異常なほどに膨張することがある。その意味で、価値とは期待感それ自体であるとも言えるが、本当に価値として実現されるのは、需給遭遇の時である。ただし、需給遭遇した後は、慣れてしまうし飽きてしまうので、その価値は、急速に低減する方向に向かう。価値は、労働によって生じるとは限らないし、効用によって生じるとは限らず、どこまでも、需要と供給との遭遇が作り出す心理現象でしかない。その点で言えば、価値は、相対的であり、絶対的でない。同時に、流動的であり、固定的でない。

労働には、価値のある労働と価値のない労働とがあり、労働それ自体は価値中立であり無価値であり、需要に合った労働の場合だけ、価値を生じさせる。効用も同様であって、需要によって支えられている効用のみが、価値として発現する。物やサービスそれ自体は、無価値である。需要とは、誰かの欲求のことだから、誰かから求められた時にだけ、価値として現れるだけである。

財貨や労働を換金（販売）できるのは、具体的な換金システムがあるからであって、この換金システムが、現実的な価値を生み出している。この換金システムは、社会構造の一つであり、利権構造でもある。財貨や労働それ自体は無価値であって、貨幣に換金できるシステムを通じて、価値が現実化する。この換金システムは、組み込まれるルール次第で非常に不公正になる可能性があり、必要不可欠でありながら、場合によって非常な有害性を帯びるものとなる。

一国の貨幣は、国民から国家への税金納付と国家から国民への公金支出との両立によって、循環流通の基礎が支えられている（ＭＭＴ理論）。民間同士の財貨と貨幣との交換の方が流通総量として多いが、組織単位として国家以上に大きな民間組織がないため、運用単位として比類ない巨大なものとなる。そのため、国家による貨幣の出入りこそが、一国の経済動向を主導するものになり、デフレ期や経済沈滞期には、国債を発行してでも国家の巨額支出が必要になる。国家は、貨幣を発行し信用を担保する主体であるため、それが、可能になる。ここの所が、国家財政の支出と家計の支出とで、根本的に違う点である。

金貨（または貴金属地金）を正貨とし、兌換紙幣を補助貨幣とする体制下では、金貨と兌換紙幣との均衡ある発行が必要で、金貨（または兌換紙幣）の総量と商品の総量とが均衡しなければならなくなる。しかし、金地金の生産速度と工業製品の生産速度とは、釣り合わないため、高度経済成長を目指す国家であれば、金貨を正貨（金本位）とすることが出来ない。生産量が膨大にもなり得る「商品」と釣り合うのは、幾らでも膨張できる「信用」だけである。そのため、現代国家では、貨幣は、金貨兌換の裏付けを失った「信用貨幣」とならざるを得ない。ただし、「信用」となると、危うさを覚悟しなければならない。いずれにせよ、金貨では、世界に流通する商品の総量を、根底から支えることができない。金地金の取引相場のインフレ（バブル相場）を容認すれば、話は別だが、そうなると、別の問題が浮上する。

需要があることを理由に、有害無益なものが供給され続ける。特に害の大きいものは、法的に禁止されるだろうが、そこまででない有害性なら、許容される。その境界線は、恣意的に決められることが多く、勝手な局所合理性による理由付けになりがちとなるが、それもやむを得ない面がある。だとすれば、境界線上を揺れ動き一定しない曖昧なグレー・ゾーンを的確に認識しつつ、それをある程度受け入れて対処しないことには、現実性の薄い対処になる。清濁併せ呑み込んで現実に対処するのが結果的に良い、と思われる。価値判断が純粋すぎ厳格すぎると、必ずしも清廉でない現実世界では、無理が生じる。

事実それ自体から、価値が直接に生じるわけではない。事実があり、人間の介在があり、人間がそれを欲することで、その事実に価値が投影される。事実は、価値と無関係に存在していて、価値は、事実に対して人間が仮想しているだけである。事実として何も存在していなくても、その不存在に価値を投影することもある。価値は、人によって認識された時に初めて生じる。潜在的な価値（価値となり得るもの）はあっても、それに誰も気付いていなければ、無価値として放置される。価値があると認識された時だけ、現実的な価値となる。逆に言えば、本来的に無価値なものであっても、間違って価値ありと認識されると、価値が生じる。やがて無価値であることが知れ渡り、価値を失うだろうが、価値ありと認識されていた時、曲がりなりにも、価値はあった。そのため、価値は幻想である。

価値は、認識によって浮上するものなので、認識に働き掛ける情報が、価値を作り出すのだとも言える。それゆえ、情報を牛耳る者は、価値の生成消滅を支配し得ることを意味する。嘘の情報を交える場合、それが有効である限り、さらに自由な支配が可能となる。事実の隠蔽や誇張や歪曲などによって、価値の有り様を支配できる。価値は、本来、自分が作るものだが、聞かされる情報によって、他人が価値の有り様を支配することになる。情報は、価値認識に強力に作用することを知らねばならない。

ところで、一般論として言えば、事実判断を全く無視して価値判断を導くことは、間違いである。通常は、事実を正しく理解した上での価値判断となる。例えば、原子力発電に賛成か反対かは、究極的には価値判断だから、絶対的正解と言うものはない、と言える。しかし、この場合、価値判断の判断材料として、事実の究明が必要になる。事実を無視したり、思い込みによる架空の事実を元にした価値判断は、無意味であるか有害である。危険性の程度、経済性の程度、国防上の有利不利、心理的影響の程度、などの事実解明が必要になる。そして、正確で詳細な事実を踏まえた上で、価値判断となる。それでも、価値判断自体は、何を重視するかの主観によって、意見は分かれる。原子力発電を拒否すれば、その分だけ安全性が高まるが、原子力発電を肯定する国家との競争で敗北に傾く危険性が高まり、いずれを選ぶかの判断が分かれる。

価値には、事実基盤性価値と空想基盤性価値とがある、と言えるかも知れない。つまり、事実が正しく認識されて価値認識も正しくできるものと、事実とは無関係に空想で価値として認識されるものとである。後者の場合、価値としての認識が正しいか否かがはっきりせず、正否を論じること自体が意味を成さないのかも知れない。空想基盤性価値とは、思想や信念のようなものである。例えば、事実と合致しない宗教的信念で一生を貫いたとしても、それはそれで構わないのである。

仮に、世に広く認知されている価値観Ａがあり、これに反対したいとしよう。この場合、Ａの考え方もあるが、自分はＢの考え方である、と述べるべきである。そうではなく、価値観Ａは絶対的に間違いであり、価値観Ｂが絶対的に正しいと論じると、その論評自体に欠陥があることになってしまう。なぜなら、Ａは絶対的に間違いであると論じることで、価値の特性を見誤ったことになるからだ。だから、Ａも有り得るとして一旦受け入れ、Ｂの方が優れていること、または自分ならＢを採ることを、理由を示して論じるべきなのである。価値を論ずる場合、相対的な基準しかないのだから、相対的にこうだと論じれば充分であり、それ以上の絶対的帰結を導くと間違いになる。

以上を踏まえると、「価値の生じ方」は、四種類に纏めることができそうである。

第一に、自分の感情だけによる価値認識であり、他人の価値判断が一切関係しない価値認識である。

第二に、他人が下した価値判断に影響された自分自身の価値認識であり、他人からの説得や推奨を受け入れた価値認識である。

第三に、機能や魅力を理由にして、自分自身は欲しくなくても、他人は欲しがるはずだと予想することで生ずる価値認識である。

第四に、多人数が互いに価値観を披露し合い、社会的に一時的合意ができた価値認識であり、共同主観による社会的価値判断である。

なお、第四での共同主観としての社会的価値判断は、その形成過程で、権力なり権威なりの強力な力が作用し、特定の方向に偏向させるはずであり、独自の考えによって分散した多数意見の自然な統合や優劣比較による統合を、必ずしも意味しない。

社会的価値は、大多数の他人が決めることであって、一人の自分が決められることではない。自分一人が重要な社会的価値に気付いたところで、それだけなら、どうなるものでもない。その場合、広報宣伝が必要になるが、一人の力では、大多数の他人に伝達することが難しいし、独自で斬新なことなので、理解されることも難しい。

▲第三目　価値は立場が作る

価値は立場が作るものでもある。客観的見解と称して、価値を論ずることは避けるべきである。価値を主張する場合、何らかの立場に立たなければならず、それは特定の主観を持ち出すことになるからである。価値を探求しても一つの真理に向かって収斂すると言うことがない。人が複数いる以上、異なる価値認識を持つであろうし、仮に価値認識が一致しても、それゆえに利害対立が生じるからである。この対立は、ある視点で価値観が一致しているがゆえに競合し、別の視点で価値観が不一致となり、自分の立場意識を強化してしまう。利害対立は価値観の多方面に波及し、立場上の価値観として自分本来の意思すら越えたものとなり、立場が作る価値観となって固定化される。このような理由で、価値の議論において、自分の価値観は正しいが相手の価値観は正しくない、と主張しても説得力を生じない。この場合の対処は難しいが、有りもしない中立性や客観性を偽装するのではなく、あからさまに立場による損得で説明した方が良いかも知れない。それなら、メカニズムとしての説明になるからだ。

自分の置かれている立場や状況に応じて、自分の価値観を定めるしかない。価値観は、立場や状況の影響を強烈に受ける。もし仮に、立場や状況がそれまでと変わった場合、過去の価値観を綺麗さっぱりと捨て、価値観の転換も必要になるのが普通である。馴染んだ価値観を捨てることは容易ではないが、立場や状況が価値観の温存を許さないだろうから、転換せざるを得ないことになる。その場合、過去にいつまでも固執するのではなく、早い段階で転換しないことには、大失敗を呼び込むことになるであろう。

価値観は百人百様なのだから議論しても無駄であるし無意味である、と考えたら間違いである。多数派の価値観が社会を動かすからである。多数派は有利となるため、自分の立場を有利にすべく多数派形成工作がなされる。その有力な武器が説得である。だからこそ、もっともらしい理由を見付けて正当性を主張するのである。価値観に絶対的な正当性など存在しないので、功利や感情あるいは規範や理性に訴えて説得工作がなされる。これらは、その時々で都合の良いものが選ばれるにすぎない。いかなる正当性も、究極的には無根拠であり、相対的恣意的に捉えるしかないものである。もし仮に、相手が明らかに不当な理由を振りかざして無茶苦茶な結論を押し付けてきたなら、逆に自分にとってそれが絶好のチャンスになる。その不当性を逆に利用すれば、議論を有利に展開する切り札となるからだ。ただし、そのことに気付くかどうか、有利な論理を組み立てられるかどうか、その実力が問われる。価値評価は、些細な切っ掛けや不合理な理由付けでも、簡単に逆転もする性質のものである。

世界は、理由なく存在していて、人間もまた、理由なく生存している。理由が見付かる場合でも、もっともらしい当面の理由付けに過ぎず、さらに極限まで根本理由を求めて遡れば、一切の理由は消え失せてしまう。世界の存在も人間の生存も、詰まる所、理由などないからである。理由に、完全性は求められない。ましてや、価値の理由付けとなると、なおさらである。価値の認識は、自分の置かれている当面の立場が支えとなるものであって、安定せず揺れ動く立場が作り出す一時的仮想である。

▲第四目　価値は社会が作る

価値は社会が作るものでもある。社会が作る価値観は、一個の客観ではなく、多数の主観の集合体にすぎない。多数の主観は、発散するのが普通であり、仮に意見が収斂し一致したとしても共同主観にすぎず、一個の客観にはなり得ない。古来より、倫理道徳を先験的真理と解釈してきたが、それは錯覚である。人間の利己欲求と安寧欲求との均衡を目指して、経験的に積み上げてきた社会的規範が倫理道徳である。倫理道徳は、経験を経ずしてあらゆる場面を想定し、事前に策定できるものではない。そのため、倫理道徳は、状況の変化に合わせて修正され続け、完成のないパッチワークとなる。それは、利己欲求と安寧欲求との均衡点を決める確実な基準がないからだ。それだけに、倫理道徳が批判を許さぬ自明の真理として扱われると、逆に危険なことになる。

人間は集団を作る。それは、家族であったり、企業であったり、宗教団体であったり、国家であったりする。集団内で、個人は利己的であったり利他的であったりするし、集団間で、集団は利己的であったり利他的であったりする。ただし、ここで言う利己的と利他的との区別は、相対的なものとする。その組合せは四種となるが、安定的に均衡状態になるのは二種類である、と言う。サミュエル・ボールズ（Samuel Bowles）によれば、それは、集団間で敵対的（利己的）でありながら集団内で協調的（利他的）な傾向となる「偏狭な利他主義」と、集団間で協調的（利他的）でありながら集団内で敵対的（利己的）な傾向となる「寛容な利己主義」とである、と言う。他の二種類は、個人でも集団でも利己的になるか、個人でも集団でも利他的になるかの純粋形であり、無理が伴うので例外的に生じても長続きせず消滅に向かう、とされる。また、いずれにも分類されない中間的な状態は、起こりにくいらしい。従って、人間社会で安定的に持続するのは、「偏狭な利他主義」と「寛容な利己主義」とになるのだが、やがて、「寛容な利己主義」に統一される、と言う。

サミュエル・ボールズの説が仮に正しいとすれば、そうなる理由は、集団間で敵対状態が激烈になり過ぎると、人類全体が破滅するのでこれを避けようとし、それでいながら、人は何らかの形で利己的となるからだと思われる。つまり、狭い範囲で利己的となり、広い範囲で利他的となって、安定状態に移るわけである。サミュエル・ボールズの説は、時間的にも空間的にもスケールが大き過ぎるので、その正しさを実証することは難しく、正しいかどうか分からない。歴史を見る限り、「偏狭な利他主義」すなわちナショナリズムの類が、普通一般に多かった。歴史を顧みて考える限り、今まで余り起きなかったことが、今後起きて安定すると予想する説には、疑問が多い。恐らく、ナショナリズムは消滅せず、国家的な対立が、その姿を変幻自在に変えながら続く。つまり、今まで通りに「偏狭な利他主義」が続くのである。

利己主義を誰にでも通用するように普遍化すれば、緩やかな利他主義に行き着く。合理的な「利他主義」を構築するには、「利己主義」に徹底する試行錯誤が事前に必要になる。それは、個人利益と集団利益とを調和させる思考実験でもある。「利己主義」を踏まえた「利他主義」でなければ、「個人」を基礎にしつつ、個人を纏め上げる「集団」を構築できない。

利己主義であれ、利他主義であれ、個別の問題であり、スケール依存の問題である。個人レベルで利他的（滅私奉公）でありながら、国家レベルで利己的（他国侵略）となる場合もある。また、個人レベルで利己的（自己生存）であり、人類全体で利己的（人類生存）な場合もある。大小様々なレベルで、個別の意図や事情によって、利己的になったり、利他的になったりする。つまり、一貫性に欠け、時として矛盾が生じるのである。論理的に有り得る組み合わせなら、考え方として矛盾があろうがなかろうが、現実世界でも、その形が現出する。ただし、現れやすい組み合わせや、安定しやすい組み合わせは、あるだろう。

仮に、個人が利己主義であるとしても、徹頭徹尾の利己主義と言うわけでもなく、多少の利他主義を含んでいる。仮に、慈善団体が利他主義であるとしても、徹頭徹尾の利他主義と言うわけでもなく、多少の利己主義を含んでいる。純粋な利己主義や純粋な利他主義は稀であり、普通は混じり合っている。しかも、状況によって揺れ動き、その比率は一定しない。ただし、思想として狂信的に激烈化すれば、危険な方向に強く傾斜することが多い。

徹底的な利己主義（現実主義でもある）は、社会に紛争を生じさせ強欲が横行して社会を破綻させる。徹底的な利他主義（理想主義でもある）は、社会に無理を生じさせ虚言が横行して社会を破綻させる。現に慈善団体の何割かは、慈善を看板にした偽善の団体であり、民間の寄付金や国家の補助金を収奪する強欲無恥な悪徳団体である。宣伝を信用せず真相を究明し、環境や状況などを勘案した上で、誰に対しても、利己主義と利他主義との不当でないバランスを求めなければならない。

人は、他人によって評価されることによって、自分の社会的意義を保ち得る。自分が自分を評価することも大事だが、それだけでは、社会的意義とはならない。このことは、人は何らかの形で利他的であることを求められる、と言うことだ。ただし、人は、生きる上で利己的であることも避けられない。従って、この矛盾する命題を解決するために、状況別やスケール別などによる現実的な割り振りによって、自他の安定的均衡を目指すしかないわけである。ただし、一時的な安定的均衡しか得られなのではないか、とも思われる。歴史を見る限り、安定した秩序のあとには、不安定な無秩序が来るのが普通であった。

▲第五目　倫理道徳

倫理道徳に関して、原理原則を逆転して考える風潮があり、注意しなければならない。よく聞く言説に、「生けるものを殺してはならない。ただし例外はある」と言うのがある。だが、事実は逆かも知れない。正しくは、「生けるものを殺して良い。ただし例外はある」と言うべきかも知れないのだ。それが人間界をも含めた生物界の冷徹な現実と思えるからである。例外の方が多いので奇異に聞こえるし、狂った考え方のように思いがちだが、これが真実に近いのであって、現実世界から帰納的に帰結する結論がこれである。

何を原理原則の本体と見なし、何を例外と見なすかは、重要な認識差異になる。これに関しては、進化の過程や文化の歴史から推理される原理原則を考えるべきである。そうすることで、倫理道徳における真の原理原則も見えてくる。要するに、古いものほど原理原則なのであって、新たに加えられた補則は原理原則ではない。さらに厄介なことに、社会が複雑になるに連れ、あとから追加される倫理道徳の補則が複雑に枝分かれして行き、特殊分野では、何が善で何が悪かを明確に規定できなくなった。例えば、生命科学の発達が、今まで想定して来なかったような善悪判断の難しい事態を現出させ、誰も明確に判定できなくなったのだ。現代においての善悪判断は、素朴心理による安直な判断であってはならない。安直な判断は、善悪を錯覚し倒錯させる恐れが高い。

もし仮に、普遍的倫理道徳と言えるものがあるとすれば、それは、普遍的であるがゆえに、時間（歴史）、空間（地理）、主体（自己）、客体（外部環境）、これらに依存しないものでなければならないし、相互矛盾や自己矛盾があってはならない。人間固有の普遍的倫理道徳があるとしたら、人間としてのＤＮＡの中に、普遍的倫理道徳に相当する属性が、物質として埋め込まれているはずである。人間の中になく、人間の外にあるとしたら、どこにあるのかが問われる。人間の外には、ないのである。あるとしたら、人間のＤＮＡの中だけである。だが、ＤＮＡに埋め込まれているものは、普遍的倫理道徳ではなく、生きるための利己性や凶暴性なども含み、人間社会を何とか存続できる性質のものに過ぎない。ＤＮＡには、人間に社会を作らせる性質が埋め込まれているはずだが、それは、倫理道徳とは、少し違うものである。

人（または高等生物）が社会集団を作るのは、生産活動の分業の必要と敵に対抗する必要とから来るものである。これは、ＤＮＡに埋め込まれた性質でもある。敵は、食物連鎖などによって必然的に生じる。ここでは、生物界全体を論じても仕方がないので、人間社会に限定して考えることにする。場合によって、不必要に敵を作ってしまうこともあるが、それは強欲から来るもので、これも完全になくすことはできない。強欲を起因とする敵対関係は、価値の過激な争奪闘争を作り出すが、これを調整しようとして社会に倫理道徳の概念が生ずる。この倫理道徳も価値観の一つである。仮に、他人または他の集団を信頼できるとすれば、過去の行動から帰納的に推論される場合に限られ、性善説や約束事で保証されるものではない。また、不特定多数に対して信義を期待することもできない。それは素朴な事実誤認である。従って、倫理道徳には限定的な効力しかないことが理解されよう。

倫理道徳における規範は、自明の真理ではない。それは、規範の最上位に倫理道徳公理なるものがあって、そこから演繹的に導出される性質のものでもない。そもそも、倫理道徳に、自明の真理としての「公理」のようなものはない。なぜなら、公理とは、それ以上に分解できない単純で純粋なミクロ規則であるが、倫理道徳とは、それとは逆で、雑多な要素を呑み込んだ複雑で不純なマクロ規則であるからだ。倫理道徳は、多くの現実を経験し、そこから帰納的に推理される社会安定のためのマクロ規則であり、複雑で不安定な経験則に過ぎず、例外の多い不確実な下位規則にとどまる。倫理道徳は、時間や空間や状況に依存しない普遍的法則ではないし、究極にまで分解還元した純粋な公理でもない。倫理道徳は、矛盾や不整合や不可知や偶然など、規則性を壊す要素を盛大に含む便宜的暫定的規則であり、便宜的暫定的道具にとどまる。

倫理道徳における善悪の区別は、絶対的な基準で確定できるものではない。善悪の区別は、主観的であり相対的であり状況依存である。社会に流布されている善悪の基準は、多くの事例に適合するよう設定されてはいるが、それだけのことだ。例外も、結構多いのである。流布されている善悪の基準は、汎用性のある判定道具にすぎない。汎用的であるとしても、絶対的なものではない。汎用的な道具は、多くの場合、それなりに役立ちはするが、役に立たない道具となる場合もある。

便利な道具が新たにできても、必ずしも便利にならない。別の苦労が思わぬ形で生じてしまい、折角の便利さを相殺してしまうからである。また、それだけでなく、益をもたらすはずの道具が、害をもたらすこともあるからである。道具の効用を単純に信じるのではなく、道具それ自体の性質を見抜く必要がある。利便性は、時として危険性を帯び、不便性は、時として安全性を帯びる。どちらも何らかの二面性を持つ。

「他人からされて不快に思うことがあるなら、その行為を他人にしてはならない」と言う倫理道徳指針がある。この指針は、誰もがその通りであり普遍的真理だと納得しがちだと思うが、残念ながら、それは、浅はかな判断である。同じ行為であっても、人により感じ方が全く違うことがあるし、同じ人でも、時と場合により感じ方は全く違うことがあるからである。感情や価値は、一定しない。普通は不快に感じることでも、人によって状況によって愉快に感じることがある。だから、この指針は、使えない場合があるわけだ。

「他人からされて愉快に思うことがあるなら、その行為を他人に行なうべきである」言う倫理道徳指針となると、なおさら問題である。自分では愉快に感じることでも、他人には不快に感じることがある。ありがた迷惑となる行為は、結構多い。一方的な判断による善意の押し付けは、途方もない迷惑となることがある。自分の独断による善悪判断を、安易に他人に投影するような即断は、避けるべきである。特に、影響力の大きい事柄は、熟慮を要する。なお、言うまでもないが、「善行や親切を行なってはならない」と言う意味ではない。自分一人の考えだけで、善悪に関する判断は安易にできない、と言うことである。相手の要望を聞いてから、その要望に従って善意を施すなら、問題はない。

ニーチェ著『この人を見よ』の「なぜ私は一個の運命であるのか」の一節を、以下に引用しよう。ニーチェが、なぜキリスト教道徳を攻撃するのか、その理由が分かる。

≪あれほどの反自然が、こともあろうに道徳として、最高の栄誉を受け、掟として、至上命令として、人類の頭上に高々と掲げられたという、まことに身の毛もよだつ恐ろしい事態である！　‥‥これほどまでに道を踏み外し、しかもそれが個人としてではなく、民族としてでもなく、じつに人類として行われたのだ！　‥‥人々は生の本能の内の第一義的な本能を軽蔑するようにと教えられた。身体を侮辱するために、「霊魂」であるとか「精神」であるとかが捏造された。生の前提にほかならない性的なことを、何か不潔なことと感じるように教えられた。成長発達のための最も深い必要事ともいえるしたたかな我欲 die Selbstsucht（──「我欲」という言葉がすでに中傷的な響きを持っている！　──）を邪悪な原理に見立てようとした。≫（西尾幹二訳）

キリスト教道徳は、それが宗教理念であるがゆえに、一切の批判が許されないまま非人間的拘束として、可否を広く議論されることなく、一方的に強要された。ニーチェは、人間の本能を否定するキリスト教道徳を極度に嫌い、意見表明で徹底的に攻撃した。恐らくイエス・キリストが一人で勝手に決めたのであろうこの浅はかな設計的道徳に、ニーチェは、凡人であれば見落とす大欠陥を見付けたのだった。ただし、ニーチェの指摘が完全に正しいか否かは、読者の判断に委ねる。

教祖であるイエス・キリストは、自分が良かれと思って広めた宗教が、その後、宗教史上最悪レベルの残虐行為を行なうとは思っていなかったであろうが、だからと言って、その重大責任を免れることはないだろう。批判を許さぬ独善的な道徳観念は、それだけで不道徳の要素を濃厚に含んでいる。キリスト教の道徳に限らず、いかなる道徳観念も、万民から批判を受け、検証され続けなくてはならない。それが出来ていて、万民から支持もされている道徳観念のみが、本当の道徳である。

善悪を評価する道徳的判断の全ては、地域性、時代性、状況性、個別性、この種の特殊性を帯びた特殊判断であって、例外なく通用する普遍判断ではない。だが、特殊判断でしかない道徳的判断が絶対的な宗教教義にまで普遍化されると、途端に問答無用の凶暴性を帯びるに至る。懐疑や批判や拒絶や否定が禁じられ、独断的に決められたことに対して盲目的に服従することだけが正しい行ないになる。このような考えは、独裁主義に通じ、最高に悪辣かつ卑劣である。絶対性を帯びる判断（特に道徳判断）は、それ自体が間違いである。

禁欲主義は、人間の本能的欲望も禁じるが、人間性に反するため、言行不一致になりやすく、そのために偽善の嘘が横行することになる。不完全なる人間に対し、完全なる道徳を要求すれば、その無理な要求に対して、反逆の精神が現われ、不道徳行為が横行する結果になる。禁欲主義は強欲主義と繋がっていて、振り子が大きく振れて逆方向に向かうように、禁欲から強欲に逆転したとしても、何も不思議はない。そのため、社会の大勢として言えば、表での言動は、禁欲の虚飾で美しく飾られ、裏での言動は、強欲の本心で醜い実態が出現する。少数の意志堅固な者であれば、禁欲主義も貫かれるだろうが、意志堅固でない普通の人間にそれを求めることは、根本的に間違っている。欲望を捨て切れない大衆に対しては、或る程度の欲望を認めないことには、正常な社会が成り立たない。ただし、大衆は、禁欲主義に「美」や「義」を情緒的に感じ、浅慮によって納得共感することがあるのも事実で、まさにそのことによって騙される。

過度の禁欲は、過度の不満やストレスを生じさせ、その抜け口を探し出して爆発することがある。過度の禁欲を守れる者もいるだろうが、その数は限られ、普通の人間にとって無理な要求になる。普通の人間は、道徳的に無理を強いられると、隠れるように逃避するか、出来ているように糊塗するか、あからさまに反逆するか、悪用して変な方向に暴走するか、このいずれかになる。いずれの結果であろうが、望ましい結果ではない。

一人の人間が設計した理想的に聞こえる道徳体系は、否定されねばならない。それは、一人の人間が考案した設計主義に基づく安直な道徳理念の体系である。一人の人間の理性は、それほど信用のおけるものではなく、その理想的な道徳理念の中に、思いもしない大欠陥が含まれている。もし仮に、理想の道徳を仮想するのなら、自分一人の守るべきマクシム（格律、矜持）として、自分一人だけを拘束すべきであり、他人に効力を及ぼしてはならない。

マクシム（格律）とは、主観的な原理原則であって、自分が想定し自分に要求するものに過ぎず、その範囲の内側になければならない。トップ・ダウンで考案された道徳を、広く世に問う形での討論がなされないまま、独善的かつ軽率な形で世に広めてはならない。広めて良いのは、道徳ではなく倫理である。いや、倫理は、長い歴史的経験を経て、既に世に広く行われているものであって、新たに創り出して広めるものではなく、その正しさや時代との整合性を点検するものである。倫理は、時代と共に変化するものであり、時代の求めとの整合性を全員で点検し、その結果を世に広めるものである。

ところで、道徳と倫理とでは、どう違うのか。同じようにも思えるが、違いを探そう。まず、字義からの確認である。「道」の字は「筋道」の意味であり、「徳」の字は「直き心」の意味である。合わせれば、「道徳」とは「筋道に合う直き心」または「直き心の筋道」となる。「倫」の字は「仲間」の意味であり、「理」の字は「筋道」の意味である。合わせれば、「倫理」とは「仲間としての筋道」となる。

道徳とは、「個人としての掟」と解釈でき、思弁により導かれた理念であり、個人のあるべき理想を追求する空想的規範のことである。

倫理とは、「仲間としての掟」と解釈でき、経験により導かれた規約であり、社会のあるべき秩序を維持する実務的規範のことである。

或いは、次のようにも言える。

道徳とは、多くの思弁の下に、個人が纏め上げた善悪に関する個人主観による哲学的性格を持つ規範であり理念である。

倫理とは、多くの経験の下に、社会が纏め上げた善悪に関する共同主観による科学的性格を持つ規範であり理念である。

さらに、次のようにも言える。

道徳は、空想世界にある人道法則を仮想した虚学であり、形而上学（哲学）的手法（仮説法）による観念的な理想（空理）形成である。

倫理は、現実世界にある人倫法則を抽出した実学であり、形而下学（科学）的手法（帰納法）による実践的な規範（真理）形成である。

道徳あるいは倫理は、誰にとっても死活問題であり、これを疎かにすれば、自分の安全も社会の安寧も守ることが難しくなる。しかし、これほど重要であるのに議論されることもなく、徹底して軽視されているのが、道徳であり倫理である。どう扱えば良いのか分からず、どうにも困惑するからだろうが、だからこそ、忌憚のない積極的な議論が必要である。

道徳とは、善悪に関する空想的個人主観のことであり、倫理とは、善悪に関する現実的共同主観のことである。ただし、この区別は本書独自のものであり、一般的には西洋哲学の訳語として理解され、倫理が根本理念に相当し、道徳が実践方法に相当すると見なされる。この場合、「道徳」はモラル（moral）の訳語であり、「倫理」はエシックス（ethics）の訳語である。だが、このような解釈や訳語の対応付けは不適切である。倫理から道徳が派生するのではなく、むしろ逆であり、しかも道徳と倫理とでは、かなり異質である。法律との関係にも言及すれば、法律よりも上位にあるのが倫理で、倫理よりも上位にあるのが道徳である。しかし、道徳は、現実をも越えてしまっている。なお、本書の記述では、道徳と倫理とを、必ずしも厳密に書き分けることをしていない。

「道徳」は、重大な矛盾を盛大に含む単純理想の無条件肯定であり、「倫理」は、矛盾を軽くし少なくする比較優位による複雑な善悪選択である。「道徳」は空想であり、「倫理」は現実である。

道徳（倫理）に関わる議論の行き着く先は、平和論であり戦争論であって、戦争を語らない道徳論は、エセ道徳論である。言語による論争が公正に成り立たないとなると、武力による闘争で決着を着けるしかなくなる。仮に戦争で決着を着けるにせよ、公正なる戦時国際法に照らした道徳性が問われることになる。戦時国際法すら守らない悪辣国家が戦争で勝つ結果になることもあるが、それでも戦争における最低限の道徳性（倫理性）を常に問わねばならない。

道徳の分野で特に重要なのは、「国家の道徳」および「戦争の道徳」である。国家が犯す不道徳行為の典型は、国家権力による大虐殺である。また、戦争での不道徳行為の典型は、戦時国際法違反の軍隊による民間人大虐殺である。ドイツのユダヤ人大虐殺、アメリカの原爆投下、中国の文化大革命、その他、国家権力の関わった多くの大虐殺があった。中国では、ウイグル人大虐殺を実行中である。しかし、道徳が論じられる際、無視されやすいのが、この大虐殺である。規模が大きくなるほど、善悪の区別が曖昧になり、大虐殺が平然と行われやすい。

「戦時国際法に完全に従って戦え」という主張は、成り立たない。そんな律儀な国は、どこにもない。例えば、アメリカは、国際法に必ずしも従っていない。民間人大量虐殺の無差別爆撃や原爆投下をしたアメリカは、国際法違反で有罪にならなかった。また、国連の言うことが、常に正しいわけではない。国連は、中国やロシアのような凶悪国家が常任理事国を務める不道徳組織でもある。国際法を念頭に置きつつも、それに縛られ過ぎれば、戦争に負けて地獄を見る。「勝てば官軍」となるのが人間社会であって、多少の国際法違反をあえてしなければならない。相手国よりも国際法上悪辣にならないよう、なるべく注意する程度のことである。国際法遵守は、努力目標でしかない。そんなことよりも、戦争に絶対負けてはならない。リアリズムに撤しない限り、国家は滅亡するし、国民は死滅する。

国際法を絶対視し、これに完全準拠した戦い方をすれば、国際法を違反した方が戦争に勝つことになり、負けた方は、奴隷的扱いを受けることになる。特に、中国やロシアを相手に戦う場合、国連がより一層信用できなくなる。日本は、現実的に中国やロシアが仮想敵国であって、状況次第で国連さえも敵になる。武力を信奉し最優先する国家、宗教を信奉し最優先する国家、金銭を信奉し最優先する国家、そんな国家にとって、国際法は無意味である。法規秩序よりも、損得秩序や生存秩序や武断秩序や勝敗秩序など別の秩序が優先されがちなのが、人間社会である。現実を見据え、現実に寄り添わねばならない。国際法は無視できないが、これに絶対的拘束されるのも問題であって、道徳性に関しては、誰もが多少の不道徳性を抱えるものであるため、状況を考慮しつつ相対的比較によって優劣判断しなければならない。そもそも、国際法は、空論や不備の部分があって、重大な欠陥を抱えた存在でしかない。

倫理の特徴は仲間意識であり、仲間と除者とを区別することであり、味方と敵とを区別することである。つまり、倫理は、自己の集団を認識し、それを基準にして排他的である。その点、道徳は、垣根を作らず博愛主義的である。だが、そのような博愛主義は、現実問題として滅多なことで成り立ちはしない。歴史がそれを実証している。人類の歴史に、そのような夢のような博愛主義の実践は、小規模で一時的で特殊な例外を除いて、存在しなかった。

道徳的である博愛主義は、真偽善悪を区別せず、無差別な博愛を主張するため、悪を利し善を損じる結果をもたらし、悪が支配する不道徳社会を作り出す。道徳には、重大な自己矛盾を含んでいて、道徳的であるはずなのに、それを実践すると不道徳な事態が現出する。それゆえ、倫理こそが現実的に達成可能な目標でなければならない。それは、仲間への裏切りを許さず、仲間への忠誠と自己犠牲とを要求するものでもある。それが、倫理における究極の形である。倫理は、身近な者を優先し、縁遠い者に対しては、あくまでも冷淡である。だが、この感情こそ、人間の素直な感情であり、嘘のない本心である。本心を歪めるような善悪理念（道徳）は、不自然であり、現実的に成り立ちもしない。それゆえ、美しく聞こえる博愛主義は、僅かな例外はあっても、本心を偽る怪しむべき言説でしかない。

極論すれば、倫理は「仲間は守れ、敵は殺せ」となり、不道徳のそしりを免れず、道徳は「理由はどうあれ、人は殺すな」となり、偽善のそしりを免れない。仲間を殺してはならないとする倫理規定があるのは、自己の社会を維持するためである。これと矛盾する死刑があるのも、自己の社会を維持するためである。戦争で他の社会の成員を殺戮するのも、自己の社会を維持するためである。自己の社会を維持することは、自己が単独で生きるよりも利点があるからこうなる。人は殺すなという道徳規定があるのは、自分が望まないことは他人になすべからず、との考えに立つからこうなる。これは、自己の安寧を維持するための相互不可侵規約が基本となるものだ。だが厳密に考えれば、道徳は、実践不可能な理想論にすぎず、できもしないことを吹聴するので嘘となり、偽善のそしりを受ける。そして、善良そうに聞こえる道徳的言説ほど、悪辣な本意を隠していることも多い。誰も反対できない理想的な道徳理念こそ、最も悪用されやすいものである。これに対し、倫理が示す言説は、やむを得ぬ不道徳は限定的に受け入れていて、その点において、空想的でなく現実的であり、不誠実でなく誠実である。

道徳は、余りにも理想的であるため、局所合理性により悪用されがちで、道を踏み外し、偽善道徳に陥りやすい重大欠陥を抱えている。儒教、キリスト教、共産主義、グローバリズム、ポリティカル・コレクトネス、その他、数え切れないほど多くの偽善道徳の宣伝手法がこれまでに考案されて来た。偽善道徳は、表面が美しく飾られているため、愚民は、奥底に隠された卑劣な悪意に気付かず、賛同し称賛し推奨し実践することになる。愚民は、良かれと思って偽善道徳を実践し、他人を巻き込んで破滅の道に突き進む。偽善道徳は見破りにくいが、これに踊らされてはならない。余りにも美しい道徳は、疑わねばならない。そうでなければ、不道徳行為を嬉々として行なう結果になる。偽善道徳は、世間に溢れ返っているからである。

道徳あるいは倫理は、権利と義務とを正しく見定め、自己および社会を改善するための行動理念であって、生死に関わる重大問題でもある。道徳や倫理が恣意的独断的に決められた時の危険は、最大限のものとなる。従って、この種の問題は、歴史的世界的通念を参考にしつつ、国民的討論を通じて、その時々の比較優位理念を暫定的真理として取り扱うこととなる。

道徳であれ倫理であれ、自己矛盾を含んでいる。一般に、道徳は、空想的理想を描写し、抽象的曖昧さで矛盾の隠蔽を図り、倫理は、殉教や殉職などの自己犠牲を求め、優先順位を定めて矛盾の解消を図る。ところが、主観の元となる人間の自然な感情は、自己と自己に近い関係にある者を擁護しようとするので、自己矛盾が度々生じ、主観を混乱させることになる。不都合な事実を隠蔽したり忘却したり、一貫性のない局所合理性で解釈したりして、道徳や倫理の認識が維持されている。

道徳は、理想を目指した空想の産物としての規範であるから、矛盾の数は表面的に少ないものの、どれかが大矛盾（大被害）に発展する危険を抱える。

倫理は、理想を諦めて実践を重んじた結果の規範であるから、矛盾の数は表面的に多いもののの、どれもが小矛盾（小被害）に厳しく抑制されている。

一人の人間が考案し提唱した理想的道徳論ほど、偽善を秘めたエセ道徳論である。

人類の歴史上で最も多くの人間を奴隷にしたり虐殺した極悪宗教は、敵をも愛したとされるイエス・キリストが始めたキリスト教である。

人類の歴史上で最も多くの人間を虐殺した政治思想は、人民から富を収奪する圧政者をなくすはずの共産主義でありマルクス主義である。

嘘で塗り固めた凶悪な支那思想や朝鮮思想を生み出すのに大きく貢献したのは、仁や義を重んじた孔子が創始し世間に広めた儒教である。

理想的教育論とされることもあった『エミール』を書いたのは、我が子五人を孤児院に捨てながらも平然と嘘を言い続けたルソーである。

歴史的にも地理的にも多人数によって批判され淘汰され、それでも生き残り洗練もされた倫理規範こそが、自己矛盾や不完全性を含むものの、暫定的かつ比較優位を留保条件とする最良の社会思想である。それは、「不文律」とも「良識」とも「良き伝統」とも呼ばれるものでもある。

生物が絶滅せず現在まで生き残っったのは、死を免れ生き延びようとする意思や行動が働き、苦痛を避け快楽を満たそうとする意思や行動が働いたからである。これらが欠落していたら、絶滅していたであろう。また、生きるためにあらゆる手段を用いたはずだし、その手段には不道徳なものも含まれたはずである。人間をも含めあらゆる生物は、利己的であることを基本とするが、社会性も必要とするため利他性も追加的に必要とした。そのため、そこには必ず矛盾要素を雑多に抱え込むものとなり、首尾一貫した純粋な生存方法の基準を示せないものとなった。

倫理および道徳に見られる自己矛盾は、必然の結果であり、避けられない宿命である。そうなるのは、生物界に存在する相互関係と人間界に存在する感情とが二大原因となり、自己矛盾が生じるからである。適者生存の進化論的宿命、弱肉強食の食物連鎖宿命、自他不一致の価値判断宿命、動揺不定の感情生起宿命、これらの宿命が自己矛盾を作り出す。この自己矛盾を隠し、完璧な一貫性で倫理や道徳が出来上がっているかのように主張すると、より大きな矛盾に発展し、予想を超える悲惨状態を現出させる。自分の立場を正当化する倫理道徳を無条件で正しいものと規定すると、それを実践し実現する責務が生じて、対立と闘争とが激化し、隠れた自己矛盾が表面化する。どんな倫理道徳であれ、これを絶対視せず、絶対的正義を主張せず、パワー・バランスによる安定を目指すのが、人類が歴史的経験的に持ち得た知恵である。それは、損得や恐怖を取り引きすることによって成り立つ不道徳なバランスなのだが、現実的実践的倫理的には妥当な方法となる。

不都合な事実の隠蔽は、裁判の中にもある。日本の裁判制度では、検察側は証拠の全部を提出する義務はなく、有罪を立証する証拠の提示だけで良い。つまり、不都合な証拠は隠蔽することが法的に許され、冤罪を作り出しているのである。また、裁判所が全ての証拠の提出を検察に命令することも稀である。このような正義に反する法律と裁判所の不作為とによって、虚構の正義が維持され、かりそめの倫理や偽りの道徳が維持されている。

裁判制度は、時代や国によって違いも見出せるが、それが不当な裁判でない限り、基本的な部分は変わらない。それは、検察側と弁護側とが、それぞれ自分側を最大限に有利にすべく主張し、裁判の流れを作り出そうとすることであり、中立公正の立場を取る者は、理窟の上で、裁判官しかいない、と言うことである。当然ながら、弁護士は、最大限に被告を有利にすべく、裁判の流れを作って行く。弁護士は、最低限の公正さを求められはするが、中立であることはない。検察側も同様である。そうでなければ、裁判の仕組みが成り立たず、偏ったバランスが出来てしまう。従って、検察側も弁護側も、虚偽は許されないものの隠蔽は許される中で、互いに相手の虚偽や隠蔽を暴露する努力を積み重ねることになる。裁判官のみが、理念上、中立公正な立場で判断する。裁判では、裁判官のみが高水準な倫理を求められる立場に過ぎず、検察側や弁護側は、低水準である。本来、誰もが高度に倫理的であるべきだが、そんなことは現実には出来ないことを、我々は経験上、知っている。そして、高度な倫理への努力が求められる裁判官ですら、偏向していたり怠惰であったりする。

裁判官は、その名の通り、「官」であって、「民」ではない。そのため、「官」と「民」との対立になる裁判では、「官」に味方する判決になりがちで、中立性を欠いている。しかも、強権で「官」に味方する不公正な判決を下しても、誰もその不公正に対して糾弾出来ない事実上の制度になっている。これは、利権保有者と利権非保有者との対決においては、利権非保有者の方が圧倒的不利になる仕組みであって、社会悪の実例である。これを解消する方法があるとすれば、権力なき一般国民にも強制討論権を与えること以外、考えにくい。

裁判官は、独自の現場検証や聞き取り調査を行なわずに、提出された証拠や証言や論拠や論理だけを使って判決を下すことが多い。裁判官による独自調査は、検察側や弁護側が隠している事実を第三者の目で発見する手段であり、提出された書類や証拠だけに頼って判断することは、危険である。提出された書類や証拠は、選択され、変形され、抽象され、構築されたものであって、多かれ少なかれ「具体的かつ詳細な事実そのもの」から遠ざかっている。原告側も被告側も、自分達にとって不都合な事実は、巧妙に隠蔽または変形することがある。また、個人は、調査能力や証拠提出能力に厳しい限界があり、不利な立場にある。そのため、裁判官も、みずから調査することが必要である。公正な判断において、倫理的であることは、単純でも容易でもなく、可能な限りの努力が求められる。ただし、裁判官が多忙を極める状況にあるとすれば、裁判官の自主調査を可能にするため、裁判官を増員するなどの対策も必要になる。また、不必要な裁判の数を減らすため、名誉毀損裁判などは、本来的に言えば、純粋な言論対決の国民的討論（公開強制討論）に委ねるべきだと思われる。

裁判官には、左翼思想やポリティカル・コレクトネスに毒された異常感覚で非常識な者が少なからずいる。それは、一般常識すなわち不文律の「良識」を知らず、憲法、法律、条例、判例、支配的学説、これら成文律の類だけを法体系の全部と見なす非常識である。成文律を超える無形の不文律の存在を否定し、自分自身を「良識」の体現と見なし、歴史的かつ社会的な本当の「良識」を無視している。このような形で裁判官が司法の独裁者となる時、本当の「良識」は破壊され、誰も反論も修正もできない状態に陥る。これは、恐ろしい事態である。

以上の検討を踏まえ、「一般倫理原則」とでも言うべきものがあるとすれば、多少の矛盾や不整合を含みつつ、少なくとも、以下のような項目が列挙される。ただし、これは、一般的な場面における倫理原則であって、特殊な場面における倫理原則は、含まれない。

★一般倫理原則
　　事実に立脚すること（事実立脚性）
　　価値を維持すること（価値保存性）
　　実践可能であること（実行性、空理空論脱却性）
　　相互合意できること（社会性、立場交代可能性）
　　程度問題であること（曖昧性）
　　経験を踏まえること（常識性）
　　利己的であること（自立性）
　　利他的であること（共同性）
　　理想化しないこと（現実性）
　　絶対化しないこと（相対性）

▲第六目　究極の倫理

究極の倫理は、仲間を守るための自己犠牲である。知性に優れ、正義感に優れ、勇気に優れ、体力に優れる者が、これらに劣る者のために自己犠牲を行なう。これこそが究極の倫理であると言えよう。だが、この究極の倫理を戦争などによって大規模に行なえば、生き残る者は、これらに劣った者が殆どと言うことになり、社会の質は劣化する。大戦争のあと、愚劣な者、悪辣な者、卑劣な者、脆弱な者などによって社会の大部分が占められることとなり、社会は間違いなく劣化するのである。戦後の日本は、このような劣化の過程を経て来た。ただし、ＧＨＱによって、日本の国力を殺ぐ目的で、故意にそれが強化された面もある。いずれにせよ、究極の倫理を大規模に発動したあとは、倫理を守る者が少数になるので、倫理の崩壊を招くこととなる。倫理は、限度を越えると、自己崩壊するしかない危うさを持っている。

人類史上、自己犠牲の最も華々しいのは、特攻隊であった。戦後、反日左翼の宣伝によって、無駄死にであったとか、愚かな死であったとか、散々に悪評を宣伝されてきたが、その自己犠牲あったからこそ、これら反日左翼の卑しい者どもも、生き残れたのである。警察官が職務のため他人のために殉職したり、消防士が職務のため他人のために殉職することがあるように、軍人も職務のため他人のために自己犠牲を引き受ける。特攻は、暗殺や無差別テロと全く性格の違うものであって、戦時において、敵艦に対し体当たりし、その操縦者が飛行機や人間魚雷と運命を共にする行動である。これは、大事と思う者を助けるための、究極の倫理的行動と見なし得る。警察官や消防士の殉職よりも、確実に死ぬであろう究極の自己犠牲行為なのである。その行為に、彼らの名誉を貶めなければならない要素は、何一つ存在しない。むしろ、彼らの死と引き換えに、我々が生き延びていることに、感謝すべきなのだ。もし仮に、特攻隊員の戦死が無駄死にであるとすれば、今の日本人が生きていること自体が、無駄以外の何物でもない。

ゼロ戦による特攻だけが、特攻ではない。南洋諸島に展開した地上軍は、全滅確実となった段階で、玉砕覚悟の突撃を行なったが、これも特攻と同じだった。ゼロ戦による特攻だけを特別視するのは、間違いだと言えよう。反日左翼日本人によるプロパガンダによって、我々は戦争の真実を見失った。究極の倫理が何であるのかを分からなくした張本人が、反日左翼日本人である。そして、倫理観を最も失ったのが、偽善者でもある反日左翼日本人である。

現場の軍人は、政治家の外交交渉が行き詰まった末に、外交の失敗の尻拭いのため政治家からの命令を受け、最後の手段である武力を行使し、敵を殲滅する。それは、無能な政治家（陸海軍大臣を含む）になり代わ、不道徳とされる殺人を行い汚れ役を一身に引き受け、死ぬであろう自己犠牲をも引き受けることである。少なくとも最前線で戦った軍人（安全な後方にいる上級職軍人を除く）は、この二つを引き受けた。その意味で、軍人は国民にとって尊い存在であった、と言える。軍人は、他人の代わりに、死地に赴き実際に死に、汚れ役も引き受けているのだから、その他人に該当する我々は、そのことに対して敬意を表わす必要がある。その敬意を表わすべき軍人を、戦闘に参加しなかった戦後の日本人は軽蔑した。本当に軽蔑に値するのは、戦闘に参加しなかったこの種の輩ではないのか。

特攻戦も玉砕戦も、最善の方法とは言えなかったが、無駄死にではなかった。それは、少しでも多く本土の日本人を生き残らせるための戦いであり、生き残った日本人が奴隷にされないよう少しでも有利な戦況を作る戦いだった。当時の世界は、欧米列強が武力で圧倒する植民地政策により現地人を奴隷状態にしていたのであり、日本がこの戦争で負ければ、日本人もそうなる危険があった。だが、正々堂々たる戦いで敵の被害を甚大にできれば、日本人を軽んじることができず、生き残った日本人は、講和の時に少しでも有利になる可能性があった。植民地にされた諸国の諸民族は、余りにも軍事的に無力であったため、易々と奴隷状態にされたのである。早い段階で降伏することは、アメリカの要求する無条件降伏の受諾を意味し、有利な講和条件を得られたはずがない。現に、その後のポツダム宣言では、降伏と引き換えに約束される条件が記載されることとなり、無条件降伏の要求ではなかった。ただし、アメリカは、終戦後の占領政策で、このポツダム宣言の約束を踏みにじり、無条件降伏したかのような扱いもした。

生物であれ社会であれ、有機的な組織体は、一部（小部分）を犠牲にしてでも全体（大部分）を守る仕組みを持っている。これがないと、組織体を維持することができない。だが、我々はこのことを嫌悪し認めようとせず、大いに矛盾する倫理道徳を考え出すこととなる。ところが、よく考えれば、現実に起きていることに、矛盾は一切ないのである。矛盾が生じるのは、人間の考えたことの中だけである。

そもそも、人類が生き残って繁栄しているのは、他の生物に比べて、特段に悪知恵が働き利己的であり、他の生物を大量に殺して来たからである。また、「勝てば官軍、負ければ賊軍」と言う言葉があるが、これは事実を元に帰納的に推論される倫理における一般法則であり、これは正しい事実認識である。善悪の判定は、誰かが行なうものであって、死んだ者は、勝ち負けに関係なく関与できず、負けた者は、関与の外に置かれ、勝った者だけが関与できる。また、旧来のルールを破った不道徳な者が勝者となり、勝者が新しいルールを決める。このように、ある種の不道徳が善であり倫理でもあることになる。類似の例を出せば、権利は、行使している実態があってこそ保護される場合がある。この場合、権利を行使せず放置していると、権利を放棄したものと見なされる。貪欲に主張し、勝手に奪い、不当に実効支配（施政権行使など）をした者が正当な権利者と見なされる。不条理だが、このような場合、悪行こそ正義となる。例えば、ロシアが実効支配している北方領土、韓国が実効支配している竹島、中国が実効支配しつつある尖閣列島、これら敵国の悪行に対して実力で反撃しないままだと、黙認したと見なされたり実態なき空言と見なされ、国際法的に正当化される危険がある。どのような正当性も、無限に遡って立証することはできない。どこかで、根拠なき正当性主張に突き当たる。その根拠のなさこそが、正当化された悪行である。

常識として定着している道徳観は、必ず、勝者の屁理窟（主に局所合理性）を盛大に含むものとなる。勝者は、自分勝手な屁理窟を武力の脅しで世の中に強要しないことには、自分の正当性を維持できないからである。その意味で、常識は、常に何らかの間違いを含んでいる。道徳観に関して、勝者の強引な屁理窟を含まない社会常識は、考えにくい。「勝てば官軍」となって、どんな屁理窟でも押し通してしまう社会力学は、古今東西を問わず、必ず働いている。戦時にも法秩序があるとされるが、戦争が終わった後、戦時の法が守られたかどうかを中立公正に裁かれたことはなく、常に勝者の論理が支配した。

「勝てば官軍、負ければ賊軍」となるは、歴史に散見される事象ではあるが、これを甘んじて受け入れ正当化するのは、負け犬根性に他ならない。戦争では、武力による闘争が終わっても、その後に、言論による闘争は終わらずに長く続く。その言論闘争とは、勝者によって作られる事実無根の虚偽を暴露し正す戦いである。この言論闘争に加わらず、その虚偽を唯々諾々と受け入れる者は、裏切り者の敗戦利得者であるか、愚かでみじめな負け犬であり奴隷である。善悪に絶対的基準はないとしても、事実に反する事柄を理由にした善悪判断や、重大な事実を隠蔽し偏った事実を根拠にした善悪判断や、身勝手なダブル・スタンダードとなる善悪判断は、拒絶しなければならない。

国際政治は、嘘を根底に、詭弁と強弁さらに脅迫と妥協とによって、不条理な秩序が築かれているが、それに唯々諾々と従うことがあってはならない。やむを得ず従わざるを得ない時期もあるだろうが、不条理を少しづつ撥ね返し、真実を根底に、正義に基づく秩序を築く方向に向かうべきである。

論争において、論拠や証拠が意味をなさない場合も有り得る。法廷においてさえ、論拠や証拠が不当に却下される場合がある。強欲や武力や愚劣や不道徳が世界を支配している状況では、論拠や証拠が意味をなさない。寡欲や言論や賢明や道徳が世界を支配している状況は、稀でしかない。それゆえ、実力や強制力によって、社会や権力に対し、論拠や証拠を採用せざるを得ないようにする必要がある。実力や強制力が脆弱な場合、情報戦をゲリラ戦によって戦うしかなく、論拠や証拠を武器にした神出鬼没の小規模反復攻撃が求められる。いかに完璧な論拠や証拠であっても、それがあるだけでは無意味であり、それを武器にして戦う行動が必要である。思い返せば、東京裁判も、日本を弁護する証拠や反論のほぼ全てが、一方的に無視または棄却されたのである。聞き入れさせる強制力（または行動力、拡散力、浸透力）を持たぬ論拠や証拠は、全くの無力である。

倫理には、不動の原理もなければ、普遍的な真理もなく、絶対的な基盤もない。今ある倫理も、いずれ破られ、新しい倫理と入れ替えられる。だが、倫理の秩序は均衡によって成り立つものであり、その時々の均衡点から大きく乖離しないように維持しなければならない。これらの特徴を踏まえれば、倫理の基本は均衡性と変容性と継続性とにある、と言えそうである。変容性と継続性とは矛盾するようだが、矛盾はしない。なぜなら、表層にあるものは変化しても、深層にあるものは変化しないからである。そして、その表層の部分で対立があり、均衡点を争うのである。もし倫理さえも失う時があるとすれば、深層にある重要なものが破壊され捨てられた時である。以上の考察から、倫理は試行錯誤を経た良き伝統の中に蓄積されてゆく、と思われる。それは、過去の教訓を引き継ぎながら、未来に受け継がれるものである。巨大な力によって、一時的に奇妙な倫理が台頭することもあるが、それは、革命のような大きな試行錯誤を経験している時である。そして、この大規模な試行錯誤は、失敗するであろう試行錯誤であり、必要のない試行錯誤である可能性が高い。試行錯誤は、小規模でなければならない。

道徳は、最悪の結果を産み出すことがある。なぜなら、道徳は一面的思考しか許さず、二面的思考や多角的思考に反し、論証的思考や実証的思考も不充分で、どこからともなく湧き上がる素朴感情が根拠となるだけであり、矛盾の内在に気付かぬまま、短絡的に結論付けるからである。道徳では、非常事態は起こり得ないと決め付けたり、生物的欲求に反する規範を定めたりして、その根幹部分は実現性のない空理空論である。道徳論者は、実行不可能な理想を思い描き、自分勝手な基準で唯我独尊を決め込み、これを他人に押し付けようとして偽善者となる。道徳は、素朴感情によく馴染み、神聖視もされるので、疑問を持ちにくく、一面的思考ゆえに極端な形でこれを実行することになり、最悪の結果をもたらしやすい。道徳は、人間を愚かにし凶悪にするものであり、詭弁であり詐欺でもある。道徳は、物事を素朴に考えるがゆえに、無上の善と勘違いしやすく、非常に危うい。

マルクス・アウレーリウスは、『自省録』第十巻の十六で、「言行不一致」の実態に関し、次のように述べている。

≪善い人間のあり方如何について論ずるのはもういい加減で切り上げて善い人間になったらどうだ。≫（神谷美恵子訳）

倫理は、道徳よりも安全である。なぜなら、倫理では矛盾の内在を承知しているので、矛盾を抱えながらも二面的思考かつ多角的思考になるからだ。論証的思考に関しても、倫理は、道徳よりも根拠付けや理由付けが個別的かつ実務的であり、空理空論になりにくい。そして、道徳は、思弁的であり実証的思考を伴わないが、倫理は、経験的であるので実証的思考を伴っている。つまり、道徳は、トップ・ダウンで考案された単純仮説の抽象論（理念論）であるが、倫理は、ボトム・アップで蓄積された試行錯誤の具体論（実践論）である。我々は、非現実的で偽善となる道徳を捨てなくてはならず、その代わりに現実的で相対的に善となる倫理を据えて、社会の安定的均衡を確保すべきなのである。

日本では、太古の昔より、「和」を尊ぶ思想が主流であった。「和」とは、「調和」であり「和合」であり「妥協」であり「容認」である。純粋な絶対的正義を標榜するのではなく、一定の限度をわきまえた上で、善悪を併せ呑み込んだ「和」を尊んだのである。「和」の意味は、「真」や「善」や「美」を確実に包含しているかと言えば、そうでもない。「和」には、多少の問題も含んでいて、「付和雷同」や「他者依存」や「空気支配」や「議論不足」などの危うさがある。だが、全体的に言って、問題は少ない。戦国時代であれ明治以降の戦時であれ、戦乱の世にあっても、「和」を尊ぶ思想が根底にあった。作為的に作られた正義を極端に押し進めることは、控えられた。正義（≒道徳）は、一面的な理窟で構築されるものであり、時として大きく歪んでいるので、「正義」なるものを盲目的に信用できないので、「和」を尊んだ。大東亜戦争の時期には、絶対的正義が声高に叫ばれたように思われるだろうが、諸外国に比べてそれほどでもなく、倫理的に大きく歪んでいたわけでもない。その根底に、「五族協和」の「和」を尊ぶ思想があった。「和」は、多少の「悪」を許すからこそ成り立つものであり、善悪の共存的調整をも行なうものである。倫理とは、一定の限度内で、善悪併呑や自他矛盾をも容認する「和」の思想なのである。

日本の「和の精神」は、どんな思想（凶悪思想や過激思想）とも共存を目指す思想ではない。そんなことは、絶対に出来ない。真偽善悪に関わる「自己主張」を、自他の間で相互に控えることによって、穏健に成り立たせる「和の精神」に過ぎない。相手が、妥協の余地のない絶対的真理を一方的に主張し、それに基づいて強引に行動するなら、「調和」も「和合」も「妥協」も「容認」も、出来はしない。日本の「和の精神」は、その忍耐にも許容限度があるため、限度を超えた段階で、いきなり武力行使にもなる。それは、「海乱鬼」（倭寇）の精神でもある。「和の精神」は、平時は「穏健」でも、非常時は「激烈」になる。

日本の根本思想は、「和の精神」にあるが、日本人同士では、有益だが、異なる思想や習慣を持つ異民族には、通用しないのみならず、有害になることもある。例えば、支那人や朝鮮人には通用しなかったし、恩を仇で返す仕打ちを受けて来た。相手を見定め、相手を限定してこそ、「和の精神」も有益になる。誰彼区別なく信用して「和」を期待するのは、自分にとっても相手にとっても勘違いを誘発することになり、害が大きい。「和」にも限度があるし、限度を越えた場合、急に激烈な対立になるので、「和の精神」を共有しない相手にとって、「和の精神」は、必ずしも良いことではない。相手の思想や習慣を勘案して、適切に対処することが肝要である。絶対的万能的な道徳規範は存在せず、個別の事情に合せなくてはならない。道徳的に正しいか否かは、一定不変の絶対的基準で判断できるものではなく、事情次第であり状況依存である。

恩恵を与えた相手（特に思想の違う相手）から、結果的に逆恨みされることが、しばしばある。その主な理由は、次のようになろう。

恩恵を与える相手や場合を選び間違えた。（特殊性の軽視）

恩恵の種類や軽重で不公正を生じさせた。（妥当性の失調）

恩恵により上下関係が生じて不満も生じた。（自尊心の傷）

恩恵が利権となり利権固定のため不満固定した。（利権化）

恩恵が多大過ぎて相手を底なしの強欲にした。（欲望刺激）

恩恵を被害に換える嘘が広まり不満も生じた。（虚言横行）

日本国内では、日本思想は通用するが、国際社会では通用しない。それが現実である。現実を無視したやり方は、現実世界で失敗し、現状以上の悪い結果（例えば戦争）をもたらすものとなる。しかし、日本思想は広める価値のあるもので、目の前の問題解決とは切り離し、長い目で見た構想によって、世界に紹介すべきものだと思われる。

社会全体として、真理を決める方法には、少なくとも以下の四種類があるように思われる。

異なる思想を互いに許しつつ、討論を通じて真偽や善悪を検討しようとする方法。（公論型）

同じ思想を共有し、歴史的淘汰洗練を通じて真偽や善悪を決定しようとする方法。（伝統型）

賢者が考案した思想を共有し、信念を通じて真偽や善悪を固定しようとする方法。（王道型）

覇者が選定した思想を共有し、強制を通じて真偽や善悪を確定しようとする方法。（覇道型）

仏教用語に「邪正一如」、あるいは同じ意味で「善悪不二」という言葉がある。本来の仏教における正確な意味は知らないが、これを価値論の立場で勝手に解釈してみよう。

過去に犯した悪事は、常識的にも法律的にも罪に問わないことがある。例えば、原住民を脅して放逐し、あるいは殺して略奪し、土地を長期に渡って占有すれば、その悪事が結果的に正当化されるのである。ある民族（部族）が他の民族（部族）を虐殺して土地を奪うことは、歴史的に数限りなく繰り返されて来たことであり、この罪を犯さなかった民族は滅多にないと思われる。今現在、他民族の不正を採り上げ、自民族の完全な正義を主張し、自民族は過去に一度も罪を犯さなかった、と主張する者がいるとすれば、恐らく偽善者である。そんなことは、なかろうと思われる。

時間経過に伴う悪事の無効化（時効の成立）以外にも似たようなことがある。つまり、時間経過を経ずして善悪が問われないことがあるのだ。それは弱肉強食の生物界の掟である。強い動物が弱い動物を殺して食う。光を奪い合った結果、強い植物が弱い植物を枯らして生き残ることも同じである。人間同士では、このような弱肉強食は悪とされるが、人間が人間以外の生き物を食う場合なら、一般的に正当な行為である。しかし、自分勝手な独善的理由付け以外に、なぜなのかを合理的に説明できない。従って、悪は善でもある。そして、善は悪でもある。

しかし、善悪の基準は一切示すことができない、とまで言うと言い過ぎになる。善悪の基準を論ずるに当たっては、ある基準に従えば、どれほど広範囲に適用できるか、いかに例外が少ないかを論じれば良い。無限界および無条件で適用できる唯一絶対の善悪基準はないので、その制約を隠さず示し、絶対的普遍性はないにせよ、それなりの妥当性を示すことができれば、有り得る一つの善悪の基準とすることができる。だがそれは、複数有り得る一例にすぎず、どれもが一長一短あるものなのだ。つまり、多面的に比較して、総合的または相対的にどうであるかを論じるのが妥当である、と言うことである。それ以上の普遍性を空想すると、間違うことになる。善悪の基準は、首尾一貫した原理原則で統一的に説明できず、アド・ホック理論にとどまる。

▲第七目　善悪は不確定

ところで、徹底的に悪行を行なうと、被害者は加害者に対して奴隷根性を持つようになり、従順になるだけでなく敬意すら持つようになる。これは、心理学で言うところの「サレンダー」で説明される心理現象で、善悪観念を混乱させる一因になっている。「サレンダー（surrender）」の本来の意味は、「降伏」または「明け渡し」のことで、転じて、「無条件降伏による精神の明け渡し」を意味する。心理学の意味で言えば、受動的には奴隷的服従のことであり、能動的には奴隷根性の刷り込みのことである。サレンダー理論によれば、中途半端な悪は最大の悪と評価され、徹底的な悪は最大の善と評価されるのである。奴隷が徹底的に虐待され、少しでも逆らうことが重大な危険を意味する場合、奴隷は、虐待者を心底から神のように敬い崇めるようになる。支那人や朝鮮人に見られる伝統的な善悪観念が、これであろうと推定される。このように、善悪の評価は、かなり危うい。戦後の日本人も、連合国への降伏による精神の明け渡しをして、今もなお、重要な部分が奴隷根性の状態にある、と解釈できる。

人は、誰かから加害行為を受けると、猛然と怒る。しかし、限度を越える甚大な被害となった場合、怒りではなく、底知れぬ恐怖となり、怒りはむしろ消え去る。この人間心理を利用して来たのが、欧米の植民地暴虐統治や奴隷売買や無差別大虐殺であったし、支那や朝鮮の恐怖政治であった。近代日本は、植民地暴虐統治や奴隷売買や無差別大虐殺をしなかったので、支那人や朝鮮人からは、戦後、激しく恨まれることになった。支那人や朝鮮人の反日言動は、これだけが原因ではなく、他にも原因は幾つもあるのだが、このことも一部作用していると思われる。

支那人や朝鮮人に見る大衆を動かす反日言動は、虚偽宣伝と利益供与とによって根底が支えられ、感情を焚き付ける洗脳工作や煽動工作によって発生し膨張したものである。狂気に満ちた言論や暴力的な行動を伴う反日言動は、計画的な策動の結果であって、権力を掌握した者や掌握しようとする者の正当性欠如を補う卑劣な手段である。このような手段を用いれば、大衆の善悪観念を容易に狂わせることができる。恐ろしいことに、善悪観念は、非常に歪みやすい。

道徳の持つ凶悪さは、善悪を素朴に考えて決め付け、批判を許さない論調にある。そして、それを絶対視する思考習慣が問題なのだ。一旦、この思考習慣が形成されると、正しいことを言っても納得させることは不可能に近く、いかなる説明も徒労に終わるしかない。道徳論は、根本的に自己矛盾する空論にすぎず、これを矛盾なく論ずることは不可能なのである。しかし、素朴すぎる思考習慣が、それを気付かなくしてしまう。道徳は実現不可能な理想であるから、個人の規律に留めるなら小害で済むが、これを無理やり社会に広めようとすると、理想は破綻するしかなく大害をもたらす。善は悪でもあり悪は善でもあることを理解せず、自分にとっての善を他人にとってそれが悪でも押し付けようとするし、自分にとっての悪を他人にとってそれが善でも打ち壊そうとする。そこが道徳押し付けの横暴なところである。純粋に狂信的なので、余計に危険である。

善は、悪と悪との対峙による関係か、善と善との共存による関係で築かれる。相手の態度がどうであれ、善で対処することを善への道と思い込むと、間違いを犯す。善と悪との組合せでは、一般的に言って、悪が勝ってしまうからである。悪は、道徳的制約を受けず、それゆえ優位に立つ。ただし、驕り高ぶりによる自滅、反感を買うことによる自滅、破壊しすぎることによる自滅など、無制約ゆえのやりすぎによる自滅もある。これらを踏まえれば、善に悪で対応するのは勿論のこと、悪に善で対応するのは、悪なる対応となろう。また、善には善で対応し、悪には悪で対応するのが、善なる対応となろう。ただし、特殊な場面では、例外も有り得る。なお、ここで言う悪とは巨悪のことであり、軽微な悪のことではない。軽微な悪なら、善で対応することが適切となることも多い。また、軽微な悪に見えても、巨悪の始まりかも知れない。さらに言えば、大きな善は大きな悪となることもある。善悪は見定め難く、固定的な認識は避けるべきである。これが絶対的善だとか、これが絶対的悪だとか、決めて掛かるのは危険である。善悪の見定めは、相対的で、主観的で、限定的で、一時的な判断にとどまる。

善と悪とでは、手段に制約がないことが原因で、悪の方が短期的に強く、悪辣な手段を採り恨みを買うことが原因で、悪の方が長期的に弱くなる。また、善は、一つの形に収斂する傾向があるが、悪は、多くの形に発散する傾向がある。それは、真実は一つしかないが、虚偽は無数に分散することと呼応する。そのため、一つの悪が消滅しても、別の悪が入れ替わるように台頭して来て、善が台頭する機会を失わせる場合が多くなる。ここが厄介な所である。結局、善を純粋な形で台頭させることは、殆ど出来ない。

善悪を絶妙なバランスで混在させることが、現実に取り得る最良の状態であって、仮に純粋な善を目指そうとすれば、逆に巨悪を誕生させることになりやすい。純粋な善を目指すとすれば、疑うことを禁じることになり、対立による均衡を悪と決め付け、有りもしない空想の絶対善を盲信するしかなくなる。その盲信が、巨悪の誕生を許す下地となり、止めどなく巨悪は拡大する。宗教や政治などが絶対善を標榜した時、巨悪をもたらすことがある。

人は、善と悪との対決によるバランスの中で、生きるしかない宿命にある。毒や悪を含まない純粋善の理想郷の中で、生きることはできない。そんな理想郷など、どこにもないが、仮にあるとしても、毒や悪を含まない世の中で生きれば、抵抗力のない脆弱人間や思考力のない間抜け人間になってしまう。善悪が対決する緊張感と、善悪を問い続ける省察とによって、現実的かつ相対的に平和状態をもたらすことができる。有り得ない妄想は、有り得ないがゆえに、それを盲信することで、やがて致命的大失敗をもたらす。

道徳理念なるものは、相当に怪しいものだが、だからと言って、軽視し放置できるものではなく、むしろ、重視し関与すべきものである。道徳理念なるものが怪しいのは、不変の真理と言えるものでなく、揺れ動き一定せず、好き勝手に定義でき、その正しさを立証することも難しいからである。逆に言えば、だからこそ、あらゆる事態を考えに入れ、議論を尽くして、正しいと思われる道徳を仮想しなければならず、それを提唱する必要も生じる。また、それは、あらゆる批判に耐えるものを目指さねばならず、批判を嫌ってもならない。

道徳の何たるかを議論するのであれば、抽象的な議論だけに終わらせず、現在進行中の深刻問題を実例に取り上げ、具体的に議論しなければならない。不道徳や不正義が実際に起きている現状を知っていながら知らぬ振りをして、抽象論だけに終わらせるとしたら、むしろ偽善であって、道徳を語る資格を失う。

倫理は、実践の中から生じたものであり、妥協による均衡状態を求めるものであって、最低限の道徳を定めるだけであり、純粋完璧な道徳を求めない。この中途半端で、どうしようもない不完全さこそ、人類が大きな犠牲の下に探し当てた貴重な指針であり、最低限ギリギリの守るべき規約なのである。倫理は、平時は平穏な手段で社会的安定を求め、やむを得ぬ場合にだけ非情な手段を用いるだけである。そこに倫理の価値を見出すしかない。

道徳とは、個人の素朴な感情を基盤にした思弁的考察によって作られた設計主義の個人的空想的理想論にすぎない。

倫理とは、人々の行動と反省とを基盤にした実証的考察によって作られた経験主義の社会的実践的方法論である。

道徳は、純粋かつ完全であろうとすると、その意に反して、設計主義の重大欠点が露わとなり、最悪とも言える不道徳な結果をもたらすことになりやすい。倫理は、その道徳の持つ危険な罠を、試行錯誤による経験に基づいて、妥協も含みつつ現実的に回避する実践的な方法論なのである。

道徳とは、みずからが考え、みずからに課し、みずからを律するものである、と解釈することもできる。この解釈は、イマヌエル・カントの言う格律（マクシム）の概念と一致するものである。格律は、「人格」の根底を成す「規律」である。そのため実質的に、「格律」と「人格」とは、ほぼ同義である。他人から押し付けられ、他人から律せられて、行動を縛られることは、避けたいところである。そのためには、みずからの見識と良心と美学とに従って、世間一般にある最低限の倫理よりも厳しい規律をみずからが考え、みずからを律するしかない。それは、自分の人格を可能な限り高めようとする自分の意思に基づくものである。

さらに、カントは、「汝の意志の格律が常に同時に普遍的法則となるように行為せよ」とも言っていて、自分で決めた個人の規律は、個人を超えた普遍的規律としても通用する形で実践することを理想としている。だが、そうであっても、自分を律するだけであり、他人に自分の格律を強要するわけではない。それが、「格律」と言うものだからである。

格律は、理念上、あらゆる規律の最上位にあり、憲法を含む法律などの社会的規律よりも上位にある。そうでなくては、間違った法律であっても服従しなければならないことになってしまう。間違った法律は、格律に照らして容認できなければ、服従してはならない。つまり、法律よりも格律が上位にあると言うことだが、その格律よりも事実の秩序（物理法則）が上位にある。事実の秩序に反する格律が、意味あるものとは思えない。

他から与えられた戒律や法律ではなく、みずからが考えてみずからに課す格律なら、意味を充分に分かっているはずだから、断固として守られるはずである。最高水準にある規範は、内容が曖昧な不文律でなければならず、自分で考える必要のある規範でなければ、自分の意思で守る規範にならない。戒律には天罰があり、法律には刑罰があるが、格律には決まった罰はなく、守る意思のみで支えられている。しかし、それゆえに、格律こそが最上である。

ところで、行動や表現の自由を拡大解釈して過剰に求める者は、みずからを律することのできない者である、と言えるかも知れない。みずからを律することのできない者は、他人から律せられるしかない家畜や奴隷のような者である、と言えるかも知れない。カントの言う道徳には納得できない部分もあるが、格律を論じた部分に関しては、間違っていないようである。カントは、道徳に関しては、誰からも指図を受けず、見返りを求めず、孤独に考える、と言うのだ。

「法律に反していなければ、何をやっても構わない」と言うことはない。そもそも法律は、抜け道のあるものであり、探せば抜け道の見付かるものである。法の抜け道を探し出せれば、幾らでも合法的に悪事を重ねることができる。法律は、倫理観の最も低い者を対象とした規則であり、それだけで充分でもない。それゆえ、品格を尊ぶ者は、法律よりも厳しい規律を自分自身に課す。それは、不文律であり、その内容は、社会の良き伝統に裏打ちされた規範であったり、個人の卑しからざる信念に裏打ちされた格律であったりする。

最大限に義務を感じ、自分の決めた義務（格律）意識の下、誰からも強制されず、義務を黙々と実行することが、結果的に有意義な一生になりやすい。かつては、宗教的義務感が強い意思を堅持する理由付けになったこともあろうが、今後は、社会的義務感や格律的義務感によって強い意思を堅持すべきであろう。最大限に権利感を感じ、自分が決めた権利を可能な限り貪欲に求め勝ち取り、その享楽に浸るよりは、崇高であろうと思われる。自分一人の享楽は、自分一人の中で完結し、他人に広がることはなく、永く残せるものでもなく、自分の死と共に消え失せる。自分が得た利益や享楽は、自分の死と共に瞬時に消え失せ、自分が他人に与えた知識や能力が、他人に世代を超えて受け継がれる。

▲第八目　価値の相対性

価値認識を相対性に置かず絶対性に置いて、価値原理主義を唱えることは、間違いである。宗教的原理主義であれ道徳的原理主義であれ、これらは、特定の価値観を絶対的に正しい原理と決め付け、それと異なる価値観を全て排斥する考え方である。これは、価値の原理が相対性にあることを捉え損ねているだけでなく、危険極まりない考え方なのだが、この考え方に陥る者が後を絶たない。原理主義（ファンダメンタリズム）とは名ばかりで、原理そのものを取り違えているのだ。原理主義は絶対主義でもあり、これに対置するのは、批判主義であり相対主義でもある。

価値は相対的なものであるため留保条件が必ず付随し、その正しさは留保条件に依存する。それは、或る留保条件の下で或る価値判断が正しいだけであって、その留保条件の中に結論の中核が納まっていることを意味する。留保条件の定め方は、多分に主観的恣意的なものであって、客観的必然的に決まるような性質のものでもない。また、その留保条件は、暗黙的なものとなりやすく、注意深い洞察を必要とする。価値は、どうしても相対的主観的であることから逃れられず、絶対的客観的である代用として、量的最大または質的最良の共同主観を限定的暫定的な一般的判断基準として定めることがある。通俗的に、「絶対的価値」と言われるのがこれである。

価値は相対的なものであるが、この相対性は、どの価値観も平等に正しい、と言う意味ではない。個人の主観によって、ある視点を定め、その視点の制約下で、ある価値が限定的に認識されるのである。どの価値観も、何らかの視点の下での価値認識にすぎず、限定的制約的に正しいだけである。どの価値観も、自分勝手な理由による価値認識を幾らかは含む。その価値観が社会的に多数派を占め、有力な共同主観になったとしても、ある視点の制約下にある価値認識にとどまる。どの価値観も、何らかの矛盾を孕み、不完全さや支離滅裂さを抱え込むものである。だが、その不完全さや支離滅裂さには、程度差があり、優劣の序列がある。優れた価値観もあれば、劣った価値観もあり、中間的なものもあり、そして、優劣の付け難いものもある。さらに、価値には、状況依存の性質もある。ならば、状況の変化に応じて最適の視点を模索し、最良となる価値観を追い求めるしかない。

ところが、価値観の不安定が大失敗をもたらすことになりやすいので、注意が必要になる。情況の変化で価値観が大きく揺れ動くことは、危うさをもたらす。情況が変化したからと言って、簡単に価値観を逆方向に転換するようでは、安定した判断や優秀な判断ができなくなる。それまでの価値感覚や、それまでの見聞経験や、それまでの作業蓄積や、それまでの知的準備などが、役立たなくなったり、逆に作用したりするからである。このような悪条件に晒されたまま、揺れ動く価値基準で物事を判断しようとすると、あれかこれかと迷い続け、頻繁に判断を逆転させてしまう。しかも、この迷いは、決断を長引かせ決着を着かなくさせるので、タイミングを逃すことになるし、決着を着けたとしても、最悪の選択をしがちになる。

他人の定めた価値基準に盲目的に従うのではなく、他人の評価など気にせず、自分独自の価値基準を定め、それによって自分自身を律することも必要になる。他人の価値基準を無視したり攻撃するのではなく、それとは距離を置き、自分の価値基準を持つべきだと思われる。そうでなければ、自分がどこにもいなくなる。価値基準とは、誰かの立場を擁護するものであって、まずは、自分自身の立場とは何であるかを考えなくてはならない。

ある特定分野で、同じ種類の判断間違いによる失敗が続く場合、浮かんだ考えの逆こそが恐らく正しいと思うことができれば良いのだが、そう考え実行するのも、恐ろしく感じてしまう。重大な判断間違いの原因の多くは、価値に関わる心理的執着や心理的不安や心理的錯誤など、未熟な心理にあり、不思議なことに最悪の選択をしてしまう。この種の事象は、心理的要因が大きく関与しているので、自分では制御しがたい自分自身の心理との、果てしない戦いになる。人間にとって、自分自身の心理ほど制御し難いものはない、と感じることが少なくない。そしてそれは、感情や価値に関する心理である。

弱気心理や不安心理があると、その行き過ぎたネガティブ心理に沿う質の悪い情報を、多種類ある情報の中から好んで選んでしまう。強気心理や傲慢心理があると、その行き過ぎたポジティブ心理に沿う質の悪い情報を、多種類ある情報の中から好んで選んでしまう。何であれ、心理的傾斜があると、その傾斜に沿う情報を好んで選んでしまい、中立で客観的な情報があっても、見向きもせずに打ち捨ててしまう。その時々のつまらない刺激に反応し、それによって一方に傾いた心理が、冷静な判断を狂わし歪め、わざわざ最悪の選択をしてしまう。いかなる時でも冷静でいるためには、精神鍛錬によって、生死の恐怖に耐え忍べるようにしなければならない。また、思想洗練によって、欲望の誘惑を撥ね退けられるようにしなければならない。

判断間違いがあったとすれば、その判断の逆が正しいか（二面的思考）、その視点とは違う判断が正しいか（多角的思考）のいずれかである。そして、判断間違いになった原因は、論証のプロセスに不備があったか、実証のプロセスに不備があったか、このいずれかまたは両方である。つまり、批判的思考が不充分だったのだ。そして、批判的思考を不充分にしたのは、恐らく心理的要因である。

判断間違いの原因は、知識（材料）や思考（加工）に問題があるからとも言え、問題の中身は、質的には誤謬または歪曲、量的には不足または過剰、である。そして、納得や検証の仕方にも問題があるはずで、何をもって納得できたとするのか、何をもって検証できたとするのか、この辺にも難しい要素がある。

間違わないようにするためには、一度ある時点で立場を逆転させ、論敵の立場から自分の見解を攻撃してみるとよい。間違うということは、論敵の言い分が恐らく正しいわけで、この立場の一時的入れ替えの思考実験によって、自分の錯誤に目が覚めることもある。論敵の言い分こそが正しいと仮想的にも考えることは、心理的に難しいことだが、それでもそうすべきである。

個々の場面における局所的判断なら、その時々の情況に合わせて臨機応変に対応する戦術的対応が良いのだが、大局を見据えた大目標や大方針となると、それは、価値観に基づく戦略的判断となるから、安易に変えることは良くない。戦略的判断は、価値観と直結する大目標判断であり、容易に変更してはならない判断である。大きな目標は、一生変えないか、一生に一度だけ変えるくらいの安定感が欲しい。そうでないと、迷い続け、結果的にみずから墓穴を掘ることになる。しかし、困ったことに、無理のある価値観に固執することも、大失敗に繋がるのだ。そこで、人間の悠久の歴史を顧みて、充分に比較検討した上で、中核的で安定的で強欲でない比較的善良な価値観を探し出すのが、得策となろう。

▲第九目　価値はＤＮＡが作る

価値はＤＮＡが作るものでもある。人間に限らず、狼や猿などの哺乳類さらには蟻や蜂などの昆虫でさえ、群れ社会を作る生物なら群れのルールすなわち倫理を持ち合わせている。倫理には、進化の中でＤＮＡに組み込まれる先天的本能と、学習の中で脳に記憶される後天的知識とがある。いずれであれ、群れを維持し、その利点を失わないようにするための仕組みが倫理である。広く見渡せば、生物界全体が、断片的ながら、過剰な闘争を避けようとする倫理を持ち合わせているようにも見える。そして、それらは、進化であれ学習であれ、広い意味での「経験の蓄積」と理解されるものである。

ＤＮＡに組み込まれた倫理的要素は、見方によって、倫理の必然的真理性と言えなくもない。しかし、突然変異と自然淘汰とを進化の原理と認めるならば、それは偶然性と必然性との混合であり、少なくとも純粋の必然ではない。また、人間社会の倫理は、先天的要素よりも後天的要素の方が圧倒的に大きいのであるから、先天的要素を過大に評価することには、無理がある。人間社会の複雑な利害を実質的に調整できるのも、後天的要素の方である。要するに、学習が倫理の大部分を形成するのだ。

●第二項　価値認識の矛盾性

▲第一目　価値認識矛盾性の概要

この世で起きる物理的な出来事それ自体に、矛盾が生ずることなど一切ない。「矛盾」の語源となった中国の古い話を思い返してみれば分かる。矛盾が生ずるのは、言葉や考え方や感情の中だけである。価値観は、これらに属するので、矛盾が生じても何ら不思議はない。事実の秩序（物理的法則）には斉一性原理が適用できるが、価値の秩序には斉一性原理が適用できないからだとも言える。斉一性原理とは、空間や時間に依存せず、法則があまねく通用することだが、価値に秩序らしきものが認められるとしても、それは矛盾を抱えた不安定で断片的な秩序でしかない。

矛盾は、そのままでは両立不可能な対立であるから、これを円満な解決に導くには、妥協によって対立感情を軽減するしかない。矛盾そのものは消滅しないが、対立感情が軽減されるので、問題の表面化は回避される。ヘーゲルの弁証法によって、価値観の対立が止揚的に解決できれば申し分ないが、普通は無理であることが多い。つまり、価値観の対立では、妥協による均衡点の模索を求められる、と言うことである。

価値に関する考えでは、どうしても矛盾する事情が混在してしまう。矛盾の存在は、好ましくなく、取り除くべきだが、完全に取り除くことは、無理である。価値論から一切の矛盾を取り除くことは不可能で、取り去っても取り去っても、多少の矛盾は残る。無理に全部の矛盾を取り除こうとすれば、無理に矛盾を一つ取り除くたびに、別の矛盾が次々と発生して、巨大で多数の矛盾になってしまう。矛盾は、どうしても残るので、小さなものが少しだけ残る程度で納得するしかない。いや、それこそが、最善の状態である。

主観的心理的となるはずの「価値論」であれば、人には様々な立場があるため、価値認識も多様に発散するしかない。しかし、客観的物理的となるはずの「事実論」であれば、人の立場に関係なく、事実認識は一様に収斂するしかない。従って、価値を論ずるのであれば、その途中で事実認識を適宜交え、事実に反する妄想や事実と乖離した空想を除去し、価値認識の無制限発散を抑制すべきである。そもそも、現実世界における価値認識は、事実を無視できるはずはなく、事実論を価値論に取り込むことで、認識全体の矛盾も少なくなる。

▲第二目　価値は不整合

価値は不整合である。価値観は常に恣意的かつ断片的であり、首尾一貫させることは不可能である。価値は、一貫しない感情を支えとした断片的合理性の継ぎはぎによって成り立つものであって、普遍性や絶対性を想定できるものではない。統一された体系となる普遍的価値観は構築しがたく、常に矛盾を孕む。また、価値は合理性と不合理性との混合からなり、その混合比率は変動する。しかも、合理性や不合理性の種類も変動し、予測不能な形で特定の合理性や不合理性が理由も分からぬまま浮上し顕在化する。

もし仮に、普遍的価値観と言えるものがあるとすれば、それには普遍性がなければならず、普遍性の定義から、時間非依存（いつでも）、空間非依存（どこでも）、客体非依存（どれでも）、主体非依存（だれでも）、回数非依存（いくらでも）、状況非依存（どんなのでも）、これら各種非依存性の完全充足が必要になる。これら非依存性を完璧に満たす価値観の構築は難しく、人類は、それを目指しながらも、これまでに一度も成功したことはない。

事例で考えよう。家畜や魚介を殺して食うのは良いが、ペットや食料でない野生動物を殺すのは悪い、とする価値観に整合性はない。しかし、その経験的に積み上げた不整合な基準が一時的にバランスを維持しているのだとすれば、それで良しとしなければならない。元々矛盾を潜在的に抱えているので、いずれその不整合が表面化するのだが、多くの問題は一時的に回避されているので、当面は問題なく過ごすことができる。価値観は、一時的部分的相対的なものであるにすぎず、普遍的全体的絶対的な視点で捉えると不整合となる。

価値の論評に関しては、不思議に聞こえるだろうが、形式論理的に矛盾のない体系的理窟を述べる者が間違っているのが普通である。絶対的に正しいと見なす価値基準（絶対善など）を掲げて論じたり、自分は絶対的に無謬であると主張したりしていれば、既にその時点で間違っている。誠実に価値を論じようとすれば、何らかの矛盾する事態に遭遇するのであって、それをごまかすことなく論じれば、何らかの矛盾が露呈してしまう。従って、価値の論評に関しては、矛盾していること自体に罪はなく、総合的に考えて比較的妥当であるか、個別の条件下で限定的妥当であるかを見るしかない。この場合、伝統的価値観や広域的価値観などの価値判断経験則を参照することで、大きな間違いに至ることを防止できるものと期待される。

価値の不整合が世間と自分との間で生じた場合は、どう対処すべきだろうか。これについては、社会の不条理を簡単に受け入れる部分と、断固これを拒否し自己の信念を貫く部分とによって、多少の矛盾がある形で生きるしか方法はないのだと思われる。社会で習慣として定着しているものがあれば、余程許容できないものでない限り受け入れつつ、譲れない信念は断固通すしかない、と言うことである。

▲第三目　価値は不定

価値は不定である。価値は、相対的であるために固定した基準で定められず、不定となるからだ。価値の逆転も決して稀な現象ではなく、日常的に生ずる平凡な現象にすぎない。価値は、解釈次第あるいは気分次第で、プラスにもマイナスにも評価されるものなのである。善や美も当てにならない。これらは、絶対的真理であるかのように、古来より主張されてきたけれど、そうではない。人間世界の価値など、この宇宙を支配する物理的秩序に比べれば、絶対性も普遍性も永遠性もなく、相対的で特殊的で刹那的なものでしかない。価値は感情によって生じては消える幻にすぎない。しかし、幻であるがゆえに、絶対的価値という幻想を抱くことも自由である。

価値の取得を争う競合関係も価値の不定を助長する。価格競争がその典型である。競売での勝者となる買い手は、最も高い価格で買うことになるので、視点を変えれば敗者である。敗者とならないためには、より高い価格で転売しなければならず、また高ければ買い手が付かず、価格動向は下落にも転じて不安定になるのだ。需給バランスの不安定さが価値の不定を確かなものにする。このことは、価値の変動傾向が等差数列型でなく等比数列型であることとも関係する。激しい変化傾向が不定さを強化するのである。価値の秩序は、単純系の秩序ではなく複雑系の秩序であるため、時として急変激変を伴い、予測困難なものとなる。

需給バランスによる市場メカニズムは、市場の安定だけでなく、市場の破壊にも繋がる。一時的に生じる価格の激変が、需要者または供給者の分野的消滅をもたらすからである。例えば、或る物品の市場価格が何らかの事情で激烈に低下し、その生産者の殆ど全員を破産させると、その物品は、その後、殆ど生産されなくなる。一度消滅したものは元に戻らず、破壊され消滅した荒廃状態だけを後に残す。現に消滅したものは、市場で価値を示しようがなく、市場では、価値不定となる。一般的に言えることは、どんな種類の激変であれ、すさまじい後遺症が残り、社会を荒廃させる方向に向かわせる。

価値を考えるに当たっては、質的考察と量的考察とがある。質的考察とは、価値の性質を問うものであって、崇高性などの質的評価に関わる考察である。量的考察とは、価値の量的規模を問うもので、具体的に言えば、金銭評価などの量的評価に関わる考察である。この両者は、視点の異なるものであり、全く別種のものだが、その違いの認識に混乱が生じやすい。この混乱ゆえの価値の不定も有り得る。例えば、崇高な精神を宿す価値あるものは、金銭的価値が非常に低いことがある。質的評価と量的評価との間には、一般に相関性が乏しい。

価値は不定であり逆転も頻繁に起きるのは、愚民社会が成立しているからである。その社会が、どれほど酷く愚民社会化しているかは、情報がどれほど正当に評価されているかで判定できる。愚民社会では、有益であるはずの情報が無価値なものとして捨てられ、無益または有害な情報が値値あるものとして持て囃される。

価値は不定だが、価値観は進化する。この場合の進化とは、生物の進化とほぼ同様の意味であり、特殊化であり退化であり、一般的には複雑化を意味する。社会通念としての価値観は、時代と共に進化するが、それは、複雑化して枝分かれしながら、部分的に特殊化したり部分的に退化しているだけである。それゆえ、価値観の進化は、必ずしも改善を意味しない。価値観には、改善の部分もあれば改悪の部分もあり、全く新しいタイプの価値認識も加えられている。現在の価値観は、現在の実情に制約されて成り立っている歪んだ価値観でしかない。価値観は、多種多様な相互関係や関与因子に翻弄されるため、安定することはないし、一つに収斂することもなく、常に不定である。だからこそ、現在の価値観で過去の出来事を評価しても余り意味がない、とも言われるわけである。

読めないのは、他人の価値観である。そして、自分の価値観さえ、揺れ動き一定しない。そうなるのは、価値の認識が視点の据え方や基準の定め方で、いかようにも変わるからであり互いに矛盾するからだ。何が価値かを考え出すと、さらに混迷を深め、わけが分からなくなる。この混迷を救うのは、かつては社会常識や宗教だった。今は、価値観は自由となり、それに従って混迷は一層増し、困惑するしかなくなった。

絶対的な正解となる価値観はないので、今ある社会常識に従うか、独自の価値観を貫くことが求められる。また一方、頻繁に価値観を変えることは、右往左往することとなり、好ましいことではない。恐らく、最も正解に近いのは、極端な独自性を押し出すのではなく、伝統的で安定した社会常識に従いつつ、幾らかの独自性を加えることだ。

▲第四目　価値は多重

価値は多重である。倫理に関しては、意見が一致するのではないかと思われがちだが、そうはならない。倫理が仲間内での協調規約であり排他的であり、しかも倫理には多重所属問題が付きまとうこと、これが主な原因である。家族規模の倫理もあれば、地域規模の倫理もあり、国家規模の倫理もあるだろう。この所属関係は、入れ子構造の包含関係である。また一方では、宗教的倫理もあれば、職業的倫理もあり、民族的倫理もあるだろう。この所属関係は、集合論の交叉関係である。我々は、大小様々な集団に多重所属しており、異なる種類の集団にも別途所属している。つまり、一人の人間が、多数の異なる倫理の支配を受けているのであり、元々が矛盾しているのだ。こちらを立てればあちらが立たず、と言うことになる。

このような状況では、優先順位を考えてバランスを取るしかない。包含関係では、小規模集団の倫理を優先し、大規模集団の倫理を劣後させるのである。この順序を逆転させたり全部を絶対視すると無理が生じ、実現不可能な道徳論に陥るであろうし、矛盾を隠蔽するために偽善や詭弁の温床にもなる。だから、小規模集団の倫理を優先することが現実的な解決策になる。かと言って、我欲を優先させると言うことではなく、バランスを取ることも求められる。ただし、重大な危機的状態に立ち至れば、小規模の集団では解決できなくなるので、中規模以上に優先権を格上げしなければならない状況になる。この格上げは、危機的状態の種類と程度とで決まる。

一般に、個人の問題は個人でしか解決できず、家族の問題は家族でしか解決できず、国家の問題は国家でしか解決できない。宗教の問題は宗教集団でしか解決できず、職業の問題は職業集団でしか解決できず、民族の問題は民族集団でしか解決できない。様々な問題を効果的に解決するには、様々な規模または種類での強制力のある現実的集団が必要であって、「世界市民」などと言う組織化されず分散状態にある烏合の衆にすぎない空想的集団で、現実的に解決できるはずはない。

「世界市民」の実態は、「世界奴隷」であって、世界を統一した独裁者に支配され搾取される奴隷に過ぎず、自分で問題解決できない無力の存在でしかない。倫理に関する問題も、統一的解決不可能という点で同様であって、それぞれの規模または種類に特有の倫理規範があるので、必要に迫られて、ある倫理規範を優先すれば、その他の倫理規範は劣後させるしかない。公正かつ無矛盾で一種類の統一的世界規範など、有り得ないものである。倫理は、実践可能な実践論としなければ成り立ち得ないので、複雑な事情を加味した妥協的対応とならざるを得ない。当然、そこには様々な矛盾がある。

国家の存在意義は、国民の知力を結集し、財力を結集し、武力を結集し、その他の力量を結集し、討論を通じて良識（国家理念）で統合するためにこそある。これらの結集こそが、国家の「総力の結集」であり、広義の「英知の結集」であって、組織化されないバラバラの個人の集まりでは、右往左往する烏合の衆に終る。「英知の結集」とは、第一義的に言えば、国民の中に埋もれている最良意見を全員で見付け出し、それを全員で磨き上げ、国民の総意として纏め上げることである。国民の総意が万人の納得する形でないと、総意を実行する段階で誰も本気で取り組まないので、優れた計画であっても、成功が覚束なくなる。万民納得の総意とするには、説明説得が必要となり、他のどの意見よりもそれが最も優れていることを立証しなければならない。また、その意見を実行するに際しては、国民が手分けして分業する形とし、各々の力量が最大限に発揮される形で配置されなければならない。国家の意義はそこにあり、国家を最適規模にする必要もある。国家の規模が、小さ過ぎれば英知も力量も不足となり、大き過ぎれば意見も行動も纏まらず混乱する。国家は、「国民の英知」を最大限に結集するため、以下の条件を整える必要がある。

★国民の英知の結集条件
　　言論の自由および切磋琢磨や競争淘汰（意見の多様発散と良質収斂）
　　　　言論弾圧禁止、情報検閲禁止、強制討論実施、意見淘汰推進など
　　不当な差別の禁止および正当な差別の実施
　　　　民族や身分や男女の差別禁止、経験や能力や精神の差別実施など
　　人材登用および責任追及の最適化
　　　　人材登用基準の多様化、人材責任追及による淘汰など
　　利権構造の調整および解体
　　　　有益利権構造の管理、有害利権構造の解体など
　　真理への服従意識造成
　　　　討論の結果示された暫定的真理への国民の服従

民主主義社会では、身分差別の類が一切ないことを原則とする。それは、国民全体の中に埋もれる優秀な人材や意見を見付け出し採用するためである。世襲家業の継承はあっても良いが、身分の差別や固定は、国家の実力を最大限に発揮する制度として、極めて劣っているからである。それは、良質決の理念に通じるものであり、国家を発展させるには、これに優る方法はないからである。持てる最良の人材や意見を活用せずして、国家が発展するはずがない。ただし、「真理への服従意識」による倫理観や公共心の重視が不可欠になる。

国家には、地勢や気候、宗教や習慣、思想や気性、その他、民族性の違いなどから来る親和性を欠く排他性もあり、諸条件を勘案した規模最適化は、避け難いものとなる。国家とは、大同団結し得る仲間意識の成り立つ最大規模の集団のことであり、同じ敵を共有する利害集団のことであり、同じナショナリズムを共有する思想集団のことである。このように、国家を形成せざるを得ない条件の下で、国民の英知を結集した結果、国力が決まる。国力を決める主たる要素は、以下の通り。

★国力を決める主たる要素
　　土地：国土の広さ（量）、風土の実情（質として気候や資源）
　　人間：人口の多さ（量）、国民の資質（質として思想や伝統）

戦後の日本では、国家権力は悪であり、国家を消滅させた「世界市民」と言う概念こそが、正義であるかのように語られてきた。共産主義思想がその一つであって、そんなに「世界市民」になりたければ、共産主義国に移住すれば良いはずだが、実際に移住する者は少ない。結局、それは、嘘であって、偽善以外の何物でもなく、空想で物事を議論する虚偽論理である。国家権力は、善にも悪にもなるものであり、運用次第である。世界平和を唱える者が、外国で起きた大事件や悲惨な災害には無関心で、自国の出来事にしか関心を示さないのが実態である。つまり、国境に強い意識があるのだ。それでいて、国家の存在を悪と決め付けている。

しかし、国家的規模の危機に際しては、自国の国家権力を総動員して解決する以外に方法はなく、他国は当てにならないことを知る必要がある。国家レベルの問題は、国家でしか解決できない。何であれ、問題解決は、その問題の種類や程度に応じたスケール依存となることが避けられない。問題を解決する能力を持つ最大の集団は国家であって、これを否定することは、最大の問題を解決する手段の放棄になる。国家と言う単位は、必要だから生じたものであって、この必要なものを破壊しても、上手く行くはずがない。多くの悲惨な犠牲を踏み越えて、試行錯誤の蓄積の上に築かれた国家と言う英知の結晶たる仕組みを、浅薄な発想で壊してはならない。

仮に、「世界市民」のことを、世界を統一国家で統治する仕組みの意味だとしても、そんなことが実現できるはずはない。人間には能力の限界があるのだから、余りにも大規模で複雑過ぎる問題は、誰であろうが対処不能になる。歴史的に見て、人間が辛うじて管理できる最大規模の集団が、国家である。歴史上に見る強大国家ですら、大き過ぎると、腐敗や対立が生じて、やがて崩壊した。民族性が途方もなく違い、宗教が丸っきり違い、激しい利害対立があり、世界のどこかで常に戦争や内戦があるほどに、世界観や価値観の大きく違う者同士が、具体的にどんな仕組みで、どんな「世界市民」の世界統一国家を作れると言うのか。

机上の理論設計としても、世界統一国家など設計できない。できるはずないことを、できるかのように言う者は、ペテン師である。また、我欲を目的とする悪賢いペテン師であるだけでなく、何を目的にしているのか分からない愚か極まる妄想家でもある。実現できるはずのない妄想は、それを熱心に実現しようとすればするほど、避けようなく破滅的事態に向かう。それは、理の当然である。反日左翼の日教組が、その破滅を呼び込む妄想家の代表である。教育者の団体である日教組が、社会を破滅させる集団であり、生徒を破滅させる集団である。

悪辣国家は、侵略しようとする国家の分裂を画策し、分裂を推し進めてバラバラにするか、分裂した勢力同士で内乱を起こさせ戦闘の疲弊に乗じて侵略する。国家を分裂させると言うことは、全体として一つの意思に結集させることを阻むものであり、そうすることで、相手勢力を自己に対して無力化できる。巨大な力を発揮させるには、人員を結集し、意思を統一する必要があり、それが出来ない場合、互いに攻撃し合うか、互いに勝手な行動をすることになる。つまり、敵対騒乱のカオスであり、ブラウン運動のカオスである。これは、組織としての行動力の破戒を意味し、支配しようとする場合に好都合となる事態である。帝国主義国では、植民地に対して、部分的に敵対騒乱のカオスを推し進め、共産主義国では、自国の国内に対して、部分的にブラウン運動のカオスを推し進めた。国家の存在意義の第一は、侵略国家に対抗するため、国民の総力と意思とを結集し、量的に巨大な力とすることであり、質的に秩序ある形にすることである。

日本共産党所属の衆議院議員だった志賀義雄氏は、戦後間もない昭和二十七年に、次のような発言をした。

≪「何も、武闘闘争などする必要はない。共産党が作った教科書で社会主義革命を信奉する日教組の教師が、ミッチリと反日教育を施せば、三四十年後は、その青少年が日本の支配者となり指導者となる。教育で、共産主義革命、共産革命は達成される。」≫（義家弘介議員の教育政策論評からの孫引き）

日本共産党は、日教組と共同してこの計画を実践し、ほぼ計画通りの成果を上げている。国家を崩壊させ国民を無能にする上で、最も効果的な手段は、国民に対する愚民化洗脳教育である。国民の大部分を、物事を自分で判断できない愚民にできさえすれば、悪意に満ちた情報操作で、国家も国民も、自由自在に操れるようになる。共産主義者も日教組も、民衆が自分で独自に判断できる人間になることを望んでいない。自分たちの主張を盲信する愚か者になることを望んでいる。共産主義者も日教組も、他人を思い通りに操ることを、至上の快楽であり利益と考える輩である。彼らは、日本の伝統文化を破壊し、日本の倫理思想を抹殺し、日本の国家体制を崩壊させ、日本の国民を愚劣卑劣に改造し、思い通りに支配することを理想とする。さらに、彼らは、他人を愚かで卑しい人間にするだけでなく、自分をも愚かで卑しい人間にしている。

世界に通用する人材を教育によって育成するなら、英語学習と言う枝葉末節の技術ではなく、自国の歴史や伝統や文化や思想を学ばせるべきである。外国人に、自国のことを詳細に紹介できずに、国際人になれるはずがない。国際人になる手始めは、自己紹介であり自国紹介である。自分や自国を知らず、自分や自国を紹介できずに、国際的な相互理解はあり得ない。他者を知る前に自己を知らねばならず、自他の関係を知るにも自己と他者との両方を予め知っておかねばならない。それは、自己および他者に関わる同一性の認識であり、自他の間にある関係性の認識である。これらの認識の出発点は、詳細な自己認識である。

また、外国語を学ぶ第一の理由は、外国人への自己主張でなくてはならない。外国人の自己主張を有り難く聞くことが、第一目的であってはならない。外国文化の取入れと言う古いスタイルは、とうの昔に終わっている。また、自国の歴史や伝統や文化や思想を知らないからこそ、同じ日本人の反日左翼の嘘つきに騙されるのだし、嘘つきの外国人にも騙されるのである。まずは、国家と言うもの、民族と言うもの、そう言う区画され隔絶された独自の事柄を学び、次に万人に通用する普遍的真理を学ぶ順序にすべきである。個別から普遍、具体から抽象、主観から客観、独自から共通、小規模から大規模、このような順序で理解を積み重ねないと、間違った理解をしがちになる。それは、経験主義（現実主義、実証主義）に基づくものであり、理念主義（原理主義、空想主義）からの脱却を意味する。

外国の事情を探索したり分析したりするだけでは、意味がない。その前に、自国を知り、自国がどうあるべきなのか、自国をどうするつもりなのかを、はっきりさせるべきである。自国の立場を決め意思を決めてこそ、他国の事情を知る意味が生じる。自分の方に明確な意思もないのに他者の意思を確かめても、意味ある行動を取りようがない。受身の姿勢では、運命に身を任せるに等しいことになり、そのような状態から脱却するため、積極的姿勢に転じる必要がある。

他国（他人）がどうであるかばかりを論じていても、仕方がない。論ずべきは、自国（自己）がどうするのかである。それは、優先順序として、主語設定の問題であり、立脚点設定の問題であり、主体的行動立案の問題である。究極的に言えば、他国がどうなろうと、どうでも良いことであって、自国の行く末を心配して、具体的対策を立てねばならない。

自国あるいは自民族の思想は、個人にとって重要な意味を持つが、その思想を形成する大部分は、言語によっている。言語によらず行動習慣などの形での非言語的思想もあるし、そのような原始的な根本思想も重要だが、高度な思想を形成するのは言語なので、言語を重視する必要がある。また、人は、自国語によってこそ高度な思考が可能になるのであって、外国語がいかに堪能になろうとも、高度な思考は困難である。まして、国民全体で等しく堪能になることは、全く不可能である。国民の英知を結集するにも自国語によらねばならず、蛸壺理論や独善理論を排除するにも自国語によらねばならず、幅広い討論を行なうにも自国語によらねばならない。外国語学習を中核とするエリート主義では、駄目なのだ。幸いにも、日本語に関する限り、西洋語の日本語への翻訳が明治時代にほぼ終わっているので、あらゆる分野の専門的表現が日本語でできるようになっている。日本人の知的能力を最大限に発揮させるには、この日本語を最大限に活用するしかなく、日本的長所を最大限に発揮させる必要がある。日本の思想、日本の文化、日本の習慣、日本の言語、これら日本的なものが世界的に通用するだけでなく、世界最高レベルであることが既に実証されている。だとしたら、これらを保守し増進すべきである。ただし、外国語学習への注力には、長所短所の二面があり、その両方を均等に熟慮する必要もある。

中国語に堪能になれば、中国思想に洗脳され、英語に堪能になれば、英米思想に洗脳される。日本語しか知らなければ、日本思想に洗脳される。どれかの言語を取り込めば、その言語を取り囲む社会や人間や文化や思想や洗脳や事実に感化され、考え方に重大な影響を与える。だが、どの言語も同等の問題を抱えるわけではなく、問題に種差（横型差異）や格差（縦型差異）がある。日本語は、幸いにして考え方に変な歪みが少ない。

国家の境界を画する国境には、重要な意味があり、この国境を廃することは、大きな間違いになる。国境は、一定の範囲（国内）を好ましい状態に保つために、不可欠となる隔壁である。それは、内部にある有益なものを保持する保護膜であり、外部にある有害なものを撥ね返す防御壁であり、人や物の出入りを選別する関所である。そもそも、宇宙には、エントロピー増大の法則があり、全ての物を全方向に無秩序分散させる働きがあり、隔壁がないと、好ましい特殊な秩序を雲散霧消させる。隔壁は、内と外とを区画し、内側を積極的に良好状態に保つ仕組みであって、全宇宙を均質に良好状態に出来ない以上、こうするのが正しい。また、何が良好な状態かは、内側で何（価値、理想、安全、発展）を生じさせるかによって、良好状態とする基準が違って来る。それは、価値観とも関わる。国境も同じであり、国境がないと、人間の生きる社会的環境を無秩序の方向に導き、人間の生存条件を劣化させることになる。人間は、無秩序の環境では生きられず、好ましい状態が保たれた状況下でなければ生きられない。だからこそ、国境を必要とする。

国境の存在意義（機能役割）は、多岐に渡るが、少なくとも次のようなものが指摘できる。第一に、軍事隔壁（国土防衛）、第二に、政治隔壁（政体護持）、第三に、経済隔壁（関税徴収）、第四に、移住隔壁（移民管理）、第五に、衛生隔壁（疫病防止）、第六に、情報隔壁（機密維持）、第七に、利害隔壁（安定護持）、第八に、文化隔壁（伝統護持）、である。いずれも、国家存亡や国民存亡に関わることであり、最大限の重要性を持つ。これを軽視するようでは、人間社会の根幹を何も理解していないことになる。

国境は、気候風土や伝統文化、政治的条件や経済的条件、その他の諸要素によって制約され、最適の位置が自然と決まってしまう。この自然な合理性によって決まる位置を無視すると、好ましい状態を維持できなくなる。何らかの不合理な無理が生じるからである。国境は、内部の安寧秩序維持と安定的発展のために必要であり、外部にある危険要素や有害要素と距離を保つためにも必要である。国境に限らず、人間の生存にとって、大小様々な規模区分や多種多様な種別区分が必要であり、それぞれに最適の隔壁を必要とする。国境のない理想世界など、普通に考えて有り得ない。

国境は、国家が出来た瞬間から生じるものであって、太古の昔から存在し、国境（統治権の地理的範囲）を巡って戦争していた。国境の意味は、時代と共に多少の変化はあるものの、その基本部分は、それほど変化していない。国家が生じて国境が生じる以上、国家が無用となって雲散霧消するまで、国境も無用となって雲散霧消しない。国民を保護するのが国家であるなら、国境は国民を保護する壁である。国家が必要なものなら、国境も必要なものである。ただし、国民を保護しない国家（独裁国家や洗脳国家）もあることだから、国境の全てが正当なものとは限らない。国境の是非は、個別の問題である。

国家運営は、国際標準と関係なく独自の価値観で行なうべきであって、外交戦略や外国進出などの対外対策だけ、国際標準に従うべきだと思われる。国家は、地理的条件や歴史的経緯や伝統的思想など、個別のの諸条件によって、独自の運営が必要になるのであって、仮に国際標準があるとしても、そんなものだけで上手く運営できない。しかし、対外的な対応では、国内の基準や常識が通用するはずはなく、国際標準に従うしかない。国境の意義は、このような面も考えねばならない。

良い社会を維持管理するには、一定の範囲を区切って、その内側を管理統制することになる。一定の範囲を設けず無制限の無限空間にしたり、管理統制が不可能なくらいの広大な範囲を設定すると、好ましい状態を維持管理できなくなる。それは、避けようのない宿命である。好ましい社会を作りたいと思うのであれば、管理統制可能な範囲（国境）を画定し、その内側で望む状態を維持するしかない。昔と違って交通手段が発達した今日にあっては、人の移動は簡単となり、犯罪者もテロリストも痲薬密輸業者も密入国者も、国境を越えやすくなった。思想の違う者、宗教の違う者、文化の違う者、習慣の違う者が出会うと、対立が生じ殺し合いに発展する。そのような事例を、歴史的にも地理的にも多く見て来た。国境の廃止は、愚民にとって素晴らしい理想に思えるかも知れないが、実際は、安寧秩序の破壊を意味し、安定的発展の頓挫を意味する。

国境がなければ、誰でも自由に往来できることとなり、盗賊や乱暴者やマフィアやテロリストなどの危険人物が自由に出入りすることになる。また、無学な者や貧しい者を大量に呼び込んだり、宗教や習慣や思想や言語の違う者を大量に呼び込み、移民問題が抱える社会劣化を拡大させることにもなる。移民は、その数量の拡大により、その性質を激変させる典型である。少数なら問題にならなくても、多数になることで大問題に発展する。移民の量的拡大は、公的に支援する必要のある学校教育の制度を崩壊させるし、公的に支援する必要のある生活補助や医療保険の制度も崩壊させる。国境がなくなることに伴う社会混乱は、広範囲に渡る上に、それぞれが巨大に成り得る。物事を安直に考える愚か者達にとって、予想もできない事態が起きる。同情論（感情論）による移民や難民の野放図な許容は、国家崩壊に発展する「構造問題」であって、「構造」を間違って設計することで、破滅が確実になる。

国家に国境があるのは、基本的に排外主義の考えがあるからであって、誰でも入国を受け入れるのであれば、国境の必要性もなくなる。排外主義は、当然の対応であって、排外主義が無条件で悪いわけではない。ただし、排外主義が穏健でなく過激になると、話は別である。物事は程度問題であり、最適のバランスを求めるしかない。純粋や完璧を求めても、現実世界では滅多に成り立たず、程度を重視しなければならない。

排外主義には、穏健型と過激型とがあり、両者は、全く違う様相を呈する。穏健型排外主義は、異分子の侵入を隔壁で拒絶または制限するだけだが、過激型排外主義は、隔壁の内外で異分子を撃滅することまで行なう。穏健型は、正常にして正当なものだが、過激型は、異常にして不当なものとなる。

国境を廃して国を自由に開くことよりは、国境を閉ざして鎖国する方がましである。江戸時代の鎖国は、人の出入りこそ最小限に制限したものの、情報の取り入れはキリスト教関係書以外許されていたし、物品の輸出入となると相当大きかった。国家経済を傾かせるほどの物資の巨大な輸出入があった。鎖国と言っても、人の出入りに着眼した鎖国が最も重要なわけで、無秩序な人の流入こそが、重大危機の呼び込みになる。ヒト、モノ、カネの国境のない自由を手放しで讃美することは、これ以上の愚劣はないほどの重大な間違いである。ただし、鎖国は、国家を弱くする可能性もあるため、その具体的内容が問われる。

鎖国の定義は一定せず、人によって考え方が大きく違う。鎖国とは、人間の出入りの禁止や制限、情報の出入りの禁止や制限、物資の出入りの禁止や制限、これらのどれかを意味するが、これだけで鎖国の意味を考えると、大きな間違いになる。鎖国は、世界的かつ歴史的な大変化である欧米の世界支配への対応を不可能にさせる長所があり、機会喪失により国益を大きく損じて最終的に国家的危機を招く短所がある。

鎖国の長所短所に関してもっと具体的に言えば、長所としては、重大疫病侵入の遮断、邪悪人間侵入の遮断、邪悪思想侵入の遮断、独自の文化技術の発明発展などがあり、短所としては、先端科学知見の導入遮断、最新世界情勢の情報遮断、戦略重要物資（最新武器や精密機器や不足資源）の輸入遮断などがある。結果的に言えば、秀吉の死後から幕末の頃まで、鎖国によって、世界を知り外国に向かって世界戦略を立てられる者が一人もいなくなった。後付け理論になるが、外国からの情報導入は最大限に推進し、外国人の入国は厳しく制限し、日本人の出入国はある程度許すべきだった。鎖国の是非は、その種類や程度をどう管理するかの問題であって、絶妙なバランスを考えてこそ、意味のあるものになる。

鎖国には、「無条件鎖国」と「選択的鎖国」とがある。江戸時代の鎖国は、「選択的鎖国」であって、「無条件鎖国」ではなかった。今日、鎖国を行なうとしても、「選択的鎖国」になる。また、それが「鎖国」である以上、「選択的鎖国」であっても、それなりに広域かつ重度のものになる。「鎖国」の意味は、時代や状況に応じて再定義可能であって、その定義は、多様になり得る。

鎖国下のかつての日本は、「オランダ風説書」で世界事情を知る手立てはあったものの、文字による抽象的で概略的な情報（通詞による翻訳）でしかなかった。抽象的で概略的な情報は、具体性や詳細性が捨象されていて、情報量として少な過ぎ、想像によって欠けた具体性を補填し、情報量を膨張させなければならない。だが、全く知らないことを文字情報から具体的に想像すること自体が難しいことであり、無理に想像したとしても、勘違いが大量に含まれる危ない作業になる。本来からすれば、現場に赴き、現状や現物を見て、その感覚に訴える具体的姿によって、重要度や深刻度を感じ取らねばならない。抽象的な文字情報では、書かれていることの重要度や深刻度を間違いやすくなり、想像で詳細事情を思い浮かべるにしても、間違いやすくなる。その後、日本人が、欧米の具体的事実を実際に見て、国際情勢の認識を大きく改めたのは、明治初期の「岩倉使節団」が最初であった。

国境は、程度（数量）問題だけでなく種類（性質）問題であり、質的量的に完全遮断を意味せず取捨選択を意味するのであって、良いものを摂取し保持し悪いものを拒絶し排泄することを原則とする仕組みでなければならない。

幅広い意味で、国家は、質的量的に適正均衡が必要である。

国家規模は、適正均衡があってこそ望ましい国家たり得る。国家規模が大き過ぎては、その規模の大きさに任せた傲慢不遜国家となり、世界の敵となる。

階級制度は、適正均衡があってこそ望ましい国家たり得る。階級のない空想的共産主義や空想的均質平等社会は、国家として成立せず、やがて崩壊する。

思想信条は、適正均衡があってこそ望ましい国家たり得る。大きく偏った思想への統一や多過ぎる思想信条の並存混乱は、国家としての維持ができない。

国富分配は、適正均衡があってこそ望ましい国家たり得る。貧富の格差が大き過ぎても、貧富の差異が均質平等過ぎても、国家としての活力が消滅する。

最適状態を求めるには、実力で牽制し合う仕組み（物理的メカニズム）と、言論で牽制し合う仕組み（論理的メカニズム）との二つを必要とする。そして、これらの適正均衡は、状況依存の相対的判断となる。固定的で絶対的な解など、在りはしない。倫理における最適状態も、例外ではない。

社会に、統治のため指示命令のツリー構造組織があるのは仕方がないし、あって当然のことである。問題は、統治者と被統治者との間で、階級固定や巨大格差が生じ易いことで、これさえ抑制できれば、何の問題も有りはしない。逆に言えば、階級間の流動性確保および格差限定が、望ましい社会のあり方となる。また、絶対性や純粋性や厳密性を求めてはならず、程度問題となる。社会には、許容範囲としての弾力的運用帯域が不可欠で、この柔軟性を失うと、活力を殺ぐことになる。

格差拡大により、少数の大富豪が出来上がると、大富豪が、経済を支配し、情報を支配し、政治を間接支配し、軍事を間接支配し、国家や世界をも支配する。格差拡大により、多数の極貧民（経済奴隷）が出来上がると、新たな奴隷制度が出来上がり、共存共栄の文明社会が崩壊し、独裁支配の野蛮社会が出来上がる。多少の格差は不可欠であり、あって当然のものだが、新たな奴隷制度にならないよう、格差を一定範囲にとどめなくてはならない。

「衣食足りて、礼節を知る」とは限らず、「衣食余って、強欲を知る」ことも少なくない。貧民が貧困層から抜け出し平均的経済水準に達すれば、やむにやまれぬ悪事から足を洗い、礼節を知ることもあるだろう。しかし、平均的経済水準の者が富裕層に達すれば、礼節を忘れて強欲となり、悪事に手を染めることもあるだろう。衣食住の格差が大きくなり過ぎると、その両極に居る人は、生得的な欲望を拡大しやすくなる。欲望に突き動かされる社会の動きを正常な範囲に収めるには、道徳性や公共性あるいは合理性や合意性のある欲望の強制的制限が必要になる。強欲の精神文化（根本思想）がある国では、衣食の不足充足に関係なく、強欲性が常に発揮される。強欲性は、国民的合意により、強制的に制限されねばならない。強欲は、個人の特殊資質であるだけでなく、人間の生得的資質にも根差し、さらに、社会的習慣が強欲を許すことで、個人の欲望を暴走させることで現実化する。だとすれば、人間全体あるいは社会全体による強欲抑制の仕組みを必要とする。強欲抑制の仕組みを社会が持たなければ、特定の個人の強欲を暴走させる。それは、本人にとって望ましいことでないのみならず、社会にとっても望ましいことではない。強欲な人間は、他人によって殺される蓋然性を高める。

国家にとって、或る程度は、ナショナリズムも必要である。ナショナリズムを全否定すると、無秩序な無政府主義になるか、実現不可能な統一世界政府を夢想することになる。ナショナリズムは、国家を成り立たせる基本的な動機であり、気候風土や民族性や伝統を取り込んだ自然な在り方であり自然な感情である。ナショナリズムは、国家規模の家族主義に過ぎず、家族的相互扶助の拡大版である。家族主義を悪と見なせないように、国家家族主義であるナショナリズムも悪とは見なせない。家族を裏切ることが人道に外れるように、国家を裏切ることは同朋の国民を裏切ることであり、これも人道を外れることになる。ナショナリズムは、国家を裏切ることを許さないが、それは、人道としても普通のことである。「ナショナリズム」と言う用語に、悪いイメージが植え付けられたため、これを中立的に評価できなくなっているが、本来的にも歴史的にも、ナショナリズムは普通のことである。ただし、独善的で過激なナショナリズムは、国家に混乱と破滅とを呼び込む。本当に危険な思想は、麗しく聞こえる「グローバリズム」である。

倫理は、所属問題だけでなく、多重性に関連する矛盾や不整合を多数抱え込む。思い付くままに列挙しよう。倫理は仲間内の協調規約であるため、仲間以外には冷淡（排他主義）。妥協も有り得るため、力の強弱が反映する（実力主義）。状況変化に対処するため、修正の繰り返しとなる（適応主義）。一貫性に欠け、異質な基準の寄せ集めとなる（合成主義）。多数の利害を調整するため、一方的な選択もせざるを得ない（強制主義）。理性の限界が公正さを不完全にする（不完全主義）。絶対的根拠はなく、根拠とされるものは相対的で曖昧である（相対主義）。以上が代表的なものだが、ほかにも矛盾や不整合はあるだろう。倫理に絶対的普遍性などあるはずはなく、あるのは、過去を振り返っても未来を見通しても、最適を模索するために揺れ動くバランスだけである。

ところで、事実に関するものであれ、価値（特に善悪）に関するものであれ、真理の解釈（認識）には、絶対主義と相対主義とがある。この世に絶対的真理があり、これを認識可能とするとするのが絶対主義であり、絶対主義を否定するのが相対主義である。全知全能ならざる人間にとって、この世に絶対的真理があるとしても、それを知る方法はなく、絶対主義は、初歩的な間違いでしかない。従って、相対主義を採るしかない。

相対主義では、いかなる認識も、任意の二者（多者、基準、理解モデルも考慮）を比較することによってなされる、と見なす。比較する二者は、共に具体的事実であっても良いし、一方が具体的事実で他方が抽象的基準であっても良い。また、二者でなくても良いが、普通は二者である。この比較によって得られる認識は、任意の視点（立脚点や着眼点など）および基準（水準や標準や理論や理念など）を留保条件にした同一性または関係性である。視点や基準が任意であるため、その下での認識は、その任意性に依存した認識差異や優劣序列が生じる。唯一絶対的な視点や基準は存在しないので、必ずそうなる。いかなる認識も、仮定条件を含め条件依存性を帯び、感覚感情を含め心理依存性を帯び、共同主観を含め主観依存性を帯び、認識フレームワーク（理解モデル、理論モデル）を含め理論負荷性を帯びる。いかなる認識も、比較した時の条件による制約を受け、的確であったり的確でなかったりするし、目的に合致しているかの整合性も問題となる。

相対主義では、いかなる認識や判断であっても、条件や視点に依存し、留保条件および信憑性限定が付帯し、何らかの形で限界付けられる。絶対主義では、いかなる認識や判断であっても、条件や視点に依存せず、留保条件および信憑性限定が付帯せず、唯一絶対的な正しさを示せるものとする。だが、そのような絶対的な認識や判断は、人間には不可能であって、人間の認識や判断は、例外なく不可避的に相対的なものになる。

相対主義の考え方には、「認識対象」を基準にした二種類がある。

第一は、「事実認識相対主義」で、視点（主に着眼点）の設定の仕方で、違う事実認識となり、その限界付けも異なる、とする相対主義である。

第二は、「価値認識相対主義」で、視点（主に立脚点）の設定の仕方で、違う価値認識となり、その限界付けも異なる、とする相対主義である。

事実認識であれ価値認識であれ、「相対主義」は、基本的に正しい。なぜなら、視点によって大きく変わるからである。特に、絶対的な価値評価や絶対的な価値序列を無条件に設定することは、不可能である。いかなる価値判断（事実判断でさえ）も、視点に依存する。もし仮に、価値を絶対化できる場合があるとすれば、社会全体で共同主観が成り立っていて、その共同主観を大前提または留保条件として、結論付ける場合である。しかし、その認識は、真の意味での無条件絶対認識ではなく、条件付きの擬似絶対認識でしかない。

相対主義の考え方には、「意義優劣」を基準にした二種類がある。

第一は、「無条件相対主義」で、どの解釈も任意の視点の下に無条件で等しく完全な真理であり、その解釈には優劣序列がない、とする相対主義である。

第二は、「条件付相対主義」で、どの解釈も任意の視点の下に条件付きの部分的真理でしかなく、その解釈には優劣序列がある、とする相対主義である。

「相対主義」の意味を、前者の「どの解釈（結論）も常に等しく正しい」と解するのは間違いであって、後者の「どの解釈（結論）も独自の留保条件および信憑性限定を有し、その限界付けの内容によって、その解釈の優劣程度が決まる」と解するのが正しい。単純化して言えば、「相対平等主義」ではなく、「相対格差主義」である。言い換えれば、「相対主義」の「相対」に対する正しい解釈は、「いかなる認識も、個別に条件付けられ、個別に限界付けられる」と言う意味でなければならない。「いかなる認識も、是非はなく優劣もなく、等価であり平等である」との意味であってはならない。それでは、相対主義の中に、絶対主義を紛れ込ますことになる。自他の相対性を基本としつつ、環境実態や目的設定や視点設定や人間性原理などを含めた相対性を加味し、これらで条件付けられた相対性を考えるべきである。

事実認識であれ価値認識であれ、比較による相対的な認識であって、認識に至った条件設定（比較条件）が必ずあるはずで、どんな認識であっても、その条件によって限界付けられる。認識の際には、真偽や善悪などに関する程度比較も行なうのが普通で、その優劣に程度格差が生じる場合と程度格差が生じない場合とがある。相対主義に基づくその種の格差認識は、条件次第で順序が変化するものの、普通に生じるものと見なすべきであって、「どの認識も常に等しく正しい」との認識にはならない。

相対主義の立場と称して、「いかなる判断も等価で正しい」との評価は、例外的な特殊判断でしかない。例えば、世界には様々な言語があるが、「どの言語も等価であり優劣がない」との評価を行なうとすれば、言語を研究する言語学者だけの特殊判断でしかない。職業翻訳者であれば、どの言語を自分の専門とするかによって、得られる収入が大きく違って来る。話者の少ない言語の翻訳者になりたがる者は、滅多にいない。いかなる評価も、視点によって大きく左右されるものであって、特殊な場合でない限り、優劣や難易や規模や損得などの序列が直接的または間接的に伴っている。相対主義の立場であろうが、物事の比較において、どれもが等価の判断になることは、特殊な場合だけである。

絶対主義では、視点を固定し解釈を固定し、事実認識や価値認識を絶対化して固定する。そして、その固定を唯一絶対的に正当化する。宗教的信念や政治的信念などで、絶対主義に陥る者が少なくない。そこには、批判的思考が存在せず、狂信的信念があるだけで、愚劣な考え方の典型となる。ただし、宗教的信念や政治的信念によって、非常に困難な事業をやり遂げさせ、人類に多大な恩恵を与えることもあって、長所短所の両方がある。

相対主義に対して、絶対的に正しい考え方だと規定すると、相対主義を絶対化してしまうことになり、自己矛盾を呈することになる。相対主義は、認識の不完全性を受け入れ、本質的に曖昧さや不確実性を抱えるものであって、相対主義の絶対的正しさを主張できず、相対的正しさにとどまる。

相対主義の立場からすれば、「相対主義は絶対主義よりも比較優位にある考え方である」と主張するだけであって、「相対主義こそが絶対的に正しい考え方である」とは主張しない。相対主義に基づく認識や判断の全ては、留保条件付きであり信憑性限定付きである。人間にできる認識や判断において、最も信頼できる考え方があるとすれば、相対主義に基づいたものである。そもそも、人間は、絶対的に正しい認識や判断を導き出す能力を欠いていて、感性でも悟性でも理性でも、その完全性を実現できない。出来ることはと言えば、先人の知的成果を踏まえつつ、認識や判断のさらなる比較優位を目指して、永久に逐次改善を繰り返すことだけである。

▲第五目　価値は不可解

価値は不可解である。有意義な物ほど価値が軽んじられ、無意味な物ほど価値が重んじられる傾向があるからだ。一般に、必要不可欠の水や空気は金銭的価値が低く、必要とは言えない贅沢品は金銭的価値が高い。必要性と金銭的価値とは、その関係が一定せず不安定であり、比例しないのみならず、時には反比例しているようにさえ見える。そうなる一面があることは分かるが、価値と見なす視点あるいは価値の基準が複数存在し、それが状況次第や気分次第で次々と入れ替わり、認識に一貫性の欠如や矛盾が生じ、我々を悩ませる。金銭的価値が需給関係で決まるように、価値一般は、欠乏状態（状況）と充足欲求（気分）との関係で決まる。

今後、情報の価値は、今よりも不可解なものになる。情報の金銭的価値は、無限小か無限大かの両極端になりそうである。つまり、金銭的価値としては、殆どゼロと見なされる無価値なものか、金銭では手に入らず情報同士の物々交換でしか入手できない貴重なものとなる。デジタル化された情報は、無料での流通が普通となり、特許やノウハウなどの経済情報や国家存亡に関わる機密情報は、情報同士の交換しかできなくなる。情報は、売買の対象から外され、金銭的評価から外されることが多くなる。全部がそうなるわけではないが、そのような方向が鮮明となる。

金銭的収益を得る決定的な意味での源泉は、労働（動作）でもなければ知識（情報）でもなく、独占構造であり利権構造であり宣伝構造であり流通構造である。この場合、「構造」は、「仕組み」と読み替えられる。構造は、富を生み出し得るので、次々と新たな構造が考案され、複雑かつ堅固かつ排他的になって行く。

価値に関する一般的認識の体系、あるいは、価値に関する個別的認識の総体には、必ず一部に矛盾が生じるので、矛盾の量を減らしたり、矛盾の質を悪くしないことが、肝要となる。仮に矛盾が生じても、根本的な大矛盾ではなく末節的な小矛盾に、とどめることが求められる。一つの矛盾が、他の矛盾を連鎖的に引き起こすような種類の矛盾は、大いに困るわけである。それは、空間的限定、時間的限定、性質的限定、数量的限定、状況的限定、個別的限定、その他、何であれ、限定的矛盾にとどめることを意味する。価値に関しては矛盾は避けがたいので、拡大しないよう限定する必要がある。

社会が発展すると、生活必需（生物的欲求）よりも文化娯楽（文化的欲求）に関する物が高い価値を持つようになる。価値評価の構造は、少なくとも二重構造になっている。必須要素と追加要素とである。それは、生産効率の向上によって生活必需品が飽和し、次なる欲望対象として稀少価値のある贅沢品や不必要な流行品に目が移るからである。文化娯楽は、不合理であり、無駄であり、泡沫的である一面を否定できない。それらは、軽薄さや無意味さを競うようなところがあり、理解に苦しむことが少なくない。

大衆社会では、通俗性こそ最強である。俗悪、低俗、凡庸、低級、この種の通俗性こそ、大衆の望むものであり、その巨大な需要によって、最大の評価を受けることになる。大衆社会は、その大衆性によって自滅する性質も有していて、大衆的大繁栄の末に、行き詰って崩壊の瀬戸際に立つことになる。とは言え、文化娯楽に含まれる通俗性に対し、洞察力や先見力を持つことが、社会的または経済的視点から見て重要でもある。社会を構成する多数派は大衆であり、その大衆が持つ呆れ果てる通俗性に対応しないことには、社会に広く受け入れられることがないからである。そして、生きる上で無駄とも言える文化娯楽は、人間にとって、それ自体が価値でもある。

世間の要求は、独創的個性的なものより、平均的常識的なものである。また、誰も理解できない高度なものより、誰でも理解できる中度や低度のものである。需要のある情報は、不都合を隠し好都合を誇張した宣伝情報か、事実無根の嘘で騙す詐欺情報や洗脳情報か、真偽確認困難な神秘情報は、どれかであることが多い。真実を伝える情報は、必要なはずなのに、無視されたり拒否されたりしやすい。社会が病んでいるからである。

★大衆の情報欲求傾向
　　空間的には、視野狭窄、局所限定
　　時間的には、短期予想、短期限定
　　性質的には、単純簡易、低俗凡庸
　　数量的には、縮小圧縮、部分断片
　　二面的には、一面集中、裏面無視
　　多角的には、単一視点、視点固定
　　論証的には、結論重視、論拠軽視
　　実証的には、解釈重視、証拠軽視
　　動機的には、自己重視、社会軽視
　　結果的には、感情重視、理性軽視
　　手段的には、待機受動、他人依存
　　目的的には、娯楽重視、真理軽視
　　事実的には、虚構礼賛、虚偽容認
　　価値的には、有害礼賛、価値倒錯
　　審美的には、美麗礼賛、醜悪拒否
　　道徳的には、善良軽視、悪徳容認

価値の不可解は、自分と他人との隔絶した関係や、質と量との捻じれた関係で生じ、低俗を欲する需要が大量にあれば、それに対して大きな価値が生じる。自分から見て他人の価値観が理解できず、下らないものほど大衆に絶賛され社会的に大きな価値となり、価値に関する不可解な事実が、怒涛のように生じる。

経済性を越える価値があることを、明晰に理解する必要がある。誰でも分かっていることではあるが、残念ながら、明晰な理解には至っていない。最も価値あるものは、経済的金銭的に評価できず、実態的に無評価なのだ。これも一種の不可解な真実である。経済的金銭的な評価の対象となっているものは、無価値に近いものが目立つ。それら経済的に大きく評価されるものは、なくても構わないものが多い。価値判断した結果の多くは、その序列や有無が、本来あるべき形と比べて、丸で転倒している。価値が不可解なものであることを考えれば、重大な判断をする場合、経済性を価値判断基準から一時的に（思考実験的に）除外した方が良い。それが、致命的な間違いを回避する有効な手段となり得る。

▲第六目　価値は無価値

価値は無価値でもある。感情を揺さぶる同じ刺激が繰り返されると、暫らくの間は反応が強化され激しい快感となるのに、やがて飽きてしまって新しい刺激を求めるようになり、短期的には流行の波動を形成する。波動の縦方向は刺激量を表わし、横方向は時間推移を表わす。脳がそのような性質を本来的に持っていることが原因である。波動によって、無価値とされたものが価値あるものとされ、やがて無価値に回帰する。昔から諸行無常と称して、物事の変化することの虚しさが指摘されてきたが、真に虚しいのは、物体の変化ではなく価値の変化である。物体の変化は、形を変えるだけだが、価値の変化は、プラスがマイナスとなり、有から無にも変化するからである。また、価値は無価値でもあることを悟ったとしても、その悟り自体が無価値でもある。いかなる価値も、ひと時の自己満足に終わり、やがて無価値に回帰する。それは、人間の寿命が有限であることとも関係する。

人は、在りのままの自分と在りのままの環境とを価値存立の基礎条件としつつ、自分で自分の目的を定め、自分がその責任を負い、自分で努力し、自分に打ち勝ち、自分でその結果に納得し、一生を終えるしかない。在りのままの自分を隠さずに押し出してこそ、意味のない束縛から解放され自由となり、自分の能力を最大限に発揮することができ、独自の価値創造にも繋がる。また、在りのままの環境を受け入れ、その困難と正面から対峙しながら、その打開や改善を模索するしかなく、その条件の下で、価値ある何かを作り出すのだ。作り出したそれらの価値も、その全ては、最終的に無価値に帰すのだろうが、価値とは、元々がそう言うものなのだから、それで構わない。いかなる価値も、幻とも言える一時的な慰めである。

一時的な慰めであり、気休めに過ぎないものだろうが、その一時的な支えが、破綻し消滅しそうな価値継続への支えとなることがある。最悪の事態になった時、たとえ一時的な気休めに過ぎなかろうとも、それで一時的に支えられることで、事態が打開され、助かることもある。無論、仮に助かったとしても、究極的最終的には全て無意味に帰すのだが、価値の存続を少しでも永らえることに、意味を見出すしかない。最終的終末を考えてはならない。根拠なく無限に永続することを仮想し、それを一時的暫定的に信じるしかないのだ。価値とは、そう言うものである。

人は誰であれ、社会の中にある以上、自分自身が大衆の一員であり、大衆と関わり合いを持つため、その特性を知らねば、自己を保持することもできない。大衆の持つ複雑な特性は、理解し難いものがあるが、それをよく知る者が、大衆の指導者あるいは支配者となる。また、価値の社会的基準を作るのも、この大衆の性質であり動向である。そして、この理解し難い混乱した大衆性が、価値を無価値にする元でもある。大衆は、社会的な価値を創造し破壊もする。

世間の価値基準は、それなりに受け入れ是認し、一方、自分の価値基準も必要で、自分自身を無条件肯定することも許される。世間であれ自分であれ、それぞれの価値基準の根拠は究極的に無根拠であって、両者は等価である。価値は、基準の設定次第で、完全否定することもできるし、完全肯定することもできる。

古さに飽きる性質と新しさに飢える性質とが積み重なって、長期的には文化のピラミッド構造を形成する。人間のこの性質は、文化的物事の多様性、重層性、良質性、多量性、新規性、拡張性を基本的にもたらし、さらには、安定性、均衡性などをも付随的にもたらす。文化の全体像は、ピラミッド構造をなすのだから、一般的に、底辺が広いほど頂点は高く聳え立つことになる。ピラミッド（三角形）の縦方向は質的高低（品質）を表わし、横方向（三角形各水準の横幅）は量的大小（支持者数）を表わす。そして、このような構造こそ、多くの者にとって、価値あるものを選んだつもりなのに、無価値を掴みやすい構造である。評価力の不足が原因である。ただし、大衆が下す評価で比較的適切なものもある。それは、大衆感情に訴える分野に限られ、ポップ・カルチャーとして認識されるもので、概ね逆三角形になる。大衆が理解可能で評価可能なものは、当然ながら大衆的分野の文化に限られ、それよりも難解で高尚な文化は、理解不能であり評価不能となる。

文化に対する自分の評価力不足を埋め合せる代替手段となるのが、世間の評価であり、時代の流行であり、知人の推奨であり、要するに他人追従である。この追従によってなされる大衆心理は、循環因果関係を含んでいるので、些細な偶然によって無価値から価値を生じさせたあと、短期間に異常膨張させることになり、その後は急速に無価値にも回帰させる。この一連の社会現象は、大問題であるのに拒絶困難であり、ひとまず受け入れるしかない。その中で、我々は膨張した無価値を掴まないよう評価選別しつつ、自己満足を堪能するしかない。良かれ悪しかれ、その評価選別と自己満足とが文化である。

▲第七目　価値は蓄積

価値は蓄積でもある。重層的に蓄積されることで、価値は輝きを増す。蓄積の浅い価値は、目先の価値であり、現れては消えるだけの、はかない幻である。価値は、蓄積され、確認され、動かしがたい価値として安定した時、価値としての真価が現れる。

ところで、価値を論ずるに当たっては、文化的伝統をどう考えるかは重要な問題になる。伝統には、残すべき伝統（良き伝統）と捨てるべき伝統（悪しき伝統）とがあり、暗黙的に「良きものを継承し洗練させる」の意味を含む。悪しき伝統も、排除し切れずに残ることがあるが、やがて消え去る運命にある。正確に言えば、残すべき伝統要素、変えるべき伝統要素、捨てるべき伝統要素、創るべき新たな伝統要素、これらの集合体が伝統の総体である。伝統に対しても批判的思考が必要になり、良し悪しの見極めを経た取捨選択が欠かせない。

困ったことだが、悪しき伝統が歴史的に長く継承されることもあって、心理的錯誤と結合した「悪しき伝統」は、その排除が難しい。組織的（トップ・ダウン）または集団的（ボトム・アップ）に繰り返される洗脳や教育で維持される「悪しき伝統」も、その排除が難しい。「悪しき伝統」が原因で悲惨な結果を目撃しても、そうなる因果関係に気付かず、歪んだ理窟や信念で「悪しき伝統」が擁護されてしまう。起きている「事実」に基づかず、思い込みの「観念」に基づき物事を考える習慣があると、そうなる。伝統の良し悪しは、事実に基づき判断されねばならない。

伝統では、時代との適合性、地域との適合性、自分との適合性、環境との適合性、その他の適合性を勘案して、伝統の意義が間断なく評価され続ける。この見極めを間違うと、重大な失敗になる。刷新を夢見て、見境なく伝統を捨てると危ない。伝統には実績があり、実績のない新規な考案よりも失敗が少ない。また、伝統は、良かれ悪しかれ自分自身の血肉となるものであって、小規模の入れ替えは安全であっても、大規模な入れ替えは自己否定となり危険である。そして、失われた伝統は、再現できないことが多い。仮に再現できても、断絶された伝統は、異質なものとなっていて、本来の意義を失っている。断絶せず伝承されて来た良き伝統は、経験に基づく取捨選択を経た上での熟達と洗練の極みであって、奥深い所に英知が込められている。

★良き伝統の条件
　　断絶せず文化の継続があること（長期）
　　地域性や集団性と合致すること（広域）
　　事実により支えられていること（現実）
　　環境変化への対応ができること（応変）
　　損害が付随的に発生しないこと（無害）
　　新規や変更などを取り込むこと（改善）
　　頑迷や迷信などを捨て去ること（選択）
　　真理性を検証して保全すること（不易）

伝統とは、試行錯誤を経た経験知であり、多数の人間による集合知（集団知性）であり、先人の知恵の集大成であり、自然淘汰や取捨選択の総蓄積であり、繰り返された洗練の極みであり、創意工夫の積み上げられた高みであって、不合理や意味不明や理解不能をも一部に含む総合体である。伝統の中に短所を探せば、確かに少数かつ軽微に存在する。しかし、見るべきは長所であって、見えにくいものも含めて、重要かつ多数の長所が存在する。

伝統と言える習慣や制度は、目立った欠点がない限り、それなりの成功を積み重ねた経験的に検証済みの方法であって、不合理そうに見えると言う不確かな表面的理由で、安直に破棄してはならない。伝統には、奥に隠れた見えにくい長所がある。伝統の安直な破棄は、未検証の新規方法との拙速な交換を意味することが多く、思いも寄らぬ悲惨な大失敗にも繋がる。伝統破壊でもある革命の多くが、何らかの悲惨な事態を招くのも、このような事情による。

伝統とは、観察（実験、記憶）の蓄積であり、思考（知恵、暗黙知、選択、評価）の蓄積であり、行動（経験知、コツ、ノウハウ、活用法）の蓄積であり、成果（成功、成功法）の蓄積であり、教訓（失敗、失敗回避法）の蓄積であり、その他諸々の有益な知識や習慣の蓄積である。この蓄積は、さらに積み増し、普及浸透もされつつ、洗練させ伝承して行く必要がある。伝統を尊ぶとは、これら全部を尊ぶことである。伝統が失われた時、これら得難い貴重な無形の財産を、繊細かつ重厚なものであるがために回復困難で、永久に失ったことを意味する。

伝統とは、完璧ではないものの、安定であり、安全であり、保証であり、権威であって、永い伝統ほど、普遍性の確認が積み上げられている。普遍性は、時間的、空間的、質的、量的に幅広く確認が要求される性質のものだが、伝統は、不完全であるにせよ、それを検証し続け確認し続けて来た。伝統は、限定的ながら、ある視点において、最も信頼できる性質（良質性、普遍性）を持つ。

★良き伝統の意義
　　歴史的継続性による安全性確認
　　地理的伝播性による普遍性確認
　　試行錯誤および改良洗練の蓄積
　　実証確認および無反証確認の蓄積
　　体系化や組織化の熟成
　　多様化や詳細化の熟成
　　自然淘汰による文化の優勝劣敗
　　隠れた合理性の保持伝承

伝統の在り方は、不思議なことだが、科学の在り方と共通点がある。それは、経験主義と言う一点である。伝統であれ科学であれ、事実に照らし経験に照らし、一致する考え方は残り、一致しない考え方は捨てられる。伝統は、必ずしも既存方法の頑迷な墨守を目指さない。伝統は、永続させようと思えば、時代の変化に適応させる必要も出て来るからだ。その変化適応は緩やかだが、新しい考え方の導入や古い考え方の破棄も、部分的に行なっている。伝統も科学も、経験上、上手くいっていた考え方は、上手くいかない事態に遭遇するまで継続され、上手くいかない事態になった時、新たな考え方が模索される。ただし、伝統の方が、幾らか既存の考え方に執着しがちで、改善が遅れがちである。とは言え、経験を重んじる一点で同じであり、これは重要な特徴である。

永く受け継がれて来た伝統があり、その伝統は良い効果を継続的にもたらして来て、特段に悪い結果をもたらさなかったとすれば、それは良き伝統である。良き伝統の中心部分は、変える必要のない部分で、環境変化に応じて変える必要のある部分は、周辺部分だけである。伝統の中心部分は、自然界の摂理に則し、人間界の道理にも則しているからこそ、永く継続できたのである。それは、これまでの経験によって実証されている。もし仮に、良き伝統を捨てるとすれば、良き伝統と真逆のことをすることになるだろうから、自然界の摂理にも人間界の道理にも則さない無謀なものになる。その結果は、良きものではなく、悪しきものとなるであろう。

永く続いた伝統は、仮に物理的（科学的）な合理性を見出せなくても、心理的（価値的）な有意性を見出せるのが普通である。伝統の中に価値ある何かが有るとすれば、それは、必ずしも物理的性質のものではなく、不合理ともなる心理に根差すものであり、理窟を越えた価値である。仮に千年続いた伝統であれば、そこに物理的合理性がなくても、心理的価値が宿っている。そもそも、価値は物理で測れない。

永く受け継がれて来た宗教に関わる伝統は、その良し悪しの見極めが難しい。宗教に関わる知見は、科学の知見と矛盾する部分が多く、宗教戦争を初めとする様々な悪事を生み出しもした。その反省を経た上で、その宗教が大幅に改善されてるのであれば、良き伝統として評価できる可能性がある。しかし、不道徳部分は改善され狂暴さを失ったとしても、それが宗教である以上、非科学的部分の多くは改善されずに残されたままのはずである。宗教的伝統に対する評価は、その宗教を個別評価することになろう。そして、その評価では、好意的に評価する部分には厳しい留保条件が付される。

伝統の担い手は、その文化の継承者全員になる場合と、その中でも限られた人になる場合とがある。限られる場合、それは特定の分野の専門的伝統の担い手である、と言うことだ。しかし、根本思想としての伝統思想は、全員が受け継いでいて、なおかつ、その全員が、そこから派生する各種専門分野の伝統の価値をも認めるものである。

伝統の継承では、不合理と思われるものをも含め、ひとまず全部継承しなければならない。伝統の真髄を知らないまま浅知恵の合理性で判断し、表面的に合理的な部分だけを選択的に学ぶと、本質的部分を欠いた形骸だけの継承になる。伝統の継承では、愚直に全部を物真似することから始まる。意味の分からない不合理極まる部分も、師匠から愚直に学ぶしかない。伝統の真髄が理解できるようになるのは、愚直な物真似に熟達してからであり、その時になって、初めて伝統の真髄に感応できる条件が整う。

悪しき伝統もある。腐敗や汚職、背任や犯罪、これら忌まわしい事柄も、歴史的経緯の上に築かれた文化であり伝統（悪しき伝統）である。文化は、流行に敏感で千変万化もするが、そんな文化は、表層文化に過ぎず伝統でもなく、根底に流れている深層文化となると、滅多なことで変わらず伝統となる。表層文化は、流行それ自体であって、良いものもあれば悪いものもあるが、やがて消え去るのが殆どだから、深刻に考える必要はない。深層文化は、伝統それ自体であって、良いものもあれば悪いものもあるが、深刻な影響を与えることに、注意せねばならない。深刻な悪しき文化は、深層文化に根ざすものであり、壊そうとしても壊れない。だが、大切な良き文化となると、護ることは難しく、壊すことなら易しい。それゆえ、悪しき伝統も考えねばならないが、ここでは、悪しき伝統など、伝統の名に値しないものとして扱うものとする。

自分達の伝統を尊ぶことは、自分達が拠って立つ気候風土に合わせることを意味し、気候風土を最大限に生かすことをも意味する。そして、その有効性は、完璧ではないものの、歴史的経験的実証的に概ね確かめられているのである。ただし、伝統と言っても万能ではなく、先人が気付けなかったことや間違ったことも、そこに含んでいる。それゆえ、外来の文化を取り入れたり、新たなものを創造したり、間違ったものを捨てたりする必要もある。だが、それでも、天与の気候風土から逃れられるはずはなく、これを有効活用することが、基本的に必要なこととなる。

後進国における文化的進歩は、先進国における文化的進歩を辿るようにしてしか、進歩できない。一足飛びの発展ができたように見えても、それは、外見だけであり中身の伴わぬ形骸でしかなく、中身は、旧態依然の惨状なのである。つまり、あるべき伝統がないため、中身は空っぽなのだ。伝統は、簡単に模倣できない。特に、精神文化の伝統がそうであり、真似ようとしても真似ができない。それ以前に、異質に感じる他民族の精神文化など、真似ようとする気持ちすら、滅多なことでは起きないだろうと推察される。伝統は、社会全体で段階的に順を追って学び、積み重ねるしかない。それゆえ、外見や制度を真似ても、内部は旧式のままだから、無理が生じて失敗する。物質的または表層的な文化の模倣は簡単だが、精神的または深層的な文化の模倣は困難である。

例えば、封建制度である。今日では、封建制度など顧みるに値しないものと認識されているだろうが、封建制度には、良い点もあった。封建制度は、地方分権方式の軍事政体であって、地方分権および軍事政体の歴史的経験を積むことで、多くの有意義なことを不文律や思想や習慣や常識として確立させることになる。封建制度は、不充分ながら「権力分散」であって、「権力集中」の専制君主制度と違って、民主制度への足掛かりになるものだった。封建制度は、地方統治者が定期的に交代する中央集権制度と違い、地方統治者が、その土地に一生結び付いて愛着を持ち、そこを豊かにしようと努力する。また、君主と臣下との間で忠勤奉公の思想を形成し、封建制度に特有の偏りはあるものの、道徳の尊重と実践とが行われる。それは、高潔な死生観の思想形成に役立ち、個人的利益や短期的利益よりも大事な価値があることを自覚させた。さらに、これら以外にも長所はあった。どんな制度にも長所短所はあって、その制度をとにかく批難したい場合には、その短所を集中攻撃することになるが、その批難が公正な評価であるとは限らない。制度への評価は、歴史的進展や時代的制約を考えないで済ませられるものでなく、これまでの封建制度への評価は、不公正な部分があった、と感じられる。

後進国が、先進国に存在した封建制度を経験せず、一足飛びに近代国家の真似をすると、封建制度にあった長所を持ち合わせないので、国家運営で失敗する。封建制度下では、精神的な充実過程があったことを忘れてはならない。精神文化の未熟な状態で、近代国家の真似事をしても、民度の低い国家になるだけである。かと言って、後進国が封建制度を今から取り入れるわけにも行かず、模倣すべきモデルがないまま、苦しむことになる。文化的蓄積となる伝統の欠如に苦しむ。

民族の文化的進化は、段階的にしか進めない。後進文化から、一足飛びに先進文化に進めない。先進文化を模倣することで、外見的には、先進文化国並みにできるが、その根幹となる民族思想あるいは社会習慣は、古いままなのである。イスラム文化や支那文化は、古代文化から一歩も出ていない。古代文化の上に現代文化を無理に載せているので、大事な中間が欠けた欠陥文化でしかない。

独裁が民族的に染み付いている政治後進国の場合、無理に民主化しても、ほぼ確実に失敗し、独裁体制下よりも悲惨な状態に陥ることが多い。かと言って、民族性を理由とする独裁を無条件で容認することはできず、やむを得ない状況での一時的な容認にとどまる。独裁を好む民族性であっても、その悪しき民族性を改善し、民主主義への苦難の道を段階的に目指さねばならない。一時的に独裁を容認するにしても、未来永劫そのままで良いわけではない。弊害の多い下等政治体制である独裁を、いずれ世界から払拭しなければならない。

国家が、多様な歴史的変遷を経て、多様な経験的知識を伝統として保有する場合、選択や洗練や確認を経ているため、間違いが改められ、先進国に成りやすい。易姓革命を繰り返したり、古代のままで変化が乏しい場合、表面だけを先進国に模倣するため、総合的良質性の面で、中身の空疎なものに成り下がる。

独裁国家が革命などによって民主国家に生まれ変わったとしても、急には安定した民主体制を構築できない。その理由は、経済合理性や政治合理性や道徳合理性や言論合理性など、民主国家にとって必要な各種の「合理性」を民衆も指導者も急には獲得できないからである。特に、経済合理性の獲得が難しく、やがて経済破綻によって、国家破綻に至る。形式的に民主体制にしたからと言って、民衆がこれら「合理性」の獲得を実現できずに破綻する。独裁体制下では、独裁者の絶対命令に従うだけで良かったし、それ以外許されなかったため、民主体制に移行しても、誰もが知識も経験もノウハウもないため、問題に正しく対処できず、失敗を重ねるからである。封建体制は、民主体制を実現する過渡期の体制であって、そこには、未熟ながらもそれなりに有益な「合理性」があった。各種「合理性」の経験的獲得には、幾重もの段階を経なければならない。

民主主義は、最も複雑で最も高度な政治体制であるため、どんな種類の革命を起こそうが、独裁体制から民主体制に急に進化することはない。そもそも、民主主義は、破壊的な革命で構築できる性質のものではない。それは、逐次改善を積み上げる建設的な工夫の蓄積であって、段階的進化を必要とする。さらに、風土的特徴や歴史的経緯を踏まえた独自の工夫が必要となり、他国の制度や実情を単純に真似ても、成功しないものである。しかも、民衆の民度を少しづつ繰り返し向上させる民衆的努力を必要とし、一人の革命家の行為で、急激に民主主義が成就することなど、考えられないことである。それは、一人のトップ・ダウンで成り立つものではなく、多数のボトム・アップで成り立つものである。しかも、長期間の自主的逐次的改善の蓄積を必要とする。最も複雑で最も高度な政治体制である民主体制（最終形態は、国民的討論で国家を輔弼する体制）は、極めて不満足な体制から出発しながら、逐次改善の「進化」を繰り返さねばならず、その過程では、民主体制を実現させるに足るだけの、「民度」と「苦闘」と「手順」と「時間」とを必要とする。民主主義は、理知的にも道徳的にも望ましい方向に向かわせ、強い意思によって「精神的進化」を積み上げねばならない。

後進国は、独裁制度から封建制度を経て、これらに代わる今日的な何かを見付けて、経験しなかった精神文化蓄積充実の過程を、別の形で踏まねばならない。それは、国内の混乱や内乱などの破滅的経験を経て、その殺伐とした焦土の中から、国家の安定とは何であるかを身をもって悟り、得がたい精神的倫理的な経験を得て、それを思想や習慣の形に定着できるかどうかに、全てが掛かっている。そう言えば、アメリカは、安定した封建制度を経験しなかった後進国であり、外見的には先進国でありながら、その民度を見る限り、今も戦争を平気で仕掛ける野蛮で未熟な後進国でしかない。この点に関しては、共産中国もアメリカと同じである。

民族思想あるいは民族性は、多様な歴史的変遷の積み重ねと多様な外来思想の寄せ集めとを通じ、多様な思想の揉み合いによって時間を掛けて洗練されて行く。停滞の歴史や反復の歴史しか経験していなかったり、異質な外来思想を無条件で頑なに拒むようだと、多様な思想の揉み合いによる洗練を受けないままになる。後進国は、この幅広く奥深い思想的洗練を受けておらず、狭く偏った思想的洗練に陥っているか、上辺だけで中身の乏しい知性不足に陥っている。

真の意味での民主主義を実現するには、国民の民度を斑なく一定以上に高めなければならない。知性、技能、気概、道徳などの民度が低水準にある場合、これらの実力もなしに民主主義に移行できるはずがない。民度が低い状態にある場合、封建制度などの前近代的制度の下で民度を高め、民主主義に移行できる準備を積み重ねる必要がある。準備のない状態で、いきなり民主主義に移行したところで、上手く行くことはない。なぜなら、民主主義は、その成立条件として、高い民度を要求するからである。民度の低いままで民主主義に移行すると、当然ながら民主主義は成り立たず、愚劣な多数意見で社会発展は沈滞し、内乱などで国家崩壊に直面するに至る。

政治面や思想面や文化面で、歴史的な改善努力の蓄積がないと、民度の向上が望めない。民度の主成分は、あらゆる面での不文律に基づく習慣であって、明文化された法律や書物の知識は、習慣の上に積み増された付録に過ぎない。重要な基盤となるのは、無意識の中に刷り込まれた習慣の方である。政治や思想や文化における習慣は、民度と関係が深く、人間の行動を根底で支配している。

アメリカは、強欲社会であり凶悪社会であり愚民社会であり偽善社会であって、アメリカの思想や制度や文化や習慣を、無分別に真似てはならない。アメリカが提唱する身勝手グローバリズムや強欲資本主義や凶悪自由主義の罠に、騙されてはならない。アメリカは、今も奴隷制度を、移民政策や愚民政策によって受け継ぐ国家である。奴隷制度の形が、ソフトなものに変形しているだけなのだ。貧富の差の激しさや、悪辣な医療制度の実態や、狂信的な原理主義や、武力に訴える強権主義など、その社会実態を見落としてはならない。

アメリカは、全体として見た場合、裕福で先進的で素晴らしい国家に見えるかもしれないが、細かく見ていけば、愚劣で卑劣な凶悪国家であることが分かる。アメリカは、悪賢い輩に支配される不道徳国家であり、巧妙な嘘が支配する詐欺国家であり、武器が支配する暴力国家であり、世界を管理する野望国家である。アメリカは、世界を揺るがす最も重大な判断では、殆ど間違い続けて来た。それもこれも、悪しき習慣の無反省で無批判的な蓄積から来る。ただし、アメリカにも、少数の良心派はいる。

アメリカに限らないことだが、たとえ少数派であろうとも、良心派の存在は貴重である。少数派は無力であり意味がない、と思いがちだが、そうでもない。社会は、悪辣な少数派によって権力や財力が寡占されるのが普通であって、少数派の全体支配は、珍しいことではない。悪辣な少数派が社会を牛耳れるのは、大衆が愚劣、卑劣、臆病、怠惰であるからであり、良質決の仕組みがなく、強制討論の仕組みがないからである。社会の仕組みを変えることによって、少数派でしかないことの多い良心派に、社会全体に良い影響を及ぼす制度的機会を与えるべきである。また、そこに至る前提として、少数の良心派を探し出し、保護し助力しなければならない。

アメリカは、イギリスからの移民が多かった国であり、イギリスの植民地から独立した国であり、王政を拒絶した国であり、伝統を軽視する革命の国である。それは、歴史の浅さをも意味し、良質の文化的蓄積の不足をも意味し、経験の不足または偏りをも意味し、多民族の移民国家としての混沌をも意味している。移民国家は、安価な労働力（奴隷労働や貧民労働）を得るため一時的には繁栄するが、多文化による混乱によって長期的には没落する危険性が高い。移民国家アメリカは、良し悪しの両面が激しく対立しながら併存する状態があり、伝統による安定感の確立に至っていない脆弱性がある。それゆえ、混沌としたアメリカの中に存在する少数の良心派との連帯が重要で、それが正しい主張をしている以上、それが全体を指導する形にせねばならない。

▲第八目　価値としての伝統

伝統と習慣とは、似ているが少し違う。例外もあろうが、その違いを強調して言い表わすとすれば、次のようになろう。ただし、これらは強調した特徴であり、実際は、これほどはっきりと区別できない。

伝統は、意識的に維持しなくては消え去るものであり、習慣は、意識的に捨て去ろうとしても消し去りにくいものである。

伝統は、意識して選び抜き磨き上げたものであるが、習慣は、自然と身に付き染み込んだものである。

伝統は、価値判断の蓄積によってなされるものであり、習慣は、感覚行動の蓄積によってなされるものである。

伝統は、継承であり、習慣は、伝染である。

伝統は、時間的連続性（一方向性の連鎖）と空間的連続性（多方向性かつ双方向性の連鎖）とからなるが、伝統の内容が、これらの方向に伝達される。これは、伝統は強固に維持される面があると共に、脆弱なものでもあることを意味するもので、注意すべき性質である。強固性は、空間的な多方向かつ双方向へ伝達する性質からなり、脆弱性は、時間的な一方向へ伝達する性質からなる。伝統は、時間的に一方向に伝えられるだけなので、断絶すると元に戻せず、強固に見えても脆弱な面もある。

伝統と言う名の文化的蓄積は、一朝一夕に出来上がるものではなく、形のないものであるがゆえに、その意義の深さや構築の難しさに気付かない。伝統は、現在から過去に遡る連続性の長さが命である。糸は、どこかで切れていたら、繋がっている部分だけが糸として認識できる部分となる。伝統も、糸と同じで、細切れの断片が幾つあっても連続する伝統にならない。また、一度断絶した伝統は、再現されても、古くからの深みのある伝統ではなくなる。なぜかと言えば、秘伝として伝えられる口伝のコツや勘所、記録として残せない細々した無数の事柄、体験によって伝えるしかない伝承の技、無意識に伝えられる心や心構えや美意識や観念、このようなものは、一度絶えてしまうと、復元が殆ど不可能となるからだ。外見は見よう見まねで復元できても、本質を欠いた上辺だけの薄っぺらな偽物になる。伝統とは、深い意味と豊かな内容を、不断の継承によって奥に秘めるものであって、表面だけを模倣したものではない。

余談だが、秘伝と呼ばれるものには、二種類ある。見せるか語りさえすれば、容易に知られる単純な技法（形式知）、自分で体験して自分で悟らねば知ることのできない繊細な妙技（暗黙知）、この二つである。形式知としての秘伝は、固定観念や先入観が邪魔をして間違って理解している事柄で、その間違いを指摘する一言さえあれば、一瞬で気付ける種類のものである。簡単なことなのに、些細な一言がないばかりに、いつまでも間違いを繰り返すとすれば、その気付きにくい些細な一言の内容も、重要な秘伝になるわけである。聞いた後は、「どうして気付かなかったのか」と悔しくなるような簡単な事柄も、自分の視点固定により、いつまでも気付けないままになりがちである。

日本文化の特徴は、どんな些細な物事にでも、手抜きをせずに丹精を込め、己の魂を吹き込み、生き物のようにしてしまう点である。料理であれ、陶磁器であれ、漫画であれ、カメラであれ、ロボットであれ、生け花であれ、芸能であれ、武道であれ、どんな物事にでも精神性を盛り込みたがる。作り上げた物事は、作った人の魂が乗り移り、その人の分身とさえ言えるものになる。なぜなら、日本人が、そうなることを強く望むからである。これは、日本人全般に見られる精神的伝統であって、他国には見られない特徴である。芸術家や工芸家なら外国でも見られるだろうが、国民の大部分がこの気質を持つことは稀である。

古い伝統の温存や尊重は、新しい発見や発明の阻害要素になるように思われるだろうが、実際は、むしろ逆であることが多い。伝統は、言葉にならない暗黙知の蓄積、見よう見まねでしか伝えられない経験知の蓄積、奥に秘められた合理性の蓄積、この種の特殊知識の大量蓄積である。伝統は、不合理に見える部分も少なくないが、それは、表面を見ただけの軽率な判断であって、物事の本質を見抜いていないことによる錯覚である。伝統の中には、気付きにくい形で数々の知識が重層的に埋め込まれているのであって、温故知新の要素を膨大に含んでいて、この無形財産を引き出し生かすことで、新しい発見や発明の糸口となり、基礎や材料ともなるのである。

易姓革命による断絶もなく継続された伝統、尚古主義にも復古主義にも陥らず未来を見据え発展を遂げた伝統、悪しき要素を捨て良き要素を加えて洗練を重ねた伝統、幾多の経験よる実証を積み重ね信頼性を上げた伝統、国民あるいは民族によって無意識化され習慣化された伝統、このような伝統こそ、本物の伝統である。日本は、二千年に渡る伝統を途切れさせずに保持して来たし、進化発展させもして来たのであり、世界的にも稀に見るほど長い伝統を守り育てたと言える。それだけに、重層的に蓄積された英知は膨大である。

先人から受け継がれた文化には、有形のものと無形のものとがあるが、真の意味で文化と言えるものは、無形の文化だけであり、伝統それ自体でもある。有形の文化は、無形の文化を実践した結果に過ぎず、無形こそが、その根本にあるものである。無形の文化は、世界観であったり、価値観であったり、思想信条であったり、社会習慣であったり、意思（決意、判断）や意識（美意識、善意識）の傾向であったり、技術や技能のコツであったり、その他、様々な無形要素の集合体である。これらは、物理的固定的な外形を持たず、態度や行為や思想や習慣として伝承されるがゆえに、物それ自体として残せず、失われると、再現が極めて困難になる。しかも、細部に施される繊細さ微妙さに、その真価が重点的に宿るのである。

世に奥義書なるものが伝えられているが、その奥義書には、奥義それ自体は書かれていない。書かれているのは、奥義の一歩手前までであって、奥義は、いつも口伝である。剣術であれ芸能であれ思想であれ教義であれ、その奥義は、口伝となる。口伝となる一番の理由は、文字であれ音声であれ、言葉では伝えられないことがあり、奥義それ自体は、直接指導の体験でしか伝えられない種類のものだからだ。この場合、口伝とは、口で話して伝えると言う意味ではなく、体験を伴ったマン・ツー・マンの直伝と言う意味である。口伝は、表面的な合理を超えたもの、表面的な合理に反するもの、自然な理解を超えたもの、自然な理解に反するもの、そのような習得困難な事柄を含む。伝授する側は、伝えたい奥義それ自体を言葉で伝えることができず、言葉や動作で暗示するにとどまり、受け取る側は、暗示を手掛かりに、自分で悟るしかない。そして、奥義とは、バラバラに習得した個別の知識や技能を一括して統一する根本原理の類であり、最も重要かつ中心となる知識や技能の本質でもある。この奥義を切れ目なく伝承することが、伝統それ自体である。

文字を媒介とした記録による伝授と、身体経験を伴う口伝による伝授との違いを、今一度整理しておこう。口伝では、言葉を使うが、言葉には抑揚があり、身振り手振りが加わり、情報量がその分だけ多くなり、文字にできない微妙な要素を含み、質疑応答も可能である。口伝では、体験を伴うが、体験には具体性があり、捨象されないディテールを含み、情報量がその分だけ多くなり、言葉にできない微妙な動作を含み、見よう見まねによる体験での遣り取りも可能である。口伝では、単に口で言って伝えること以上の重要な事柄を含み、なおかつ、往復運動をも含む柔軟に対応する個別的伝授もなされるものとなる。

戦後の日本では、伝統的習慣や伝統的思想を次々と捨てて来て、今やその伝統も、痩せ細りつつある。もしこれを正当化しようと思えば、これまでの伝統に代わるより良い何かを形にして、置き換えるべきであったはずだが、それをやり遂げたとは、とても思えない。伝統とは、深く考えずとも、既に先人によって考案され実証され、実践可能な形に纏められた方法や技法や作法の集大成のことである。これを否定して捨て去るとすれば、最初から考え直し実証し直し、新たな実践可能な方法論の体系を作り上げねばならないが、それができたとも思えない。新理論は、空理空論を重ねがちで、嘘だらけになりやすい。事実確認も実証もなしに、嘘が語られることが頻発した。特に、根本問題に関わる嘘が目立つ。

歴史の長さと伝統の厚みとは、必ずしも一致しない。伝統の厚みには、歴史の長さを一般に必要とするが、それが全てではない。歴史が長いからと言って、伝統に厚みがあるとは限らない。伝統の厚みとは、文化的多彩、文化的洗練、道徳的善良、精神的強靭、試行錯誤の蓄積、不断の連続性、その他、価値的意義を重層的かつ連続的かつ豊富に有することを言う。歴史の長さ（古さ）なら、エジプト文明、メソポタミア文明、インダス文明、黄河文明、インカ文明などが名高いが、消滅したり衰退したり低迷していて、必ずしも今日での伝統の厚みや豊かさを意味しない。歴史とは何か、伝統とは何か、この根本的な疑問を解く必要がある。

ケース・スタディで考えよう。中国も韓国も、歴史と伝統とを捨てた国である。両国共に、歴史も伝統もないのである。捨ててしまったからである。歴史と言う言葉には、二つの意味があり、それは、虚偽の歴史と真実の歴史とである。虚偽の歴史を広めることは、真実の歴史を捨てることを意味する。そして、新しく書き変えた虚偽の歴史を、正当な歴史として権力で位置付けるのである。中国は、易姓革命のたびに、嘘の歴史に書き替え、前政権の行状を全否定し、前政権の成果を捨て、歴史を捏造し、新皇帝による政権を立て、これを正当化した。易姓革命の反復パターンは、以下の通りである。

★支那における易姓革命の反復手順
　　１．政権簒奪、新政権樹立
　　２．重臣粛清、邪魔者虐殺
　　３．歴史改竄、正統性宣伝
　　４．権力層による利権構築、政治腐敗、強欲三昧
　　５．皇帝および官僚の子孫の増殖による悪事極大
　　６．大衆層による結社暴動、宗教暴動、地方反乱
　　７．対外戦争、内乱頻発、政権崩壊（→１に戻る）

歴代支那帝国は、易姓革命のたびに過去を否定して来たが、否定の対象は、主に前政権の正統性に関するものであり、中央集権機構や儒教思想や文化的悪習慣などは、概ね引き継がれた。領土の広さと人口の多さと民族性の悪質さとから来る統治の困難と文化の頑固さとによって、そうするしかなかった。支那の歴史においては、社会を良い方向に根本から変えようと思っても変わりようがなく、同じことの繰り返しとなる。

朝鮮も支那と似ている部分があり、易姓革命のたびに、旧王族を皆殺しにし、過去の文化を全否定して来た。李氏朝鮮の成立と共に、その前の王朝である高麗文化を徹底的に否定したのである。例えば、高麗王族の皆殺しであり、仏教排斥であり、儒教徹底であり、青磁を白磁に変えるなど、多くの分野で過去の否定が行なわれた。近年では、第二次大戦の終結と共に、北も南も日本文化の全面的排斥に移行し、急激な反日政策を行なって、自己の無条件絶対的正当化を行なった。これも一種の易姓革命である。これらの易姓革命に伴う急激かつ広範な前政権文化の全否定は、文化水準の急落を意味し、社会の劇的劣化をも意味した。日韓併合に伴う改革は、急進的かつ大規模だったが、日本は、李氏王族を貴族に列し、諺文（ハングル）を再興し、朝鮮文化財の保存を行ない、朝鮮文化の全否定はしなかった。その政策の違いは、歴然たるものである。

支那を長年に渡って支配して来た思想は、顕在的表層的には『論語』の儒教であるけれど、潜在的深層的には『韓非子』の法家思想かも知れない。『韓非子』の思想は、法家思想の代表であり、極度に厳格で極度に非情な「法」の支配で、国家や人民を支配することを良しとするものである。しかも、その「法」たるや、皇帝による一方的強圧的な命令に過ぎず、今日考えるような「法」の理念ではない。『韓非子』の法家思想は、形式的には法治主義とは言え、実質的には皇帝の意思や判断による人治主義である。『韓非子』の思想によれば、善なる行ないをしても、皇帝の言葉である「法」の定めを少しでも越えると、皇帝の言葉を軽んじる僭越な判断として、処刑される。皇帝の言葉は、僅かであっても善の方向であっても、解釈を広げたり歪めたりすれば、即座に処刑される恐れがあった。柔軟性や融通性は乏しく、悪夢のような恐怖政治があった。

支那の思想は、太古の昔から多重構造であり、儒教で一貫していると考えたら、大間違いである。基本的に、儒教が外見を飾り、法家思想が内部を占めている。儒教を性善説とすれば、法家は性悪説であって、全くの正反対である。つまり、性善説が建前であって、性悪説が本音なのだ。このような極端な形での建前と本音とによる二重構造は、最悪の思想構造である。

一方、今の共産中国は、「法」があっても無きが如しで、賄賂横領や独断悪行が公然通用する無法地帯と化していて、法の規定を極度に重んじる『韓非子』とは正反対に見えるが、非情な人治主義と言う点で根は同じであり、『韓非子』を受け継ぎ、これを逆転し応用した変形バージョンの思想が支配しているだけである。支那思想は多彩だが、例外を除き、広く通用する一般的特徴は、個人主義であり、独善的であり、偽善的であり、嘘つきであり、強欲であり、凶悪である点にある。この『韓非子』的思想が根底に存在し続けるがゆえに、支那では易姓革命が頻発する。

支那も朝鮮も、力が全てであり、暴力、権力、財力、知力、その他、何であれ、力づくで強要できる能力の保有こそが、その人の価値となる。力のない者は、力のある者に、縋り付いて慈悲を乞うだけの無能と見なされる。力のない者は、人間以下の獣に過ぎず、人間として生きる価値のない者と見なされる。それゆえ、力がないと奴隷扱いされるので、誰もが、どんな手段を使ってでも、力を見せ付けようとする。これこそ、腐れ儒教思想が成し得た上下関係の序列社会である。法家思想の人治主義が、この状態を悪化させもした。法家思想は、本来的に言って法治主義になるはずだが、実際は皇帝の意思に左右される人治主義になる。儒教は、腐り果てた末に人治主義と一体化した。

面積も資源も人口も大きい巨大国家は、強欲な連中が、途方もない権力と利益とを独占しようと集まって、熾烈な闘争を繰り広げる場となる。人口の多い巨大国家は、搾取対象の大衆が膨大にいるので、権力を持つ者の強欲が際限なく膨らみ、その不道徳度は極限に向かうことになる。巨大国家は、大多数の一般国民を幸福にする国家ではなく、少数の特権保有者のみを幸福にして大多数の一般国民を不幸にする国家である。支那だけでなくロシアもアメリカも、あるいは、まだ見ぬ「世界統一国家」も、同様である。かくして、巨大国家は、何でも有りの不道徳国家に成り果てる。領土を広げたり国境を無くすと、不道徳度が急激に上昇する恐れがある。よほどの自制心や道徳心がない限り、強烈な我欲の暴走がそうさせる。強欲を隠すために、もっともらしい効能や美辞麗句のごまかしが、その表面を覆うだろうが。

広大な領土を占有する巨大国家は、人類全体に対して、多額の固定資産税を支払うべきである。多大な人口を擁する巨大国家は、国民全体および人類全体から、多人数の監視と批判とを受けるべきである。それが何であれ、巨大であれば、責任や義務も巨大になるからである。そうでなければ、人類全体の倫理性が維持できない。

支那人も朝鮮人も、自己の正当性を強硬に主張するのを最大の特徴とする。有りもしない正当性を主張するために、虚偽や歪曲や隠蔽を最大限に駆使し、賢者に対しては暴力で正当性を認めさせ、愚者に対しては洗脳で正当性を認めさせる。それが、支那および朝鮮での伝統的な戦略手法であり、無意識的な思考習慣でもある。それは、愚かさと卑しさとが混じり合った民族性にも結実し、変えようのない悪辣な根本思想として固定化するものとなった。困ったことに、支那人や朝鮮人の嘘だらけの自己正当性主張は、日本に対して著しい効果を発揮した。日本人は、この方面において、極端に無知蒙昧だったからである。日本人も、みずから調べず、みずから考えず、みずから行おうとせず、愚民そのものだった。

共産中国では、易姓革命に相当する文化大革命によって、それまでの歴史を消去し、歴史と伝統のない不毛で凶悪な共産主義国にし、正当化した。朝鮮半島では、李氏朝鮮の成立と共に、嘘の歴史に書き変え、それまでの高麗文化などを徹底的に破壊し、歴史と伝統とを捨てた。大戦の後の南朝鮮では、易姓革命に相当する独立以降の反日政策によって、狂信的なナショナリズム国家になった。大戦の後の北朝鮮では、事情が異なり、易姓革命に相当する狂信的な金王朝を立て、反日政策に狂奔し、軍事を除き李氏朝鮮の伝統的政治体制を復活させたが、李氏朝鮮時代の朝鮮朱子学の悪弊を再現しただけであり、元通りの最貧国に転落した。良き伝統があればこそ、その伝統を引き継ぐ意味もある。

世界的に「革命」と称するものの殆どが、その時々の持てる者を有無を言わさず殺して、その富を奪い山分けするものとなる。それは、意図的計画的な場合と無思慮的結果的な場合とがあるが、いずれにせよ富の強奪と分配とが現実に起きる。また、殺す相手は、それまでの知識人や管理者であるので、殺した後は、無知蒙昧の愚民や社会を建設運営する能力のない殺人者や破壊者ばかりとなる。さらに、粗暴な輩の集団である革命派の内部では、強奪した富の山分けの仕方で強烈な不満が生じて、対立による殺し合いにも発展する。こんな状態で、革命後に、何もかもが平和的道徳的に上手く進展するなどと言うことは、普通に考えて、起きるはずがない。

漢語の「革命」の語源は、『易経』（六十四の「卦」の一つ「革卦」）にあり、「湯武（殷の初代湯王と周の初代武王）、命を革め、天に順いて人に応ず。」の文言にある。ただし、政治思想としては、『孟子』をその淵源とする。『孟子』の「梁恵王章句、下」には、「仁を賊なう者これを賊と謂い、義を賊なう者これを残と謂う。残賊の人は、これを一夫と謂う。一夫紂（末代殷王）を誅するを聞けるも、未だ君を弑せるを聞かざるなり。」とある。つまり、「仁に反し、義に反する者は、悪逆な一夫に過ぎず、悪逆な一夫を殺しても、善良たるべき君主を殺したことにならない。」と言う理窟である。いずれにせよ、「易姓革命」の思想は、元を辿れば、儒教思想（天帝思想を含む）に行き着く。

革命とは、以下のような否定および敵視である。

過去と現在との対比において、過去の否定であり敵視である。

他者と自己との対比において、他者の否定であり敵視である。

善人と悪人との対比において、善人の否定であり敵視である。

真実と虚偽との対比において、真実の否定であり敵視である。

伝統と革新との対比において、伝統の否定であり敵視である。

議論と命令との対比において、議論の否定であり敵視である。

賢者と愚民との対比において、賢者の否定であり敵視である。

高潔と卑劣との対比において、高潔の否定であり敵視である。

富裕と貧困との対比において、富裕の否定であり敵視である。

連帯と孤立との対比において、連帯の否定であり敵視である。

革命に関しては、これら以外にも対比可能なものは数多くあるが、否定され敵視されるのは、常に質的に優れる方である。フランス革命であれ中国の文化大革命であれ、革命は、これら忌まわしい強欲と粗暴と卑劣と狂気とを具える特徴を有している。

易姓革命の思想は、前政権が作った文化的成果を全否定し全破壊する。それは、自己の政権の道徳的正当性あるいは理念的正統性を主張するためである。だが、過去を全否定すると、歴史から正しく学べなくなり、不確実な未来を勝手に妄想して、右往左往の失敗を何度も重ねつつ、破滅への道をひた走ることになる。また、過去を受け継ぐ文化伝統の破壊は、繊細で緻密で善良な壊れやすいものから実行される。粗野で粗雑で悪辣な壊れにくい悪しき文化伝統は、残りやすい。さらに、前の時代を象徴する善良にして洗練されたものは、前の時代の優秀性優越性を示すことになるので、意図的優先的に破壊の対象となる。

易姓革命は、無残な死体の山を作ると共に、文化伝統の蓄積と洗練とを破壊し、荒れ果てた瓦礫の山を作る。権力を簒奪した新政権は、この荒れ果てた状態の中から、虚偽や虚飾や妄想や偽善を押し出し出発するので、惨状を呈する結果となる。悪しき手段で政権を簒奪した易姓革命では、虚偽や虚飾や妄想や偽善が必需品であり付き物であることを、認識すべきである。また、悪しき手段による簒奪であったことが、後世に前例として悪影響を及ぼし、どんなに儒教道徳を声高に掲げようが、機能しないものとなる。

儒教道徳は、独善的かつ偽善的な道徳であって、万民に通用する普遍性はなく、理念において一貫性はなく、運用において公平性はない。儒教では、上下関係を恣意的に固定し、善悪観念を恣意的に固定し、公正な討論を拒み、自由な批判を許さず、一方的な決め付けがあるだけである。儒教では、周王朝の治世を究極の理想とし、過去に戻ろうとするばかりで、未来を指向する発想を欠いていて、進歩はなく、退歩があるだけである。

儒教道徳は、本来あるべき道徳からすれば、不道徳に該当する。儒教に含まれる理念の幾つかは、確かに不道徳である。宗教的道徳、政治的道徳、この種の道徳は、誰かが自分の都合で決めた道徳であって、社会を構成する全員によって、批判され改良されて出来たものではない。歴史的世界的に幾多の批判を受け、それでも耐えて残った道徳こそが、本当の道徳である。批判を許さない道徳があるとすれば、それは、不道徳である。

中国四千年（夏王朝以来）の歴史は、異民族に入れ替わり征服される亡国の歴史であり、連綿と続く中国など存在せず、構成民族が入れ替わりながら、断続的に「新漢族」の国として何度か再興されたことがあるだけである。今の共産中国も、悪政のため、やがて革命により滅亡する。朝鮮三千年（箕子朝鮮以来）の歴史は、異民族に征服されたり大国に進んで服属する属国の歴史であり、民族の入れ替わりや大移動もあった歴史である。中国では、易姓革命のたびに伝統は断絶し、朝鮮では、服属のために宗主国の全面的模倣に奔走した。そこには、誇るに足る悠久の歴史などなく、残忍卑劣な殺し合いの反復があっただけで、独自に磨き上げる伝統も継続する伝統も、育成困難な状況があった。それゆえ、中国の伝統も朝鮮の伝統も、革命を契機に禁止されたり破棄されたり交換されたりし、特に精神文化において、洗練されない質の悪いものとなった。日本二千年（大和朝廷以来）の歴史は、公家から武家に政権が実質的に移行するなどの大変化はあったものの、過去の全否定まではせず、伝統が絶えたわけでもなかったので、文化を受け継ぎ洗練させることができた。

補足だが、夏王朝の実在は、現時点で不確定である。殷王朝以前に謎の王朝（都市）が存在したことは、二里頭遺跡（河南省洛陽市）によって確認され、それが紀元前二千年にまで遡ることが分かっている。文字が発明されたのは、殷王朝時代の途中からであって、二里頭遺跡から文字の書かれた出土品はない。従って、それが「夏王朝」であるとは断定できない。だが、二里頭遺跡が夏王朝の遺跡の可能性はある。ただし、春秋戦国時代に成立した文献に記載された「夏王朝」の概念的状況と、発掘された「二里頭遺跡」の物質的状況とでは、部分的に一致するだけであって、全体的に一致するわけではない。

余談だが、日本の歴史に関し、皇紀をそのまま単純に解釈して、二千六百年以上の歴史があるとする一部保守派がいるが、この主張は、間違いである。古田武彦氏によれば、初期の天皇の年齢が百歳以上が続出するのは、古代日本においては、「春耕秋収」を以って年紀とする習慣があったからで、一年を二年として数えていた。『三国志』東夷伝倭人条に引用される『魏略』逸文に、「魏略曰、其俗不知正歳四節、但計春耕秋收爲年紀」（魏略曰く、その俗、正歳四節を知らず。ただ春耕秋収を計って年紀と為す。）とあり、これが四季の一年を二年と数える暦年法の根拠である。このような変な一年の数え方になったのは、種籾や食用米の貸し借りがあり、春に借りて種を蒔き秋に収穫して返却するからで、春から秋までが借用期間の単位になったからだ、と思われる。春から秋の期間は、冬とは違って、野山や海川から各種食料を調達出来たであろうが、不足があり、食用米の借り貸しもあったであろう。冬の間に種籾すら食べ尽くし、有力者から種籾を借りなければ春に農耕できない貧民が、少なからず居たはずで、春から秋までの借用期間に重要な意味があった。当時の日本は、文字も貨幣もなかったので、口約束での現物の貸し借りが行われ、その中でも種籾の貸し借りが、最も重要な融資制度になっていたであろう。日本は、古代に独自の暦年法があり、それは、稲作の伝来によって必要となり、日本の実情に合わせた稲の栽培収穫に基づくもので、中国の暦年法と大きく違った。この独自暦年法を日本の古代の一時期に適用すれば、古代の天皇の年齢は半減し、初代神武天皇の即位は紀元前七十年になる。そのため、天皇が統べる日本の建国の歴史は、二千百年弱になる。ただし、「春耕秋収年紀」に基づく「日本建国起源説」は、絶対的な確実性で証明できるものではなく、比較的信頼できる仮説でしかない。

なお、「大和朝廷」の呼び名が「大和王権」（ヤマト王権）と言い換えられることが多い。「王権」は、王の権力（政権）に過ぎず、「朝廷」（または「国家」）でないもの、との認識であろう。だが、「王権」なる名称は、「大和王権」だけに適用される奇怪な用語で、「百済王権」とか「新羅王権」とか「高句麗王権」とか、そんな呼び方は、聞かない。「大和王権」は、「国家」として成り立っていない「部族社会」の意味を込めたのかも知れない。しかし、それなら、「王」ではなく、「部族長」と呼ばねばならず、「王権」ではなく、「部族長権」と呼ばねばならない。このような呼称は、矛盾したことを平気で言う反日左翼歴史学者が考案した「虚妄歴史用語」ではないか。新しく作られる左翼系の「歴史用語」は、適用統一性のない局所合理性の理窟で支えられていて、印象操作や洗脳工作や屁理窟ゴリ押しの欺瞞性を帯びている。初代天皇を神武天皇とすれば、神武天皇以降の天皇の政治体制は、「王朝」であり「朝廷」と呼び得るものである。「朝廷」の用語も、皇帝（王）が臣下や外国使節から「朝」に「三跪九叩頭の礼」（または同等拝礼）を受けるための王宮付属の「庭」の意味でしかなかったが、後に「帝国」（王国）を意味するようになったものだが、「朝廷」の用語を恣意的に解釈し適用するのも、左翼思想（中華王朝への服属思想）の影響であろう。「ササン朝ペルシャ」や「本朝」のように、「朝」の一字だけで「帝国」や「王国」を意味する用法も、幅広く通用している。なお、本格的な連合王国としての「大和朝廷」は、大型古墳が築造され始める三世紀以降かも知れない。「大和朝廷」の呼び名が「王朝」（中華王朝と同列で独立）として未成熟であり不適切なら、少なくとも「大和王国」または「大和連合王国」とすべきであろう。唐突な「王権」の呼称では、国家不存在の「王の権力」となり、意味不明である。

さらに余談だが、大和朝廷の権力規模は、古墳の築造規模と直接の比例関係にはなく、古墳時代以前から強大であった、と文献学や地質考古学から推定し得る。それは、日本書紀の近畿圏の神武東征を史実と考えても、大阪平野それも特に河内地区の水陸地質変遷を発掘研究した地質考古学によって、矛盾なく説明できるからである。長浜浩明氏によれば、神武天皇の頃の近畿圏（大阪湾水域）の地形は、日本書紀成立の頃の地形とも違っていて、日本書紀の歴史記述と符合し、神武東征が、空想ではなく事実であったことを科学的に証明できる。また、支那の文献にある「倭国」の範囲は、曖昧かつ流動的で、九州近辺に限られていた時期もあったであろう。合理的歴史観であるためには、文献学的合理性と科学的合理性との両立を基礎にしなくてはならない。

ところで、安本美典氏講演録画「邪馬台国は遠賀川流域から東遷した」によれば、天皇の在位年数（不審点の多い大和朝廷初期を除く）の平均を計算すれば、約二十二年（古代は短くなる傾向があり平均十年）となり、平均在位年数から不審点の多い初代神武天皇の即位年を統計学的に推計すれば、三世紀頃になると言う。いずれにせよ、神武天皇の即位年は、長くて二千年前か、短くて千七百年前であって、二千六百年以上前と考えるのは、無理である。本書では、二千年前に神武天皇即位があったと想定している。

なお、第二代綏靖天皇から第九代開化天皇までは、欠史八代と呼ばれ、戦争などの具体的事蹟の記録が殆ど残ってないが、姻戚関係の記録だけは残っていて、それを見る限り、天皇の皇子皇女が大勢いて、地方豪族との政略結婚の網の目を広げていた、と推定される。この時期は、政略結婚によって地方豪族と同盟関係を築き、戦争なしに大和朝廷の勢力拡大（すなわち日本統一）に集中した時期だった（竹田恒泰説）。初代の神武天皇は、主に軍事的手段を用いたが、二代目以降の天皇は、主に平和的手段を用いたわけである。日本書紀にある文言「八紘為宇」は、直訳すれば「世界を一家となす」の意味で、意訳すれば「日本中を家族にする」との意味になるが、これは、平和戦略を成功させた欠史八代の時期を強く意識した言い回しである。なお、「八紘」とは、「八方に広がる空間」のことで、「宇」とは、「家」のことである。戦時中に叫ばれた「八紘一宇」は、言葉に違いがあるように、欠史八代の平和戦略よりも神武天皇の軍事戦略を強く意識したものであって、食い違いがあった。日韓併合の方が平和的で、「八紘為宇」の精神を正確に倣っていた。日韓併合では、李朝王家と天皇家（梨本宮家）とで、政略結婚も実際にあった。なお、『日本書紀』の漢文による正確な原文では、「兼六合以開都、掩八紘而為宇、不亦可乎」（六合を兼ねて以て都を開き、八紘を掩いて宇と為さん事、亦可からずや。）と書かれている。「六合」とは、天地と東西南北とを意味し、「世界」のことである。

初代の神武天皇（神倭伊波礼毘古命／かむやまといわれびこのみこと）と第十代の崇神天皇（所知初國御眞木天皇／はつくにしらししみまきのすめらみこと）とは、同一人物であるとの説もある。崇神天皇の名前に「はつくにしらしし」とあり、「初めて国を統治した」の尊称が追加的に含まれているからである。そうなると、欠史八代の天皇は、架空の天皇であるか、血統を異にする豪族である。なお、この二人の天皇には、それぞれ多数の別称がある。

神武天皇以前の神代の話も、その一部は、実在の人物を神格化したもので、実際の歴史を踏まえた神話だと思われる。「神」とは、霊力を持つ天上界の「超人」を意味するだけでなく、異才を持つ地上界の「偉人」（英雄、才人）をも意味していて、両者は、混同していた。『魏志倭人伝』には、倭人の風習として「見大人所敬、但搏手以當脆拝」（大人の敬する所を見れば、ただ手を搏ち以て跪拝に當つ。）と記されていて、この時代、神に対しても貴人に対しても、神道式に柏手（拍手／搏手）を打っていた。このことからも推理されるように、『古事記』や『日本書紀』に登場する「地上の神」（国つ神）の一部は、地方豪族の長であった、と思われる。それだけでなく、「天上の神」（天つ神）の一部も、天皇家の祖先の実在人物であった可能性がある。この時代（二千年前）は、考古学的には弥生時代後期に該当するが、巨大古墳こそ（その発想がなく）まだ作っていないが、文化的政治的には古墳時代と連続性があり、大きくは変わらなかったはずである。

繰り返される巨大古墳築造と遷都との二つの国家事業は、国力を浪費する不合理を抱えていて、支那や朝鮮との覇権争いにおいて、日本を不利にした。ただし、古墳の周濠は、溜池として利用されることがあり、これにより水田耕作面積を広げ、古墳周辺地域の農業生産力を増強する利点もあった。とは言え、対外競争を強く意識せねばならない国際環境においては、国力浪費を極力避けなければならず、国力集中に関わる従来方針を考え直さねばならなかった。仏教導入と首都固定とがその答えである。これを推進したのは、持統天皇だった（井沢元彦説）。なお、仏教導入は、寺院建設や大仏建立などで国費消耗を別の形で継続させたが、建築技術や立論技術や思想多様や文化発展などの進歩もあった。

話を戻す。国家や民族の歴史を誇るのであれば、幾つかの条件の充足を誇るべきである。内容を問わずして、時間的長さだけを誇ることに意味はない。その問われる諸条件は、途切れのない連綿とした長き連続性、人間性における悪質性の少ない良質性（賢明、高潔、勇敢、勤勉など）、良質かつ変化に富む多様性、不足のない満ち足りた充足性、後退せず着実に進歩洗練させる改善性、無用な激変がなく穏やかに変化させる穏健性、などである。これらを満たすには、実践での試行錯誤の実証性確認、言論での試行錯誤の論証性確認、この冒険作業と検証作業とが緩やかに繰り返される必要がある。

中国の歴史も朝鮮の歴史も、その中を詳細に知れば、おぞましい実態を見るだけであり、その虚飾に満ちた張りぼての歴史に呆れ返ることになる。虚飾の度が過ぎるのは、中国である。異民族に繰り返し征服され何度も消滅した中国が、不思議なことに、四千年以上も途切れずに存在し続けたことになっている。仮に、漢民族（漢民族の概念も流動的）の建てた国家を「中国」と呼ぶのであれば、中国は、歴史から何度も消滅している。その存在しなくなったはずの中国を、途切れずに存続したかのように歴史を捏造したのは、日本の東洋史家である。愚かなこと甚だしい。

「中国」とは、国家を意味せず、国家権力体制を意味せず、単に中原地域を意味する地名に過ぎず、国名（連続した政権）ではない。歴史的に、そのように曖昧に使われてきた用語である。この地名と国名との混同によって、今日でも、この地域の歴史を錯覚させることに繋がっている。地名と国名との混同が起きやすいのは、朝鮮半島も同様であって、「朝鮮」あるいは「韓国」の用語は、歴史認識を混乱させる要因にもなっている。これら紛らわしい用語に出会った場合、特段の注意をして、何を意味するか、ごまかしはないか、などを判定しなければならない。

伝統は、試行錯誤の積み重ねとその堆積物の新陳代謝とを意味し、一部に不合理を含みつつも、実現可能な良好状態を獲得している。もし仮に、革命のような出来事があれば、新参者の権力者は前政権の文化を全て破壊する暴挙に出ることになりやすく、伝統は断絶され振り出しに戻る。善良な思想も文化も振り出しに戻り、熟練も洗練も途中で打ち捨てられ、重層的に積み重なることがなく、多彩に横に広がることもなくなる。ただし、革命があっても残るものはあり、騙しの技術など悪辣な文化は、革命時の殺人や破壊の悪行と相性が良く、壊されずに残りやすい。

革命のような抜本的やり直しが、やむを得ず必要になることもあるが、多くの場合、混乱や劣化に結び付く。なぜなら、過去から引き継いだ伝統の良し悪しを区別せず全否定することで、試行錯誤によって取り除いたはずの問題点を、再度取り込むことになるからである。簡単に言えば、人間の理性不足や感情過多が、そうさせる。全知全能ならざる人間は、間違いもしばしば犯すので、試行錯誤的で逐次段階的な「改善」を重ねるしかなく、全体設計的で急進激烈的な「革命」は、ほぼ確実に失敗する。

もし仮に、抜本的改革を実施するのであれば、それが失敗する可能性も考えた上で、失敗認定基準を事前に決め、改革を実施した後は、失敗認定基準と常時照合しながら、失敗認定基準に達した時、機械的に即刻停止することが必要になる。そうしない場合、回復不能の悲惨な結末になるまで、ダラダラと愚行を続けるだろう。

前政権を全否定する易姓革命は、過去の成果を全否定するものともなり、文化的蓄積を崩し去り、何も残らない荒野の中に、無内容の形骸社会を作り出す。それは、虚偽と虚飾と妄想と強弁とで出来る虚構であって、これに少しでも意味あるものを注入しようとすれば、外国から文化を取り入れ模倣するしかなくなる。厚みがあり広がりのある文化を築こうとすれば、長い年月が必要であり、短期間で築き上げられるはずがないからである。だからこそ、模倣だけが手段になる。しかも、共産中国のように、面子のためにも革命の成果を誇る必要があり、単なる模倣であっても、みずから発明開発したものだと言い張ることになる。あるいは、韓国のように、外国の文化を自国起源の文化だと言い張ることになる。文化的伝統の断絶は、自己正当化のために、見苦しい醜態を晒すことになる。

伝統は、不合理で非効率に見える。だが、伝統は、不合理で非効率なものを本来的に含むものであり、継続している安定状態それ自体が長所なのだ。日本の文化を例に挙げれば、神道や仏教、農業や漁業、絵画や文芸、武士道や社会制度、建築や工芸、その他無数の伝統があり、これらは、不合理を抱えつつも、欠点を少しづつ改善し続け、今日に至ったそれなりの成功型なのである。この蓄積を全て捨てて、安易に抜本的刷新を求めることは、愚かな判断になりやすい。伝統の中には不合理なものを含むが、それをも含んで一定の良好な安定状態（それなりの合理性）を全体として示しているのであれば、無理な刷新は禁物である。「角を矯めて牛を殺す」の諺があるように、一部の欠点を無理に直そうとして全体の安定を壊しては、元も子もないからである。

伝統の総体は、経験に基づく「価値体系」でもあり、些細な矛盾（不統一、不整合、不均一などを含む）を多数含みながらも、全体として安定した合理性を維持している。それは、全体を破滅させる甚大な矛盾を排除する代わりに、多数の些細な矛盾を容認し分散配置したものとなっている。比喩的に言えば、大被害をもたらす稀に見る大地震を回避するために、小さな被害で済む小地震を随所で頻繁に人為的に起こしている、と理解すれば良い。小さな矛盾、小さな不合理、小さな欠点、小さな被害、そのような小さな問題を多数容認することで、大きな問題を避けられるのなら、それが現実的に最善である。純粋や完璧を求めると、むしろ大失敗する。大失敗を避ける知恵は、経験の蓄積からなる伝統の中にこそある。

伝統は、維持と変化とからなる。維持は、正しさの重層的確認を意味するのみでなく、表層の入れ替えをも意味し、変化は、状況への対応を意味するのみでなく、伝統の根幹部分の維持をも意味する。維持と変化とは、互いに部分的に重なっている。正しく維持するには、そうするしかなく、正しく変化するには、そうするしかないからである。闇雲に維持するわけでも、闇雲に変化させるわけでもない。伝統の末端部分や表層部分は変化させても、根幹部分や深層部分は変化させない。それが、伝統と言うものである。

根幹は滅多なことでは変わらず、枝葉は変幻自在に変化する。しかし、その根幹が正しいかどうかは、別問題である。また、有るはずの根幹が存在せず、枝葉だけがある根無し草のようなものかも知れない。伝統と言われているものに対して、時には根底から疑う必要もある。

伝統に対する対応は、擁護的である方が安全である。人は、古さに飽きる性質と新しさに飢える性質とがあるので、古いけれども大事なものを捨ててしまい、どうでも良いような新しさを求めがちである。新しいものは内容がよく分からず、危険を孕んでいることを忘れている。「改革」や「革新」などの人を煽る言葉は、行き詰まりを打破するかのような錯覚を与えはするが、実態は無内容で、秩序を失い混乱に陥らせることが多い。新しいことは、必ずしも良いことや正しいことや値打ちのあることではない。新しいことは、未知であり、未確認であり、未体験であるがゆえに、むしろ危うい。伝統には気候風土や人間のＤＮＡ特性との親和性をも含んでいるので、それは単なる偶然の結果ではなく、そうなる必然性や相性の良さも含まれている。だからこそ、実証不充分な新理論や流行の方法に過剰な期待を抱かず、何らかの改善を行なうにしても、原理原則に忠実な保守的方法を基盤にすべきである。それが、冒険でなく安全であり、愚昧でなく賢明であり、多くの場合、現実的に取り得る最適の判断になる。

伝統は保つべきだが、悪しき伝統は捨てなければならない。だが、捨てるにしても、急激で極端な排斥は適切でない。伝統の良し悪しの判断は、その時々の評価であって、普遍性のある評価ではないからだ。そもそも、評価に絶対性や普遍性はなく、相対的であり個別的なものである。しかも、評価間違いと言うことも有り得るのである。ならば、悪しき伝統とされるものを一挙に廃止するのではなく、徐々に逓減させる方法を取るべきである。それが、安全重視の方法でもある。ただし、全面的かつ極端に悪しき伝統である場合は、そうとも言えない。このあたりの見極めが難しく、軽率安直に言えない部分になる。

伝統は、先人の残した偉業の蓄積であり、継承である。先人の偉業は、誇るに値する。だが、先人の偉業を誇るだけでは、よろしくない。自分自身が、その偉業を正しく評価でき、その偉業を正しく受け継ぎ、その偉業を発展させる能力を有している場合にのみ、先人の偉業を誇ることができる。自分自身に先人の偉業を受け継ぎ発展させる能力を未だ有していないとすれば、そんな自分でしかないことに恥じ入るしかない。伝統は、受け継ぐ者に、厳しい研鑽を要求する。自分では何もせず、先人の偉業だけを誇ることを戒める。自分自身に、いかほどかの誇り得るものが必要となる。

学術であれ芸術であれ別の分野であれ、偉業を成し遂げたその背後では、人知れぬ犠牲が死屍累々と存在したはずである。一つのことに専念して、それを偉業にまで発展させるには、それ以外のことを全部捨てることになり、多大な犠牲なしには、そこまで到達しないのが普通である。伝統として完成されるまでには、目に見えない犠牲の山を築いたはずであり、そのことにも思いを馳せる義務があろう。

ところで、効率についても、考えておきたい。伝統と効率とは、関係あるからだ。さて、その効率だが、最大の効率を求めるとすれば、何かを犠牲にすることで、実現できる性質のものとなる。効率を最優先すると、予想できる理想的状態を想定し、想定に従って最大限に効率を求め、無駄や余裕や冗長や安全を、徹底的に切り詰めることになる。だが、それは、予想外の危機を呼び込むことでもある。人は、予想はしても、予想が外れることもあり、外れた時、耐え切れない甚大な損害をこうむることになる。効率の徹底追及は、破滅をもたらす。なぜなら、効率の徹底追及は、何かを犠牲にしなければ不可能であるからで、犠牲になるのは一般に安全性である。安全を犠牲にしてでも効率を追求すれば、確かに一時的に驚異的な高効率を達成できるが、危険を無視しているので、いずれその危険が顕在化し破滅する。

効率は、追求する要素の一つであって、全部ではないし、最優先でもない。非効率を承知の上で、効率以外の大事な要素を優先すべきである。効率優先で短期の利益を強硬に求めると、長期の大損害を引き寄せることになりやすい。その場合、短期利益の蓄積を全部帳消しにする大損害であり、回復不能となる大損害である。効率最優先のため、最も重要なことを軽視しているからである。

効率優先主義や効率至上主義は、ある種の理想を含み、見事なほどに合理的に見えながら、実際は、矛盾を含み、恐ろしいほどに不合理であり非効率ともなる。なぜなら、最高の効率を求めるのは人間の願望だが、その人間は、脆弱な存在に過ぎず、効率の高さに伴う重大な危険に耐えられないからである。従って、この危険に対処するとなると、効率を多少犠牲にしてでも、安全性や強靭性を優先することになる。

全知全能ならざる人間は、判断間違いになった場合の危険を考慮し、安全性を考え多少の不合理や非効率を受け入れて、何事も判断せざるを得ない。かと言って、どんな種類の不合理や非効率でも容認できるわけではなく、安全に寄与し強靭性を獲得できる種類のものでなければならない。合理性と不合理性、あるいは、効率性と非効率性、この相反する性質のバランスの良い配分を、人は試行錯誤的に求めるものとなる。

なお、安心と安全とでは、意味が全く違う。安心は、多分に心理的なもので、安全は、多分に物理的なものである。安心と安全とを混同すると、重大な間違いを誘発する。安全なのに不安を感じたり、危険なのに安心を感じたりする。その錯誤は、致命的大失敗を誘発する。悪意ある者（政治家、報道人、宗教家）は、安全なのに不安を煽ったり、危険なのに安全を触れ回ったり、不安だから危険だと煽ったり、安心だから安全だと触れ回ったりする。だが、程度問題ではあるものの原則として、安全なら安心すべきだし、危険なら不安になるべきである。安心や不安は、安全か危険かに従属する判断に過ぎない。安全か危険かは、物理的（科学的で合理的）な優先問題であり、安心か不安かは、心理的（多分に非科学的で不合理）な劣後問題でしかない。

不安を極度に重視すれば、不安を煽る者が必ず出て来る。例えば、煽動マス・メディア、愚劣卑劣政治家、敵性国家、革命家、詐欺師、などがそれである。不安を必要以上に煽る者がいるとすれば、その者は、悪党が洗脳を計画したのか愚民が洗脳に加担したのかのどちらかである。理性よりも感情を重んじたり、現実よりも空想を重んじたり、立証よりも洗脳を重んじれば、悪党のやりたい放題になる。問題とすべき安全は、即物的確率的なものだから、科学的数理的に考えるしかなく、絶対的な安全や安心を求める者がいれば、その不合理性を論破した上で、言論空間から追放するか言論空間で信用失墜させるべきである。

安全なのにその物理的事実を無視し、闇雲に心理的安心感を重視する社会は、悪意ある洗脳や煽動に弱い社会となり、社会を根底から狂わせる衆愚社会になる。ただし、大衆を理性的で賢明にすることは難しく、不安を煽る情報によって、パニックや暴動や集団愚考が生じる危険もあり、不安感を軽視して良いわけではない。安心感であれ不安感であれ、突発的事態に対する緊急判断でない限り、批判的思考を経た上での熟慮された心理的判断（冷静な安心や不安）でなければならない。いずれにせよ、人間は完全無欠の判断ができないのだから、判断に不安が多少なりとも残るのは事実ながら、不合理に過剰反応するのは適切でない。

安全を確保しようと思えば、平時の基準では無駄や過剰と評価されることを、行なわねばならない。安全を軽視して起きるであろう破滅的状況を考えれば、安全確保のために行なう無駄や過剰を覚悟しなければならない。ただし、無駄や過剰を無制限には出来ない。国家の安全対策では、必要な事柄に対し、民間に補助金を交付したり、公金投入により国営で行なったり、法的制度で保護したりと、幾つかの方法がある。

危険性をそれなりに自覚していても、危険の種類や程度を精密に分析せず、「やれば分かる」との軽い気持ちで冒険することがある。怠惰を起因とする行為の結果は、何らかの危険事態の実現となって現れる。軽率な冒険行為は、その軽率さに見合った予想外に大きい危険となって実現する。

危険に対して脆弱な存在でしかない人間は、程度問題ではあるが、開拓性や効率性よりも安全性や強靭性に、重きを置くべきである。幅広い強靭性は、強く長い継続性でもある。そして、この継続性の代表が、生命体であり、伝統である。伝統は、無駄や不合理や非効率にしか見えないことを含むことで、隠れたところで安全性や強靭性を保持している。そもそも、伝統は、その奇妙にも見える不合理不可解な仕組みによって、重ねて襲ってきた様々な危機にも耐え、これを乗り越えて来た実績がある。伝統は、問題もあり完璧ではないながらも、漸進的改革すらも否定する極端な尚古主義でない限り、その比較優位性が歴史的に実証されている。

激烈な環境変化に耐えらず、脆弱な存在の人間にとって、高度危険分野や過当競争分野や不正競争分野には、原則として関わらないようにすべきである。ただし、突然に危機的状況に陥った場合、逃げようがなく、限界点を自分で見極め、自己の脆弱性を顧みず、危機打開のため、果敢に挑むしかないこともある。

何であれ、人は効率至上主義に陥ると、一番を目指しているのに一番ではなくなり、むしろ最悪最低になりやすい。人間行動の基準を効率のみに定めると、それ以外の重要なことが脱落する。脱落しがちなのは、品質、信用、高潔、誠実、これら重要と見なすべき属性である。良き伝統は、非効率の部分を秘めてはいるが、この脱落しがちな価値あるものを含んでいる。

▲第九目　伝統における不合理容認

意外かも知れないが、価値に関する危険な不合理を回避するには、安全な不合理を取り入れることが得策となる。不合理を全て排除しようとすれば、逆に危険な不合理を招き入れもする。合理と不合理の区別は、全知全能ならざる人間の判断でしかなく、信憑性に限界がある。また、価値は、合理性だけで成り立つわけではないので、価値に関わる判断では、不合理をも限定的に受け入れる考え方をしなければならない。価値判断では、必ず何らかの不合理が紛れ込むので、危険な不合理が紛れ込まないように、安全な不合理を取り入れて飽和させるのである。例えば、危険な宗教が入り込む隙を与えぬように、安全な宗教で満たしておくことが、それに当たる。あるいは、危険な急進的権威が入り込む隙を与えぬように、安全な安定的権威で満たしておくのである。そしてそれは、歴史的経緯によって洗練され、伝統によって磨かれたものであることが望ましい。既に実証済みであるからだ。

例えば、伝統宗教でない新興宗教は、多くの点で危うい問題を孕んでいる。例えば、以下のような問題が起こり得る。

第一に、新興宗教では、目の前に生神とも言える教祖がいるので、その対話可能な直接性によって、強い熱狂性や狂信性を帯びる。

第二に、伝統による縛りがなく、その宗教が過去に起こした事件などから来る反省や教訓がなく、自由奔放あるいは傍若無人に振る舞う。

第三に、宗教それ自体が持つ非科学性や不合理性が、合理的説得や理性的対応を無効にし、全く話の通じない異常な集団と化す。

第四に、宗教団体が、愚者の集団となり、常軌を逸した反社会的活動をしたり、社会全体を異常な方向に向かわせる原動力となる。

伝統政治思想でない新興政治思想も、新興宗教と同様の危うい問題を孕む可能性が高い。また、伝統的宗教であっても、強い原理主義の性格を帯びた特定の宗派は、社会的に極めて危険な存在となり得る。

物事を根底からひっくり返す革命的変革は、期待感を煽りはするが、空想的であり中身のない空論であるか、欠陥だらけの愚策であることが多い。伝統を捨てると言うことは、無から有を新たに作り出すことであり、その場合、空想性に満ち現実性に欠け、多くの欠陥を秘めているはずである。何であれ、初めて作り出すものには予期しない欠陥が含まれるはずで、これを発見し修正し、正しく機能するように見付け次第改善しなければならないが、その改善された形が既に伝統として残っているのである。伝統には、不完全な部分や新規の状況に対応できない部分もあるが、それは、逐次改善すれば良い。もし仮に、革命的な方法論を聞かされたなら、批判的思考が必要になるが、特に、実証における的確性、または、論証における具体性を問わねばならない。

革命が失敗し易いのは、革命を成功に導いた指導者は、煽動と統率と破壊と殺人の名人かも知れないが、必ずしも、育成と創造と統治と繁栄の名人ではないからである。両者の性格は全く違い、両方兼ねられる人材は稀となる。革命の指導者は、暴君となる可能性が高く、危ない指導者である。革命は、目先のことしか考えない民衆にとって、熱狂的に期待感を高めるけれど、大いなる期待外れに終ることが多い。

政治体制の革命に限らず、金融革命であれ情報革命であれ農業革命であれ、どんな革命でも、その分野での既存秩序の全否定があるので、必ず大混乱が起きる。その大混乱は、その分野に限定されることなく、他の分野にも悪影響が波及する。直接の関係者だけでなく、連鎖する間接の関係者も、予想外の大被害を受ける。革命が成れば、素晴らしい成果が得られるはずなのに、多分、そうはならない。期待は、裏切られるのである。それは、一般的に言える「革命の宿命」である。例外もあろうが、既存秩序を何もかも全否定する革命よりも、伝統護持を根底とした逐次的改革が成功しやすい。

改革は、保守主義に則り、以下の「改革基本条件」を満たすことが望まれる。

伝統性：歴史的に、積み重ね確認された経験を重んじる。

緩慢性：時間的に、急がずゆっくりでなければならない。

逐次性：段階的に、飛躍なく逐次実行されねばならない。

実証性：現実的に、事実により確かめられねばならない。

改良性：比較的に、現状より改善されなくてはならない。

対応性：消極的に、環境変化に対応しなくてはならない。

伝統とは、過去の創造の蓄積であり、その選別の蓄積である。それは、実践による試行錯誤の蓄積であり、頭で考えただけでは分からないことを実証によって得た知識の蓄積でもある。実証を経た伝統は、多くの無駄や失敗を重ねた上での事実合致検証であり、貴重な無形財産である。ただし、有り得る環境変化の全てを織り込んではおらず、経験したことのない変化が起きれば対応できないので、その時ばかりは、斬新な改革も必要になる。

草柳大蔵著『実録　満鉄調査部』第三部の十七に、伝統的方法の優秀性を示す興味深い事例が述べられている。以下、その部分を引用しよう。

≪松花江を臨む吉林市には、建国以前から税務署があって、吉林省の奥地の樹海から木材を伐採して、それを筏に組んで流す木材業者から税金を徴収していた。その税務署は、建国と同時に満洲国に接収され、内地から赴任してきた大蔵官僚がその署長となった。建国前においては、筏に組まれた木材の数をかぞえ、その本数によって税金を徴収していたのであって、木材の大小長短は敢えて問うところではなかった。日系官吏の署長は、これを不合理として、吏員を増員して木材の才量を測り、石数によって課税することに改めた。すると、両三年のうちに、今まで青々と茂っていた吉林付近の山々は伐採せられて丸坊主となり、水害の恐れすら生ずるに至った。従来伐採業者は、太い木も細い木も、払い下げ料は均一であるから、森林の奥深く分け入り、できるだけ大きい樹を見つけてこれを伐採し、江岸に運搬していたのであるが、石数によって徴税せられるということになれば、大木を求めて遠くへ行く必要がない。≫

こうなれば、なるべく近場の樹木を乱伐する方が効率的で儲けが大きい、と言うことになる。このような事情で、税金徴収法の浅はかな改善は、思いも寄らぬ改悪となったのである。物事を表面的に見て理性によって設計しようとすると、浅はかな考えに至ることがある。伝統は、経験を踏まえての実現可能な良質な形を示しているのであり、これを軽視すると、過去の過ちを繰り返すことになりやすい。表面的には不合理に見える仕組みであっても、奥深い合理的理由が隠されていることがある。この場合、不合理性と合理性とは不可分の関係にあり、不合理を捨てることで合理も捨てられてしまい、予想もしない別の不合理が生じたわけである。一人の理性では、隠れた合理性を見落としがちで、多人数の経験によって選別され長い時間に耐えた伝統に比べると、一人の理性は、大きく劣る場合が多い。

どんな事柄であれ、奥深く隠れた合理性に気付くことは容易でなく、表面に表れた合理性だけで納得したり盲信すると、重大な失敗に繋がることがある。隠れた合理性に気付ける者こそ、洞察力に優れた真の賢者である。深い所にある合理性は、物事の根幹に関わる重大な合理性であり、浅い所にある合理性は、物事の末節に関わる軽微な合理性であって、両者は、整合しにくい。それは、理由はなく偶然にも反対関係になっている場合と、理由があって必然的に反対関係になっている場合と、謀略としてそう仕組まれている場合とがある。現に今ある事実がどのような経緯で成り立ったのか、どれ程の経験がそこに蓄積されているのか、根本的または本質的な要素がそこにどう含まれているのか、このようなことを見抜かねばならない。短絡的で安直な判断は、断片的な合理性を含もうとも、合理的判断と呼ぶに値しない。

不合理にしか見えない慣習や伝統や思想や制度にも、隠れた合理性が含まれている場合がある。なぜそうなるのかと言えば、スケールの違い、分野の違い、目的の違い、視点の違い、基準の違いなどの違いから来る認識の違いによって、そうなるからである。この世で起きている事柄である以上、あらゆる事柄は相互に関係していると想定するしかなく、ある認識では不合理に見えることでも、相互に影響を与える関係の複雑さによって、意外な合理性を宿している可能性がある。一面での不合理によって、全面的な不合理と見なすことは、間違いである。合理か不合理かは、一面的認識では駄目で、「立体的、分析的、重層的、本質的」な認識によって、総合的に判断しなければならない。

人は、なぜか分からないが、伝統に価値を見出すものであり、それが失われると、アイデンティティ（自己同一性、自己認識性、自己本質性）も失いやすい。アイデンティティとは、自分自身が、受け継いだ伝統の基盤の上に、自分としての付加された独自価値を見出すことである。そして、その独自価値を生み出す元となった基盤をも尊重することなのだ。伝統とは、無数に有る得る多様な形の一つであり、ほかにも形は有ったはずだが、偶然と必然との蓄積によって成されたその一つの形をアイデンティティの基盤として受け入れ、自分自身の現状を意味あるものと認める基盤である。このことは、伝統があらゆる価値の基盤となるものであり、自分自身の存在価値の基盤でもある、と言うことを意味する。伝統は、善悪や美醜が渾然一体となっていて、簡単には分離や取捨選択ができず、清濁併せ呑むことになるが、それでも掛け替えのない基盤である。この基盤を意味ないものと見なすことも自由だが、時間的継続と空間的展開からくる社会的連帯感の喪失に繋がる恐れもあり、慎重に考える必要がある。アイデンティティは、個人だけでなく社会にもある。文化的伝統のない空虚状態から、広がりや深みのある価値は、唐突に生み出されることはない。

自国に対する誇り（名誉とほぼ同義）は、先祖から受け継いだ伝統に対する誇りの一部でもある。しかも、根本的かつ巨大なものである。自国への誇りは、歴史的事実を正しく認識しながら、自分個人の誇りの基礎となるものであり、揺るがせにして良いものではない。国家であれ個人であれ、その誇りは、自己の短所を見詰め排除しながら、自己の長所を見詰め増大させるものとなる。誇りを失うと、それができなくなり、短所は恐らく拡大し、長所は恐らく縮小する。

誇りは、自立自存のために必要であり、実力発揮のために必要であり、他人から侮られないために必要である。誇りを持たぬ者は、自己存在の意義を見失いやすい。人は誰でも、自己否定せず、自己卑下せず、自尊精神を持ち続けないと、その存立を危うくする。

どの国の国民であろうが、自国の伝統や建国の精神を誇りとして生きるしかない。多少の誇張や歪曲があろうと、全くの嘘でない限り、必ずどこかにある自国の長所を見出して、それを誇りに思うしかないし、是非そうすべきである。それぞれの国民が、自国の長所を自分自身のアイデンティティの基盤にすべきであり、そうすることで、自分自身の精神も健全にすることができる。その基盤がないと、精神は捻じ曲がり、人格も歪むことになりやすい。短所のみを取り上げたり、短所を不必要に誇張したりして、事実を正しく反映しない自虐史観を吹聴する者は、精神を病んだ者が多い。

伝統に拘束されず、全く自由な考え方が許されるのは、思考実験する場合である。そして、それを小規模かつ試験的に実施することも許される。だが、大規模かつ本格的に実施する場合には、考えられ得るあらゆる批判に耐え、あらゆる疑問に答え、もはやそれ以外に良案がない状態になる必要がある。この段階になれば、伝統に反する判断も、あるいは許されるであろう。しかし、大規模一挙実施を避けた小規模逐次実施や、危険分散的な多種類小規模同時実施など、比較的安全な改善方法をも検討すべきである。これらはどれも、改革を伴うものの保守的な考え方であって、硬直した現状維持や伝統護持だけが、保守的思想と言うことでもない。

そもそも、外界の環境は、好むと好まざるとに拘わらず変化し続けるので、これに対応し続けなくては、自滅の道を辿ることになる。進化論における「適者生存の原理」と同じことで、否が応でも、環境変化に対応せざるを得ず、保守主義に立つとしても、改革的要素も幾らかは必要になる。ただし、小まめな改革を繰り返した結果、本来あるべき本道から脇道に逸れてしまうこともあるわけで、その時は、本道に戻す手続きも必要となり、それが、復古や時代逆行のように見え、進歩や改革を否定しているように見えることもあるが、それは、見誤りである。また、外部から良い考え方を取り入れ、悪い考え方を受け入れず、自主的に取捨選択した上で、外部との交流を積極的に推進する場合も有り得る。その際、外部を詳しく正しく観察することも含まれねばならない。そうでなければ、外部からの悪影響をこうむり、自分自身を正しく保守できなくなる。

強靭な利権構造が災いし、社会の不条理が積み重なる時、その利権構造の強靭さにより、いかなる改善も不可能に思えるが、突然に改革が起きることがある。それは、社会の不満が鬱積し、ついに爆発に至る場合である。それは、伝統を破壊し社会を根底から全否定し、後先を考えない「革命」の場合と、伝統を護持し劣化部分を否定し、現状を作り変える「維新」の場合とがある。「革命」は失敗しやすく、「維新」は成功しやすいが、いずれであれ雁字搦めで改善不能と思われた社会状態でも、破裂寸前の不条理の塊であれば、むしろ脆い。社会の内部に溜め込んだ不条理は、それが不条理である限り、不条理の蓄積が限界に達し、その堅固な不条理構造物も音を立てて崩壊し、条理の通る形に激変する可能性が充分ある。ただし、「革命」の場合は、全て崩壊し尽くすまで、長く立ち直れず、「維新」の場合だけ、部分崩壊を経て、残した根幹から再建が直ぐに始まる。

社会の不条理は、臥薪嘗胆の思いで甘んじて受けるしかないのが実情で、不条理に対して即座に単純に無計画に拒絶しても、問題解決に全然ならない。不条理を一時的に受け入れつつも、不条理を撃破するための準備を不条理の下で着々と整え、準備が整った段階で反旗を翻えす戦略以外に、適切な方法はない。

▲第十目　保守主義の真価

保守主義を重んじるのは、人間の理性限界を自覚するためであり、自由奔放さから来る強欲や傲慢や安直や軽率や怠惰による破滅を回避するためでもある。保守とは、経験や知識の蓄積を重んじつつ、それに対する解釈を懐疑し続け、再確認し続ける立場のことであり、小さな改善を徐々に積み上げる立場のことである。つまり、保守とは、蓄積と懐疑とによって、漸進的に歩むことを目指す安全重視の立場のことである。必ずしも復古を目指さず、墨守を目指さない。なぜなら、闇雲に復古や墨守に拘れば、環境変化に適応できず、古くからの伝統を断ち切ることに、なり兼ねないからである。

保守主義は、環境変化に対応し、従来の在り方を変化させもする。

保守主義は、未知の分野の解明も行ない、知識の幅を広げもする。

保守主義は、伝統の懐疑も行ない、無条件で盲信することはない。

保守主義は、伝統の改善や洗練も行ない、現状の維持に拘らない。

保守主義は、過去への回帰を目指さず、未来への進歩を模索する。

保守主義は、小規模かつ逐次的かつ試行錯誤的な改革を優先する。

過去の教訓や現在の方法に固執する「硬直保守」では、本当に守るべきことの保守ができず、いずれ全てを崩壊させる結果となる。本当に守るべきことを保守しようと思えば、環境変化への対応が可能で、伝統継続も可能な「柔軟保守」の形でなくてはならない。保守主義は、とかく硬直した絶対主義や原理主義と勘違いされやすいが、これらとは全然違う。むしろ、絶対主義や原理主義を嫌い、経験主義や実証主義に少しばかりの懐疑主義や革新主義を加味したものに近い。

過去の知見と新規の知見との組み合せは、以下の四種類になる。違いが明瞭に分かるよう誇張しているが、保守主義を選ぶべきであることが理解されよう。

過去の知見を受け継ぎ、新規の知見をこれに加える。（保守主義）

過去の知見を受け継ぎ、新規の知見は一切加えない。（墨守主義）

過去の知見を捨て去り、新規の知見だけで構築する。（革命主義）

過去の知見を捨て去り、新規の知見は一切加えない。（虚無主義）

そもそも人間は、激烈な変化に耐えられず、激変に晒されたりすると、心身共に疲弊し崩壊することになる。生命体は、その生命維持のため、その体内状態の恒常性維持に努めなければならず、さらに、その外部環境の恒常性維持にも努めなければならない。人間は、心身健康の激変、生存環境の激変、天変地異の激変、政治経済の激変、その他、何であれ、激変に耐えられるものではない。自他共に変化は有り、何らかの変化は避けられないが、緩慢かつ良質の変化になるよう、制御しなければならない。それが、保守主義である。

人は、自分を取り巻く諸条件の激変に耐えられないが、耐えられる範囲の変化もあるので、できる限り耐えられる準備や訓練が欠かせない。諸条件の激変など有り得ないと思ってはならないし、激変は有り得ることだとの認識に立たねばならない。そのため、観察スタイルや思考スタイルや行動スタイルなどを含む生活スタイルを、諸条件の変化に応じて素早く切り替えることも必要になる。意外かも知れないが、そのような臨機応変も保守主義の中に含まれる。矛盾しているように思えるが、保守主義とはそのようなものである。保守主義は、目新しい空理空論を嫌い、現実主義や経験主義を基礎とする。

革命家や独裁主義者や強欲主義者は、意図的に社会に激烈な変化を起こし、その混乱に乗じて権力を掌握したり利益を獲得しようとする。激烈な変化に伴う大混乱は、大部分の者に悲惨な結果をもたらし、極一部の者に、途方もない大きな権益をもたらす。極少数とは言えど、激烈な変化を計画的に起こそうとする者が、常にその絶好の機会を狙っている。

何であれ、急激な変化が起きると、予想外の出来事が次々と連鎖的に生じる恐れが高く、そうなると、元の状態に戻せなくなり、制御不能の状態に陥る。制御可能なのは、緩慢な変化の場合であり、しかも、予想できる種類の変化にとどめなくてはならない。革命は、その点で言えば、急激な変化であり、建設的生産的な方向に激変する確率は低く、破壊的消耗的な方向に激変する確率が高い。そんな大混乱の中でも、極一部の悪賢い者だけは、権益を確実に掌握してしまう。革命とは、一般的に、一部の人間が起こす私利私欲の権力闘争である。

人は、社会的ルールによって束縛される。束縛の全くない完全自由な社会は、無法者が跋扈する社会であり、邪悪と強欲とが支配する荒れ果てた社会である。そのような無法の社会より、良きルールが束縛する社会が望ましい。社会にとって束縛は不可欠なので、どのような束縛が良い束縛かを、検証しなければならない。しかし、検証は、既に行われている。伝統的な社会習慣や伝統的な不文律こそが、歴史的に検証され続けてきた束縛である。この束縛は、環境の変化に対して、臨機応変に対応させる必要もあるが、根幹となる部分は、大きく変える必要のないものと推定できる。これらを認識することこそ、保守主義の本義である。良き伝統による適度の束縛こそ、受け入れるべき道である。ただし、何が良き伝統かの問題は残る。人を正しく束縛し得るのは、良き伝統こそがその筆頭である。賢人であろうが聖人であろうが、一人の人間が思い付いた理念や規則の体系によって束縛する形は、殆ど失敗する。一人の人間の理性には限界があるからであり、その限界は、遥か彼方にあるのではなく、意外なほどに近い所にあるからだ。

物事には、いつまでも変わらないものと、その時々で変わるものとがある。大事な事柄は、変わりにくいであろうし、変えてはならない。そうでない事柄は、変わりやすいし、変えても構わない。保守主義は、大事なことを変えずに守ろうとするのであって、大事でないことに関しては変わっても構わない、と考える。それゆえ、闇雲な頑迷墨守は、保守主義として未熟である。つまり、保守主義は、何が大事かを分かっていないことには、貫くことができない思想となる。

流行は、人為流行（計略煽動型流行）と自然流行（自然発生型流行）とがある。人為流行は、一種の詐欺であり煽動である。流行は、人為性（計略性）の有無を見抜く必要があり、人為性が認められる場合、意図を見抜き計略を見抜く必要がある。流行は、物品売買、趣味娯楽、思想信条、価値観念、この種の分野で感情的に激化しやすく、理性を失わせる原因または結果になる。

流行現象は、流行語と共に広がることが多い。共に軽薄性を有し、理性的な熟考はなく、感情的な共感があるだけである。その点で、流行語の軽率な多用は、物事を深く考えない「愚劣性の自己証明」である。あるいは、流行語を多用して、他人を洗脳しようとする「卑劣性の自己証明」である。計画的な流行語の氾濫は、大規模な支配や洗脳の意味さえ宿していて、その意味不明瞭で欺瞞性を有した言葉に踊らされ、見えない所で悪事の浸透が広く深く進んでいることも考えられる。

流行は、視野を狭くし洞察を浅くし、人を短絡的思考に誘い、集団的愚行に誘う。特に、人為流行は、現実世界の現象ながら、一種の嘘であり騙しである。そこには、理性的熟考や検証過程がなく、目新しさや感覚的魅惑が存在するだけであって、これは、餌を見せ付けて釣ろうとする誰かの罠である。流行の背後には、視点誘導や誇張表現などの情報操作がありがちで、煽動工作や洗脳工作などの人心操作がありがちで、高水準の危険が隠れていることが多い。流行の仕掛け人に騙される可能性があり、注意が必要であって、特にマス・メディアが煽動している気配がある時には、騙される危険性が高まる。流行は、覚めた目で眺める必要があり、突き放し遠ざけての腰を据えた様子見が必要になる。空間的にも時間的にも対象との密着を避け、冷徹な観察と分析とにより、事実や価値に関する同一性（分類）や関係性（因果）を正しく見極めねばならない。そのため、保守主義は、軽率に流行を追わない。ただし、流行を静かに観察し分析する。

現状への適応に関わることだが、無駄を徹底的に削ぎ落とした過剰適応は、予期した事態では最高に合理的ではあるものの、予期しない事態で不合理不適応となる危険を抱え込む。浅はかな過剰適応は、現状だけに徹底的に適応するため、予め想定した事態にしか適応できず、予期しない事態に遭遇すると、対処不能の危機的状態に陥る。最大限の成果を得ようとすれば、当面の成果に直結しない無駄を徹底的に削ぎ落とすしかなく、柔軟に対応できる多様な余裕や豊富な余力を失うことになる。

保守主義では、現状への過剰適応を避ける思慮が必要で、当面の合理性を際限なく追求する立場とは、相容れないものとなる。保守主義では、過去を生かす伝統への適応と、現在の状況への適応と、未来の変化への適応とにおいて、三者分散の妥協的立場を採り、いずれへも過剰適応しない。なお、過去の成功体験に囚われた強固な過剰適応は、現状への観察をおろそかにして失敗を招き、現状への過剰適応は、重大な変化の兆しを見逃して失敗を招き、未来に起きるかも知れないことを無闇に心配する過剰適応は、現状を知っているのに現状への対応で失敗を招く。例外はあろうが、一般的に言って、無駄を切り詰めて何かに集中する過剰適応は、失敗しやすい。未来への準備としては、天災被害の防災、破産回避の蓄財、戦争回避の軍備、などが必要で、これらは、現在は役立たずで不要だが、未来に必要になる備えである。人間にとって、多方面分岐適応や多方面柔軟適応となる適度かつ適切な無駄は、過去を見返しつつ現在を見渡し未来を見通す対応として、不可欠要素になる。

短期利益に意識集中し過ぎるのも、過剰適応の一種であって、長期的な大損失（破滅）を示唆する危険なものになる。何であれ、物事は幅広く奥深く調査し思考し検証しなければならない。それは、調査でも思考でも検証でも、視野を広げ洞察を深くすることである。生物進化でも、同様の教訓事例は見られ、環境（現状）に過剰適用し巨大化し無敵となった恐竜は、突然の環境変化で、真っ先に絶滅するに至った。予期しない環境変化への対応余力（当面の無駄となる対応余地）は、残して置かねばならない。資源や資金や能力や意思などを含む一切を、一点に集中する過剰適応は、過剰に冒険的であり、失敗の可能性を最大化させる。

保守主義は、消極的であり後追い的であり、何事も後手に廻り、先進的でなく挑戦的でなく、何事も鈍感で間抜けに見える。だが、実際は、先走ることの軽薄さや安直さや危うさを見透かして、そうしているのであり、愚かさゆえの態度ではない。

良き思想、良き文化は、継承されるべきであり、後継者の育成を必要とする。崇高な目標を達成しようと思えば、自分一代で築けるものではなく、事業の継承を必要とする。過去の良き成果を温存維持し、試行錯誤的に新たな試みをも加え、結果を見て取捨選択し、思惑外れの失敗を反省し原因を突き止め、経験と成果とを積み上げなければならない。そして、それを子々孫々継承する。それが保守主義の考え方である。この方法こそが、漸進的ではあるものの大失敗を回避し、最終的に良い結果をもたらすものとなる。

国家体制や道徳思想や経済政策など高度に複雑な事柄は、特に保守主義の考え方が有効になる。この種の複雑極まる事柄に関しては、一人の天才が全く新しい革命的な方法を考え出しても、成功する見込みは殆どない。人間の理性は、誰であろうが、高度に複雑（または繊細で微妙）な事柄であればあるほど、そこまで思弁的に考案設計できるほど優れているわけではないからだ。高度に複雑な仕組みは、小さな改善を何度も試み、その都度有効かどうかを実証的に確認し選別し、有効なものを一つ一つ積み上げる形を、地道に続けるしかない。しかも、予想できない環境変化（条件変化）にも対応しながらである。

保守の逆である革新（革命的刷新）は、経験や知識の蓄積を軽視し破棄し、根底から考え直し作り直すことを基本とする。ここに理性への過信があり、危うさが潜む。革命的刷新の内容は、抽象的な理想論や空疎な形骸論となりがちである。その主張の具体的特徴は、虚偽と隠蔽、妄想と断定、強弁と恐喝、乱暴と悪徳、我欲と独善などであり、おぞましいものになりがちとなる。なぜこうなるかと言えば、元々中身のない空疎な理窟であるため、その空疎さや非現実性をごまかすために、このような悪辣な性質を帯びるからである。革命的刷新への過剰期待は、理性に対する過信であり、破滅的な結果になる場合が多くなる。人間の理性は、さほど確かなものではないからである。

保守論者と革新論者とでは、保守論者の方が、物事の根本や本質をよく理解しており、未来予測能力も高い。なぜなら、保守論者は、過去からの知識の積み重ねを重んじ、それを元にして、地に足の付いた議論ができるからであり、革新論者は、過去からの蓄積を深く考えないままに全否定したがり、全く新しい空想的理論を持ち出し、宙に浮いた議論に陥りやすいからである。保守思想は、過去の膨大な経験や現実を踏まえていて、総合的大局的な考え方に立脚し、革新思想は、未来を空想する未実現の仮説に過ぎず、分析的局所的な考え方に立脚する。保守は硬直頑迷、革新は柔軟適応、と言うことでもなく、実態は、むしろ逆である。保守は、現実に対して柔軟に寄り添い、革新は、仮想に対して硬直に固執する。保守論者は、一般的に、熟考的で賢明であり、善良的で高潔である。革新論者は、一般的に、短絡的で愚劣であり、偽善的で卑劣である。

例えば、国家、軍隊、宗教、原子力などだが、これらには、長所もあれば短所もあり、その短所だけを見ると全否定したくなる。しかし、長所短所の入り混じったものを簡単に丸ごと全否定すると、もっと悪い事態に陥る場合がある。長所も捨てられるからである。これらは、入り混じった長所と短所とを分析し分離し、短所を捨て長所を拾わねばならない性質のものである。その努力を行わず、簡単に丸ごと全否定したがる者は、分析分離できない愚か者である。ただし、誰がやっても分析分離できないこともあろうから、全否定するしかない場合もあり得る。従って、まず、すべきことは、分析分離の努力であり、二面的思考である。一般的に、革新論者は、分析分離を簡単に諦め、他説に対しては幼稚な全否定派となりがちで、自説に対しては幼稚な全肯定派となりがちとなる。

▲第十一目　事実判断と価値判断

事実と価値との一致点および相違点を対比的に示せば、次のようになる。

事実は、客体に依存した客観的物理的存在であり、価値は、主体に依存した主観的心理的存在である。

事実認識は、視点の違いによって複数に分裂し、価値認識も、視点の違いによって複数に分裂する。

事実認識は、多角的に捉えれば立場の違いがあっても一つしかなく、価値認識は、多角的に捉えても立場の違いで二つ以上に分裂する。

事実認識は、情報が不足することで間違いが発生し、価値認識も、情報が不足することで間違いが発生する。

ところで、事実判断と価値判断とでは、どちらが重要かを考えよう。共に不可欠であり、優先順位は無いようにも思えるが、どうだろう。このような比較を行なう場合、極論で場合分けすると分かりやすい。第一のケースは、事実判断に重大な過ちがあるが、価値判断は正しくできた場合である。第二のケースは、事実判断は正しいが、価値判断に重大な過ちがあった場合である。前者では生きてゆけるが、後者では生きてゆけない。生物にとって、事実判断は価値判断の手段であり初期判断にすぎず、最終判断となる価値判断（心理的判断を含む）さえ間違わなければ問題ないことが多い。人は、価値判断に際し、何を重んじるべきかの問いに答えなければならなくなるが、「信義を考える」と「生死を考える」との二つに収斂する、と思われる。前者は自分と他人との関係を考え、後者は自分個人の意味を考えることである。付け加えれば、この価値判断を実行する能力も不可欠となる。

事実と価値との関係は、存在と当為との関係であるとも言え、客観と主観との関係にも似ていて、それでいて相互独立した排他的関係でもない。それぞれの一対関係は、明晰に切り分けられる関係ではなく、互いに混じり合う部分を含んでいる。さらに、一方が他方に依存する部分も含んでいる。

価値判断は、事実判断よりも難しい。それは、価値を判断するには、先に事実を判断しなければならないのが普通であるからだ。事実を正しく認識した後で、その事実を元にして、価値判断がなされる。さらに、困ったことに、価値判断は、未来予測を含んでいる。今現在の価値を考えるだけでは、本当の価値を考えたことにならず、未来を先取りした価値認識が必要になるのが普通である。今現在、価値あるとされることが、将来にどんな影響を与えるかや、将来にどう評価されるかなど、将来を予測した判断が必要となる。

価値判断は、状況依存性を持つ。状況を問わずに価値判断は行えない。特定の具体的状況を設定しないことには、価値について正確に語ることができない。普遍的価値は存在せず、価値の全ては、状況依存である。価値は、時代的制約、地理的制約、環境的制約、思想的制約、その他、多種多様な状況制約の下で総合的に判断される。普遍的状況や一般的状況と言うものも、設定不能である。時空を超えた普遍的状況は有り得ないし、環境を問わぬ一般的状況も有り得ない。価値判断の全ては、具体的状況次第である。ただし、これは、厳密に考える場合のことであり、簡便に考える場合、この限りではない。

価値は、限定世界内で意味を持つ。時間的限定、空間的限定、主体的限定、客体的限定、実体的限定、観念的限定、その他、様々な限定された内側で、価値として成立する。価値の認識は、条件付けられていて、相対的なものであり、無限界では存在できない。何かに限定されることが存在条件であり、それによって価値が担保される。価値は、限定条件それ自体が存立基盤となる。

価値判断は、状況依存であり、程度依存であり、目的依存であり、視点依存であり、理性依存であり、感情依存であり、スケール依存であり、ロカール依存であり、その他の依存性をも含め、様々な依存性が錯綜する中で、適当に選ばれたどれかの依存性の適当なレベルによって決定付けられる。それゆえ、あらゆる価値判断は、その依存した条件を留保条件として成り立ち得るだけである。

価値判断には、ミクロ価値判断とマクロ価値判断とがある。実際に直面する価値判断は、不可避的にスケール依存であって、スケールが異なることによって、正反対の判断にもなり得る。

ミクロ価値判断とは、短期間レベル、狭範囲レベル、個人レベル、小概念レベル、その他、様々な小レベルでの価値判断である。

マクロ価値判断とは、長期間レベル、広範囲レベル、人類レベル、大概念レベル、その他、様々な大レベルでの価値判断である。

この二段階に限ったわけでもなく、中間スケールでの価値判断もあるだろし、諸条件が複雑に混ざり合った価値判断もある。例えば、ミクロの個人レベルでマクロの長期間レベルの組み合わせも、当然あり得るわけであって、価値判断の結果は、不可避的に留保条件の付くものとなる。

人間の愚かさには色々と種類があるが、最も重大な愚かさは、価値判断で根本的な間違いをすることである。特定の専門分野を詳細に熟知し、その分野で正しく判断できても、人間として根本的な部分で価値判断の間違いを犯していると、最も愚かな人間になってしまう。根本的な価値判断を間違えると、ほかに優れた知性や能力があったとしても、完全に無意味または有害にさえなるだろう。では、根本的な価値判断の間違いとは何か、である。残念ながら、この問いには、簡単に答えられない。各自の判断に委ねられる。

もし仮に、自分の幸福感を高めようと思うのであれば、欲求範囲を狭める必要がある。あれも欲しい、これも欲しいと欲求を広げると、結果的に満足度は半分にも満たなくなることは必定である。特に、求めても得られる見込みのないものに対しては、諦めてしまって、気にも止めないようにすべきである。そして、本当に必要なものや、これこそが幸福の本質だと思えるものに欲求を限定すれば、満足度は完全状態に近づく。幸福度は、欲求に対する充足度であるから、欲求が小さければ、充足度が高くなるのは当然なのだ。人は、つまらないものに対して欲求が強くなりすぎる傾向があり、重大な錯覚をみずから作り出している。

幸福度を構成する主たる要素は、次のようになろう。ただし、矛盾しがちな要素もあり、妥協的調整（ベスト・バランス）も必要になる。

安全度：生命や健康の充実の度合い。（身体保護）

裕福度：物資や快適の充実の度合い。（経済繁栄）

公正度：基盤の均等に関わる公平性の度合い。（基盤保証）

自由度：情報や行動の多種かつ多量の度合い。（拘束低減）

本質度：欲求対象が重要物に集中する質的度合い。（本質集中）

要求度：欲求程度が過度に膨張しない量的度合い。（正規分布）

▲第十二目　価値は自分側にはない

価値に対する働き掛けとしては、一般に以下のような対処が有り得る。細かなバリエーションなら、他にも考えられるが、主なものは、このくらいだろう。

価値を手に入れる。

価値を譲り渡す。

価値を見分ける。

価値を味わう。

価値ある物を作る。

価値ある事を行なう。

価値を生かす。

価値を壊す。

価値は、自分側にはない。人は、いずれ必ず死ぬ。永遠の命はあり得ない。だとすれば、自分に価値を求めても、いずれ必ず失う。人は、最高の価値、永遠の価値、崇高な価値を求めるとすれば、自分以外にそれを求めるしかない。本気でそれを求めるとすれば、捨て身の覚悟でそれを求め、それを自分以外に見出し、その自分以外の何かに価値を託すことになる。ここで言う「捨て身の覚悟」とは、自分自身に関わる価値を顧みず、他人のために自分が捨て石となることを決意し、そうすることで、幾らかの意義なり価値なりをこの世に見出そうとする判断である。天寿を全うし、自己実現を成し遂げて幸福の内に死ぬよりも、道半ばにして、他人のために無残な死に方をする方が、むしろ生き方として価値がある、と見なす。困難に遭遇しても強い意思を貫き、その意思のために自己を破滅させるのなら、その意思の誠をこれ以上にない形で示せるからである。

他人を利用し踏み台にすることで、自分が利を得るのではなく、自分を捨て石にし犠牲にすることで、他人に利を譲り渡す行為は、自滅的であり、狂気の沙汰ではあるが、自分自身を最高に生かし高めるための究極の形である。それは、自分の生き方を最高の作品に仕上げる美学的態度とも言える。また、他力に頼るのではなく自力に頼るとなると、至高の価値を実現するためには、自滅の覚悟も必要になるわけである。

至高の価値を自分の外にあるものと見なし、自分はそれに比べると遙かに低いものと見なし、自分の存在意義を劣後させることになる。至高の価値と比べて自分の価値を相対的に低いものとし、捨て石とするわけである。どんなものと比べても無価値と規定するわけではなく、捨て石とは言えど、至高の価値と比べての評価である。

どんなことであれ、目指すべき究極を求め実践すれば、自分の身を滅ぼすことになる。自己保身より重視するものがあるとすれば、身を滅ぼすしかないことは、当然の成り行きである。

壮大な計画を成し遂げようと思えば、自分一人の力ではとてもできず、仲間を集めての集団行動にならざるを得ない。かと言って、自分がその集団の指導者になることを考えず、それは最良の適任者に委ねて、自分自身は捨て石ともなる無名戦士にとどめるべきである。覚悟すべき捨て石の形は、無駄な努力となり消滅するだろう小さな偉業を一時的に達成して、人知れず無名のままに終わる捨て石である。多くの者による無駄な努力が次々と行われてこそ、その中の一つが偶然にも偉大な成果を出す。そう言うものだから、それを覚悟するしかない。なお、その実践の心構えにおいては、自分の一生の内、半分くらいは自分のために、残りの半分くらいは他人のためにと、二本立てで臨むのが良さそうである。

社会の大部分を愚民が占めるからこそ、重要なことに気付いた先覚者は、自分を捨て石にしてでも、正しい道を示して実践せねばならない。先覚者が一人しか居ないようではとても足りず、自己犠牲を顧みず捨て石になる先覚者が次々と出て来てこそ、壮大な社会改革も成就する。明治維新も大東亜戦争も、高邁な理想実現のため、自己犠牲の山が築かれた。

世界のどこかで、日本のどこかで、人知れず孤立して、世間の無理解と戦い、世間からの不条理な仕打ちを受け、他人のために戦っている者がいるはずである。それは、目には見えず、想像するしかないのだが、昼間に月が見えないからと言って、月が消滅したわけでないのと同じように、見えはしなくても確かに存在する。損得を顧みず、自己犠牲も厭わず、他人のために戦っている者がいることを想像できる。そして、その想像は、的中しているはずである。

正しいけれども斬新過ぎる考えは、その時代に広く受け入れられることはなく、孤立したまま世に埋もれることになる。最先端の正しい考えは、最先端過ぎて誰も理解できず、世間からは無視され、やがて忘れ去られる。仮に、同時代の人々に何も影響を与えられなかったものの優秀な考えだとすれば、後の世に再発見され再評価され周知されねばならない。そうでなければ、優れた考えであっても、日の目を見ることはない。優れた考えは、無視され孤立する経過を辿ることが多く、それが、避けがたい宿命である。

真の独創となると、価値観の拡張や修正や変革を含んでいるのが普通である。それは、過去現在を見渡し基準にすれば、馬鹿げた価値観と見なされるもので、未来を見据え基準にすれば、既存の価値観に対する正当な否定や脱却を意味する。そうなると、我と周囲とで価値観の対立が生じるが、この危機を和らげるには、みずから馬鹿を演じて、少数の理解者にだけ価値観の共有を求めることになる。

仮に、真理や正義を求めるとすれば、孤立してでもその志を貫かねばならず、不用意な形で誰かの味方をしたり誰かを敵に廻したりせず、加担や敵対とは無関係に、目指す目的に一人で淡々と進むものとなる。真理や正義の探究では、そうするしかない。味方すべきものがあるとすれば、それは、人ではなく、真理や正義それ自体である。ただし、探究を終えて実践に移るとなると、事情は違って来て、少数であろうが誰か味方が必要になる。

国家あるいは社会にとって、決死の覚悟で正義あるいは信念を貫き通す人材が多数必要である。言い訳の上手い自己保身の臆病者ばかりでは、危機的状況になった時、すべきことをする者が誰もいなくなる。政治家も官僚も法律家も報道人も、自己保身を最優先する者ばかりで、不正な敵から脅されただけで、すべきことをせずに敵の言いなりになる屑ばかりに見える。みずから捨て石になる覚悟で、正義あるいは信念を貫き通すことのできる人材が多数必要になるのは、当然のことである。一人二人の捨て石覚悟の人材がいても、それでは全く人数不足であって、次々と討ち死にしても困らないだけの人数が必要になる。できることなら、討ち死にするにしても敵と相討ちとなって、敵の勢力を弱体化させることが望まれる。正義に反する方は、利己主義を根底に宿しているので、相討ち覚悟の対決によって、恐れをなして総崩れになる可能性も大いに考えられる。正義にとって、有能、高潔、誠実、善良、勇敢な人材の多数の自己犠牲が必要不可欠であって、自己犠牲を避けようとしていては、正義を貫くことが出来ない。

壮大な計画を実現させるには、死を覚悟する必要があり、それは、生きて成功するも良し、死んで失敗するも良し、とする判断であり、どちらになろうが構わない、とする判断である。だとしたら、第一目標は生きて成功であり、第二目標は死んで成功であり、第三目標は死んで失敗であって、生きて失敗だけは目標として有り得ない。三島由紀夫の最期は、このような考えではなかったろうか。ただし、事を起こす前に遺書を書き残していたから、「生きて成功」は考えなかったはずである。だとしたら、三島は、「死んで成功」したのか、「死んで失敗」したのか、まだ最終的な結末が出ていない。

自己のためにすることと他人のためにすることの両立、言い換えれば、利己と利他との両立が必要であり、相反することの「二本立て」が必要になる。利己（我欲）には、みずから上限を定め、利他（奉仕）には、みずから下限を定めて、相反することの両立を試みるべきかも知れない。一般的には相反することであるが、条件を定めての両立は可能であり、妥協をも含めて何らかの対応が可能である。

人は、どんなことであれ、二面的思考に基づく「二本立て」の計画が基本になる。好きなことと嫌いなことの二本立て、安全なことと危険なこととの二本立て、簡単なことと困難なこととの二本立て、自分のことと他人のこととの二本立て、善行と悪行との二本立て、本音と建前との二本立て、その他、様々な二本立てがある。二本立てのバランスをどうするかは、人それぞれが背負う制約条件や最終目的による。いずれにせよ、好都合な一方だけを選べず、二本立ての戦略を採るしかない。また、バランスをも含め熟慮した最適の二本立てにすることで、物事が幅広く奥深く見えて来る。人は、予期しない困難に阻まれ、願望は大きく抑制され、願望しないことをも受け入れて、苦難の道を歩むしかないことが多くなり、それこそが人生になる。

人は、絶望的状態にあって、その苦境を耐え忍んでこそ、人間社会の真理が見えて来る。そうでなくては、真理に気付く切っ掛けに出会うことがない。人は、それぞれ重大な欠点を抱え、それに起因する絶望を味わいつつ、困惑や苦悩の中で深い真理に気付くのであって、挫折なしに深い真理に気付けるはずがない。絶望的状態を経験することと絶望的状態を乗り越えることとで、人間社会の真理を確認し確信することができる。そうでなければ、実証されない仮想で終わる。ただし、絶望的状態と絶望それ自体とは、意味の違うものである。客観的状態と主観的認識との違いである。絶望的状態は、不意に避けようなく訪れることがあるが、絶望それ自体は、気力によって避けられる可能性がある。

絶望を感じると言うことは、まだ絶望を感じれる余裕があることをも意味し、本当の絶望には、まだ距離があるのかも知れない。究極の進退窮まる絶望は、絶望感と言う余計なことを感じさせる余裕すら与えないはずである。その意味で、絶望と言っても、段階分けができるのではないか。

絶望的状況の中で一点の希望を見出して、それがある限り、その希望の道を切り開く努力を続けるしかない。全ての希望が消え去ったあとは、自分自身がまだ生きていることを最後の希望として、それを基礎とする希望の道を切り開くことになる。その結果は安定しないが、努力した過程それ自体が価値ある痕跡として残る。ただし、忍耐が続くかどうかは定かでなく、誰かに肯定的に評価されるかどうかは関係ない。

何事も、期待してはいけない。人並み外れの努力をしても、誰もそれを評価できる能力を持たず、淡い期待は萎むしかなく、深い絶望が訪れる。期待さえしなければ、結果がどうなろうとも、落胆もなければ絶望もない。したいことやすべきことを、何かを期待することなく、無心で行なうしかない。価値に関しては、虚空こそが真理であり、虚空の中に仮初めの価値想定があるのみ。そう思い定め、無心で行なうことで、期待しなかった何かが残ることも、時にはあろう。その残った何かも、多分、自分のためのものではない。

誰であれ、人としての存在意義は、その人自身がどれだけ自己満足したかではなく、他人がその人をどれだけ価値ある人物と評価したかである。しかし、他人に正当な評価を期待するのも、淡い期待で終わることが多い。結局、いかなる期待も捨て去り無心となり、やるべきことをやるしかない。

期待は、往々にして裏切られる。期待とは、自分勝手な希望的妄想に過ぎない。それゆえ、期待通りにならないことが多くなる。従って、場合により期待を寄せても良いが、期待通りにならなかった場合をも考えて、事前に対策を用意しておく必要がある。期待通りと期待外れとの両方に、事前対応しなければならない。特に重要なのは、期待外れに対する、充分過ぎるほどの物理的準備であり心理的準備である。

親が、絶体絶命の危機に際し、自分の命と引き換えに我が子の命を守ったとすれば、自分の命よりも子の命を尊び、大事な何かを託した、と言うことである。武士あるいは軍人が、自分の命を犠牲にしてまで味方の命を守ったとすれば、自分の命よりも守るべき者がいて、大事な何かを託した、と言うことである。政治家が、暗殺者に命を狙われてでも政策を立案し、後世のために実施させたとすれば、自分の命よりも民の将来を重んじ、大事な何か託した、と言うことである。芸術家が、命を削って作品作りに没頭し、自分の命と引き換えに傑作を残したとすれば、自分の命よりも作品を重んじ、大事な何か託した、と言うことである。ただし、人ではなく物に価値を託す場合、その物は、他人によって価値が引き出され目覚めるものであり、間接的に他人に寄与するものである。仮に、自分の命の永続こそが希求すべき最高の価値だと思うなら、その最高の価値のために、あらゆる身勝手や不道徳を撒き散らし、何とも見苦しく浅ましい醜態を晒し、その行き着く末に、秦の始皇帝のように、不老不死の妙薬を求めるしかなくなる。

一個の人間の限られた寿命の時間スケールや、一個の人間が動き回れる空間スケールで、価値の何たるかを考えれば、その価値なるものは、その限られた小さなスケールの内側で、その人間の寿命と共に、いずれ雲散霧消し消え去る。無論、それでも構わないのだが、もし仮に、より大きなスケールの価値を実現しようとするなら、自分の手からその価値を手放し、他人に託すことになる。普遍性のある大事な何かは、独り占めできないし、独り占めする性格のものでもない。それは、空間的に広がり行き、時間的に受け継がれるものである。

自分のためだけに何かをするとなれば、いつでもそれを気兼ねなく諦めてしまえるし、いつでも自分を安易な方向に誘導できることになる。結果的に、自分を堕落させ、自分の存在意義を低下させることになる。自分の存在意義は、自分自身になく、いつも他人からの期待や感謝（つまり他人の評価）に支えられる。だとすれば、自分の存在意義を他人の思いに依拠することになるわけで、自分で自分の存在意義を支えることはできないのだ。このことは、物事は正しく評価しないことには社会を歪めてしまうことをも意味する。間違った評価がなされるたびに、社会の歪みは拡大して行き、その評価した者にも、やがて巡り巡って悪影響が及ぶ。何をどう知るか、何をどう考えるか、何をどう行なうか、これらが重要であり、「何をどう考える」については、「何をどう評価するか」が最も重要になる。そのことが、あらゆる物事の存在意義を決め、存在そのものの行方を決める。評価を見落としたものについては、どんなに存在意義あるはずのものでも、消え去る方向に向かう。

全ての人に、死と言う大敗北がある限り、大敗北は避けようがなく、見事な形で大敗北するしかない。それは、見事に生きた上で、見事に死ぬことであり、見事なものを残すことである。ただし、何が見事であるかは、本人の考え次第となる。こんなことまで、他人から指図される言われはない。ただし、判断の難しいことゆえ、幅広く他人の参考意見を聞いた上で、自分で「見事さ」を決めることになる。これは、究極の美学的課題であり、自分自身の存在意義と直結する難問となる。厳しい死生観を踏まえ、自己犠牲をも場合によって引き受けるこの美学は、敗北の美学でもあって、これ以上はない究極の美学でもある。

自分にとって何よりも大切なものは、奇蹟的な偶然の出会いがもたらすものではなく、当てもなく探し求める中で出会う珍しくもない何かを、無条件で何よりも大切に思うことによって、掛け替えのない本物の大切なものとなる。大切に思うことがなければ、大切なものに出会うことはない。そして、その何よりも大切なものは、自分以外の何かである。その何かは、単なる物ではなく、人を支える力を持つ何かである。そして、それが、仮に永遠の命を持つものだとすれば、それは、形のないものであり、人から人に受け継がれるものであろう。

他の誰でもない独自の自分になるには、限界のある自分を捨て、限界を広げるために、自分以外の何かに頼るしかなく、自分以外の誰かに価値を託すしかない。自分自身の独自性は、他人によって発見され評価され利用されることによってのみ、無形の成果として現実に永く生き続けることができる。自分自身が、意義ある独自存在たろうとすれば、どこの誰とも分からない他人から支持され信頼されることを必要とし、その他人に奉仕することになる。

ところで、実存主義が言う「実存」とは、「現実存在」（具体的物理的存在）のことであり、「本質存在」（抽象的観念的存在）の対比概念である。それは、「現実」と「仮想」との対立であり、「具体」と「抽象」との対立であり、「個別」と「普遍」との対立であり、「個人」と「集団」との対立である。現実存在たる実存（自分自身）は、掛け替えのない具体的個別の存在であり、本質存在たる概念（人間一般）は、多数の実存を一纏めにする抽象的普遍の存在であり、実存主義が尊重する唯一存在の自分になろうとすれば、実存（自分自身）が特殊的本質を取り込み、「平凡な自分」から「非凡な自分」となり、他の誰でもない「独自の自分」たることを目指すことになる。どんな「主義」であろうと、それが「主義」である以上、純粋性や完全性や排他性や過激性を目指しがちで、それが原因で、失敗の結果になりやすい。

実存主義は、最初から過激性を有し、他人や社会との協調や均衡を失調させがちとなり、時として危険思想になり得る。また、平凡な個人に対し、他の誰でもないオンリー・ワンの自分になれと言うのは、大き過ぎる負担であり、人を強迫観念に追い込む。普通一般の人間は、そこまで極端な独自性を望んでいない。社会システムに組み入れられ、社会の一歯車としての普通の地位を得ることの方が重要なのだ。だとしたら、平凡に生き平凡に終わる生涯であっても、何ら恥じ入ることではないし、それが普通であり圧倒的多数の生き方である。ほんの少しだけ、自分独自の何かを成し得たなら、それで充分だと言えよう。多くの者が、自分独自の何かを僅かでも社会に残せば、積もり積もって全体として大きな業績になる。また、それが、価値を自分一人で抱え込むのではなく、社会に還元し移譲することでもある。無理してでも目立つ形のオンリー・ワンになる必要は、さらさらない。まず、誰にでもでき、誰もがすべきことをして、その後で、他の誰にもできず、自分にしかできないことを僅かでもする。こうでないと、道義が成り立たない。

人間は、機械（特に産業革命以降）を利用して豊かさを享受しているが、それは、人間が機械産業に寄生して生きていることでもある。正確に言えば、人間が集まって上下関係をも含む分業組織（会社組織など）を構築して、それに寄生して豊かさを享受していることも加えなければならない。機械と組織とがもたらす効率の良さは、抜群であり圧倒的なものであって、これを軽視することなど、出来ようはずがない。つまり、人間は、有利な形で機械と組織とに寄生しないことには、豊かさを享受できない。

豊かさ享受の根本要素を求めれば、幾つかを列挙できる。

創造性向上：生産物の質的向上。（先進的考案）

生産性向上：生産物の量的拡大。（機械式生産）

組織力向上：最適分業の組織力。（組織的行動）

需給の調整：需要均衡の生産量。（最適化均衡）

さらに言えば、大きなことをやろうと思えば、横への連帯（空間的連鎖）により集団で行なうか、縦への継承（時間的連鎖）により世代を通じて行なうかになる。いずれであれ、自分個人は一個の歯車でしかなく、一人では意味のある大きなことをできない。小さなことなら一人でもできるが、大きなことは大勢でしかできない。

◆第四節　判断の正しさ

●第一項　正しさの限界

▲第一目　論理の限界

論理には限界があり、論理と価値とに関しては、相性が良いとは言えない。行動も価値も、人間の心理に根ざし、理窟で割り切れず、論理的には不合理となりがちであるからだ。従って、心理に関わる事柄は、論理の正しさを持ち出しても、意味をなさないことが少なくない。そもそも、論理とは、確かな法則や確かな事実を前提に、知りたいことを推し量るものである。実質的には、前提を選び出すことを指すことが少なくない。しかし、人間の心理は揺れ動き、前提とした価値判断が確実と言えないあやふやなものであるため、結論もあやふやとなる。

論理と行動とに関しても、相性が良いとは言えない。行動とは価値判断の実践であるからだが、それだけでもない。例えば、行動心理に関わることだが、確実といえないことをあえて実行するに当たっては、この方法に絶対間違いない、と確信しなければならないからである。つまり、論理的に間違った信念を持たなければ、人は正しい行動ができなくなる。余りにも論理的正しさにこだわり過ぎると、動けなくなってしまう。動くためには、論理を制限する必要も時として生ずる。

さらに、行動に関する判断は、切迫した状況では間違いやすくなる点も問題である。冷静に考えられる状況ならば間違わないのに、突発的異変が起きたり、速断しなければならない状況に追い込まれると、周章狼狽した挙句、わざわざ選んで最悪の判断をしてしまいやすい。判断は、状況に応じて変わることは勿論だが、切迫すると、時間的にも空間的にも概念的にも精度的にも、狭く限られた状況しか考慮できなくなるからである。要するに、「木を見て、森を見ず」の判断である。しかも、局所的判断と大局的判断とでは、正反対の判断となることが少なくない。見ようとする視野が、大スケールであるか小スケールであるかによって、全く違う判断になることがあるが、どちらのスケールで考えるかが、大問題になる。

問題解決を図るには、その問題と直結する範囲を見渡すだけで終わらせず、それを包み込む、より大きな範囲を見渡す必要も生じる。全体的な大スケールの動向が、その内側にある部分的な小スケールの動向に、尋常ならざる影響を与えることが少なからずある。「木を見て、森を見ず」では、「木を見る」ことにも失敗する。「木を見る」ことが直接の目的であっても、「森を見る」ことも間接的に必要になる。木を見た結果を前提にして論理を組み立てても、その結論は、正しくないかも知れない。局所だけの論理性では、視野が狭くて判断に失敗することがある。この世の出来事は、見ようとした狭い視野だけで、必ずしも完結していない。視野の外部と同一性や関係性で繋がっていることもある。ならば、視野を広げ、一致または関連する判断材料を広く求め、論理を再構築してみることも必要になる。

マクロ思考とミクロ思考との両方が必要であって、マクロ思考が優先または重視されなければならない。マクロ思考とは、長期、広域、大概念、概略な思考のことであり、ミクロ思考とは、短期、狭域、小概念、詳細な思考のことである。マクロ思考に注力すれば、大きな失敗は回避できるだろうが、小さな失敗が散発することになり、ミクロ思考に注力すれば、小さな成功は頻発するだろうが、連繋や統一がなく大きな失敗に至る。マクロ思考は、大局的判断であり戦略的判断であり、ゼネラリストの判断だが、ミクロ思考は、局所的判断であり戦術的判断であり、スペシャリストの判断である。そのため、まず一貫したマクロ思考を行ない、そのマクロ判断の支配下で、次に個別的なミクロ思考を行なうことになる。マクロ思考は、間違ってはならない重大判断であるが、ミクロ思考は、多少の間違いなら許される軽微判断である。

効率主義を極度に求めると、特定の条件や環境をピン・ポイントで想定しての繊細な最高効率であるため、条件や環境が少し変わることで、最低効率どころか逆効率状態に陥ることも有り得る。効率至上主義の最高効率は、危険極まる冒険性を濃厚に含んだ最高効率であるため、プラス側の最高状態は、僅かな異変でマイナス側の最悪状態に激変する。

成果や効率を最優先する「成果主義」や「効率主義」の考え方は、正しそうに思えるだろうが、実態として言えば、短期的にしか考えない誤った考え方である。「成果主義」の実態は、「短期成果主義」であって、「長期成果主義」には、決してならない。最大の成果や効率を考えるとすれば、期限を短く区切って計量するしかなく、短期の結果を見るしかなくなる。短期成果を見るだけの「成果主義」は、長期的には殆ど失敗する性質のものである。永続性を考える無期限の長期では、成果や効率を明確に計算することが、そもそも出来ない。また、長期計画では、短期の小さな失敗を気にせず、遠大な目標をひたすら目指すが、それは、短期での「成果主義」や「効率主義」を排除する、と言うことである。

「成果主義」や「効率主義」を積極的に取り入れ、「短期利益」の実現を重視し最大化しようとすれば、「長期利益」の見通しを無視するしかなく、そうなれば、長期的には、隠れた不利益が知らぬ間に積み重なって巨大不利益になるであろう方策となり、やがて進退窮まる致命的状態にも陥る。あるいは、短期利益の最大化により、危険を無視して冒険を何度も繰り返すこととなり、やがて確率的に起こり得る危機的事態に遭遇する。一般的または確率的に言って、短期利益の最大化行為は、期待通りにはならず、長期損害の最大化結末になりやすい。

成果には、短期的成果と長期的成果とがあり、戦略的成果と戦術的成果との違いに相当し、小規模成果と大規模成果との違いにも相当する。長期的成果は、短期的に測定する安定的方法はなく、短期的には成果なしや失敗に見えることが多い。従って、短期の成果を見る「成果主義」に陥ると、望ましい長期的成果の行く末を途中で否定する結果になりがちである。

結果を重んじる「成果主義」ではなく、目的を重んじる「有意義主義」が望ましい。結果は、幸運や偶然が関与するものだから、そのような不安定な要因を除外し、目的の正しさや目的実現への態度を重視する「有意義主義」でなければならない。有意義な目的を設定し、それに向かって行動することを良しとし、その結果の如何を厳しく問うべきでない。偶然や幸運を高く評価しても、仕方がないからである。ただし、何が有意義かを最終結果が出る前に確実に知る方法はなく、「有意義」の概念を幅広く柔軟に考えねばならない。

例外はあろうが一般的に、短期利益は、量的に小さく、偶然性の波乱を受けやすい脆弱な性質を持ち、長期利益は、量的に大きく、偶然性の波乱を受けにくい強靭な性質を持つ。また、短期利益と長期利益とは一致することは多くなく、短期利益を一貫して求めれば、長期利益を失いやすく、長期利益を一貫して求めれば、短期利益を状況によって失うことになりやすい。だが、どちらかを選ぶとすれば、長期利益を一貫して求めるしかない。

短期の成果に目を奪われると、敵や競争相手に、「海老で鯛を釣る」ように、目先の小さな餌で釣られやすくなり、罠に嵌められやすくなる。「海老で鯛を釣る」場合、鯛にとっては、海老と言う軽微な利益のために、自分の生命を終わらせる重大な損害となり、短期長期の問題でさえない。短期利益至上主義に陥ると、その確固たる方針が逆手に取られ、ほぼ確実に罠に嵌められる。中国共産党が目先の餌を使って外国企業を中国に呼び込んで投資させるのも、この手口である。長期利益を得るためには、罠として仕掛けられた短期利益に惑わされてはならず、その罠の仕掛けを見抜かねばならない。結局の所、資金を充分に準備して長期だけを考えるか、長期と短期との両立を考えて巧妙に運営することになる。いずれにせよ、長期的視点は不可欠である。

例外はあろうが一般的に、狭域利益は、量的に小さく、偶然性の波乱を受けやすい脆弱な性質を持ち、広域利益は、量的に大きく、偶然性の波乱を受けにくい強靭な性質を持つ。狭域利益とは、自己の利益や自社の利益のことであって、広域利益とは、国家の利益や世界の利益のことであって、利益の追求を利己的にし過ぎると、それ以上に大きな周囲や集団から敵視される結果をもたらし、いずれ孤立する状態に陥り、自己破滅も有り得ることになる。結局の所、広域利益（主に義務要素）を優先的に考慮しつつ、狭域利益（主に権利要素）も劣後的に考慮することしか、良い方法がない。

狭域の成果に目を奪われると、より広大な空間で起きていることが分からず、局所合理性の罠にみずから嵌まって、大失敗となる。これは、戦略と戦術とにおける視野の違いとなって現われ、戦術的に小成功しても戦略的に大失敗し、総合的に見て、元も子もない状態に陥るわけである。

過剰合理性の追求は、多角的視点を忘れて視点を一点に集中し、依存相手の集中や局所合理性への集中や新規仮説への集中など、元々無理のある危うい考え方であって、リスク分散を忘れた対応になり、長期的または大域的に見て、破綻への道を辿ることになる。安全性や確実性をも考慮するとなると、不合理や不経済な部分をも取り込むことになるが、そのことの必要性や重大性にも目を向けるべきである。一点集中の過剰合理性は、最高に合理的であるように見えるが、総体として不合理を極め、いずれ大失敗に至る。

効率主義では、リスク分散を考えず、最高効率に一点集中した考え方になるしかなく、ハイリスク・ハイリターンの戦略に傾斜する。ハイリスクの方法を継続的に行なえば、連続的に成功を収めることなど確率的に出来るはずはなく、短期間でハイリスクが実現され、回復不能の破滅的状態に陥る。効率主義の考え方それ自体が根本的な間違いであって、確率理論を初歩から学習し直す必要がある。

目先の短期利益や動揺しやすい感情だけで判断すると、最も大切な長期利益や根幹事項で失敗しやすくなり、自分の存立基盤すら失うことになる。移ろいやすい流行や世相に安易に追随するのも同様であって、安定性を欠く成果しか得られないのみならず、失敗の危険が非常に高まる。充分な成果を確実に得ようとすれば、それを実現させる調査と思考と行動とが必要になり、腰を据えた大方針の下での長期計画が欠かせないものとなる。

効率主義は、その時々の特殊事情に過剰適応し、その状況が維持される限り最大の成果を得られるが、状況の変化で、いきなり不適応になる。効率重視の過剰適応は、不適応になるまでの成果に目が奪われるがゆえに、手段として安易な前例踏襲になり、環境変化に即応する仕組みを欠いているからである。いつ起きるか分からない環境変化に即応できるよう、体制を整えておくことは、効率を犠牲にしてでも、多方面への進出路や脱出路を準備しておくことを意味する。しかし、それは、明らかに負担であり、効率を犠牲にすることを意味する。だが、それこそが戦略として正解である。

社会の動きは、長期の見通しではなく、短期の見通しが中心となって動いている。そのため、不安定になり激変も生じやすくなる。そのことが悪用され、目先だけを見る破壊や強奪や横暴や欺瞞が横行し、混乱の続出となる。長期の見通しでは、悠久の歴史を顧み遠大な未来を見通し、狭小な近辺を熟知し広大な世界を見渡し、大局を見詰め本質を見抜かねばならない。

局所的判断は捨て、大局的判断でその場の行動を決定すべきであることが多いが、目の前の切迫を見ては、それもままならない。そして、局所的判断にも論理的理由付けが可能なので、そのみずから行なった局所の理由付けによって、みずからが騙されることになる。周章狼狽による局所的判断の正しさは、刹那的な正しさにとどまり、すぐさま幻のように消え去ってしまう。人は、切迫状態に追い込まれた時、心理的動揺のあまり、大局的判断に反することが分かっていても、局所的判断を思わず選んでしまう。また、大局的判断が良いと言っても、どの程度の大局スケールが適切なのかの判断が難しい。論理（合理）による判断には、おのずと限界がある。

大局的判断で用いるものは、模式的に言って、年次統計データ、統計学、論理学、戦略論、これらが主なものとなり、テレビや新聞が伝える移ろいやすい日次個別データ（大量最新情報）や細々とした理窟は、集計し統合しない限り、大局的判断を混乱させる阻害要因になりやすい。大局的判断では、大局的動向を反映させる要素以外、全て排除するのが原則である。判断の水準（レベル）が違い、判断の材料（インフォメーション）が違い、判断の仕方（セオリー）が違い、判断の基準（スタンダード）が違うからである。

周章狼狽による局所的判断を避けるには、大局的判断となる行動ができるよう習慣付けることが必要で、身体動作を伴った行動の型から入る訓練が有効となる。身体動作を伴う行動の型は、反復訓練で習得しやすいので、その行動の型の中に大局的判断の型をも組み入れている、と言うことである。大局的判断とは、譲れない原理原則（プリンシプル）にだけ随うことであり、それ以外の枝葉末節を捨てて顧みないことである。従って、譲れない原理原則を持っていないと、大局的判断もできない。平時ならば枝葉末節も無視しないが、非常時には原理原則しか見ないのである。古来から伝わる精神鍛錬は、座禅であれ武道であれ茶道であれ、原理原則を作法として身体所作の型に組み込んで、この型を体に覚えこませることから始める。身体所作と精神作用とは、相互影響関係にあり、コントロールしやすい身体所作を通じて、精神作用に働き掛けるのが得策と思われる。また、肉体的および精神的苦痛を伴う精神鍛錬は、いざと言う時、心理的に動揺せずに正しい判断をするための必須の訓練になると思われる。つまり、切迫した状況における論理的判断は、精神鍛錬があって初めて可能になるものなのだ。これも論理の限界である。

知的鍛錬（論理の習得）は、精神鍛錬を含まねばならない。感情的動揺を抑制し、冷静沈着にならなければ、理性的な判断ができなくなる。ただし、芸術分野においては、感情要素を無闇に抑制するわけには行かず、この場合は、「抑制」ではなく「制御」に言い換えられねばならない。理性を失った「感情の暴走」ではなく、理性で支えられた「感情の制御」が必要になる。

技術の習得は、理論学習（根幹知識の習得）、定型訓練（理論の体験的習慣付け）、実践訓練（細部が千変万化する実際的訓練）、この三段階になる。それは、思考技術であれ動作技術であれ、同じはずである。原理原則となる理論を正しく学ぶか自分で発見しないと、根幹が歪んだ不合理な癖が付き、無駄のない究極形に至らないまま、不完全形が定着してしまう。

型から入る方法は、合理的方法である。型（形）は、骨格であり、骨格を正しく定めてから血肉を付け加えるべきであって、逆の順序では無理がある。正しい型の繰り返しによって、正しい骨格を形成し、その骨格を根太くなるよう頑健に鍛え上げ、多大なダメージを受けても折れることのないようにする。理論学習と定型訓練とにより基礎固めし、千変万化する状況にも臨機応変に対応できる自由自在さを付加することによって、求める技能を完成させる。臨機応変は、基礎（原理原則、普遍真理、自明の理、経験則）を踏まえたものであり、基礎に反するものであってはならない。基礎は、学習での反復訓練の段階では有形でありながら、実践での臨機応変の段階では無形のように見えるものであることを要する。それは、中核と外形との違いによるものである。有形取得から無形取得への上達過程は、多種類の現実事象を経験することを必要とし、学習と実践とを兼ねる。それは、抽象と具体との結び付けの作業を兼ねるものであり、少数の抽象と無数の具体とが繋がる感覚（連絡感覚、探知感覚）を脳内に形成することでもある。

一度決めたら断固として守り抜く、生きる上での原理原則を自分で一つ作るべきだと思われる。それは、死ぬまで守れる確信を持てる簡単なものでなければならず、加えて、物事の根幹に関わる決め事となる必要がある。些細なことで死ぬことになる人間である以上、生命の安全に留意し、それでいて、後悔のない生き方になるよう、大胆な自己実現に挑戦することを要する。原理原則は、未来永劫通用するような普遍的なものであることが望ましく、それには、先人から伝わる教訓や箴言を参考にすべきであろう。

大局的判断では、時間（長期）、空間（広域）、性質（特異）、数量（甚大）、目的（理念）、手段（方法）、抽象（捨象）、普遍（一定）、これらの視点で物事を考える。大局的判断における原理原則も、これらを規定するものとなる。

論理的に考えるということは、パターン化を通じ、物事を単純化することにならざるを得ないが、これには多少の問題がある。考えるに当たっては、ノイズや小さな要因は除外して、主要な要因だけで物事を推し量る以外に適当な方法がない。しかし、そのノイズや小さな要因が結果に大きく影響する場合がある。これは複雑系の初期値敏感性と言われる現象だが、人間の心理にも些細なことで正反対の感情にもなる敏感反応が見られる。感情が敏感に反応するため、価値の認識も安定せず、正しい価値判断というものが有るのかさえも、定かでない場合がある。しかし、価値判断は的確でなければならない。価値判断を誤ると、社会であれ自分自身であれ、破滅的状況に陥ることになる。

論理では、定量的考察が抜け落ち、バランスを欠く判断となることがある。論理は定性判断であり、定量判断を必須要件としないからである。定量的考察が抜け落ちると、定性的考察だけとなり、間抜けな議論になりがちである。間抜けとは、大事なことが抜けたまま物事を判断することを言う。定性的考察は、有るか無いか、と言う単純化した議論になりがちで、大小の量的基準を設け、基準に達しているかどうかを考える知恵がないと言うことである。些細なことを採り上げ、針小棒大に表現しても、嘘とまでは言えない。稀な事象を採り上げ、このような事例があると示しても、正しい論理である。だが、このような誇張表現や恣意的選択による情報提示は、印象操作の部類に属し、一種の詐欺であり詭弁である。この欠点を補うのが定量判断である。定量判断となると数理に頼らなければならないが、論理を扱う者が数理に疎ければ、量的考察が抜け落ちやすくなる。数値で確率を示したり、数値で規模を示したり、数値で比較したり、数値で証明したり、数値で説明することが軽視されやすい。仮に数値を一切無視したとしても、論理として形式的に正しく成立させられるところに難点があり、これが論理の信用できない一面となる。

定性判断と定量判断とでは、それぞれに長所短所があるので、状況に応じて使い分けたり、組合わせて使う必要がある。定性判断の長所は、数値化できない属性を扱うことができ、定量判断から抜け落ちる属性を拾える点である。定性判断の短所は、有るか無いかの極論になりやすく、それでは正しい判断に繋がらない場合があることである。定量判断の長所は、測定した数値によって量的程度が判断できたり、計算した比率や指標値によって高度な概念を取り扱えることである。定量判断の短所は、数値化できない場合、原則として取り扱えなくなることであり、無理に代用的に数値化すると、信頼性が毀損することである。

定性判断の中には、ＭＥＣＥ基準で分類できない曖昧なものも存在し、性質を特定するにしても、若干の不正確や無秩序を含むことがある。定量判断の中には、数値で計量測定不能のものも含まれ、客観的な計量測定ではなく、主観的な序列や段階の順序でのみ捉えるものもある。このように、定性判断であれ定量判断であれ、必ずしも理想通りの厳密な判断に至らず、若干の危うさを抱えることがある。例えば、感情の種類や価値の種類は、定性判断として客観的な分類が難しく、感情の起伏や価値の高低は、定量判断として客観的な数値測定が難しい。

定性判断では、性質にしか関心がなく、数量に関して全く関知しないか、数量を有無でしか扱わないか、数量を程度として曖昧に扱う。定量判断では、数量にしか関心がなく、予め性質が統一され単位が統一されているものと見なして、性質を切り離した抽象的数値を扱う。両者は、対等に補い合って一体化する「相補関係」にある。

定性判断に含まれる量的概念は、有無(肯定か否定か)、大小（量的曖昧比較）、全体か部分か（全称か特称か）、これらの区別に限られる。定量判断に含まれる質的概念は、数量測定および数値計算における種類特定（性質）、数値の意味解釈（性質）、これらの特定に限られる。

「論理」は、定性判断を中核とし、定量判断は極度に簡略化して扱う。だが、論理では、重要な事柄を選別して扱うのが基本であり、重要でない事柄（量的軽微な事柄）は、一般的に捨てられる。ここに、論理における微妙な自己矛盾や機能不足がある。そのため、論理を適切に扱うには、数理の助けを別途必要とする。論理（形式論理）それ自体では、単純な判断しかできないため、物理や数理や心理などの摂理を援用し、意味を考慮した複雑な判断を可能にせねばならない。

一般的に言えば、定性判断も定量判断も両方必要であって、片方だけになると、判断に危うさを抱えやすい。両者を比較すれば、定性判断は、一般的に感情的判断や主観的判断になりやすく、定量判断は、一般的に理性的判断や客観的判断になりやすい。定量判断の代表である確率的判断なら、それなりに正確な未来予測もでき、確率的判断の中に留保条件や信憑性限定が含まれていて、数理的にして論理的でもある。そうなるのは、定量判断では、事前判断として或る程度の定性判断を含み、事後判断でも或る程度の定性判断を含むからであって、定性判断では、事前判断でも事後判断でも定量判断を僅かしか含まないからである。そのためもあって、定性判断なら簡単にできることが多いが、定量判断となると簡単にできないことが多い。

単純化して言えば、定性判断は、仮想や仮定を経た論理的な「論証」に基づく判断であって、支援材料がやや弱い。定量判断は、観察や実験を経た数理的な「実証」に基づく判断であって、支援材料がやや強い。かと言って、定量判断は、定性判断を先に行なった上での判断になっているはずで、定性判断が無用であることを意味しない。定量判断ができない状況であるなら、定性判断の段階で終えるしかなく、定量判断が可能であるから、定量判断も付け加えるべきである。

事実の観測や観察によって数値を得た上での論証であれば、実証を含むが、論理だけであれば、論証による空理空論かも知れない。ただし、数理を論理の中に組み込んでも、いかがわしい論理となることがある。統計数値を恣意的に解釈したり、都合の良い数値だけを用いて論理展開した論説を見掛けることがある。数理を含んでいるだけでは不充分で、論理や数理が正しく用いられなければ、歪んだ結論を導くことになる。それは、誰かが仕組んだ印象操作であるか、みずから招いた印象錯誤であるかを問わず、理性を欠いた感情的判断による誤謬（心理的錯誤）である。

なお、数理で示すと言うことは、原則として、計算結果の算定方法である計算式を含まなければならない。計算結果だけを示されても納得はできない。計算式は、「定義」に相当するものであって、定義の示されない用語が意味不明であるように、計算式の示されない数値は意味不明である。正確に言えば、計算式に代入する測定数値の測定法を説明し、計算式の意味を説明し、計算結果の数値から何が読み取れ認識できるかを説明しなければならない。さらに、測定法や計算法や認識法の正当性（目的合致性）を説明しなければならない。またさらに、目的の正当性も説明しなければならない。

論理とは、最終的に、何かを実行するか実行しないかを決める手段である。つまり、「真か偽か」や「是か非か」を決める二者択一である。一つのことを「実行する」と「実行しない」とを同時に成立させることはできず、同時成立の要求は矛盾になる。なお、実行に際しては、どの程度実行するかと言う量的考察問題が持ち上がることもあるが、それは副次的問題にすぎず、論理の基本は二者択一である。だから、現実世界で生じた量的状態や量的変化などの定量判断を元にして、これを二者択一に単純化する定性判断への変換がどこかで必要になる。あるいは、整合しない複数の定性判断を総合して、一つの定性判断に単純化する必要がある。だが、単純化は情報の大部分を失うことであり、実行するか否かの判断が生じる代わりに、実行結果が失敗になる危険も生じる。単純化は、その意図が問題であり、その方法が問題であり、その程度が問題であり、微妙な判断が必要になる。そして、定性判断は、判断基準の定め方次第で、表面的に正反対の結論にもなる。ただし、結論に適切な留保条件が付けば、それでも矛盾にならない。

判断基準は、あらゆる判断に不可欠な要素で、これが欠如すれば、いかなる判断も不可能となり、曖昧であれば、いかなる判断も無意味となる。判断基準は、自由に設定できるので恣意的になりやすく、そのために状況に応じて揺らぎがちである。これは、心理的弱点と呼応し、判断の失敗に繋がりやすいことをも意味する。他人からの脅迫や強要に屈し、状況の切迫に耐えられず、目先の安心や理由付けに走ることとなる。他人に操縦されやすく、みずからを律することもできず、周章狼狽の末に大局を見誤る。従って、個別の判断基準は色々あるとしても、それらを統括する原理原則が必要になるのではないか、と想像される。

▲第二目　原理原則と重要性とによる判断

原理原則を欠く判断は、重大な失敗の原因を幾つか作り出す。

第一に、目先の利益に囚われて、その後に訪れる重大な損失を軽視しがちとなり、最悪の判断になることがある。

第二に、その場限りの判断を繰り返すことで、軌道からの逸脱が蓄積し、軌道修正が不可能な状態を作り出す。

第三に、状況の変化に揺らぎがちで、一貫性を持ち得なくなり、他人から好き勝手に操られることにもなる。

第四に、計画性がないために無駄が生じ、非効率または無意味となり、やがて判断を撤回せざるを得なくなる。

第五に、いつまでも根本的対策ができず、破滅するまで失敗を重ねやすく、外部条件の好転だけが頼りとなる。

根本的対策と末節的対策とがあるのなら、原理原則に則った根本的対策の方を重視しなければならない。両方同時に実施できるのなら、両方やれば良い。ただし、何が根本的で何が末節的かを正しく認識しておかないと、両方やるにしても、注意や注力の配分の仕方が違って来る。

根本的対策は、問題の発生源または侵入元を断つ単純な対策であり、末節的対策は、枝分かれした末節で特有の問題に発展したものに対する各種対策である。根本的対策さえ完璧であれば、末節的対策は無用になるはずだが、現実には、根本的対策の部分で対策漏れが発生し、末節部の若干各所で特有の問題が発生する。そのため、根本的対策は不可欠ながら、実情に応じた末節的対策も多少必要になる。根本的対策をせずに、末節的対策だけで対処しようとすれば、問題が予想外に拡大してしまい、末節的対策も多種多様なものを全部しなくてはならなくなる。

人は、重要性の考量が下手である。何が重要であるかが分からず、最も価値の低いものを熟考の上で選んでしまうことが多い。不思議なことだが、本当のことだ。熟考の末に至るのが、最悪の選択なのである。なぜ、こうなるのかと言えば、原理的根本的なことを無視するからである。根本的なことは無視され易く、末節的なことばかりに気を取られ、どうでも良いことを複雑に考えて失敗する。しかも、安直に熟考すればするほど、間違った考え方を増幅させる。

欠落による影響を身をもって体験して、その存在の意味を知る。満たされていると、それが当たり前すぎ、空気のように感じ、その存在にも気付かない。物事の本当の意味を深く知ろうと思うなら、まず、それを試しに失ってみることだ。体験でしか気付かないことが、確かにある。これは大事だと思っていることでも、それを失った時、何の支障も生じないこともある。大事なものと思っていたのが、錯覚だったのである。下らないものを大事と思い込み、大事なものを下らないと思い込む場合が、残念ながら少なくない。重要性の考量は、実際に失ってみないと、本当のことが分からない場合が多い。ただし、何でも試しに失ってみるわけにもいかない。

何かを失った時、その失ったものの真の重要性に、初めて気付くことができる。それは、有る時と無い時とで、どう違うかを体感的に比較できるからである。それは、因果関係の証明手続きと基本的に同じものであって、これにより因果証明されて、初めて明晰にその重要性に気付くわけである。また、実際に失うことにより、その影響効果の大きさや波及効果の広さが予想以上になる時もあるわけで、その重要性の程度を真に実感することになる。実感を伴わない限り、その重要性を充分に知ることができないのも困ったことではあるが、そうなることが多い。

重要性とは何か、を考えておく必要もある。重要性とは、価値として認識されるものの一種だが、特殊な性質を帯びる。重要性とは、物事の要点であり、核心であり、中心であり、根本であり、本質であり、それ自身の属性として着目すべき性質を言う。それは、着目すべきパターン（同一性、関係性）であり、他を軽視または無視し、それ自身を重視または注視することであり、物事や属性の序列化を意味する。それは、質的特異を意味し、量的特異を意味し、最終的な価値判断に大きく関与する事柄でもある。さらに、重要性とは、影響力であり、爆発力であり、拡散力であり、支配力であり、何かに作用し着目すべき結果をもたらす原因能力である。つまり、それ自身を保持する静的性質または他に働き掛ける動的性質を指す概念であり、なおかつ、着目すべき性質を言う。

「重要性」の認識は、「優先順序」の認識であり、時として「非重要事項の無視」を意味する。重要な事柄を確実に成功（実現、獲得）させるためには、重要でない事柄を「劣後」させたり「無視」せねばならない。それは、「重要性」を堅く認識して絶対化する限り、冷酷非情な判断や手段になるかも知れない。

重要性に関しては、その質的量的判定で、価値判断が入るであろうし、価値判断は、十人十色に発散して収斂が難しい。ただ、最悪の判断を避ける方法はあるのであって、重要度の序列や程度を厳密に考える必要はなく、最悪の判断を除外できるだけでも、意義ある成果になる。「重要性」の判断では、最悪の判断を避けることに注力すべきであって、最良の判断にならなくても比較的良好であれば、それで良い。

重要性は、それ自体が程度を問題とするものであるから、定性判断だけでなく、定量判断が強く関与する。だが、量的に些細であっても、質的に重要な変化であることもあり、その場合、些細な質的変化が、将来の重大な量的変化をもたらすことになるわけで、未来時点での量的事態を予想した定性判断になる。また、空間的に広域を支配したり、時間的に長期を支配する場合も、重要性を内在することになる。結局、「重要性」は、元来が「数量」に着眼した判断でありながら、「性質」や「空間」や「時間」をも考慮した判断になる。

「重要性」を認識するに際しては、一般的に、以下の基準を想定し得る。

空間的に極端または特殊であること。

時間的に極端または特殊であること。

性質的に普遍または特異であること。

数量的に巨大または微小であること。

空間差異が時間差異に転換されること。

時間差異が空間差異に転換されること。

性質異常が数量異常に転換されること。

数量異常が性質異常に転換されること。

同一性が、幅広く奥深いこと、安定すること。

関係性が、幅広く奥深いこと、安定すること。

分類において独自性を有し、他から独立すること。

因果において原因性を有し、結果を左右すること。

体系や機序や全体において、基盤や根本であること。

体系や機序や全体において、中核や本質であること。

それ自身に特殊性があり、独自に意味があること。

それ自身に機能性があり、手段に利用できること。

主観的に見て、自分にとって価値があること。

客観的に見て、何にでも幅広く通用すること。

何を重要と見なすかは、目的次第であり、規模次第であり、状況次第であり、視点次第であって、予め決まっているわけではない。その時々で、重要性の認識は変わって来る。重要性認識は、相対的なものである。それでも、一般的には、上に列挙した事柄を指すことが多い。

重要性を構成し得る要件としては、影響が大きい、関係が強い、価値が高い、目的に合う、視点が確か、基準が確か、根本的である、本質的である、普遍性がある、信憑性がある、必然性がある、当然性がある、因果性がある、連続性がある、質的特異、量的特異、時間的緊急、空間的近接、道理に適う、現実に沿う、人間性に沿う、客観性に沿う、などである。これら以外にも重要と見なし得る要件は多数あり、全てを列挙することは不可能で、条件次第で流動的に変化もする。

重要性を正しく見分けるには、事前に全体を見落としなく知る必要がある。一部しか見ないで、全体にとっての重要性を判断することなど、できるはずがない。知識に関しては、まず網羅性の獲得があって、次に重要性の選別になる。つまり、消去法が基本である。

基礎学問（科学および哲学）に対して、「関心」を持ち「投資」を行なわないと、自分であれ他人であれ、誰かによる発見や発明に相当する事象が目前にあっても、その重要性に気付くことが出来ず、何もなかったかのように漫然と見送るだけに終わる。「関心」および「投資」を、「調査」および「思考」さらに「行動」と言い換えても、事情は同じである。重要性に対する気付きは、万全の準備を行なった者だけに降臨する認識の形であり、その準備が欠かせない。

重要性を見極めるに際しては、目的を定め、視点を定め、価値観を定め、その他の条件を定めた上で、影響力の大きさを予測し、結論に付随する留保条件と信憑性限定とを想定することで、重要性の具体的内容が決まる。この時、留保条件がどれほど多くの人に支持されるか、信憑性がどれほど高い水準にできるかが、一般的に肝要となる。

重要性の認識が、社会の中枢において、大きく歪むことが多い。中枢に居る人間の、愚劣、卑劣、臆病、怠惰、これらが原因である。立法、行政、司法、報道、学会、など社会の中枢において、上記原因により、重要性認識が大きく歪み、重要でないことばかりを議論し実施していることが多い。社会を構成する大衆においても、物事の重要性は無視され、面白おかしい軽薄なことばかりに関心を寄せがちになる。このようにして、重要性認識が歪曲または忘却されることの悪影響は甚大で、重要なことが議論されず実施されず放置されることで、社会が混乱や崩壊に向かうことになる。

重要性の認識に関し、その定性判断やその定量判断については、絶対的確実性で論じることは不可能で、幾らかの憶測を含むものとなる。何を重要と見なし、その重要性をどの程度と見なすかは論争の種となり、どれもが幾らかの憶測を含むため、決着が付かないことも多い。だが、論拠や証拠を幅広く奥深く調査し、調査結果の分析を慎重かつ詳細に行ない、批判的思考や国民的討論を経て「立体的、分析的、重層的、本質的」な考察を行なう時、重要性の見極めは、正しく収斂して行くものと期待できる。批判的な考察が足りない時、重要性を大きく間違う。

我々は、重要性に対して、充分に対処できていないことが多い。重要性の程度（重要度）に応じた対処ができておらず、平凡な事柄と大差ない対応に終わっている。例えば、普通のことより百倍重要だからと言って、百倍の注力で対処をしているわけではない。重要性とその対処とは、比例関係にない。かと言って、比例関係にすべき、と主張するものでもない。それは無理である。重要性にふさわしい対処であれば、それで良い。だが、重要性にふさわしい対処は、何も量的なものだけではなく、質的なものでもある。ここに難しさがある。重要な事柄は、滅多に遭遇しないことだから、いざ遭遇した場合、その経験が乏しいので、どうして良いか分からなくなる。つまり、重要な事柄に対する正しい対処法を知らないのである。また、何が重要かを正しく認識できていない場合も、当然ながら正しい対処ができない。

「数量」から切り離された「性質」それ自体に、重要度の序列を設定できることもある。一般的に、物事に序列比較可能性があるとすれば、性質を統一した上で、その性質での数量測定を行ない、数量で比較しなければならない。だが、ここでは、純粋に「性質」そのものを見ての重要度の序列、つまり、二つの性質を比較して、どちらが重要かの判定可能性を問うものとする。目的を設定した上で、「性質」それ自体の重要度は、以下の基準で判定し得る。

第一に、性質それ自体に対し、目的達成効能の「有無」を評価した重要度序列。

第二に、性質それ自体に対し、目的達成効能の「強弱」を評価した重要度序列。

第三に、性質それ自体に対し、目的達成効能の「広狭」を評価した重要度序列。

第一に、「性質」がもたらす効能の「有無」は、その性質が有るからこそ効能が有り、その性質が有っても効能が無い、この違いによる重要度を意味している。前者だけが、重要性が有り、後者であれば、重要性が無い。これが最も単純な重要度の判断基準である。例えば、物体Ａの性質と物体Ｂの性質とでは、目的Ｃを達成できるのが物体Ａの性質だけなら、物体Ａの性質の方に重要度がある。

第二に、「性質」がもたらす効能の「強弱」は、効能の総合的な影響度または貢献度を意味している。目的達成は、複数の性質の連繋によって生じるが、その内の一つの性質が欠如すれば、期待水準に達しないものの、或る程度の目的達成ができることもある。その場合、その性質の重要度は低いことになる。その性質が欠如することで、目的達成が全くできなくなれば、その性質の重要度は高いことになる。ただし、その性質を利用する場合、効能が最高になる最適数量に予め調整されているものとする。例えば、医薬品（調合薬）は、複数の成分を最適数量に調合して作られるが、個々の成分の性質の重要度には、違いがある。

第三に、「性質」がもたらす効能の「広狭」は、効能の有効範囲や制限条件のことを意味する。効能が広い範囲に渡って発揮するかどうか、効能が失われる特殊条件があるかどうか、これらの程度や条件によって、重要度に違いが生じる。例えば、あらゆる状況で効能を発揮する性質のものと、特殊な状況でのみ効能を発揮する性質のものとでは、前者の方が重要度が高い。

重要度の判定では、合理的な重要度判定と不合理な重要度判定とがある。合理的判定なら、必ず多角的論証が行われ、条件が許す限り多角的実証が行われる。そこには、広く深い考察がある。不合理判定なら、不都合な論拠を隠した一面的論証しかなく、証拠があっても不都合な証拠を隠した断片的証拠しかない。そこには、狭く浅い考察しかない。重要度に関する論争があるとすれば、批判的思考の原則に則って、公正な討論が行なわれねばならない。

宇宙の全ての事物は、空間的、時間的、性質的、数量的に、多かれ少なかれ重なり合い繋がり合っていて、他の事物と完全に遮断され孤立しているものはない。かと言って、全ての事物を完全に知ってから考えることなどできるはずもなく、目的に照らして重要と思われる事物だけを選び取って考えることになる。その代わり、その結論は、重要性判断の影響を受け、重要性判断に即した「限界付け」が付帯する。これは、避けられない宿命である。

物事の判断は、「重要性の原則」に従わなければならない。重要性に基づいて正しく優先順序を定めなければ、正しい判断にはならない。重要なことを無視して、些末なことを取り上げて判断すれば、見当違いの結果しか生み出さない。重要事項は、優先事項でもある。重要性と些末性とを意図的に逆転すれば、それは、重要事項を隠蔽し些末事項に注目を誘導することになり、虚偽の一種や詐欺の一種にもなる。ただし、重要事項が意図的に隠滅され、隠し切れなかった些末事項にだけ重要事実の断片が埋もれていることもあって、些末事項を無視できない場合もある。また、価値に関係する言説は、直接的または間接的に利害関係で汚されているものと予想され、優先順序が意図的に歪められている可能性がある。重要とされる事柄も、立場によって認識の違うものとなり、主観性を盛大に含む。それゆえ、誰にとって、どんな理由で、どう重要なのかを、点検する必要がある。重要性を点検せずに考えると、大きな間違いになる。

「重要性の原則」は死活的意味を持つものであって、ある事柄を論じるに際しては、それよりも重要な事柄がないかを検討し、もしあれば、もっと重要な事柄が別にあることにも言及した上で、あえて選んだ最重要でない当面の問題を論じる理由を説明しなければならない。例えば、緊急性優先の理由、容易性優先の理由、解決手順制約の理由、役割分担制約の理由、などである。やむを得ない理由での当面の問題解決であっても、当面留保した最重要問題の将来的な解決方針も、それなりに示さねばならない。重要な事柄を隠したまま劣後させ、重要性の低い事柄だけを取り上げて論じるとなると、独善性や恣意性が強くなり、不都合隠蔽となり、虚偽の部類になる。

「重要性の原則」を考えないその場限りの安直な判断をすれば、将来に大きな禍根を残す。原則を無視し、安易に流れると、最も大事なことを踏みにじることにもなり、それは結局、自分自身を全否定するくらいの大問題に発展する。この大問題が浮上した時には、既に遅く、修復や対処が不可能なくらいの困難に突き当たる。当面の問題を解決するためには、安易な妥協や問題の先送りや表面的な対処が確かに簡単ではある。そして、当面の問題解決は、一応できた形にもなる。だが、根本問題を解決せず残したままに、不正な方法で当面の問題を解決しているため、根本問題から抹消問題が次々と生み出され、問題はさらに複雑化して行く。問題の本質をごまかし続け、そのごまかしを今さら訂正できず、根本問題から次々と発生する多数の抹消問題を、際限なく不正な方法で対処し続けることになる。こうして、問題はますます深刻化して行き、根本的解決はますます困難になって行く。これがもし戦略的対決の場面なら、相手側の策略に嵌った形である。このような場合、歪んだ方法での解決は選ばず、原則に則って重要な事柄に集中し、正面突破で解決せねばならない。

重要問題は、物事の本質を突く正面突破の議論で切り抜けなければならない。問題の本質だけに着眼し、それを論点として議論すべきである。重要問題であるほど、枝葉末節の部分に視点が悪人によって誘導されがちとなり、無駄で間違った議論を繰り返すことになりやすい。それは、言論における罠であって、根本的問題解決にならないのみならず、問題をさらに解決不可能に誘うものであって、悪人を一方的に利するだけで終わる。

個別の判断基準は、原理原則に準拠しなければならない。また、原理原則は揺るがせてはならず、間違ってもいけない。原理原則を間違えると、当面の些細な事柄の対処は無難にできても、やがて訪れる重要な事柄の対処で致命的な大失敗をしてしまう。判断基準は、状況に応じて柔軟に対応すべきだが、原理原則に準拠する範囲でなければならず、無節操に柔軟すぎてはいけない。では、その原理原則の具体的内容は何か。それは、経験則の一つであり、多くの経験事実から帰納的に推論される根本基準である。ただし、自分一人の経験だけでは不足するので、先人から受け継いだ文化的伝統の中から根本思想となるものを探すべきである。

抽象的な原理原則と具体的な対応策（個別の判断基準）とは、ツリー構造を作る。一つの原理原則を起点にして、多数の判断基準を段階的に派生させるツリー構造になる。末端に行くほどに具体性は高まり、種類も増える。このツリー構造は、根幹となる原理原則が間違っていると、そこから派生するものが全て間違いになることを意味する。また、原理原則が欠如し、ツリー構造を作らず、個別の対応が無原則になされるのも問題である。

だが、原理原則が間違っていたり欠如していたりしても、不思議と上手くいくことがあるので、間違った対応に気付かないことも多い。それは、具体策となると具体性が強く出るので、一貫性のない場当たり的な対応でも、小さな個別的問題では有効に働くことが多いからだ。いやむしろ、小さな個別的問題に関しては、厳格な原理原則を持ち出すより、原理原則を曲げてでも、その場限りの対応をする方が上手く処理できることが多い。しかし、原理原則の欠如は、いずれ回復不能な重大な失敗に逢着する。

原理原則は、非常時にその威力を発揮し、平時ではむしろ煩わしい。しかし、量的または質的に大事な判断をする時だけ原理原則を考えれば良いかと言うと、そうとも言えない。なぜなら、些細な失敗が重大な失敗に発展することがあるし、普段から原理原則を思い浮かべていないと、肝心な時に思い浮かばないからである。平時では、原理原則を瞬間的に思い浮かべ、その場限りの安直な方法に移って良いかどうかを速断する。非常時では、その場限りの安直な方法は忘れ去り、原理原則に即して考えるしかない。

その場限りの辻褄合わせばかりしていると、矛盾だらけの対策が互いに打ち消し合うので、全体として機能不全に陥ってしまう。局所的で便宜的で安直な合理性で物事を考えると、全体の機能を破壊するのは当然の帰結である。物事を全体的かつ長期的に合理性のある仕組みにするには、根本から末端まで原理原則で一貫させなくてはならない。

ところで、「公理」も原理原則の一つである。だが、公理が絶対的に正しい、と言うこともできない。演繹的に物事を考えようとすると、自然界の公理を自明の真理と見なさねばならず、さらに論理法則を自明の真理と見なす必要もある。しかし、厳密に考えれば、公理や論理法則すらも確実ではなく、不確実な経験則の一種なのである。人間は、思考に関して全知全能ではないし、井の中の蛙にすぎないことを思えば、そう考えるしかないからだ。なお、公理も論理法則も間違いであると言っているのではない。それは経験的に正しいと蓋然的に判断できるので、それは「経験則」の一種だと言っているのである。厳密論であり極論ではあるが、経験を超越した絶対的真理であることを保証するものがないので、そう言うしかない。

物事を考えるに際し、思考過程での一般指針として、以下の「思考原則」に従うことが望ましい。

現実性の原則：現実に生起した事実に依拠することが必要。

一貫性の原則：認識であれ判断であれ一貫した基準が必要。

仮定性の原則：全ての判断には、基礎的な仮定が必要。

体系性の原則：知識の体系から逸脱しないことが必要。

比較性の原則：比較が基礎となり、あらゆる認識が生じる。

重要性の原則：軽重判断での選別で、本質の認識が生じる。

証明性の原則：実証および論証により、基礎付けが必要。

制約性の原則：完全な判断は有り得ず、限界付けが必要。

二面性の原則：肯定および否定での二面を均等に考察する。

多角性の原則：視点を万遍なく分散させ多角的に考察する。

良質性の原則：判断材料であれ判断方法であれ良質を選定。

多数性の原則：根拠多数で支援された仮説を有力説に選定。

広域性の原則：広域の検証が必要で、広域の通用が理想。

長期性の原則：長期の検証が必要で、長期の通用が理想。

思考過程は、一般に、以下の知的作業から成り立っている。

具体と抽象との間での認識往復運動。

発散と収斂との間での認識往復運動。

事実と仮想との間での認識往復運動。

客観と主観との間での認識往復運動。

材料や構造での組み立てや組み替え。

多様な視点での相互比較と認識確立。

検証済みの規則的操作や合理的操作。

思考実験の不規則操作や不合理操作。

▲第三目　経験則

物事の理解は、全知全能ならざる人間にとって、常に断片的で不完全な理解にとどまり、完全に知り尽くしての完璧な理解ではない。そのため、知らない知識もあることを承知の上で、可能な限り正しい理解を目指すしかなく、不確実な経験則による理解も容認せねばならない。完全に知り尽くしてからしか判断してはならないものだとすれば、何一つ判断できなくなる。理解も判断も、究極的には、感覚的であり、経験的であり、確率的であり、不完全であることを避けられない。

本来的意味における経験則とは、日常の経験の蓄積から帰納的に推論される心象に基づく蓋然法則、と言うことである。日常の経験は、科学における観察や実験とは大きく違い、条件が統制されることなく、様々に変化する雑多な条件の下での経験となり、そこから帰納的に得られる法則らしいものは、定性的には分析に粗雑さを有し、定量的には目分量の曖昧さを有し、その検証も不完全さを拭い去れないものとなる。従って、経験主義的側面はあるが、物理に基づく科学的手法から導かれるわけではなく、論理に基づく論理的導出から導かれるわけでもなく、数理に基づく統計調査や確率計算から導かれるわけでもなく、心理に基づく不安定な心象（直感、連想、主観、印象、感覚など）から導かれるものである。従って、得られた経験則の応用に際しては、自分のそれまでの経験の全て（暗黙知が中心）を重ねるようにして実践に臨むものとなる。

経験則は、統制された環境下での厳密な実験はないが、何でも混入する雑多な環境下での多様な経験的検証はある。

経験則は、反証を積極的に探す検証こそしていないが、仮説の実践を通じ実証を積み重ね確認する検証はしている。

ここでは、公理までも経験則と見なす厳密論や極論ではなく、普通一般に言うところの本来的意味における経験則の性格を検討することにしよう。経験則には、自分が発見した経験則と、先人が発見し伝承された経験則とがあり、両者で意味が少し違うが、共に経験則である。

経験則は、帰納法による帰結だが、データ収集法が一貫せず、データ量が不足しがちで、データが偏りがちで、主観が混入しがちで、論理性や科学性に不足がある。経験則の信頼性は安定せず、信頼性の高い場合と低い場合との落差が大きい。経験則の信頼性も、経験則によって判定され、よほど長期にわたって言い伝えられ、経験的確認が繰返されているものでない限り、安易に信頼することはできない。逆に言えば、長期にわたって言い伝えられていて、多くの人々が使い続けている経験則なら、大体、信頼できる。ただし、使い方それ自体が難しかったり、使える場面であるかの判定が難しかったりする。

経験則は、一般的に、合理的に説明できず、不合理にしか聞こえない場合がある。それでいて、経験則は、それなりに成功する手法である。そうなるのは、人間が全知全能でないためにそのメカニズムを理路整然と説明できないけれども、なぜか分からないままにその方法で上手くいくことがあるからだ。恐らく、複雑すぎて理解できないとか、微妙すぎて理解できないとか、人智を超えるから理解できないとか、何らかの理由があって、それが分からないだけである。そのような場合、そのメカニズムや理由を分析的に説明できなくとも、その方法で現に上手くいくのなら、それで良いわけである。

経験則は、完璧な真理とは言えず、断片的真理であり、状況依存真理であり、付帯条件（限界付け）のある真理に過ぎない。従って、その付帯条件が決定的に重要となる。経験則とされる法則本体すなわち本則よりも、その本則を制約する付帯条件すなわち付則の方が、重要になる。経験則の「本則」は、言葉によって説明できる「形式知」であるのに、その「付則」は、言葉によって説明できず、特別な人だけが知り得た「暗黙知」になる。本則は、言葉で教えられれば誰でも知り得ることなのに、付則となると、言葉で教えることができず、本人の経験に基づく悟りに委ねられる。

経験則は、個人的流儀や個人的資質に支配されることを大前提にしつつ、個人的経験と個人的心象と個人的洞察とによる主観的見解であって、合理的に説明できる客観的見解とは、言い難いものである。しかし、経験則は有用であり、軽視できない。なぜなら、経験則は数理や論理や物理による方法では立証し難い種類の事象に対し、一定の信頼できる判断を与えることがあるからだ。それは、言葉にならない暗黙知または感覚知などの経験知であって、明瞭には意識できないような、雲を掴むような漠然とした認識に基づくものである。経験則は、経験を積んだ者だけが理解でき活用できる法則であって、経験の足りない者が話を聞いて外形を真似るだけでは失敗しやすいものである。なぜなら、経験則には例外が多い上に、その例外は言葉では説明しにくく、直感的な理解を必要とするからである。言い換えれば、経験則は、暗黙的に理解されている部分（付則）を言外に含むので、言語で表現するとしても、抜け落ちのある法則表現となるものである。

「直感的な理解」とは、非言語的理解のことで、経験に基づく感覚的知識のことであり、論理構築の過程を経ない直接的全体理解であり、言語的理解に置き替えると失われる知識のことであり、そぎ落とされやすい偶有性やディテールをも含む知識のことである。言語とは形式化された記号であり、意味を形式の型に嵌めることで失われる情報もあるから、記号化される以前の豊かな意味を含む感覚的知識も必要なのだ。また、直感が外れた場合、被る損害を最小に限定する方法を熟知し、その実践技能を身に付けていることも、経験則の使い手には求められる。

経験則の典型事例に、金言や警句や名言や諺などがある。世に金言の類は山ほどあるが、それを知って役立った例は、稀であろう。確かに、金言の類は、真理を含んではいるのだが、それを知ったからと言って身に付くわけではなく、記憶の奥底に沈殿するだけで終わる。金言は、実践の難しいことを要求しているし、多くの種類があり過ぎて絞り込めないし、その真意を言葉に表わすことができず隠れているからである。大事なことは、金言側にあるのではなく、自分側にある、とも言える。自分の思想、自分の才能、自分の意思、自分の努力、これら自分側の事柄が重要である。経験則は、言葉によって表わされたこと自体よりも、言葉にならなかった暗黙的事柄、それを見抜き実践する自分側の準備、これらに重要な要素を頼っている。

金言や警句のような知識それ自体は、形骸化した一面の真理でしかなく、重要な実質が抜け落ちていて、それだけなら、さほど役に立たない。本当に必要で、本当に役に立つのは、直感力であったり、連想力であったり、評価力であったり、感覚力であったり、思考力であったり、行動力であったりする。正しい思考習慣や暗黙知も、多分に非言語的知性（非記号的知性、感覚的知性、曖昧的知性）であって、自分自身の内側にあり、活性状態にあり、大いに役立つ。知識（言語的知識や記号的知識）も必要だが、それだけでは、死んだ知識に過ぎず、何の役にも立ちはしない。静的な「知識」（記録）は、動的な「知性」（思考）で生かされる。

個人的経験則の他に社会的経験則もあって、それは、諺や金言や慣習のような伝承的知識として、広がっている。ただし、その活用は難しい。社会的経験則は、個人主観が共同主観として集約統合されたものであって、原則として個人的流儀や個人的資質は取り除かれている。

経験則の特殊事例に、経済法則や社会法則がある。これらは、特定の時代性の条件下でのみ法則たり得る下位法則であることが多い。時代性は一過性の再現不可能なものなので、経済法則や社会法則は、ある時期の特殊条件下でしか発現しないことが多いのである。時代が推移し社会が変化すると、同じ条件が再来することはなく、これらの法則に普遍性があったかなかったか、はっきりしない。しかし、法則を見誤っていない限り、普遍性はあったのであろう。それが必然法則でなく蓋然法則であっても、法則は法則であり、それなりに普遍性は多分あった。ただ、多くの条件が満たされた時に発現する下位法則にすぎず、社会は進化し同じ社会様相は再来しないため、普遍性があったかなかったか、はっきりしない。従って、経済法則や社会法則は、一時的に通用する法則であるかも知れないが、未来にも適用して信頼できるものかどうか、分からないものである。なお、このように、あやふやな法則性しか読み取れないのは、多くの人の不安定な人間感情が社会的に関与する法則であることも、理由の一つと考えられる。

経験則は、当然ながら経験を元にして作られるものである。しかし、経験と言っても、経験則に結び付く経験は、平凡なものではない。特別な経験でなければ、有用な経験則を作り出すものになりにくい。一言で言えば、能動的に試行錯誤する経験が特に重要になる。

★経験則を作る経験の種類
　　受動的に受け入れるあらゆる出来事の経験（基礎要素）
　　能動的に意図して観察や実験を行なう経験（重要要素）
　　能動的に意図して情報や体験を求める経験（重要要素）
　　能動的に全ての経験を統合し理解する経験（重要要素）

経験則は、論理の限界や不足を埋める手段の一つである。理解は、何も論理だけが関与しているわけではない。暗黙知のように感覚的心象的に理解することもあり、それは曖昧であり言葉にしにくいものだが、重要な何かを掴んでいる可能性がある。

ウィリアム・ジェイムズ著『プラグマティズム』の「第二講」で、次のように記されている。これを読めば、経験を軽視する思弁だけの理窟がいかに空理空論であり無意味であるか、また、経験から得られるものがいかに重要であるか、理解されよう。

≪哲学上のさまざまな論争も、これを具体的な結果を辿るというこのいとも簡単なテストにかけてみるや否や、いかに多くのものが立ちどころに意味のないものになり終るか、それはじつに驚くべきものである。他のどこかに差異を作らないような差異なるものは、じつはどこにも存しないのである----抽象的真理における差異にしても、具体的な事実の差異となって、またこの具体的事実に因って起こる行為すなわち誰かがどんな風にかどこかで或るときなすに至った行為の差異となって、表われないようなものなら、じつはもともと差異ではないのである。≫（桝田啓三郎訳）

確かめようのない思弁的根源にまで遡るのではなく、確かめ得る範囲にある実証的根源を、遡り得る限界としなければならない。そうでなければ、反証可能性も生じないであろうし、空理空論になるだけであろう。経験こそが、人間にとっての信頼できる知識の根底でなければならない。「プラグマティズム」は、要するに、「現実性」および「実用性」に重点を置いた「実証主義」なのである。現実世界に証拠として現れることない「空想」を排除すること、また、現実世界で反証を示し得ない「神秘説」を排除すること、それも「実用主義」である。

プラグマティズム（実用主義、道具主義）は、遭遇可能で知覚可能を要件とする経験主義の一種であり、みずから行なうことを含むので実践主義の一種であり、起きた事実で証明する実証主義の一種であり、事実に基づくボトム・アップ思考または科学的思考を部分的に含んでいる。一方、先験主義や理念主義や論証主義など、仮想に基づくトップ・ダウン思考のような現実世界でそのまま用いにくい考え方は、否定はしなくても劣後させなくてはならない。プラグマティズムを好意的に解釈するなら、実用になる考え（実証可能な考え）を優先させ、実用にならない考え（実証不可能な考え）を劣後させる思想、となる。物事には優先順位があるとすれば、プラグマティズムの考え方には、一定の意義がある。なお、「プラグマティズム」の意味を「利己主義」や「功利主義」の意味に集中して捉えのは、かなり無理がある。

「道具主義」は、生物進化の過程でも、自然に適用されている。生存に役立つ「当然変異」であれば、それを進化の一部として生体メカニズムの中に、「道具」として取り込んでしまう。人間の「生得的理解モデル」も、進化の過程で獲得した「実用的な道具」であって、意図せず自然に適用された「道具主義」の成果である。

プラグマティズムにおいては、物事の概念を定義するに際して、機能や用途を中心にして意味を定めるべき、と考える。物事の意味は、人間にとっての意味であって、人間にとっての価値（機能、用途）を重点的に考えないことには、意味の中心を射抜くことが出来ない。例えば、自動車を定義するに際して、その材料や構造を詳細に説明しても、何のために自動車があるのかの説明が抜けていれば、的外れの定義になってしまう。人工物に限らず自然物であっても、人間にとっての用途に重点を置かない限り、知りたいことの中心を射抜いていない定義になりがちである。物事の意味は、機能や用途や価値や危険など、人間にとっての意味（人間中心の意味付け）を優先的に考えるものにしないわけには行かない。無論、無用無害の物事もあろうが、そのような物は、あえて注目したり定義する必要もないため、名前も付けられず関心から外され、捨て置かれることもある。

プラグマティズムは、ローマ教皇に服従しないプロテスタントのアメリカ人が考え出した哲学的立場である。プロテスタントは、組織的求心力は弱く、独立した小さな宗派に分裂し対立しやすい状況を作り出すが、プラグマティズムの思想は、この対立を棚上げにする効用も持っている。宗教での葛藤を棚上げにして、互いに共有できる事実観や価値観があるとすれば、功利的な「実用性」に注目するしかない。信仰する宗教や宗派が大きく違っても、科学技術に代表される「実用性」だけは、役に立つので、どの宗教や宗派も「実用性」を基本的に排除しない。また、移民国アメリカに生まれた思想であり、人種の違いを越えて共通した認識を持てるのも、「実用性」を共通の基盤とする場合である。

プラグマティズムが有効なのは、何も発明国のアメリカに限ったことではなく、世界的に有効な考え方である。世界には、宗教的対立、民族的対立、思想的対立などの対立があり、この厄介な対立を解消できる可能性があるとすれば、科学的合理性に基づく実用主義である。実用的であることに、不満を持つ者はいない。実用主義を相互に納得できる基盤にすれば、限定的ではあるが、対立解消の目途も立つ。

プラグマティズムでは、看過できない限界もあって、その時代その地域その人物その環境、これら特定条件での実用を想定することがある。さらに、実用主義では、役に立たないと思われることを軽視する。しかし、役に立たないと思われたものが、意外な展開によって、役立つものに化けることもある。科学の分野では、直ぐには実用になりそうもない基礎研究も重要とされる。プラグマティズムの正当性は留保条件付きであって、万能の有効性があるわけではない。ひとまず実用を考えない基礎的原理の解明も、軽視することが出来ない。

我々は、比較優位仮説を暫定的真理と見なすが、それは、プラグマティズム（実用主義）の考え方に則っていることを意味し、実用として通用する間は、その仮説を暫定的真理と認め、実用にならない場面に遭遇した時は、暫定的真理と認めることをやめ、改めて何が真理かを考え直す。これこそが、真理を探究する最良の方法であって、このことが、実用主義の有意性を支えてもいる。

プラグマティズムにおける「実用」の意味を、どう捉えるかが重要である。「実用」の意味を狭く浅く捉え、「古典」や「基礎」や「理念」を軽視し、目先の価値だけしか見ないとすれば、「プラグマティズム」は、軽薄な考え方になる。「実用」の基準をどう定めるかによって、「プラグマティズム」の意義が大きく変わる。広域かつ長期の価値を実用の基準にしないことには、「プラグマティズム」は、目先の利を追う「強欲主義」になってしまう。

プラグマティズムに対する公正な批判も必要である。なぜなら、予想できない画期的な発見や発明となると、実用主義の考え方が有害になることも多いからだ。現時点で予想できる実用性を重視し、現時点で予想できない実用性を軽視するなら、画期的な発見発明が困難になる。ただし、現在の実用性だけでなく未来の実用性をも重視するのが「実用主義の本意」だとすれば、実用主義が間違っているわけではないことになる。その場合、時空を超えた実用性を想定することになる。それは、「実用性」を「現実性」に読み替え、現実的でない空想的な空理空論を排斥する意味にもなる。

実用主義に拘らず、興味本位や関心優先で知的探求を極めることも、悪いことではない。発見や発明は、遊びと同類の知的関心に誘導された徹底した探究によることが多く、その場合、実用性は、後から追い駆けて来る。実用性に基づいて「必要は発明の母」となることは事実ながら、無用性に基づいて「興味は発明の母」となることもある。

善悪のような価値に関わる事柄でも、現実に起きた事実を観察し、結果を集めて間接証拠とすることで、諸説の中でどれが適切な見解かが分かることもある。このように、観察可能なことに着眼することで、実用になる結果も得られるわけである。価値を論ずる場合、科学的方法を用いて結論の正しさを確実に証明することは不可能または困難だが、実証の方法を用いて説得的に説明することなら可能である。価値創造の理論に沿って実践し、どれほど理論通りの結果に近くなるかを確かめられる。これなども、実証を踏まえたプラグマティズムの考え方である。

プラグマティズムは、ややこしい考え方でもあって、誤解を避けるためにも若干の補足説明が必要になる。プラグマティズムは、証拠や論拠を提示できなかったり原因やメカニズムを説明できなくても、実用になる方法（道具）が提示されていて実用性が経験的に確認されていれば、それで良しとする考え方である。これは、道具主義とも呼ばれていて、仮定した知識や概念や理論が道具としての実用性があれば、道具としての真理を含んでいることになる。ただし、道具としての真理であって、無制約の普遍的絶対的真理ではなく、道具主義の立場を留保条件とする特殊的相対的真理である。あらゆる真理は、何らかの留保条件（限界付け）を抱えるものであって、無制約の普遍的絶対的真理は原理的に確定できず、通用する範囲が問題となる。

プラグマティズムは、実用を重んじるがゆえに、変化する環境や変化する自分にも臨機応変に対応するので、柔軟な思考を重んじる。それは、教条主義や原理主義を排斥する考え方であって、外部環境や内部事情に合わせる考え方である。そうでなければ、実用にならない。どのように実用するのか分からない博物学のような学問でも、現実無視の神秘主義を排除できる実用性を有していて、見えにくい形での実用性もある。

プラグマティズムは、証明より実用を重視するため、実証主義に反するようにも感じられるが、その事後的実用性確認が、不徹底ながら実証になっている。プラグマティズムは、事前証明はないかも知れないが、事後証明があるその一点によって、現実主義、経験主義、証拠主義、実証主義でもある。プラグマティズムは、事前の証拠や論拠を重視せず、事後の結果や結論を重視し、結果や結論が目的を達成していれば、それ以前のプロセスを特に問題としない。結果主義には多少の危うさがあり、結果だけを見る考え方には若干の問題を含むが、一面の真理を捉えていることは確かで、プラグマティズムを思考方法の一部に組み込むことには、限定的ながら一定の意義が認められる。

プラグマティズムとは、損得に関わる功利主義の考え方それ自体を意味するのではなく、現実から乖離した空理空論の理窟を排除し、実践不可能な理想化された理窟を排除し、実践すると意図通りにならない理窟を排除することを意味し、現実主義でもある。プラグマティズムとは、現実に起きている事柄に沿い、実践可能で事後的に実証可能で、実際に有効となる考えを求める思想的立場のことである。

プラグマティズムは、実用を重んじるが、それは、実用それ自体が現に起きている事実と仮想された理論との整合性を意味する。限られた人間の寿命と願望とを考えれば、無駄なことに時間や労力を浪費するわけにはいかず、おのずと実用性を重んじるしかないわけである。この実用性は、経済性（損得や無駄排除）をも含んでいる。経済性と無関係の実用性だけを考えると、実用性の意味する範囲が意味なく狭まってしまうからである。経験可能な事柄であり、経験によって検証でき、効用があって実用になり、経済的に意味のあることをも含めた全体が、人間にとって意味のある真理である。人間にとって意味のない真理も、この宇宙にはあるだろうが、そのような真理に関心を注いでも、徒労や無駄になりやすい。

プラグマティズムは、直接的な実用や損得に役立てることと関係せず、思弁的に真理を考究する場合において、その思弁に役立つ実用的方法を考える立場をも含んでいる。また、人が何かを考えるに当たっては、自分が生き残ることを直接的または間接的に考えるはずだから、生きる上で役に立つことを考えると共に、自分を不利にする有害なことや無益なことを、わざわざ考えたりしない立場も含まれる。

▲第四目　正当な論理と不当な論理

正当な論理（形式論理）が、不当な論理（奇妙な理窟）に対して、無力となることもある。マーチン・ガードナー著『奇妙な論理』に記載されている事例が分かりやすいので、その趣旨を要約して紹介しよう。動物学者であり天地創造論者でもあるフィリップ・ゴスは、地球は紀元前四千年頃に神によって六日間で創造されたと主張すると共に、地球の歴史の物証となる地層や生物の進化の物証となる化石も、神がその時に創造したのだと論じている。この論説は、論理によっては否定できない。論理的に辻褄が合っているからである。

論理的に可能な仮説なら幾らでも創作できるので、フィリップ・ゴスの説は、信じる理由に乏しい論説となっているが、論理的瑕疵は見付けられない。このように、論理的ではあるが奇妙な論説（理窟）を論理で否定できない場合がある。つまり、科学的には信じがたいが、論理的には整然とした理窟を組み立てることは、可能なのである。演繹論理は、前提の正しさについては関知しないので、空理空論の言葉遊びになることがあるためだ。

事実について言及するのなら、実証という作業が必要であるが、論理だけで正しさを証明できるものだと勘違いしやすい。上の例では、神の存在を証拠によって実証し、天地創造説が他説と比べて一番優れていることを論証すべきなのだ。実証とは、五感で認識可能な証拠を提示することである。論理的に矛盾がないというだけでは、実証にならない。実証は、「論理」ではなく「科学」の分野に入るのだが、前提に含まれる事実関係の真偽を検証するには、科学の方法を用いるしかない。科学の方法は、蓋然推論にとどまるが、実証を経ているため、逆に一番信頼できるものとなる。

必ずしも事実に立脚しない根源認識である思想信条（仮想でもある）について言及するのなら、その正しさを実証することが原理的に不可能となる。思想信条は、あらゆる考え方の根底となるものであり、それ自体は仮定されるしかないものであり、別の原理で導かれて論理的に証明される性質のものではない。従って、思想信条について論理的に語った場合、その論理の正しさは、本質的に無意味であって、外形を取り繕うのみとなる。それが価値観（善悪や美醜や損得など）であれ、空想的世界観（神秘的摂理観や超越的世界観など）であれ、論理的に正しくとも見せ掛けにすぎない。それにも拘らず、思想信条に関わることは、自明の真理に基づく必然の帰結である、と確信しやすい。だがそれは、恣意的判断や多数派判断や権威者判断あるいは習慣的判断に過ぎないものを、自明の真理と錯覚しているだけである。思想信条とは、誰もが経験的に認める公理のようなものではなく、大きな対立が現に生じているのに公理であると錯覚する「主観的な擬似公理」である。従って、思想信条は、間違っていることが現に実証されても、考えを改めさせることが殆ど見込めない根本理念となるものである。

思想信条は、根源的な世界観や価値観が関係するので、客観的手法によって肯定できないか、客観的手法によって否定しても効果がないものであって、主観的立場での賛否両論が並立し続けるしかない。そこで、この実証できないもの或いは実証が意味をなさないものについて議論する場合、その考え方に従えばどのような効果があるのかを論じるべきである。それなら、在りもしない自明の真理（思想信条に基づく正しさ）に依拠せず、意図することを適正に論じることができる。また、その効果について実証する手段を、相対的または限定的にせよ、見付けられる可能性が生じる。つまり、前提として仮定した思想信条に関わる原理原則の絶対的正しさの可否には触れず、結果の有効性から特定の思想信条の個別的暫定的有効性を示すのである。例えば、非科学的な宗教理念を持ったまま、科学的な工業製品の実利性を容認する例は無数にあり、現実世界では、このような矛盾した考えに満ちているし、それで不都合なく上手く行っていることが多いのだ。

思想信条の問題や、価値観の問題や、感情や心情の問題などは、科学的に解明できる問題ではないし、科学技術を応用して解決できる問題でもない。これらの問題は、直接的には科学と無関係であり、その意味で非科学的な議論になる。価値に関わる問題の場合、非科学的な理窟が関与することがあるけれど、必ずしも不合理ではない。この種の問題は、合理と不合理との混合であって、視点の置き方によって判断は揺れ動くものであり、意見の違う者同士による合意は、かなり難しいものとなる。そのため、価値観に関しては、互いに無視し合い、互いに干渉しないのが、対立や混乱を避ける最良の方法になる場合が多くなる。

思想信条、特に宗教的思想信条に関しては、一致しない思想信条で世界がモザイクになっていて、そのどれもが不合理を含み、互いに噛み合わず、その調整は、厄介な問題になる。日本も、外交問題にまで発展した宗教的思想信条の問題を抱えている。もともと、解決できない問題なので、無理に解決しようとしては、いけないことだった。外交問題など利害対立する問題であり、なおかつ、一方が理窟に合わない不当要求をしている場合、交渉を決裂させ、わざと問題解決しない道を選ぶべきなのだ。それが、論理的にも現実的にも、正しい判断である。不当な形の話し合い、不当な形の交渉事、このようなものは、それ自体を壊さねばならない。正確に言えば、これらの問題の多くは、純粋な思想信条の問題ではなく、強欲が奥に隠れていることも多い。それなら一層、意見の一致を捨てるべきである。

例えば、総理大臣による靖国神社参拝問題である。中国や韓国が、意味のない批判をし出してから、外交問題化してしまった。外交上、何ら問題にならない性質の事柄なのに、解決すべき問題だと中国や韓国が主張し、日本の反日左翼マス・メディアも同調したため、意味なく問題となった。反日国の戦略的抗議に易々と屈服するようでは、日本の自主独立性が大きく損なわれる。これは、宗教云々の問題ではなく、政治の国際的独立性維持の問題であって、日本政府は、特亜の属国ではないのだから、特亜と対決し続けるべきである。

挙句の果ては、無宗教の戦没者慰霊施設を造るべきだとの意見さえ、日本人の中から出る始末である。だが、これほど自己矛盾した主張はない。そもそも、死者の慰霊は、宗教活動の一種であり、無宗教の慰霊など、あり得ないからである。慰霊行為の全ては、宗教行為である。宗教を否定する純粋唯物論の立場に立てば、慰霊行為自体が成り立たない。本当に無宗教の立場に立つ思想信条なら、慰霊行為の一切を、無意味と見なして、否定しなければならない。「無宗教の戦没者慰霊施設」なるものは、不正な論理による自己矛盾である。それなのに、誰も、論理的に論破していない。こう言う変な理窟が成り立ってしまうのは、日本国民が愚か過ぎ、少し考えれば分かる程度の非論理性すら見抜けていないからである。ただし、「多宗教慰霊施設」なら、論理的に有り得るかも知れない。そうなると、かつて国家が国民との間で交わした靖国神社で祀るという約束が反故になる。もし仮に、国家が国民との約束を公然と破るとなると、国家が信用できないものになる。中韓は、そこを狙っている可能性もある。

韓国に限れば、韓国政府が日本政府要人による靖国神社参拝を批難するのは、日本軍に入隊志願し戦死した朝鮮人将兵が靖国神社の祭神に含まれるからである。「大韓民国」は、大日本帝国と独立戦争を戦った「大韓民国臨時政府」を継承する正統国家と憲法で規定されているため、この歴史的虚偽を強硬に主張しなければならず、靖国神社に祀られている朝鮮人将兵は、敵国であった大日本帝国に味方した国家反逆者に該当するわけである。日本政府要人による靖国神社参拝は、韓国政府の正統性を間接的暗示的に否定することになり、韓国政府にとって大いに不都合となる。それだけが理由ではなく、外交の道具として使えるからであり、日本国政府要人が毅然とした態度を取れず、参拝を批難されると狼狽することも理由の一つである。中国にとって、靖国神社問題など、単に外交の道具でしかない。日本の中枢に巣食う多数の愚民が、物事の本質を理解しないまま、国家の姿勢を歪めている。

生命と引き換えに国家が国民と約束した国家指導者による靖国神社参拝を反故にするなら、最も重い意味を持つ約束を破り国民を裏切ることになる。靖国神社参拝は、物理的に意味はないものの、心理的に意味があり、道徳的に意味があり、社会的に意味がある。国家による国民との約束の履行は、国民の団結の基である。そもそも、国民を裏切る国家であれば、国家の存在意義を失い、国民の支援理由を失う。また、神社参拝の理念と政教分離の理念とは、殆ど関係ない。日本国が政教分離を原則とするのは、宗教による政治介入（宗教独裁）や政治による宗教利用（迷信煽動）の排除が目的で、それさえ排除できれば充分である。些細なことまで禁じても、意味がないし、国家運営における宗教行事の完全排除は、不可能である。例えば、一般的な戦没者慰霊行為や葬儀参列も、厳密に言えば、非科学的な宗教行事である。国家指導者による戦没者慰霊行為と国家指導者による靖国神社参拝とは、宗教的に同類同等の行為に過ぎず、道徳的に悪質ではなく良質である。

国民国家（あるいは民主主義国家）にとっての必要要素は、国民の権利と義務および国家の権利と義務である。国民国家には、国民保護および国家防衛のための国民軍が必要で、徴兵制または志願兵制、さらに、遺族年金制度および戦死者慰霊施設、なども必要になる。靖国神社の国家的意味は、国民国家にとって必要な、戦没者慰霊施設としての意味と、国民と交わした約束履行の意味とがある。それは、国家の義務でもある。

外交関係は、利害の一致と思想の一致との混合によって築かれることになるが、利害の一致が当面の重要課題となることが多く、利害の一致が優先されやすい。だが、利害（損得判断）の一致は、短期的な一致に過ぎず、揺れ動く状況の中での予想外の変化で、利害は一致しないものとなる。また、思想（根本思想）の一致は、長期的な一致になるはずのもので、歴史的蓄積を踏まえたものである以上、急に思想が変わって不一致になることはない。その意味で、利害の一致を重視せず、思想の一致を重視する必要があるのだが、現実的には、目先の利益に走ることになる。もっとも、思想が完全に一致することはなく、互いの共通点を探し出し友好の結縁とし、相違点は大きく違わない限り互いに容認し合うものとなる。外交政策の失敗の多くは、思想を論理的に深く考えないことから来るものであって、悔やんでも悔やみ切れない大失敗にも発展する。外交に関わる論理は、詭弁や強弁を含み、矛盾や誤謬や曖昧や多義を含み、途方もなく奇妙であって、危うい綱渡りを抱え込むことで成り立っている。それもやむを得ない部分があるが、思想的にとても容認できない相手と無理のある変な妥協をした場合、後に大失敗に発展するのは、ほぼ確実になる。

外交は、武器を用いない戦争であり、言論を用いた戦争である。ただし、武器を直接用いないとしても、武器使用を示唆する脅迫を含む場合がある。また、言論を用いるとしても、正当な言論とは限らず、虚偽や歪曲、不都合の隠蔽、詭弁や強弁、などの不正な手段も用いることがある。外交は、平和的友好的な話し合いとは限らない。それもこれも、武器を用いない戦争だからである。

外交は、「武器を用いない戦争」としての性格を持つ以上、「武器を用いる戦争」の前段階でもあり、様々な形の戦いの同時進行を秘めていることが多い。それは、情報戦、言論戦、謀略戦、心理戦、洗脳戦、法律戦、経済戦、移民戦、文化戦、思想戦、などの実施による追い込みである。話の通じる相手とは、真摯な態度で話し合い、話の通じない相手とは、話し合い以外の方法で臨機応変に対処するしかない。ただし、強制公開討論の制度があれば、話の通じない相手と公開討論することで、真理を明らかにすると共に真理を広めることも出来るが、現状では出来ない。そのため、話の通じない相手に対して、理性的な話し合いによる合意を期待すること自体が、重大な間違いであって、相手に期待する代わりに、自分の威圧力や行動力を高めべきである。相手の呼び掛けに応じて意味のない話し合いをすることで、陰で悪事を行なう時間を与えたり、詭弁や虚言で騙す機会を与えたりと、有害に作用することもある。外交は、単なる対話ではないし、単なる交渉ではないし、単なる譲歩でもないのであって、武力行使以外のあらゆる方法が試される場でもある。また、「武器を用いる戦争」の前段階にまで到達していれば、経済力や軍事力を背景にした脅迫も行なうのが外交である。脅しを含む外交が功を奏さず失敗した時、次の段階である「経済制裁」を経て「軍事制裁」に突入する。その意味で、外交では、武力行使以外の方法の全てを考慮し、知性の全てを傾注し、これに生命を賭けなければならない。

これからの戦争は、情報戦が重要となり、その中でも特に、思想戦が中心になる。狂信的な宗教を信じ込んだテロリストを標的とする戦争では、最先端兵器による火力の圧倒的優勢があったとしても、目的を達する勝利に至らないことが多い。潰さなければならないのは、敵の兵器でも兵員でもなく、思想であるからだ。そして、思想の善良を問う思想戦では、軍事大国も言論で負けることも有り得る。そこが決定的に大事である。武力による背後からの支えは今後も必要ながら、前面に押し出すのは、言論による討論であって、強制討論が必要である。独善的共産主義の凶悪思想を叩き潰すのも、狂信的一神教の凶悪思想を叩き潰すのも、思想戦によってである。ただし、凶悪思想を振り回す側は、公開討論に応じないだろうし、交渉拒否になるか秘密交渉になるだろう。思想戦の実施は、簡単ではないし、強制討論に応じさせることも、簡単であるはずがない。だが、思想戦の戦術は多種多様であって、あらゆる戦術を全部駆使して、多角的重層的に思想戦を勝ち抜くしかない。

戦争は、思想戦でもある。宗教戦争は、宗教の思想戦である。共産主義と民主主義との戦いも、思想戦である。大衆を操り戦争に向かわせるにも、思想の刷り込みが必要で、思想戦の一部である。兵器開発も、思想が関係していて、思想戦の一部である。激烈を極める死闘を成り立たせるのも、思想である。普段は深く考えず意識もしない思想こそが、決定的に重要である。マルクス思想、スターリン主義思想（レーニン思想）、毛沢東思想、チュチェ思想、その他、左翼系の思想が、特に悪辣な思想戦の道具となっている。

思想戦で勝ちさえすれば、武力戦で勝つ必要がなくなる。なぜなら、歪んだ思想の洗脳で敵を思い通りに操れるのなら、敵を持ち駒として支配できたことを意味するからである。最も大きな戦果を得ようとすれば、思想戦に持ち込み、思想戦で勝たねばならない。

思想戦の一種である洗脳戦は、特に注意が必要である。ソ連や共産中国などの共産主義国、あるいは、ナチス・ドイツやファシスト・イタリアなどの全体主義国は、洗脳戦を得意とし、洗脳で人間を操り破滅させた。洗脳の標的は、社会の下層部の大衆に限らず、社会の上層部の指導者達にも必ず及ぶ。政治家や官僚や裁判官、学者や教師、報道人や企業家、これら社会の指導層を洗脳することで、国家を支配したり自壊させたりできるからである。実際、平和主義や平等主義などの理想を掲げて洗脳することで、相手国を平和妄想で戦力を無力化したり、相手国から平等妄想で重要情報を盗み取ったりできた。社会の上層部を占める専門家の多くは、視野を狭くし視点を固定した根本的馬鹿でもあって、理想や利益を餌に洗脳され、薔薇色の幻想で操られる愚民である。それが、中国や韓国やロシアやアメリカに操られる日本の姿でもある。話し合いは重要だとしても、話の中身に謀略が含まれる場合、特段の注意が必要になる。今後、謀略や戦略に人工知能が応用され、さらに巧妙になるはずで、善意で解釈したり無警戒で構えていると、敵に破滅させられたり敵の奴隷になるだろう。

話し合いは、必要だが、万能ではない。それは、相手が真面目に話し合う意思があり、約束を守る意思がある場合だけ、有効な手段たり得る。話し合いの有効性は、相手次第であり、状況次第であり、論題次第であり、条件次第である。話し合いに万能性を期待したり唯一の手段であると仮定すると、大きな間違いを犯すことになる。話し合いに拘り過ぎたため、大失敗になることもある。話し合いは、手段の一つであり、場合によって使えない手段ともなる。

正規の言論が通用しない時、武力によって解決する方法になろうが、実は、他にも方法がある。それは、不正規の言論や策動による方法である。この種の不正規の方法とは、宣伝、詐欺、洗脳、煽動、謀略、演技、詭弁、裏切り、贈賄、裏取引、などである。戦争を避けるためには、あるいは、戦争になっても有利になるように、あらゆる不正規方法が検討や考慮の対象になる。

論争（言論闘争）に負けると、戦争（武力闘争）しか手段がなくなりがちになるが、それでは、論争に勝った方も、戦争の機運が高まり、危機的状態を招く。そこで、論争に勝ちそうな場合、完全勝利を避け、相手に逃げ道を与え、引き分けとも解釈できる形にして、実質的優勢を維持し続ける方策も考慮すべきである。正しい言論のあり方は、最良説を暫定的真理として取り扱うことであるから、言論対決での優勢を維持し続けることさえできれば、それで構わないわけである。

外交戦術の中で、支那が古来より用いている例を一つ示そう。以下は、兵法書の一つである『六韜』の第二巻の「武韜」の「文伐」にある「武力によらず敵を撃つ法」の第五条からの引用である。

≪五、敵の忠臣を君主から引き離すこと。まず、この臣下と君主の双方に贈りものをする。この場合、臣下の方に高価なものを贈ることだ。そして、もしこの臣下が使者としてきたときは、わざと交渉を長びかせて、交代の使者をさしむけるようにさせる。交代の使者がきたら、友好的態度をとって交渉を成立させる。敵の君主は、前の使者よりもこの使者の方を信頼するようになるだろう。こうして、敵国に謀略にかけることができる。≫（村山孚訳）

この謀略は、敵国の賢明な使者を冷遇して、代わりの使者を要求し、彼の国での地位や信頼を低下させ、愚劣な使者が来た時には厚遇して、彼の国での地位や信頼を向上させる罠である。共産中国では、この外交戦術をこれまでに何度も試みていて、その多くが成功している。日本の外交官も政治家もジャーナリストも国民も、言い古され使い古されたこの謀略戦術ですら、何も知らないまま騙され続けている。日本では、送り込んだ使者（特使）が交渉相手国（中国）から歓待された時、外交が成功したかのように論じてきた。愚か極まる。

外交上の理由で、外国が宣伝する虚偽事実を、容認してはいけないし黙認してもいけない。事実認識が事実に反するようだと、その悪影響は甚大なものになる。仮に、悪しき外国と一時的にでも友好関係を築かねばならない場合でも、相手国が宣伝する虚偽事実を許してはならない。嘘を平然と言い放つ国と、友好関係を築けるはずがない。敵を油断させ、逆襲に転ずる計略であれば話は別だが、そうでなければ、嘘つきとは友好関係を築けない。一時的にでも、相手国の嘘を容認するようでは、嘘が嘘を呼び、嘘が雪達磨式に拡大し、最終的に全面戦争にも発展するだろう。嘘は、小さな芽の段階で摘み取る必要があり、断じて容認することがあってはならない。上手に嘘を拒絶することは、必要な外交手腕の一つである。

外交においては、相手国の信用度を基準に判断してはいけない、とされる。外交では、どの国の代表も国益を最優先する義務があり、そのためには信用を傷付ける言動をも辞さない場合があり、信用度を基準に交渉するわけではないからだ。無論、信用度を全く考慮しないのであれば、共同宣言や条約を交わす意味もなくなるので、信用度を完全に除外するわけではない。信用できない相手でも、信用できないことを前提にして、最低限必要な信用度を見通しつつ、交渉を行なうのである。信用度の程度に応じて、どこまで協力関係を踏み込んで結べるかの限度設定を行なうことになる。もし、最低限の信用すらない場合、騙されるために交渉するようなもので、この時ばかりは、正常な外交が不可能になり、一切の交渉を断るか、交渉決裂させるために交渉するか、相手を騙すために交渉するか、相手を脅迫するために交渉することになる。外交では、相手は腹黒い、と考えなくてはならない。外交とは、平和的な闘争である。外交の失敗は戦争に繋がり、外交は戦争の前哨戦でもある。だからこそ、信用できない相手でも、外交交渉を行なうことがある。日本の政治家も外交官も、その多くが根本的馬鹿だから、このあたりの事情を全く理解していない。

日本は、高度経済成長時代以降、『孫子』や『六韜』を始めとする兵法書を、経済活動に応用する試みがなされた。だが、このことが、兵法を矮小化し、兵法を軽んずる考え方に傾斜することに繋がった。日本人は、兵法書を真剣に読んでおらず、殺すか殺されるかの事態を全く考えなかった。生きるか死ぬかの戦争問題を、得するか損するかの経済問題に、著しく矮小化したのだ。愚か極まるとは、このことである。その結果、中国の悪辣さに気付かないまま、中国の軍事膨張を抑止するどころか助長さえして、日本国民の生命の危機を迎えることになった。政治家も官僚も企業家も学者も国民もが、愚か過ぎた。兵法書は、兵法書として読まねばならない。それが、正論である。正当な解釈を捨て、みずから行なう縮小解釈や歪曲解釈は、大事なことを無視することになり、みずからの破滅を招く。

正当な論理が抑圧される場面は、人間社会では数え切れないほど多い。利害対立が現に存在し、手段を選ばず利益を得ようとする卑劣な思想や行為が、存在するからである。正論が抑圧され、有りのままの事実さえ言えない事態になっている場合、正面突破の正論を一時的に中止し、紆余曲折する修辞法の論理で反撃しなければならない。例えば、不当な要求をする相手側の主張を表面的に受け入れながら、それがいかに不合理であるかを浮き上がらせるような修辞的表現で、対抗するわけである。反語、皮肉、諷刺、諧謔、滑稽、暗示、例示、誇張、褒め殺し、二律背反、意味不明、論理飛躍、論理破綻、過剰解釈、無理解釈、言質引用、古典引用、反論応酬、結論欠如、これら攻撃型の修辞法または攻撃にも転用できる修辞法を計略的に使うことで、正論の通じない状況においても、言論での反撃が可能となる。ただし、簡単なことではない。

▲第五目　論理の厳密性と論理の限界

演繹の論理体系には限界がある。論理は、厳密性を追求すればするほど無力化するのである。論理によって絶対確実を追求すれば、逆に絶対不確実に到達するだけである。人間は思考に関して全知全能でないからである。この理の当然を受け入れず、是が非でも厳密性を求め絶対的真理を得ようとすれば、無理が生じて、論理の飛躍や誤った直感の正当化に走ることになる。神の存在を根拠に証明したり、理性を理想化して説明したり、外界の存在を信用せず否定したり、いかなる判断も不確実だから間違いであるとしたりすれば、現実から遊離した愚かな判断になる。論理の信頼性は、全面的懐疑と全面的信頼との間のやや信頼側の位置にあるとするしかない。

厳密性は、その程度を勘案するしかなく、程度判断を誤れば、無駄な厳密性や有害な厳密性になる。徹底的に厳密であろうとすると、蓋然性でしか言えない事柄を全否定することになり、理窟だけは矛盾のない空理空論をでっち上げることになる。言葉の上で矛盾がないだけの理論は、その多くが空理空論である。そんなものは、仮説法で幾らでも作り出せるからだ。また、論理に絶対的厳密性を求めると、逆に、神聖不可侵の絶対的真理を捏造することにもなりかねない。厳密性は、程度問題であり、状況に応じた適正水準を目指すのが正しい。その要求基準を検討しよう。

★厳密性の程度基準
　　有意性　　：厳密に考えることに意味はあるか
　　合目的性　：目的に合った厳密性の程度か
　　認識可能性：認識可能、理解可能な厳密さか
　　節約性　　：過剰でなく、必要最小限の厳密性か

認識に厳密性を追求すれば、その認識を否定せざるを得なくなる。哲学は、物事を厳密に考えるため、その厳密性追求が行き過ぎれば、全ての認識を不正確または不確実として否定することになる。厳密性追求は、程度問題であって、限りなく厳密性を求めれば、何も言えなくなる。厳密性追求は、ある程度のところで、停止すべきである。そして、厳密性の程度を或る水準にとどめたことを留保条件として、結論付けるしかない。全ての結論（認識）は、何らかの留保条件によって制限される。その留保条件は、多くの場合、明示されず、暗黙的に付帯するものである。人間は、全知全能ではないので、人間の認識は、厳密なものになり得ない。認識の全ては、仮の決定であり、その決定が反証されるまでの暫定的真理でしかない。我々は、暫定的真理しか知り得ないのであって、それで何も不都合はない。認識の全ては、厳密なものではなく、適当なものである。認識は、実用主義に徹するしかなく、役に立つ認識なら、適当なものであっても、それで充分である。

何事であれ、完璧でなければならないとすれば、全てを否定的に評価するしかなく、自分自身もその否定的評価の中に含まれることになる。事実判断であれ価値判断であれ、物事の認識は程度問題（または確率問題）であり、何を程度の基準にするかと言えば、まず平均が基準になる。また、現実にある最高と最低との両端も基準になる。エネルギーやコストの投入程度とそれで得られる収穫程度とを、比較や評価の基準にすることもある。これらを総合して、程度を評価する。

物事の判断は、先に定性的な「区分問題」を解決し、次に定量的な「程度問題」を解決する手順でなくてはならない。問題を性質で切り分け、重要な性質を選り分けられたとしても、それが無視できる程度の些細なものに過ぎないのなら、問題として取り上げる意義もそこで消える。最初は「区分」を重視するにしても、最後は「程度」を重視しなければならない。

真偽、善悪、是非、美醜、その他、対立的関係にある事柄の全ては、理想的な一方だけを純粋かつ完璧に求めると、無理が生じて期待に反する結果になる。例えば、真偽に関して、一切の不正確や不確実を絶対に許さないとなると、人は、何も言えなくなるし、何も出来なくなる。それは、善悪であろうと是非であろうと美醜であろうと同様であって、理想の完全無欠の追求は、必ず不可能となって破綻する。物事の全ては、程度問題であり、実用水準に達していれば充分であって、理想主義や純粋主義や完璧主義に陥ると、何もかもが不可能になる。我々は、「実用主義」を重要な目安にすることが出来る。

完璧主義は、完璧に破綻する。特に、非常に困難な目標を掲げると、完璧であろうとするほど、無理が高じて完璧から確実に遠ざかる。非常に容易な目標を掲げれば、完璧にできるかも知れないが、非常に低い目標にすることで、目標設定からして既に失敗している。我々は、完璧状態には及ばないものの到達可能かつ困難な目標を掲げ、新境地を開く試行錯誤を重ね、目標到達に向けて一歩前進することで、良しとするしかない。論理での完璧主義であれ、調査での完璧主義であれ、思考での完璧主義であれ、行動での完璧主義であれ、その完璧主義の全部が間違いである。

物事の認識や評価は、定性的には種類問題であり、定量的には、程度問題である。種類を適切に区分せず、程度を適切に段階分けせず、物事を論評することなどできない。

世界で起きている現象の全ては、予想される要素の組み合わせに、予想されない要素が乱雑に加わったもので、起きている現象を正しく知ろうとすれば、要素別に切り分ける分析の手続きが必要となる。また、分析できたからと言って、純粋現象を意図的に起こすことは難しく、予想されない不純要素がまたも加わる。それは、必然と偶然とが織り成す世界であって、避けられない。仮に、混じり気のない純粋要素であったとしても、その要素には長所短所の二面性が本質的に含まれていて、長所だけを純粋に発現させようとしても、それは表裏一体のものであるから、大小や比率の程度を調整できても、純粋化はできない。物事は、人間側からすれば、全て程度問題であり、大小の程度や比率の程度によって評価するしかないのが普通である。

現実世界は複雑であるため、極度に単純化したり極度に純粋化したりすれば、何かを無視することになり、現実を見失うことになる。複雑なものは複雑なままに認識し評価するのが適切で、現実世界は、別種の性質の要素や相反する性質の要素が入り組んで、雑然とした平均化の傾向を持つ。そのため、雑然たる現実を在りのままに受け入れることが最初に必要で、物事の判断は、平均を基準とした程度問題に帰する。

認識の主体は人間であり、その人間は極端な状況では生きて行けず、適切なバランス状況の中で生きて行くしかない。また、不完全な存在でしかない人間にとって、完璧を求めても意味はなく、人間にとって何事も有効に機能する範囲の中で、何かを求めるしかない。これら避けられない人間性原理が根本原因となって、あらゆる事柄は程度問題が基本となる。

厳密性を程度問題で片付けるのは、進化の過程で獲得した人間の不完全な論理的思考の方法を、人間が生き残り繁栄していることを理由に、ある程度は信頼する、と言うことだ。しかしそうなると、論理の信頼性を高く維持するにはどうすれば良いのか、対策に困ることもなる。これを解決するには、蓋然的判断を最小限にして論理の中に組み込むことしかない。そして、絶対確実で完璧な論理はない、と悟ることである。論理には、限界がある。論理の限界の主要なものを思い付くまま列挙してみよう。

★論理の限界
　　論理は、目的の正しさを保証できない
　　論理は、前提の正しさを保証できない
　　論理は、導出の恒常的な正当性を保証できない
　　論理は、結論の絶対的な有意性を保証できない
　　論理は、経験に依存し、先験でも絶対でもない
　　論理は、仮定に依存し、無制約でも万能でもない
　　論理は、帰納を、論理飛躍ゆえに無根拠と見なす
　　論理は、公理を、遡行不能ゆえに無根拠と見なす
　　論理は、懐疑主義を否定できず、受け入れるしかない
　　論理は、直感を暗黙的に含み、これを排除できない
　　論理は、不当な理窟を否定できないことがある
　　論理は、必然性と蓋然性との混合にすぎない
　　論理は、所詮、局所合理性であるにとどまる
　　論理は、言語表現可能性によって制約される
　　論理は、目的や視点の据え方で方向が決まる
　　論理は、前提を選定する段階で結論が決まる
　　論理は、暗黙の制約を見えにくくしてしまう
　　論理は、仮定の上に築かれる仮想にとどまる
　　形式論理は、進捗のない同語反復にとどまる
　　意味論理は、一足飛びの論理飛躍でしかない

懐疑主義について補足しておこう。「何事も絶対確実とは言えない」とする懐疑主義の基本理念は全く正しい。懐疑主義は、人間は思考に関して全知全能ならざるがゆえに認識間違いすることがある、と言っているのである。このことに反論できないし、する必要もない。このような懐疑主義に対しては、その通りだと賛成すればよい。ただし、「絶対的な確実性がなければ、結論を導いてはならない」とする懐疑主義の拡大理念には、反対するしかない。徹底した懐疑主義では、出した結論の全ては懐疑の対象だから、振出しに戻って再確認するしかなく、堂々巡りに陥り、いつまで経っても結論が出ないことになる。だとすれば、懐疑主義の基本理念は肯定した上で、実務的判断の基準を絶対的確実性には求めず蓋然的信頼性に求める、とすれば良いのである。絶対的確実性は求めても得られない空虚な要求であるため、蓋然的信頼性で満足するしかない。ならば、蓋然性による判断はどうあるべきかが問われる。

懐疑主義の本質は、「人物」を疑うよりも先に、「情報」を疑うことである。人物を疑うとなると、人格との関連があり、それなりに問題も生じ得るが、情報を疑うとなると、人格との関連はなく、問題なく疑いを持てる。確かさを確認できていない情報は、疑うことから始めるべきで、疑って確かめた後で、疑う必要がなければ、信じればよい。

ここで言う「懐疑」とは、実質的に「検証」であり「吟味」であって、「懐疑」の後に「信頼」できるものを選び取る手続きのことである。最初から最後まで「懐疑」を一本調子で貫き通すことではなく、「信頼」への変化過程に過ぎず、思考方法の初期段階としての「方法的懐疑」のことである。

「懐疑」とは、「信用」と「不信」との境界を、正しく画定（限界付け）することである。それは、信用する内容に関して、留保条件および信憑性限定を、正しく付与することである。いかなる事柄であれ、無条件で絶対的な信用をそれに与えてはならない。それでは、疑うことを禁止し信じることを強要する「宗教」になってしまう。

疑い抜くべきことは、調べ抜くべきことや考え抜くべきことでもあって、多くの疑いから調べや考えが始まり、疑い得なくなった選び抜かれた少しのことを信じるに至る。疑う要素と信じる要素とは、常に混じり合う関係にあり、どちらか一方に完全に純粋化することはない。疑うも信じるも混合比率の問題であり、どの部分がどれほど疑わしいか、どの部分がどれほど確かであるか、そのバランスが重要になる。

そして、疑い抜くべきこと、調べ抜くべきこと、考え抜くべきこととなると、以下に列挙した重大事となろう。人は、持ち得る資源（寿命、知力、労力、資金など）が限られているが、重大なことに関しては、自分の持つ資源を惜しみなく集中投入しなければならない。持てる資源を活用しないまま大事に温存しても、いずれ訪れる寿命終末時に全てが失われるのだから、意味がない。

★疑い抜き調べ抜き考え抜くべき事柄
　　思考の仮定や原理に関わる重大事
　　物事の根本や本質に関わる重大事
　　世界の真偽や善悪に関わる重大事
　　自己の生死や利害に関わる重大事

懐疑主義に基づき、物事を厳密に考えようとする心構え自体は正しい。しかし、限度を越えた厳密性や絶対性を求めるとすれば、実に愚かな結末に至る。人間の理性には限界があるからだ。限度を越えた厳密性を求めたがために、空理空論や現実離れした妄想に取り憑かれた例は、数え切れない。理性の限界を見極め、どこまで厳密に考察すべきかを熟知した者だけが最良の判断に到達できる。

懐疑することと否定することとは、全く異なる判断である。懐疑とは、肯定も否定もできず、判断留保の状態を言う。懐疑と否定とを混同すると、奇妙な判断が生じてしまう。例えば、「絶対確実に存在するとは言えず疑わしいので、絶対に存在しない」とするような判断である。このような判断は、論理破綻しているが、このような奇妙な判断が下されることが、現にある。なお、懐疑する段階や状況にも拘わらず、肯定か否定かの二者択一が強く迫られる場合、安全や確率を考慮して、やむを得ず一方を選ぶ場合もある。この場合の否定判断は、留保条件付きで信憑性限定付きであって、絶対的確実的否定ではなく相対的確率的否定に過ぎない。肯定判断も同様である。

既存の知識に対して懐疑するとすれば、自分で調べ自分で考え、さらに、考えたことを自分で行なって実証するしかない。他人にそれを全面的に依存するとすれば、懐疑することに矛盾が生じる。懐疑するのであれば、自分で調べ自分で考え、様々な比較を根底にして、自分で真理と思える定型や法則を発見することが原則になる。そのため、「懐疑」は、必然的に「自主的思考」に行き着く。ただし、自分の考えも懐疑する必要があり、無限循環の懐疑にはなるが、考えを改めるたびに、真理に一歩近付き、より優れた「暫定的真理」に更新する。

▲第六目　蓋然的判断

何事も有り得る。考える初期段階では、こう考えるべきである。最初から、これだけは有り得ない、と決めてかかることは避けるべきである。何事も有り得ることを初期判断として、情報を収集し分析し仮説を立て、検証を進めるにつれ、最も蓋然性の高い仮説に絞り込んでいくしかない。

蓋然的判断では、例えば、神や悪魔の仕業とか宇宙人や超能力者による仕業などいう神秘主義説を否定することができる。厳密な科学的判断なら、これらの説を「肯定もできないし否定もできない」と答えるだろう。しかし、蓋然的判断では、「有り得そうにない」として否定する。それは、多角的な合理的判断を持ち寄り、有り得そうかの蓋然性を総合的に判断するからである。可能性があることだけを頼りに考え出される仮説は、数限りなく提案できるので、吟味の上で最終的に最良案を選ぶか全部を捨てるかになる。厳密な判断では、真とも偽とも言えず判断を保留にするしかないが、蓋然的判断では、間違う危険はあるが真偽を判断できるようになる。つまり、ある面では、厳密は安全となり、蓋然は危険となるが、別の面では、厳密は判断保留となり、蓋然は判断決定できるのだ。どちらが良いかは状況次第だが、最終的に何らかの行動が求められる場合は、蓋然的判断を選ぶことになる。そうでなければ、動けない。

科学的判断であっても、どのような実験法あるいは観測法（観察法）を用いるかによって、全く違う結果が出て来る。その結果は、実験法あるいは観測法を留保条件とし、それなりに信憑性も限定されるものであって、限定条件付きの結果に過ぎない。シミュレーションによる科学的判断でも同様で、具体的なパラメーター（条件、変数）の設定次第で、シミュレーション結果も違うものになる。パラメーターとしてどんな種類の条件を選定するのか、選定したパラメーターにどんな規模の数値を想定するのかによって、全く違う結果になるため、複数のシミュレーションが必要になるはずだが、独善的な一種類の種類選定や数値想定になっていることがある。この辺りの事情が理解されておらず、偏った認識や結論が社会に広がり、致命的失敗をもたらすこともある。科学的判断とされるものであっても、科学者の恣意性や独善性が混入して、信用できない結論が出て来る場合も少なくない。科学者も、人間であって、不注意であったり悪意があったりして、信用できない人物もいる。「科学」は信用できても、「科学者」は必ずしも信用できない。

仮説は、それだけなら可能性があると言うにすぎず、初期判断としては可能性が極めて低いと見なすしかない。自由に仮想できる仮説は無数に有り得るので、単なる仮説であるなら、一つの仮説の的中確率は無数の内の一つとなり、限りなく零に近い値でしかないからだ。仮説の信頼性を高めるためには、仮説を裏付ける支援材料が必要で、仮説自身も幾つかの点検項目をクリアーしなければならない。錯覚や思い込みを排除し、浅知恵を回避する手続きが必要となる。また、明白な証拠がなければ、疑う理由にはなっても、信じる理由にはならない。

裏付け検証は、暗黙裡に行なうのではなく、明示的に行なうべきであり、論拠や証拠などを開示して行なうべきである。裏付け検証を明示的に行なわないとなると、暗黙的に確かな検証が行なわれているとしても、信用できる仮説か信用できない仮説かの区別が付かない。あやふやに見える言説が、堂々と社会にまかり通る状態は、望ましい状態であるはずがなく、避けるべき状態である。要するに、仮説を裏付ける支援材料を明示せよ、と言うことである。

個別的事実に関する仮説で、明白な証拠がない場合、有り触れた平常状態を事実と仮定する必要がある。証拠もないのに稀な異常事態があったと推定することは避けなければならない。それは、証拠となる判断材料がない限り、確率的判断から言って、異常事態よりも平常状態の方が確率が高いからである。

例えば、虐殺事件があったという噂話を聞いたなら、虐殺事件は衝撃的であるから、主観的見解として、虐殺事件があったと個人的に信じることは許される。そうでなければ、真相を調べようという動機も起きようがない。しかし、噂話だけなら、客観的見解としては、平常状態を初期判断とする必要がある。つまり、証拠が見付かっていない時、主観的には虐殺事件があったと信じても良いが、客観的には虐殺事件はなかったと推定することから始めるべきなのだ。感情的には衝撃的事件の報告を信じたくなるが、理性的には「普通だった」と言う冷静な初期判断から出発するしかない。異常状態よりも平常状態の方が、起きている事実として、確率が高いからである。ただし、感情的な主観に基づき、真相を調査することは、妨げないものとする。「異常はなかった」と仮定することが不適切なら、「不明」もしくは「不詳」としても良い。いずれにせよ、普通でない異常状態を、初期判断にはできない。また、証言には嘘や錯覚や無知による誤解などもあり、これを検証なしに信用することはできない。

冷静に事実を判断すると言うことは、冷酷であり、同情心がなく、感情を押し殺して判断する、と言うことである。また、そうでなければ事実は見えて来ない。感情に任せて事実判断を導くことは愚かであるが、誰もがその愚かなことを犯しやすい。安直な正義感や素朴な道徳心が、事実誤認の原因となりやすい。感情は、根拠なく確信を造成しやすいため、特段の注意が必要である。仮に、決定的証拠が一つでもあれば、一挙に事実の存在は実証できるのだが、蓋然性の証拠しかなければ、その証拠の示し得る範囲や程度において、平常状態をベースにした認識に対し、部分修正を逐次積み上げて行くしかない。

蓋然性の受容は、懐疑主義への対処にとどまらず、論理の限界を実務的に克服するものである。ただし、幾つかの要件があるので列挙しよう。ただし、一般に求められる要件を列挙したものであって、特殊な要件は除外してある。

★蓋然的判断の要件
　　基本要件
　　　　事実論なら事実で実証される（実証性）
　　　　価値論なら効用で説明される（実効性）
　　　　体系的に説明され支えられる（体系性）
　　　　多角的に確認され支えられる（多角性）
　　　　一定の信頼水準を満たす　　（合格性）
　　　　他説よりも総合的に優れる　（最良性）
　　補助要件
　　　　節約された論理で説明される（論理節約性）
　　　　有り触れた事物で説明される（平凡優先性）
　　　　根拠採取が質的量的に充分　（内的充実性）
　　　　他説採取が質的量的に充分　（外的充実性）
　　　　効用が期待度以上であること（効用合理性）
　　　　危険が許容度以下であること（冒険合理性）

蓋然性を厳密に解釈すると、定量的な確率的判断という意味になり数理的概念になってしまうが、ここで言う蓋然性は、多角的な定性的判断を集め、総合的に判断して見積もられる確からしさ、という意味である。定性的判断を多角的に行なって、その判断結果の総合を擬似定量的に試みるのである。そこには主観が混じる難点や曖昧さも存在するだろうが、それでも構わない。なぜなら、定量的判断が困難な場合でも、定性的判断の積み重ねによって信頼性の程度を推し量ることができ、実行可能な判断を獲得できるからだ。目的に応じて厳密性の程度を主観的に考量し、許容できるリスクを受け入れれば良い。

実務的判断の厳密性は、程度の問題である。そして、程度の判断は目的や価値とも呼応するため、主観的判断になる。蓋然的判断では、信頼性を程度の問題として扱い、主観的考量で最終決定するため、判断保留になりにくい。また、総合的に判断し最良説を採るため、著しく不合理な結論にもなりにくい。我々は、多くの判断を持ち寄り、場合によって混合や修正を施した上で、慎重に比較考量し、最良を選ぶように努めるしかない。

勿論、最良判定が不安定であることも事実である。良し悪しの序列は、必然的に一つの数直線上に決まるものではなく、バラバラな基準での比較を強引に一本に総合するものであって、その仕方で順位は変わり得るものだからである。最良と言っても、本当の最良は不明なのだが、それで構わない。あるいは、順位は段階別とし、上位と中位と下位とに分けるとすれば、下位は選択外であり、中位は上位を選べない場合の応急策であり、普通は上位を選ぶ。上位には複数の案があり、どれも甲乙つけ難いだろうから、主観によって最良案を選ぶしかない。実務的判断は「少しは間違うが、多くは正しい」と「小さな間違いはあるが、大きな間違いはない」とを両立できれば、それで充分である。錯覚や思い込みによる最悪の判断を避けることこそ重要なのである。

人は、物事を完璧に首尾一貫させて考えることができず、断片的に合理性を考えるだけである。それは、短所であると共に長所でもある。なぜなら、完璧に首尾一貫させようとすると、人間の能力を超えることになるので、何も答を出せなくなるからである。このような思考の不完全さ容認は、蓋然的判断の根底を支えるものである。我々は、断片的合理性を広く集めて総合し、最良の判断になるよう努めるしかない。

人は、物事を秩序と無秩序との混合で捉えるしかなく、常に間違いの可能性を抱えたまま考えるしかない。事実には、必然と偶然とが混在していて、価値には、合理と不合理とが混在している。事実であれ価値であれ、秩序と無秩序との混合状態であり分離が難しいので、蓋然的判断しかできないのだ。

▲第七目　合理性と蓋然性

「合理」とは、字義的には「理」に「合っている」ことである。「理」とは、摂理や道理という意味だが、自然の法則や社会の規範のような「逆らい難い判断基準」だと解釈できる。つまり、摂理や道理である「逆らい難い判断基準」は二つに分かれ、事実論的基準と価値論的基準とになる、と言うことだ。事実論的基準は、物理的必然性、数理的必然性、論理的必然性などからなる。ただし、「必然性」を「高い蓋然性」と読み換えた方が良い場合もある。例えば、進化論や歴史学などの一回性の現象は、再現性はなく必然性もないので、「高い蓋然性」で合理性を判断するしかないのである。価値論的基準は、合目的性、規範合致性、経済的節約性などからなる。こちらの方は、「必然性」と言うよりも「親和性」のようなものだ。例えば、無駄の排除などは、そうでなくては目的が全く実現できないほどの必然性はなく、そうする方が目的に適い親和性があると言うことである。

事実論的基準は一貫した合理性を追求できるが、価値論的基準となると一貫させることができず、事実論的基準とも整合しないことがある。従って、どの合理性を優先するかについて、個別的に判断しなければならない。しかも、これらは、別の視点での分類も可能であり、細分化することも可能なため、網羅的に判断することは不可能で、断片的に合理性を判断するしかない。しかし、なるべく幅広く数多くの合理性を見付けるべきである。合理性は、スケール依存であり、ロカール依存であり、主観的であり、相対的な判断である。

合理性には、物理的合理性、数理的合理性、論理的合理性、心理的合理性、経済的合理性、戦略的合理性、解釈合理性、推理合理性、その他、多種多様な合理性があり得る。「理」と捉えられる種類の秩序の全ては、その「理」に合っていさえすれば、それは「合理的」と判定される。

合理性とは何であるかを考えるに当たっては、唯一絶対的な合理性があると思ってはならない。例えば、論理の合理性と実践の合理性とでは、相容れないことがある。相手の不当な主張を無視し反論しなかったとしても、論理的合理性の見地に立てば、その主張を容認したことにはならない。だが、現実社会では、論理的合理性よりも実践的合理性が重視されるので、不当な主張を無視し反論しなかったとすれば、黙認したものと見なされがちなのである。合理性と言っても、色々な合理性があるのであって、合理性を判断する基準次第で、その意味が大きく変貌することになる。

合理性とは、或る基準や或る秩序や或る規則に合致しているかを問うだけであり、その基準や秩序や規則の内容まで決まっているわけではないのだ。従って、「合理性」の実態は、一般的に言って、「局所合理性」にとどまる。単に「合理主義」と言った場合、それは、「理窟主義」と同義になる。事実に合っているか否かは問わず、理窟に合っているか否かを問うだけである。従って、単なる合理主義にとどまるなら、その信頼性は低い。勝手な理窟であっても、それが理窟である以上、合理的に出来上がっている。だが、そんな理窟は信用できない。

「局所合理性」は、事実の一部（局所）に合致する合理性に限定されるわけではない。空想的観念の一部に合致していても、空想的な説得力が生じて、局所合理性の納得が成立する。こんなことが成り立つのも、「合理」の「理」とされるものが、基本的に観念に過ぎないからであり、仮想の産物（仮説）だからである。

限度を越えた過度の合理化は、不合理に繋がる。それは、人間が全知全能でなく、理性に限界があるために起きる。どの種類の合理性であれ、絶対的な合理性は、人間には分からない。合理性には限度があり、完璧な合理性は判定不可能である。合理性は、恣意的に決められる性質を免れず、過度の合理化（無理な理窟付け）では恣意性が突出することになりやすい。その結果、過度の合理化は、不合理に繋がる。

世に言う「合理主義」なるものは、トップ・ダウン思考で都合良く作られた「局所合理主義」に過ぎないことが多い。例外もあろうが、全体的総合的大域的に見て、不合理極まるのが、世に言う「合理主義」なるものの実態である。仮に、真の意味で「合理主義」と言えるものがあるすれば、事実を統計学的に辛抱強く調べ上げ、ボトム・アップで築き上げた理窟でなければならず、それこそが、全体的総合的大域的に見て、合理的解釈になるはずのものであって、あえて言えば「実証合理主義」または「大域合理主義」である。だが、それは、実質的に「実証主義」と呼ぶものであり、紛らわしいため「合理主義」と呼ぶべきでない。「合理主義」の世間的実情は、多分に、局所合理性を帯びた「好都合理窟主義」や「屁理窟主義」である。

「合理主義」における「合理」とは、人間（人類または個人）が知り得た「摂理」だけで組み立てる仮想秩序（仮説）であって、まだ知り得ていない「摂理」もあるだろうから、完璧なものであるはずがない。人は、誰であっても「不知の自覚」が必要であって、考え抜いたはずの「合理」も、時として「不合理」になることも、考えなくてはならない。「合理主義」による考え方は、謙虚さを失い傲慢な考えに傾くと、当初の意図に反して「不合理主義」に転落する。

「合理主義」は、「ラショナリズム」の訳語であり、「ラショナリズム」は、ラテン語で「理性」を意味する「ラチオ」を語源にする。「合理主義」は、「経験主義」の反対概念と見なされる。「合理主義」は、「論証主義」とも言い換えられ、「経験主義」は、「実証主義」とも言い換えられる。合理主義を支えるのは、思弁（理窟）や理性（推理力）や公理（自明性）であり、経験主義を支えるのは、体験（経験知）や感性（感知力）や証拠（事実）である。合理主義の考え方と経験主義の考え方との両方が必要であり、片方だけでは不都合（不足）が生じる。だが、両者を比較して、どちらがより重要かと言えば、経験主義の方である。なぜなら、事実に即しているからであり、事実に合わない考えは、虚偽や虚構であって、娯楽としての目的以外は、棄却すべきだからである。

感性も理性も不完全なものであり、無条件で信用できるものではなく、共に信用度は限定的である。また、それぞれの得意分野が違っていて、補完的である。ただし、両方を補完的に用いても完全にはなり得ず、不完全さが残る。それが人間の限界であり、そのことを承知の上で、補完的運用をするしかない。感性の重視は、帰納法や実証主義や経験主義や伝統主義に通じ、理性の重視は、演繹法や論証主義や思弁主義や設計主義に通じる。それぞれに欠点があり、性質が正反対になるものと補完的に併用するしかない。

ところで、人間にとって、事実論よりも価値論が上位にある。そして、価値論の中に感情論が含まれている。価値は、感情より発するので、そうなってしまう。こうなると、少々、話がややこしくなり、事実よりも感情が大事だと言うことにもなる。ある視点で考えるなら、それは正しい。だが、別の視点で考える時、それは間違いとなる。事実を正しく認識しようとすれば、非情となって事実を見つめるしかない。だが、価値を正しく認識しようとすれば、感情を根本に据えなければならなくなる。事実認識と価値認識とでは、相性が悪い部分がある。その実際的対応としては、まず、非情となって事実を正しく認識し、事実を踏まえた上で、感情を重んじ価値を考えることになろう。

蓋然性事象に対して、合理的に何かを実践する場合、次のような実践原則に従うことになる。

★実践原則
　　１．重要性：価値的優先度を考慮する（目的と価値）
　　２．緊急性：時間的優先度を考慮する（目的と時間）
　　３．実現性：個別的合理性を考慮する（目的と手段）
　　４．体系性：全体的合理性を考慮する（全体と部分）

何かを実践すると言うことは、大抵の場合、絶対的確実性で実践することはできず、蓋然性に支配され、不確かなことを実行しなければならない。そのような理想的でない条件の下で、実践することになるから、上記のような実践原則に従って、失敗が小さくかつ少ない実践を目指さねばならない。この四つ以外にも考慮すべき事柄はあろうが、少なくともこの四つは、まず最初に考慮すべきことと思われる。また、優先順位も、一般的には、この通りが良い。重要性と緊急性とでは、重要性を重視すべきである。緊急でない重要なことと、重要でない緊急なこととの比較においては、前者を優先すべきである。緊急性に追い立てられて、重要性が軽視されるようでは、損害が確実に甚大になる。緊急性のあることが失敗しても、損害が大きいとは限らない。

なお、四つの実践原則の内、最初の三つは目的と直接的関係があるのに、最後の体系性原則のみ目的と直接的関係がない。これは、体系性は、当面の目的を超越しているからであり、遠大な目的として全体や大局や普遍を目指しているからである。従って、遠大な計画の下に実践を行なう場合に限っては、体系性（全体システム）が最初に考慮されるべき対象となることが多い。

社会に不安が高まっている時、不安を後押しする不確かな情報が流れると、不確かであることが分かっていても、その情報に慌てて食い付く者が多くなる。それゆえ、不安に乗じる情報は、罠として最高のものになる。これは、分かっていても無視し難い情報ではあるが、無視することが正しい場合が少なくない。不安が頂点に達した状態で、知り得た不確かな情報をどう扱うかは、極めて重要な課題であり、不安状態になる前に、予め熟慮しておくべき課題でもある。不確かな深刻情報で時間的切迫を煽る「空疎な重要性と空疎な緊急性との組み合わせ」こそが、人を騙して破滅させる罠の典型となる。また、そのような罠を含んだ情報は、実現性や体系性も空疎である。

▲第八目　立証責任

立証責任を回避した議論がある。正しさを支えるのが立証であるのに、それがないがしろにされている事態のことである。自分の考えは正しいので立証の責任はないが、反論を唱える側が立証の責任を負うべきであると考えやすい。果たして、どうなのか。また、立証責任を適当な理由を付けて回避したり、立証が充分にできなかったりすることがある。これも、どうなのかである。

立証には二種類あり、一つは理窟だけで証明する論証法、もう一つは物的証拠を添えて証明する実証法である。ここで言う立証は両方である。さらに、付け加えれば、専門的な法的立証のことではなく、論理的または科学的立証を主体とする一般的立証のことである。なお、立証対象には、個別的事実と普遍的法則とがあり、その手続きは異なるものになるが、立証の基本理念は同じである。以上を踏まえ、立証責任の所在と対処法を以下のように纏めてみた。ただし、例外もあるだろうから、これは一般論である。

★立証責任の所在と対処法
　　先に主張した側から立証せよ（義務）
　　　　→順序に従うことが合理的であるから
　　後から反論する側も立証せよ（義務でない）
　　　　→根拠を示すことで逆立証できるから
　　主張目的を持つ側が立証せよ（義務）
　　　　→主張目的を持つ側の責務であるから
　　立証手段を持つ側が立証せよ（義務でない）
　　　　→立証手段を持つ側しか立証できないから
　　新規で特殊な主張をする側が立証せよ（義務）
　　　　→社会的納得が形成されていないから
　　既存で平凡な主張をする側も立証せよ（義務でない）
　　　　→根拠の再確認も必要であるから
　　物事が有ると主張する側から立証せよ（義務）
　　　　→有ると主張する側だけが実例を示せるから
　　物事が無いと主張する側も立証せよ（義務でない）
　　　　→有ると仮定すると矛盾することを示せるから
　　危険がないと主張する側から立証せよ（義務）
　　　　→もし間違っていたら危険なことになるから
　　危険があると主張する側も立証せよ（義務）
　　　　→根拠のない危険性の主張は社会的に有害だから
　　罪科を糾弾する側が罪を立証せよ（義務）
　　　　→もし間違っていたら許されない大罪になるから
　　罪科を糾弾された側も無罪を立証せよ（義務でない）
　　　　→放置すれば黙認したものと見なされかねないから
　　罪科を認め自白すれば、無罪立証責任は自白側に移る
　　　　→自分を不利にする自白は、真実と推定されるから
　　罪科を誘導や洗脳で自白しても、有罪立証責任は糾弾側に残る
　　　　→不正な手段で引き出した自白は、無効であるから
　　双方立証するなら、共に根拠を遡れ
　　　　→そうすれば、弱い根拠は崩れるから
　　双方立証ならず、危険が伴うなら、安全を取れ
　　　　→危険は回避すべきであるから
　　双方立証ならず、危険がないなら、蓋然性で選べ
　　　　→それが次善の策となるから
　　双方立証ならず、全てが曖昧なら、双方を懐疑せよ
　　　　→それが初期判断であるから

一般論として言えば、意見の対立があり、一方に立証の義務（義務的責任）があり他方に立証の義務がない場合で、立証義務がある方がその義務を果たしていない時、義務を果たさなかった方が、意見採用で劣後されなければならない。義務を果たさなかった方の意見が、優先的に採用されてはならない。これは、当然のことである。

以下は、各種タイプの立証責任についての考察である。

先に主張した側は、誰かを説得しようとしているのだから、その説得の根拠を示して、主張の正しさを立証しなければならない。これは、反論があろうとなかろうと、虚偽でなく真実であることを立証することは求められることであって、まず最初に言い出した者の努めである。言い出した者に立証責任があるのは、それを聞いた側に、その理由を質問する権利があるからだ、とも言える。疑問があれば聞くしかなく、言い出した者は、言い出した以上、理由を説明する義務がある。疑問に答えないとすれば、言い出した側の主張を拒否したり、不当な主張として排斥する権利を、聞いた側が保有する。主張には理由を必要とし、理由を示せない主張なら、その主張には疑義があるので、受け入れなくて良い。

後から反論する側は、自分の反論の正当性に関し、必ずしも立証責任があるわけではない。反論には、相手の主張が理解できないとして、根拠を示さないまま拒否する形の反論も有り得るからだ。これは、消極的反論であり、弱い反論になる。強い反論をしたい場合、積極的に根拠を示して逆立証するのが望ましい。

主張目的を持つ側は、目的の正当性を説明すると共に、目的を具現化した主張の正当性を説明しなければならない。主張目的があって何らかの主張をしているのに、その正当性を説明しないとしたら、不当な主張であると見なされても仕方がないし、見なされるべきである。

立証手段を持つ側は、立証手段がある以上は立証すべきだが、必ずしも立証責任があるわけではない。例えば、不当な罪をなすり付けられても、法理の上では無実を立証する責任はなく、無視して良い。ただし、製造物責任のように、立証手段を持つ製造者側に立証責任が負わされる場合もある。

新規で特殊な主張をする側は、その社会的合意がなされていない主張内容に対して、社会的合意または相手の納得が得られるように立証しなければならない。普通の状態では確認できない新規で特殊な主張であるのに、立証されないとしたら、それを社会や相手側が受け入れる動機も生じないことになる。

既存で平凡な主張をする側は、既に社会的合意があるのだから、改めて立証する責任があるわけではない。だが、新規な主張にそれなりの立証がなされた場合、普通の状態で確認できることながら、既存説の正当性を改めて確認し、新規説よりも信憑性が高く優位にあることを立証する必要が生じることがある。

「有る」と主張する側は、調査対象範囲が狭いか広いかに関係なく、有ることを確認しているはずであり、それゆえ、存在の証拠を示すか詳しく確認状況を説明すべきであるし、できるはずである。もし、有ることを確認もせずに、有ると主張しているのであれば、その不誠実さや出鱈目さや欺瞞性を批難されるべきである。

「無い」と主張する側は、調査対象範囲が狭くて調べ尽くせる場合でない限り、無いものは示しようがないので、証拠を示して不存在を立証することは困難（悪魔の証明）であり、本来的な意味で立証責任があるわけではない。しかし、有ると仮定すると矛盾することを示せるのなら、背理法によって不存在を立証するのが望ましい。

「罪がある」として糾弾する側は、罪となる行為の実在を証拠によって立証し、行為と被害との因果関係を立証し、罪であるとする規範の実在を説明しなければならない。罪の糾弾は、もし間違っていたり虚偽であれば、罪の所在が逆転し、糾弾する側に罪が移るので、特段の注意が必要となる。

「罪がある」として糾弾された側は、反論せず放置すれば反論できず黙認したと見なされ、罪なく罰せられる可能性があるので、現実的対処としては、無視したり放置してはならない。もし、ゆえなく罪を着せられているのであれば、相手は悪意を持って計画的に攻撃しているのだから、これを放置することは、大変に危険である。

「危険がない」との主張は、大きな危険を伴うことがある。なぜなら、「危険がない」と言う判断が間違っていたら、まさに危険状態に陥るからだ。従って、なぜ危険がないのかを立証しないことには、安全でないのである。ただし、危険の種類や程度や状況などを勘案してのことであり、当て嵌まらないこともある。

「危険がある」との主張は、危険予防の面から重要だが、社会や相手に混乱を与える可能性もあり、充分に調べた上でないと、主張できない事柄である。なぜ危険があるのかを立証しないことには、不必要に不安を煽ることになる。ただし、充分に立証できなくても安全重視の立場で、警告すべき場合もある。

双方共に立証できているように見えながら、互いに矛盾している場合、少なくともどちらかが、根拠に問題があるか論証手続きに問題がある。だとすれば、それぞれの論証手続きを検証した後、根拠（論拠）を遡って確たる根拠（証拠）に辿り付けないものを排除すべきである。ただし、両方排除すべき場合もある。

双方共に立証が不充分で、危険が伴う場合、危険の立証を厳密に要求することが適切でないこともある。危険が迫っているのなら、立証ができていなくても、どちらの主張が安全に寄与するかで判断すべき場合も有り得る。なぜなら、人は死んでしまえば、それで終わりであるからだ。蓋然性は低いが危険度の高い危機は、繰り返し我々に襲い掛かる。これを無視すれば、いつか必ず破滅するのである。破滅する可能性十％の危険を十回程度無視すれば、恐らく全てが終わる。従って、安全確保に関する限り、不充分な危険立証であっても無視できず、多少の過剰対応が必要になる。これは、「予防原則」と呼ばれるものだが、危険に対する多少の過剰対応が悪用され、必要のない過剰対応に発展することもあり、これは程度の見極め問題となり、難しい判断になる。

完全無欠の絶対安全を求めることは、人間に全知全能を求めることを含んでいて、愚かであるだけでなく、卑しさをも隠し持っている疑いがある。出来るはずのないことを執拗に求めることは、結果的に、凡俗が犯すであろう心理的錯誤を利用した詭弁となり、愚劣または卑劣な主張となる。安全に関する判断は、蓋然性を何らかの形で必ず含むはずであり、絶対性や完全性を求めてはならない。

安全確保は、何重にもセーフティー・ネットが重ねられる重複対策それ自体にあるのではない。福島原子力発電所の津波による大事故では、何重にも安全対策がなされていたはずなのに、炉心が熔けるメルト・ダウンと言う致命的危機を招いた。それは、対策項目の重大な見落とし、少数派の発する警告の無視、安全性よりも経済性の重視、謙虚さのない傲慢な心理、などの大問題があったからである。同じ場所に穴のあるセーフティー・ネットをどれだけ重ねようが、肝心な所に対策欠落があれば、その重複対策は、殆ど意味がない。

安全は、物理的判断であり、安心は、心理的判断である。安全と安心とは、本質的に違う判断であるのに、これを意図的に混同した詐欺的言説がある。安全の不確かさを、安心のための手法でごまかしてはならず、安全に関する議論は、物理的かつ論理的かつ数理的に語られるべきである。

安全を求める予防原則は、実証に立脚する物理を中核とし、論証に立脚する論理が加わり、統計または確率に立脚する数理が加わり、さらに、政治的または戦略的判断が加味され、客観的手法と主観的手法とが交錯する総合的な判断により構成される。そこには、心理的要素も含まれがちになるし、完全には排除しきれないだろうが、可能な限り切り分けたほうが良い。

危険性に関する立証責任および予防原則は、一律に判断することはできない。危険と効用とのバランスを考えねばならず、また、既存の避け難い危険と新規に発生させる追加的危険とでは意味が違う。危険性に関する判断は、どれもが個別的な判断を要し、他の危険性と単純に比較して論じることはできない。

双方共に立証が不充分で、危険がない場合、どちらがより正しいかの蓋然性で選ぶことになる。これは、「蓋然的判断」として既に述べた通りである。

以上のいずれにも該当せず、双方共に立証が不充分で、全てが曖昧な場合、何も信用できるものはなく、双方共に懐疑するしかない。これでは、初期判断のままで何も進展はないが、何も立証できておらず、あえて判断する必要もないのなら、進展がないままにするのが良い。分からないものに関しては、「分からない」を当面の結論とするしかない。

証拠には、主張の真実を立証するものと、主張の虚偽を立証するものとがある。その組み合わせを考えた場合、以下のようになる。

真実を立証する証拠が有り、虚偽を立証する証拠が有る場合、少なくとも一方は虚偽証拠であり、検証が完了するまで、主張の真偽判定は保留される。

真実を立証する証拠が有り、虚偽を立証する証拠が無い場合、主張は真実であると判定される。

真実を立証する証拠が無く、虚偽を立証する証拠が有る場合、主張は虚偽であると判定される。

真実を立証する証拠が無く、虚偽を立証する証拠が無い場合、何も証拠が無いので、主張の真偽判定は保留される。

上に示した四種類の真偽判定の基準は、特段の事情がない場合、議論の余地なく是認される。ところが、この当然すぎる基準が無視されることが多い。例えば、政策決定など、世論が重大な影響力を持つ議論の場合、愚かな大衆を騙す印象操作の情報工作が行なわれ、奇妙な理窟の主張が、通ってしまうことがある。そうなるのは、大衆による世論形成は、感情に左右されることが多く、証拠の有無など関係ないからである。感情的に納得できさえすれば、大衆は、熱狂的雰囲気の中で、感情だけで間違った世論を形成する。間違った世論の形成に加担するのは、マス・メディアである。証拠の有無を問うべき事柄でも、証拠を不問とする決定が少なくない。しかも、巨大な利害が関係する重大決定であるほど、証拠への検討は無視される。それは、その不正に気付いた者が異議申し立てしようとしても、何か巨大な力によって、それを拒絶する堅固な仕組みが予め作られているからである。

●第二項　正しさの多重性

▲第一目　論理の四重構造

論理を正確に扱うには、その時々で論じている論理の種類を正しく把握しておく必要がある。論理の種類を意識せず混同して扱うと、重大な間違いを犯す。仮に、次のように分類してみる。

★論理の四重構造
　　形式系論理（外形を吟味する論理）
　　　　文法規則：言語構文規則との合致を問う
　　　　論理規則：形式論理規則との合致を問う
　　意味系論理（中身を吟味する論理）
　　　　意味関係：意味の真偽が判定できる文かを問う
　　　　事実関係：現実と照合して、意味の真偽を問う

上に提示したものは、言語で記述された論理に対し形式系と意味系とでまずは二分類し、さらにそれぞれを二分類するものである。形式系論理では、書かれている外形的形式だけが判断の拠り所となり、形式的エラー（シンタックス・エラー）だけがチェックの対象であり、意味は検討されない。意味系論理では、書かれている外形的形式だけではなく、書かれていない背景や概念の継承関係あるいは関連情報をも含めて、総合的に判断される。文を読解する時には、文脈から意味が読み取れるように単語の意味をあれこれと解釈しながら決定してゆく。いかに工夫して解釈しても意味が通じるように読み取れなければ、意味的エラー（セマンティック・エラー）となり、意味不明と見なされる。

次に例文を示し、論理における四重構造を確認しよう。

★論理の四重構造に関する例文
　　１．犬は哺乳類である。（エラーなし）：
　　　　　　文法規則○、論理規則○、意味関係○、事実関係○
　　２．犬は魚類である。（事実関係が偽）：
　　　　　　文法規則○、論理規則○、意味関係○、事実関係×
　　３．犬は円周率である。（意味関係非構成）：
　　　　　　文法規則○、論理規則○、意味関係×
　　４．犬は犬でない。（論理規則違反）：
　　　　　　文法規則○、論理規則×
　　５．は犬である哺乳類。（文法規則違反）：
　　　　　　文法規則×

一番目の「エラーなし」となるのは、四つの検証項目全てが合理的な場合である。まず文法的に適正でなければならず、次に論理規則に違反せず妥当であり、さらに意味関係が適正でなければならず、最後に事実誤認がないことが求められる。四項目全てに問題がなければ、最低限の条件は満たされているものと認識でき、受容可能な主張となる。ただし、これを実際に受け入れるか否かは、目的に合致しているかや文脈と整合しているかを検討するなど、さらに深い検証を必要とする。

二番目の「事実関係が偽」となる場合は、個別の知識に間違いがあるということである。ただし、意味関係は正しく結び付けられているので、少なくとも、何を言わんとするのかは分かる。そのため、真理値が真であるか偽であるかを判断できる文となっている。この場合、事実に合致しないことが述べられているので、主張は拒絶される。

三番目の「意味関係非構成」となる場合は、意味の上で無理な結合がなされていて意味関係を構成していない、と言うことである。意味上で噛み合っていない、と言っても良い。全く無関係なものが関係付けられていると、何を言わんとするのか分からなくなる。そのため、意味内容の真偽を判定すること自体ができず、意味論理を構成しないもの（無意味：ナンセンス）として廃棄される。

四番目の「論理規則違反」があれば、意味を解釈する必要もなく、形式論理が毀損していて、無価値な文として廃棄される。上の例は矛盾が生じた例である。ここに不整合があれば、先に進むことが許されない。ただし、ここで論じていることは、論理的表現であって、文芸的表現は扱っていない。

五番目の「文法規則違反」があれば、そこから先には一歩も進めず、論理規則に適合しているか否か、意味が正しいか正しくないかを論じること自体が不可能であり、その文は廃棄される。なお、上に述べた例は明白な文法エラーであったが、文法エラーとしては微妙な解釈になるものもあり、油断できない。

何らかのエラーが見付かれば、そのセンテンスは無意味として捨てられるのみでなく、関連している文脈も無意味として捨てられる。そうでなければ意味の安全な解釈ができないからである。エラーの波及をどこまでとするかは個別の問題であり、定型的には定めがたい。なお、エラーが見付かったからと言って、文章全部を捨ててはならない。人は間違いやすいものであるから、生かせる部分は生かすようにしないと、読み取るべきものがなくなってしまう。なお、エラーを見つけて、それを推定によって修正し、意味が通じるように解釈した場合、解釈者の自己責任となる。

なお、「意味関係非構成」となる「ナンセンス」について補足しておこう。言葉と言葉とを繋いで、新しい意味を構成する作業において、言葉同士に意味上の関係性がなく、繋がらないものを無理に繋いだ時、無意味な言語表現となり、ナンセンスと評価される。ナンセンスとは、意味が理解できず、脳内に心象が浮かびようのない状態のことを言う。ただし、表面的にはナンセンスであっても、比喩として解釈可能であったり、何らかの暗示として解釈可能であるなら、ナンセンスでなくなる。これは、コンテキスト次第によって解釈可能となる事態であって、一律に解釈の規則を決めることのできない個別的解釈となる事態でもある。修辞法の一種として、そのような形が有り得る。

言葉と言葉とを結合させるに際し、その結合性（結合可能性、結合許容性）は、幾つかの種類に分かれる。

意味論的結合性：言葉と意味との辞書的関係を通じた結合性。

語用論的結合性：言葉と話者との修辞的関係を通じた結合性。

構文論的結合性：言葉と言葉との文法的関係を通じた結合性。

形式論理結合性：形式論理が認定する規則性を通じた結合性。

▲第二目　記号論の三者構造

モリス（C.W.Morris）の記号論によれば、言語は三者構造をなすものと見なされている。この考えは、広く受け入れられ、一般的な記号論にも踏襲されている。その構造は、以下の通りである。

★記号論の三者構造
　　意味論（semantics） ：言葉と意味との辞書的関係
　　構文論（syntactics）：言葉と言葉との文法的関係
　　語用論（pragmatics）：言葉と話者との修辞的関係

次のようにも言える。

記号論の「意味論」は、言語学の「語彙論」に相当し、論理学の「意味論理」に相当する。

記号論の「構文論」は、言語学の「文法論」に相当し、論理学の「記号論理」に相当する。

記号論の「語用論」は、言語学の「修辞論」に相当し、論理学の「生成論理」に相当する。

なお、「生成論理」と書いたのは、仮の名称であって、新たな論理の形を生成する原理であり、論理の用法を新たに拡張する原理のことである。論理は、必ずしも固定的なものではなく、生成されたり拡張されたり変容される余地があり、その原理も、論理の一部と見なし得る。

「女性は太陽である」と言うような表現では、辞書的意味を調べ、標準的文法で解釈しようとしても、理解できない。なぜなら、ここには比喩が用いられているからで、言外の真意を読み解かなくてはならないからだ。「今、何時か分かりますか」という質問は、分かるか分からないかを質問しているのではなく、恐らく、「今の時刻を教えて欲しい」という意味である。このように、真意を推察しなければならないような言葉遣いは少なくない。これは、あらゆる言語が持つ特性で、表面的に表わされた意味とは異なる意味（言外の意味）が込められることがある、ということだ。つまり、言葉の真意がコンテキスト（文脈：使われる状況や言葉の配列）に強く依存する場合があり、それは語用論に基づく言葉の用法である。言葉の特殊用法となる語用論は、形式論理との相性が悪く、言葉の論理を混乱させる一因となる。

語用論は、狭義に解釈すると、比喩や婉曲や反語など変則的流動的な意味を込める修辞的関係を扱う理論、と見なせる。規則的固定的には捉えにくい語用論の世界は、論理を読み解く上で厄介な存在である。語用論が全く非論理的というわけではない。緩やかな規則があることは確かだが、不確実で曖昧である。外形的特徴が明瞭には現れず、辞書や文法書を参照して解釈したのでは意味が不自然となる時に変則用法らしいと初めて分かり、意味が解釈できるようにあれこれ推察して判断するのである。つまり、思い付く意味をあれこれ仮に当て嵌め、文脈として意味をなした時に、多分これが真意だろうと推理するわけである。

語用論は、言語学者のポール・グライスが提唱している「協調の原理」（会話における協調原則）に照らして考えると、「語用論」に対する理解がより深くなる。「協調の原理」は、以下に示す四つの要素から成り立っている。

品質の原則：情報は、虚偽でなく、真実でなければならない。

数量の原則：情報は、過不足なく、適量でなければならない。

関連の原則：情報は、無関係でなく、関連していなければならない。

様式の原則：情報は、不適切な表現様式でなく、適切でなければならない。

だが、実際の会話や弁論では、話し手が「協調の原理」を満たしていないことがあり、その場合、聞き手が不足を補って解釈する必要があることになる。話し手が、意図的に「協調の原理」を満たさない形で話す場合もあって、その場合、聞き手が、相手の意思や願望を忖度しながら、状況を読み取り、常識を思い起こし、連想を働かせ、共感を呼び起こし、相手が示唆する意味を好意的に推理し、彼我の間で協調的に意味解釈することになる。そのような、協調性を期待した「変則的情報伝達形式」（変則的意味解釈形式）が、一般的に想定される「語用論」である。

語用論（修辞）は、広義で解釈すれば、意味論（語彙）および構文論（文法）への、生成、錯誤、変形、追加、交換、特殊、削除、などの働き掛けのことである。このように、「語用論」は、「言語を生み出す原理」や「言語を変形または発展させる原理」でもある。そのため、語用論は、言語秩序への働き掛けの順序（あるいは進化段階）に注目すれば、最初（生成、錯誤）であり、中間（変形、追加、交換）であり、最後（特殊、削除）でもある。

語用論は、厄介な存在である。言葉の意味は、辞書と文法だけで決まらず、文脈や話し手の意図で決まるので、不安定なのだ。聞き手は、文脈の流れを正しく理解し、話し手の意図を察して、その意味を読み取らねばならないが、読み取り損ねることが少なくない。困ったことに、聞き手が厳密に解釈しようとすると、深読みしすぎて逆に間違うこともある。話し手が厳密に話すことは稀であるし、常に厳密に話すことなど、容易にできることではないからだ。

「ＡはＢである。」と断定するのも、「ＡはＢであろう。」と推理するのも、「ＡはＢでなかろうか。」と懐疑するのも、全部同じ意味であることが多い。文法的に言えば、全部違うのだが、語用論の立場からすれば、全く差はないことが多い。言いたいことは、どれも同じであり、その時々の偶発的な気分によって、断定してみたり、推理してみたり、懐疑してみたりのポーズをしているだけなのだ。文型の選択に深い意図はなく、文型をいい加減に選んでいるだけである。つまり、語用論では、本来の文型の意味をも無効にしてしまう機能がある、と言うことだ。それは、語用論が、言葉を発した人の意図を推理して、真意を推理するからである。外に表われた形式よりも、内に秘めた意図が重要なのである。

語用論は、広義に解釈すると、言葉の特殊用法だけではなく、普通用法にも関わるもの、と見なせる。辞書は、一つの単語に複数の意味を割り当てている。これは、単語は一般に多義であり、文脈として解釈した時、初めて意味が一つに決まることを示唆している。つまり、単語に込められた意味は、文脈と無関係に機械的一意的に決まるものではないのだ。

場合によって、文脈を構成した時でさえ、単語の多義性が残ることがあるし、文脈を構成することで、新たに構文上の多義が生じることもある。従って、これらの多義を一意に収斂させるため、同じ意味のことを言葉を言い換えて、同義反復させることもある。これは、語用論の限界を知っているからそうするのであり、語用論を意識した表現上の配慮である。

言語の変則的用法（そう見える用法）は、基本的に三つの解釈法が有り得る。第一に、修辞的解釈であって、「特殊な暗示」としての解釈。第二に、語彙的解釈であって、「特殊な語義」としての解釈。第三に、文法的解釈であって、「特殊な文法」としての解釈。どの解釈が適当であるかは、個別の問題になる。

人は、他人の話を聞く時、聞き取った文脈から意味を総合的に推察しつつ、次に話される内容さえ先読みしながら、意味を解釈している。これは記述する場合も同様で、予め結論を示したり方向性を示したりしつつ、文脈の流れに沿って記述すべきで、これに逆らうと意味解釈で困惑することになる。つまり、広義の語用論とは、意味の文脈的一貫性および方向的構築性を想定して、意味を込めたり解釈することである。そして、この広義の語用論こそ、本来の語用論である。

言葉の意味は、一般にどのように定義されているか、多数ある定義の内のどの定義なのか、どの定義にもなかった特殊な意味ではないのか、修辞法として有り得る意味のどれなのか、類例のない新規な修辞法ではないのかなど、様々なことを考えねばならず、固定的に理解したり解釈することはできない。語用論は、これら捉えがたい分散的または流動的な意味を最終的に決着させ、具体的かつ個別的に意味を確定するものである。

さらに突き詰めると、語用論は、意味論と構文論とを作り出す根源的機能（生成機能）となるものであって、語用論こそが最初の存在である、と言える。記号としての言葉は、実地に用いられることによって意味が作られ、また構文も作られるからである。もし仮に、用いられ方が変われば、意味が変わるし、構文もあるいは変わるのだ。語用論は、コンテキストと密接に関係し、言葉による個別の意味は、文の繋がり方とその文が作られた背後関係とによって決まる。さらに、語用論の運用によって、新たなコンテキストが試されたり生じるので、言葉の新たな用法（構文論）や新たな意味（意味論）が作られることにもなる。意味と構文とは、習慣または伝統であって、語用論に関わる偶然や思い付きから発して定着し体系化した堆積物である。それゆえ、語用論は、意味論の秩序と構文論の秩序とを統括するメタ秩序である、とも言えよう。

意味論であれ構文論であれ、それは標準的な用法を纏めたものにすぎず、個別的な用法の全てを覆い尽くすものではない。個別の用法は、語用論によって決められる。その時、多くは標準的な用法を利用するが、そうでない場合もある。意味論と構文論とは、定型化しやすく安定的に用いられているものを抜き出したものにすぎない。言葉の使われ方の全てを説明するのは、語用論である。つまり、言葉は、コンテキストを伴って、人によって使われることによって存在し得るものである。以上のことを要約して言うなら、語用論は、言語の生成の機能を司ると共に、追加や削除や変形の機能をも司る編集装置である、と言える。その編集機能は、意味論および構文論をも支配する根源的かつ全域的な機能である。

意味論は括る論理を根幹とし、構文論は繋ぐ論理を根幹とする。換言すれば、意味論は集合図で表わされる構造であり、構文論は連鎖図で表わされる構造である。では、語用論はどうかと言えば、括る論理と繋ぐ論理とが混じり合った未分化の原初的認識であると言えよう。この混合状態から分離され定型化され固定化されたものが、意味論であり構文論である。意味論は、部分的個別的定義に関わることだから、内包と外延とによる認識となり、構文論は、全体的統一的規則に関わることだから、文法規則による認識となる。では、語用論がどうかと言えば、個別的でありながら普遍性を試すものとなり、それでいて、全体として統一されない不安定さや変幻自在さを有し、その曖昧さゆえに、拡張性や発展性を有することになる。

語用論は、話し手側の能動型語用論と、聞き手側の受動型語用論とに、分けることもできる。記号である言葉に意味を盛り込もうとするのが能動型であり、記号である言葉から意味を取り出そうとするのが受動型である。能動型では演繹法または推測法に準じる意味の定義がなされ、受動型では帰納法または仮説法に準じる意味の解釈がなされる。能動型と受動型とでは、当然ながら、意味の取り扱い方が逆方向になる。そして、何より重要なことは、この両者は記号を介して繋がってはいるが、意味自体の伝達は厳密に言うと断絶していて確実には伝わらない、と言うことである。使用状況を背景にしつつ、話し手は記号に意味を託して暗示し、聞き手はその暗示された意味を推理するしかないのである。意味は、人間の脳裡にだけ宿るものであり、意識あるいは心象として存在し得るだけである。記号自体に、伝えたい本当の意味は、盛り込めない。意味は、その場の状況と、話し手と聞き手との脳内にある記憶パターンを使って、各自が別個に思い浮かべるだけのものである。両者の記憶パターンに、経験上で共通する何かがあるので、意味がかろうじて通じるのである。

語用論（プラグマティクス）は、実用主義（プラグマティズム）の考え方をベースにしたものである。その言葉の音声がどのような状況で発せられ、その音声にどのような思いが込められているかによって、その時々の個別的な意味が決まる。この個別的な意味の決まり方が反復され普遍化された時、辞書に掲載されるような標準的な意味が決まる。それ以外の意味で、文脈に強く意味が依存しながら定型化する時、特定のレトリックとして、その用法が認識される。さらにそれ以外の自由奔放な使い方がされた時、その時々の状況に依存する個別的で特殊な意味となる。全ては、実際に言葉が用いられることによって、その意味が決まると言うことであって、実際の使われ方を出発点と見なす実用主義の考え方こそ、語用論の本質であり、言語の本質であり、記号論における記号の本質でもある。

言葉は、いかにしても多義性や曖昧性から逃れられない。意味論的に多義や曖昧が現に存在し、構文論的に多義や曖昧が生じ得るものであり、語用論的にも多義や曖昧が生じるのである。従って、あらゆる面から考えて、言葉は真意を暗示することしかできない。

暗示によって意味しようとするものは、暗示それ自身の中になく、その指し示す先にある何かである。しかも、暗示は、直接何かを指し示すことはできず、まず何かを推理して、その推理されたものが指し示す先にあるものを、想像しなければならない。

言語の要素や構造あるいは機序や機能を解明することで、思考の要素や構造あるいは機序や機能を解明する手掛かりとなる。人間の思考の大部分は、言語的思考によるものであって、これ以外の非言語的思考や無意識的思考の類は、重要ではあっても特殊的で限定的なものである。その意味で、思考の原理や方法を解き明かそうとする場合、記号論を含めた言語学の基礎知識を知っている必要がある。

●第三項　正しさの基準

▲第一目　正しさの種類

「正しさ」（正当性）の基準は、一つとは限らない。正しさ（正当性）とは、ある種の秩序または基準に照らし、矛盾がないこと、合致していること、従っていることである。秩序または基準が一つしかないのなら、正しさも一つしかない。しかし、そうではないのだ。秩序の根底の違い、さらに基準とする視点の違いによって、正しさは幾つかに分裂する。特定の視点に拘束されない「普遍的で唯一の絶対的な正しさ」は、存在せず、特定の視点に拘束された「特殊的で複数の相対的な正しさ」が存在するだけであって、我々は、言われている主張がどんな種類の「正しさ」かを認識せねばならない。ただし、特定の状況下にある限り、「その状況における最適の正しさ」は、その状況による制約が被さり、一つに収斂されることがある。

★正しさの種類
　　事実的秩序（自然界の摂理：共時的種類区分）
　　　　物理的正しさ：物理的事実や科学的法則に合致
　　　　数理的正しさ：数理規則に合致
　　　　論理的正しさ：論理規則に合致
　　価値的秩序（人間界の道理：通時的段階区分）
　　　　生理的正しさ：人間の生物的（生存的）欲求に合致
　　　　心理的正しさ：人間の私的価値観としての欲望に合致
　　　　倫理的正しさ：人間の公的価値観としての規範に合致

物理的であることも、数理的であることも、論理的であることも、生理的であることも、心理的であることも、倫理的であることも、どれもが、ある視点における部分的な正しさを言っているに過ぎない。結論での無条件で絶対的な正しさを保証せず、或る視点における結論導出までの限定的な正しさの保証でしかない。例えば、論理的に正しくとも、その結論が、それ以外の面において必ずしも正しいわけではない。「何々的」は、責任保証の範囲限定でしかなく、それ以外については関知しない、と言う意味である。結論の正しさを無限定で全面的に完璧に保証することは、不可能である。

「正しさ」は、スケール依存であり、ポジション依存であり、分野依存であり、状況依存であり、仮定依存であり、前提依存であり、視点依存であり、基準依存であって、その他の様々な条件にも依存している。結論付けた事柄の正しさは、これら依存条件を、結論に付随する明示的または暗黙的な留保条件および信憑性限定の中に含み、制約されるものとなる。

無条件で絶対的に正しい判断や、全ての視点を考慮し尽くした完全無欠の判断など、誰も出来るものではない。辛うじて出来ることは、なるべく判断間違いを注意深く回避することであり、制約条件付きで、比較的に正しい判断や確率的に正しい判断にとどまる。また、間違った判断を下した後に、その間違いに気付き、損害を最小限にとどめるべく、判断を訂正することも出来る。我々は、出来ることをするだけである。

▲第二目　事実的秩序の正しさ

事実的秩序を補足すれば、次のようになる。

物理とは、宇宙の事実秩序を定性的および定量的側面で適度に抽象化し、物性と論理と数理とで表わしたものである。

数理とは、宇宙の事実秩序を定量的側面で極度に抽象化純粋化し、これを数値演算規則で表わしたものである。

論理とは、宇宙の事実秩序を定性的側面で極度に抽象化純粋化し、これを論理演算規則で表わしたものである。

あるいは、次のように言い表わすこともできる。

物理とは、時空と物性とに関する秩序を認識した結果としての自然界の規則である。

数理とは、数値に関する秩序を認識した結果としての自然界の規則であある。

論理とは、概念に関する秩序を認識した結果としての自然界および高度抽象言語の規則であり、意味や観念を創造する哲学を含む。

これら三者には、本来的に相互矛盾や自己矛盾は無いはずだが、現実的に不整合がある。それは、人間の「視点限定」や「知性限界」や「根本仮定」が原因になるものである。例えば、「無限」の概念は、人間が経験的に知り得る事柄でも確かめ得る事柄でもなく（知性限界）、合理的な大前提として或る仮定を設定（根本仮定）している。物理の視点では、分割限界となる最小単位の物（素粒子、超弦）があると仮定し、数理の視点では、無限に分割できる無限小も無限に拡張できる無限大もあると仮定し、論理の視点では、無限に根拠を遡れないことを仮定している。このように、物理と数理と論理とでは、根本仮定としての「無限」の取り扱いに違いがあり、このことが関わる問題では、三者で相互矛盾が生じることになる。

ある判断を正しいと認識するのは、既知の知識に照らして納得できると感じた時であり、断片的主観的相対的なものである。正しいとの認識は、既知の知識を正しいと仮定し、ほかに必要な知識はないと仮定して成り立つものである。この場合の納得とは、新規の知識が、既知の知識（法則や定義や事実）と合致するか、既知の知識の体系に整合的に追加できるか、既知の知識より優れていて置換できる、と判断することである。

納得を形成する条件は、以下の通りであって、全て満たされねばならない。なお、共同納得を形成するとなると、諸条件を自己で是認するだけでなく、彼我で是認し共有することが必要になる。この場合の「是認」は、知り得る限りにおいて、事実の総体と合致し矛盾しないことである。

暗黙の大前提（根本仮定）を含め、前提（基礎）を是認すること。

前提から結論に至る導出過程での、解釈および理窟を是認すること。

結論の本体および制約（限界）を是認すること。

物理も論理も数理も宇宙の法則の支配下にあるものであって、全て経験で知り得た法則（経験則）である。いずれも、この宇宙の出来事に対する特定の視点から見た解釈である、とも言える。究極的に言えば、物理はエネルギー保存則による同一性を記述するだけであり、論理は形式論理によるトートロジー（同語反復）を記述するだけであり、数理は数式の等号によって同値を記述するだけである。つまり、この三つは、内容は同一性を保ちつつ、外形は変形する関係性を記述するものである。そして、それが、人間が経験で知り得た宇宙の法則である。

論理法則と数理法則とを規約（人為的約束）に過ぎないものとする言説もあるが、人為的に自由に決められる規約ではなく、現実の事象の観察から、帰納法によって導かれた法則（自然的拘束）と見るべきである。この二つの法則（論理、数理）には人間の認識が関わっているが、自然界の秩序を人間独自の視点と基準とで写像したものであって、恣意的な決め事でもなければ、空想的な作り事でもない。ただし、視点と基準とからなる解釈の違いによって、法則の具体的形式の定め方に選択肢が生じることがある。しかし、そのことを理由に規約と見なすことは、行き過ぎである。残る一つの物理法則の正しさは、実験結果（物的属性の発現結末）を調べて、物的属性を推定し、数理法則と論理法則とを用いて説明されることで実証される。このことは、数理も論理も物理を通じてその正しさが実証される、と言うことでもある。つまり、互いに他者に依存しつつ、相互に体系的矛盾が生じないことによって、三者全部が正しいと認識するのである。

帰納法で導かれる事実的秩序の法則に、絶対的正しさは期待できないけれど、今まで使って来て、例外も不都合もないのなら、今後も使えると見なして良い。例外や不都合が見付かれば、制約や限界があることが認識されたと言うことであって、全否定されることは少なかろうと思われる。数学や幾何学の公理、論理学の公理、物理学の公理などの一切は、経験に基づく法則である。そして、その正しさは経験的に追認し得るだけであり、その制約や限界や錯誤も経験的に明らかにされて行くだけである。

論理も数理も、宇宙の秩序と無関係に、無条件唯一絶対的な真理として存在するものではない。今ある宇宙の法則が失われ、この世が消滅したり混沌となった時には、論理は失われ、数理も失われる。宇宙の従来秩序が失われているのに、論理や数理が意味を持つはずがないからである。論理も数理も、宇宙の状態や出来事を記述する規則であるが、宇宙の有り様を人間が人間の基準で観察して取り出した規則でもある。事実を記述する秩序は、人間性原理に基づくものであり、無条件唯一絶対のものではない。

事実的秩序の法則性は、ある原理を仮定した正しさであって、無条件で唯一絶対的に正しいと言うことでもない。仮定を入れ替えれば、別の公理系を想定することもでき、どれが正しいと決められないものである。ある仮定のもとにユークリッド幾何学があり、別の仮定のもとに非ユークリッド幾何学があるように、一つだけが唯一絶対的に正しいと言うことではない。それは、視点や基準や枠組みを置き替えることで、認識も変わることを意味する。

一般的な事実的秩序は、人間が知覚できる空間的および時間的スケールに限定され、スケール依存である。しかも、それは単純化し整形した近似的法則にとどまる。測定誤差ではなく、本来的偶然性による揺らぎが僅かながら必ず含まれる。量子論的スケールでは、不確定性原理が支配するからだ。なお、この僅かな秩序の揺らぎは、決定論（絶対的運命論）を否定するのみでなく、複雑系の初期値敏感性に関与することもあるので、無視できない揺らぎにもなる。

ニュートン力学が提示する物理の必然法則は、厳密に言えば近似値による蓋然法則に過ぎず、実際に起きている現象では、測定誤差や計算誤差を越えたバラつきが生じていて、それは、ノイズによる攪乱でもない。ニュートン力学の物理法則であっても、トゥールミン・モデルの原則から逃れられず、留保条件（スケール依存）と信憑性限定（不確実性）とで制限される。ミクロの個々の現象は、不確定性原理に基づく予測不可能な確率的事象なのだが、それらが多数集れば、「大数の法則」によって、明瞭な確率的パターンを生じ、僅かな誤差は無視され法則として認識される。だがそれは、絶対的精密さで記述できる法則ではなく、蓋然性による近似値法則でしかないものである。人間が認識する事実的秩序とは、そう言うものである。

虚数は論理的には不合理であるのに、現実に応用可能であり有益である。つまり、形式化することによって、人間の経験レベルを超えた抽象的真理を見出すことがあり、形式ならではの独自秩序を持っている。虚数はなぜ不合理であるにも拘らず現実の世界と符合するのか、これは難問である。恐らく、論理の方に不合理が含まれていると思われるのだが、その論理にとどまる限り、人間には理解不能である。それは、人間の経験範囲が狭く、理性にも限界があり、宇宙の秩序を完全には知り得ないからである。論理の秩序は、論理特有の根本仮定に基づき、人間的スケールや人間的感覚に依存する相対的秩序であり、しかも近似的秩序に過ぎず、なおかつ断片的秩序でもあり、所詮、不完全なものだ。恐らく、どこかに見逃している盲点がある。その盲点を見出せる手段となるのが、形式の配置や操作による認識である。理論化された形式（記号）の配置や操作は、人間的経験の範囲を越えるからである。

例えば、元素周期表は、原子一個の重量順かつ周期性で並べた元素一覧表（形式的配列）に過ぎないが、目的外機能として、未発見元素の存在を予告していた。物事を抽象化し体系化し道具化することで、仮説法（アブダクション）の成果として、それまで見えなかった定型性や法則性が、予想外に見えて来ることがある。いずれにせよ、論理体系であれ数理体系であれ、現実世界を説明し演算する「理解モデル」および「操作モデル」であって、便利で役立つ「思考の道具」である。この仮説的に設定した「思考の道具」を用い、現実世界の現象を予想しても、実証例は多数あっても反証例が一つもない場合、「帰納的実証」または「演繹的実証」が成り立ち、「思考の道具」として高度蓋然的に正しいことが、実証的に証明される。

物理と数理とでは、根本的で微妙な矛盾がある。物理と論理とであっても、根本的で微妙な矛盾がある。数理と論理との間でも、同様である。数理では、数値を無限に分割できる想定になっているが、物理では、それ以上に分割できない素粒子がある想定になっている。論理では、矛盾があってはならないし、有と無とを完全に切り分けているが、物理では、ミクロ世界において、辻褄の合わない矛盾があり、有と無とが曖昧になる。人間は、保有する人間固有の感性および理性によって、世界を不完全に解釈していて、解釈の基準は、人間が仮定した理解モデルに拠っている。人間が想定した「物理の理解モデル」と「数理の理解モデル」と「論理の理解モデル」とでは、根本的で微妙な不一致（誤差、確率的バラツキ）が存在している。また、「空間」や「時間」や「性質」や「数量」、さらに、これらから派生する認識や理解も、人間が現実世界を分析的に捉えた模擬的な「理解モデル」である。そのため、どんな種類の「理解」であっても、用いた「理解モデル」に起因する留保条件や信憑性限定が付帯する。

物理も論理も数理も、この宇宙の事象に対してある視点（あるいは理解モデル）を定め、その視点で眺めた時に見出される秩序のことを指す。ただし、その秩序なるものは、人間側にある条件に基づく理解モデルとしての「仮想秩序」であって、外界の秩序と幾らか違っている。従って、この三者は、どれもがこの宇宙の事象の秩序を人間的理解方式により語ったものであり、理解モデルとしての視点に由来する特定の制約を持つ記述となる。三者のどれもが、宇宙の事象を完璧には語り尽くしていないし、三者を合わせても語り尽くしてはいない。それは、細部の研究不足によるものではなく、三つの視点だけでは多角的思考として不足するからである。第四の視点や第五の視点なども必要になる。第四の視点は、価値的秩序であり、第五以降の視点となると、人間の理解を超える秩序（不可知論的秩序）も含まれよう。

▲第三目　価値的秩序の正しさ

価値的秩序を補足すれば、次のようになる。

生理とは、進化の過程で形成した生命保存欲求で、生命体またはＤＮＡの要求である。

心理とは、生理的欲求から発展した利己的欲求で、個人的感情や私的価値観である。

倫理とは、生理的欲求から発展した全体的欲求で、社会的規範や公的価値観である。

「生理的正しさ」は、紛らわしい言い方かも知れない。これは、動物的に生きるために選ぶ正しさの基準であって、弱肉強食の生存競争の中で判定される正しさである。生きる上で、正解となる選択肢としての正しさである。これは、力のある者が正しい、と言う結論をもたらすこともあるし、どんな手段であれ生き残れば正しい、と言う結論をもたらすこともあるし、多種多様な制約の中で究極的に選ばれる正しさである。

「心理的正しさ」は、「生理的正しさ」を基礎にしつつ、その上に構築される個人的な損得や感情に関わる利己的正しさである。利己的であることは、自分のより良き生き方を実現しようとすることであって、この時に問われる正しさがこれである。この時、他人との関係は、基本的に重視されない。

「倫理的正しさ」は、「心理的正しさ」を基礎にしつつ、その上に構築される社会的安定に関わる利他的正しさである。余りにも利己的すぎると、周囲を敵に回すこととなり、それではむしろ利己的欲求が実現されなくなる。そこで、利他的正しさを加えて、社会的安定を保とうとするメカニズムが働く。そのメカニズムにおける正しさである。

これら三者（生理、心理、倫理）には、基本的に自己矛盾や相互矛盾が存在し、これらの矛盾を解消することは、根本的に不可能である。例えば、個人的感情よりも、社会的規範が優先される。心理は生理の進化型であり、倫理は心理の進化型である。進化するのは、何らかの合理性をある条件の下に追加的に求めるためである。しかし、ここで言う進化とは、矛盾を根本的に解消する合理性ではなく、矛盾を一時的かつ局所的に目立たなくする形の合理性である。生命にとって、ある条件付きの合理性は、当面の正しさに繋がるからであり、当面の問題をまず解決することが必要になるからである。当面の問題解決を優先するため、根本的矛盾は解消せず、深く押し込まれた状態で温存させられる。だが、このようなことでは、いかにしても三者を統合した矛盾のない完全な合理性には到達できず、何らかの矛盾を必ず孕む結果になってしまう。

事実に関しては、物理、論理、数理の秩序で認識され、そのどれもが「エネルギー保存則」を秩序の根底とするが、価値に関しては、生理、心理、倫理の秩序で認識され、そのどれもが「価値不定則」を秩序の根底とする。価値は、無限大はないとしても明確な上限を持たず膨張し得るものであり、負の数を含め明確な下限を持たず収縮し得るものである。価値には保存則はなく、常に不定である。ただし、不定と言っても無秩序ではなく、揺れ動く不確実で不安定な秩序が存在する。

人口の一定を条件にしても、価値の生産総量は、一定や縮小は社会的に許されず、拡大を目指さざるを得ない。それは、価値の総量が一定であれば、価値の利己的争奪が生じるからであり、価値の総量が縮小すれば、利己的争奪がさらに激しく生じるからである。価値の総量拡大（経済成長）があってこそ、利己心を満足させる分配が可能となり、安定した社会を築く基礎ができる。順序が重要であって、先に「成長」があり、成長ができた後に「分配」がある順序にしなければならない。

人間の利己心の完全否定はできず、社会から利己心をなくせない。ただし、無制限の強欲主義が容認されると、この理論は崩壊する。強欲な権力者が一人現われ、食料生産を犠牲にしてでも、権力者の我欲を満たす価値方面（贅沢品や武器など）に生産力を傾注するよう命じることになれば、生産価値の総量拡大があっても、餓死者が続出する事態が生じる。社会の安定は、誰彼を問わず、欲望の上限（極限上限）を設定することによって可能となる。

物理的認識であれ数理的認識であれ論理的認識であれ、外界の現象に対する認識の全ては、内界の現象である心理的認識によって統合される。生理的認識は、心理として統合され、倫理的認識は、心理的認識の特殊形である。結局、認識の全ては、心理のなせる業である。全てのことが、脳によって認識される以上、そうなるしかない。だとすれば、心理こそが、判断の正しさを左右する総合的かつ決定的な要素と言えよう。不安定で矛盾だらけで制御しにくい心理が、認識の全てを支配するこの事実は、恐るべき事実である。

事実であれ価値であれ、認識や判断における「正しさ」の保証は、多段階でなされる。どれも多少の不確実性を抱えてはいるが、実用的な水準での「正しさ」は確保できている。

１．類型への信頼：類型存在への絶対的信頼。

２．原理への信頼：反証されない原理の設定。

３．感性への信頼：知覚の有用性による保証。

４．理性への信頼：思考の有用性による保証。

５．証拠での支援：体系的物理性による保証。

６．論拠での支援：体系的論理性による保証。

７．留保条件付帯：範囲限定による信頼保証。

８．的中確率付帯：確率限定による信頼保証。

▲第四目　六種類の正しさの総合

現実世界において、分裂した六種類の正しさを総合する最終的な正しさ（社会的正しさ）は、勢力バランスによって決められる。相対的に中立公正と思われる主張が通らず、明らかな不条理がまかり通るのは、勢力バランスが最終的な正しさを決するからである。勢力バランスとは、多彩な勢力が論理力や説得力や詭弁力あるいは経済力や政治力や軍事力などを用い、みずからの正しさを主張し、実力を発揮し合った結果、その均衡点で折り合う状態を言う。その典型的な形は、軍事力を握った一人の個人と利害を共にする民衆との対決で決着するものである。

事実的秩序に関する主張であっても、「確実なことは不明」または「証拠が不十分」との理由で、都合の悪い事実はなかったかのように扱うことができる。そして、都合の良い事実だけを集めて、事実に関する印象を操作し、全体の評価を誤ったものにすることができる。さらに、虚偽（無いことを有ることにする）や隠蔽（有ることを無いことにする）や誇張（過大または過小への量的操作）や歪曲（外形や意味を変える質的操作）によって、事実と異なることを事実であると力づくで無理やり主張することもできる。

虚偽とは、積極的な嘘のことで、故意に事実として存在しないことを言い、相手を騙すことである。

隠蔽とは、消極的な嘘のことで、故意に大事な事柄を隠して言わず、相手を間違わせることである。

誇張とは、虚偽と隠蔽との中間的なものだが、故意に量的変動の操作を加えることである。

歪曲とは、虚偽と隠蔽との中間的なものだが、故意に質的変動の操作を加えることである。

価値的秩序に関する主張であれば、なおさら自由にその主張を押し通すことができる。価値基準は何であれ、誰かの立場を正当化する理窟にすぎない。このように、圧倒的勢力を背景に強引な決め付けがなされると、威圧によって反論は遮られ、当面の正しさがそれで決まる。これは、各々の理窟は何であれ、決着の着いた均衡状態（合成秩序）が正しいとする論理であり、これも正しさの一つである。そもそも、価値判断に絶対的基準は存在しないし、絶対的正義や絶対的道徳などがあるかのように主張するのは虚偽である。そして、人為的に作った規範や規則は、それを遵守させる強制力がなければ、意味をなさない。ところが、規範や規則は、利己的な身勝手によって、無視されたり破られることが多々あるものであって、それ自体が永遠不滅でもなければ神聖不可侵でもない。また、規則遵守は程度問題であって、厳格過ぎる基準によって規則遵守を強制すると、自由のない悪夢のような社会になってしまう。視点を変えれば、実力を伴う利己的主張の対立を経て均衡状態に至れば、それを暫定的な相対的基準とするしかないし、その基準も或る程度の幅を持ったものにならざるを得ず、現にそれが当面の緩やかな基準となる。

正しい理念も、単に正しいだけでは、小さく纏まるだけで、意義が大きく広がることはないし、静止したままにとどまり、機能発揮して動作することがない。正しい理念を社会に実現させるには、拡散力や強制力を必要とし、狭小から広大への駆動力、あるいは、静止から動作への駆動力を与えねばならない。そして、その拡散力や強制力などのパワー・バランスが、社会の実態を決めるものとなる。

この世に絶対的正義など、あるはずはない。だが、正義と見なし得るものはあると信じ、みずから考える正義を主張すること自体は、悪いことでない。人それぞれが、自分の立場で正義を主張し合い、妥協できなければ妥協する必要はないし、妥協できればその妥協点こそ均衡点であり、相対的正義になる。相対的正義は、絶対的正義ではないが、それに代わり得る現実的基準であるから、これを目指すしかなく、実現可能な解決策となる。ただし、妥協しすぎると不均衡な妥協点が相対的正義となってしまうので、安易な妥協は、あるべき正義に反することになる。

妥協による秩序には不合理を含んでいるが、最終的にそうなるしかない勢力バランスの仕組みによって、それが一時的であるにせよ、正しいと言うことになる。しかも、この当面の正しささえ確保できれば、そこから効用を収穫することができる。さらに、時間が経過すれば、不公正があったとしても時効を主張できる。つまり、不道徳な行為は、紆余曲折を経て、結果的に正義となるのである。数々の悪事を重ねて生き残った者は、みずからを正当化するであろうし、それは確かに正当な主張である。現に、今の人類は、数々の悪事を重ね、他者を殺し生き残った者達の子孫である。聖人君子の子孫だけが生き残ったわけではない。かと言って、最悪の極悪人が生き残るわけでもなく、それは結局、善悪を併せ呑んだ最適バランスが勝利するのである。どれもが中途半端で、不徹底なのだ。そこにこそ、価値認識的に矛盾を孕んだバランスがある。

▲第五目　「正義」の正しさ

「正義」の概念は、人間によって作られる仮想的概念であり、価値観の一つであって、元から存在するものではない。「正義」なるものがあると信じ、あるとすればこれだと定義し、それを討論を通じて検証し、それを実践することによって、現実に存在する状態が実現する。だからこそ、正義とは何かを考え、どうあるべきかを考え続け行ない続けなくては、あるべき正義はたちまち消え失せてしまう。当然ながらそこには、論争もあるし、死闘もある。それがなければ、あるべき正義もない。「正義」は、全員参加の討論や死闘を通じて徐々に明らかになるものであって、しかも、暫定的真理に過ぎず、永久に模索し検証され続けられるべきものである。特に、死闘の結果、生き残った勝者が一方的に定めた「正義」は、怪しい正義である。

「正義」の概念は、現実社会で党派性を帯びやすく、一つに向かって収斂しにくい性質を有している。宗教が違ったり、習慣が違ったり、思想が違ったりすることで、「正義」の解釈も違って来る。だが、永久に一致しない解釈にとどまるかと言うと、そうでもない。「国際法」が、不完全であり不満を感じる者も多いながら、世界的に合意のできる最低限の「暫定的正義」の位置を占めている。ただし、その「国際法」さえも無視する国家や組織が、少なからずある。

正義を問うことができるのは、平時に限られ、戦時になると、正義を問うことが難しくなる。正義を問うことで、誰かを悪人にするしかなく、終戦（戦争終結）が難しくなるからである。戦争が勃発し、戦争が長引き、抜け出せない泥沼状態になるほど、何が正義なのか分からなくなる傾向を強める。明確に正義を問うことが出来るのは、戦争に至るまでの過程に限られ、武力闘争を避けて言論闘争により、いずれが正義であるかの決着を付けるしかない。

正義を重視しなければ、正義を軽視し、不正義や悪徳をやりたい放題にさせることになる。そのことによって生じる損害や不幸は、社会的に最大級レベルに達し、誰の身にも降り掛かるだろう広範囲かつ甚大なものになる。

正義は、少なくともスケール（規模）およびポジション（立場）によって大きく変化し、確定的に捉えることが出来ない。個人の正義、民族の正義、宗教の正義、国家の正義、人類の正義など、規模や立場の違いで、正義の捉え方が違う。それは、主観性の影響によるものであって、客観性によっては、捉え難いからである。さらに、規模や立場の違いだけでなく、物理的な事実を優先するか心理的な観念を優先するかの違いにもなり、考え方の決定的対立に発展する。そのため、「正義」を定義する場合、重大かつ多種の留保条件が付帯する。

「正義」の概念は、相対的なものであって、留保条件付きであり信憑性限定付きである。状況に依存しない「絶対的正義」は、存在しない。集合構造および連鎖構造で絡まり合う複雑な事実群からなる関係性の中で、或る視点を定めた上で、曖昧性を帯びた「相対的正義」が見出されるだけである。「正義」の認識は、視点（着眼点、立脚点、観察法、認識法）の据え方次第で、様々に変容する。そのどれもが「一面的正義」であって、「相対的正義」である。どれか一つの「一面的正義」だけを取り出して、それを「絶対的正義」だと認識すると、大きな間違いになる。正義を考える際の「視点」は、考えられる複数の視点を網羅し、広がりのある「視野」として捉えることが望ましい。そうでないと、思い付いた一つの視点だけで、独善的に正義を捉えることになる。なお、様々な「一面的正義」の全部を矛盾なく統合できれば「全面的正義」になるはずだが、「正義」に関する限り、完全な無矛盾の統合は無理であろう。

「正義」の意味は一定せず、時代により、地域により、文化により、状況により、その他、様々な要因や条件によって、違ったものになる。それだけでなく、これが正義だと声高に主張する内容こそ、正義には程遠いことが少なくない。正義と称する事柄こそ、嘘や欺瞞にまみれていることが多い。声の大きな者や狡猾な者や力に訴える者によって、正義は勝手に歪められてしまい、世間に強要され流布されてしまうからである。世間に流布されると、あたかもそれが自明の真理であるかのようになってしまい、多くの者にとって不利益となる歪んだ共同主観の正義観念が形成されてしまう。だからこそ、「正義とは何か」を常時議論し、批判的に考察し続ける必要がある。正義は、幅広い討論を経て明らかになるものであり、「暫定的真理」である。また、正義だと断定できるものは数少ないが、正義でないものなら数多く指摘できる。正義の認定では、消去法が効果的に利用できる。正義でないものを次々と指摘し排除することで、残ったものに留保条件付きの正義を幾つか探し出すことならできる。ならば、そうすべきである。

「正義」と「正義」との激しい武力闘争（戦争や内乱）があるとすれば、隠れた重大矛盾を抱えている方が不正義である。「真の正義」は、公正な討論を経て明らかにするしかなく、重大な虚偽や矛盾を指摘され、沈黙するか強弁するしかない状態になった方が、不正義である。ただし、双方が共に極度の不正義であることも、有り得る。

どの「正義」も、限界付けられた「限定的正義」または比較による「相対的正義」であって、「無限界正義」や「絶対的正義」になることは、考えにくい。正義観念は、事実観と価値観とを含み、価値観の方に分裂しやすい性質があるため、唯一無二の「絶対的正義」を確定することが出来ない。ただし、正義観念は、共同主観によって緩やかに収斂するはずで、或る「正義」と別の「正義」との間で、武力闘争に発展する激しい対立にはならないはずである。意見が収斂せず激しく対立する場合、少なくとも一方に重大な虚偽や矛盾を抱えているはずである。仮に、「真の正義」を探究するとすれば、重大な虚偽や矛盾を抱えない比較優位にある「相対的正義」を討論で探し出し、これを暫定的真理とするしかない。

「正義」は、特定の道徳観を誰かが一方的に決定し固定してはならず、原則として、誰もが批判し討論し検証し納得できることを要する。「正義」の本体は、結論そのものではなく、結論に至る過程の「公正な公開の討論」にあるのであり、討論が禁止されたり回避されることこそ、不正義に該当する。「正義」なるものは、比較優位仮説であって、限界付けされた暫定的真理に過ぎず、討論を通じて検証され続けなければならない。

「正義」の観念は、歪みやすく独善的にもなり、そうなると両極端に分かれやすくなる。それは、意見の分散が平均の厚いベル型分布から平均の薄いＵ字型分布に、移行することでもある。そうなると、証拠のない屁理窟合戦となり、両極端の変な理窟が横行する。それは、双方共に欺瞞を抱えた「偽善的正義」である。こうなる原因は、両者による討論が行なわれず、それぞれが独自に自己主張を先鋭化させ、一方的なプロパガンダに向かうからである。宣伝合戦になると、共通認識の擦り合わせがなくなり、それぞれが勝手な前提を持ち出して、勝手な理窟で詭弁や強弁を弄する傾向を強める。事実に基づいて「正義」を論ずるべきだが、事実よりも理窟が重視されると、基盤となる共通認識のない水掛け論となり、どこにも事実がないことになる。「正義」を問う議論は、事実に基づくべきだが、虚偽や妄想が語られ、実現不能の理想論も飛び出し、現実から遊離する。

「正義」なるものがあるとすれば、純粋で完璧で極致のものではなく、不純で不完全で中途半端なものである。道徳論においては、普遍的で純粋な「正義」は存在しない。「正義」は、条件付きであり、例外付きである。例えば、平時においては、殺人は犯罪だが、戦時においては、物理的に殺人と同等であるのに犯罪ではない。この極端な事例が、「正義」観念の純粋性の否定を示唆している。「正義」は、例外のない純粋性で定義できない。「正義」は、絶対概念でも純粋概念でもない。具体的事実があってこそ、それに見合った正義の評価が相対的に下される。

「正義」の観念が分裂しやすいのは、価値観が分裂しやすいことによる。ただし、単にそれだけが原因ではなく、開かれた公正な討論が行われないことも、原因の一つである。価値観は、趣味嗜好のように分裂しても構わないものもあるが、正義観念のように分裂すると危ないものもある。それにも関わらず、正義は、教育や宣伝で一方的に洗脳されることが多く、全員参加（論者や聴衆としての参加）の討論よって根本から考え直されることがない。ここに巨大な問題がある。

客観的絶対的な正義はない。あるとすれば、経験や討論を経ての「共同主観としての正義」までである。正義は、常に主観的相対的なものであり、留保条件および信憑性限定によって限界付けられる。立場交代可能性を常に問い続け、起きている現実に常に照らし続け、正義の意味を常に微修正し再定義し続けなくてはならない。「正義」の意味が事前に確定しているわけではないので、「正義とは何か」の討論を通じて共同納得を形成し、それを「相対的暫定的真理」と見なすしかない。

「正義」の概念は、独善的であってはならない。「独善的な正義」は、むしろ「不正義」や「不道徳」に属する。本来の「正義」は、「公衆による公正な公開討論」を通じた「納得」の積み重ねによってのみ、段階的かつ制限的に明らかになって行くものでしかない。言い換えれば、「正義」は、私的な観念ではなく、公的な観念でなければならず、部分的納得を積み上げながら、常に何らかの条件で制限される観念である。

正義の観念は、特定の個人（聖人や賢人や偉人や勝者）が恒久的に決められるものではなく、不特定の大衆が討論や対話を通じて一時的に決めるものでしかない。「正義観念」は、誰もが納得せざるを得ない「共同主観」として徐々に浮かび上がるものであって、特定の誰かによって勝手に決めて良いものではない。

悪によって悪を制することも必要で、それも正義に含まれる。絶対的かつ完全無欠の純粋正義を求めても、どこにも在りはしない。正義は、個別的状況の中で相対的かつ程度的に判断できるだけで、いかなる場合でも通用する絶対的で普遍的な正義となると、求め難い。

正義は、洗脳によらず、社会的に「共同主観」として定着していなければならず、諸々の摂理や道理と矛盾なく整合していなければならず、批判的思考による検証に耐え残らねばならず、公開討論による論争に勝ち残らねばならない。これらを経ない内は、既存の正義観念が優先され、新規の正義観念は劣後される。ただし、様々な経緯があって認定された正義であっても、完璧であることは不可能で、その時々における最上の比較優位にあるにとどまる。もし仮に、既存の正義観念の間違いを正すのであれば、新規の正義観念の正当性が立証され認定されるまで、不正義の評価を受けることを覚悟しなければならない。また、それを恐れてはならない。恐れて正さないのであれば、間違いは、永久に正されない。正義を明らかにするには、誰か滅私奉公の犠牲者が必要である。

「正義とは何か」を知るに際しては、途中で不正や恣意が混入しやすいため、公民による公正な公開された自由討論および強制討論によるしかなく、しかも、不正や恣意を徹底排除しなければならない。それでも確実とは言い難い結論しか得られないだろうが、それが出来得る最上の方法であるから、それぞれの時点における最良を求め、討論をし続けることになる。仮に「正義」なるものがあるとすれば、公正な討論の繰り返しを経た上での、比較優位にある「相対的暫定的正義」に限られる。「絶対的恒久的正義」は、定義できない。何であれ、物事の真理を得ようとすれば、比較優位による最良選択を継続する以外に方法がない。最良選択を継続すれば、徐々に真理に近付けるものと期待できる。仮にそれが不完全な正義であっても、それを信じることで重大な不正義を免れるとすれば、意義あることである。

日本国民が、仮に正義を求める国民であるならば、北朝鮮、韓国、中国、ロシア、米国、さらに日本をも含め、これらの国々の正義に反する言動に対し、これを指摘し抗議しなければならない。それをしないのなら、正義を語る資格はない。正義は、論争（あるいは死闘）によって目に見える形となり、出現もする。困ったことに、正義の実現には犠牲も時には伴うのであって、正義の主張は自己矛盾を抱えるが、その矛盾を受け入れなければ、もっと大きな矛盾を抱え込む。積極的な働き掛けを避け、消極的な無言と不作為と服従とによって、正義が天から降って来ることは、偶然の幸運以外、過去にも現在にも未来にもない。

国民への悪意ある洗脳工作が既に行き渡り、正論を言った所で論争に勝てそうになくても、負けて批難されることをも覚悟して、正論を言い続るしかない。目先の勝ち負けに拘るのではなく、長期的大局的戦略的に考え、終わりの見えない論争を続ける必要がある。現実社会の論争では、目先の敗北を覚悟し、打たれ強い自分に鍛え上げ、批判的思考に基づく説得を武器に、不正義に対する持続的言論攻撃が必要である。

正義であれ平和であれ自由主義であれ民主主義であれ、望ましい事態は、誰かから与えられるものではなく、みずからの不断の努力によって、勝ち取り護り通すものである。そうでなければ、本物にはならず、永続することもなく、偽物を掴まされたり、劣化し続けることになる。不断の努力とは、知的怠惰を克服し、知識を広め、思考を深め、論争に挑み続けることを意味する。そして、時として死闘にも発展する。こうすることで、正義も平和も自由主義も民主主義も、勝ち取り護り通す基礎が出来る。何事も、知的怠惰や行動怠惰に陥ると、悪い方向に向かい続ける。

自由主義や民主主義が正常に成り立つには、多くの条件が満たされなくてはならない。この条件を無視して、自由主義や民主主義を闇雲に採用すると、予想もしない悪い事態が訪れる。例えば、宗教原理主義が通用している国で、無理矢理に自由主義や民主主義を実現させると、愚かな大衆による愚かな判断が、自由民主的に実現されてしまう。

理想と現実と比べれば、いつの世も、絶望すべき状態でしかない。時と場合とで、絶望の種類や程度が異なるだけである。いつも必ずどこかに、絶望的状態や絶望的条件が横たわっている。失望や絶望こそが、生々しい現実であって、希望や願望は、虚しい幻想に終わる恐れが大きい。だとしたら、その絶望的何かの存在を当然のことと受け止め、それに対して、何を調べるべきか、何を考えるべきか、何を為すべきかを、自問自答することになる。ただし、何らかの絶望は常に付き纏うので、絶望に圧倒されないよう、忍耐力を高めることも大事となる。

絶望に押し潰されないようにするためには、覚悟、執念、狂気、至誠、忍耐、苦闘、これらが必要になる。これらを伴い、絶望と対峙してこそ、凄味のある結果をもたらすことができる。絶望を経験することでしか、達成できないことがある。最低最悪を経験しないで為された何かには、どれほど素晴らしいものであっても、凄味は乏しい。死と向かい合い、いつ死ぬか分からない状況を平然としてくぐり抜け、いつ終わるとも知れない絶望的な試練と対峙し続けられてこそ、高い志を成し遂げられる。その意味で、志ある者は、絶望を不可避的要素とし、絶望と共に生きることが多くなる。

●第四項　空想的平和主義

▲第一目　空想的平和主義の屁理窟

空想的平和主義思想がもたらす害悪は甚だしく、その罪は万死に値する。近現代の歴史を顧みれば、こう結論するしかない具体的理由を幾つも列挙できる。

第一に、戦後の日本は必ずしも平和でなかったのに、さも平和であったかのように、空想的平和主義者は嘘をついてきた。平和と真逆の出来事としては、北朝鮮による拉致事件、韓国による竹島占拠と日本人漁民殺害、ロシア（ソ連）による北方領土の占領と暴虐行為の放置、中国による尖閣列島事件などがある。

第二に、話し合いで全て解決できると嘘をついてきた。話し合いを申し出ても相手が受け入れなければ話し合いは成立しないし、仮に話し合いをしたとしても相手が強弁するなら正当性は無力化し、相手が武力を背景に脅迫してきたら太刀打ちできず、何も解決できない。

第三に、不都合なことは、見ないこと、聞かないこと、言わないこと、知らないこと、無かったことにして、ごまかしてきた。こんなことでは問題解決できるはずはなく、問題を先送りし、より一層解決困難な膠着状態に悪化させることしかできなかった。

第四に、国民の意識を奴隷根性に導き、主体性のない盲目的隷従者にしてきたのである。アメリカの核兵器に依存することが、善であり正義であるかの如くに偽ってきた。その結果、国民を愚か者へと改造することしかできなかった。

第五に、空想的平和主義は、悪意ある相手の策動を助長し、世界を悪意ある者の手中に委ねてきた。これは、紛れもなく、正義に反する考え方である。あり得ないような理想論は、あり得ないがゆえに、無理な理窟による無理な政策を作り出し、自国を滅亡の方向へと導く。

第六に、空想的平和主義者は、善悪を逆転させて物事を説明し、何が善で何が悪かを分からなくしてきた。例えば、広島や長崎への原爆投下を日本軍の仕業であるが如くに国民を騙し、沖縄県民を地上戦で殺したのは日本軍であるかの如くに騙してきた。全部が、逆転の説明であり、全くの嘘である。

第七に、空想的平和主義者は、過去の日本軍の行動に関し、外国からの根拠なき誹謗中傷に対して、その悪事とされる架空の出来事を認定し、謝罪してきた。これは、罪のない者に罪を被せる卑劣極まる人格下劣な行為であり、自分を善人の如くに装う偽善であり、目先の利益と保身とを図る許し難い犯罪である。

第八に、空想的平和主義者は、計量不可能なほどの甚大な不利益を国家と国民とにもたらしてきた。それも、彼らの空疎な理想や自己満足のためであり、彼らのナルシシズムや虚栄心の充足にしか役立たないものであった。事実に基づかずに、勝手な憶測と勝手な理窟付けで物事を決め付け、人々を騙した。

世の中から盗人を根絶できないように、世界から凶悪国家を根絶することはできず、常にどこかに凶悪国家が存在し、何をしでかすか分からない状態にある。空想的平和主義の考え方は、意図的かどうかに関係なく、この凶悪国家の暴走を許す結果を招き、極めて危険な状態を作り出すことになる。この暴走を事前に防止しようとするなら、互いに兵器を保有し、互いに牽制しあって、相手の兵器使用を抑止する手段としなければならない。意図的自覚的な犯行を止めようとするなら、説得や話し合いの手段だけでは不可能であり、相手を確実に抹殺できる手段で対抗して、抑止するしかない。世界には、極悪の国家指導者は現にいるのであり、その極悪人も、傲慢で強欲で凶悪で卑劣であればあるほど、自分が確実に殺される事態だけは、恐れる。

兵器の中でも特別な威力と意味とを持つのが、核兵器である。ただし、核兵器は、保有国同士での全面戦争を抑止できるが、局地戦の勃発まで抑止できない。しかし、全面戦争さえ抑止できれば、それで充分であって、それ以上を望んでも得られることはない。理想的で完璧な平和を求めると、むしろ大失敗する。

抑止力は、必ずしも戦争で勝てる程度まで必要ない。相手国が、戦争で利益を得られず、耐え難い程度の損害が出るよう準備できれば良い。仮に戦力で相手国と比べて不利な戦力であっても、相手国があえて侵略攻撃する意思を持たない程度に準備できれば充分である。ただし、相手国の指導者が狂人レベルの異常人物である場合、この合理的判断は通用しない。そのため、完全無欠の抑止力保持は、不可能である。いずれにせよ、悪意ある核保有国に対しては、たとえ不充分な数量であっても、核兵器による報復攻撃可能な準備が必要になる。核兵器の攻撃力が強力すぎるため、通常兵器だけでの抑止力確保は難しいからである。

抑止力は、戦略優越性（広域かつ良質）、武器充実性（大量かつ良質）、兵員充実性（大量かつ良質）、これらの総合によって成り立つ。戦略だけは、仮想敵国（反日国）に対して「優越性」がないと、抑止力として機能しない。現時点では、日米安保条約が戦略優越性の不完全な代替機能を果たしているだけである。本来、戦略優越性は、国防に関わる法律整備や情報工作や産業育成をも含めた広域膨大な熟慮を含み、作戦や計画での知恵に関わる一切を総合するものである。戦略が仮想敵国よりも優越していれば、おのずと武器や兵員の準備も、適切なものになる。これらを踏まえれば、日本の抑止力は、全く不充分である。

抑止力には、二種類がある。軍事的手段（軍備充実や軍事同盟）による抑止力と非軍事的手段（経済や外交や言論）による抑止力とである。効果的な抑止力とするには、非軍事的抑止力を前面に出し、軍事的抑止力を背後に控えさせる形で、二段構えにしなければならない。仮に、軍事的抑止力なしに、非軍事的抑止力だけで抑止しようとすれば、間接的政治的に相手国を無駄に挑発し、意図しない戦争を誘発する危険が増す。一方、非軍事的抑止力なしに、軍事的抑止力だけで抑止しようとすれば、直接的軍事的に相手国を無駄に挑発し、意図しない戦争を誘発する危険が増す。最終的な抑止力になり得るのは、軍事的抑止力だけであって、非軍事的抑止力は、補助的役割に過ぎない。ただし、両方の抑止力が必要である。

抑止力の実現は、少なくとも四種類の要素から成る。

軍事力均衡の動的維持：軍備拡大競争への即時追随。（能力充実）

国防意思の高水準維持：国防の国民意思堅固の持続。（意思堅固）

同盟の質的量的高水準維持：大国との濃密共助維持。（空間連繋）

即応性の高水準維持：欠陥のない即時対応力の維持。（時間迅速）

有り得ない理想世界を愚かにも期待する消極的平和主義ではなく、武力対決をも辞さない抑止力による積極的平和主義でないと、主体的な平和は実現されない。武力による対決を嫌う空想的平和主義の中で、惰眠をむさぼり国防の準備のない状態を続けても、静かに進行する悪辣国家の侵略計画を諦めさせることはできず、気付いた時には、亡国の崖っぷちに立っていることになる。それだけでなく、相手の善意を盲信する消極的平和主義は、悪辣国家を結果的に支援することにもなり、卑しいことである。空想的平和主義は、敵国に利用される善意の愚者を作り出し、敵国から利益を得る悪賢い売国奴を作り出し、自国を一方的に不利にし、敵国を一方的に有利にする。愚劣で卑劣であり、空疎で危険でもある空想的平和主義思想を、言論によって撲滅しなければならない。

経験主義や現実主義の立場からすれば、物理に着眼し「備えあれば憂いなし」であり、空想主義や理想主義の立場からすれば、心理に着眼し「備えなければ憂いなし」である。さて、いずれが真理を言い表しているか。

大衆の一般的特徴は、「臆病」かつ「怠惰」である。殆ど意味を成さない「戦争反対」を叫ぶ空想的平和主義も、大衆の臆病気質と怠惰気質とが根底にある。そもそも、「戦争反対」は、極端に空疎な言葉であって、仕掛けられた戦争には、即時に猛然と応戦するしかなく、勝敗が決するまで戦争状態が続くことになる。「戦争反対」の意味が、「多義」または「曖昧」あるいは「無意味」であって、「侵略戦争反対」の意味にも、「自衛戦争反対」の意味にも、「現実から遊離した空想観念上の戦争反対」の意味にも、なり得るのであって、意味がはっきりしない至って無責任な発言にもなる。しかも、臆病で怠惰な大衆は、悪人から脅されると、自分で打開の道を切り開こうとせず、相手の言いなりになりがちで、極めて危険で不利な状態をもらたす。相手の言いなりになると、愚劣な判断や卑劣な判断をもしてしまい、良い結果を予想できない。

平和は、賢明と高潔と勇敢と勤勉とによって、戦争を起こそうとする者の意思を砕き、戦争の勃発を武力の誇示で抑止することによって達成される。なぜなら、世界は想像以上に広大であり、人間は想像以上に多彩であるからで、戦争を起こそうとする悪意ある者の発生を、完全には防止できないからである。この世界では、戦争を起そうとする者が、どこかに必ずいると想定するしかなく、そのような凶悪な輩に対抗するには、武力の見せ付けによる抑止が必要になる。仮に、戦争を起そうとする者が、一時的に世界のどこにもいない状態になったとしても、その平和状態を永続的に維持する方法がない。そのため、戦争を起こそうとする者が必ずどこかにいると想定するしかなく、その悪意に満ちた者の悪辣行為を事前に防止するには、悪意ある者を確実に殺せる手段を見せ付けることで、思いどどまらせるしかない。また、最悪の場合には、悪意ある者を確実に殺すしかないこともある。

空想的平和主義は、理想主義の一形態であり、理想主義全般に見られる悪しき特徴を、当然ながら有する。それは、事実に反する虚偽、事実に基づかない幻想、現実には有り得ない仮定、不都合を隠した恣意的選択による証拠や論拠、現実世界に通用しない道徳理念、この種の非現実事項を前提に、奇妙な理窟を作り上げ、結論付けることである。逆に言えば、結論を支える基礎付けの部分からして、現実と不整合である。

プロパガンダを広める者は、存在しないはずの憎しみを嘘によって大衆に植え付け、外部に敵を意図的に捏造して敵愾心を煽り、自己正当化して利益を得る。平和主義を唱えるのであれば、このような嘘を論破し真実を明らかにせねばならないはずだが、平和主義者の多くは、嘘を広める者に味方する偽善者である。平和主義の根幹は、嘘との戦いであり真実の究明であり、偽善との闘いであり善良性の究明であるべきだが、空想的平和主義者は、それとは逆である。

絶対的平和主義を唱えるキリスト教は、歴史的に見て世界一凶悪な宗教であって、キリスト教ほど多くの人間を殺してきた宗教は、他にない。たとえ自分が殺されようと、絶対的無抵抗を選ばせるキリスト教は、結果的に殺されることを人に強要するが、それは殉教であって、褒められることであった。極端な純粋善を求める思想は、中間を許さず、両極端の一方を選ばせた。結果的には、多くの者にとって純粋善は実践できず、純粋悪に向かわせることになった。無論、純粋善を求めているのに、真逆である純粋悪は、許されるはずはないのだが、極端な詭弁や強弁が許されるので、結果的に詭弁でごまかす純粋悪になった。新約聖書には、詭弁や強弁が無数にある。だが、純粋善のためなら、どんな詭弁も強弁も許されたし、矛盾や不整合があることなど気にもされなかった。だからこそ、詭弁強弁でごまかす純粋悪が実践されたのだ。実践不可能な純粋善を求める思想は、矛盾や論理破綻を許容することになり、純粋悪を許容するに至る。意外かも知れないが、純粋善の推進は、実践不可能なため途中で反転し、純粋悪の推進に帰着しやすい。

絶対的平和主義では、功利性や現実性を無視するので、現実世界で広く実践できることかどうかを、全く意に介さない。そのため、結果の良好を保証しない。純粋善の純粋理念を守ることだけが大事とされ、その結果がどうなろうと、一切動じない。全くの無責任なのである。自分一人で実害を引き受けるのなら、こんな無責任も許されるが、他人にこのような考えを絶対に広めてはならない。このような純粋善の要求は、現実世界と整合せず、純粋悪を作り出すことになる。

ありのままの現実を見渡し、あり得る未来を予見して、あり得ない空想に囚われないようにしない限り、あり得る悲惨な事態がいずれ必ず起きる。現実的にはあり得ない理想を主張し、現実的に採り得る対策を拒否し、夢のような妄想に明け暮れる愚民たちは、他人をも破滅の道連れにし、安易な独善的満足に酔い痴れる。絶対的平和主義者が、まさにそれだ。

絶対的平和主義では、軍隊は理念に合わず否定され、警察は理念に合わず否定され、一切の暴力的秩序維持が悪と見なされる。殺人も平気で行なう極悪人にとって、これほど好都合なことはない。純粋善では、無抵抗非暴力を絶対条件とするため、結果的に極悪人の味方をすることになる。世界の歴史を顧みて、大虐殺が平然と行われて来たのも、身勝手な無条件純粋善が唱えられたからでもある。純粋善は、いつか必ず悪用され、純粋悪に変化する。現実を見ない愚民にとって、純粋善ほど美しく見えるものは他にないが、純粋善は、純粋悪と表裏一体であり、いつでも真逆に反転する。悪辣な者は、至上の善良を装って善悪表裏一体の存在となり、善良な者でも、不注意で不完全なその善良思想が誰かに悪用されて善悪表裏一体の存在となる。我々は、実現不可能で極端な「絶対的平和主義」を拒絶し、純粋善でも純粋悪でもない、実現可能で中途半端な「相対的平和主義」を目指さねばならない。

警察は、武器によって国民を国内の不当な暴力から直接的に守り、軍隊は、武器によって国民を国外の不当な暴力から間接的に守る。警察は、ポジティブ・リスト（許可要件列挙）に従い行動し、軍隊は、ネガティブ・リスト（禁止要件列挙）に従い行動する。警察と軍隊とでは、国際的にこのように区別されているが、暴力には暴力で対処することを原則とする点で同じであり、共に不可欠な組織である。ただし、自衛隊に関しては、武装の点から見て軍隊同然であるのに、その運用が警察方式の範囲にとどまるので、軍隊として機能せず、非常時に危機的状態に陥る。国家あるいは国民にとって、警察および軍隊による暴力による強制力や反撃力も必要で、この二つを正しく分けて正しく運用することこそが重要となる。

ポジティブ・リスト（警察型）：国家体制が維持されることを想定し、多数の許可事項限定で、想定される状況変化に応じて制限的に対処する体制。

ネガティブ・リスト（軍隊型）：国家体制が全崩壊する事態も想定し、少数の禁止事項以外は、予想できない状況変化に応じて何でも実行する体制。

軍事力は、「必要最小限」に制限するのではなく、「可能最大限」に拡大する必要がある。軍事力は、ネガティブ・リストに定められた最小の制限とし、それ以外は、何でも出来なくてはならない。敵国が「可能最大限」の軍事力を行使しているのに、自国が「必要最小限」の軍事力行使では、連戦連敗になりがちで、国民の生命も財産も守れない。

無抵抗非暴力の平和主義は、人道的に卑劣な思想にも発展する余地がある。問答無用の虐殺が行なわれていても、見て見ぬ振りをして、関与することを避けたがる思想に発展するからである。日本国内にいる無抵抗非暴力の平和主義者達は、チベットやウイグルで中国共産党が現地人への虐殺を行なっていても、見て見ぬ振りで沈黙し、中国共産党を擁護して来た。

国家権力が行なう自国民への人権蹂躙（人権無視）に対する、国際社会が行なう批難や抗議は、内政干渉に当たらない。「内政不干渉の原則」は、軍事膨張主義の凶悪国家に対して当て嵌めることが出来ない。なぜなら、人権蹂躙が、国内だけでなく、やがて国外にも及ぶからである。「内政不干渉の原則」は、独裁国家（武断国家）を利する原則でもあって、無制限に通用する絶対的原則ではない。

人権蹂躙は、道徳の破壊（不道徳行為）であり、文明の破壊（野蛮行為）であり、世界秩序の破壊（人類への敵対行為）である。ヒトラーやスターリンや毛沢東のような独裁者が、自国民を大虐殺している実態があれば、世界各国は、外国のことを理由に放置して良いことにならない。国家権力の人権蹂躙は、国内秩序の問題でも内政問題でもなく、世界秩序の問題であり国際問題である。それは、国外に対して人権蹂躙を行なう意思でもあって、無視できない。自国民を大虐殺する国家権力は、国家権力としての正当性を有せず、正常な文明国家として成り立っておらず、ヤクザ集団による国家乗っ取り状態でしかない。人権保護は、世界的に見ても法秩序の最上位に有り、人権蹂躙だけは、仮に相手が外国政府だろうと、強硬に抗議すべきである。人権蹂躙を見て見ぬ振りをするようでは、人権や人道を語る資格を失う。人権蹂躙は、凶悪独裁者の存在証明であり、その残忍性と強欲性とが外部に向かう予兆でもある。

人権蹂躙国（人権蹂躙者）は、自国民を殺すだけでなく、他国民も殺す行動に出る。それは、政権に反抗する国内勢力の敵意を、国外に向けさせるためである。人権蹂躙政権は、必ず嘘をついて自国民を騙すが、騙す手口の一つとして、嘘によって外部に敵を作り出し、国民の敵意をそこに集中させて、自己正当化を行なう。自国民に対する人権蹂躙を行なう政権は、やがて周辺国に侵略を仕掛ける人権蹂躙の暴挙に出る。そうしないと、強欲実現も政権維持も出来なくなるからである。それゆえ、人権蹂躙国は、国内情勢に局所波乱を引き起こす不道徳国にとどまらず、やがて国外にも広域波乱を引き起こして世界にとって不倶戴天の敵国となる。中国共産党がウイグル人大虐殺を行なうのを日本政府が放置すれば、大虐殺の黙認にもなるわけで、やがて大虐殺の対象を日本国民に切り替えることになろう。

人権蹂躙に関する決定的証拠がなくても、噂話があり、状況証拠や未確認証拠があり、現地調査禁止の実態があり、実情に関する隠蔽や強弁の実態がある場合、噂話が事実であると合理的に推定できるため、積極的な「制裁」は出来なくても、消極的な「絶縁」なら出来る。出来ることもせず、知らぬ振りで放置するばかりでは、正義や道徳を語る資格を欠くことになる。不正義や不道徳の実態が充分に推定されるのに、それを無視することの罪は、決して小さくない。それは、国家にも企業にも個人にも、言えることである。

いかなるルールも、それぞれに適用範囲があり、ルールの性格に応じた適用範囲がある。国内限定適用もあれば、人類共通適用もある。人種差別禁止は、人類共通適用であり、人権蹂躙禁止も、人類共通適用である。中国共産党の支配下での大虐殺を、内政問題として放置すれば、中国共産党は、その残忍強欲な性質からして、大虐殺を国外でも実行する。道徳の軽視は、行き着く先に、大虐殺がある。道徳を重視した大虐殺があるとすれば、偽善的洗脳が関与していて、虚偽道徳でしかない。

国家は、国民を保護する自然発生的義務を負う。国家が、自国民の人権を蹂躙したとすれば、それは、政治の裁量範囲にある事柄ではなく、国家犯罪である。中国共産党が、自国民を大虐殺するようなことがあれば、それは政治ではないし、国民を守る政府としての正当性がない。日本は、悪辣なヤクザ国家の中国を、普通の国家として扱うこと自体が間違っている。中国共産党は、今も昔も、その本質が巨大匪賊である。

倫理的理念と論理的理窟と数理的計算と物理的機構とを、効果的に打ち出すことによって、比較的望ましい社会が実現する。単純化して言えば、言論と武力とによって、究極の理想的状態ではないにせよ、実現可能な平和状態を現出させることができる。それは、頭の中で仮想された比較的望ましい状態を、現実の社会に説得的かつ強制的に実現させる行為である。言論だけで実現させることは、理窟の上では有り得るが、悪がこの世で跋扈する限り、理窟で説得できない人物や状態もあるわけで、時に武力による強制も必要になる。ただし、討論提案が拒否された場合に限り、やむを得ず武力を用いるだけである。言論だけで実現できるとする主張が絶えないが、それは、現実を見ない怠慢や、現実を理解できない愚劣さや、我欲を目的とする悪辣さや、虚偽を強弁する卑劣さが、作り出す主張でしかない。

平和とは、戦争状態にないことを意味し、戦争の概念を用いずに平和を定義できるものではない。戦争は、平和の概念を用いずに定義できるが、平和は、戦争の概念を用いずに定義できない。戦争とは、国と国と（集団と集団と）が武力衝突の状態にあることを言い、平和とは、戦争状態にないことを言う。実情として、平和とは、戦争勃発を抑止することであって、敵の侵略行為を軍備の均衡（バランス・オブ・パワー）で諦めさせることである。戦争と平和とは、それぞれ独立した概念ではなく、意味形成の上で、一方が他方に従属する概念である。これが何を意味するかと言えば、戦争の意味が分からないと、平和の意味も分からない、と言うことだ。戦争の実態、戦争の詳細、戦争あるいは軍事に関わる知識を幅広く正確に知らない限り、平和を理解することはできず、平和を論じることもできない。

戦争は、「手段」であり「状態」であるが、平和は、「手段」でなく「状態」である。つまり、「戦争」と「平和」とは、正確な反対関係にないわけである。「平和」の状態を実現するには、「平和」を手段にできず、それ以外の手段を用いるしかない。「平和」の実現手段は、一般的に、「外交」であり、「戦争」であり、「武力常備の抑止力」である。

「平和」と言う言葉を軽はずみに用いるべきではない。平和は、戦争と共にあるのであって、戦争を決意することも平和維持に必要になる。場合にもよるが、平和とは、凶悪な敵を殲滅することであり、武力によってのみ平和を獲得できることもあるわけである。平和は、血塗られた経緯の後にもたらされるものであって、何もせずに無抵抗でありさえすれば、自動的に与えられると言うものでもない。いざとなれば戦争する気概があってこそ、平和維持も可能になる。

平和は、「反戦」によって維持できず、「侵略阻止」によって維持できる。戦争は、自国の意思と他国の意思との対立、そして、一方の攻撃によって勃発するものであって、自国だけの意思に過ぎない「反戦」で、敵の意思を挫くことが出来ず、平和が実現されるはずがない。自他共に「反戦」の意思が固い場合、平和も実現されるだろうが、世界中が「反戦」で意思統一できたことはなかったし、今後も有り得ない。それゆえ、侵略される側が、一方的に反戦を主張したところで意味はなく、侵略阻止の構えを見せてこそ戦争防止のための実効性ある意思表示になる。

平和状態は、全ての国にとっての公平状態を意味せず、むしろ不公平状態を武力によって強制することによって維持されている。領土問題だけに限ったとしても、武力による不公正な国境画定がなされている場合が殆どであって、公平など滅多にあるものではない。それぞれの国は、論拠が正当か不当かに拘わらず、自国の領土に関して独自の考えがあり、領土防衛に関して同じ土地を他国と争う意識が存在している。自国の領土防衛だけであっても、互いに戦争の火種を抱えている。現状の国境に対し、世界中の国が満足しているわけではない。平和とは、実態的に言えば、不公平状態維持のための軍事的脅迫（威圧力、抑止力）または心理戦勝利（説得力、洗脳力）のことである。

軍事的中立は、論理的仮想的に有り得る形として、二つの形が有り得る。第一の形は、他国を全て与国と見なす前提の下で、自国を武装解除し自衛しない「非武装中立」である。第二の形は、他国を全て敵国と見なす前提の下で、自国のみの武力により自衛する「武装中立」である。前提とする状況が崩れても、平和を維持できる可能性があるのは、「武装中立」の場合だけである。しかし、自国の武力だけで自衛することは、技術的にも経済的にも容易ならざるものであって、余程の好条件の継続がないと、安定的に維持できない。そのため、多くの国は、中立の立場を捨てて、軍事同盟の形を選ぶ。

「非同盟中立」の国は、世界中の国と厚い信頼の友好関係があるように見えて、実際は、そうでもない。他国を全て友好国と見なすのなら、危険承知で「非武装中立」にすべきであり、他国を全て仮想敵国と見なすのなら、充分な軍備を確保するため国民皆兵の「武装中立」にすべきである。どちらを選ぼうが、「非同盟中立」は、危険負担か兵役負担かの過大負担がある。「非同盟中立」は、短期では「安全かつ利得」を実現できようが、世界情勢の致命的悪化も有り得る長期を考えれば、「危険かつ損失」を実現しやすい。「非同盟中立」は、善悪を考慮せずに全方位と等価外交を行なうので、そこに含まれる「不道徳性」の強烈な自己膨張性により、やがて国家崩壊を招く。一般的に、「道徳性」は、「困難かつ不利」（自己犠牲）ゆえに自己収縮しやすく、「不道徳性」は、「容易かつ有利」（暴利実現）ゆえに自己膨張しやすい。

「非同盟多国間協調」の基本方針は、それなりに妥当な方針だが、真偽善悪を全く考慮しない粗雑な多国間協調であるなら、リスク分散や意思統一に失敗し、その基本方針の中に隠れた矛盾を抱えることになり、長期的視点で見るなら、自己存立を危うくするだろう。特に、凶悪国家（中国やロシアや北朝鮮や韓国やイラン）とも喜んで手を組む形にすれば、その不道徳性によって、やがて自滅の道に入り込むだろう。究極的に重要なことは、「信用」や「信頼」」や「信義」や「人道」を、判断の基盤にすることである。真偽善悪を考えない「非同盟多国間協調」では、自己存立さえ危うくなる。選ぶべきは、凶悪国家を排除または敬遠した上で、多国間協調することである。

敵の侵略に対しては、言論（情報能力、ソフトウェア能力）と武力（物理能力、ハードウェア能力）との二つによって、阻止するしかない。両方の能力の充実した両立がなければ、有効性のある能力として機能しない。敵の侵略行為に対しての「反戦」（非武装平和主義）は、両方の能力の欠如を意味し、無条件降伏であり、人権を無視された隷属を意味する。「反戦」の思想は、有り得ないことを有り得ると思い込む愚劣な考えか、敵に味方して利益を得る卑劣な考えである。しかも、平和に対する脅威は、必ずしも武力による侵略とは限らず、人口侵略であったり、思想洗脳工作侵略であったり、内部分裂工作侵略であったり、サイバー攻撃侵略であったり、その形は千差万別であり、「反戦」の如き幼稚な考えで、対処できるものではない。反戦平和主義者は、臆病者であるため、敵の悪意ある攻撃に効果的に対処することが出来ず、無条件降伏するしか能がなく、奴隷根性しか持たない人間である。

サイバー攻撃であれ武力攻撃であれ、防御の手段だけでは、対処不能になる。攻撃こそ最大の防御であって、攻撃力の保持によって、敵の攻撃意思を挫かなくてはならない。相手を殲滅できる攻撃力を持ってこそ、その抑止力により、身の安全を維持できるのが現実である。それは、善悪共存の形でしかないが、それが当面できる平和維持の形である。時間との戦いになるが、国際的な物資封鎖と情報封鎖とにより、凶悪国家の緩慢な脆弱化を狙うしかない。実現不可能な理想を説いても、世界から極悪人はなくならない。凶悪国家を道徳的に改善できるのは、その国の国民の自覚（思想改善）および努力（自己犠牲）であって、外国が関与して短期間に強制的にできるものではない。非武装平和主義者は、結果的に見れば、世界のどこかにいるはずの極悪人を利することとなり、極悪人の仲間となり、平和の敵となる。

侵略の形は多種多様であり、次々と新手の侵略方法が考案されて来た。それは、ハードな形式からソフトな形式への移行でもあった。そのため、必ずしも単純に侵略とは言い切れず、善悪を決められないものともなる。ソフトな侵略では、偽善の宣伝、矛盾の隠蔽、公害の容認、犯罪の黙認、伝統の否定、良識の喪失、均衡の崩壊、我欲の追求、公益の無視、権利の膨張、これらを多分に含んでいる。今までに見られた「広い意味での侵略の形式」を、以下に列挙しよう。

武力侵略：相手国に武力侵攻し居座ることで、支配権を確立する。（皆殺しを含む）

人口侵略：相手国に自国民を大量移民させて、支配権を確立する。（強制移住を含む）

分断侵略：相手国に対立や分裂を起こさせて、自国を有利にする。（自滅誘導を含む）

法律侵略：相手国の法律を都合よく改変させ、自国を有利にする。（不平等条約を含む）

権利侵略：相手国に自国の権利権益を確立し、自国を有利にする。（租借権を含む）

経済侵略：相手国に自国の資本製品を投入し、自国を有利にする。（金融支配を含む）

政治侵略：相手国に自国の政治意思を注入し、自国を有利にする。（工作員潜入を含む）

思想侵略：相手国の思想を都合よく改変させ、自国を有利にする。（原罪意識洗脳を含む）

宗教侵略：相手国に自国の宗教を普及させて、自国を有利にする。（宗教統治を含む）

情報侵略：相手国に虚偽の情報を流布させて、自国を有利にする。（サイバー攻撃を含む）

文化侵略：相手国に自国の文化を普及させて、自国を有利にする。（価値観普及を含む）

言語侵略：相手国に自国の言語を普及させて、自国を有利にする。（文字を含む）

自国の平和を保つには、上に挙げた各種侵略を未然に防ぐ対策を施し、国内に潜伏する敵に通じる売国奴や諜報員や工作員を殲滅または逆利用して、攻撃には反撃で対処しなければならない。悪意揺るがぬ敵に善意を期待したり、国際社会の公平や公正や正義を頼っても、頼りにならないことを知るべきである。具体的に平和を保つには、人口侵略を防ぐために敵性外国人の移民や入国を制限して、プロパガンダ戦（情報侵略）に負けないよう敵の虚偽宣伝を論破して、思想戦（思想侵略）に負けないよう敵の思想洗脳を撃破し、反日外国人を国外追放し、反日左翼日本人の組織力を撃滅するなど、多くのことが必要になる。

平和とは、一般的に言って、戦争が終わり、戦勝国による身勝手な国際秩序が強要され、その不正な秩序が維持されている状態を言う。この不正な秩序（奴隷の平和）を一気に解消しようと思えば、戦争を起こすしかない。再度の戦争を回避しつつ平和裏に不正秩序を解除しようと思えば、戦勝国が何らかの困難に突き当り、不正秩序の強要を維持できなくなり、公正な交渉ができる状態になるまで準備しながら待たねばならない。そのような絶好の機会が訪れるまで、敗戦国は、様々な種類の力を蓄積し、様々な準備を整えながら、些細な改善なら逐次的に多少できるだろうが、大問題については抜本的改善には至らず忍耐し続けることになる。それが、平和と称するものの一般的実態である。

仮に、日本が公正な国際秩序を望むのなら、北方領土を占領しているロシアに対し、安易に経済援助をしてはならず、ロシアの経済崩壊を待たねばならない。また、同様の理由で、竹島を不正占領している韓国に対し、韓国の経済崩壊を待つ必要がある。拉致犯罪国である北朝鮮も同様だが、現状以上の激烈な経済崩壊が必要である。尖閣列島を狙う共産中国も、これらに準じる扱いになる。だが、日本は、愚劣にも卑劣にも、逆のことばかりをして来た。これでは、不正な秩序を正常に戻すことができない。

凶悪独裁国家であれば、国家経済が崩壊しようが、国民の多数が餓死しようが、恐怖政治を行なう限り、独裁者による我欲追及や体制維持は可能である。しかし、国力は衰退するはずで、他国を侵略する能力も減退する。これを補うには、核兵器を保有して他国を脅すことになろうが、それでも軍事侵略は簡単でない。凶悪独裁国家に対しては、自滅への道を歩ませ、国力を衰退させ、他国への侵略能力を衰退させることが重要になる。また、それと同時に、自国の備えも必要で、敵国が容易に侵略できないよう自国の防衛力（防諜力を含む）を強化する必要もある。日本は、最悪レベルの事態も想定し、核兵器保有の凶悪独裁国家（中国、北朝鮮、ロシア、近未来の韓国）に対しては、核兵器保有で対抗すべきである。

中国の経済崩壊（あるいは国家崩壊）が大きく遅れているのは、損失や悪事を吸収する余地が内外にあったからであろう。中国の損失や悪事を吸収していたのは、国内の無力で膨大な貧民であり、国外の金満で膨大な博打型投資であった。吸収の余地がどれほどあるかは、やってみないことには分からない。しかも、冒険行為は、破滅の前兆が明瞭に現れるまで、終わらずに続くことが多い。中国共産党は、自分のツケを他人に押し付ける対策を講じ、なんとか無理やり吸収させて来た。だが、国内の貧民も国外の賭博師も、無限の吸収力はない。武力で堅固な政権維持を行なっている独裁国家も、やがて革命が勃発するなどして、国家崩壊に至る。それは、世界的歴史的に何度も起きて来た事態である。

▲第二目　空想的平和主義（真の平和とは）

平和は、武力による治安維持、武力による侵略阻止、武力による平和強制、これら対話以外の方法でしか達成されない場合が、現にある。平和を達成するために、一時的に平和でない状態を経験せねばならない事態にも陥るが、努力や犠牲のない平和は、稀な例外以外に有りはしない。我々は、奇蹟的な例外を期待できないし、期待してはならない。理想とは程遠い現実に、対処せねばならない。

平和は、敵の侵攻に武力で対処できる準備を整え、容易に陥落したり降伏することのない状態を維持することで、実現される。そうでなければ、やがて、一方的に侵略され、あるいは脅迫され、良くても「奴隷の平和」を受け入れざるを得なくなる。しかし、「奴隷の平和」は、殺生与奪権を相手に握られての仮初めの平和に過ぎず、苦痛や絶望に苛まれての平和であり、それを「平和」と呼ぶこと自体が価値観の倒錯である。

真の平和は、自由権を伴う平和、自主権を伴う平和、反撃力を伴う平和、強制力を伴う平和、でなければならない。「奴隷の平和」などは断固拒絶し、敵の領土膨張主義を諦めさせ、敵の強欲や野心を思いとどまらせる体制維持こそ、現実的に採り得る平和それ自体である。この世界から、悪辣国家や凶悪独裁者をなくすことはできず、常に、これらに対処する体制を保ち続ける必要がある。そして、その状態こそが、平和状態である。歴史上、武力を持たずに平和を維持できた国家も一時的にあったかも知れないが、それは、特殊な条件が偶然にも満たされていたからである。我々は、幸運な偶然事象や例外事象を取り上げ、基準にすることはできない。有り得る最悪の事態に対処する体制を築いてこそ、平和と正義とが確保できる。

空想的平和主義者は、狂ったように戦力不保持の平和主義を強硬に主張し、敵が攻めてくれば降伏して、「奴隷の平和」を受け入れるべきだと主張する。だが、そこには矛盾がある。収奪の苦痛を伴う「奴隷の平和」を受け入れるくらいなら、国防を負担する「自由人の平和」を、より一層受け入れられるはずである。しかし、彼らは、敵に降伏する「奴隷の平和」しか容認しない。なぜか。敵から間接的に利益供与され、彼らの命ずるままに発言し行動しているからであろう。そうでなければ、理窟が通らない。理窟の通らない考えを本心から信奉しているとすれば、愚かであるか、狂っているかである。

世界で悪人が蔓延り、悪人の強欲限界を突破した段階か、善人の忍耐限界を突破した段階で、戦争が起きる。悪人を根絶することは不可能で、悪人の暴走を止めることも不可能で、やがて限界越えが起き、不可避的に戦争になる。ならば、戦争になっても対処できる体制を事前に構築しておかねばならず、その構築が、戦争勃発の抑止力にもなる。

国際平和に関しては、隙を見せた瞬間に、強欲な凶悪国家が紛争を作り出す。凶悪国家は、常にその機会をうかがっているからである。世界で凶悪国家はなくならず、常にどこかに存在する。そして、常に悪事の機会をうかがっている。だとしたら、一瞬たりとも隙を見せることはできない。

戦争が終われば、平和が訪れるかと言えば、必ずしもそうではない。人類の歴史を顧みれば、そのことが分かる。戦争の後、敗者側が、大虐殺されたり奴隷にされたり強制移住させられたりして、戦争以上に悲惨な境遇に追い込まれることが少なくない。現代でも、そうである。戦争に負ければ、「奴隷の平和」さえも実現できない事態が有り得る。だからこそ、小国であっても、損害が小さい内は、無条件降伏など、軽々しくできない。仮に勝てそうにない戦争であっても、敵（侵略者側）を最大限に疲弊させ国力を消耗させた後でないと、停戦交渉や和平交渉など、できるものではない。凶悪な侵略国に、利益を与えたり正当性を高めさせる形で降伏すると、侵略された敗者側は、その独裁者に武断統治され、継続的に悲惨な境遇に追い込まれる。我々は、いざ戦争になれば、両者共倒れになるまで戦い抜く気概を常時示しておかねばならない。相互確証破壊による抑止力も、この考え方を基礎にする。なお、言うまでもないが、小国は、周辺国の民族性や国民性を見据えた上で、適切な軍事同盟が不可欠になる。不適切な相手国との軍事同盟は、有害である。

金儲けのために反日活動している者の中には、反日国から迂回ルートを経て間接的に資金提供を受けている者がいて、さらには、日本国から研究資金の名目や平和活動の名目で直接的に資金提供（補助金など）を受けている者がいる。日本の国会や政府や官庁の中には、左翼思想を信じる者がいて、その権限行使により、反日活動家（平和活動家や左翼教授）に日本の税金が投入されている。信じられないことだが、このような本末転倒は、国際戦略論の謀略手法からすれば、普通のことであり、決して珍しいことではない。みずから調べず、みずから考えず、みずから行おうとしない愚民社会が、このような自滅に至る馬鹿らしい状態を生み出した。

敵国（主に特亜）は、「サラミ・スライス戦術」（小さな攻撃での勝利を積み重ねる戦術）を得意とし、日本は、「茹で蛙」（少しづつ茹で殺しにされることで、気付かない内に死に至る不作為の愚行）の対応に終始した。サラミ・スライス戦術に対抗するには、相手が繰り返し仕掛ける小さな攻撃に対して、そのたびに、相手に同等の損害が確実に出る形で反撃しなければならない。反撃の仕方は、武力反撃、経済制裁、言論攻撃、その他、様々な方法が考えられ、状況に応じて相手に現実的損害を生じさせなければ、有効な反撃にならない。だが、それをせずに「遺憾の意」を表するだけで見逃して来たのが、愚劣、卑劣、臆病、怠惰な日本の政治家であり官僚であり報道人であって、国民も同罪である。「遺憾の意」を表するだけでは、相手に利益を与えて終わる。国家が愚劣かつ卑劣かつ臆病かつ怠惰だとすれば、国民も同罪であり、国民に最終責任がある。

敵国の攻撃に対して、恐怖し狼狽し思考停止に陥り、反撃せずに敵国のやりたい放題を許せば、段階的侵略を許すことになり、最終的に全部を奪われるに至る。政治家や官僚の現実無視の屁理窟強弁は、現実世界において有効性皆無であって、権力によって問答無用でゴリ押しするだろうが、屁理窟とは真逆の事態を最終的に生じさせる。何であれ、権力によるゴリ押しは、短期的小成功をもたらすが、権力の正当性を喪失して、やがて長期的大失敗に陥る。理性的な戦略的思考によれば、敵国の攻撃に対しては、その都度確実に反撃し押し返し、守るべき境界線（生命線）を死守しなければならない。軍事戦に限らず、経済戦、情報戦、心理戦、法律戦、その他の戦いも含めて、攻撃に対しては、同じ対処法（同等確実反撃で生命線死守）で応じるべきである。簡単に言えば、「力の均衡」（パワー・バランシング）が常に必要である。これがなければ、長期的に見て、凶悪国家による段階的侵略を許すことになる。

日本の政治家や官僚の最大級の罪は、特亜の悪行を無視する「不作為の罪」であり、特亜の悪行に加担する「作為の罪」である。すべきことを知らぬ振りで何もせず、すべきでないことを偽善で包んで何でもする、これこそが国民に対する大罪である。また、国民側も、そのことに気付かないままの愚劣、あるいは、気付いても何もしない卑劣や臆病や怠惰、これらも明白な罪である。

もし仮に、敵側から小規模な軍事的挑発を受けた場合、そのたびに同等種類で同等規模の軍事的反撃を加え、相手の意図を粉砕する必要がある。自軍側が忍耐を積み増すに連れ、敵側が挑発を積み重ねて少しづつ有利な軍事的状態に持って行き、些細な変化の経時的蓄積で、いずれ回復不能の危機に陥る。これを避けるには、小規模の戦闘を恐れないことが大切で、なおかつ、戦闘の拡大が起きないように巧妙に制御することも大切となる。小さな局地戦レベルの戦闘くらいで、大戦争に発展することは少なく、世界中で今も小規模の戦闘が繰り返されている。それでも、簡単には大戦争に発展しない。大戦争に発展するには、それ相応の条件（状況や理由や準備や決意）が必要で、条件が整わない限り、侵略側も大戦争に踏み込めるものではない。逆に言えば、大戦争に踏み込めない条件を予め整えておくことで、小規模の戦闘はあっても、大戦争にならないように制御できる。その制御とは、敵側を怯ませる程度の軍事力保有、友好国との軍事同盟、小まめな軍事的反撃、国際情報戦の同時遂行、外交交渉の継続、その他、あらゆる手段を用いる総合戦略である。

国家の政策は、その時々の国内環境や国際環境に合わさざるを得ない。環境条件を無視した政策は、有り得ない。外国の絶対善を仮定した外交や防衛も、有り得ない。悪辣国家が自国の周辺にいる場合、それに即応できる強硬策も、選択肢の中にある。空想的平和主義では、平和を維持できず、国家を防衛できず、国民を保護できない。

軍備は、国を守るためにあり、国権と国民とを守ることを意味する。国権は、自国の意思を自国で決め、敵国からの不条理な要求を拒否する権力でもある。国権も国民も守る必要はない、と言うのであれば、確かに軍備は不要であり、悪辣国家に隷属したり皆殺しにされたら良い。

もし仮に、軍拡競争になるのであれば、敵国に無理に一番の位置を取らせ、自国は無理なく二番の位置に付くことで、経済的安定性で優位につける場合がある。軍拡は、やりすぎると経済破綻をもたらし自滅の道を辿るので、合理的調整が必要になる。それも長期戦略であり、常に圧倒的優位に立つことが全てではない。また、効果的な軍事同盟も必要であり、自国一国で全てを完備しようとすれば、長期的には経済破綻を招いて自滅する。バランスが大事である。

どこかの軍事国家が侵略意図があって軍拡競争を始めれば、周辺国はそれに対処せねばならず、軍拡競争がエスカレートして行くことになる。反射的対応として、そうしない限り、先に始めた軍事国家にほぼ確実に侵略されるからである。軍拡競争がどの段階で止まるかと言えば、いずれの陣営も共に自国の経済破綻が見え始めた時であって、そこまで行かないことには、軍拡競争は止まらない。関係国で軍縮会議を行い、軍縮合意ができたとしても、少しでも油断をすれば、戦争が始まる。平和を維持したければ、軍事的均衡状態を緊張感を伴って油断なく維持しなければならない。

これまでに聞いた空想的平和主義者（実質的売国奴）の主張は、概ね、以下のようなものであった。

１．敵が攻めて来ることは、有り得ない。

２．敵が攻めて来そうなら、話し合えば良い。

３．敵が攻めて来れば、逃げれば良い。

４．敵が攻めて来れば、降伏すれば良い。

だが、どの主張も、重大な問題を含んでいて、とても容認できるものではない。

第一に、事態の推移を軽く考え、敵が攻めて来ることを全く想定しないのは、愚かの極致である、と言うことだ。有り得る最悪の事態を想定しなかったため、悲惨な大失敗に至ったことは、人類は、歴史上何度も経験している。それさえ分からないとすれば、愚か者である。

第二に、戦争が起きる直前は、敵と話し合うことが無意味な状態になっている、と言うことだ。交渉が拒絶されたり決裂したからこそ、戦争が目前なのである。相手が、容認できない不条理な要求を突き付け、今にも攻め込むつもりの場合、話し合いは成り立たない。これが理解できないのなら、典型的な愚か者である。

第三に、敵が攻めて来れば逃げると言う考えは、他人を見捨てて自分一人が助かろうとする卑しい根性である、と言うことだ。全員が安全な場所に逃げられるはずはないのに、それでも逃げるのなら、他人を蹴落としてでも自分だけは逃げることを意味する。実に卑劣な考えである。

第四に、戦うこともなく敵に降伏することは、みずから奴隷的扱いを受けることを容認し、他人を奴隷にする者がいても容認する、と言うことだ。奴隷とは、人権のない人間のことであって、奴隷の意味が分かっていない。戦いもせずに敵に降伏することは、自分以外の者も一緒に降伏し奴隷になれ、と言っているのと同じであり、愚かで卑しい考えだと言える。

確かに、敵が攻めて来ることはない場合もあるし、話し合う余地のある場合もあるし、逃げるしかない場合もあるし、降伏するしかない場合もあるが、そうでない場合をも考えて、戦う準備はしなければならない。そして、戦う準備を整えてさえいれば、敵も簡単に攻め込むことは、できないのである。

対話による解決法は、双方の対話意思の両立があってこそ成立し、片方だけの対話意思では成り立たない。戦争による解決法は、双方の戦争意思の両立は必要でなく、片方だけの戦争意思だけで成り立ってしまう。対話と戦争とでは、その成立条件が違う。このことを丸で理解しない空想的平和主義者が多い。一国が戦争を起こそうとすれば、一方的に武力攻撃を仕掛けるか、相手が武力反撃するまで軍事挑発や経済攻撃や過大要求などの各種攻撃を執拗に繰り返せば良い。戦争寸前のこれら悪質な各種攻撃に対して、無限の忍耐はできないので、やがて本格的な軍事力行使の戦争になる。

戦争は、起こしてはならないが、起こされた戦争は、自衛のために受けて立つしかない。ただし、どの段階で戦争が起きたかの判定は、確定的に言えないことが多い。

非現実的な平和妄想であれば、広い世界の実態を知る必要がなく、長い歴史の実態を知る必要がなく、深く隠された事実を知る必要がなく、広められた嘘を見抜く必要がなく、極度に単純化した抽象的道徳理念だけで平和を論じることができるが、そんなものは素朴で幼稚な妄想に過ぎない。肝心なことを何も知らず、素朴で幼稚な感情論で納得するような愚民であってはならず、いかなる洗脳をも受けない賢者である必要がある。我々は、空想的平和主義者の主張にある局所合理性の欠陥を見抜き、重大な見落としを指摘して斥け、論点を正しく見定め、正しい判断を下さねばならない。

空想的平和主義の考え方では、状況を無視した絶対善しか是認せず、状況に応じた比較優位にある相対善を否認する。しかし、善悪が入り混じる現実世界にあっては、純粋善も絶対善もないにも拘わらず、絶対善しか認めないようでは、相対善を悪と見なして攻撃することになる。しかも、その攻撃をしている本人は、絶対善をみずから実践せず、むしろ、自分に関する不都合な事実を隠蔽し、偽善で飾った仮面を被った悪人であることが多い。空想的平和主義者の特徴は、意図的か否かは別にして、極悪な勢力に味方し、比較的善良な勢力に敵対することである。

空想的平和主義ほど、愚かで危ないものはない。空想的平和主義思想は、理想主義思想の一種であって、現実を無視した局所合理性の思想に過ぎない。空想世界でなく、現実世界での方法を考える以上、現実に機能する方法でなければならない。そのためには、論理的な理窟だけでなく、物理的数理的な根拠を必要とし、心理的に納得できることをも必要とする。論理的な理窟とは、或る仮定を設定した上での論理構築された仮想に過ぎず、それだけでは、現実に合っている保証は全くない。空想的平和主義思想を含め、理想主義思想の全ては、実現できそうにない仮想を含んでいて、実際に試してみても、理窟通りにはならない。だからこそ、愚かで危ないのである。理想のためには死ぬのも良しとする思想もあろうが、他人をも巻き込んで全滅するような失敗は、許されることではない。死ぬのなら、理想主義者一人に限定されるべきである。他人を巻き添えにしてはならない。

空想的平和主義の思想では、最悪の事態を全く考えず、最良の事態だけを安直に考える。しかも、その思い描いた「最良の事態」は、現実には起こり得ない「架空の事態」である。そこが、間違っているところであり、危ういところである。我々は、最も高頻度で起こり得る事態を考え、起こり得る最悪の事態を考え、起こり得る最良の事態を考え、起こり得る特殊な事態をも考えるが、現実に起こり得ない「架空の事態」だけは、除外して考えねばならない。

「平和主義」には、二種類がある。空想的平和主義と現実的平和主義との二つである。しかし、凡俗の認識では、「平和主義」の意味を「空想的平和主義」だけにしている。武力保有をも含めた「現実的平和主義」（ウェストファリア体制）の思想を知らない。空想的平和主義思想は、空想の中だけで成り立つ思想であるため、現実政界においては、平和を破壊する結果をもたらす。空想的平和主義思想は、現実世界において、平和の幻覚を一時的に見せてはくれるが、戦争の現実を最終的に見せ付けるものとなる。武力保有を基本にした抑止力の保有こそ、現実世界に通用する現実的平和主義である。

いわゆる「平和主義」は、意味不明の主義主張である。俗に「平和主義」と称する理念の実態は、物理的強制力を持たずに「平和を祈願すれば、平和になる」とする宗教的妄想でしかなく、空想的平和主義に分類される。この種の「平和主義」は、反証可能であり、既に反証されていて、実証不可能であり、それゆえ実証されていない。いわゆる「平和主義」は、いかにも善良思想のように聞こえるだろうが、印象操作による欺瞞でしかなく、平和を乱そうとする者を不当に有利にしている。いわゆる「平和主義」の主張は、平和実現のための現実的議論や本質的議論をさせまいとする政治的洗脳であって、愚劣行為に該当するだけでなく、卑劣行為にも該当する。

平和主義は、意味不明の平和運動をもたらし、左翼的な政治運動となり、政治的欺瞞や洗脳を含むものに転化する。その政治的正当性は、悪辣な人物によって殆ど汚されるに至り、無敵の武器として、その美名が悪用されるようになる。最高の善意に聞こえるものは、最高の悪意に転化する傾向を強く持つ。悪人が、それを武器として悪用する目的で、機会を虎視眈々と狙っているからである。

仮に、平和を望むのであれば、嘘を許してはならず、虚偽宣伝を許してはならず、謀略工作を許してはならない。平和を破る切っ掛けは、常に「嘘」である。だが、真か偽かを明らかにする討論を徹底的に避け、一方的に虚偽宣伝を繰り返し洗脳工作を仕掛けて来たのは、いわゆる「平和主義者」である。この種の「平和主義者」は、虚言平和主義者であり、偽善平和主義者であり、エセ平和主義者であり、空想的平和主義者であり、真実の敵であり正義の敵である。平和主義には、空想的平和主義（無条件の非武装平和主義）と現実的平和主義（抑止力のための武装平和主義）とがあり、その中身は、全く違うものである。「無条件の非武装平和主義」では、この世からなくせない武断主義国家を有利にすることに繋がり、むしろ戦争を非武装国に呼び込むことになる。平和の実現には、理想化された空想ではなく、この世の現実を見なければならない。

嘘の放置や黙認こそが、戦争を呼び込む。戦争を憎む平和主義を唱えるのなら、嘘を糾弾しなければならないが、「平和主義者」こそが、酷い嘘つきである。「平和主義者」は、言論空間を大きく歪め、洗脳や煽動を主たる手段とし、時には暴力的示威行動をも手段とし、敵に軍事的優位を与え、戦争を呼び込む。

共同通信社が実施した戦後七十年世論調査（二千十五年五月から六月に実施）によれば、外国が日本を攻撃してきた際の対応を聞く設問では、「非暴力で抵抗する」が四十一パーセント、「武器を取って戦う」が二十九パーセント、「逃げる」が十六パーセント、「降伏する」が七パーセントだった。この結果を見る限り、マス・メディアに洗脳された愚民によって、日本は滅亡する。日本の愚民は、チベットやウイグルの実情を何も知らない無知蒙昧である。チベットの複数の僧侶は、焼身自殺で支那人に抗議しているが、何も改善できていない。どんな形の「非暴力で抵抗する」のかを、この種の愚民達に聞きたい。

日本のエセ平和主義者やエセ反戦主義者は、中国共産党の人民解放軍にやがて殺されるだろう。沖縄県民も、人民解放軍に殺されるに違いない。平和妄想に明け暮れる愚か者達は、現実が見えず、妄想に浮かれたまま、人民解放軍に殺されるに違いない。目前に迫っている平和の危機に気付かないのは、エセ平和主義者やエセ反戦主義者の愚か者達である。愚か者達が殺されるのは、自業自得だから構わないが、巻き添えを食う者は、たまったものではない。だとしたら、危機が限界まで迫った時、暴力によってエセ平和主義者やエセ反戦主義者を撲滅せよとの意見も、出て来るに違いない。そうならないためにも、早い段階で、討論によってエセ平和主義者やエセ反戦主義者を撲滅せねばならない。

戦争の仕方に関する不文律や成文律（国際法）は、文明や文化の重要な一部であり、その内容次第で被害の程度に大きな違いが生じるため、最重要部分になる。戦争の仕方のルールに対し、戦争肯定に繋がるとして全否定したり無関心を決め込むと、戦争が勃発した時、ルールがないため、皆殺しを躊躇しない事態が生じる。戦争は、文明や文化の一要素として冷静沈着に受け止め、これを哲学的思想的に深く考えて対策を講じないと、人間の野蛮性が暴走する。

戦争は、本質的に言えば、国家と国家との戦いではなく、民族と民族との戦いでもなく、思想と思想との戦いである。個別の戦争を見るならば、正しい思想が勝つとは限らないが、全体的な戦争の連続性を見るならば、悪しき思想が徐々に取り除かれ正しい思想が勝ち残る。それを成し得るのは、正常な言論が成り立つ条件が継続的に維持できた場合である。戦争に向かう時は、教育が嘘を言い始め、報道が嘘を言い始めた時からである。悪しき思想には、必ず嘘が混じり込み、正しい思想には、嘘は混じり込まない。嘘が混じる正しい思想など、考えにくい。

戦争は、究極的に言えば、思想普及の戦いである。武力の勝者が、特定の思想を敗者に強要することになる。例えば、共産主義国が武力を競う戦争で勝利すれば、共産主義思想が敗戦国に押し付けられ、戦勝国も敗戦国もその思想的支配を受ける。だが、武力戦は、本来的に不必要なものであって、必要なものは、言論戦（つまり討論）である。真偽善悪を決する公正な言論戦が、強者弱者を決する不公正な武力戦の代わりに行なわれるなら、言論戦での勝者の言説が断定的真理となって、これが世界を支配することになる。公正な公開討論を通じて暫定的真理が明らかになり、誰も反論できず賛成するか沈黙するしかない状態になれば、誰もがその暫定的真理に服従できるはずである。だが、世界には、公正な言論戦を行なう場所も機会も権利も義務もない。それゆえ、権力者の独善や強欲が切っ掛けとなり、果てしなく戦争が繰り返される。

偽善的理由によって自由な議論が禁じられると、議論で解決できないため、我慢の限度を越えて戦争に突入する。議論は、真偽善悪を穏便かつ正当な方法による解決法であって、これを乱暴かつ不正な理由で禁じれば、真偽善悪を戦争で決めることになる。だが、空想的平和主義者に限って、戦争論議をも含む自由な議論を禁じることを好む。空想的平和主義者は、戦争を好む偽善者である。

戦争論の中に、道徳論が含まれていなければならない。矛盾しているようにも聞こえるが、ここで言う「道徳」とは、いかなる状況でも守るべき最低限の根幹道徳のことである。戦争にも、道徳的正当性（道義性）が必要になり、道徳的ルール（国際法）が必要になる。戦争にも最低限の道徳が必要なのは、勝った後の統治を、平和かつ公正にするためである。不道徳な理由で戦争を始め、不道徳な方法で戦争に勝っても、その不道徳が正当化されて受け継がれ、後の統治が不道徳になり、やがて反乱が起きる。してみれば、道徳論が先にあって、道徳の根幹を守るために戦争に臨み、最低限の道徳を守りつつ戦争に勝たねばならない。

共産主義体制下では、共産主義讃美者や共産主義協力者であっても、いざ政治抗争に突入すれば、仲間内で激烈な権力闘争や思想闘争が起き殺し合いとなり、反主流派や日和見主義者と見なされ、粛正の対象にもなる。主流派の頭目に絶対忠誠を誓っても、本心からの忠誠ではないと見なされることもあり、安全ではない。共産主義を讃美したり共産主義に協力したとしても、些細なことで邪魔者と見なされた時点で、命が狙われる。それが共産主義の特徴である。

中国共産党内部での権力闘争は、腐敗摘発を名目に、政敵を終身刑（または暗殺）に追い込むものになる。共産主義者は、状況次第で協力し合うこともあるが、基本的には強欲卑劣さを競う熾烈な権力闘争を行ない、やがては殺し合いに発展する。中共の幹部は、一人残らず政治腐敗していて、公金横領や賄賂着服しない者はなく、政治的地位さえ売買の対象にしている。そのため、最高権力者は、腐敗摘発を名目に、恣意的選択によって共産党幹部の誰であろうが、「紀律違反」として粛正することができる。しかも、命令を受けて実行した不正摘発の功労者は、裏切ることも有り得る裏事情を知り過ぎた人物として、やがて「死人に口なし」の状態にされる。権力者の悪事に協力し加担した人物は、その功績が大きいほど、その権力者によって、いずれ殺さねばならない危険人物として認識される。共産主義国家の権力闘争は、このような実態にあり、極悪非情さを競って勝ち抜いた者が、政敵を抹殺または終身投獄して、最高権力者として君臨することになる。共産主義国の最高権力者の願望は、死ぬまで最高権力を維持することであり、できることなら世襲制にすることである。北朝鮮だけが、それを実現した。そのため、共産主義国としての究極の理想国家は、建前はどうあれ本音として、世襲制独裁国である。ただし、易姓革命が起きる可能性も抱える。

中国は、市場経済を部分的に導入し、独自の「鵜飼の経済体制」を作り上げた。中国の独裁者（最高指導者）は、民間企業家を鵜飼のように鵜を紐で繋いで操り、或る程度の不法行為を黙認し自由にさせていながら、著しく不都合になった段階で、「紀律」（党紀律）と称する恣意的道徳原理（一種の人治主義）を持ち出して、不公平な基準によって思いのままに処罰する。共産党最高指導者が定める「紀律」は、国家が定める「法律」を超越する絶対権力として機能し、民間人であれ党幹部であれ、自由に処罰できるものである。

古来より支那では、易姓革命が成功した直後、戦争で最も功績のあった臣下が、無実の罪を着せられて処刑されることが多かった。戦争が終われば、有能な臣下であるほど、皇帝にとって、その地位を狙う危険な人物と見なされた。伝統的な支那思想と新たに加わった共産主義思想とは、その凶悪性において非常に相性が良く、やがて一体化してしまう。

中共の人民解放軍の「解放」の真の意味は、支那を侵略し、支那人を奴隷化し、外国を侵略し、外国人を奴隷化することを意味する。つまり、「解放」は、「問答無用の大量抹殺」もしくは「問答無用の強権支配」を意味し、意味が概ね逆転しているわけである。人民解放軍とは、中国共産党軍のことであり、中国共産党が所有する組織であり、共産党を守るが、国民を守らない（例えば天安門事件）。人民解放軍は、共産党に忠誠を誓い、国民に忠誠を誓わない。嘘を広めて万民を騙すことはあるが、真実を話して万民にとっての正義を実現することがない。孫氏の思想以来の「巧妙な嘘」を賢明性や正当性の証として賞賛する精神文化が、ここに現われている。平和妄想に明け暮れる日本の愚民は、『孫氏』を初めとする支那の古典兵法書に無知であって、それゆえ、最も重要な事柄に関して無知蒙昧な愚民と成り果てる。愚民は、平和妄想を貪った末に、人民解放軍に奴隷として「解放」されるだろう。チベット人もウイグル人も南モンゴル人も、人民解放軍の圧倒的武力により、人権なき奴隷として「解放」された。誰が中共を讃美したかを調べよ。

「平和のための手段」としては、以下のようなものが挙げられる。

自国の政治力および軍事力の維持。

他国（友好国）との政治同盟および軍事同盟の維持。

自国の経済力および技術力の向上。

他国（友好国）との貿易関係および技術交流の維持。

自国の立憲主義および民主主義の体制の維持。

他国（敵対国）の非立憲主義および非民主主義の体制への批難。

自国の正しい事実観および価値観の確立。

他国（全世界）での正しい事実観および価値観の共有。

「平和のための条件」を、理論上考えられるものを集約して列挙すれば、次に示す四つになる。

対決による均衡：軍事均衡による抑止の実現。（広く一般に実現可能）

協調による均衡：相互譲歩による野心の放棄。（条件付きで実現可能）

暴力による統一：一国による世界支配、世界政府樹立。（実現不可能）

無力による統一：世界から軍事力全廃、無力同時成立。（実現不可能）

人類の歴史を顧み、世界を見渡した時、次の「国際政治四原則」が「国際政治における暫定的真理」と見なし得る。

統一世界政府は、存在しない。（国家こそが最大統治組織）

人類共通の価値体系は、存在しない。（普遍的価値は幻想）

条約や国際法や国際制度は、無視される。（世界秩序は無法状態）

武力均衡だけが、限定的平和をもたらす。（バランス・オブ・パワー）

有り得るはずのことを、有り得ないことのように言い触らし、出来ないはずのことを、出来ることのように言い触らせば、人を事実誤認や可能性誤認に導く。それは、安直過ぎる愚かな考えであるか、悪意を秘めた卑しい考えであるか、あるいは、その両方である。有り得ることと有り得ないこととを正しく分け、出来ることと出来ないこととを正しく分けて認識してこそ、正しい判断と正しい行動とが安定的に出来る。

解決できる見込みのない問題を、無理に解決しようとすると、大きな間違いを生じさせる。不当な要求を強硬に主張する相手と話し合って、是が非でも期限内に問題解決しようとすれば、相手の不当な要求を呑み、悪意に満ちた要求に屈することになる。問題解決できるに越したことはないが、無理にでも解決しようとする姿勢は、全く間違っている。この場合、問題解決せずに問題を長引かせ、今よりも悪化しない形にコントロールするのが正しい。敵と対峙し、どこまでも解決を引き伸ばし、我慢比べの競争に持ち込むことが、最善の方法となる場合もある。そして、武力による方法で決着付けることも選択肢の一つであることを宣言し、相手を脅迫することも妨げてはならない。それが最善策となる場合も現にある。根本的かつ重大な問題ほど、解決が困難である。それを解決できないまま、延々と問題を引き摺り、生きて行くしか道のない場合もある。

特亜にとって、国家間の問題解決は、特亜側が一方的に有利となり、その他の側が一方的に不利になる解決の形である。ロシアも、同様の考え方である。だとしたら、問題解決は、当面の間、諦めるしかなく、急いではならない。特亜側がより多く苦しむ手筈を整えた上で、我慢比べの対決に持ち込むしかない。特亜やロシアを相手にする場合、相手への一方的譲歩は禁物で、相手を不利にする対決状態を継続することで、双方が妥協可能な問題解決の道も、やがて開ける。悪辣な相手と対決する場合、相手を周囲から孤立させ不利にし苦痛を感じさせ、相手が反撃不能となる優劣状態を常に維持し、これらの状態を意図的に長く持続し、経済面でも心理面でもその他の面でも忍耐限界まで追い詰め、空間的に遮断し閉じ込め、時間の経過が問題を解決するまで、持久戦を戦い抜かねばならない。

国際関係は、矛盾と不整合とによって複雑奇怪な様相を呈する。或る分野では協力関係にあるのに、別の分野では敵対関係にあるとしても、何も不思議はない。世界で、敵味方の区別が鮮明になるような時は、今にも戦争が勃発する時である。国際関係の複雑怪奇は、有り触れた普通の状態である。日本人は、国際関係の複雑怪奇さ、その言動に見る矛盾に満ちた不可解さ、問題解決できず終結の見えぬ長引く混乱、このような面倒事態に慣れる必要がある。仮に、状況をすっきりさせたところで、遠からず元の木阿弥の混乱状態になってしまう。世界には、問題を起こそうとする者が絶えずいるからである。混乱を起こして権力や利益を得ようとする者が、次から次へと現われる。世界は、秩序ある長期統治が不可能なほどに充分広いので、いずれ必ずそうなる。

大東亜戦争は、日本に原因があって生じた事態ではない。日本は、戦争を事前に計画し実行したわけではなく、外部からの不当な言動に対して反応し拙速に対処しただけである。根本原因は外部にあったのであり、日本にあったわけではない。避け難い外部原因が膨れ上がり、これに対処するしかなくなり、無計画に近い無謀な対処となった。左翼論者の中に、日本に原因があったかのように言う者がいるが、全くの嘘である。根本的かつ重大な原因は、全て諸外国にあった。諸外国とは、支那における日本人に攻撃を仕掛ける支那人暴徒や支那軍閥であり、民族差別と強欲とによって、日本を敵視して干渉して来た欧米諸国である。

いずれ将来、共産中国は、日本に対して軍事行動を起こすと予想される。アメリカがこれにどう対処するか、全く予想できない。その時、日本人は、どう対処すべきかを、今の内に考えておかねばならない。その前に、国内の反日左翼勢力を、言論によって打倒しておく必要がある。日本国民は、いつまでも彼らに洗脳され続ける愚民であってはならない。共産中国は、直接の軍事行動こそ控えているが、謀略工作や海洋進出などの前駆的軍事作戦行動は、既に行なっている。

反日左翼勢力の実例が、売文稼業の反日左翼小説家であり、洗脳目的の反日左翼映画監督である。彼らは、その職業からも、本来的に虚構作りの名人であり、そのため、嘘をつく名人でもある。例外はあるにせよ、虚構作りを専門に行なっている者であれば、反日左翼でなくても、職業上の悪癖として、どこかに信用できない部分を持っている。小説も映画も、妄想に端を発する虚構であり嘘話であり、これを自由自在に操る彼らは、見事なまでの嘘を作り上げる専門家にもなれるわけである。彼らは、言葉や映像を武器とする立場にあるため、その武器の威力を増大させることに力を注ぎ、事の良し悪しは別として、見事に大衆を騙す技能を身に付けた。だが、虚構構築の技能こそ優秀だが、その根底に反日左翼思想があると、根本的に愚かであり卑しい人間に成り果て、ペテン師にも成り果てる。

小説家や映画監督の全員が、反日左翼思想に毒されているわけではないものの、その割合が、かなり高いようである。特に、平和主義や人権尊重を標榜する小説家や映画監督に対しては、その人の思想や人格に着目して、彼らの本性を見抜かねばならない。なお、小説家や映画監督のほかに、宗教家や弁護士や政治家なども、反日左翼が少なからずおり、これらの誰もが、事実を大事にせず、事実に無関心な所が共通で、都合よくフィクションを作り上げる名人、と言えるかも知れない。付言すれば、小説家の書いたノンフィクションは、普段からフィクションを作り出す癖があるためか、虚構や脚色の混じった信用できないものが少なくない。

名声を得た小説家や映画監督や宗教家や政治家や学校教師やジャーナリストであっても、碌でもない人間の場合がある。なぜなら、名声それ自体がマス・メディアによって作為的に作られたものである可能性があり、空疎な名声かも知れないからである。また、名声による信用を利用し、屁理窟や虚構や印象操作を使い、他人を思い通りに洗脳できるので、思い通りに洗脳しようとする邪念を持ちがちとなるからだ。他人を思い通りにできる立場であれば、出来る限りその威力を自制しなければならないが、その魅力に負けて、自制できる者が少ない。

蛇足になり兼ねないが、弁護士の危うさにも触れておきたい。弁護士には、立派な人物が少なくないが、同時に卑劣な人物も少なくない。弁護士は、職業上の宿命として、犯罪者を弁護する立場が多くなるが、それゆえ、犯罪を擁護する卑しい人間に見えてしまう場合がある。それは、感情の先走った錯覚なのだが、錯覚ではなく、本当に卑しい弁護士もいる。職務上の止むに止まれぬ事情からではなく、職務でもないのに犯罪者側に味方し、国内にも国外にもプロパガンダを広める者がいて、人格下劣を露呈している。日弁連（特に役員）の言動の幾つかが、まさにその人格卑劣を示唆する見本である。日弁連の過去の言動を調べてみると、嘘をつく敵国に味方する邪悪思想が読み取れ（従軍慰安婦宣伝）、作られた善良イメージと正反対の場合があることが分かる。これは、職業上の宿命的習慣から来るのだろうが、弁護士には人権を食い物にする反日左翼（人権屋弁護士）が多いこととも、一部関係していると推察される。

日弁連の役員達は、反日左翼思想にかぶれた者ばかりであるのが実情で、組織の大部分を占める一般会員は、日弁連の役員になりたがらない。また、役員ばかりが悪いわけではなく、会員による上層部批判が殆どなく、愚劣で卑劣で臆病で怠惰な会員弁護士が殆どであって、会員にも連帯責任がある。弁護士は、その多くが正義観念の不足があり、所属する日弁連の不道徳行為に無関心で、法律を金儲けの道具とする輩が多いのではないか、との疑念も生じる。日弁連は、本来の役割を果たさず、プロパガンダ流布活動をしているのが実態である。日弁連の本来的役割は、会員の弁護士を管理し、正しく指導することにある。弁護士資格を剥奪する権限があるのも日弁連で、国家が弁護士資格を剥奪できない。その重要な役割に専念せず、プロパガンダに専念するのが日弁連である。

弁護士は、その職業的理由から、犯罪者からも弁護を依頼され、犯罪者から報酬を得て、犯罪者に利する弁護活動を行なう。そのこと自体は制度的に当然のことで、批難する要素はないが、このことによって、犯罪者を平気で擁護する変な癖が付いているのではないか、との疑念が生じる。だとしたら、日本の敵国（反日国家）から高額な報酬による情報工作の依頼を受け、利敵行為を行なっているのではないか、との疑念も生じる。敵国は、多額の国家予算を投入し、我が国の弁護士を情報工作員として間接的に活用している疑いが濃い。プロパガンダを得意とする不埒国であるほど、そうしない理由が思い付かない。

人権問題は、都合よく利用される。人権尊重の主張が、一貫しないのである。例えば、自分に都合よく利用できる人権問題だけを取り上げて、人権を守れと声高に叫び、自分に都合の悪い人権問題は、ひたすら沈黙する。人権屋の特徴は、悪人に味方し、善人に仇なし、善悪を逆転させて金儲けすることである。また、一般的に言って、人権屋（弁護士、法学者、政治家、報道人など）は、特定の集団の人権だけをことさら取り上げ、その他の集団の人権を完全に無視する。しかし、なぜ、弁護士に、このような人権屋的な問題人物が少なくないのだろうか。以下は、その理由の主観的推理である。

第一に、弁護士は、現状の法体系を正当化し、これに沿って業務を遂行するが、法体系（憲法）に欠陥がある場合、彼らの言動は反社会的となる。

第二に、弁護士は、法律や判例は詳しく調べるが、事実を調査したり証拠を検証したりせず、抽象的な理窟の組み立てに終始し、空理空論を弄ぶ。

第三に、弁護士は、被告に対して絶対的擁護者となるので、中立公正な判断ができず、「結論ありき」の局所合理の屁理窟で弁護する癖が付く。

第四に、弁護士は、職業上の理由で反権力の立場が増え、国民が選んだ国会や政府と敵対し、反政府勢力や敵国に味方する動機が生じる。

第五に、弁護士は、弁護が商売なので、無理やりにでも法的争い事を作り出して、弁護の報酬を獲得しようとする卑しい不心得者が少なからず出る。

第六に、弁護士は、国会議員になる者が少なくないが、強大な権限を行使することで歪んだ反日左翼理念を実現すべく、売国奴議員になりたがる。

なお、弁護士の言動については、以下のような論評もある。詳しくは、河上和雄著『正義の作法』（講談社刊）を参照のこと。

≪東京地検特捜部長、最高検公判部長を歴任した河上和雄は、1997年に発売した著書で、近年弁護士が実刑判決を受けるケースが増えており、暴力団を除けばわずかな弁護士集団から毎年これだけの実刑判決を受けるような組織はないとして、弁護士業界を厳しく批判している。≫（Wikipedia）

人権屋弁護士は、人権を護る正義の人らしく主張しているが、実際は、人権を踏みにじる人間の屑である。偽善によって金儲けを企む卑劣な輩に過ぎない。嘘をつき、無実の者を罠に陥れ、有罪にしようとする犯罪者である。

憲法が間違っていると、社会の仕組みの多くの部分に、その間違いが波及する。弁護士だけでなく、憲法学者にも愚か者が多い。殆どの憲法学者は、現実社会の実態を無視し、人為的に作られた仮想世界の約束事を絶対的真理と信じ込み、その狭い世界だけが全てだと思い込んだ愚か者である。憲法如きものは、所詮、一時的に設定した試行錯誤のための一案でしかないことを、丸で理解していない。殆どの憲法学者は、憲法それ自体が根本的に間違っているのに、神聖不可侵の如く扱い、個々の法案や事案に対し、違憲か合憲かを判断するしか能がない。憲法は、彼らにとって、批判の許されぬ「宗教教典」である。憲法学者は、現行憲法の奴隷であって、奴隷的服従しかできない無能である。本来、憲法学者であるのなら、現行憲法の成立正当性や国際通用性や時代適合性や改憲条文案をも議論すべきなのに、これらに関しては、殆ど何も考えていない。例外もあろうが、憲法学者は、愚劣であり、卑劣であり、臆病であり、怠惰である。間違った憲法を盲目的または狂信的に擁護することで、こうなってしまう。

憲法学者であるなら、憲法前文に事実無根の嘘が書かれていることを指摘し、憲法が間違ってることを、国民に知らせる社会的義務がある。また、憲法九条が、国民の生命を守ろうとしない不正な憲法であることも、国民に知らせる社会的義務がある。その義務を果たしていないのが、「憲法学者」と呼ばれる有害無益の愚民である。ただし、憲法学者にも例外はある。

憲法学者は、憲法原理主義者であって、憲法を金科玉条としつつ国家試験に合格した点において、四書五経を金科玉条としつつ科挙を合格した儒教原理主義者と大差がない。彼らは、試験で優秀であるほど、徹底的に洗脳された愚民である。

専門家は、その立場上の理由により、その専門分野を無条件で擁護したがり、専門に囚われ専門に溺れ、その盲目的信者と成り下がり、無条件肯定者になる。憲法学者も、現行憲法を無条件で肯定する妄想信者であり、それに関与する重大な利害関係者でもある。だからこそ、憲法学者の言うことが信用できない。また、憲法は、伝統的な思想や文化を考慮し踏まえないことには、過去の積み重ねの結果である現状に、正しく働き掛け役立つものとして効果を発揮しない。あらゆる対策は、現実を踏まえないことには成功が覚束ない。憲法は、あらゆる対策の基本規則であり基本方針なのだから、これが間違っていると、その憲法に従うあらゆる具体的な法律や対策が危ういものになる。所与の地理的条件、歴史的条件、思想的条件、文化的条件、その他諸々の現実にある制約条件を無視しての強引なルールでは、それが正しく機能することはない。その当然のことを分かっていないのが、根本的間違いを温存したまま、狭い知識で複雑に物事を考え、局所合理性で妄想する専門家であり、憲法学者である。

憲法学者の愚劣さは、儒学者の愚劣さと似ている。憲法学者も儒学者も、自分の蛸壺に入り込んで、蛸壺の中だけの約束事で、蛸壺の外の世界を論じている。現実から遊離した空理空論を絶対的に神聖なものとして扱い、狭い視野の世界観から抜け出せず、有りもしない妄想を現実世界に無理に適用させようとする。留保条件付きでしかない憲法の理念や条文を、無条件に絶対的普遍性があるもののように拡大解釈してはならない。憲法に規定されている内容は、予め想定した仮想世界の中だけの秩序でしかなく、変化してやまない現実世界に必ずしも適合しない。憲法は、現実世界に合わせるしかなく、その方法は、解釈変更や条文改正や条文無視であって、憲法如き想定秩序が、現実を差し置いて優先させられない。憲法は、予め仮想された想定秩序でしかなく、その想定を憲法適用の留保条件とするものであって、それを無視したのでは、想定外の事態にもなる現実に対応できるはずがない。しかも、憲法（日本国憲法）が最初に想定した事柄（諸国民の公正と信義）が、現実と合致せず、根本的に間違っているのだ。

軍事に無知な学者が、その幼稚な道徳観に基づき、軍事に関わる馬鹿げた平和論を開陳する。意見を述べるのであれば、関連する最低限の基礎知識を一通り知ってからにすべきである。そんなことも分からないのが、専門馬鹿の馬鹿たるゆえんである。専門馬鹿の馬鹿さ加減が、量的許容限度を超えていて、質的許容限度を超えている。特に、憲法学者の殆ど全員が、救いがたい根本的馬鹿である。これは、絶望的状況と言えよう。

通俗的な世評と言うものは、一般的に言って、物事の実態を正しく評価していない。そうなるのは、大衆が詳しい実情を知らないからであり、大衆の判断能力や評価能力が乏しいからであり、大衆が事実と一致しない宣伝に騙されるからである。世評や宣伝文句など当てにせず、みずから実情を調べて考える必要があり、世評とは違う多様な少数意見を探索する必要もある。これさえできれば、根本的問題に関しては、並の専門家よりも正しい判断ができる。

世間が下す価値評価、すなわち世評は、当然ながら通俗的評価であり、評価として、それ以上のものではない。その評価は、本来あるべき評価の視点からして、信用に値しない軽率なものだが、無視することも適切でない。それは、大衆社会が下す評価であり、社会的通用性や社会的強制力を伴うものであって、自分の身に降り掛かる災厄にもなり得るものである。その意味で、世評は、愚劣で不条理な暴力であって、正当な評価を無効にしてしまう破壊力である。世評とどう関わるかは、難しい問題になる。

平和主義者の中には、ガンジーの「非暴力無抵抗不服従主義」を、あるべき理想形と主張する者がいる。だが、ガンジーがこの手法で限定的ながら一定の成果を得たのは、偶然にも好条件が揃っていたからであり、常にこのやり方で上手くいくことはないのだ。ガンジーの手法は、言論に訴えることが禁じられ、武器が手に入らない中で、やむを得ぬ方法として編み出された特殊なものであって、普遍性のあるものではない。人類の歴史を顧みれば、軍事的に無力であったがために、問答無用で一方的に大虐殺され、その民族自体が絶滅または人口激減した例が少なくない。しかも、歴史は繰り返すのであり、過去にあったことは、少し形を変えはするが、また繰り返される可能性があることを忘れてはならない。道徳や人道に訴えても、それが全く通用しない場合が少なからずあったし、今後も通用しない場合が少なからずある。ガンジーの手法は、成功する場合もあるが失敗する場合もあって、その成否は、条件次第であって、その時々の状況を見極めねばならない。ガンジーは、イギリスに逆らい「非暴力無抵抗不服従主義」を貫いたが、幸運にもイギリス人に殺されず、不運にもインド人に殺された。

ガンジーを生んだインドは、今や核兵器を保有する軍事大国である。そして、インドのこの国家判断は、基本的に正しい。幸運に恵まれたガンジーの手法は、実践の手本にならない。むしろ、ガンジーの成功は、その後、悪用される成功事例として、有害な事例になってさえいる。歴史的実例では、「非暴力無抵抗不服従主義」がいかに困難を抱えるを、中国共産党に侵略されたチベットやウイグルや南モンゴルの実情が、実証している。防衛武装の面で無力であると、どこかにいるはずの極悪人に殺される蓋然性が高まる。見習う手本（広く通用する手本）を間違うと、悲惨な結果になる。幸運にも成功した偶然事象を手本にすれば、同じ偶然性の幸運を期待することになり、「偶然と必然との混同」や「蓋然性の考量錯誤」が起きる。

非武装平和主義は、少なくとも結果的に敵（凶悪国家）に利する主張となり、敵の悪意を増長させ、戦争を誘発することにもなり、極めて愚かな考え方である。また、ガンジーを引き合いに出して非武装平和主義を主張するのも、稀な例外を普遍化する局所合理性の屁理窟に過ぎず、極めて愚かな考え方である。ましてや、敵を利することが分かっていながら、自分の利益や満足を得るために非武装平和主義を主張するとなると、極めて卑しい考え方になる。また、非武装平和主義に近かった仏教国チベットが共産中国に侵略された実例などが多数ありながら、これを平然と無視するとすれば、極めて卑しい考え方になる。平和的な宗教（思想）を信仰しても、生死に関わる非常事態に陥れば、何の役にも立たない実例をチベットに見る。

ガンジーのような稀な例外を除き、非暴力無抵抗不服従を主張する平和主義者は、言行不一致の嘘つきである。普段の個人生活においても非暴力無抵抗不服従を実践しなければ一貫性を欠くはずだが、平和主義者の多くは、そのような自己犠牲に繋がることを実践していない。死さえ覚悟するガンジーの生き方を真似できる平和主義者は、滅多にいない。それどころか、口先で都合よく綺麗事を言って、発言に一貫性がなくダブル・スタンダードを使い分けつつ、言行不一致を隠す嘘つきであることが多い。一般的に言っても、嘘にまみれた綺麗事を言うことが、巨大な悪事や利権に結び付いている。嘘なしには、巨大な悪事は実行できず、巨大な利権を正当化できない。しかも、結果的に悪事に加担することになった者は、互いに仲間となって結束を固め、巨悪組織を形成し、悪事の回数と程度とを一層高める方向に向かう。

武力を放棄した平和主義が成り立つと主張したいのであれば、その方法で平和が実現できる具体的システムを、理論的に説明しなければならない。また、事は重要であるから、その武力不保持の平和実現理論に対する反論（武力保有論）に対して、誰もが分かるように反駁する義務を負う。だが、空想的平和主義者は、類似事例や実証事例をも含め具体的システムを示さかったし、反論への合理的反駁をして来なかった。まともな討論を行わず逃亡し、印象操作の詐欺ペテンばかりをして来た。

平和主義者が、武力を放棄したまま話し合いだけで、戦争や紛争を回避出来ると言い張るのなら、みずから実証して見せるべきである。出来るのなら実証出来るはずであり、出来ないのなら実証も出来ない。従って、出来ると主張する側に、実証による立証責任が生じる。実証による立証責任があるのに、出来るはずのないことを出来ると言い張るのは、頭のおかしい妄想家の妄言か、悪意ある詐欺師の嘘話と変わりはない。本当に出来るのなら、独裁者が暴虐を繰り返す国家や、テロリストが支配する地域や、憎しみ渦巻く戦地にみずから赴き、実際に実証して見せるべきである。空想的平和主義者は、反論されても誠実に反駁せず、質問されても誠実に回答せず、聞かなかったことにして無視するか、論点や基準を摩り替えてごまかす。

平和主義者は、どんな相手でも「話し合えば分かる」「話し合いが大事だ」と言うが、そのような者に限って話し合う気がなく、議論を避ける傾向がある。自分の意見を通すため、プロパガンダを流したり、デモ活動をしたり、実力行使をしたり、牛歩戦術をしたり、審議拒否をしたり、話し合い以外の方法を用いる。主張内容の質を問われたり、論理の欠陥を指摘されるのが嫌で、このような方法を用いるのであろう。

「話し合いで全てが解決できる」と言う者に限って、論理の通じない愚者であって、狂気を帯びていることさえあり、その言説が矛盾に満ちて支離滅裂である。話の通じない狂信的な原理主義者（空想的平和主義や性善説論者）が、話し合いの重要性を主張している。彼らにとって、自分の主張を相手に強引に受け入れさせることこそが、「話し合い」なのである。そのような身勝手な「話し合い」は、容認できない。「話し合い」は、究極的に言って、批判的思考の原則に則った討論でなければならない。

論点や基準の摩り替えは、自説の矛盾や無理や飛躍や独断が暴露された時の失態をごまかす手段として、一般的なものである。詭弁論者は、反論異論質問が提起され、自説の不利や不成立を悟ると、論点や基準を摩り替え、何も問題ないかのように振る舞い、その場を乗り切ろうとする。論点や基準を都合良く摩り替えると言うことは、一貫した真理がそこにないことを意味し、局所合理性を切り替えながら、自説を慌てて糊塗しているだけなのだ。論点や基準を摩り替え、論拠や論理の筋道を摩り替え、同じ趣旨の最終結論になるよう、「結論ありき」で詭弁を弄しているのである。議論では、論点や基準を切り替えることも許されるが、理由を述べなくてはならないし、既に広まった自説を間違いと認めて、撤回し周知する必要もある。

詭弁論者の論法は、事実無根の虚偽を前提に据える、不都合な事実を隠し好都合な事実を前提に据える、証拠となる事実を都合よく解釈する、論点を都合よく摩り替える、論理展開の中に気付きにくい矛盾を差し挟む、意味の分からない理窟でごまかす、理性よりも感情に訴えて騙す、意見よりも権威を持ち出して押し通す、などである。

詭弁を見破り論破するには、目的が何であるかを問うことも、有益な手法の一つになり得る。目的を聞き出すことで、たとえ名目であろうと目的がはっきりし、それを言質に取れることになり、相手の言い分の不整合や矛盾を指摘できることもあるからだ。目的と視点との整合、目的と解釈との整合、目的と前提との整合、目的と論理展開との整合、目的と結論との整合、これらの整合性を点検すべきである。目的は、最初の段階で設定され、最終結論まで一貫して維持される性質のものであるため、言説のどの段階でも、一貫して整合しなければならない。それなのに、どこかで不整合や矛盾が見られた時、表明した目的が嘘であることが知れ、言説が詭弁であったことも知れる。

平和主義論者の特徴は、軍事知識が全くないまま、平和を唱えていることである。軍事に関し無知蒙昧の輩が、軍事問題でもある平和を唱えているわけである。ここで言う軍事知識とは、兵器や兵員に関わる知識にとどまらず、戦史、戦略論、地政学、宗教や思想、歴史や伝統、民族性や国民性、経済や政治、領土紛争、資源紛争、これら複雑で厄介な問題の全部を含み、軍事に関わる極めて広範囲の知識全体を言う。軍事関連知識を持てば持つほど、国家間の平和維持の難しさを知り、軍事問題を深く考えれば考えるほど、凶悪国家の暴走抑制の難しさを知る。そして、戦争の現実から逃げるほど、戦争の現実が追い掛けて来る。それは、弱い相手を見付けて戦争を仕掛け、収奪しようとする凶悪国家が現にいるからである。著名な進歩的文化人（左翼系の評論家、小説家、映画監督、テレビ番組製作者、音楽家、芸能人などの革命主義洗脳者）をも含め、軍事に関し何も知らない無知蒙昧であるほど、厳しい現実を無視し、何の根拠もなく能天気に空想的な平和を語る。だが、これほど危ういものはない。それは、凶悪国家の侵略野心を呼び込むことに他ならない。

軍事知識は、国民の保護（国防）と繁栄（経済）とに資する知識であり、基盤的な不可欠の知識である。軍事知識は、直接的に兵器に利用されるだけでなく、間接的に民生にも利用されるものであって、その区別は、相対的かつ条件付きのものでしかない。原子力の知識であれ、病原体の知識であれ、化合物の知識であれ、移動手段の知識であれ、加工手段の知識であれ、統率手段の知識であれ、おそよ知識の殆どは、軍事にも民生にも利用可能な中立的なものである。軍事知識は、その利用のされ方によって、正邪が決まる。軍事に利用可能な知識の全てを禁止すれば、民生も成り立たなくなり、原始社会に戻るしかない。

軍事知識がないと、政治ができない、外交ができない、国土防衛ができない、国民保護ができない、国際貢献ができない、経済発展ができない、などの問題を生じさせ、大地震、大津波、火山噴火、大洪水、大型台風、大火災、疫病蔓延、戦争内乱、などの非常事態に対処できなくなる。軍事は、単に戦争に備えるだけでなく、あらゆる種類の非常事態に対処する基本的な手段や考え方を提供する。軍事を無視する者は、非常時に役立たずになるだけでなく、邪魔者にすらなる。軍事に反発する空想的平和主義者は、非常時に災害を拡大する形で作用する。現に、村山富市総理や菅直人総理は、軍事知識を全く持たず、非常時に自衛隊を有効に運用できず、非常時対応も適切にできず、地震や津波の被害を拡大した。空想的平和主義者は、軍事知識だけでなく、凶悪国の悪意や悪事に無知になりさえすれば、自国も世界も平和になるかのように論じるが、あり得ないことである。真の平和主義者であるのなら、軍事に関するあらゆる知識を持たなければならない。

★平和主義者の主要義務
　　軍事学に詳しい
　　歴史学に詳しい
　　心理学に詳しい
　　倫理学に詳しい
　　愚昧を許さない
　　不実を許さない
　　悪辣を許さない
　　強欲を許さない
　　無根拠を斥ける
　　無制約を斥ける
　　理想論を斥ける
　　素朴論を斥ける

何であれ、関連する事実や知識を知らないまま、何かを論じるとなると、現実乖離の抽象論を語るしかないが、それは、的外れで幼稚な言説にとどまる。平和主義者は、関連する知識を持たないまま、平和の意味すら曖昧にして、幼稚な空理空論を唱えている。それは、非常に恥ずかしいことのはずだが、彼らは一向に平気である。無知であれば、どんな馬鹿げたことでも平気で語れるが、その報いは、本人の損害だけでなく、他人にも甚大な損害を及ぼすものとなる。

★平和主義原則
　　事実を重んじ、虚偽を語らない
　　現実を重んじ、空想を語らない
　　知識を重んじ、無知を褒めない
　　勇気を重んじ、臆病を褒めない
　　討論を重んじ、論争は受けて立つ
　　言論を重んじ、武力を優先しない
　　公正を重んじ、不正を許容しない
　　均衡を重んじ、攻撃には反撃する
　　平穏を重んじ、波乱を好まない
　　保守を重んじ、革命を好まない
　　公平を重んじ、格差を好まない
　　道義を重んじ、不義を好まない

空理空論は、この現実世界の中で危うい状態のまま維持できていたとしても、やがて起きる些細ながら重要な出来事との遭遇によって、突然に崩れ去る。しかも、その空理空論が大事にされ、それが物事の根本原理として広く利用されてきた経緯がある時、何もかもの全部が崩壊する。現実離れした空理空論が、物事の根幹として大事にされて来た場合、当然ながら現実世界で通用しない事態をやがて迎え、阿鼻叫喚の地獄ともなる。

どんな問題であれ、根本的に問題解決しようとするのなら、その問題に関係する幅広い知識を持っている必要がある。そして、その必要な知識を深く知れば知るほど、その問題の容易ならざることを知るはずである。ましてや、軍事問題となれば、国家存亡が掛かっているのだから、国力を傾注し知力を結集する最も難しい部類の問題になる。もし仮に、平和を語るのであれば、平和の逆である戦争をも含め、平和に少しでも関連する広い知識を持ち、その知識を駆使し深く考えて語らねばならない。

物事を熟知するには、反対概念や関連概念や上位概念や下位概念など、対立構造や相補構造さらに集合構造や連鎖構造による「概念構造」を知る必要がある。局所の限定的知識のみを知っていても、幅広く奥深く知ったことにならない。その程度なら、錯覚や誤解をもたらす半可通の知識でしかなく、むしろ有害な知識にもなる。

空想による単純で浅い抽象論（仮想的理論）ではなく、現実を踏まえた複雑で深い具体論（実現可能な具体的方法）を語れなくてはならない。判断に必要な知識もなしに、信頼できる深い内容を語れるはずがない。必要な知識を殆ど持たない空想的平和主義者の馬鹿げた妄想ほど、愚劣で有害なものはない。平和に関わることは、自分個人の問題を超えていて、他人の生死にも関わる問題なので、何の知識もなしに無責任に結論付けできるものではない。なお、正確に言えば、軍事の専門知識を持たなくても、平和の何たるかを論じることは許される。ただし、知り得た範囲の知識で、自説を思うがままに語るだけでなく、知識不足を自覚し、自説とは違う意見を虚心坦懐に聞く度量も必要で、反論異論質問が提起されれば、これに誠実に応じなくてはならない。そもそも、無知を自覚するのなら、語ることよりも、調べたり聞くことが先である。

自分の考えとは全く違う意見も、虚心坦懐に聞く度量が必要で、自分の意見に沿う同類の意見ばかりを聞いていると、愚民に成り下がる。全知全能の人間はいないのだから、どんなに自信があろうとも、自分の考えが間違ってい可能性もある。もし仮に、自分の意見が間違っているとしたら、自分とは違う意見や未知の意見の中に正解があったはずである。だとしたら、早い段階で自分の間違いに気付く方策を採るべきで、自分の意見とは相容れない意見を幅広く積極的かつ真剣に聞くべきである。自分とは全く異なる意見を一旦は聞き入れ、その真偽や可否を徹底的に分析すれば、間違うことには多分ならないはずである。反対意見を真剣に聞くことがいかに重要であるかを、熟知しなければならない。

反対意見を聞けば聞くほど、自分の意見の正しさを一方的に強く確信し、盲目的に自信や信念を強める場合が意外と多く、注意が必要である。それは、冷静かつ公正に熟考した結果ではなく、自分の理論とは違う相手の理論への反射的即断的な反撥であって、必ずしも熟慮した判断によるものではない。せっかく反対意見を聞いているのに、冷静かつ公正に批判的思考を充分にせず、一面的思考によって反射的に即断した安直判断になっているわけである。批判的思考の訓練が出来ていない状態で反対意見を聞くと、感情的に反撥が先行し、自分の間違いを拡大し強化し固定し、歪んだ信念を形成しやすくなる。従って、冷静かつ公正な心理状態になるための思考訓練が何よりも先決であり、これが不充分だと、反対意見を聞くことが、逆効果になることがある。

反対意見が存在すること自体に意味はなく、その中身の的確性にこそ意味がある。例えば、与党の意見に野党が反対意見を述べること自体に意味はなく、有り触れた日常茶飯事に過ぎないのであって、その中身が本質を射抜いた良質な反対意見になっているかどうか、そこが重要である。反対意見が無内容であったり虚偽であったりすれば、有害でしかない。

洗脳された愚民の集団は、誰かによって意見統一されているため、仲間内で論争することがない。愚民ではない人々は、それなりに正しい独自の意見を持っていて、小さな間違いはあっても大きな間違いはない、と推定できる。だが、これら賢明な人々は、僅かな意見の違いで仲間割れし、感情的な対立になることがある。物事を深く緻密に考え抜き、独自の考えを持つ者であるほど、物事を厳格に考え過ぎ、他説との僅かな違いを過大評価しがちで、程度考量を誤りがちになる。人は、賢明であっても限界があり、理性を失い感情を抑え込めないことがある。誰にでもある人間としての限界がそうさせるので、どうにも仕方がない。僅かな違いであるなら、「僅かな違いでしかない」との認識に立ち返るべきである。そうでなければ、重要性の認識や思考の視点を、見当外れなものにする。

自分と全く同じ意見を聞けば、知識は重複し収斂するばかりで広がり深まることはないけれど、安心はできるし自信は深まる。だが、それで良いとも思えない。自分と全く違う意見を聞けば、反発を覚えるし自信も揺らぐけれど、知識は散在し発散しつつも広がり深まることがある。それは、良し悪しの混合したものになるが、良し悪しを自分で選別すれば良いだけである。自分の知識を広げ深め、しかも信頼性のあるものにしようとすれば、自分とは違う意見の中から良いものを選び取り、自分の知識に組み込むことになる。また、質の劣る馬鹿げた意見も、間違った意見の具体的事例として、記憶にとどめるのも無駄にはならない。

自分の意見とは違う反対意見は、貴重である。自分の見落とした盲点を指摘している可能性があり、自分の間違いを修正したり改善したりできるからである。反対意見を軽く見て、すぐさま反射的に拒絶するようなことでは、自分の愚かさを晒していることになる。

討論を行なって、自分がその論争で負けたとすれば、より正しい認識を持ち得たことを意味し、討論しなければ間違った行動をしたであろうことが回避できる。それは、論争では負けているが、行動では負けを避けられた、と言うことであり、愚かな自分に勝った、と言える。意見の異なる他人と冷静に討論ができ、その論争で負けてとしても、その成果（真理）を自分に取り込むことができれば、それも賢者の態度に属する。

もし仮に、自分が、知らないことが何もない博識者で、何でも正しく考察できる世界一の賢人であるとすれば、他人の知見や意見など聞く必要がない。もし仮に、誰とも知れぬ他人が、自分よりも広い知見や深い見識を持っている可能性が少しでもあるとすれば、幅広く他人の話を聞くべきである。全知全能ならざる人間は、広く世界を見渡し、深く歴史を顧み、自己の考えを反省し、他人の考えを聞き、比較優位にある考えを採用しなければならない。その際には、様々な考えを取捨選択しつつ組み替えて再構築することもある。この知的作業を永遠に繰り返し、徐々に改善する以外に適当な方法がない。

●第五項　国家の統治

▲第一目　統治者と被統治者

話は少し逸れるが、国民に必要とされるもので重要なものは、被統治能力（ガバナビリティ）である。ガバナビリティの欠如は、社会性の欠如になり得る。ガバナビリティは、本来あるべき形として言えば、「正しく統治される能力」のことで、民度（知性、徳性）の高さを含意し、命じられたことに盲目的に従うことではなく、国民が政治家を適切に選別して輔弼することを意味し、納得できないことや不正なことには従わないことをも含む。望ましい形としての「ガバナビリティ」は、物理的にも道徳的にも、「真理の探求」および「真理への服従」である。賢明で善良な統治に対しては、それを正しく理解する能力が必要となり、納得すれば素直に従う態度が必要になるのであって、その能力や態度が「被統治能力」である。さらに、「ガバナビリティ」は、自分が自分を統治することをも意味し、統治者に統治されるばかりではない。つまり、単に受動的消極的盲目的に追従する属性ではなく、むしろ、能動的積極的理性的に牽引する属性を含むものであり、不当なことに対しては反抗的ですらある属性を含まねばならない。それは、正しいこと（真理）にのみ服従せねば、服従する意味がないからである。さらに、完璧な理性は持ち得ないとしても、根本的な良し悪しは分かるレベルで、真に頼れる統治者を選べる能力をも含めてが、「被統治能力」である。

統治者は、独裁者であってはならず、被統治者全員から多数意見を聞きつつ、さらに重要な良質意見を聞かねばなならない。被統治者は、統治者を支援する義務および権利を有し、その支援能力向上（民度向上）に務めねばならない。これらの必要条件が満たされた時、国家および国民の安全や繁栄も十全に成就する。

ガバナビリティの本来あるべき意味としては、国民が国家機関を強力に輔弼し、国家の意思や決定に国民の意思が大きく反映され、国家機関が決めたこと（国家の意思）は国民の意思でもある状態にし、その「国家の意思」に国民が正しく服従すること（能力）、でなければならない。そのため、本来あるべき「ガバナビリティ」は、先進的で民度の高い民主主義国でしか、現れることはない。

国民に充分な「被統治能力」があれば、因果関係として、政府にも充分な「統治能力」が具わることになる。なぜなら、民度の高い国民が、公正で知的な政府を作り上げるからである。民度の低い国民であれば、それに見合った程度の低い政府しか作れない。ガバナビリティの意味は、直接的には「被統治能力」ではあるが、これに連動し同質化する形で、間接的ながら「統治能力」も決まる。

ガバナビリティとは、真理や正義に対して素直に服従する人間的力量のことであって、その真理や正義は、言論や実践を通じて見出される。ガバナビリティは、実質的に言って、広い視野と深い洞察とにより真偽善悪をわきまえて、その真理に服従する理性を意味する。悟性や理性や徳性に照らして納得の上で、良き伝統や当然の良識に従うことも、ガバナビリティの発露である。ガバナビリティの高さは、民度の高さでもある。

人は、普遍性のある真偽善悪の観念を念頭に、納得できることに対しては服従的であるべきで、納得できないことに対しては反抗的であるべきである。それは、ガバナビリティのあるべき形であって、納得は、悟性（理解力）や理性（推理力）や徳性（倫理力）を根底にすべきであって、不確実な感覚や不安定な感情や怪しい宣伝を根底にすべきでない。国民にガバナビリティがなければ、組織的行動が上手くできず、国家としての統合が困難となり、国家は崩壊の方向に向かう。易姓革命を繰り返したり、国家存亡を繰り返すとすれば、国民のガバナビリティの欠如や不足が疑われる。

人間社会に統治者と被統治者との階層があることは事実で、この関係の存在は、今後も変わらないと思われる。だとすれば、統治者は良き統治者でなければならず、被統治者は良き被統治者でなければならない。それぞれが、自分の立場を決め、良き統治者または良き被統治者になるしかない。そして、互いに相手に働き掛け、良きバランス、良き状態を目指すしかない。そのためには、まず自分の立場に応じた能力を高めることである。

統治者は、分業の必要を悟り、自分に与えられた権限の分割配分を図り、要職（政府機関の要職）を定めて適任者を任命する。任命には重大な意味があり、これによって組織の質が決まる。組織は、任命のツリー構造によって、その具体的構造が構築される。また、それによって機能の質が具体的に確定する。任命は、形式的なものではなく実質的なものであり、役割分担の結果を左右する。だとすれば、統治者でもある任命者には重大な任命責任があり、任命それ自体が重要な職務である。ただし、政治家を任命するのは、国民であって、任命の根本責任は、国民にある。このことをも踏まえ、統治者は、有能な人材の人脈を持ち、これを結集することができ、適材適所に割り振ることのできる能力が必要となる。ただし、日本の現状では、総理が大臣を任命するに当たって、与党内の派閥力学や反対派懐柔や大衆的人気を考慮し、大臣に不適格の人材を割り当てることが多い。多数決の弊害がそこにあり、賢者や人格者が派閥の領袖にならず、財力や利権や人脈で手下議員を多く抱えた者が派閥の領袖になり、議会でも内閣でも権力を掌握し、権力を私的満足（自己満足）のために行使するに至る。

総理であれ閣僚であれ、官僚任せの部分が多く、総理や閣僚が政治に積極的に関与することがあるとすれば、破壊的関与や売国的関与になりやすい。そのため、キング・メーカー（闇の実力者、派閥の領袖）が、官僚の能力に期待し、「無能な凡人」の政治家を、わざわざ選んで重職に就かせることもある。だが、官僚任せにすれば、万事上手く運ぶかと言えば、そんなことはない。官僚は、「有能な悪人」の場合もあるからである。結局、国民の中の「有能な善人」の活躍に期待するしかないが、そのためには、活躍できる条件（国民的討論の制度）を整えなくてはならない。

国家（組織）は、「無能な権力者」（政治家、官僚、裁判官がその代表）の統治行為によって、滅亡の蓋然性が高まる。状況（環境）は、常に変化し続けるのであって、これまで安定期であったとしても、やがて激動期に突入するが、恐れていた滅亡が、そのタイミングで現実化する。この「無能な権力者」とは、「自己に対して、無能の自覚を持たず、有能と思い込み、全能感さえ持つに至った無能な権力者」のことである。立場（地位、権力）に相応しい能力を持っていてこそ、有能と評価されるのであって、能力と立場との相対的関係で、有能か無能かが決まる。有能か無能かの判定基準は、能力と職権との適合性を考慮すべきで、職権の種類や水準が変われば、有能か無能かの判定も変わる。国家は、「無能な権力者」を無慈悲に排除（降格）する「自浄能力」を持たねばならない。地位の高い「無能な権力者」は、強大な権力保有ゆえに、改善不能または降格不能であって、中途半端を避けて断固排除である。無能は、「無能な怠け者」（受動性無能）と「無能な働き者」（能動性無能）とに分かれるが、国家を積極的に亡ぼすのは、後者である。無能を構成する成分は、愚劣、卑劣、臆病、怠惰、などの劣悪人間属性であるが、状況次第で、それぞれの重要度が違って来る。

統治者としての「政治力」の基本は、敵を味方に引き込む能力である。敵の中の味方になり得る者を幅広く見付け出し、味方に引き入れて多数派を形成し、味方になり得ない者を言論にて無力化することである。最初から見極めなしに敵を増やす言動に走る者は、政治的才能がない。

政治力の中身は、多岐に渡り、政治家によって成分が大きく違っている。「政治力」になり得る要素を順不同に列挙すれば、記憶力、計算力、証明力、弁論力、説得力、恐喝力、資金力、軍事力、洗脳力、結集力、調整力、判断力、人心掌握力、利権掌握力、人脈構築力、組織構築力、などが考えられる。これら以外にも、多数あるだろう。「政治力」の中身は、清濁併せ持つものであって、他人を思い通りに動かせる力となる限り、「何でも有り」である。ただし、良い結果をもたらさねばならない。「政治」によって、「結果」こそが全てである。

統治者は、乱世に対応できなくてはならない。乱世は、突然やって来るため、治世でも、乱世での対応能力が必要になる。乱世に対応できない統治者は、仮にその時が治世であっても、その資格に欠ける。それは、国民にも言えることで、常に乱世の覚悟と準備とがなければならない。国民が平和に酔い痴れていれば、突然襲い掛かる乱世への激変に対応できず、右往左往してみずから墓穴を掘るだろう。

統治者は、特定の分野に深く精通したスペシャリストである必要はなく、あらゆる分野を広く浅く知るゼネラリストである必要がある。スペシャリストは、個別具体的な末節知識（戦術的方法論）に精通し、ゼネラリストは、普遍抽象的な根幹知識（戦略的方法論）に精通していなければならない。ゼネラリストたる統治者は、各分野のスペシャリストの人脈を持ち、人脈以外の各分野のスペシャリストを拒むことなく、彼らからの意見を聞いて、直感や感覚や見識や論理で、その真偽善悪を評価できる能力を必要とする。なぜなら、統治者は、あらゆる事象に対処すべく多方面の部署に適任者を任命し配置し、多方面の問題に最適案を選択し実行しなければならないからである。

政治家と官僚とでは、役割分担がある。両者には、共通点があると共に、相違点もある。政治家も官僚も、共通点として、現実世界に通用する「リアリスト」となり、正しい国家観や道徳観に基づく利他精神を持った「モラリスト」とならねばならない。相違点として、政治家は、遠大な方針を考案し決断する「ゼネラリスト」となり、官僚は、政策実行部隊として行動する「スペシャリスト」とならねばならない。それだけならアンバランスとなるため、政治家は、官僚組織から独立したスタッフ組織として方針提言型スペシャリスト集団（シンクタンク）を持たねばならない。政治家は、優秀なゼネラリストとなるために、論理学（性質）、統計学（数量）、歴史学（時間）、地政学（空間）、これら抽象度の高い広範知識や根幹知識を持ち決断を受け持つと共に、具体度の高い幅広い人脈を持ち良質意見を集められねばならない。

本来からすれば、政治家は、指導者である立場だが、知識の面で官僚に大きく劣るため、いわゆる「レクチャー」により官僚に指導されているのが実情である。政治家は、専門知識に精通している必要はないとしても、詭弁で騙され強弁で押し切られない程度の思考力や論理力を絶対的に必要とするが、それが欠けている。各分野の一流専門家を味方にできる良質な人脈も欠いていて、国民から良質の意見を収集する能力も欠いている。その行き着く結果は、悲惨なものになる。

ゼネラリストは、過去から受け継ぐ伝統を重んじ、過去の経験や歴史を顧み、過去に起きた事実を参考にした現状判断が求められる。なぜなら、現に起きた確かな根拠に基づいて、采配を振るわなければならず、根拠のない空想で物事を判断できないからである。ただし、過去に起きなかったことが今後起きる可能性もあるわけで、その場合、現在起きている事実を的確に認識し、正しく対処する洞察力や先見力が求められる。時間軸だけでなく、空間軸でも同様である。しかし、その洞察力先見力も、時間的空間的に広範な経験を踏まえなければ、身に付けることのできないものである。統治者に必要な資質は、大局を見る目と人を見る目との二つである。なぜなら、大局を正しく見抜き、各部署に有能で信頼できる部下を配置しなければならないからである。

統治者が行なう判断は、緊急非常事態や特殊異常事態を除き、長期的判断になる。短期的判断は、原則として行なわない。統治者は、物事の根本や本質をわきまえた一貫した判断が必要である。それには、科学的思考に基づく事実認識が求められ、哲学的思考に基づく価値認識が求められるが、いずれも広大な時空を基本的に想定するものとなる。そうなると、短期的利益を捨ててでも長期的利益を目指さねばならず、被統治者が専ら行なう短期的判断と食い違いが生じることになる。だが、対立が生じようとも、統治者の目指すものは、長期的利益でなければならない。面倒なことながら、統治者は、被統治者に対して説明や説得が必要になる。それをせず、統治者が長期的利益を捨てて短期的利益を目指すと、亡国への道に迷い込み、やがて致命的な長期的損害に陥る。統治者の職務は、一貫して、広域的かつ長期的な判断でなければならず、戦術レベルでなく戦略レベルでの重要判断に集中しなければならない。ただし、突発的に生じる緊急非常事態に関しては、その影響の広域性や長期性や深刻性や甚大性を考えれば、拙速な判断であっても、長期的判断になり得る。

統治者にとって一番大事なことは、被統治者に対して、証拠を示して事実を語り、理由を示して価値を語ることである。統治者と被統治者との間で、虚偽歪曲隠蔽のない正しい形で、事実認識および価値認識を共有しなければならない。この共有がないと、統治者は、嘘の混じる筋の悪い問題解決の手法を選ばざるを得なくなる。虚偽歪曲隠蔽の多い手法では、敵のプリパガンダに負け続ける。敵のプリパガンダに勝つには、統治者と被統治者との間で、真偽善悪に関する正しい認識の共有が不可欠である。

統治者は、国の統治者という狭い解釈ではなく、国の高級官僚（次官や課長）、自治体の統治者（知事や市長）、企業の統治者（経営者）、結社や集団の統治者（代表）、家庭の統治者など、様々な規模の統治者が有り得る。あるいは、議長、監督、班長、など様々な種類の統治者が有り得る。さらに、子供が大人になる時も、親の統治から離れ、自分が自分を統治する立場にもなるわけである。その意味で、自分自身が統治者であり、被統治者でもあることが分かる。また、良き被統治者となるためには、良き統治者とは何であるかも知らねばならない。そして、グループは、統治者の独占物ではなく全員の共有物である、と言うことでもある。

統治者はリーダーであり、被統治者はメンバーである。リーダーは、メンバーに対する保護者であり権力者である。リーダーは、メンバーの中から選抜され地位を与えられ、場合によって、リーダーは信任を失い一人のメンバーに戻される。従って、民主主義の制度下にある限り、被統治者は帝王学の一端を学ばねばならず、またそうでなくては、良き統治者を選ぶ判断もできない。言い換えれば、悪しき被統治者とは、統治者の良し悪しを判断できず、盲目的に隷従するだけの者や、正当な理由もなしに闇雲に反逆する者のことである。

悪しき統治者とは、被統治者に対する保護者とならず、権力者として君臨するだけの者のことを言う。自分自身を保護するだけで、保身と利己にだけ汲々とするなら、悪しき統治者であることは間違いない。そこで、仮に保身と利己がいけないとすれば、捨て身での利他を心掛けなければならない、と言うことになる。また、統治者は、権力者であるがゆえに、被統治者の一部を犠牲にしても、それ以外の多くの被統治者を保護する責務を担う。その場合には、統治者自身が、共に犠牲となることも躊躇しない覚悟が求められる。

ノブレス・オブリージュ（高貴な者は、義務を負う／権力を持つ者は、社会的責任を負う）と言う考え方が、これに近いかも知れない。つまり、いざとなれば、自分の命を捨てる義務である。『葉隠』の「聞書第一」に言う≪武士道とは、死ぬことと見付けたり。≫、これである。また、「聞書第二」に、≪勝ちたがりて、きたな勝ちすれば、負けたるに劣るなり。多分きたな負けになるものなりと。≫ともある。ノブレス・オブリージュは、死の美学であり、負けの美学であって、他人のために、見事に自分を破滅させて終わる美学でもある。自分を捨てる覚悟がないと、大きな難事は、とても成就しないわけである。また、見事な死に方の決意は、見事な生き方の決意でもある。人の生き死にで、何を見事とするかは、決まっておらず、人それぞれが自由に決めることになるが、統治者の生き死にの見事さに関しては、その権限の代償として、あるいは、その職務の宿命として、強い倫理的拘束を受ける。

ノブレス・オブリージュの思想は、西洋では騎士道となり、日本では武士道となったのだが、天皇家に伝わる神道儀式の伝統やその思想も、その根本部分において、ノブレス・オブリージュの思想に相当するものが、一部含まれる。天皇は、伝統によってその権威や意味が支えられ、それゆえ伝統に厳しく拘束されるのであって、それは、私心を捨てることをも意味する。

なお、天皇の称号の語源は、道教の「天皇大帝」（「北極星」の意味で、唯一不動の天の存在。）に行き着き、その後、則天武后の亡夫（高宗）への諡として「天皇大帝」の称号となる。その後、日本の「スメラミコト」（「スメラ」は「天下の統治者」を意味し、「ミコト」は「高貴な人」を意味する。）に対して、「天皇」の文字を当て嵌めた。従って、「天皇」の文字は、音読みで「テンノウ」とも訓読みで「スメラミコト」とも読める。また、日本の「天皇」は、中華の「皇帝」の臣下（王）ではないことを意味する。

天皇は、不文律（伝統的良識）によって存在し、伝統的な不文律によって拘束される。ただし、不文律は、その真理性や正当性や妥当性が歴史的広域的実証的に検証され洗練され続け、他説よりも総合的に比較優位であり続けなくてはならない。天皇の存在意義も、視野を広くし見通しを深くして、不文律と共に確認され続けなくてはならない。

天皇は、古代の例外的一時期を除き、独裁者ではない。軍事独裁でもないし、宗教独裁でもないし、思想独裁でもないし、金権独裁でもなく、いかなる意味でも、独裁の要素を殆ど含まない。それゆえ、天皇家は、国民を奴隷化しなかったし、民衆反乱の易姓革命が起きることもなく、安泰し継続して来た。これは、世界的に稀有なことである。

天皇は、日本一の権力者であるわけではなく、日本一の大富豪であるわけでもなく、世俗的な利権は決して大きくない。外国の皇帝や国王に比べれば、世俗的な利権は、至って貧弱な部類に属し、天皇の地位は、世俗的な意味で言えば、さほど魅力がない。天皇を凌ぐ富豪は、日本国内の企業経営者の中に、幾らでもいる。天皇は、義務や拘束が厳格で大きい割に、権利や利益は制限され大きくない。今日の実情に照らして利権の大きさで言えば、共産主義国の指導者こそが、利権の面で世界的に絶大である。天皇が大嫌いな左翼論者は、共産主義国の指導者の贅沢や傲慢に関しては、知っていながら黙認する。左翼論者の考えは、どこか変ではないか。

皇室の温存は、特権階級の温存に該当し、即物的な評価では、「不合理」そのものであって、温存する意義が見えて来ない。しかし、短絡的な即物的評価から脱却し、心理的社会的文化的な側面にまで視野を広げれば、大きな意義を見出すことが出来る。だが、共産主義思想（左翼思想）に染まると、教条的即物的我欲的になり過ぎ、この意義が見えなくなる。

天皇の存在は、明らかに「不合理」な部分を含むが、なぜこのような「不合理」を是認し必要とするかと言うと、大衆（人間）が、思考の不合理性から完全脱却することが出来ず、少なからず不合理性を抱え込むからである。思考に不合理性を抱えた大衆を、最終的に正しい結果に誘導するには、途中で不合理を相殺する不合理を組み込み、歪みを正さねばならないからである。途中で捻じ曲がる性質を不可避的に発現する性質のものであるなら、その捻じ曲がりを修正する逆方向の捻じ曲がりを加えなくてはならない。変な例え話にはなったが、取り除けない「不合理」に対しては、それを相殺する形の「不合理」をあえて加えなくてはならないわけである。それは、途中で「不合理」が幾重にも錯綜する紆余曲折の道とはなるものの、最終的かつ許容可能な「合理」に至る「経験的に獲得した健全な道筋」である。

天皇は、その表面的法律的に見る限り、特権階級であり不合理なものだが、日本の思想や文化や伝統に拘束され、臣下の多数意見や良質意見に拘束され、抗いがたい状況変化に拘束され、歴史的経験の蓄積に裏打ちされた上で、国家独立と国家安泰の守護者となる絶対的義務を無条件に負っている。そこには、視野狭窄で洞察不足の軽薄な合理性（局所合理性）などあってはならず、無条件で絶対的な国家護持（革命拒否）の思想で貫かれることが求められる。それは、みずからの欲望や考えを捨て、皇室の祖先と神道に帰依し、死者をも含む国民の意思や願望の統合者となり、私的に権力を行使せず公的に平安を祈ることに専心し、不文律と伝統とに無条件に従う無私の精神の継承から来る。私心を捨ててこそ、権威者あるいは統治者たり得る。また、長く継承され改善も積み重ねた「良き世襲」の習慣も、この場合に限れば、有効である。ただし、北朝鮮のような「悪しき世襲」は、論外である。「良き伝統」の一つである「良き世襲」は、卑しい考えの成り上がり者（革命家）による絶対権力（独裁体制）の確立を、撥ね退ける効果があるからである。「良き伝統」を標的にして全否定する「革命」は、生命も財産も思想も慣習も、手当たり次第の大破壊をもたらすため、これを阻止しなければならない。フランス革命も文化大革命も、手当たり次第の急進的大破壊だった。このような急進的大破壊を避けるには、伝統の守護者が必要である。ただし、伝統の逐次的洗練をもたらす合理的批判も、必要である。

天皇の存在意義は、良き伝統の護持であり、悪しき革命の抑制である。もし天皇の存在がなくなれば、良き伝統は失われやすくなり、悪しき革命が起こりやすくなる。権力を簒奪しようとする者（革命家）は、伝統的な良識に拘束されることを嫌い、独善的な我欲を自由に行使することを好む。天皇自身は、自由奔放な絶対的権力を有せず、良識や伝統に拘束されるばかりで、歴史的かつ国家的な使命を自覚しつつ全うすることに専念するだけである。それが、天皇の役割であり、天皇の機能である。

天皇は、良識や伝統の継承者であり、死者あるいは先人の意見の伝承者でもあって、これも民主主義にとって不可欠な一部である。今生きている揺らぎやすい民衆の意見だけでなく、無数の死者の意見を統合し洗練させ安定させた伝統的意見も取り込まねば、民意として不充分なものになる。伝統の独自性や洗練性は、芸術要件として価値があり、伝統の有効性や実証性は、科学要件として必須であって、伝統の価値を再評価すべきである。天皇は、伝統によって拘束され、伝統的であれと求められるため、民主主義としても、社会を安定させる保守主義の役割の一端を担うものとなる。

歴史的伝統的な世襲君主は、長期的洗練に裏打ちされた伝統的良識の継承者であり体現者であって、不文律の守護者でなければならない。そのことは、不文律を通じて、司法における暗黙的最高権威としても君臨し、普段は寡黙に徹し、国家の危機に際しては、伝統的良識の提示者でなければならない。それが、伝統的良識に拘束される世襲君主としての、最重要となる社会的役割である。

世襲君主は、全身全霊で国家および国民に尽くすことで、本人の納得や満足は、最高水準に達する。それは、一般国民にも言えることであり、それが誰であろうが、利己のために全力を尽くしても、本人の納得や満足は、あらぬ方向に無駄に伸びるだけである。

日本の天皇は、支那の皇帝に対抗する存在であり、服属の関係にはない。天皇の存在が、日本が中華帝国の属国でなかったことの明白なる証明である。属国の「国王」は、「皇帝」と対等の地位を絶対に名乗れなかったからである。東アジアでは、「国王」は「皇帝」の臣下に過ぎない。モンゴル人の支配する元朝だけが、日本を服属させ属国にしようと大軍を日本に送ったが、失敗した。日本の全歴史を通じて、中華帝国に対し軍事的に屈服して服属したことは、一度もない。その証明が、途切れのない天皇の系譜である。

歴代の天皇が、一人の例外もなく理想的な天皇であったわけではない。困った存在の天皇もいたわけで、そこに天皇制度（慣習として定着した暗黙の象徴的国家元首制度）への攻撃の理由を設定することもできる。しかし、例外の存在は、どんなことにも言えることであって、全体の一般的傾向を重視しつつ、例外が発生しても実害が軽微になる対処法を採れば良いだけである。困った首相や大統領が存在したことを理由に、首相や大統領の制度を全否定することは、決して出来ない。どんな制度にも、何らかの欠点や限界はあるからである。制度の欠点への対処は、歴史的な経験蓄積と試行錯誤とによって、かなり完成度を高めているので、さらにそれを改善し洗練させるべきである。それが、現実的対策であり、完璧ではなくても最善である。経験蓄積も試行錯誤もなく、独善安直になりやすい革命的な設計主義では、もっと悪い事態になる。

なお、「制度」とは、「国家や団体を運営するための仕組みや決め事のこと」であって、慣習による不文制度と文章による成文制度とがある。「天皇制度」は、歴史的に見れば、十七条憲法や公家諸法度や大日本帝国憲法や日本国憲法で天皇の役割や意義が言及されるなど、「成文制度」としての性格があると共に、慣習によって成り立っている「不文制度」との、二重の成立事情がある。重要なのは、全員に「意識」として浸透し常識化している「不文制度」の方である。しかも、「不文制度」は、「民族性」を構成する要素でもある。

天皇制度は、無害化されていなければならない。有害な天皇制度であれば、存在理由がない。天皇制度が、包括的に評価して、無害であり有益であることによって、その存在意義が肯定される。その有益性は、伝統的良識の保護者であり体現者であり続けているか、そして、伝統的良識を全否定する革命家の権力掌握を抑制できるか、主にこの二つで、証明も説明も可能である。

天皇制度の存在意義は、以下のように整理できよう。

★天皇制度の存在意義
　　文化の継承：文化大革命の阻止（無害の多様性を温存）
　　良識の継承：過去全否定の阻止（有益な理知性を保護）
　　民主の継承：独裁者登場の阻止（集合知性の発揮推進）
　　改善の継承：改悪や後退の阻止（逐次改善の蓄積保証）

天皇制度（皇室制度）は、日本国憲法にも大日本帝国憲法にも規定されて来た制度であり、江戸時代以前にも不文律による制度として存在していたものである。有史以来、少なくとも天皇制度の下では、国家全域に及ぶ大破壊や大虐殺を伴う「易姓革命」が起きていない。天皇制度は、歴史的事実から、易姓革命防止機能（国家転覆防止機能）を有するものと認定し得る。そうでなければ、有史以来の「易姓革命」の欠如を、説明できない。ただし、古代の天皇制度では、制度的に安定していないため、軽微な例外もあろう。

仮に君主が統治する国家体制（王国、帝国）であるにせよ、国民が国家（君主）によって保護され繁栄する体制であれば、易姓革命が起きることなく、国家体制は、断絶せずに永く継続する。断絶することなく継続し繁栄し続けた国家ならば、不完全であるにせよ、民衆を重んじる民主主義体制であったことになる。日本は、天皇制度により、易姓革命の勃発を最大限に抑制し、独裁主義や強欲主義を最大限に抑制し、古代より繁栄し続けた国家である。それを可能にしたのは、国民にも君主にも根付いた日本思想（実証性や漸進性や継続性や道徳性を重んじる日本の保守思想）が要因である。

「君臨すれども統治せず」の状態にある国王あるいは天皇は、統治権がないため、国家元首を殺して国家権力簒奪の革命が起きることはない。殺される可能性があるとすれば、権力を掌握する大臣に限られる。しかし、大臣を殺しても、国家権力の完全な簒奪にはならず、革命にもならない。「君臨すれども統治せず」の実権なき国家元首が存在することで、国内の安寧秩序が比較的維持される。

万民平等の社会原則からすれば、天皇制度には、明白な不合理が存在する。しかし、多数決民主主義も不合理であって、実態的に衆愚政治そのものである。また、うっかり聞くと合理的で理想的に思える共産主義は、激烈な虐殺と収奪とを繰り返す人類史上最悪の思想だった。複雑極まる人間社会の仕組みを考えるに当たっては、経験主義に立脚し、現実主義に立脚し、証拠主義に立脚し、妥協主義に立脚するのを得策とする。天皇制度は、確かに不合理で不完全に見えるが、歴史的にこれが温存されて来た事実を鑑み、不思議と虐殺や収奪が少なかった事実を鑑みて、比較優位の判定法で評価すべきである。分かりやすい表層だけを見て評価してはならず、分かりにくい深層を見抜いて評価する必要がある。また、複雑極まる社会の在り様を考えるに際し、多少の不合理を許容しないことには、実現不可能な理想を追求することになり、もっと悪い破滅的事態を招く。

天皇制度は、伝統的道徳の支柱として機能して来た。日本では、易姓革命が一度も起きなかったことにより、皇室が守って来た伝統的道徳の在り方が偽物でないことを、歴史的に証明している。変化の多い世俗の政治権力（征夷大将軍や総理大臣や国会議員）に道徳根本規範の在り方を自由に決めさせると、恣意的となり独善的となる。歴史を踏まえた実証的でもある無形の伝統にこそ、道徳での正当性が濃厚に含まれているのであって、これを重視する方法として、天皇制度も有効に機能した。伝統に従う天皇制度は、道徳の維持方法として完璧でも万能でもないが、新たに現れる革命家に道徳規範の決定権を与えるよりは、安全にして確実である。

天皇の権威は、血統と伝統とによって支えられている。不合理とも思える血統と頑迷とも思える伝統とは、共に系統的秩序によって成り立っている。この制限された系統的秩序は、排他性や保守性を適度に保有し、それでいて包摂性や柔軟性も多少は保有していて、さらに実証性や一貫性を適度に保有している。この特徴は、比較的総合的に、短所は少なく長所が多い。血統や伝統を否定する革命は、社会の激烈な荒廃をもたらすが、社会の穏健な安定はもたらさない。

日本の歴史を顧みれば、皇室は、無条件で絶対的に男系継承（父系継承）であって、商家は、原則的に男系継承であっても実態的には拘わりがなかった。皇室は、有力貴族の家柄から妃を迎え入れて政略結婚により権力を盤石にし、商家は、実力のある人材を婿養子として迎え入れて家業の実力を盤石にした。このような正反対となる対応は、家の継承に関し、嫁あるいは婿の属性の何を重視するかの違いに起因するものである。なお、武家（側室を持てない中級下級の武士）は、男系継承を基本としながらも、それだけでは家の継承が絶えるため、例外も混じった。

皇室の男系継承の本質的意味は、皇位の男系継承によって血筋の一様性（一源性）を確保し、妃を血筋でない外部から取り入れて多様性（多源性）を確保することである。このことは、成り上がり者に権力を与えても権威を与えないことによる国家安定を図る仕組みにもなっていた。

皇室の「男系継承原則」は、地理的特性や民族的特性や規模的特性を踏まえつつ、歴史的に実証して来た「良識」の一種であって、その一部に些末な不合理を含むが、全体として重大な合理性を数多く有している。つまり、「局所不合理」ながらも、些末を軽視して「全体合理性」を歴史的に証明して来たわけである。人間世界で「完全無欠の合理性」を求めれば、現実遊離の「空理空論」を弄ぶばかりとなり、得られるはずの「比較優位意見」さえ得られずに終わる。我々は、理想世界に生きているのではなく現実世界に生きているのだから、「完全無欠意見」を求めるのではなく、「比較優位意見」を求めねばならない。

伝統継承（前例踏襲）は、外見的に不合理に見えても、途切れることなく連続して継承し、それによって大きな失敗なしに安定的に成功を収めているとしたら、それ自体で、経験的で確率的な実証主義に基づく正当性証明ができていることになる。伝統を断ち切り、新方式に切り替えるとすれば、伝統を断ち切る不可避的理由の説明と、伝統の成果を上回る確実性の高い方法であることの証明とが、必要になる。説明も証明もできず、質疑や討論にも応じず、一方的に局所合理性の屁理窟で押し切ろうとするのであれば、革命による権力簒奪の陰謀（独裁政権樹立の陰謀）があるものと推定できる。

「女系天皇」なる虚偽概念がマス・メディアで宣伝されることがある。天皇の系譜は、男系継承であって、「女性天皇」はいても、男系天皇しかいない。日本の皇統は、歴史的に男系男性天皇か男系女性天皇に限られ、明治以降は、男系男性天皇のみとなった。歴史を幾ら遡っても、女系男性天皇も女系女性天皇も、全く存在しない。新たに女系天皇を立てることは、男系の廃絶であり易姓革命であって、皇統の断絶になる。皇室典範違反にはなるが、将来、愛子天皇が誕生すれば、男系女性天皇に該当するため、皇位継承の古来の伝統に違反しないが、その子は、男系でなく皇位継承できない。皇統の伝統に従うとすれば、愛子天皇の後に皇位継承できるのは、秋篠宮家の系譜である。従って、愛子天皇が実現しても、皇位継承の永続にとって、全く意味がない。

男系天皇とは、父方の血統を遡れば、初代天皇（男性天皇を想定）に行き着くことを指し、その原理原則で言えば、女系天皇とは、母方の血統を遡れば、初代天皇（女性天皇を想定）に行き着くことを指す。だが、連綿と続く天皇の血統を見渡しても、「女系天皇」がこれまでに存在せず、今後も存在し得ないことであって、原理的に虚偽概念であることが知れる。概念の意味定義を意図的に歪ませる虚偽宣伝（マス・メディアの常套手段）が横行していて、愚民を操る強力な手段と化している。皇位継承に厳格な血統制限を設けているのは、国政安定（国体護持）のためであり、政権簒奪を狙う易姓革命勢力（男性首魁を想定）の抑制のためである。そして、男系天皇の伝統は、日本人の民族性や根本思想とも相性が良く、実際に易姓革命を二千年間防止して来た世界一の実績がある。これは、世界に類例を見ない日本独自の長所（歴史的良識）であって、外国の王位継承方式と幾つかの点で違っているだろうが、それで構わないのである。

男系（父系）であれ女系（母系）であれ、親子二代の血統の繋がりを指す言葉ではなく、初代から末代まで一貫した規則で皇統を繋いで認識する言葉である。親子二代の血族関係を指して、男系とか女系とか、そのように表現する言語習慣は、日本にはない。「血統」は、断絶せず続いている血族関係を指す言葉である。その一番大事な意味定義が、意図的に曖昧または誤謬の形で喧伝されている。これは、反日左翼勢力が企図した、大衆向けの悪質な洗脳工作である。

虚偽概念の使用は、洗脳主義者の常套手段であって、意味のない虚偽概念を流布し、意味のない現状変更を行ない、意味のない言葉で人心操縦する計略である。言葉をわざと奇怪に用い、言葉の定義を意図的に錯誤したり曖昧にしたり不問にするのは、感情を刺激し理性を錯乱させる洗脳技法の一種である。意味のない奇妙な言葉を繰り返し用い、虚妄の印象を刷り込んで社会に定着させ、本来用いるべき言葉や定義を排除する策動は、洗脳以外の何ものでもない。

重要な言葉を定義せず議論すると、重大誤謬に気付かないまま、有害認識を広めることになり、意図の有無は別として、結果的に洗脳や愚民化の性質を帯びる。在りもしない「女系天皇」と言う虚偽概念を正当化する勢力は、建国以来の不文律であった皇統を断絶させる「易姓革命」を目指す勢力である。「女系天皇」の意味が、「男女無差別継承天皇」のことを意味するとしても、言葉遣いの間違いであると共に、実質的に「易姓革命」の性質を秘める。「皇位男女無差別継承」が許されると、過去に遡って血統の枝分かれ（傍系）による皇位継承を認めることにもなり、皇位継承者が爆発的に増えて、騒乱が起きる。これは、一部の政治家と大部分のマス・メディアが結託して推し進める思想洗脳革命による国家崩壊戦略である。国家崩壊が起きれば、権力再編が起き、革命家の独裁が始まる。皇位継承権は、少数に制限されるべきであって、実証を重ねた「良き伝統」に則るべきである。そもそも、日本の社会では、女系を遠く遡って血統の繋がりを正確に知ることが出来ない。家系図が、伝統的に男系の系譜でしか作られて来なかったからである。天皇家の存在は、不合理に見えるかも知れないが、権力簒奪を狙う輩にとっての最大妨害要素となるものであって、建国以来、国家安寧の役割を果たして来た。厳格な皇位継承の原則は、過去や伝統や良識を全否定する易姓革命防止の役割を果たしていて、国家安寧にとって重要な意味を持っている。

もし仮に、男系以外の天皇擁立の動きがあれば、それを認めない保守系論者とそれを認める革新系論者との間で、皇位継承の正統性を争う政治闘争が起きる。それは、革命を拒絶する勢力と革命を推進する勢力との激しい闘争（つまり内乱）に発展する恐れがあり、国家安寧を喪失する事態になる。そのような事態を避けるためにも、皇位継承には伝統的な縛りがあるのであって、男系継承の例外なき遵守がそれだった。この原則を破ることは、共産主義革命（あるいは洗脳勢力による権力簒奪）を呼び込むことに繋がり、非常に危うい。

もし仮に、男系継承が途絶えて、いわゆる「女系天皇」（男女無差別）の系譜が成立したとすれば、保守系論者は、それを正統な天皇系譜と認めないだろうし、革新系論者は、前言を翻して、それを正統な天皇系譜と認めなくなるだろう。革新系論者は、天皇系譜を名実ともに途絶えさせるのが目的なので、必ずそうなる。革新系論者による革命を成就させるには、天皇の存在が邪魔になるので、天皇系譜の正統性を消滅させた上で、それ以降の正統性不存在を理由に、皇室制度廃止の戦術に出る。こうなると、保守系論者も革新系論者も付和雷同論者も、全会一致の賛成となり、天皇は、制度的に廃止される。伝統に依拠する天皇に正統性がなければ、いずれ必ずそうなる。革新系論者が権力を完全に簒奪するには、こうする戦術が避けられないからである。天皇の正統系譜を残したままで、確固たる左翼革命政権の樹立は、不可能である。共産主義国家で、伝統的な国王や皇帝が形式的にでも存在する国は、一つもない。その後に誕生する「人民共和国」を名乗るであろう左翼革命政権の所業は、世界の歴史的通例から類推して、国民を奴隷化する極悪非道なものになるであろう。

天皇家の男系継承の例外なき遵守にどれだけの合理的意義があるかは、地理的特性や歴史的特性や思想的特性や集団的特性を踏まえて判断すべきであって、歴史的事実によってしか証明できない。例外なく守られて来た基準によって、上手く機能して来たのであれば、新たな局所合理性の理窟によって、これを変えるとすれば、実証主義を否定することになる。日本独自の歴史的経緯を含む人間社会の複雑な関わり合いによって実証されて来たこの基準は、単純化された局所合理性の理窟によって否定することはできない。複雑な絡み合いがあるため、全体の仕組みを正確に解明できない伝統的な社会安定機構は、変更せずに維持するのが賢い対処であって、深く考えない軽率な局所合理性による理窟は、排除されるべきである。そもそも、世界を見渡せば、権力を簒奪して自分が権力者になろうとすれば、目障りで邪魔になる社会安定機構の破壊から始めるのが世界の通例であって、独裁を目指す革命家は、それを狙う。社会安定機構の破壊が一度正当化されると、その国は、前例に見習って易姓革命が繰り返される。日本以外では、それが普通である。

皇位継承の条件および優先順序は、歴史的に遡り得る前例を見渡せば、以下のようになっている。

第一条件：男系血統（絶対条件として、天皇の父方の先祖を辿れば、初代天皇に繋がること）

第二条件：直系血統（相対条件として、やむを得ない時に限り例外的に近縁の直系女性天皇を容認する）

第三条件：皇籍復帰（皇位継承者の消滅により、男系血統の皇籍離脱子孫を皇籍復帰させ、皇位継承可能とする）

第四条件：伝統継承（伝統としての思想、文化、儀式に関わる前例を護持継承できる男系子孫であること）

皇統の断絶を回避するには、戦後にＧＨＱによって廃止された宮家を、何らかの形で復活するしかない。それには、明治初期に廃止された天皇家および宮家の養子縁組制度の復活が望ましい。臣下に降下した天皇の血筋の男系男子を、天皇家または宮家の養子に迎え入れる制度復活で、問題は解消する（竹田恒泰説）。これを無理なく実現するには、養子候補となる旧宮家の男系男子の全員または一部に、皇室神道や帝王学や伝統作法を、国費支給で学ばせる制度を作れば良い。この制度は、旧宮家を準宮家として皇位継承正統性を与え部分的に復活させるものであって、必要な知識と心構えと作法とを持たせるものである。

天皇制度（明治維新以前は不文律）は、例外的一時期において天皇独裁元首制度であり、その殆どの時期において天皇象徴元首制度であった。初期における天皇の権力は、豪族を束ねる連合政権の代表者に過ぎず、絶対専制権力の掌握者ではなく、最高権威の意味が強く、議会での議長の地位に近かった。支那における「皇帝」と日本における「天皇」とでは、その成立過程からして全く違っている。天皇制度における権威と権力とを思想的に明文化して分離したのは、江戸時代の水戸学以降であるが、実態的には、大和朝廷の最初期から分離される傾向があった。そして、この実態的な不文律としての天皇象徴元首制度には、重要な意味があった。

天皇制度は、歴史的経緯によって支えられる不文律であって、成文律にすべきでない。ただし、不文律の重要性を、国民に周知徹底する必要がある。成文律であれば、その時々の多数決によって、安易に廃止されたり改正されたりする余地を残す。不文律こそが、経験の蓄積で信頼でき、広く深く浸透するものであり、動揺少ない安定したものであり、最上位の規範となるものである。

天皇の権威は、革命による政体転覆の抑制を意味し、革命家の大虐殺や文化破壊を抑制することで、国家の安定を維持する。権威の世襲（権力世襲ではない）は、権威（高貴さ）を支える伝統的義務の愚直な実践と道徳的禁欲を伴う伝統思想による拘束とによって、積極的に肯定される。この場合、権威に必要なのは、特別な個人的才能などではなく、伝統的に継承される義務の淡々とした拘束的実践である。天皇は、表面的に見る限り、特権階級であり不公平としか言いようがなく、不合理極まる存在に見えはするが、社会安定装置としての隠れた合理性を秘めている。複雑な仕組みで安定を維持している物事に対しては、表面的で単純な局所合理性によって、良し悪しを安易に判断できない。大間違いにも、なるからである。複雑極まるものに対しては、些細なことを一切無視して大局的俯瞰的に捉えるか、些細なことをも詳細に分析して網羅的総合的に捉えるかしかない。視野が狭く見通しの浅い幼稚な局所合理性で安直に考えると、ほぼ確実に失敗する。社会には、外見的に不合理に見えても、内容的に合理的なものが多数ある。

日本では、武家による軍事政権になっても、天皇家を滅ぼすことなく存続させ、武家はみずからを天皇の臣下とした。このようにしたのは、日本には天帝思想も易姓革命思想も存在せず、日本独自の政権正当性の伝統思想（尊王思想を含む）が社会に広がっていたからである。それは、天皇を頂点とし、武家が支える伝統であって、征夷大将軍の制度によって、武家が実質的な政権掌握ができた。それで充分であったし、それ以上を求めるとなると、日本の伝統思想からして、政権としての正当性を社会的にむしろ失うことになる。天皇家を滅ぼして完全な権力掌握をしようとすれば、必要以上の合戦をしなければならず、敵勢力の皆殺しや国土の荒廃や人心の離反が起き、得られるものが減る。さらに、天皇は、伝統によって極度に拘束され、贅沢三昧が道徳的に制限され、血統が正当性の証明となる性格に、武家の統領にとって魅力を感じる要素が少ない。かと言って、支那的な覇道による皇帝を正当化する思想（易姓革命思想）は、武家であれ平民であれ日本人に存在せず、万民が認める皇帝になることも難しい。表面的には不合理を極め、何の役にも立たないように思える天皇家だが、見えない所で、伝統としての合理的な存在意義を多方面で発揮している。なお、日本の歴史を通じて皇位簒奪を試みた皇族以外の者は、歴史の混乱や波乱もあり、弓削道鏡や足利義満など少数いるが、無理があり、全て失敗している。

武士道は、本来的に武士だけの思想であり心構えだが、武士でなくとも日本人の中に武士道に感化される者はいて、武士道に準じる思想で行動することがある。天皇であれ庶民であれ、非常時には武士道の心構えを発現させる場合がある。それは、非常時での冷静な態度や無私の態度や自己犠牲の態度となって現れる。「武士道」は、思想を基盤とする伝統的不文律に過ぎないが、日本人は、戦争や天災などの非常時に、伝統の揺るぎない継承と有効性とを実証して来た。

伝統の意義は、内に秘めた合理性の存在によって説明されるものとも限らない。長い伝統があるものの、内に秘めた有益性や合理性に乏しく、実害が小さいことだけが長所でも、古い形式を今後も長く続けることには、それなりの意義が生じる。例えば、伊勢神宮の式年遷宮は、掘っ立て柱による建築様式であるため、柱の地面に埋まった部分は腐るため、定期的に建て替えることになるが、その際には、同じ建築様式を継承して、何の改善もなしに掘っ立て柱にする。これは、不合理の極みだが、これが伝統である。伝統的な古式を見ること、それは、歴史を見ることでもあって、耐えられない程の実害がない限り、伝統の維持には、歴史活用の意義が生じる。我々は、歴史的な積み重ねの上に生きているのであって、その積み重ねの古層を見ることが出来れば、そこに意義を見出せることもある。場合によって、そのことが非常に重要になる。伝統は、生きた博物館や美術館や歴史館や図書館でもあって、そこに特別な意義を見出せる。

天皇の存在意義は、高度に思想的で心理的なもので、民族思想や集団心理に関わるものであって、物理的科学的なものではない。日本の伝統思想が間違ったものだとすれば、その伝統思想の継承者であり擁護者でもある天皇の存在意義も間違ったものとなる。日本の伝統思想が間違っているとすれば、どの国の思想（あるいは誰の思想）が正しいのかが問われ、それを歴史的地理的（あるいは論証的実証的）に立証することが必要になる。

伝統思想を含む伝統の全ては、一朝一夕に出来上がるはずはなく、膨大な試行錯誤や取捨選択や洗練熟成があってのことであって、広い範囲への広がりや長い期間の繋がりによって、その安定を維持している。そのこと自体が、膨大な努力なり忍耐なり願望なりの得難い成果であって、その貴重さを再認識すべきである。良き伝統思想は、簡単に他国から輸入し移植できるものではなく、短期間に自国民に理解されて定着するものでもない。共産主義思想のような低劣で有害な思想なら、それが簡単にできる。低劣な思想なら、低劣な大衆にも理解できるからである。有益な考え方を比較的簡単に移植できるものがあるとすれば、成果を実証しやすい科学技術などの実用技術の類だけである。

天皇の最大の存在意義は、伝統の継承にあり、革命のような激変を抑制することにある。また、革命を防止するには、天皇は贅沢や浪費を戒め質素にとどめ、天皇に権限が集中することを避け、いざと言う場合以外、権限が凍結されなければならない。天皇は、平時の社会安定装置として機能し、非常時の危機打開装置として機能し、伝統の維持継承装置として機能し、道徳の垂範実践装置として機能する。そうでなければ、存在意義の示しようがない。ただし、歴代の天皇の全てが完璧にそうあることは不可能で、歴史を通して見た場合、概ねそうであれば充分である。出来もしない理想を求めると、理想とは真逆の事態に陥るからである。

天皇家が二千年に渡り連綿と続いたことには、特別な意味があることに注意しなければならない。それは、支那のような破壊と殺戮の易姓革命が起きなかった、と言うことである。これは、極度に単純化して言えば、二千年平和が続いた、と言うことである。これは、日本人が暗黙的に容認する天皇制度には、長期に渡って国家を平和的に安定させ繁栄させる秘訣なり仕組みなり思想なりが含まれていることを、示唆する。無論、南北朝時代や戦国時代もあり、平和と呼ぶには無理のある時代もあったが、少なくとも易姓革命には至らず、諸外国に比べて平和であった。敵を皆殺しにするような易姓革命はなく、戦乱はあっても諸外国に比べれば極悪非道ではない。これは、日本人の根本思想がそうさせたのであり、日本の文明文化がそうさせたのである。そして、そのことが極めて重要である。

外国は、天皇制度を取り入れることなど出来ないことだが、日本思想に含まれる長所なら取り入れられるはずである。それは、世界を安定させる機能を発揮し、有用なものとなるはずである。少なくとも、易姓革命が起きるような事態を多少なりとも抑制できると思われる。

極悪（極悪人、極悪事象）を減らすには、その極悪に個別的に対処するだけでなく、多数派の平均道徳レベルを善側にシフトする必要もある。善悪の発生頻度は、善悪の程度に応じてベル分布（正規分布）の様相を呈するのであって、社会改善には、分布形状をそのまま善側に平行移動させるしかない。最多分布となる平均道徳レベルの中から、極悪も極善も程度に応じて確率的に生じるのであって、平均から離れるに従い発生頻度も急減し、ベル分布となる。だとすれば、根本的恒久的解決を目指すのであれば、平均的大衆の道徳レベルを善側に移行させる必要がある。直接的に極悪を消滅させ極善を増加させようとしても、根本的恒久的解決の策としては無理がある。極悪も極善も、平均の中から飛び出すように、確率的に次々と生まれて来るからである。そして、平均の位置を決めるのが、大衆の中に染み込む根本思想である。社会を覆う根本思想こそが、ベル分布の中心（最多群）の位置取りや両端（最少群となる極悪と極善）の広がり具合を決定する。

伝統の守護者がどうしても必要であり、伝統を根底から完全破壊しようとする革命勢力を排除する守護者が必要になる。伝統の守護者として最も相応しいのは、最も長く続いた著名な世襲の権威でなければならない。世襲の権威は、一面で不合理極まることは事実ながら、それだけに着眼していては、物事の奥に秘めた本質を見極めたことにならない。無条件で断固として伝統を守る立場にある第一人者は、日本では天皇家になる。天皇一人が日本の伝統の全てを守護するわけではないが、その中核を守ることで模範となれば良い。天皇の地位は、個人の実力や才能と関係はない。伝統は、個人の実力や才能と関係はなく、過去から受け継ぐ無形の財産を愚直に継続することそれ自体である。従って、伝統の継承は、個人の実力や才能に頼るのではなく、血統を根幹とした同胞集団で守るものなのである。それは、不合理のように見えて、不合理ではない。民間における家業の継承、習慣の継承、思想の継承、これら全てが、試行や淘汰や洗練や発展を経て、今日まで伝統として残された「無形の財産」である。

良き伝統の継承に当っては、伝統継承の中心軸が必要であって、その中心軸に寄り添う形で多岐に渡る傍流の伝統継承も可能になる。中心軸を失った場合、傍流の伝統継承は結束を失いバラバラに散らばるしかなく、やがて消え去る運命にもなる。不合理にも見える伝統継承の中心軸たる皇室の伝統も、奥深い所で重要な機能を発揮している。そこには、見えにくい合理性が隠れている。合理性の判断は、表面だけを見る浅薄な局所合理性判断であってはならず、重層的に積み上げられた重厚な全体合理性判断でなければならない。この重層構造は、歴史的に積み上げられたものであり、矛盾する要素も混じるため、重要性を見抜いた判断が必要で、重要でない要素は無視もする。

天皇の権威は、良き思想の伝統とその継承とによって支えられ、世俗の権力から分離される。権威と権力とは、分離されるべきである。一人の者が幅広い支配力や影響力を掌握すると、人間の能力や理性や自己節制の限界から、偏ったり行き過ぎたりして、良い結果をもたらさないからである。成り上がり者の権力者に、権力を一時的に預けることはあっても、権威まで預けてはならない。権力は、命令や物理力（ハード・パワー）を行使するものとし、権威は、説得や倫理力（ソフト・パワー）を発揮し、両方による分業体制を基本にすべきである。それが、大失敗を回避する安全な道である。

どうせ人間社会は、何らかの階級社会になるのであって、全員が等しい階級になる社会など、原始社会以外にありはしない。理想を目指した共産主義社会ですら最悪の階級社会になるわけで、階級社会が避けられない宿命であるのなら、最も穏やかで無理のない階級社会にすべきである。階級社会を全否定すれば、むしろ最悪の階級社会が出来上がってしまう。それは、共産主義の実験によって、既に実証されている。人類が経験的に見出した比較的安全な階級社会は、伝統に裏打ちされた明治以降の日本のような形であり、天皇制度（立憲君主制度）を含む階級社会である。それは、頂点の階級だけを固定して世襲制にし、その代わり権威はあっても権力のない形とし、実際の権力はその都度国民から選ばれた者に預ける形である。

天皇は、その歴史の初期や例外を除き、政治に直接は関与せず、国家の安泰を祈る存在となった。それゆえ、天皇は、日本思想の正統的伝承者となり、義務的実践者となった。それは、統治者たる者の自己抑制の模範を示すものにもなっている。我欲を切り離し、人知れず祈ることに専心するが、時には、和歌を詠んで知らしめることで、国民の日本思想が本筋から逸れないよう、求心力を示した。それは、消極的であり、願望的であり、暗示的であり、示唆的なものに過ぎず、相手に判断を委ねるものだが、それゆえ、みずから判断し理解した者は、日本思想に信頼と確信とを持つようになる。吉事を祈願することや和歌を詠むことに物理的科学的な意味はないが、心理的倫理的な意味はあり、それで人を動かし、社会に良い物理的変化を生じさせもする。ただし、国家元首の意思表示としては曖昧で不充分なものでしかなく、国家存亡の危機にある時、昭和天皇も和歌を詠んだが、日米開戦を防げなかった。なお、日本思想における「祈願」（祈り）は、「他者依存や他力本願の願望」にとどまらず、「自己依存や自力本願の決意」を含む場合がある。例えば、武士が神仏に必勝祈願する場合、自己による必勝準備（能力研鑽）や必勝決意（意思堅固）を含んでいる。

日本思想の伝承者であり実践者は、日本道徳の伝承者であり実践者でもある。天皇は、生きる日本道徳そのものであって、歴代天皇の中にはそうでなかった天皇もいたが、総体的に、生きる日本道徳としての存在を体現した、と言えよう。道徳は、権力を捨て権威としてのみ実践する時、その形が純粋化するのであって、清濁併せ持つしかない強大な権力を振るっては、その体現が難しくなる。道徳思想それ自体は、物理的に無力であり、何も力を発揮しないが、心理的に訴えるものがあり、人を心酔させ束ねることがあり、間接的に大きな力ともなる。

天皇は、大日本帝国憲法下では政治的発言を極力控え、日本国憲法下では政治的発言を一切せず、和歌を読むか大災害時に見舞いのビデオ・メッセージを出すかしかしないが、そこには、政治家のするような売国奴的発言はない。天皇御製の和歌などには、政治的発言に代わる深い意味が込められている。また、昭和天皇は、戦後に全国行幸し、現地の復興の様子をみずから見て回ることをした。これは、仁徳天皇の事蹟を思い起こす事柄である。日本では、古来より「君民対立」ではなく「君民一体」が原則で、易姓革命が一度も起きていないことを思い返さねばならない。平成に代替わりしてからの天皇も、全国行幸はさらに増えている。このように、国民に対する無条件の「絶対的擁護者」は、天皇しかいない。天皇が全国行幸し、国民が「天皇陛下万歳」を叫ぶ姿は、異様に見えるが、双方に不誠実はなく、共産主義者の国家破壊洗脳を打破する上で、実際的に機能した。「天皇陛下万歳」は、日本国民が認める良識ある伝統に対する「万歳」であって、「スターリン万歳」でも「毛沢東万歳」でも「ヒトラー万歳」でもなく、全権力を武力や洗脳で掌握した「独裁者」への個人崇拝の「万歳」ではない。「天皇陛下万歳」は、積み重ねた伝統的良識を念頭に置いた「日本万歳」である。歴代天皇の事蹟を振り返る時、敵国におもねる売国奴総理大臣なら多数の名前を挙げることができるが、みずから進んで敵国を利する売国奴天皇は一人もいない。それゆえ、伝統に対する相対的擁護者にして国民に対する「絶対的擁護者」としての言動を重ねた歴代天皇の実績的権威によって、国家機能が停止または停滞した国家存亡の非常時には、国民に直接語り掛ける政治的発言も必要だと思われる。

主権の所在を問わぬ民本主義（吉野作造が提唱）は、国民重視主義とも言えるもので、王政であろうが軍政であろうが民政であろうが、国民重視主義であるなら問題はない、とする政治思想である。歴史を顧み世界を見渡しても、どんな政治体制であれ、国民重視主義の民本主義であれば、大きな問題にはならなかった。日本の歴史は、この民本主義を古代から現代まで継承するものであって、天皇親政の時代も武家政治の時代も民主政治の時代も、概ね民本主義であった、と言える。現実の民主主義は形式主義に堕落していて、形だけの民主主義で上手く行くはずはなく、形式的民主主義よりも実質的民本主義の方が大事だと言える。

戦後、政治や行政は、精神性や道徳性に関する言動が自由にできなくなった。そのため、国民の精神性や道徳性は低下傾向がある。精神性や道徳性の護持に関する役割は、天皇家に全面依存することになった。これは過剰依存であって、国民の怠慢でもあるが、現にそのような状況にある。

天皇は、神道思想の実践者であり、日本思想の実践者である。思想の指導者であっても説教はせず、人知れず神に国家安泰を祈り、古来からの習慣を実践する。例えば、『古事記』に記されている仁徳天皇の「民のかまど」の逸話は、伝説として語られ、天皇の模範とされることで、統治者の言動を道徳的に制約して来た。それは、規則でも法律でもなく、史実かどうか疑わしい伝説でしかないが、これが語り伝えられることで、皇室が続く限り受け継がれる最も厳格な縛りとなった。「民のかまど」の逸話は、史実かどうかが重要なのではなく、統治者の模範的態度（政治思想）として人々に記憶され語り伝えられることこそが重要なのである。法律なら、手続きで変えられるが、伝説は、手続きで変えられない。語り伝えられる伝説は、語り続けられる間、最も拘束力のある思想として働き掛ける。天皇が国家安泰を祈ることも、物理的科学的には全く無意味なことでしかないが、心理的思想的には大いに意味があり、国民を結束し統合する機能を発揮する。日本思想には、作為的な原理や教義はなく、自然に出来た伝統や習慣があるだけで、黙々とそれを受け継ぎ実践するだけである。それで充分であり、それが最良最強である。口先だけの大義名分の空理ではなく、誠実な実践が大事である。それこそが、最高の思想それ自体である。それゆえ、天皇は、日本思想の寡黙な指導者である。

なお、『古事記』について補足説明を加えるが、これは、後世に作られた偽書とする学説があるが、偽書とは思えない。『古事記』は、同時代や近い時代に引用されたことのない孤立した謎の文献で、『日本書紀』にも『古事記』に関する記述がなく、偽書と見なされることがあった。しかし、『古事記』は、和歌を記載した部分で、上代特殊仮名遣いの万葉仮名による記述がなされていて、奈良時代に書かれたものに間違いないと思われる。『古事記』が書かれた直後から話題に上らなくなったのは、著者である太安万侶本人以外、誰も正しく読めなかったからである。『古事記』の和歌を除く本文の記述法は、正則漢文でも万葉仮名でもなく、太安万侶だけが読める独自の変則漢文で書かれていた。だが、読めない書物は、世間から無視されるしかない。変則漢文と言っても二種類あり、本人が発明し本人だけが正しく読める独自のものと、徐々に形式が固まり社会的習慣として広まった定型のものとがある。『古事記』は、前者であって、漢字ばかりで書かれて漢文風の体裁ではあるが、大和言葉による文章が断片的に混じり、大和言葉の文体が全体的に溶け込んでいて、言ってみれば、大和言葉で訓読することを想定した暗号で書かれた書物であって、この暗号を解読して読めるようにしたのは、江戸時代の本居宣長である。『古事記』は、書かれた直後から本居宣長の『古事記伝』が刊行されるまで、太安万侶以外の誰もが、断片的にしか読めない難解書であった。なお、稗田阿礼が暗唱していた神話は、大和言葉で綴られた物語であり、それを太安万侶が文字で記録した『古事記』も、表記こそ漢文風だが、大和言葉で表現されている。

『日本書紀』について言えば、その文章は、和歌や固有名詞こそ万葉仮名で書かれているが、それ以外は正式の漢文であって、その漢文の表記癖（和臭）を読み取ることで、中国人が記述担当した巻と日本人が記述担当した巻とに分かれる、とされる。いずれであれ、漢文の知識があれば、読める内容になっていて、太安万侶による独自表記法で書かれた『古事記』とは、全然違う。一方、『万葉集』の表記法は、当時広がっていた万葉仮名による上代日本語表記であって、難解な謎めいた表記（太安万侶と類似する表記）も一部含まれるものの、『古事記』のような個人の創作的表記法ではなく、それなりに社会共有された表記法（やや不統一な未完成品）であった。ただし、平仮名が発明され普及した平安時代になった段階で、『万葉集』の万葉仮名をすらすら読める者は、殆どいなくなっていただろう。その後、『万葉集』を緻密に解読したのは、江戸時代の真言宗僧侶の契沖であった。

伊藤聡著『神道とは何か』（第四章２）によれば、宮中で『日本書紀』の読解講義が行なわれたが、これは、「日本紀講筵」と呼ばれた。『日本書紀』の完成が、西暦七百十二年だが、「日本紀講筵」が最初に行なわれたのは、西暦八百十二年であり、既に百年経過していた。「日本紀講筵」では、博士（講師）が音読し、尚復（助手）が訓読する形式であって、全員で議論も行なわれた。「日本紀講筵」が行なわれた当時、正しい訓読の仕方が分からなくなっていたので、講義参加者全員で議論を行ない、最適の訓読を決めて行った。なお、『続日本紀』（西暦七百九十七年完成）によれば、『日本紀』の中身は、「紀三十巻、系図一巻」とあり、紀三十巻を『日本書紀』と呼称したようで、系図一巻は、失伝している。ただし、『日本書紀』と『日本紀』との違いに関しては、諸説ある。今日伝わる写本や版本の書名は、『日本紀』ではなく、『日本書紀』である。

『古事記』や『日本書紀』に記されている神話は、事実無根の作り話であり、知っていても意味のないものと思いがちだが、そうではない。神話は、民族に伝わる根本思想の発露でもある。根本思想は、古代の神話にも現代の日常にも含まれる根底要素であって、これを軽視できない。神話に含まれる民族的な根本思想は、無意識思考や無意識行動となって具現化し、その民族の民族性を作り上げている。気付かない内に染み込んでいるのが根本思想であり、その根本思想の源流を深く理解するには、神話を知るしかない。神話によって語られる出来事は、民族としての根本思想を物語として具体化して示唆するものであり、物事の判断基準や行動指針を含んでいる。日本人にとって人間なら誰でもこう考えるだろうと思っていることが、外国人には途方もない意外なことであることもあり、それは、本人には気付きにくい根本思想である。そしてそれは、神話にまで遡れるものであり、神話を分析することで、その理由や意味を知れるわけである。なお、「神話」を「宗教行事」や「宗教理念」や「伝承迷信」や「伝承寓話」と言い換えても、同様のことが言えることがある。

神話は、繰り返し語り継がれて来たものであり、そのストーリーが、言論に引用されたり、芸術の題材になったり、政治の道具になったり、思想の根幹になったりして、文化や精神や道徳や歴史を語ったり理解する上で、欠かせない知識要素（議論の材料、比喩的材料）になっている。それゆえ、高度な深い知識を得ようとすれば、神話の知識も必要になる。ただし、神話を歴史的事実として信じることではない。

「神話」は、「歴史」と「神話」とを混同しないためにも、「歴史」の要素に含まれない。ただし、「神話」は、「思想史」の要素（基礎、資料、証拠、材料）には含まれる。「神話」は、「思想史」における研究材料の一つであって、「神話」それ自体が、「歴史」の一部を構成するわけではない。起きた「事実」でない「神話」は、「歴史」として記述できない。「神話創作の事実」であれば、それは、「歴史」の一部である。それは、「『源氏物語』が創作された事実」と、同質の事実である。「神話」や「物語」から「思想」も読み取れるが、その成果は、「思想史」になる。

神話は、信じる者もいれば信じない者もいるわけで、どちらであろうと、神話が民族の根本思想に影響して来たわけで、神話を信じない者の根本思想にも、神話に含まれる根本思想が受け継がれている。このことが最も大事なことである。神話の非科学的なストーリーを不合理として排斥しても、神話の中に含まれていた自然観や社会観や人間観や道徳観（つまり思想）まで排斥するわけではない。神話の類は、物理的に不合理を含んで意味のないものだが、心理的には合理性を感じさせて意味のあるものである。このことに注目しなければならない。

神話の体系は、民族意識の体系であり、統治思想の体系でもあって、集団結束の理窟となり、集団統治の理窟ともなる。それは、世界観や価値観、倫理規範や基盤知識、これらの集団的納得共有を意味し、社会の構成要素となっていた。今日になって、神話要素の影響力は激減し、表面的には消滅したかに見えるが、我々の根本思想の中に強固に染み込んでいて、根を広げ根付いてもいる。

神話は、「生きた化石」のようなものであり、古代の思想や習慣や文化や情念を良好に保存していて、学問的興味の尽きないものである。神話に含まれる思想や習慣や文化や情念の一部は、現代の人々の日常基盤を成している。神話にある発想が、現代人の発想の基盤となっている部分もある。民族性の一部を、神話的要素が占めている。また、神話の一部は、物理的に有り得ることを条件に、歴史的事実であることも考えられる。ただし、神話に含まれる史実を読み取ろうとするのであれば、通常以上に厳格な批判的思考が必要で、結論に付する留保条件や信憑性限定の熟慮が求められる。

世界中の神話は、類似した物語になっていることが多い。それは、一箇所から伝播によって広がったものと、各所で個別に発生したものとが、混じり合ったものである。地域色の強い異常な神話であれば、伝播されたものである可能性が高く、人類共通の素朴心理に根差すものであれば、個別発生したものである可能性が高い。いずれにせよ、その起源を断定することはできず、推定するにとどまるものだから、その推定には、適正な留保条件と信憑性限定とが必要になる。

神話は、学問的研究の対象に成り得るが、だからと言って、神話を歴史の中にそのまま組み込むことは出来ない。架空の神話と事実の歴史とを混同するようなことは、許されない。神話の中に歴史的事実が含まれているとしても、充分な研究を重ね、史実と虚構とを切り分けた上で、史実だけを歴史に組み込まねばならない。ただし、神話を材料に「思想史」（これも歴史の一部）を語る際には、科学的批判による真偽の弁別は、余り意味を成さない。「神話」や「伝説」や「寓話」や「物語」などは、事実そのものではないため、「思想史」や「民俗学」や「宗教学」や「心理学」や「文学」の一部として、批判的に研究するにとどめなくてはならない。

神話に含まれる奇怪なエピソードは、非科学的であり不合理なものだが、古代人の感覚からすれば、心理的な合理性を感じさせたはずである。現代の知識からすれば、荒唐無稽であって、そのまま信じれるものではないが、現代人の深層心理や無意識感覚の中に、消えずに残っているものが少なからずある。現代人でも、「物理的に不合理ながら心理的に合理的」と感じるものはあり、伝承された古代の感覚に無意識的に誘導されて、物事の発想をしていることがある。例えば、誰にも見られていないのに、万物に宿るとされる八百万の神々から見られている感覚に囚われることがある。例えば、身を清める禊ぎをすることで、邪心が洗い流され、物事を正しく見れる境地に至ることがある。どれもが物理的に見て不合理な考え方になるが、このような心理的に見て合理性のある考え方に従えば、良い結果になりやすいであろうことは、予想できる。神話に含まれる物理的不合理性は、その奥に秘める心理的合理性によって、肯定的に再評価可能になることがある。合理性や不合理性は、視点を変えることで正反対にも反転するのであって、安易に合理性の有無を決め付けることが出来ない。

神話は、その一部に、歴史的事実（現実世界の実態）を含んでいる。なぜなら、事実から何もかも隔絶した妄想世界を思い描くことが出来ず、その一部において事実を模倣するからである。「事実からの模倣」を一切含まない「純然たる創作」は、人間にとって、ほぼ不可能である。人間の創作力は、そこまで高くない。人間は、仮に独創的であろうとしても、現実世界から取材して、その模倣を紛れ込ませる存在である。それゆえ、神話の一部は、事実である。

神話には、史実を基礎にして、空想が加わったものもある。日本神話には、史実を根底にしている部分があるように思われる。現代の小説でも、実際に起きた大事件を基礎にして、空想を加えたものがあって、このようなことは、特に珍しいことではない。起きた事実を一切参考にせず、徹頭徹尾の空想からなる物語があると仮定し、これを独自に創作するとなると、並外れた独創力が必要になるだろう。神話や物語を作るとなると、事実を参考（ヒント）にすることで作りやすくなるため、神話や物語に史実の一端が含まれていても、何ら不思議はない。虚構の「小説」に存在価値があるとすれば、虚構の「神話」にも存在価値がある。ただし、それぞれの存在価値には、留保条件が付帯する。

神話の性格は複雑で、簡単に語り尽くすことができない。まず確実に言えることは、神話は、そのままなら、非科学的であり現実世界の話ではないことである。そして、神話は、誰かが空想によって作った作為の産物であることも確かである。ただし、空想するにしても、現実に起きた事実をヒントにしている部分も含む。神話は、無茶苦茶な部分を含み荒唐無稽だが、独自で特殊な部分（理想や妄想や希望や失望）があるとすれば、その部分こそがその民族固有の思想の反映である。ただし、神話は、神話話者（多人数）の民族的思想を宿すと共に、神話作者（一人）の個人的思想も宿し、神話利害関係者（少人数）としての宗教家や政治家や学者の戦略的思考（宣伝意図）も宿し、多様な要素の集合体となる。神話は、長期に渡って徐々に作られることもあれば、短期間に一人もしくは少数の者によって一気に作られることもあり、異民族の神話を模倣することさえある。神話が作られる過程の多くは、不明であって、安易な推測による決め付けは、避けるべきである。ただし、可能性の一つとしての仮説提示は許される。

口承で伝えられた神話は、必ずしも古代の説話を正しく伝えていない。口承の神話は、長期の伝承の過程で、大きな変化をしているはずだからである。伝承時に変形の少ないのは文字によって伝えられる神話であって、口承が文字記録以上に正確に伝えるはずがない。ただし、文字記録された神話は、最初に記録された時点で、記録者による創作を取り込んでいる可能性があり、意図的な改変が大規模に行なわれてもいるだろう。口承であった神話が初めて文字記録される時、編纂の作業が行われ、都合よく取捨選択されたり、統合されたり改変されたり、新たな創作や解釈が加わったりする。神話を考える場合、そのような事情も考慮せねばならない。古事記や日本書紀の神話は、古い伝承だけでなく、編纂時の創作や改変の一部混入も有り得る。

日本が、不合理に見える天皇制度を廃止し、合理的に見える共和制に移行し、国家体制を合理的に改変しようとした時、ほぼ確実に破綻の道に進むことになる。伝統に秘められた貴重な効用を理解せず、短絡的に考えた設計主義的な合理性は、底の浅い局所合理性に過ぎず、予想もしない大失敗になるはずである。精密に解明することの不可能な伝統的国家体制を、単純な合理性で理想的に改造できるはずはなく、合理的と思ったその理窟は、愚劣で幼稚な局所合理でしかない。現に上手く行っている社会の仕組みを、安易な考えで根本から独善的に改造することは、ほぼ確実に失敗することを意味する。天皇制度は、日本精神と密接に結び付いていて、天皇制度の廃止は、日本精神の守護者の喪失や日本精神の喪失を意味し、成功している今の日本の瓦解を示唆する。その後に残るのは、日本精神を失った抜け殻のような破綻国としての日本である。共産中国や韓国や反日左翼日本人は、まさにそれを狙っている。

天皇制度を初めとして、世襲制には、重大な不合理がある。しかし、奥に秘められた合理性もあって、表面的な不合理性だけを見ていては、判断を誤る。伝統として継承されて来た諸々の制度習慣には、見えにくい存在理由も含まれている。その深い存在理由を考えず、表面だけを見る浅はかな合理性で、伝統的な制度習慣を全否定すると、奥に秘めた重要な事柄までも全否定することになる。例えば、世襲制の伝統芸能、世襲制の伝統家業、世襲制の伝統権威、その他、世襲される諸々の制度習慣などには、長所と短所との二つを不可分的に内蔵している。世襲制の長所としては、有益な経験知や暗黙知の確実な血縁型継承、祖先の築いた思想や文化の祖先崇拝的尊重、損得や好き嫌いを越えた価値あるものの絶対的継続などがある。これらの長所を得ようとすれば、付随する短所も受け入れなければならない。しかし、その短所は、抑制可能な場合が多い。いやむしろ、良き伝統であれば、伝統が持ちがちな短所を抑制する形で伝統が形成されている。ただし、長所がなく短所ばかりの捨て去るべき悪しき伝統もある。伝統を無分別に全否定し全破壊しても、世代を重ねた経験の蓄積から来る深みのある伝統に優るものを、一から作り出すことなど、できはしない。

ノブレス・オブリージュの思想を持つ者は、高い地位を得たり高い報酬を得るほどに、その責任の重さを受け止め、自己犠牲を引き受ける。だが、この思想を持たない者は、高い地位を得たり高い報酬を得るほどに、利己に走り、保身に走り、臆病となり、恥知らずとなり、卑しい性格を帯びるに至る。高い地位を得た者は、ノブレス・オブリージュの思想を堅持し実践しているかどうかが、厳しく問われる。

統治する側にある者に、自己犠牲と自己抑制との縛りがあり、それが正しく機能している時、社会がいかに困難な状態にあろうとも、現状を全否定する革命の必要はなくなる。統治者にとって、根源であり基盤であり最終的となる道徳的判断基準は、平時における道徳ではなく、戦時のような非常時における道徳である。それは、ノブレス・オブリージュに基づく判断であるが、平時においても、これを基礎とする判断でなければならない。

平時と非常時とでは、役立つ知識、役立つ才能、役立つ経験、役立つ精神、その他、役立つものが全く違うものになる。例えば、平時で役立つ知識や才能は、過去の事例や常識的方法であって、これらを駆使することで予測できる事態に正しく対処できる。しかし、非常時となるとそうは行かず、何が起きるか分からない混沌とした緊急事態の中で、常識外れの独創的な対処で危機を切り抜けなくてはならない。必要となる人材も違って来るので、平時から危機対応可能な異色な人材の育成および確保が欠かせないものとなる。

国家的緊急事態は、戦争や内乱や天災に遭遇した事態を意味するが、その中でも、「国家機能喪失に等しい緊急事態」が、最も深刻である。そのため、国家機能喪失に陥らない国家体制を、予め準備（法律体制および実働体制の確立）しておく必要がある。

統治者に求められる資質で、最も重要な要素は、軍事に関する知識や理解や心構えや行動力である。国家の統治者は、軍事を知らない者による偏った文民統治であってはならず、知識として心構えとして、文武両道を身に付けた者による統治でなければならない。軍事の知識や理解や心構えや行動力を欠くようでは、非常時に、役立に立たないだけでなく、保身のために国を売りかねず、最大限に有害なものになるからである。統治者は、あらゆる事態を想定し、あらゆる事柄に対処できる幅広い能力が求められる。緊急事態への対処も、当然、そこに含まれる。ただし、自分一人で全てできるはずはなく、被統治者を有効に活用し指揮することで、その目的を達成するものとなる。

阪神淡路大震災の時、社会民主党所属で反日左翼で平和妄想家の村山富市氏が首相であった。自衛隊の災害派遣をためらい、被害を拡大させ、死者を増やした。東北大震災の時、民主党所属で反日左翼で平和妄想家の菅直人氏が首相であった。津波が発生し原子力発電所事故が併発し、その対応を誤り、被害を拡大させた。非常時に対応できない無能な統治者ほど、有害なものはない。さらに言えば、被統治者（国民）が愚かだから、こんな愚かな統治者（政治家）を選ぶのである。

軍事知識が不足する総理大臣が自衛隊の最高指揮官を兼ねる現行制度は、重大な欠陥を抱えている。文民統制の原則から、総理大臣が自衛隊の「形式的最高指揮官」であることに問題はないとしても、いざ非常時行動を発令して以降は、軍事合理性を理解でき指揮できる陸海空三隊を束ねる「実務的最高指揮官」が別途必要になる。「形式的最高指揮官」つまり総理大臣は、自衛隊所属の「実務的最高指揮官」に対して、命令権は有っても無闇に行使せず、提言権と質問権と承認権とを行使するにとどめるのが望ましい。総理大臣は、その時々の政局により、どれほど愚劣で卑劣で臆病で怠惰な人間が選出されか分からないので、「形式的最高指揮官」であるとしても、軍事経験の深い「実務的最高指揮官」によって実質的に指揮されねばならない。専門知識のない者が独善的独断的に重要行動を命令する形は、非常に危うい。

国家指導者は、非常時には非常時の対応を行なう義務があり、非常事態宣言を行い、通常の法律を停止して、非常時に見合う非常対処を行なわねばならない。通常の法律は、予測不能の事態には対応しておらず、予測可能な平時のことしか規定していない。想定外の非常事態になった時は、通常の法律を無視すべきである。法律は、国民のためにあるもので、法律自身のためにあるものではない。法律は、手段であって、目的ではない。法律如きを絶対不可侵のものと見なすのは、間違いである。だとしたら、国民のために、平時を想定した法律を、あえて無視すべき場合もあるはずである。

外国からの一方的攻撃によって戦争状態になれば、日本は、制約の多い憲法を超法規的措置により部分停止して、慌てて戦時体制に移行することになる。だが、現実問題として、そんなことが迅速にできるはずがない。準備もなく不利な戦いを強いられて、膨大な犠牲の山を築くことになる。大衆の愚かさが、そうさせる。大衆の多数意見は、一般に凡俗意見であり、そんなものに惑わされてはならない。政治は、結果が全てなのだから、絶体絶命の非常事態に際しては、国民保護の目的のためなら、手段を選んではならない。結果こそが全てだとされる者にとって、絶体絶命の非常時の対応は、何でも有りのがむしゃらな突進でなければ、良い結果をもたらせない。それゆえ、非常時には、非常手段（超法規的措置を含む）を用いることになる。本当なら、平時から非常時を予想し、法的にも準備しておくべきだが、国民が愚かだとそれも出来ず、準備ないまま不利な条件で、非常時に非常手段の行使になる。必要のない膨大な犠牲を出してしまうのも、全部、国民の愚かさゆえである。他に理由はない。何が正しいかは、国民の英知を結集する公開強制討論によってのみ明らかになるが、それをしないのだから、どうにもならない。

超法規的措置は、法理の面でも実務の面でも不適切で、非常時に超法規的措置を採らざるを得ない状態にしておくことは、避けねばならない。しかし、国民が平和妄想に明け暮れる愚民であるとそれもできず、いざとなれば超法規的措置を採らざるを得ないことになる。この場合、超法規的措置と言っても、人類が共有する不文律の行使に過ぎず、法律や憲法よりも上位にある不文律に従うに過ぎず、その意味で言えば合法である。ただ、平時から非常時を想定して準備しておくのと、準備もなしに非常行動に突入するのとでは、その結果に大きな差が生じることに注意しなければならない。統治者あるいは指導者は、成文の法規が想定しない非常事態に遭遇した場合、その法規を超えて決断し行動しなければならない。結果が問われるからである。

統治者は、非常事態を想定し、これに対応できる体制を構築し、国民に対する指揮者となる権限を与えられると共に、国民に対する保護者となる義務を負う。しかし、本当は、義務で保護したり、契約で保護するのではなく、親が子を守ろうとする心情と同じものであって、無条件で絶対の保護でなければならない。そして、そのために、真の統治者は、自己犠牲を躊躇してはならない。「国体」を守るため、国民に自己犠牲や自己抑制を求めることになる統治者は、国民以上に自己犠牲や自己抑制の精神と実践とを、誰もが納得できる形で示さねばならない。

なお、国体とは、国民の伝統や思想、世界観や価値観、自由や制約、安全や繁栄に関わる習慣や秩序や不文律や制度のことであり、国民を総体として護り栄えさせる政体（政治体制）および国柄（社会伝統）のことである。そのため、国家としての方針や意思も、国体の中に含まれる。国体と政体とでは、概念範囲に違いがあり、国体の中に政体が包含される。国体の本義は、統治者ではなく国民全体の安寧（保護）と利益（繁栄）との護持にある。国体を守ることの重要性は、安定を守ることの重要性、成果を守ることの重要性、良識を守ることの重要性、文化を守ることの重要性、これらを意味する。国体護持は、他国からの干渉の拒絶、他国の悪意への拒絶、自主独立の堅持、自由意思の堅持、正義道徳の堅持、国民本位の堅持、これらを意味する。国体は、政体の種類を問わず、どの国であろうと守ろうとするものであり、そうでなければ、国家を形成する意味すら失う。ただし、国体それ自体に良し悪しの意味は含まれず、良き国体もあれば、悪しき国体もある。従って、守るべき国体は、良き国体に限られる。

国体は、不文律を中核とする思想それ自体とも言えるもので、不文憲法および成文憲法を合わせた憲法総体として捉えるべきものである。ただし、法体系は、成文律に先立つ不文律こそが最上位にあるのであって、その意味において、不文律こそが国体の根幹である、と言える。人は、日常の判断において、憲法条文や法律条文を参照して判断しているはずはなく、判断の拠り所は、伝統的に持っている社会習慣や不文律である。そして、それこそが、国体を成し、国家の実態や国民の行動を作り出している。

国体は、国家によって違うものであり、普遍的に通用するものであるはずはなく、多かれ少なかれ必ず独自性を含むものとなる。世界中の全ての国家を、一つの国体（世界国家理念）で統一的に運用できることはない。それは、国家によって、その成立の諸条件が全く違うからである。地理的実情が違い、歴史的経緯が違い、思想や文化の種類が違い、民度や気質の成熟度が違い、多くの事柄が違う中で、実態に適した体制にする他ないからである。仮に民主主義が最良の体制であったとしても、その国に民主主義を実現できる諸条件が整っていない場合、無理に民主主義に移行すると、意図に反して大失敗する。国体は、様々な諸条件との折り合いを通し、無理のない実現可能なものを、手探りで試行錯誤的かつ逐次改善的に求めるしかない。また、それゆえに、時代の変遷と共に、国体も徐々に変化するものとなる。それは、国によって異なる国体の独自進化であって、避けることができない。ただし、国際協調も必要であるため、最低限の共通規範としての国際法を共有する国体であることを必要とする。

日本の歴史を顧みれば、被統治者に当たる平民や下級武士こそが、高い地位もなければ高い報酬もないにも拘わらず、最も勇敢に自己犠牲を引き受けた。これは、ノブレス・オブリージュを越えている。彼らのような末端の数え切れないほど多くの無名戦士こそが、国家国民の守護者だった。これは、他国では滅多に見られない日本独自のものであって、日本思想が、それを成し得たのだと思われる。だが、日本思想は、神道の他に武士道をも根底にするので、仕方のないことながら、社会的に下位の者ほど自己犠牲を多く引き受ける形となる。それゆえ、高い地位にあり、その地位を笠に着て活用する者ほど、身勝手であり無責任であり自己保身的であり無能でもあった。ただし、神のために自己犠牲を引き受けるのではなく、他人のために自己犠牲を引き受けることを意味する。この場合、理解不可能な「神秘」の「神」よりも、理解可能な「道理」の「人間」が優先される。ただし、日本の歴史では、「神」と「天皇」と「人間」と「道理」との識別が、曖昧な形で融合していた。

支那思想の根本は、『孫子』に代表される卑怯な手段であっても「兵は詭道なり」つまり「嘘で勝つ」ことであり、日本思想の根本は、『闘戦経』に代表される卑怯な手段を用いず「兵の道にある者は能く戦うのみ」つまり「正々堂々と武による戦いで勝つ」ことである。ここに、「卑劣」と「高潔」とによる対立する根本思想を見ることができる。戦いが終わって平和が訪れた時、戦時の根本思想が継続され、支那では我欲を重んじる卑怯な手段が公然と用いられたが、日本では名誉を汚す卑怯な手段は用いられなった。ただし、これは一般的傾向であって、例外はある。ここで大切なことは、例外は別として、戦時の対処法と平時の対処法とで、根本思想に基づく同一性があることである。

社会的重責にある者ほど、馬鹿に成り下がる。不思議なことだが、これは一貫して見られる現象で、よほどの例外でない限り、こうなってしまう。これは、本質錯乱の歪曲情報や枝葉末節の些末情報が意思決定の中枢に大量に持ち込まれ、見るべき重要視点を見失うからである。重要な視点さえ見失わなければ、馬鹿な結論になることを避けられる。これは、愚かさだけに言えることではなく、卑しさにおいても、社会的重責にある者ほど、有利な地位を是が非でも維持しようとして、卑しくなることがある。

一般論としても、「重大な真実情報」は秘匿され、「些末な真実情報」や「重大な虚偽情報」が情報空間に溢れ返る。情報の量が多くても質が劣っていれば、良い判断は下せない。そのため、情報は、みずから探索し、みずから評価し、みずから活用しなければならない。最初の内は、何が重要か分からず、暗中模索の探索となるが、深く考えながら探索を継続すれば、何が重要かも見えて来て、情報の真偽も判定可能になる。

非常時のことを丸で考えない愚かな考えに陥ると、いずれ回復不能の致命的大失敗に突き当たる。しかも、それは、予想されるよりも早い時期に訪れる。なぜなら、敵は、攻め込む絶好の機会を常時うかがっているからであり、隙や弱点を見付け次第、そこに対して速攻で攻撃を仕掛けようと待ち構えているからだ。非常時を考えない平和妄想的な考え方は、それ自体が敵にとって好都合であり、敵の悪辣さをさらに拡大させる効果をも発揮する。戦争のような非常時を考えないことが善良であり平和である、との愚かしい考えを世間に蔓延させたのは、学校教師やマス・メディアなどの敵に味方する反日左翼勢力だった。そして、愚かな大衆は、その考えに納得した。

正義を基準に、敵と味方とを区別できないことほど愚かしいことはなく、敵に味方することほど卑しいことはない。この世に利害対立が存在する以上、敵と味方とに分かれることは、避けがたい。ならば、何よりも重要なことは、正義を基準にした、敵と味方との正しい識別であり、敵および味方への正しい対応である。

▲第二目　統治に関わる滅私奉公（歪められた滅私奉公の意味）

統治者には、滅私奉公が求められ、被統治者にも、滅私奉公が求められる。なぜなら、統治者は、被統治者に対する保護者でなければならず、被統治者は、その社会の一員でなければならないからだ。ただし、滅私奉公の比率に違いがあり、統治者は、権力が与えられているがゆえに、被統治者よりも多くの滅私奉公が求められる。なお、奉公の「公」とは、「民」と対立する概念ではなく、「私」と対立する概念であり、「民」こそが「公」であり同一であると見なす概念である。従って、滅私奉公とは、自分（私）を捨てて、他人（公＝民）に尽くす意味となる。

権力を掌握する者は、卑しくなる傾向がある。権力を自分のために用い、それによって多くの富や愉楽を得られるからである。しかし、社会的または倫理的視点から言えば、権力は、社会から付託されたものに過ぎず、社会のため他人のために用いねばならない。だが、社会や他人のために権力を用いれば、自分自身は、苦痛や苦労が多いだけで、富や愉楽が得られなくなる。それゆえ、権力は、自分自身のために用いられやすくなり、その人の人格が卑しくなるのだ。

権力を掌握する者は、自分のために権力を行使してはならず、他人のために行使するものでなければならない。思う存分自由に振る舞える者こそ、自分に対しては不自由とすべきであり、自分の欲望を抑制し、他人のために尽くさねばならない。つまり、統治者は、富の独占も権力の行使も思うがままにできるのに、最も不自由となるよう自己節制する者こそが、真に望まれる統治者なのだ。統治者であれ被統治者であれ、共有する社会を安定的に維持するため、その比率に違いはあるものの、自己犠牲や自己抑制が求められる。それゆえ、仮に正義があるとするならば、このような統治者と被統治者との関係を考慮しなくては、社会的に意義ある正義を見付けることはできない。

権力や武力や財力を掌握する者は、それを持たない大衆よりも、良識を持ち、なおかつ、悪事に染まることのないよう自己節制する自然発生的責務を負う。種類を問わず力を持つ者は、力を持つがゆえに、それを自分自身のために行使してはならず、他人のために行使し、自己節制する倫理的責務を負う。ただし、倫理的に完璧であれと求めることは、人間性を越えた過剰な要求になり、無理が生じて、社会的に上手く行かないことが多くなる。物事は程度問題であり、実現可能な程度を越えた要求となると、実現できないので嘘やごまかしが蔓延し、望ましい状態とは真逆の状態に陥る場合が多くなる。

途方もなく大きな価値を想定するとしたら、自分一人が一人占めするものではなく、社会全体で享受できる広域的な価値である。自分一人で享受する価値は、自分一人の狭い範囲で終わり、この程度なら、大きな価値とは言えない。つまり、最大限に大きな価値となると、他人に奉仕することで実現する価値であり、自己犠牲をも引き受けて実現する価値である。

道徳や倫理は、見返りを求めない奉仕であり、一方的な施しである。法律や契約は、見返りを求める権利と義務との交換（ギブ・アンド・テイク）であり、一種の商行為である。ただし、道徳や倫理も、広範囲を俯瞰的に見れば、奉仕を受けた者は、約束も契約もないのに道義的負い目を感じ、別の誰かに対して、いつか奉仕することになる。これは、往復運動のギブ・アンド・テイクではないが、リスト構造で連鎖するギブ・アンド・テイクである。社会を円滑に動かすためには、このような二種類のギブ・アンド・テイクが必要になる。

富豪は、思う存分に贅沢三昧し、気が済むまで浪費すれば良い。その浪費のための高級品生産者が、それによって潤うことになる。それで構わない。だが、富豪に、政治権力を与えたり、特別に政治関与できる余地を与えてはならない。統治者は、富豪の代弁者ではなく、貧民の代弁者でなければならない。社会に貧富の格差は当然生じるだろうが、極端な格差は許されず、統治者によって制御されねばならない。統治者は、自己節制する者でなければならず、贅沢三昧する者であってはならない。統治者は、我欲が禁じられる。この条件は、社会の正常な発展のためであり、この条件が失われると、貧富の格差が社会を崩壊させるまで広がり、富豪を殺して富を奪う革命が起きる。

貧富の格差の拡大は、言論や政治での左翼化を推進し、宗教を活性化し過激化させ、社会および人心を荒廃させ、教育の荒廃で大衆を愚民化し、国家を革命で崩壊させる。革命による社会混乱は、貧富に関係なく誰も望んでいないので、これを未然に防ぐため、統治者は、「富の再分配」や「富の適正分散」を行なわねばならない。

税金の徴収および公金の支出は、「富の再分配」に相当するが、国家予算の立法および行政（公共投資や産業支援や税金優遇を含む）の運用次第で、意図的な「貧富格差」を作り出すことも出来る。出来るどころか、利権を保有する官民の結託によって、積極的に「貧富格差」の維持拡大が現に行なわれている。このような不正を正すには、利権構造から排除された一般国民の民度向上および積極行動が不可欠になる。

貧富の格差は、社会において不可欠の要素であり、全員に文化的生活を保証しつつ、格差を完全排除して完全平等にすると、社会が崩壊する。なぜなら、世界全体で、食料不足やエネルギー不足や資源不足が、ほぼ確実に到来するからである。これを回避しようと思えば、地球全体の人口を抑制して、一定以下の人口にしなければならない。だが、人権を尊重しながら、世界的な政策として可能かと言えば、恐らく無理であろう。無駄な消費を許容範囲に収めるには、ある程度の貧富の格差が必要になる。貧富の格差は、量的に程度問題（許容程度）であり、質的に選択問題（嗜好選択）であって、実践による試行錯誤的方法で妥当な均衡状態を探すことになる。

富豪には、一品物の稀少価値のある高価な芸術を買わせ、貧者には、複製品の稀少価値のない安価な芸術を買わせる。それで万事が収まり、何の問題も生じさせない。有り余る財力を持つ富豪に対しては、法外に高額な贅沢品を買わせるように仕向けなくてはならない。そうでなくては、貧者が必要とするものまで、必要以上に買い占められることがある。貧者を極度に困窮させることは、富豪の支配力を盤石にするからである。富豪に、不必要な贅沢品を高額で買わせることは、その財力を社会還元させるのに、或る程度役立つ。芸術品や工芸品などの贅沢品の所有は、ステイタス・シンボルとしても機能し、疑似的に名誉感を生じさせ、富豪を破産させるのにも、或る程度役立つ。

過当競争や熾烈競争が常態化している分野には、安易に分け入ってはならず、その危険性を広報しなければならない。激烈すぎる競争状態は、誰にとっても生きやすい状態ではなく、仮にその激烈競争を勝ち抜き、競争相手を蹴落としたとしても、敵を多く作り、安心は得られない。過当競争は、大が小を呑み込む状態をもたらし、独占状態にもなり、競争原理の意義を無効にする。そのような状態は、社会的混乱をもたらし、道徳的荒廃をもたらす。全面的に良さそうな競争も、定量的に程度問題であり、定性的に種類問題である。社会に競争が必要なのは事実ながら、その激烈度は適切な範囲に留めおくべきで、社会的に管理されねばならない。ただし、管理され過ぎるのも問題である。

社会的報酬は、財貨金銭的なものの上限を設け、それ以上の報酬は、名誉名声を報酬とすることが望ましい。勲章や一代爵位や名誉称号などが、その例である。金銭的に安上がりで済み、手に入れることの難しい栄誉を、報酬とすべきである。実際面においても、登り詰めた大富豪の欲しがるものは、極度の守銭奴は別にして、もはや財貨金銭ではなく、称賛であり栄誉である。だったら、累進課税を実施する代償として、それを与えれば良い。また、一代爵位や名誉称号の授与は、栄誉を与える代わりに義務も与え、その義務は、栄誉に釣り合った内容の「ノブレス・オブリージュ」の自己犠牲とする。「ノブレス・オブリージュ」が実践されれば、国民からの称賛や栄誉も一層高まる。ただし、富豪（または企業）に対する利益上限設定は、国際投資での不利益要素となり、過度になれば、意欲や資金の国外流出となり、その程度調整が難しい。

貧富の格差が大きくなり過ぎると、貧者の立場が弱くなり過ぎ、どんな不利な条件を示されても受け入れざるを得なくなり、奴隷的扱いを甘受せざるを得なくなる。貧富の格差が限度を越えた時、それも、貧民の絶対数または割合が増え過ぎ、貧窮度が悪化し過ぎた時、事実上の奴隷制度が出来上がる。また、そのようなメカニズムを作り出そうとする者（強者や富豪の一部）が必ず現われ、何もせずに放置すれば、徐々にではあるが確実にそうなって行く。望ましい統治は、そうなるのを一定範囲内になるよう抑制する統治の形である。なお、強欲な権力者が画策する「不正統治」の形は、以下のようなものである。

第一に、貧富の格差を限界まで拡大し、多数の貧者を限界的貧困にまで追い込むこと。（貧民化工作）

第二に、貧者を無知蒙昧の愚民に洗脳し、物事を正しく考えられないようにすること。（愚民化工作）

第三に、貧者を個人に分断し、話し合ったり団結できなくし、反発できなくすること。（孤立化工作）

第四に、不公正な状態を固定化し、都合の良い利権構造を温存できるようにすること。（固定化工作）

権力であろうが資力であろうが、格差が広がり過ぎると、その頂点は、独裁になり、独占になり、独善になる。しかし、それは、歪んだ社会状態であり、不満が鬱積し革命を引き起こす元となる。独裁に対しては、権力分散（種類限定）や権力限界（程度限定）さらには地域限定（空間限定）や期間限定（時間限定）などの制約を必要とし、独占に対しては、支配分散（組織分割）や上限設定（利益限定）さらには地域限定（空間限定）や期間限定（時間限定）などの制約を必要とし、独善に対しては、詭弁論破（論理正当）や強弁撃破（価値健全）を必要とする。

富豪であることが問題なのではなく、そうなった過程や結果において、性質の善悪（悪辣）および程度の大小（独占）が問題である。富豪の存在は、むしろ必要不可欠であって、富を一箇所に集めて大事業を行なわねばならない。富を一箇所に集めるとしたら、特定個人に集めるか国家に集めるかの、どちらかになる。前者が資本主義であり、後者が共産主義である。選ぶとすれば、資本主義である。ただし、資本主義であっても、極端な独占による無競争になってはならず、程度に分散して競争させねばならない。「独占禁止」と「競争原理」とが必要である。要するに、限度を越えた富の巨大格差が、国民に生じてはならない。人間に関わる物事は、量的に程度問題であり、質的に種類問題であって、両者の全体的均衡問題である。

貧富の格差是正は、必要なことであるが、その方法と程度とが大事であって、無分別であっては、逆効果になる。例えば、所得税の累進課税は、適度である限り必要な措置であるが、相続税に関わる資産分割や高額納税は、広範囲に国民を貧困にさせがちである。国家が、無闇に徴税しても、国家は、資産を有効利用する機知に欠けていて、資産の運用を民間に任せなくてはならない。国家が国民から資産を取り上げても、国家が繁栄することはない。例えば、国家が現物納税によって土地を細切れに大量所有しても、それを有効利用することは出来ない。国民が資産を所有し運用してこそ、国家が繁栄する。限度を越えた大富豪から独占をやめさせる理由で徴税することに合理性はあるが、それは、国家をも間接的に支配し得る例外的な大富豪だけを想定したものである。また、大富豪に対する頭打ち（上限設定、独占抑制）だけでなく、貧民に対する底上げ（下限設定、隷属解放）も重要である。より重要なのは、底上げの方である。それでも、上限と下限との間は、文化発展や経済発展のために、合理的な格差を必要とする。

格差是正は、経済格差にとどまらず、権力格差にも及ばなくてはならない。換言すれば、利権格差の是正である。ここで着目する「権力格差」の是正のための方策としては、国民の発言権の回復であり、国民的討論それも強制討論を含む発言権力の回復である。国富であれ国権であれ、国民の間でその掌握する量的格差を是正し、いずれも独占がないようにする必要がある。

国富に対する独占禁止も、絶対的に必要な制度であって、この独占を禁止せずに自由放任にすれば、やがて新型奴隷制度が自然に出来上がる。「自由」も、一定の制限を受けない限り、極度の不自由に行き着くのであって、国富あるいは国権の独占を厳しく禁止しなければならない。

民主主義社会では、多数を占める民衆が権力によって奴隷的立場に置かれることに賛同するはずはなく、格差の極端な拡大には反対で、それでいて他人を出し抜いて成功したい願望があるのも実情で、結果として穏健で緩やかな格差を求めることになる。奴隷のように他人から強権で支配されたり命令されたりすることに賛同するはずはなく、民主主義に基づきつつ、穏健で緩やかな自由主義に賛成することになる。民衆とは、数量的に多数派であり、性質的に穏健派であり、心理的に安定派であり、階層的に中層派であって、上昇指向に根差す多少の格差は容認するものの、一種の奴隷制度でもある極端な格差は嫌うものである。

道義的に言って、何らかの権力を持つ者は、その権力が、政治権力であろうが、行政権力であろうが、司法権力であろうが、言論権力であろうが、資本権力であろうが、他人に対して権力として機能する程度に達している限り、その余剰権力を自分ではなく、他人のために行使する社会的道義的責務を負う。社会性や倫理性を重んじる限り、競争や闘争で得た巨大権力の大部分を、自分ではなく他人のために使わねばならない。権力を持つ者は、指揮権を社会から条件付き限定的に委託されただけであり、社会が求める方向に使う社会的道義的責務を負う。権力者は、権力を持つがゆえに、倫理的理由（ノブレス・オブリージュ）によって、権力行使の自由を制限され、その用いる方向が拘束される。権力者が、自分のために権力を行使している場合、それに気付いた者は誰であれ、それを社会全体に向かって指摘し、告知する社会的道義的責務を負う。

富の集中や独占への対策は、幾つかの方法が模索されて来た。だが、決定的な方法は、見付かっていない。

みずからの意思による寄付で、格差を是正する。ただし、是正の程度が弱いし偏る傾向がある。

累進課税などによって、過度の格差を縮める。ただし、過度の課税は、国外逃避を進めやすい。

積極的な消費活動を通じて、貨幣を社会に還元する。ただし、贅沢三昧を肯定することになる。

インフレを起こして、格差を是正する。ただし、貨幣以外の富には無効で、経済混乱をもたらす。

共産主義体制にして、資産を国有化する。ただし、共産主義は必ず失敗し、大虐殺も引き起こす。

強欲思想を批難して、寡欲思想を広める。ただし、寡欲思想には無理もあり、成功は覚束ない。

個人資産上限制度を制定し、限界付ける。ただし、どの国も試したことはなく、成果は不明。

強制討論制度を制定し、国民が富豪の横暴を監視し批判する。ただし、実現可能性は小さい。

富を分散する「寄付」は、その一部に偽善的性質を有していて、免罪符の役割を果たす欺瞞となることがある。「寄付」は、時として殺生与奪の権力と化すことがあり、その自由意思に任せる性質が、寄付の有無、寄付の大小、寄付の機会、寄付の相手など、全ての点で自由があり、その自由さや不安定さが、殺生与奪の圧倒的権力と化すことがあり、偽善的な寄付金詐欺も多い。寄付行為を否定することは出来ないが、これに多くを期待するのも無理がある。「寄付」に限らず、富の偏在是正方法のどれもが、何らかの限界を有している。

富の集中や独占を適度に解消する必要があり、単独の方法や極端な方法では解決せず、考えられる方法を組み合わせて、無理のない範囲で段階的かつ試行錯誤的に行なうしかない。

格差を極端に拡大させ、国民から徹底的に収奪しようとする強欲企業は、国民国家の中に存続させてはならない国民の敵であって、国民による不買運動や不正糾弾によって、倒産させるか国外追放すべきである。ただし、やり過ぎると、失業者が限度を超えて増大するので、程度問題となる。どんな事柄であれ、純粋や完全を求めてはならず、不純や不完全を容認し、その時々における実現可能な最適バランスを求める必要がある。

実現可能な理想的国家があるとすれば、富国、強兵、賢民、道義を実現する国家である。それは、勤勉、勇敢、賢明、高潔の性質を持つ国家を意味する。国民の勤勉、勇敢、賢明、高潔の性質をバランス良く維持できた時、国家の実態も理想的なものとなる。なお、道義に対応する必須要件に、貧富の格差是正がある。貧富の格差是正を実現するには、国民の勤勉、勇敢、賢明、高潔の程度を適正水準に上げねばならず、それには、能力や地位に応じた適正な格差維持も必要になる。なお、格差是正の程度は、歴史を顧み世界を見渡して、分散程度や平均を調べ、これを参照しつつ、試行錯誤的に実現可能な望ましい最適水準を探るしかない。

格差是正の道は、大きく分ければ、二種類になる。もし仮に、格差を是正し平等を求めるのであれば、次の二つのいずれかになる。

第一は、破壊的平等であり、戦争や革命、破壊や窃盗、疫病や天災、これら破壊的事象によって、全員を「極端に不幸な平等」に転落させる道である。

第二は、建設的平等であり、制度改革、言論活動、強制討論、これら建設的行為によって、全員を「適度に幸福な平等」に調整する道である。

他人から敬意をもって遇されるためには、他人に尽くすしかない。他人を足蹴にしたり食い物にして、その相手や周囲から敬意をもって遇されることはない。滅私奉公とは、まさにそのことを指すのであって、互いに相手に敬意を持つとは、互いに相手に尽くすことであり、相互扶助のことである。

「滅私奉公」をファシズム（またはトータリタリアニズム）の思想と見なす考えもあるだろうが、それは、物事の本質を見失った考えでしかない。滅私奉公の思想は、悪用されやすい面もあるが、人間を社会的動物と見なすのなら、危機に陥った時、誰かが他人のために自己犠牲を引き受けることも必要になる。それは、戦争に限らず、地震、津波、火山噴火、火事、事故、その他、多種多様な危機があるわけで、その危険の中に飛び込んで、危機の打開をするのも滅私奉公である。また、そのような極端な危機的場面に限らず、日常的場面においても、自己犠牲とまでは言えない程度の実行しやすい滅私奉公が有り得る。滅私奉公の「私」とは、自分一人のことであり、「公」とは、自分以外の他人のことである。我欲を抑制して、他人にために何かをすれば、小さなことでも滅私奉公である。人は誰であれ、自分の立場や時々の状況に応じて、みずからの判断により行なうべき滅私奉公の種類や程度を考えねばならない場面に、いずれ遭遇する。

「ファシズム」（語義的には「結束主義」、実態的には「全体主義」）とは、原理的には集団主義であり洗脳主義であり、方法的には権威主義であり強権主義であり、思想的には革命主義であり規制主義であり、理念的には理想主義であり設計主義であり、政治的には独裁主義であり絶対主義であり、軍事的には武断主義であり侵略主義である。国家全体を統一するには、国民の思想（イデオロギー）の統一から必要になり、洗脳と武断とによる思想統一が行なわれる。ただし、「ファシズム」あるいは「全体主義」は、形式的には、「民主主義」の外形を持つものとなり、実質的には、「独裁主義」の内容を持つものとなる。ファシズムにおける特徴は、異分子の排除（排他）であり思想の統一（絶対）であって、間違った世界観や歪んだ価値観を作り出し、大衆を騙して思い通りに操ることである。ファシズム体制下では、政治権力は国家権力を上回り、軍事権力は政治権力を上回る。国家や国民は、一人の特定個人（独裁者）の奴隷である。「ファシズム」と「トータリタリアニズム」との間には、語義として差異もあるだろうが、実態として差異がないように思われる。

全体主義（トータリタリアニズム）を実態的に捉えれば、国家を「全体」として位置付けながら、国家の上に「独裁者」が君臨する体制を構築している。「全体」とは、「独裁者」のことであり、独裁者の所有物としての奴隷的民衆を含んだ全体である。特定個人が全体に命令する体制、それが、全体主義であり、独裁主義である。その際、民意を無視する体制が構築される。大事なのは、独裁者の考えであり、独裁者の意思だけである。「全体主義」の語義的な対義語は、「個人主義」だが、「全体主義」の実態が「独裁主義」であるため、「全体主義」は、「独裁者の個人主義の強要」になる。

全体主義において、民衆を支配する仕組みとしては、個人を分断し孤立させて徒党を組ませないようにし、監視および密告の制度によって重要情報を吸い上げ、洗脳と武断とで独裁者の命令に従わせる。また、本当の支配者が誰であるのか分からないようにする工夫も加え、正式な権力の他に、それを超える闇の権力（ディープ・ステート）が君臨することがある。全体主義が膨張すれば、「国家」を超えて「世界」を全体と見なして、世界を独裁者が支配する状態にもなる。共産主義もグローバリズムも、独裁主義の一種であって、最終的には、新たな階級制度を伴って世界支配を目指し、階級底辺の民衆の奴隷化も目指している。

「全体主義」での「全体」とは、語義に反して「独裁者一人」のことである。一人の特定個人が、国家全体を尊重する名目で、国民全体を奴隷として支配する体制こそが「全体主義」である。国民全体を一人の思想で強引に統一することが、用語と実態とで矛盾のある「全体主義」である。欺瞞が支配する国家では、矛盾の存在がむしろ当然である。全体主義は、国家全体または世界全体に対する、武断主義（問答無用）であり、洗脳主義（思想強要）であり、独裁主義（奴隷制度）であり、強欲主義（私利私欲）であって、そこでは、平等や公正や討論や比較を欠いている。

全体主義での「全体」の意味には、重大な自己矛盾を孕んでいて、民衆全体を重視するはずなのに、独裁者一人を重視し全体を軽視している。単なる軍国主義なら、国家権力の支配下で軍事権力が隷属するが、全体主義では、独裁軍事権力が最上位に君臨し、国家権力を隷属させ、国民全体を隷属させる。それは、個人崇拝や理念崇拝の強要や洗脳によって成り立つ。共産主義国の全てが、全体主義国であり、世界征服を目論む国家や個人の全てが、全体主義者である。本質的にも結果的にも、全体主義は、全体（民衆）を犠牲にし、一部（独裁者）を繁栄させる主義であり体制である。

もし仮に、人にとって目指すべき究極の価値実現なるものがあるとすれば、それは、富や権力を自分が独占することではない。我欲のような下らない束縛から、自分自身を精神的に開放することである。それは、社会的に意義ある自分になることを意味し、他人のために生きることでもある。それは、自己実現と言う形ですらなく、自己滅却の形である。その究極の到達点は、見返りを求めない自己犠牲であり、名声さえ残そうとしない自己滅却である。人間にとって最大の心理的束縛は、死への恐怖であり、これを乗り越えることができれば、最高の心理的自由が得られる。

人は、知力、武力、財力、徳力、その他、様々な力を養い蓄えるべきであって、その力は、究極的には、自分のためではなく他人のために用いるべきである。それは、時間的、空間的、概念的、実態的に大スケールの意義を実現するためであって、自分を滅却することにより、自分の殻を超えた大スケールの価値を追究することになり、自分の存在意義を大きくしつつ確かなものとするためでもある。

統治者に完璧な滅私奉公を求めるのは理想論であり、現実には難しい。完璧な滅私奉公を貫ける統治者は、百年に一度現れるかどうかの頻度でしかない。普通は、多少の悪事をなし、私利私欲を求めることがあるものと、諦めなくてはならない。要は、程度の問題であり、理想にどれだけ近いかを問うにとどまる。無理な要求をし過ぎると、もっと悪辣で嘘つきの詐欺師に権力を掌握されてしまう。あるべき真のあり方を頭に描きながらも、現実的な選択をしなくてはならない。

権力を持つ者は、品性が卑しくなる傾向がある。権力には、強い不可逆性があり、一度権力を与えると、それを無効にすることが難しくなる。さらにまた、その権力を拡大させる自己強化性を持つ。この不可逆性と自己強化性との二つによって、権力は、利己性と凶暴性とを帯びるようになる。この嫌悪すべき属性を権力から排除するには、権力行使の実態を調査し開示し、その内容次第で責任を問い、権力を解除する仕組みを必要とする。

また、それ以前に、思想教育を社会全般に行き渡らせる必要もある。ただし、ここで言う思想教育とは、特定の思想を注入する思想洗脳教育のことではない。人類が経験して来た多種多様な思想を、偏ることなく教える思想比較教育および討論も行なう思想批判教育のことである。これは、思想比較教育の中身として、思想の系譜学および分類学を基礎としつつ、歴史的変遷を辿り、地理的または学派的差異を見渡すものになる。さらに、思想批判教育の中身として、純粋な理念（仮想）と不純な実態（現実）との違いについても、実証的かつ論証的な討論を行なうものとする。

思想を無批判的または中立的に紹介する教育の形であると、思想洗脳教育になり兼ねない危うさを抱え込み、むしろ有害になりがちである。各種思想の中立的紹介であっても、有害になることがあるのは、有害な思想ほど、偽善的であり騙されやすいからである。ただし、低学年では、良き伝統に裏打ちされ社会的に是認されている一般的思想（常識や定説や習慣の類）を植え付ける「思想洗脳教育」の形になるしかなく、高学年になるに従い、間違った思想をも含めた多様な思想を学びながら、相互比較検討や批判的思考を加味して行く「思想検証教育」の形にしなくてはならない。一般的思想は、他人と意思疎通するのに必要なもので、これに比較や批判を加えなくてはならないのは、一般的思想には偏りや間違いも含まれるからである。なお、低学年の「思想洗脳教育」は、悪用されやすいため、その期間や性格や容量の範囲を必要最小限にしなければならない。必要な良識は、相互比較検討や批判的思考を交えつつ、高学年以降でも問題なく学習できる。

まず、伝統的に良いとされる考えを素直に学び、次に、この考えに批判（賛否両論）を加える順序でなければならない。これ以外に安定した良い方法はない。低学年では、保守主義原則に則り、先人の選択および洗練の結果を信頼し、高学年では、懐疑主義原則に則り、現時点での批判的思考によって再検証を行なう。伝統的な考えは、過去の膨大な経験や考察を踏まえていて、実践による検証も不充分ながら行なわれていて、信頼性が比較的高いからである。ただし、その中には間違いも含まれているだろうし、時代に合わなくなったものも含まれているだろうから、現時点での批判も必要になる。過去の知的財産を全否定し、最初から全部を再設計した革命的な考えは、間違いが量的に膨大かつ質的に卑劣な形で含まれがちであるため、避けるべきである。歴史的に培われた「伝統的形式」を全否定したのでは、何も残らず空白となり、代わりに根拠も検証もない「発明的形式」を独善的に捏造して洗脳することになるが、その結果は、失敗以外を予想しにくい。

高学年で学ばねばならないのは、真理性証明（検証）である。「真理性証明」と一対になる「虚偽性証明」も、批判のため補足的に必要となろう。虚偽を見抜き、真理を見出す方法を学ばねばならない。そうでなければ、洗脳で騙される愚民を作り出す教育になる。証明を数学および理科だけに限定すれば、多様な証明の仕方の存在に気付かず、証明の必要に気付かずに終わる。学科別の真理性証明（虚偽性証明も付随）の形式は、以下のように分類できる。

★真理性証明形式
　　数学：数学的証明（数式変換証明、確率論的証明）
　　理科：科学的証明（観察および実験による実証、統計学的証明）
　　国語：論理的証明（形式論理証明および意味論理証明による論証）
　　歴史：文献的証明（史料提示証明および史料批判証明、ただし考古学的証明も含む）
　　社会：経験的証明（経験提示証明、社会調査証明、統計学的証明）
　　道徳：批判的証明（比較優位証明、消去法証明、具体的例証）
　　体育：医学的証明（スポーツ医学および保健医学での証明）
　　芸術：証明不可能（美術や音楽や文芸は、感性による審美性判定）

芸術分野以外では、完璧な証明にはならないこともあるが、必ず何らかの証明方法がある。知識にとって最も重要であり基礎付けとなるのが、証明である。証明のない知識は、怪しい知識である。真理性を証明できる性質の知識であるなら、証明形式で教科書記述がなされるべきである。証明なしで結論だけを押し付け記憶させる教育では、独裁国家の洗脳教育と変わらない。教育の基本は、証明でなければならず、討論も必要である。

個人で行なう批判的思考も集団で行なう討論も、義務教育の中で、その抽象的原理や具体的方法を教えねばならない。なぜなら、国民は国家を輔弼する義務があるからで、輔弼するに足る能力を身に付けるには、国民全員に義務教育として批判的思考および討論の能力を授けねばならないからである。

全ての思想には、長所短所がある。困ったことに、思想の短所は、物事の考え方を根幹から狂わせるほどに激烈なものであって、長所よりも短所の方に注意が必要になる。全ての思想は、言わば欠陥品であって、その短所を特に熟知しなければならない。そのためには、批判的思考や討論が必要になる。思想の種類によって、短所の種類や程度が大きく違い、その違いに着眼しなければならない。様々な思想を幅広く知り、どれもが欠陥品であることを知らねばならない。それを知る基本的手段は、批判的思考や討論である。信頼に値する完全無欠の思想など存在しないので、最良の思想を一つ選んで、それに全幅の信頼を置くことなど、出来はしない。そのため、どんなことに対しても、一度は批判が必要である。

批判的思考は、メタ思考であり、メタ思想であるので、あらゆる思想を一段高い位置（立脚点）から考え直す思想になる。しかも、批判的思考それ自体も批判して考えるので、二段高い位置からも考え直すことになる。その意味で、一般的な思想とは、次元が違う。批判的思考は、行き着く究極の思考の形であり思想の形なので、これを思想教育の中に含めなくてはならない。ただし、批判的思考の中には、思想らしい「固有の思想」が含まれない。批判的思考それ自身は、真理探求の手段（方法、工程、過程）があるだけで、主張する具体的な内容（結論）がなく空虚であり、自他に対して機械的網羅的に批判（可否優劣比較）するだけである。

多彩な思想を教えることは、多彩な視点からなる世界観や価値観による議論を活発化し、偏った考えを抑制する方向に作用し、劣った考えを衰退させる方向に作用し、結果的に、優れた考えに気付かせ広めることになる。多種多様な思想の比較が必要であり、様々な方法での批判が必要であり、それぞれの思想には長所短所があることを知り、一つの思想に傾倒することが危険であることを知らねばならない。

偏った思想や一つの思想しか学ばないと、偏ったデータで統計を採るのと同じことになり、局所合理性はあるだろうが、間違った認識をもたらす。真理は、普遍的なものであることが必要であり、偏った情報から普遍的真理を引き出すことはできない。幅広い知見（空間性、多様性、網羅性、集合性）と奥深い知見（時間性、系統性、因果性、連鎖性）とが揃ってこそ、普遍的真理に気付くことができる。

思想が適切であるかどうかの検証は、仮想的に考える思弁的論理的思考と、現実的に考える経験的実証的思考との、二つの思考手段の重ね合わせからなる。観念的に考えすぎては妄想思想などを生み出し、実践的に考えすぎては強欲思想などを生み出す。性格の異なる相補関係にあるこの二つの思考法を、バランス良く混合することで、互いの短所が押しとどめられ、互いの長所が引き出される。

思想は、間違ったものをも含めて積み重ねて記憶すべきものであって、正しいと思われるものだけを選び出し記憶し、それ以外を消去したり忘却するようなことをしてはならない。思想は、厚みのあることを必要とし、間違った思想があれば、それへの批判をも含め、記憶にとどめて積み重ねなければならない。そうでなければ、消し去ったはずの間違った思想が、何度でも亡霊のように現れる。

高校の「倫理」の教科書では、古今東西の宗教系や哲学系や政治系の思想を一応教えてはいるが、不都合な所を意図的に抜いているのではないかと疑われる。思想は、人に伝わるに連れ変化し、途中で誤解され曲解され、勝手な解釈が加わって通俗化すると、最初のものと丸で違うものに変貌する。そして、その通俗化した思想は、社会に甚大な影響を与える。その甚大な影響の多くは、悲惨な結末をもたらすものだった。最初は善良であった宗教思想や道徳思想や政治思想も、社会に広がるに連れ通俗化し凶悪化し、凶悪化した思想が社会を劣化させ、多くの殺戮が行われたことが隠されている。恐らく、宗教団体や教育団体や政治団体などからの抗議があることを見越して、美化されているのだろう。思想は、個人にも社会にも甚大な影響を与え、個人も社会も支配することを教えねばならない。過去に考案された思想は、今も強烈な影響をもたらしている。ある思想がもたらした否定的な結果（甚大被害）をも、偏ることなく学校教育で教えなければならない。それは、洗脳集団との決死の言論闘争でもある。

「倫理」の教科書では、それぞれの思想の長所短所が指摘されておらず、百家争鳴であることが分かるだけで、何が何だか分からないものとなっている。倫理は、哲学の一部だから、哲学的思考を読者（生徒）に求めなければ、意味を成さない。少なくとも、読者に、討論（ディベート）や対話（ディアレクティケー）を通じた思想の再検討を促す必要がある。「倫理」の教科書は、哲学らしい形骸はあっても、哲学としての本質が欠けている。哲学としての本質とは、常識を疑い、みずから考えることである。「倫理」の教科書如きもので、道徳哲学の上面を撫ぜる程度のことで、何かを得られるかと言えば、何も得られるものはない。哲学は、どの分野の哲学であれ、みずから根源的に長期に渡って考え抜いてこそ、哲学たり得る。「倫理」の教科書に書かれている知識を全部記憶しても、全く意味がない。この場合、「意味」は、「自律」と「実践」とによって生じる。

日教組の主導する反日左翼思想が、この日本で一定の勢力を占有できていると言う事実は、国民が馬鹿であることの証明である。根本的問題は、教育にあると言えよう。馬鹿な国民を作り出した教育こそが、元凶である。教育の制度や運用の実態を抜本的に改めない限り、国民の馬鹿さは今後も改まらない。

戦後七十年、反日左翼思想が日本を歪めて来たのだから、これを正すにも、今から始めるにしても、恐らく七十年を要すであろう。なぜなら、社会の隅々にまで反日左翼思想が行き渡っているので、これを虱潰しに正すには、同じくらいの作業が必要で、同じくらいの期間が必要だと推定されるからである。長い間にできた思考習慣や既得権益は、短期間に容易に修正できるものではない。

日教組教育は、反国家主義系、共産主義系、あるいは平等主義系の左翼思想を植え付ける思想洗脳教育であり、多様な思想を拒否するカルト系教育でもある。自分達の偏向思想を絶対的真理と信じ込み、異論や反論や質問や不納得を頭から拒絶し、歪んだ思想を一方的に生徒に植え付けるカルト宗教となったのである。彼らの所業により、有り得ない妄想や事実に反する虚偽を学校教育で刷り込まれ、根本的に間違った考え方で考える根本的馬鹿が、社会の中枢を占めるに至った。多様性の試みを欠く思想洗脳は、それ自体が狂信的所業である。日教組教育のもたらす被害は甚大で、一刻も早く、日教組を解体し消滅させねばならない。

そもそも、学校教育では、基礎を教えることしかできず、個性や独創性などの基礎を越えた何かを教えることなど、できるはずがない。個性や独創性などは、各人が独自に探し求め修得するものであって、他人が最適のものを選んで注入できる性質のものではない。学校教育でできることは、平準化された基礎知識や実用的な基礎技術（技芸や思考法）の伝授に限られるのであって、それ以上のことに手出しする能力がない。思想教育でも同じであり、思想に関する偏らない基礎知識を教え、思想に対する批判の基礎的思考技術を教えるにとどまる。それさえできれば、充分である。

日教組教育では、日本の失敗事例ばかりを誇張し、嘘まで交えて教え込んだ。確かに、日本は失敗もしたが、それだけを教え込んでは、悪しき洗脳になる。また、自国の失敗ばかりを教え込まれると、自国への自信を失い、自分への自信をも失うことになり、自信を持てない自虐的な腑抜け人間を作り出すことになる。自国の良い点と悪い点の両方を教え、他国の良い点と悪い点を教え、偏らない教え方をしなければ、偏った人間を作り出すことになる。偏りをなくすには、多様な思想を教えると共に、批判的思考の伝授を教育の基礎としなければならない。思想教育は、思想批判教育が基本である。

思想批判教育では、それぞれの思想の長所短所を論理的に論証し、その思想によって、どのような社会になったかを、歴史的実態的に実証すべきである。また、思想は、知識として記憶するものではなく、実践するものであるから、実践を伴う教育でなければならず、一種の修行でなければならない。それは、死を意識すると共に、逆境に耐えるものでなければならない。つまり、捨て身の覚悟と困難の忍耐とを伴うことを必要とする。

捨て身の覚悟は、絶体絶命の危機に遭遇した時にだけ、その効果が発揮される。絶体絶命でもない時の軽々しい捨て身の覚悟は、むしろ事態を悪化させ、万全の備えや忍耐を軽視する効果をもたらす。捨て身の覚悟も必要ながら、安易に捨て身の覚悟をするのは、全くの了見違いとなる。その時が来るまで、生き抜いて、耐え忍ばねばならない。赤穂浪士の討ち入りは、長い忍耐を経ての捨て身の覚悟だった。江戸時代の武士道教育は、死に急ぐ傾向が強かったものの、これに近いものであったと思われる。だが、それは、学校教育ができる範囲を遥かに越えていて、家庭教育や師弟教育のようなマン・ツー・マンの個人教育になる。

武士道は、宗教をも越えていて、普段から死に真摯に向かい合い、いざとなれば死をも実践することで、宗教を越えてしまう。宗教にも殉教はあるが、武士道は教義のための殉教ではなく、他人のための自己犠牲であるからだ。生きるための行動なら、動物や虫でも本能的に実践している。死ぬための行動は、特別な人間にしかできず、武士道や騎士道を習得しないと実践できない。

気概、勇気、覚悟、忍耐、熟考、狂気、決断、行動、これらの総合によって、雄大な意思も貫徹され、壮大な計画も実現される。脅されたり邪魔されて、簡単に引き下がるようでは、大きなことは何もできなくなる。結果を意味あるものにするには、捨て身覚悟の行動が避けられない。その代わり、出来る限りの万全の準備の上で、失敗も成功も運に委ねるものとなる。そうするしかないであろうし、そうすれば良い。仮に結果が失敗に終わっても、実行する価値がありさえすれば、それで充分だとも思われる。

武家の元服は、かなり早い年齢で行われ、武士の心得が教え込まれることになる。元服以降は、当然、死を意識する生き方が徹底的に教え込まれる。早い年齢で、武士としての死生観が教え込まれるのには、重要な意味がある。これを理解するには、ベトナム戦争での戦闘が良い事例になる。アメリカ兵は、十九歳前後の若さで兵役に就かせられ、戦地に送られるが、死生観の精神鍛錬が行なわれないまま、戦闘に直面するので、民間人虐殺が頻発した。敵兵であれ民間人であれ、些細なことでも恐怖におびえ、誰彼となく無闇に虐殺してしまう。精神鍛錬ができていないと、そうなる。特に、ベトナム戦争に参戦した韓国兵は、アメリカ兵以上に残忍で、ベトナム民間人を見境なく皆殺しした。儒教国家としての歴史が長く、詭弁や強弁あるいは虚言や妄言の話法に熟達しただけで、死生観のある武人思想の伝統がないため、こうなった。大東亜戦争での日本兵は、見境のない民間人虐殺が少なかった。当時、日本軍は、世界一の規律の正しさであった。そのような教育をしていたからである。兵士は、早い年齢から死を覚悟する精神鍛錬が欠かせない。付け焼き刃の短期教育で、どうなるものでもない。だからこそ、武士は、幼い頃から、死を意識する心得が教え込まれた。死に直面する限界状況でも慌てない精神に鍛えるには、そうするしかない。また、そのような精神教育は、戦時の戦場に限らず、平時の都会においても、困難を打開する上で有効になる。

人格を陶冶する思想教育は、学校教育と家庭教育との二本立てで教えるべきである。学校教育では、誰にでも通用する体系化された普遍教育（知識教育、知育が主体）になり、家庭教育では、子供の特性に配慮した個別教育（人格教育、徳育が主体）になる。逆に言えば、学校教育では、個別教育は困難で、家庭教育では、普遍教育が困難になる。だからこそ、二本立てにならざるを得ないのだ。家庭教育が事情により難しい場合、代替手段として、信頼できる人格者に、師弟教育や徒弟教育（主に伝統文化を教える教育）を託すことになるだろう。学校における思想教育は、幅広い考え方の知識としての思想に限られるべきで、家庭における思想教育は、正しい道徳を習慣化する実践としての思想になる。

思想教育における重要部分は、道徳教育（あるいは倫理哲学教育）になる。道徳教育がなかっったり正しく行われない場合、不道徳な人間が増えてしまう。現代日本では道徳教育がなくなったので、特に筆記試験でのエリートに不道徳人間を増やすことになった。道徳は、利己を抑制し利他を推進することが中心となり、社会全体の利害関係が盛大に絡み、実践困難かつ複雑難解なテーマであるため、これを学校や家庭などで正しく学習しない限り、利他主義よりも利己主義が勝ち、不道徳な人間を増やすことになる。しかも、間違った学校教育の内容を引き継いだ人材登用制度により、社会の上層部に、卑劣な人間を集中させる結果になる。

人間が生まれ持った素朴な道徳観では、現実離れした空理空論の理想論に簡単に騙される結果になるため、それだけに依存できない。幼稚で素朴な道徳しか知らない者に対しては、隠れた矛盾が満載の理想論を語るだけで、簡単に騙せるからである。道徳には矛盾や例外や難解な部分や錯覚しやすい部分が膨大にあり、これに真剣に取り組まない限り、悪人の詭弁に騙され、悪人の仲間入りになる。ただし、間違った道徳教育がなされる恐れもあるため、批判的思考に基づく道徳教育でなければならない。かつて支那や朝鮮では、道徳思想の儒教が科挙試験の受験者に対して徹底教育されたが、儒教に重大な欠陥を抱えていたため、不道徳極まる結果を生み出した。原理主義思考はあっても、批判的思考を欠いていたからである。

道徳教育を行なえる資格のある教師はいないのだから、これらの教育を行なえないし行なってはならない、との意見もある。しかし、それは、道徳教育の意味を誤解しているから、そのような間違った考えを信じ込むのである。様々な偉人評伝（具体的行動事例）や様々な道徳理念（抽象的思想事例）を紹介し相互比較して、比較の結果を公正に論評する教育にすれば良いだけである。その際には、批判的思考の方法を教え、ディベートの方法も教え、それぞれを実際に演習するものとする。

世界の偉人や自国の偉人を紹介することは、道徳教育における柱の一つである。道徳教育において、具体的な事例が示されることは、抽象的な観念を示されるよりも重要である。それは、実践が有るか無いかの違いであって、誰も実践できそうにない極端に純粋な道徳を提示されても、空理空論になる可能性があり、さほど有意義でない。実在の偉人による失敗もあり不純もある業績こそが、実践可能性を実証していて、学び得る最良の教材となろう。道徳の実践は、純粋かつ完璧であろうとすると、回復不能の大失敗になりやすく、回復可能な小失敗を積み重ねた上での大成功となるのが、自然な形である。

道徳教育の方法には、結論となる規範を刷り込むように教えるものと、前提となり得る原理や事例を参考資料として教えるが結論は教えないものとがある。それは、魚を与えることと魚釣り方法を与えることとの違いに、似ている。どちらにも、それなりの効果はあるが、方法を与える方が、より望ましい。

道徳教育は、哲学教育でもある。哲学とは、みずから考えることであり、根源から考えることである。道徳も、みずから考えることであり、根源から考えることである。それは、批判的思考であり、創造的思考でもある。それには、手段として、討論（ディベート）も必要になる。道徳教育は、出来合いの知識を記憶することではない。既存の道徳模範を批判し、既存の道徳理念を批判し、物事はどうあるべきかを根源から自分で考えられるようにすることが、道徳教育の最終目的である。ただし、批判的思考および創造的思考を行なっても、道徳での絶対的真理は見出せないので、留保条件付きで信憑性限定付きの暫定的真理を見出すにとどまる。それが、人間性原理による不可避的な宿命であるため、暫定的真理に付随する留保条件の中身を吟味し、信憑性を正しく限定することこそが、道徳の本質となる。また、このような限界付けだけでなく、暫定的真理を支える基礎付け（理由付け）も、説得力のある確固たるものを必要とする。

学校教育あるいは社会教育では、事実上の定説や通説を学ぶと共に、それへの反論や異論や疑問なども併せて学ぶ必要がある。それは、物事を考える上で、視点を増やすことを意味し、証拠や論拠を増やすことを意味し、証明方法を増やすことを意味し、結論に付随する制約の多様性を知ることを意味し、これら全部を踏まえて、知識の広さと深さとの獲得を通じ、総合的に見て比較優位説がどれであるかを自分で判断可能にすることを意味する。定説や通説は、さらに一層の比較優位性を持つ仮説が見付かるまでの、暫定的で脆弱性もある結論に過ぎない。定説や通説を表面的に知っているだけでは、理解が浅い。

道徳（倫理）は、悪を滅ぼす無形の力であって、これなしに正しく悪を滅ぼすことができない。勧善懲悪は、正しく運用する限り、社会に必要な事柄である。ただし、道徳は、ア・プリオリに決まっているものではなく、実践や経験を通じ思考や討論を通じて、ア・ポステリオリに段階的暫定的に決めるものである。道徳を不都合と感じ、道徳の解明に心底から反対する者は、悪党である。道徳教育を嫌ったり歪める者は、悪党であるか、悪党に洗脳された愚民である。

悪を滅ぼすことのできる最終兵器は、「道徳」である。道徳性に劣る手段によって悪を滅ぼせば、新しい悪が生まれるだけであって、悪を滅ぼしたことにならない。巨悪と比べて明らかに道徳性で勝る手段を用い、巨悪を滅ぼさねばならない。その手段は、「毒を以って毒を制する」形でも、相手より道徳的であれば構わない。完全無欠の絶対的道徳（非暴力無抵抗主義など）によっては、悪を滅ぼせない。その意味で、「道徳」とは言っても、相対的なものである。

道徳は、使い方次第で、悪を滅ぼす最大の武器になる。例えば、中国共産党を武力を用いず平和的に滅ぼすなら、世界に中国共産党の不道徳性（人権蹂躙：ウイグル人虐殺）を宣伝する手がある。道徳の基本は、人権保護であって、特亜は、人権蹂躙の常習犯である。ところが、道徳は、使い方次第で、悪を栄えさせる最大の武器にもなる。それは、偽りの道徳である偽善を、徹底的に活用する場合である。そのため、道徳的であるための最初の条件は、偽善と戦うことである。不道徳を放置してはならず、偽善を放置してはならない。韓国が主張する「強制連行された従軍慰安婦」であれ「強制労働させられた徴用工」であれ、偽善の虚偽宣伝が根底にあり、日本人への人権蹂躙が含まれている。虚偽宣伝は、いずれ戦争や虐殺にも発展し得る悪質な犯罪であって、人権蹂躙の一種である。

思想の歴史は、間違った思想の歴史でもあった。この間違いは、順次正されることもあったが、正されることなく、今もって間違ったままのものもある。この間違い続けている思想は、間違いであることが明白であるのに、訂正の難しい厄介な性質のものを数多く含んでいる。従って、間違っていることが分かっていても、それを正せないままにした上で、良い結果を得ようとすれば、どこか矛盾する判断を下さねばならないわけである。一部矛盾を含みつつ、結果的に良い成果を得ようとすれば、奇妙な理窟で物事を判断し、実行することになる。だが、これが方法として、取り敢えず正解である。このような結果的に正しいけれど、奇妙な理窟となる判断を下そうとすれば、今まで生残った奇妙な伝統的思想を、分析困難な総体として理解する必要も生じる。思想は、玉石混交であり、玉石混交のまま社会のどこかに生き残っていて、その結果の良し悪しは別にして、どれもが状況推移の中で不意に力を発揮する。思想は、侮れず、頑強であり強力である。この雑多で複雑で難解で厄介な「思想」は、簡単には取捨選択できないため、偏ることなく学ばねばならない。

思想は、国家の有り様を規定し、社会の有り様を規定し、個人の生き方を規定する。思想は、思考の根本となるだけでなく、行動の根本ともなる。思想こそが、あらゆる人間活動の根本となるものである。この強烈にして決定的な影響力を持つ思想を、批判的に学ばなくて良い理由など、ありはしない。

生活や文化の実態を基礎付けるのは思想であって、思想こそが、社会の有り様を決定付ける基礎であり源泉である。日本の文化をこのような形に現出させている大本は日本思想であり、思想が変われば、社会の有り様も全く違ったものになる。日本の文化が、歴史的かつ地理的に見て比較優位にあるとすれば、その民族的根本思想は、正しかったことを意味するので、護持しなければならない。一方、個人の思想は、無意識の中に溶け込んでいるので、自分で気付くことも難しいが、あらゆる言動を支配し、社会の有り様を構成する要素の一つとなる。だが、その個人の思想の根幹部分は、歴史的に蓄積され洗練されて来た民族的根本思想から出来ている、と推定できる。

思想とは、事実認識および価値認識に関する体系的かつ根本的な考え方のことを言う。それは、思弁的論証的ではあるものの、観念であり仮想であり仮説であるにとどまるが、経験的実証的であることによって、信頼性を担保できるものとなる。逆に言えば、経験的実証的でない思想は、妄想的であり狂信的であり破滅的ともなる危ういものである。一方、実践行動の中で鍛えられた経験的実証的な思想は、有益である。それゆえ、伝統的思想の中にこそ、尊ぶべきものが含まれている。誰かによって考案されたばかりの新規思想は、社会の中で実践的に実証されておらず、不確実で危険が多い。思想は、人を根底から支配するものとなるので、安易に受け入れたり捨て置いたりできるものではない。

日教組や反日左翼マス・メディアなどに歪んだ思想を注入され、物事を公正に判断できないように洗脳されて来たと自覚した者は、反撃に転じるべきである。反日左翼教師を辞職に追い込んだり改心させたり、反日左翼マス・メディアと絶縁し倒産に追い込んだり、人間としての社会的責任を果たさねばならない。売国奴政治家を政界から追放し、売国奴官僚を辞職させ、日本を正常な方向に導く努力を行なわねばならない。中国や韓国やアメリカに嘘の歴史を広められても、何一つ反論できなかった自分自身の愚かさと不甲斐なさを反省し、真実の歴史を改めて勉強し直すべきである。これまでも、ネット情報や出版物を幅広く調べれば、誰でも真実を知れた。一方的に与えられた情報だけで物事を判断するのは、愚民のすることである。反省しなければならないことは、少なくない。我々は、みずから調べて真実を知ることも、嘘を広める悪党に反撃することも、殆どして来なかった。

日本に巣食う在日外国人の反日虚偽宣伝を糾弾し、北朝鮮による日本人拉致事件に関与して来た日本人および朝鮮人を逮捕し、真相解明を推進すべきである。拉致の実行犯や協力者は、今も日本のどこかで、善人のような顔をして、のうのうと暮らしている。これが正義を重んじる国民重視の「法治国家」だろうか。また、不法移民の犯罪を黙認または是認する政治家や官僚や裁判官が解任されずに平然と国民への背任行為を継続し続ける国家が、「法治国家」と言えるだろうか。「法治国家」であるためには、国民が生み出した不文律や良識が最高法規として君臨し、悪法が無効化され、悪事が処断されなくてはならない。もし仮に、日本が「法治国家」でないとすれば、無法国家であるか、利権国家であるか、独裁国家であるか、洗脳国家であるか、これらに類する国家でしかない。洗脳行為や知的怠慢が断罪される状況下で、国民の意思や国民の良識が根幹となって「法治」が行なわれてこそ、真の「法治国家」である。

今一度、身の回りを見直そう。教師（左翼学者、日教組など）やジャーナリスト（朝日新聞など）や政治家（親中派、親韓派、親露派など）や官僚（外務省チャイナ・スクールなど）や弁護士（日弁連など）の中には、反日左翼活動をして来た利敵売国奴が、かなり多い。この種の左翼系組織は、自己浄化機能が欠如していて、悪辣にして卑劣な性格を長きに渡って維持し続けている。彼らを絶対に許してはならない。その犯罪（国家反逆罪や外患誘致罪や詐欺罪）を明らかにし、懲罰を加えなければならない。それが、日本国民としての社会的道義的責務である。このような活動は、個人の利益に直接結び付かないだろうが、やらねばならないことであり、国民にとって、避けてはならない滅私奉公の形である。人の行動には、利益や成果が見込めるからやることと、利益や成果が見込めるかに関係なくやらねばならないこと、この二つがある。民主主義国家は、間接的分業的にせよ国民が統治する国家であって、国民全員が最終責任を負い、国民全員が適度に自己犠牲を引き受けねばならない。

付言すれば、アメリカは「法治国家」ではない。ただし、「法治国家」らしく見せ掛ける。アメリカは、ダブル・スタンダード国家であって、一貫した善良な法秩序がない。その時々で好都合となる理由を恣意的に選び出して適用したり、不都合な事実を隠蔽して好都合な事実だけで結論付けたり、身勝手であり独善的である。「法秩序」とは、健全な社会を維持するために、不公平や不公正がないように、予め決めた規則を周知させることによって維持する社会秩序のことである。ただし、「法秩序」は、公論および討論を通じ、最善と認めた規則を矛盾なき法体系に纏め上げ、継続性と一貫性とを維持した約束事でなければならない。アメリカは、そのような法治精神に欠けている部分がある。しかも、最も重要な部分で欠けている。重要でない部分は、いかにも「法治国家」らしく振る舞う。

▲第三目　統治に関わる滅私奉公（統治者の滅私奉公）

良き統治者とは、みずからが統治する全体の範囲を自覚し、その全体の公益を正しく認識し、滅私奉公を尽くし、被統治者に事情説明し、秘密にすべきことは秘密にし、被統治者を騙すべき場合には騙し、被統治者を命令に従わせ、一部を犠牲にしながら全体の犠牲を最小にし、現在を考えるだけでなく過去を顧み、未来を慮り、与えられた条件での最良を目指し、みずからの限界を悟れば地位を退く覚悟をし、良い結果を出す者のことである。このように、統治者は、損益分配の権限と殺生与奪の権限とを握るがゆえに、人格が厳しく問われる。従って、統治者は、その人格が平均より著しく上でなくてはならないのだが、平均より著しく下であることも少なくない。こうなるのは、社会的地位の上下関係が、人格以外の基準で決まる仕組みを持つからで、まさにこのことが、社会のあるべき形を毀損する。

命令する側と命令される側とで役割分担があり、結果を予想し命令するには、命令し統括できる才能が必要で、命令を受けて実行するには、理解し実行できる才能が必要となる。命令する側は、管理者でありゼネラリストとしての才能が必要で、命令される側は、従事者でありスペシャリストとしての才能が必要となる。それぞれの才能の中身が違い、得手不得手もあり、どちらが重要かは決めがたい場合もある。双方は相互補完的関係にあり、一方だけでは不都合が生じる。

統治者であれ被統治者であれ、同じグループ内では、自他対立の意識を強めると、上手くいかなくなる。自己は自己でありながら、グループ全体でもある。また、自己は自己でありながら、過去から受け継いだ自分であり、受け継いだ何かを未来に託す自己である。自己は、一個人であると共に、空間的時間的に繋がった全体でもあり、自己の境界を拡張しなければならない。それが、社会性と言うものである。もし仮に、自己の境界を最大限に拡張するとすれば、自己は世界全体と同一となり、それは、自己の意識を滅却することでもある。それゆえ、立場や状況に応じて、種類や程度の差はあるにせよ、社会性実現の一条件として、各自に自己犠牲の精神が求められる。

自分を越える何か、我欲を脱する何か、それが大きな価値となる。自分の範囲にある価値は、小さな範囲にとどまるものであり、大きく飛躍することはない。私利私欲を越えてこそ、スケールの大きな価値となる。個人主義では、個人的スケールにとどまり、我欲的クオリティーにとどまる。個人主義は、強欲的でもあり、偽善的でもあり、独善的でもあり、排他的でもあり、反国家的でもあり、反社会的でもあり、反倫理的でもあり、無責任でもあり、不寛容でもあり、左翼的でもある。ただし、個人主義にも特殊な形があり、世間の不条理に絶望し、世間との関わりを極限まで断ち切って、孤立状態で孤高の道を歩むスタイルがそれである。

そもそも、我欲は、本来的に善である。そうでなければ、人間に限らず全ての生き物は、生存できない。しかし、その善としての我欲には、量的限界があり質的境界がある。量的限界を超越したり質的境界を逸脱すれば、一転して悪となる。善と悪とは繋がっていて、踏み越えてはならない一線によって区画されているだけである。その一線の位置は、誰も明確に示すことができず、曖昧模糊としている。一般的に言う「我欲」とは、「踏み越えた我欲」のことである。従って、「我欲を脱する」とは、この一線の内側に縮こまることだが、時として、一線の内側をも含めて全部の我欲を捨て去ることを意味する。

統治には、嘘と秘密とが付き物になる。その理由には二種類あって、私利私欲を貪るためと、国益公益に資するためとである。私利私欲のための嘘や秘密が悪であることには説明の必要はないが、国益公益のためのものか、区別が付き難い場合もある。その場合、統治者が、どれだけ強欲な贅沢三昧をしているかを、地理的、歴史的、階級的、人物的に比較を行なって判断すれば、大抵分かる。国益公益のための嘘や秘密も、場合によって必要である。愚民に説明しても理解されないであろう事柄があり、騙してでも正しい政策を実施しなければならないからであり、国家機密として敵に知られてはならない事柄があり、隠してでも正しい政策を実施しなければならないからである。だからこそ、統治者の人格が問われる。

統治者は、外部あるいは内部からの不当な要求に対して、毅然と拒絶する勇気と気概とを持てるかが、厳しく問われる。統治者は、大きな権限を掌握している。従って、その権限を利用しようとして、統治者に脅しを掛ける不心得者が必ず出てくる。それは、統治者個人に向けた脅しもあれば、統治する全体に向けた脅しもある。いずれであれ、良き統治者であれば、これを断固拒絶し、脅しに屈しない。たとえ何らかの犠牲なり損失なりが出ようとも、それらの脅しに屈することは、より大きな災いを呼び込むことになることを知っているからだ。そして、良き統治者は、これら悪辣な勢力に対して、非情な行為をも辞さない。

人は、いずれ必ず死ぬ。従って、生きている以上、生きている間は、死ぬ覚悟が必要となる。覚悟がなくても、いずれは死ぬのだが、より良く生きるためには、いつでも死ぬことがあるという事実を受け入れ、覚悟するしかない。いずれ死ぬ身であるのなら、意味なく無駄に長生きするよりは、命を多少削ってでも、意味ある生き方で死ぬ方が有益ではないか、とも思えるわけである。人は誰であれ、刑の執行をしばらくの間猶予された死刑囚と同じである。いずれ必ず、死が招かなくても訪れる。そのような中で、無駄に生きることを避けようと思うなら、結局は、自分以外に価値を見出すしかない。自分を無にしてこそ、自分が無駄ではなくなる。みずからは捨て石となり無駄に生き、無駄に死ぬ覚悟をする者こそが、最も望ましい統治者となり得る資質となろう。自分の欲望を満たすために死を恐れず覚悟するのではなく、他人に尽くすために死をも恐れない覚悟が必要になる。そして、それこそが、私心を捨てて公道を歩むことにより、悟りの境地に達する最上の形である。

やるべきだと思うことは、効果のあるなしに拘わらず、やらねばならない。明らかに無駄だと分かっていても、やらねばならないことならば、やるしかない。それは一種の義務であり使命であって、効果の有無や程度は関係ない。むしろ、無駄と分かった上でやることによって、あえて、それをやることの意義が高まる。「無駄に生きる」とは、いつでも平然と死ぬ覚悟をしながら生きることであって、死に方や死に場所を探すような生き方でもある。結果や成果を重視せず、過程や意思を重視する。仮にいくらかの成果を期待する場合でも、影響空間を広げることよりも、影響時間を伸ばすことを重視する。大衆に広げることは難しいが、未来に伝えるだけならまだ易しいからである。

意味（意義）のないことに、意味を見出す。意味は、こうして誕生する。意味は、誰かが「意味ある」と思うことによって、かろうじて存在し得る。意味あると思わなくなった時、意味は消え失せる。意味は、誰かの思いによって支えられているだけである。それがなくなれば、消え失せるのも当然である。

そもそも、価値とは、自分の願望を自分以外に投影することである。自分自身に投影しても、死がある限り、いずれその価値を失うことは確実である。ならば、拡散し永続する価値を実現したければ、自分を捨てて、他人に尽くすことになる。価値を自分の元から手放して、それが他人によって伝播伝承されてこそ、価値を広く永く残す手段となる。仮に、「究極の価値」があるとすれば、それは、金銭に換えられるものではなく、しかも、他人にために自分の身を滅ぼす行為（自己犠牲）それ自体である。良き統治者とは、そのような認識と覚悟のある者のことである。良き被統治者も、幾らかは、そのような認識と覚悟とを必要とする。

できることの限界を明らかにすることによって、限界の範囲内、即ち、できることが具体的に分かり、それによって、すべきことも見えて来る。人は、自分を最大限に生かそうとすれば、自分の能力の限界を試すことになる。それは、体力の限界であったり、知力の限界であったり、胆力の限界であったり、技力の限界であったり、様々だが、限界を試さねば、自分を生かしきれない。場合により、自分を生かしきるために、生死の限界を試すこともある。自分の生命を一番大切と思い保身する限り、他の誰とも違う独自の自分を生かしきれない。どこか矛盾するようだが、究極の価値を求めると、結局、どこかに重大な矛盾が生じてしまう。価値とは、そう言うものである。

民主主義国家にあっては、統治者を選ぶ選挙では、その政策提言に惑わされず、人物評価で選ばなくてはならない。まず、政策提言だが、その時々で揺れ動く具体的政策に着眼すると、間違いやすいからである。これには理由があり、想定外の出来事で政策を転換しなければならない場合があるのと、浮わ付いた世論に迎合した政策提言になりがちなこと、この二つである。次に、人物評価だが、人物内容こそが統治者の根本であり、統治の質を左右する本質であるからだ。人物評価とは、その能力と人格とを評価することである。能力では、思考力と実行力とが問われ、人格（意思）では、思想（世界観や国家観や価値観）と気概（勇気や覚悟や決意）とが問われる。

統治者に求められるのは、必ずしも個別的具体的な政策立案ではない。それは、むしろ外部に求めるべきである。統治者の人格（思想や信用や行動や実績を含む）がしっかりしていれば、良い政策が実現されるかどうか判別できるはずであり、その具体的政策も、外部に幅広く求めることで、優れた政策提言が集まることになる。在野にある多種多様な意見を幅広く聞き、これを正しく評価し選別することこそ、統治者に必要とされる能力である。良き統治者とは、みずからは政策を細かく具体的に提言せず、みずからの思想を反映する政策の方針や大枠を大局的に告知するにとどめ、聞き手となり裁き手となり、具体策を外部に委託し、数よりも質に着眼し、高所から俯瞰しつつ柔軟に対応する者のことであり、議長や裁判長に徹する者のことである。そして、決めたことを統治組織を活用し指揮し、果敢に実行する能力も欠かせないものとなる。

良き統治者は、幅広く奥深い関係を築き、量的に膨大、質的に良質、種類的に多種、勢力的に優勢、となる人間関係や力学関係や連繋関係を確立する。現在だけでなく遠い過去を顧み遠い未来を見透し、自国や地元だけでなく広い世界をも見渡し、それでいて時空の要所を見抜かねばならない。しかし、それは、一人では出来兼ねることなので、良き人間関係を活用し、分業によって達成することになる。

民主主義国家にあっては、究極の政治責任は政治家にない。政治責任としての最終責任は、国民にあるのであって、政治家が最終責任を取ることはない。政治家を任命するのは、選挙を通じた国民であって、政治家は、国民から政治権限を委託されて行使しているだけであり、国民が最終責任を負う。政治家がその責任を感じるか否かは、政治家の自由である。だからこそ、責任を感じる政治家を選ばなくてはならないし、選ぶ側の責任も重くなる。もし仮に、政治家が悪事に加担しているとしたら、それを見逃したり許した国民の責任である。そして、国民がその損害を被るのであって、それが、国民の責任の取り方になる。それゆえ、国民は、軽微な責任しか負わないで済む政治家に代わって重大な責任を負い、個人的直接的にも政治的発言を行なわねばならない。

仮に、政治家の判断間違いにより国家的大損害が生じても、失敗による大損害を実際に引き受けるのは、最終責任のある国民である。政治的判断による大虐殺は別にして、一般的に、国民には、任命責任があり損害負担責任があるが、政治家には、受任責任があり引責辞任責任があるに過ぎない。政治家の責任は、名目的に重いだけであり負担は軽く、実質的に重い責任を負担するのは、被害者たる国民である。そのため、国民が愚かだと、国民は自滅する。そのことに、気付かねばならない。

日本人の全てが、善人であるはずはない。日本人の中には、悪人も含まれている。それは、歴史を顧みれば、疑いのない事実であることが分かる。民主主義国家の日本にあっては、国民が国家の代表を選んで決める。この時、愚かな国民や卑しい国民が、悪党や愚民をわざわざ選んで代表にする場合がある。その責任は、それを選んだ国民にある。

もし仮に、政治が腐っているとしたら、政治家が腐っているためではなく、国民が腐っているからである。因果関係を逆転させてはいけない。原因を作り出しているのは国民であって、結果として腐った政治家が選ばれているだけである。議員候補者の中から、卑劣な人物をわざわざ選んでいるのは、愚劣な国民である。原因を正しく認識しない限り、問題解決できず、同じ結果が繰り返される。

国民が馬鹿である限り、与党は、馬鹿な議員を自分の政党に取り込まざるを得ない。馬鹿な議員を排除すれば、議員数が不足して、与党の立場を失う。望ましい国家運営の形を歪めるのは、この馬鹿議員であり、さらに言えば、国家運営の失敗の根本的原因は、馬鹿な議員を好んで選ぶ国民の馬鹿さにある。国民が馬鹿である限り、その馬鹿な考えが、国家の意思として確実に入り込む。国家の行動が馬鹿げているとしたら、国民が馬鹿なのである。国家の理性や意思は、国民の理性や意思の濃縮形である。

国民の責務は、政治家に権限を委託しただけで終わらない。政治家には、損害を引き受けたり弁済する能力も責任も、ないからである。損害を被るのは、常に国民である。国民こそが、契約や了承の有無に関係なく、損害の大部分を引き受ける責務を事実上負っている。もし仮に、国民に責任がなく、政治家が全部悪いと決め付けるようなら、国民は何も悪くないことになり、自己改善の必要もないことになる。それでは、いつまで経っても改善されることはない。最終責任者たる国民こそが、愚劣、卑劣、臆病、怠惰であることが許されず、厳しい自己修練が求められる。また、他人の思想や行動を変えようとしても、容易に変えられるはずはなく、より変えられる見込みの高いのは、自分自身の思想や行動の方である。他者に対して「こうあって欲しい」と願望したり「こうなるだろう」と予想しても、それだけなら意味はなく、自分に対して「こうするしかない」と決断し行動すべきである。ならば、社会に不正がある時は、それに気付いた者（一国民）が、それを社会（全国民）に知らしめ、糾弾の先頭に立つ責務を有する、と考えざるを得ない。民主主義国家では、国民一人一人が、思想家であり、学者であり、弁論家であり、政治家であり、勤労者であり、兵士であり、篤志家であることが求められる。一人で全てを兼ねることは難しいが、国民の間で役割分担しつつも、なるべく多くの役割を果すことが求められる。民主主義国家の国民は、公益性を破壊するあらゆる種類の悪徳と戦う責務を負っている。

国民の責務に反し、不正に気付きながら不作為のまま見逃すとすれば、それは、消極的ながら不正に加担することになる。また、不正に気付く努力をせず、不正を正す努力もせず、他人の努力の成果を受け取るだけの者は、一方的に得をすることになる。そのことに不満を言ったところで、どうなるものでもなく、見返りを一切求めずに、なすべきことをするしかない。不条理に聞えるかも知れないが、それが現実であり、当然のことでもある。民主主義とは、そう言うものである。

民主主義の行き着く形は、国民一人一人がみずから調べ、みずから考え、みずから行なう草莽崛起の形である。国民一人一人がみずから必要な何かに着手しない限り、国民が主体になることはできない。民主主義とは、国民が愚民状態から自助努力によって脱却し、困難をみずから引き受けること以外の何かであるわけがない。

国民の中の先覚者が、苦労を引き受けたり、みずから犠牲ともなって、何も知らない愚か者や何もしない怠け者のために、尽くさなくてはならない。それが、社会的人道的責務であり、民主主義の本当の姿である。民主主義は、一部に納得しがたい不条理な部分も含んでいて、優しくも甘くもない。なお、激しい不条理が長く続き、他人に尽くす自己犠牲が限度を超えた時、善良で誠実な者は死に絶え、社会は、愚劣卑劣な者が覆い尽くし、倫理の崩壊に至る。戦後の日本は、その直前の戦争によって賢明で高潔な者の多くが死に、愚劣で卑劣な者が社会の中枢を占拠した状態にあるのではないのか。

社会の不条理は本来的なものであり、これを完全に払拭することは不可能である。社会が本来的に保有する不条理は、確かに存在し、取り除こうとしても、何かが消えずに残る。その不条理は、大衆の愚民性に由来し、大衆社会が続く限り除き切れない。ただし、軽減は可能なはずで、もし大幅軽減できれば、多くの重要問題が解決する。

従来、選挙での投票率の高さこそが、民主主義の成熟度を示すかのように喧伝されてきたが、全く馬鹿げた考えでしかない。投票率の高低如きもので、民主主義の成熟度が測れるわけがない。投票は、量的問題ではなく、質的問題であるからだ。投票率が上がれば、既得権益に汚れた投票の効力を減殺する効果も多少あるだろうが、それに期待するのは、民主主義の意味を取り違えた本末転倒でしかない。それだけでなく、反日左翼マス・メディアによる宣伝工作で、異常な形で投票率が上昇し、自国を害し敵国を利する最悪の投票結果になる場合も、現にあった。民主党政権樹立や小泉政権樹立が、反日左翼マス・メディアによるプロパガンダの横行で投票率が異常に上がり、選挙が大きく歪められた実例である。それゆえ、国内外の動向を見聞きし、報道が伝える虚実を見極め、立候補者の信念や提言や人格や行動を調べ、批判的思考の下に最適の人物を選ばねばならない。民主主義国家の国民が負う責務は、幅広く奥深いものであり、相当な努力を傾注しないことには、とても実践できない程に高度なものである。他人の投票行動が愚劣であろうが、自分の投票による影響が微弱であろうが、自分を律する民主主義国家の国民として、その義務を全うしなければならない。

選挙は、要するに多数決であって、多数決を起因とする問題点が噴出する。選び出される議員は、その属性が不安定である。善人、賢者、君子、正直者、愛国者であれば良いが、悪人、愚者、小人、詭弁家、売国奴であれば良くない。しかし、選挙の結果は、全く安定しない。その時々の時代の気分や流行あるいは洗脳や煽動によって、悪い方向に動くことがある。緊迫した非常事態になるほど、国民は、不適格人物を選びがちにもなる。それもこれも、国民の知性や公共心の低さに原因がある。

愛国者は、国家のために生命を賭ける軍人の中からしか、出て来ないかも知れない。大義のために死を覚悟できる者しか、愛国者になれない。弁舌の長けた者は、人を楽しませたり騙すことに特別な才能があり、その本心や信用となると、必ずしも頼みにできず、むしろ相当に怪しい。言葉と行動とを比べれば、人物の信用の見極めは、過去どのように行動したかを見ることになる。

民主主義国家は、大衆レベルで広範囲に戦略的知性を高める必要があり、独裁主義国家は、特権階級レベルで狭範囲に戦略的知性を高めるだけで充分となる。そのため、戦略的効果に限定する場合、民主主義国家よりも独裁主義国家の方が戦略的優位に立てることが多くなる。民主主義国家は、選挙によって容易に政権が交代し、国家の方針も揺れ動き安定せず、短期的には国力を低下させることになりやすい。独裁主義国家は、独裁によって政権が固定し、国家の方針も盤石となり、短期的には国力を向上させることになりやすい。ただし、国力を最大限に結集できるの方は、民主主義体制の方となり、それを実現するには、多数決を抑制して良質決を促進しなければならない。

民主主義国家は、国民に対し、みずから幅広く奥深く情報探索する義務を課し、みずから熟慮の上で批判的思考する義務を課し、みずから積極的に行動する義務を課すべきである。国家は、国民繁栄と国民保護との義務を負うが、その交換条件として国民に対し、この三つの義務を強制する。それは、正常な民主主義を成り立たせるための必須条件である。愚民の馬鹿げた意見が国政に反映されてしまう衆愚政治は、民主主義のあるべき姿ではない。衆愚政治を避けるためには、この三つの強制は、必要不可欠である。この義務に服しない者や義務を全うできない者は、参政権を制限すべきである。

民主主義国家の国民は、「愚民脱却三原則」を守らねばならない。

事の真相を明らかにすべく、証拠や証言さらに通説や俗説に対する反論や異論や疑義や補足を、みずから幅広く奥深く調べるべきである。

他人に考えることを任せるのではなく、物事の根源に立ち返り、批判的思考の原則に則りつつ、みずから幅広く奥深く考えるべきである。

倫理観を持ち、責任感を持ち、義務感を持ち、使命感を持ちつつ、みずからなすべきと考えたことを躊躇なく率先して行なうべきである。

民主主義が衆愚政治に堕落しないためには、「民主主義新原則」を打ち立てる必要がある。

民主主義国家の国民は、愚民から脱却する不可避的義務を負う。

民主主義国家の国民は、真偽善悪を判断し発言する責任を負う。

民主主義国家の国民は、国政に対して不可避的最終責任を負う。

民主主義国家は、間接民主主義の他に、直接民主主義も採用すべし。

民主主義国家は、簡便な多数決の他に、煩雑な良質決も採用すべし。

民主主義国家は、国会閣議裁判の他に、国民強制討論も採用すべし。

民主主義国家の国民は、主権在民の理念を奉じるであろうから、主権行使に当たっては、社会実態を知っている責務があり、思考能力を高めている責務がある。だが、現実には、それが充分な水準にまで達していないし、今後も多くを望めない。民主主義は、その要求水準が高いため、大衆にとって大変な重荷になっている。だとしたら、有り得ない理想を前提にするのではなく、目の前に有る現実を前提にしなければならない。つまり、民主主義国家の国民として、その義務を果たす者と果たさない者とを差別するしかない、と言うことだ。身も蓋もない言い方をすれば、国民としての知的義務の達成度に応じ、一等国民と二等国民とに分けるしかない、と言うことになる。この種の差別は、出自や性別などの区別に起因するものでなく、知的努力や知的能力の格差に起因するものであり、不当でなく正当である。

区別と差別とでは、明瞭な違いがある。

区別とは、対象とするものの性質や数量を見て、目的に合った基準によって分離し、その認識に分類区画を設けることを意味する。

差別とは、対象とするものの性質や数量を見て、目的に合った基準によって分離し、その評価に上下格差を設けることを意味する。

人種差別は、白人至上主義に基づく考え方であり、白人と有色人種との間で、明確な区別を行ない格差付けることである。個人を対象に、人種で格差付きの区別（差別）をすることは、大雑把すぎる区別であり、区別の合理性を示せず、不当な区別であり、不当な格差付けである。しかし、国民や民族の規模での集団となると、その集団特有の特徴が明瞭に現れて、区別することに合理性が生じ、格差付けも合理性を持つことがある。例えば、国境での入国審査では、国籍での区別により優遇または冷遇される制度（国籍差別制度）があって、合法的に格差付けられる。国によっては、少数民族が区別され特別に優遇または冷遇される制度（民族差別制度）があって、その内容の可否は別に考えるとして、合法的に格差付けられる。このように、国籍差別や民族差別に関しては、法律が現に存在し、その法律が適正だとすれば、差別が無条件で悪とは言えないことになる。目的に合った合理的区別であり、正当な理由のある妥当な格差であれば、問題はない。

一般的に、物事は、細かく詳細に分解分析し、スケールを小さくして考えるべきだが、戦略レベルの高水準判断となると、全体的概略的に捉えねばならない。従って、国家戦略レベルで考えるとなると、そうする合理的理由がある限り、必要な国籍差別や民族差別をも公然と行なうことになる。判断は、目的依存であり、合理性依存であり、状況依存であり、スケール依存であり、その他の条件にも依存するのであって、留保条件付きでの判断となる。

なお、民主主義国家で、国民に差別なく参政権が与えられるのは、徴兵制があったからである。死ぬ可能性もある兵役に就く代わりに、参政権が与えられた。共産主義国家で、徴兵制があっても、国民に参政権が与えられないのは、強欲で凶悪で不正な独裁体制であるからである。民主主義国家の現代日本で、徴兵制がないにも拘わらず参政権が与えられるのは、戦前からの普通選挙の習慣の継続に過ぎず、特に理由はない。これからの国防は、高度な兵器を使いこなせなくてはならず、素人を集める徴兵制では時代に合わない。ただし、ゲリラ戦を戦い抜く国民皆兵制がある場合、事情は違って来る。徴兵制がない場合、国防費を負担するからこそ参政権がある、との意味になる。その意味で、在日外国人に対し、国防費の負担や参政権の付与や国体を歪める過剰な義務や権利になる政策は、あってはならない。さらに言えば、政治を深く考える知性があるからこそ参政権がある、との意味にもなる。いずれにせよ、参政権は、国家存亡に関わる重要問題であり、誰にでも気安く無条件に与えてはならない。外国人地方参政権（選挙権、被選挙権）や帰化人国政参政権（被選挙権）となると、何かと問題を抱える。かと言って、国籍保有者に対し選挙権保有の範囲を局所合理性の理由で制限し過ぎると、組織票や利権票の影響が強くなり過ぎることにもなる。誰に対しても与えて良い権利があるとすれば、公開討論への自由参加権である。

民主主義国家では、その意思決定は究極的に国民にあり、国民は、正しく意思決定できるように、知性（知識）と理性（思考力）とを高める義務がある。愚民状態で、国家意思の決定に間接的にでも関与してはならない。国民は、政治に関与する権利がある代わり、知性と理性とを保持し、正しく判断する義務がある。

国民が、愚民にとどまる時、政治の手法は、愚民を前提にしたものとなる。それは、当然の帰結である。この場合、政治とは、国民を操る手段であって、国民を言葉で騙し、権力で脅し、法律で縛り、組織で型に嵌めることになる。そのこと自体は、善でもなければ悪でもなく、そうするしかないからそうするだけであって、結果の良し悪しによって、政治の良し悪しが決まる。それは、国民が愚かであるために正論を言っても通じず、やむを得ず採る手段であるがゆえに、結果だけが全てとなるからだ。国民が愚かである場合、嘘をついてでも国民を正しい方向に誘導することになる。理窟の通じない相手なら、そうするしかないからである。だが、それは、決して望ましいことではない。国民は、愚民から脱却し、高度な判断も正しく行えるようにならなければならない。

マス・メディアは、相手が愚民であることを前提に、情報を発信する。それも、無理からぬ理由がある。現実が、そうであるからだ。それゆえ、何もしなくても自然と耳目に入る情報は、質の悪い情報だと推定される。それは、虚偽情報であったり、洗脳情報であったり、煽動情報であったり、低俗情報であったり、無意味情報であったり、無価値情報であったり、有害情報であったり、その他、良質とは言えない情報が殆どである。良質の情報や必要な情報や大事な情報は、マス・メディアの拒絶で埋没させられたり隠蔽されやすいので、国民がそれを是が非でも探索して共有せねばならない。知っておくべき重要な情報は、埋もれたり隠されているので、諦めずに執念で探し出す必要がある。

そもそも、今の日本人は、情報の重要性に気付いていないし、知識欲に欠けているように感じられる。重要なことに関して無知蒙昧であることを、みずから好んで選んでいるのである。愚民指向なのである。愚民であることに、恥ずかしさを感じていない。「お馬鹿さん」であることが、人気者であることの必須条件だと感じるようになっている。恐らく、お笑いタレントが出演する低俗テレビ番組の愚民化誘導によって、そうなったのだろう。マス・メディアによる大衆愚民化戦略が、成功したのだ。みずからの愚かさに、気付かねばならない。

☆☆☆コラム「韓国大統領の悪事悪評」

悪しき統治者の実例を、韓国から学ぶことができる。韓国の統治者は、凶悪事件、妄言流布、反日言動、公金横領、賄賂習慣、虚言虚飾、不道徳、愚劣卑劣、無知無能、無恥傲慢、これらを保持またはこれらに関与することを特徴とする。

▽初代、第二代、第三代大統領「李承晩」（り・しょうばん）：
　保導連盟事件などで自国民を大虐殺。彼の養子が実の両親を殺害。不正選挙を糾弾されハワイに亡命し、客死。
▽第四代大統領「尹譜善」（いん・ふぜん）：
　クーデターで退任を余儀なくされる。軍法会議で懲役三年の判決。
▽第五代、第六代、第七代、第八代、第九代大統領「朴正熙」（ぼく・せいき）：
　長男が痲薬服用で逮捕。狙撃事件の流れ弾で夫人が死亡。その後、金載圭ＫＣＩＡ部長によって暗殺される。
▽第十代大統領「崔圭夏」（さい・けいか）：
　学生デモ等が収まらず、軍がクーデターを実行。光州事件発生。八箇月で退任。
▽第十一、第十二代大統領「全斗煥」（ぜん・とかん）：
　光州事件において反乱首謀罪で死刑判決。後に恩赦。
▽第十三代大統領「盧泰愚」（ろ・たいぐ）：
　退任後に収賄容疑で逮捕。光州事件の内乱罪も発覚。懲役十七年の判決。後に恩赦。
▽第十四代大統領「金泳三」（きん・えいさん）：
　在任中に経済危機に陥りＩＭＦが介入。次男は利権介入による斡旋収賄と脱税で逮捕。
▽第十五代大統領「金大中」（きん・だいちゅう）：
　光州事件に反軍側で関与し死刑判決受けるも無期懲役に減刑。北朝鮮へ違法送金してノーベル平和賞。
▽第十六代大統領「盧武鉉」（ろ・ぶげん）：
　親族の不正が取り沙汰される中、登山中に謎の滑落死。
▽第十七代大統領「李明博」（り・めいはく）：
　国会議員の実兄秘書が逮捕され、夫人のいとこも逮捕。本人も土地不正購入疑惑事件に関与。竹島上陸などで日韓関係も崩壊。
▽第十八代大統領「朴槿惠」（ぼく・きんけい）：
　従軍慰安婦プロパガンダ外交によって、日韓関係を崩壊させる。機密漏洩で弾劾裁判を受け、有罪となり大統領職罷免。
▽第十九代大統領「文在寅」（ぶん・ざいいん）：
　従北反米反日の共産主義者が大統領に就任。韓国崩壊政策を実行し経済破綻を実現。脱北者を強制送還し、北朝鮮での死刑執行に関与。
▽第二十代大統領「尹錫悦」（いん・せきえつ）：
　文在寅と一味の投獄を目指すが、二千二十四年十二月、戒厳令を発布するも失敗し、内乱罪の疑いで逮捕され、大統領職を罷免される。
▽第二十一代大統領「李在明」（り・ざいめい）：
　二千二十五年六月。大統領選挙で当選。反日かつ反米かつ親北の共産主義者にして犯罪者が、韓国を統治することになる。朗報か？

韓国での前大統領が犯罪者として有罪となることが多い理由は、幾つかある。これら全てが、朝鮮人の民族性に直結する内容である。

そもそも、政治権力を得た者は、私利私欲のためや歪んだ道徳心のため、悪事を働く伝統的習慣がある。（朝鮮儒教の思想劣化）

また、恨（ハン）の思想により、他人を恨むことを好み、前政権に恨みを向けたがる伝統的思想がある。（感情暴走の怨念政治）

さらに、朝鮮の風習として政治闘争に明け暮れ、負けた権力者に全責任を転嫁をする伝統的手法がある。（殺し合いの党派政治）

そしてまた、残虐性として、暗殺や拷問を好み、気に入らない人間を残忍に処断する伝統的気風がある。（残虐非道の暴力統治）

さらに言えば、朝鮮人全般が、理性を欠き、慎重を欠き、感情に任せて暴走しやすい伝統的感性がある。（理性欠如の民族気質）

日本にも、悪しき統治者はいる。それは、敵国に味方する売国奴の統治者である。ここで考えねばならないことは、統治者の質は、被統治者の質を反映する、と言うことだ。両者は、並行的または同類的な関係にあり、社会的濃縮の過程はあるものの、統治者が途方もない屑であるなら、被統治者もそれなりに屑である。ただし、韓国と日本とでは、その統治者が共に屑だとしても、種類が違うし、程度も違う。それぞれの歴代統治者の人格の系譜を分析すれば、その国の被統治者の民族性も、おのずと明らかになる。

なお、補足だが、親日派の大統領とされる朴正熙は、反日教育の推進者でもあった（呉善花氏の説）。呉善花氏は、以下のように述べている。

≪朴正煕大統領は16年ものあいだ政権を握り、いわば独裁主義を採ってきたのである。じつは韓国では、この時代にもっとも強烈な反日教育が行なわれていた。『とにかく日本人は韓国人に対してひどいことをした』ということを学校教育で徹底的に教えただけでなく、マスメディアも一貫してそのような報道を行なった。 ≫（月刊誌「Voice」電子版2013年4月18日付）

朴正熙の反日教育は、李承晩の反日政策を受け継いだものであって、さらに遡れば、李氏朝鮮時代からあった侮日思想（小中華思想）の継承でもあった。李承晩時代（反共反日時代）は、朝鮮戦争による混乱時代であり、反日教育が組織的系統的でなく脆弱だったが、朴正熙時代（反共反日時代）は、経済発展時代であり、親日を偽装しつつ反日教育を組織的系統的で強固なものにした。その後の金大中時代（親北親日時代）は、北朝鮮擁護時代（太陽政策）であり、やや親日的であったものの韓国民へのその継続的影響力は、微弱であった。なお、朴正煕大統領時代の学校教科書を調べれば、反日教育が行われていたか否か、その実態がどの程度であったかを、証拠に基づいて検証できる。また、当時の韓国の新聞を調べれば、どのような反日報道をしていたか、検証できる。

朴正熙が親日派のように振る舞ったのは、日本を騙し、日本から経済支援を少しでも多く出させるための戦略であり謀略だった。表面は親日で、裏面は反日、これは、典型的な朝鮮人らしい卑怯な手段である。反日一辺倒の李承晩の方が、卑怯と言う点では同類でも、堂々たる態度だった。その意味で朴正熙は、日本人にとって長期的不利益をもたらす最も卑劣な詐欺師だったし、韓国人にとって短期的利益をもたらしたが反日思想で国民を愚民化した策士だった。韓国人に対しては、日本の愚民でも朝鮮人の本質が分かるように、徹底的な反日姿勢を示すことを期待したい。

朴正熙政権時代の教科書は、以下のような状況だったことが分かっている。

千九百六十二年発行、歴史教育研究会編『中等国史教科書』では、日本が土地調査事業を通じて土地を収奪し、日本人所有の土地が朝鮮全土のほぼ半分になった、と書かれた。しかし、事実無根の嘘である。

千九百六十七年発行、ミンヨンギュ編の国史教科書では、朝鮮国土の四十パーセントが日本に収奪された、と書かれた。これも事実無根の嘘である。

千九百七十四年から教科書が認定制度から国定制度に変わるが、ミンヨンギュの「日本による朝鮮国土四十パーセント土地収奪説」が継承され、さらに「日本による米穀収穫五十パーセント食料収奪説」が付加された。どちらも嘘である。

土地に関しては、土地調査事業による耕作地の国有地への接収は、所有者不明の土地に限られ、朝鮮国土（正確には課税地）の三パーセント未満でしかない。開墾されていない山林や原野のような土地の接収も含めれば、四十パーセント程度になるが、これは、朝鮮農民の耕作地を奪ったのではなく、朝鮮王朝（大韓帝国）の国有地とも言うべき所有者不定の未開墾の土地を、日韓併合によって日本国の国有地に正当に移管しただけである。

米穀に関しては、朝鮮から日本本土へ売却する経済活動が非常に多かっただけである。朝鮮人商人は、米穀売却益を使って満洲から安価な雑穀を輸入して不足する食料を調達し売り捌き、余剰資金を工場建設などの事業に振り向け、企業家でもある大富豪となった。朝鮮における工場数の統計では、朝鮮人所有と日本人所有との比率では、千九百十四年の時点で三対七、千九百二十五年の時点で五対五、千九百三十八年の時点で六対四、となっている。時代が下ると共に、朝鮮人企業家の急速な発展が見て取れる。今日の韓国における財閥は、これら朝鮮人企業家が発展させたものである。

▲第四目　統治の正しさ

マキャベリ著『君主論』第十八章に、次のような記述がある。

≪君主たる者は、わけても新しい君主は、政体を保持するために、時に応じて信義に背き、慈悲心に背き、人間性に背き、宗教に背いて行動することが必要なので、人間を善良な存在と呼ぶための事項を何もかも守るわけにはいかない。またそれゆえに彼は、運命の風向きや事態の変化が命ずるままに、おのれの行動様式を転換させる心構えを持ち、先に私が言ったごとく、可能なかぎり、善から離れることなく、しかも必要とあらば、断固として悪のなかへも入っていくすべを知らねばならない。≫（河島英昭訳）

マキャベリの思想は、原理主義の否定であり、目的達成のため、硬直した原理主義（理想主義）を捨て、柔軟な批判主義（現実主義）に立つことを根幹とする。それは、平時は努めて道徳的であり、非常時にはやむなく不道徳的ともなるもので、異教徒を闇雲に皆殺しにする宗教原理主義を否定するものでもあった。キリスト教原理主義による十字軍遠征などは、不道徳の極みであって、マキャベリ思想は、これに比べれば遥かに道徳的であり穏健であった。

統治者には、マキャベリが述べるような現実に即した変幻自在な面があり、統治者の言動には、時として矛盾も生じるのだが、「正しさ」と言うものが不確定であり、状況次第である一面も知らねばならない。

真と偽とを使い分け、賢と愚とを使い分け、善と悪とを使い分け、聖と俗とを使い分け、相反する事柄を使い分け混在させることで、社会を適正に統御できる。人間本性と遠く隔たる純粋理想を実現させようとすると、必ず失敗し、最悪の事態を呼び寄せることになる。それゆえ、人間本性の不純俗悪なることを理解し、それに合せながらも、比較的良い方向に誘導するしかない。

ところで、民主主義を正常に機能させるためには、被統治者の知性が高くなくてはならない。そして、この知性には、戦略論や帝王学の知識が含まれる。なぜなら、統治者を選ぶのは被統治者であるからで、被統治者は、統治者が持つべき知識の基本を持たねばならない。民主主義社会にあっては、一般国民であっても高水準の思考が必要になる。それは、戦術レベルだけでなく戦略レベルの思考や、国民レベルだけでなく帝王レベルの思考の不可欠を意味する。

民主主義に対して独裁主義、個人主義に対して全体主義、自由主義に対して規制主義、平等主義に対して格差主義、これらは対立関係にある。だが、どちらか一方が絶対的に正しいわけではなく、それぞれに長所短所があり、どちらか一方に純粋化しようとすれば、致命的大失敗に至る。不思議なことに、理想と思えることでも、その純粋実現を目指し、過剰に推進すると失敗し、最も悪い結果になる。過剰な民主主義は、多数の愚者による衆愚民主主義となり、過剰な個人主義は、公を考えない者による無政府個人主義となり、過剰な自由主義は、少数の強者による独占自由主義となり、過剰な資本主義は、少数の富者による強欲資本主義となり、過剰な平等主義は、狡猾な者による凶悪社会主義となり、過剰な平和主義は、臆病者による隷属平和主義となる。純粋の理想が社会に実現するはずはなく、無理にこれを求めれば、理想に近付くどころか、無理が嵩じて短所が表面化し、理想と懸け離れた真逆の事態になる。どんなに素晴らしい理念でも、それが過剰に求められ極端に走ると、その理念が悪賢い者によって悪用され、強者による横暴が実現する。

自由主義は、完全自由を軽視し制限自由を重視しない限り実現できず、民主主義は、多数決を軽視し良質決を重視しない限り正しく実現できず、平等主義は、結果平等を軽視し機会平等を重視しないと正しく機能せず、博愛主義は、悪人を軽視し善人を重視しないと現実的でなくなる。どのような理想であれ、完全無欠の実現が不可能となる遠い彼方にある努力目標であって、なるべく理想に近付けるものでしかない。あらゆる種類の理想主義的な理念は、対抗する意見や阻害する環境による制約を受け、不完全不徹底不純であってこそ、現実社会で機能する有益なものとなる。また、素晴らしい理念を掲げる主義主張の全ては、身勝手な悪用や暴走を止める制約条件を付する形でしか、正しく成り立たない。理想は、悪用されやすく暴走もしやすいので、アクセルとブレーキとによる最適（ベスト・バランス）を求める制御が必要である。

例えば、多数決は、万人を幸福にするはずだが衆愚政治になりやすく、良質決は、完全に正しいはずだが人間が判断する以上間違うことがある。それゆえ、多数決と良質決とを混合し、その最適の比率や組み合わせ方を状況に合わせて熟慮しなければならないわけである。

自由主義を例にして、自由主義の長所短所を詳しく考えてみることにしよう。完全なる自由を認めるとすれば、どんな悪事も自由放任となり、最悪の事態をもたらす。かと言って、完全なる不自由では、人は奴隷同然となり最悪の事態が実現される。自由が許されれば、誰も思い付かなかったことを行なう者が現れて、社会に進歩をもたらす。そして、巧妙に規制され不自由にすれば、社会に規律が生じ混乱を回避できる。自由と規制とが巧妙に組み合わされベスト・ミックスとなった時、社会は理想に近い状態となる。

自由主義が行き過ぎると、強者敗者の関係が拡大し、少数の強者の自由は極限まで拡大し、多数の弱者の自由は極限まで縮小し、全体の自由は失われる。強者の戦略は、社会に激変を起こさせ、激変に対処できない弱者をどん底に突き落とし、その状態を固定することで、社会の支配権を確立することである。強者は、常に過剰な自由と過剰な格差を欲しがり、弱者は、常に過剰な規制と過剰な平等を欲しがる。だが、いずれに偏しても、社会は歪む。どんな理由であれ格差が開き過ぎた場合、それを国家の強権で段階的に是正する必要がある。かと言って、過剰な平等は、社会を沈滞させ劣化させ、望ましくない。何であれ、物事は程度問題であり、広い許容範囲で緩やかに変動しつつも安定的に推移するよう、その時々のベスト・ミックスを探りながら調整するしかない。長期短期の許容範囲を考えながら、上がり過ぎれば下げ、下がり過ぎれば上げることを、小刻みに調整するしかない。

あれもこれも禁止ばかりの中で、経済も文化も発展できるはずがない。発展には、自由が不可欠であり、自由が許される中でしか、発展はあり得ない。しかし、その自由も、無制限の自由であれば、弱肉強食の社会となり、歪んだ発展しか望めず、その発展も、やがて社会の許容限度を超えて破裂に至る。望ましい形の発展は、未来を正確に予想できない以上、試行錯誤的な方法が基本となり、紆余曲折を経ながら、効果を確かめつつ逐次漸進的に行なうものとなる。「試行錯誤」は、自由に未知を模索する積極的運動であり、「逐次漸進」は、安全重視の不自由な消極的運動であり、この両方が必要になる。それは、原則として自由を許しながらも、適度の制約を加え、悪しき激変を生じないようにするものである。

人間は、人間にとっての適正条件（許容条件、恒常性）の中でしか生きられず、極端な条件の中では、生きることができなくなる。それは、極端でない中間状態を求めていることであり、変動の少ない安定的なベスト・ミックスを求めている、と言うことである。純粋や完璧を目指すのではなく、不純で不完全な安定的混合状態を目指すべきである。この上ない理想状態も、一種の極端状態を意味し、それが欠点のない理想に思えても、予想できない重大な危険を孕んでいる可能性が大いにある。それは、普通の人間にとって厳し過ぎる善良要求を隠しているはずであり、実現困難であるがゆえに偽善の形となって現れ、最悪の事態に陥ることにもなる。

自然界や人間社会には、過剰や不足や不調になると、正常に戻す自己修正機能が備わっている。例えば、生物のホメオスタシーや自然治癒力であり、経済の「見えざる手」である。だが、自己修正機能が存在するからと言って、それだけに任せて上手く行くわけでもない。自己修正機能にもできる限界があり、避けられない欠点もあるからだ。足りない機能を補ったり含まれる欠点を抑えるために、人間の理性限界を理解しつつ、人為的な設計施策と組み合わせる必要が出て来る。しかも、追加的に組み合わせる施策は、その時々の状況に合わせ、その効力を人為的に調整しなくてはならない。そのためには、ベスト・バランスを試行錯誤的かつ逐次漸進的に探ることになる。相反する性質の二つを最適にバランスさせるに当たっては、一方を固定的に優先させることはできず、優先順位および均衡点は、その時々の状況に依存する。

この宇宙は、質量保存法則あるいはエネルギー保存法則に支配されていて、増減なく一定である。このことを根底にして、価値とは何かを考えねばならない。価値に関する豊かさとは、物質循環であり、エネルギー循環であり、貨幣循環であり、生命循環であって、極論すれば、この循環回数が増えるほど、豊かになる。ただし、情報や状態に関しては、生物のホメオスタシーを含めた安定維持が必要で、さらに、最適を目指す緩やかな質的向上と量的蓄積とが必要である。そして、その際は、ベスト・バランスを試行錯誤的かつ逐次漸進的に探ることになる。

財貨サーピスの総量が安定的に増大し、これに同調して貨幣流通の総量が安定的に増大することが、望ましい社会状態である。しかも、社会的格差を一定範囲に留める必要があり、この格差が極端に拡大することは、望ましくない社会状態である。これこそが、経世済民の経済であって、これに国民の安全保障を加えることで、国家の二大義務が果たされる。ただし、経済と国防とでは、矛盾しがちな部分もあり、矛盾を最小限にとどめる調整が必要になる。なお、利権構造に向かって貨幣投入が集中すると、貨幣循環が停滞するか偏在することになり、社会全体を活性化することに失敗する。そのため、利権構造の解体や再編や縮小や制限が必要になる。

経済問題や社会問題など、およそ人間の意思に関わる問題の全ては、一面的な見方をした一つの純粋理論の適用で、解決することはない。人間の能力や意思や感情や価値認識など人間の属性は、人によって様々であり、その多様性に沿う形での解決策が、必要になるからである。それは、統一的解決策として包括的妥協策を採るか、個別的解決策として分散的妥協策を採るか、いずれかになってしまう。それは、適用範囲に関わる二つの解決策での、それぞれのベスト・ミックスの必要を意味する。また、同じ人間であっても、時間推移により、空間推移により、環境変化により、感情変化により、視点転換により、問題転換により、前提条件が変わってしまう。それは、関係する多様な前提条件に関わるベスト・ミックスの必要を意味する。

私的利益の最大化を求める態度は、倫理性や公共性の欠如に繋がり、違法行為や売国行為への冒険的傾斜を強め、社会の安定を崩壊させる方向に向かわせる。利益の追求は正当なものだとしても、適正な範囲での追求であり、適正な利益分配が行われることが必要になる。利益追求は、適正でなければならない。無論、「適正」とは何であるかについては、議論の余地があり、模索の余地がある。そして、この「適正」とは、様々な要素を考慮したベスト・ミックスのことである。

ベスト・バランスとなる諸要素のベスト・ミックスは、具体的状況、具体的制約、その他、具体的諸条件が決まらないことには決まらない。しかも、決まった計算式のようなものがあるわけではなく、実際の状況下で、あれこれ試行錯誤し、反応を見ながらベスト・バランスを模索することになる。実際に起きる社会現象は、関与する要素が多すぎ、また、余りにも関係が複雑すぎて、ベスト・ミックスを割り出せる定型的な計算式など、作り出せない。絶対的なベスト・ミックスがどのような配分になるのか分からず、比較的良好な状態を試行錯誤で探り出せた段階で、それを仮想的暫定的にベスト・ミックスと見なしているだけである。

多過ぎず少な過ぎない中途半端で曖昧なベスト・バランスを目指すしかなく、中途半端や曖昧さを嫌って単純かつ純粋を目指し白黒をはっきりさせた考えは、多くの場合間違っているので、問題は、解決せずに複雑化し困難度を増すことになる。単純化を目指すと逆に複雑化するのは、間違いを含むことによる混乱が原因である。オール・オア・ナッシングを目指す単純化された目標は、目標達成がそもそも不可能で、問題解決から遠ざかることにしかならない。

ベスト・バランスは、自然調整に任せる場合と人為調整に任せる場合とがあり、両者の混合も有り得る。ベスト・バランスは、二者間でも多者間でも「競合」が基本であり、実力行使による競合もあれば、言論闘争による競合もある。いずれにせよ、オール・オア・ナッシングを想定した洗脳による理想主義は、必ず失敗する。

ベスト・バランスは、二者関係でも多者関係でも言えることであって、二者対立関係における妥協的均衡、二者相補関係における相乗的均衡、多者集合関係における配分的均衡、多者連鎖関係における分岐的均衡、その他、様々な派生関係における均衡が考えられる。この均衡は、一時的な安定でもあって、この安定状態でしか、望ましい状態を計画的に実現かつ維持できないのが普通である。

良さそうに思える諸々の理念も、長所短所を勘案し、相性の悪い理念同士でも、適切に組合わせ、最良の均衡点（ベスト・バランス）を見付けるしかない。しかも、固定的に最良の均衡点があるわけでもない。時代に合わせ地域に合わせ概念に合わせ状況に合わせて、最良の均衡点の所在を模索しなければならない。統治とは、この均衡点を試行錯誤で見付ける行為でもある。このように、統治に関する限り、正しさとは、揺れ動きながら収斂する一時的均衡点のことである。そして、この均衡点は、伝統や習慣と言った経験の蓄積を基盤にしつつ、逐次漸進的に修正することによってしか到達できないものである。革命的設計的な変革では、殆ど失敗する。どんな賢人であれ、人間の理性は、そこまで信頼できるものではないからだ。マルクスの理性の限界を思い起こせば、そのことが分かる。

民主主義が絶対的に正しいわけではないし、法治主義が絶対的に正しいわけでもない。どんなに優れているように思える理念でも、見えない短所が隠れている。何か一つの理念を手放しで称賛する意見は、愚劣意見に過ぎない。短所を見抜き、短所の顕在化を抑制する方法を提言する意見こそが、望まれている意見である。ベスト・ミックスは、その基本的方法の一つである。

「主義」とは、一つの基本方針を堅持することを言うが、それは、一方への偏りをも意味する。一つの主義だけで、全て上手く行くはずはなく、複数の主義の組み合わせをバランスよく行なうことで、何事も比較的上手く行くはずなのだ。どのような主義であろうが、特定の主義に傾倒することは、認識に偏りが生じて危ないのではないか、と言う疑念が生じる。一つの主義だけで、物事を考えるとなると、その視点だけで物事を理解しようとすることになるわけで、一面的理解しかしないことになる。物事は、視点を様々に変えて「立体的、分析的、重層的、本質的」な理解にすべきであって、一つの主義だけに頼ってはならない。

民主主義や法治主義などの社会制度に関わる主義に限らず、論理主義や実証主義などの哲学的な主義をも含め、あらゆる主義は、部分的または限定的に正しいだけであって、必ず何らかの制約なり限界なりを有し、それが留保条件となって、その主義を限界付けるものとなる。それゆえ、様々な主義を組み合わせたり使い分けたり中間を取ったりして、主義としては中途半端な用い方をすることになる。主義の純粋適用は、重大な危険を招きやすい。一般的に言って、致命的失敗を回避するには、このような主義の不純な用い方をすべきであり、様々な主義が混ざり合ったベスト・ミックスを探るべきである。ただし、完全に間違った主義は最初から排除することになろうし、ベスト・ミックスとしての厳密性を追求しすぎても出来るはずはないので失敗する。比較的良好（あるいは比較優位）となる程度で満足しなければならない。その意味で言えば、ベストではなくベターを目指すと考えても良い。

産業界あるいは金融界の革命的設計的な変革も、政治での革命ほどではないが、失敗する蓋然性がかなり高い。特に、大掛かりなマス・メディア宣伝による煽動を伴う変革は、怪しさが充満する危うい詐欺まがいの商法かも知れない。夢のような効用を謳い上げる煽情的な変革は、実態以上に良く見せる詐欺的要素を含んでいる恐れが大きい。限界のある人間の理性を、大袈裟に宣伝する変革の提案は、重大な欠陥を意図的に隠しているか、重大な欠陥に気付いていないか、いずれかである。

資本主義であれ共産主義であれ、人間社会における決定的な罪は、身勝手な強欲から来る財貨や権力の過剰占有（独占、寡占）である。財貨であれ権力であれ、身勝手な強欲から来る過剰占有は、それ自体が悪であり、罰を与えねばならない。その罰は、まず、過剰占有の分割であり、部分的な没収である。悪質な過剰占有は、無駄に社会を蝕み、他人を困惑や困窮に陥れる。自己の享楽や欲望を際限なく求める過剰占有は、求める本人にとっても害悪となるものでしかない。周囲の反感を買うであろうし、自分自身の堕落にもなるからだ。一個人は、一定の範囲に限って占有（独占）の権利を有するにとどまり、その限度を超えると、それ自体が罪になる。ただし、占有容認範囲は、実害がない限りなるべく広く取れるものとし、その罪は、過剰占有部分の放棄で一応消滅する。なお、どの程度の占有までを許すかは、社会的合意に委ねられる。こうでもしないと、社会の劣化は、過剰占有によって制限なく悪循環する。

アメリカの強欲資本主義は、それ自体が大罪であり、現に、アメリカ国内も世界全体も、混乱させ劣化させている。アメリカは、土地を奪うため、原住民のアメリカ・インデアン（ネイティブ・アメリカン）を虐殺し、富を独り占めするため、黒人奴隷を思う存分酷使して来た。アメリカの資本主義は、清廉であるはずのプロテスタンティズムに発しているが、限度を越えた強欲主義にまで成長することとなった。そうなったのも、美化しすぎた理想主義の大義があったがために、詭弁によって大嘘を通用させるようになったからであろう。

共産中国の強欲共産主義も、それ自体が大罪であり、現に、共産中国国内も世界全体も、混乱させ劣化させている。そもそも、共産主義は、土地の所有権を国家が独占保有し、その使い方を国家権力者が好き勝手に指揮する社会であり、極度に恣意的で強欲な社会システムなのだ。アメリカも共産中国も、その表面のスタイルに違いはあるにせよ、皆殺しの虐殺主義を共有し、富の独占を目指す強欲主義を共有する国家である。ただし、民主主義国と独裁主義国とでは、その時代的変遷において、大きな違いもある。

強欲主義は、際限のない強欲を目指すため、その行き着く限界である世界征服を目指す。いくら強欲主義者であっても、世界征服以上のことは望めない。地球を離れては、支配の対象である人間が存在しないからである。強欲主義では、不可避的に搾取の対象を必要とする。強欲資本主義者も強欲共産主義者も強欲世界主義者も、世界征服を目指すが、決して実現できない。しかし、その途中経過では、世界破壊が実現される。強欲主義の行き着く先は、誰かの世界征服ではなく、国際金融資本による世界破壊（世界人民奴隷化）である。ただし、国際金融資本だけは、不完全な形での世界支配権を確立し、荒廃した世界の中で比較的安泰となろう。世界の愚民が洗脳され、それを許すからである。

強欲資本主義国であれ強欲共産主義国であれ、相対的比較において、上層部は、卑劣で凶悪な支配者が占め、下層部は、愚劣で善良な大衆が占める、と言える。その関係は、洗脳する者と洗脳される者とによる支配従属関係である。困ったことに、愚劣ではあるが善良であった大衆も、社会の上層部による悪質な洗脳によって、愚劣で凶悪な集団に変わることがある。上層部とは、政治力を握る者、経済力を握る者、情報力を握る者、これらの勢力のことだが、この上層部による洗脳によって、大衆は凶悪な群衆にもなる。人民裁判による革命反対派への糾弾や粛清、宣伝工作による煽動で追い込む内乱や戦争、これらは、大衆が凶悪集団に変貌する事例である。凡俗の正義感は、底が浅いので簡単に利用され、悪行を善行に摩り替える宣伝で、悪行への手助けをさせられやすい。大衆が愚かであるため、そうなる。

資本主義の行き着く先が、必ず強欲資本主義になるわけではない。資本主義思想と強欲主義思想との融合で、強欲資本主義になる。つまり、資本主義と組み合わさる思想の種類で、強欲資本主義になったり知足資本主義になったりする。人間の欲望は全否定できないので、欲望の上限を設け、不足を満たす程度よりも少し高い程度に満足標準を設定し、資本主義に自制を求め、それによって資本主義を安定させるべきである。公正な安定社会を目指すのであれば、財産であれ権力であれ上限が必要であり、広範な独占禁止が必要である。ところが、共産主義では、共産主義の中に、凶悪性を帯びた強欲主義思想に行き着く強力な要素が含まれていて、その初期から末期まで制御や自制が不可能に近い。なぜなら、共産主義は、実現不可能な理想を語っているからで、その不可能性が虚偽虚飾を招き、権力集中によって凶悪性や強欲性を帯びるようになるからである。その結果、知足資本主義は成功する見込みがあり、強欲資本主義は必ず失敗し、共産主義は確実に強欲共産主義に向かい失敗する。なぜなら、独裁がそもそも強欲である。

民主主義の根幹は、独占禁止である。権力の独占禁止、国富の独占禁止、情報の独占禁止、その他、各分野で独占禁止を行なわなければ、民主主義は崩壊し、独裁体制になる。どの分野であろうが独占が実現すれば、その他の分野での独占も連鎖的に実現される。或る独占は、別の独占を呼び込み、社会が独占だらけになって、悪夢の社会になる。

資本主義とは、資産の所有と運用とを民衆に分割して委ねることを意味し、民主主義および自由主義の資産面に対する適用である。ただし、資産運用の成否によって資産所有が量的に偏る結果となり、最初は均等に分割したとしても徐々に集中の傾向（格差拡大）を見せ、分割の効果が減少する。資本主義を正常に機能させるには、所有の過剰集中（独占）に対する合理的で効果的な破綻や再分配が必要となる。資本主義に長所があるとすれば、有能な個人による資産の効果的自由運用となるわけで、それを実現するには、有能な個人に資産を最適配分する必要がある。

資本主義と民主主義とでは、その理念において重なる部分が多いが、相容れない決定的な違いもある。その決定的な違いとは、「強欲主義」に寛容か否かである。資本主義では、どうしても強欲主義に強く傾きがちだが、民主主義では、強欲主義に対して厳しく制限的である。民主主義と資本主義とを両立させつつ安全に運用したければ、民主主義を資本主義よりも上位に位置付けなくてはならない。逆だと、民主主義は消滅する。

資本主義は、民主主義および自由主義と一部重なりながら、主に以下に示すように、「偏りがちな思想または機能」を有する。ただし、その思想も機能も、社会的に不完全であり欠陥も抱えるため、時には期待された意義と真逆（逆効果）になることが多々ある。従って、資本主義は、民主主義や自由主義との調整が必要になり、暴走しないよう制限されねばならない。なお、企業が市場競争に打ち勝ち、利益を上げないことには、利益分配も社会貢献もできないので、資本主義の根幹を否定することは出来ない。

意思決定の分散：各自意思の自由裁量（積極的分散）

財産所有の流動：各自財産の自由処分（積極的分散）

生産効率の向上：生産性の拡大（積極的集中）

優勝劣敗の容認：市場競争の原理（積極的集中）

利益独占の禁止：過剰集中の制度的抑制（消極的分散）

危険負担の分散：危険の巨大化回避（消極的分散）

自然調整の効果：価格の需給バランス（消極的集中）

集団知性の効果：知性の全体的良質化（消極的集中）

中国は、共産主義国家でありながら、産業面で資本主義を取り入れたとされるが、それは、間違った認識である。それは、擬似資本主義であって、そこには民主主義も自由主義もなくて、共産党が支配し管理し収奪する金儲け至上主義の導入でしかない。

共産主義は、平等、平和、反戦、進歩など美辞麗句を唱えるが、実際は、真逆である。極端な不平等や新型の奴隷制度、監視や恐喝や抑圧や恐怖政治、戦争や内乱や虐殺、退歩や沈滞や破滅、実際にはこれらの形になって現れる。これら言ってることと行なっていることとの矛盾は、共産主義を誤って解釈し実行したからではなく、共産主義に最初から含まれている性質であり本質である。言っていることの中に自己矛盾や無意味や妄想が多数含まれていて、曲学的で晦渋な文章で書かれていて分かりにくいが、一貫した理論として成り立っていない。共産主義を理念に従い忠実に実践しようとしても、隠れた無理や矛盾が浮上し、不可避的に捻じ曲がり反転するしかないので、地獄の状況を現出させる。

共産主義では、政治家が政治的支配者となり栄華を誇り、民衆が政治的奴隷となって没落し、その格差を極限まで広げる。

独裁主義では、独裁者が暴力的支配者となり栄華を誇り、民衆が暴力的奴隷となって没落し、その格差を極限まで広げる。

資本主義では、資本家が経済的支配者となり栄華を誇り、民衆が経済的奴隷となって没落し、その格差を極限まで広げる。

多数決民主主義では、大衆を情報で操れる者が社会的支配者となり、大衆は洗脳された社会的奴隷となって、その格差を拡大させる。

良質決民主主義では、大衆の中の最良意見が社会を支配し、大衆はその恩恵を受けて安定的繁栄を得て、格差を限度内に縮小させる。

資本主義は、民主主義と組み合わせることが可能で、共産主義は、独裁主義としか組み合わせられない。共産主義も独裁主義も資本主義も多数決民主主義も、強欲主義と組み合わされることが多く、良質決民主主義は、強欲主義と組み合わされない。

規制緩和を必要以上に求め、無制限の自由を求める自由主義は、共産主義や社会主義あるいは独裁主義と、その根を同じくするものである。自由主義の主張と共産主義の主張とが、その根を同じくするなど、信じられないかも知れないが、その無制限や純粋を求める限り、間違いなく同じである。どちらも、一部の人間が無制限の自由自在の支配力（政治力、経済力、組織力）を持ち、その他の人間を隷属的立場に転落させる新奴隷主義の思想であるからだ。無制限自由主義は、ソ連や中国や北朝鮮が行なって来た凶悪な独裁政治の考え方と同じで、権力を掌握した者だけが、無制限の自由を行使する社会に行き着く。無制限自由主義は、権力者だけが無制限の自由を得る社会であり、大衆は、名目的自由を与えられるだけであり、実質的には権力者のための不自由な奴隷となる。国民の大多数が自由に振る舞える社会は、容認できる程度の規制を設け、容認できる程度の不自由を共有する社会でなければならない。規制緩和を際限なく求める無制限自由主義は、凶悪な共産主義の思想とその根を同じくすることを、理解しなければならない。なお、アメリカ型の自由主義は、過剰な自由主義であり、強者が勝手に振る舞える自由であり、その意味で、凶悪な共産主義と相性の良い危険なものである。アメリカは、蓄積された倫理的な良き伝統が少なく、奴隷制度や異民族大虐殺などの悪しき伝統が多いため、その悪しき伝統の影響が強く現れる。

規制は、強者の乱暴や暴走に対するものが大部分であって、弱者の乱暴や暴走に対するものは限定的である。それは、力関係からして、当然の摂理である。だとすれば、規制緩和とは、強者の乱暴や暴走に対する抑止の緩和なのである。規制緩和されると、強者は、さらに強大となり、横暴の限りを尽くすことになる。規制緩和を美化し礼賛したのは誰であったのかを、思い起こすべきである。民衆は、数こそ多いが弱者に属し、規制緩和されると、弱肉強食の危険に曝されることになる。

規制改革と称する規制緩和は、国民を保護する規制を取り除くことを目指していて、国民から利益を奪い、アメリカのグローバリストに利益を与える。国家は、国民を保護する義務があるが、その義務を顧みず、自国から他国に利益が不当に流れる仕組みにするのが、規制改革と称するものの実態である。そして、それを積極的に行なっているのが、戦後保守政党であり、特に小泉純一郎政権以降の政権である。保守とは名ばかりで、実際はエセ保守である。戦後の日本の保守政党は、東京裁判史観やＧＨＱ政策を引き継ぐ親米政権であって、アメリカに利益を与えることで、自己保身を確かにした政権なのである。グローバリズムは、いかにも素晴らしそうに聞こえ、自由主義の旗手のようにも聞こえる思想だが、非常に危うい部分を含んでいる。

自由主義と言っても、何を自由にし何を規制するかによって、性格が大きく違う自由主義になる。現実社会で実践可能な自由主義の形は、各国が抱える独自の風土や文化あるいは民族性や国民性によって、個性のある自由主義になる。世の中に存在し得る自由主義の形は、一つの例外もなく、不完全で不純な自由主義である。純粋培養したような純粋自由主義は有り得ず、無理に作り出そうとしても、破滅社会に向かうだけである。価値に関わる普遍性は、特殊性あるいは独自性を不可避的に抱え込んでの普遍性である。独自性を無分別に排除するのではなく、独自性を洗練させ、それを基盤とした上で、幾らかの普遍性を被せる形でしか、実現可能な理想を築けない。

過激な自由主義は、嘘をつく自由、犯罪を犯す自由、道徳に従わない自由、規則に従わない自由など、何でも自由にすることを要求する。自由主義が過激になると、何でも有りの無秩序社会を出現させることになる。そのため、自由は適度に制限されねばならない。

誰もが自由であるべきとすれば、他人の自由を或る程度許容し、自分の自由を或る程度制限しなくてはならない。反対者の存在を許容し、反対意見の存在を許容しなければならない。ただし、人は誰でも、真理に服従する義務もあり、自由は真理によって制約される。真理は、最初から判明している性質のものではないから、人は誰でも、幅広い討論を通じて真理を公正に導き出す責務を有している。人は、自由が許容されるとしても、真理には束縛される。自由と束縛とは、最適状態を試行錯誤的に模索して、均衡させねばならない。

無制限自由主義、純粋自由主義、このような見事なまでの自由主義は、新たな形の奴隷制度を作り上げる。社会的格差を広げるだけの無制限自由主義は、わざと困窮者を作り出し、この困窮者の弱みに付け込んで、最悪の労働条件をも受け入れさせる国家体制である。その絶大な効果を狙っているのは、富裕層であり大資本家である。皮肉にも、世界で共産主義が崩壊する中、資本主義の欠陥が噴出し、資本主義も崩壊に向かう。アメリカ型自由主義は、かつての奴隷制度下のアメリカへの回帰を目指している。アメリカの政策を容認し追随する日本も、日本の歴史になかった奴隷制度に向かっている。

貧富の格差が巨大な「苛烈格差社会」は、富豪の浪費によって栄えるように思うかも知れないが、やがて社会全体が没落の憂き目を見る。「貧富の格差」は、「利権の格差」に繋がり、さらに「情報の格差」にも繋がる。このように、「格差」は、質的にも量的にも拡大し、「苛烈格差」にもなる。限度越えの苛烈格差社会は、愚民社会となり、国民の英知を結集できず、愚劣判断をする衆愚政治の国家になるか、身勝手な判断をする金権政治の国家になる。それは、愚民によって非常時に破滅したり発展の見込みなく徐々に没落に向かうか、特権階級によって著しく歪んだ発展の仕方をして最後に破滅することになる。国民の英知を正しい形で発揮できる国家こそ、国際的優位に立てる国家である。それを実現するためにも、貧富の格差を一定以内に抑えなければならない。

苛烈格差社会は、製品の需給アンバランスをもたらし、製品の需要不足供給過剰をもたらす。このアンバランスを安易に解消したければ、輸出に頼ることになるが、仮にこの対策が成功しても、国内の需給アンバランスが固定され、国家として歪になる。場合によって、労働者（労働力）の需給アンバランスとなり、労働者の輸出または輸入となり、国内または国外で格差社会を推進して紛争や破綻を作り出す。苛烈格差社会は、不正利権構造社会でもあって、その状態からの平和的手段による改善が難しくなる。その行き着く先には、殺人と破壊と強奪とからなる革命騒動がある。

苛烈格差社会は、強欲主義がもたらしたものである。当然ながら、不道徳な社会にし、暴力的な社会にし、国家崩壊をもたらす。しかも、その強欲は、無制限に膨張する性質のものであって、やがて世界支配を目指すようになり、偽善や陰謀に満ちた悪事がやむことなく続く。「苛烈格差社会」に対する論評は、広域的視点かつ長期的視点でその動向を、二面的かつ多角的に観察し分析しなければならない。「苛烈格差社会」は、狭域的または短期的に見る限り、大成功している社会に見えることがあり、その評価において錯覚をもたらす。

ＧＤＰが拡大しても、格差社会が解消される保証がない。ＧＤＰの拡大と国民の裕福とは、必ずしも一致しない。なぜなら、少数の利権保有者が国富の大部分を寡占する格差社会では、国家全体としてＤＧＰが拡大しようが、国民の一人一人が裕福になっていないからである。ＧＤＰの拡大（経済成長）を追求するのは当然ながら、それと並行して、国富の合理的な公正分配（平等分配ではない）がなければならない。ＧＤＰだけを注視して国家経済を論じても、間違った認識を広げるだけである。ＧＤＰは、経済の全体を一応表現しているが、特定の視点で見た全体像に過ぎない。国富の分配の公正性は、「利権なき一般国民」が参加する国民的議論を通じて判定されねばならない。

苛烈格差社会は、奴隷制度を新しい形で復活させることを意味し、国民全体での消費を低下させ生産を低下させ、物資流通を低下させ貨幣流通を低下させ、知性を低下させ勤労を低下させ、あらゆる活動を沈滞状態または異常状態に向かわせる。その結果、破壊的愚行（暴動や革命）を推進することになり、社会を歪ませ崩壊させる。苛烈格差国家では、道徳崩壊が存在し、不当支配が存在し、革命勃発が予想され、国家崩壊が予想されるが、その状態放置こそが問題である。

苛烈格差社会を改善しようと思うのであれば、問題のカテゴリー分けによって、幾つかの視点で考え直す必要がある。

★苛烈格差社会における問題（不公正）のカテゴリー
　　メイン・カテゴリー
　　　　時間的不公正：状態の時間的無限延長
　　　　空間的不公正：分散の空間的異常偏在
　　　　性質的不公正：権限の質的異常（独断）
　　　　数量的不公正：利権の量的過大（独占）
　　サブ・カテゴリー
　　　　分類的不公正：差別的分類（身分）
　　　　因果的不公正：差別的因果（特権）
　　　　多面的不公正：多様な不公正
　　　　重点的不公正：重大な不公正
　　　　抽象的不公正：観念的普遍的不公正
　　　　具体的不公正：現実的特殊的不公正
　　　　絶対的不公正：無条件の不公正
　　　　相対的不公正：条件依存の不公正

無制限の富豪を許すアメリカン・ドリームの社会は、限界を試すように冒険を行ない、一時的に大いに栄えはするが、やがて限界を越えて破滅し没落する。素晴らしいもののように聞こえるアメリカン・ドリームは、一部の成功者を天国気分にし、その他の者を地獄気分にする。無制限の資本主義は、強欲資本主義を経て、その悪辣さゆえ、その巨大化した強欲資本主義も、貧民の不満を抑え切れず、やがて行き詰って崩壊する。強欲富豪と愚劣貧民とで構成される社会（共産中国やアメリカ）は、内に秘めた不公正性や反社会性や不道徳性や不安定性などの異常性によって、いずれ崩壊する。短期的には、強大な支配力であっても、それ自身に秘める膨張傾向によって、長期的には、その強大無比に思えた支配力も、破裂して無に帰する。

アメリカン・ドリームを礼賛する思想は、強欲主義の思想でもある。少数の者を大富豪にし、経済格差を際限なく広げる社会は、事実上の奴隷制国家である。一定の範囲での経済格差は許されるが、格差が無制限であってはならない。どんなことであれ、無制限は破滅を呼び起こす。人間社会は、様々な均衡（対立と協力との納得的均衡）で成り立っているのであり、極端な不均衡（対立深まる奴隷制不均衡）は、社会の崩壊を予定する。

豊かで幸福な社会を建設するには、生産と消費とを活発にし、流通と交換とを活発にし、分配と回収とを活発にし、集中と分散とを活発にし、物資もエネルギーも金銭も活発に循環させる以外に方法がない。ただし、望ましい形にコントロールする必要がある。この宇宙が質量保存の法則（エネルギー保存の法則）で支配されている以上、人間にとって望ましい状態（豊かな状態）を実現しようとすれば、様々な循環を望ましい形（貧富の格差を限度内に制限する形であり、全体として安定成長する形）で、適正に拡張（質的改善、量的拡大、種類多種、持続発展）する以外に方法がない。

貧富の格差を一定の範囲に収めることが、政治の役割として重要である。欲望を禁止できない人間社会にあっては、貧富の格差は必要不可欠だが、無制限であったり大き過ぎてはいけない。そこで、貧富の格差を一定以内に収める具体的方法について、仮想的に考えてみよう。例えば、国民の平均収入を基準とし、平均より百倍（仮の倍率）を超える部分については無条件で徴税（収入上限制）し、刑務所の囚人以下の生活水準になる場合は、その最低生活水準にはなるよう最低限の補填金を支給する形である。仮に、国民の年間平均収入を五百万円だとすれば、その百倍の収入上限となると五億円になる。上限以上の超過収入は、問答無用で全額徴税（二重徴税）する。ちなみに、現在のアメリカでの賃金格差は、三百倍程度に達し、社会的許容限度を超えているように思われるが、今後さらに拡大する可能性もある。税金徴収の際には、合法的な節税対策を行なっても、さほど効果のない税制（節税工夫の余地のない単純明快な税制）にする必要があろう。ただし、税率の国際平均や国際競争も考えねばならないから、自国だけで独善的に決めがたい部分もある。

個人収入の過大判定基準（国民平均の何倍を上限とするか）は、可能な限り上限を高くするが、国民的討論を経た試行錯誤的な調整が必要で、多段階的で緩慢な変化とする。少数派が国富の大部分を独占所有する事態は、奴隷社会と同等のものであり、社会正義に反する事態であって、そうなることを禁じなければならない。しかし、そうすると、極端な大富豪は、税金逃れのため国外に移住するだろうが、それで構わない。国富を独占する極端な大富豪は、国家にとっても国民にとっても有害になるからである。国家国民にとっての有害人物は、国外追放が必要である。世界の先進国の全てが、大富豪を協調して国外追放できれば、大富豪は、後進国に住むしかなくなるし、それで良い。

政治権力であれ経済権力であれ報道権力であれ、独裁者や独占者が長期間君臨する状態を許してはならない。一人（少数者）が全体を支配する体制は、意思決定が素早いため、一時的に大成功を収めることがあるものの、賢明かつ高潔な判断を維持し続けられないため、長期的には大失敗するに至る。広域を覆う社会体制は、長期の安定的で継続的な成功を目指さねばならない。

国家は、可能な限り等しく国民を保護し繁栄させる義務がある。この国家義務に関する極端な偏りは、困窮を生み出し、怨念を生み出し、革命を生み出し、国家を崩壊させる。公正であるべき国家体制は、指導者が決める独裁主義ではなく、国民が決める民主主義でなければならない。貧富に関わる社会正義は、利益獲得手段の公正さだけでなく利益獲得結果の公正さも、吟味せねばならない。結果に問題があれば、手段にも問題がある。

利益獲得手段には、建設的手段と破壊的手段とがある。普通に考えれば、「善良な建設的手段」しか思い付かないだろうが、短期間で莫大な利益を得ることのできる「悪辣な破壊的方法」もある。例えば、国内に内乱を起こして国家（価値残存）を乗っ取る「内乱革命」であり、企業を経済破綻に追い込んで企業（技術温存）を乗っ取る「企業買収」である。欲しい物を残存させた状態で破綻させ、それを奪取できれば、短期間で莫大な利益になるわけである。これに関しては、各種分野で各種手法が考案されている。世界を見渡せば、悪質な破壊的手段を用いる利益獲得手段が色々あるので、破壊的利益獲得行為に対抗できる高度な知識が、一般国民であっても必要になる。破壊的利益獲得手段の存在に無知や無頓着だと、悪人が仕掛ける煽動や洗脳によって、集団でも個人でも、自滅の道に誘い込まれる。

極端な貧富の格差は、実質的な奴隷制度に繋がり、道徳的倫理的に許されるものではない。国富の分配に際しては、努力に見合う格差はあって当然だが、極端であってはならない。ただし、裕福判定基準をなるべく高くし、困窮判定基準をなるべく低くすることで、不当な平等を排除しつつ、社会の発展を活性化できるものとする。それは、人間の向上意欲を刺激し、社会を発展させるためにも必要なことであり、避けられないものである。

発展がなく停滞したり後退するようでは、人類の歴史的傾向を見る限り、良くない結果をもたらした。停滞や後退なく永久に発展継続が可能であるかは、疑問だが、それでも、発展の余地を模索しつつ発展し続けないことには、良くない結果になるはずである。ただし、急激な発展は社会を根底から破壊することになりがちで、ある程度の緩慢な発展が望ましい。

無制限自由主義も無制限資本主義も、国家体制として理想的なものではなく、むしろ理想とは真逆の実態をもたらす。仮に理想的政体を構想するとすれば、良識に拘束された良質決による民主主義に立脚する体制でなければならない。公論を経た良識に服従することこそ、正しさの基本であり、民主的な公正さを維持することも、正しさの基本である。

自由主義の理念は、多くの矛盾を抱え込まざるを得ない。自由主義は、無制限の自由を禁止しなければ、強者が弱者を支配する奴隷社会を作り出すので、一定の規制を設けねばならず、その意味で不自由になる。自由主義は、他人の自由気ままな言動に寛容でなければ、怒りが高じて対立関係を作り出すので、各自が一定の我慢を強いられ、その意味で不自由になる。自由主義は、敵味方の共存、弱者強者の共存、対立思想の共存、異民族の共存など、相容れない関係の共存で、社会は不安定となり、その意味で不自由になる。文句の付けようのない素晴らしい理想的な純粋理念は、内に秘めた自己矛盾によって、予想もしない大失敗を呼び込む。理念には、限界付けが必要である。

独裁体制下では、独裁者こそ完全自由だが、大衆は全ての分野で酷い不自由を甘受することになる。民主体制下では、大衆は全ての分野で誰もが納得する限定的不自由（公正で合理的な規制）を甘受しつつも、それ以外の部分で幅広い自由を享受する。「自由」の実現の仕方としては、この二種類の体制の内、どちらかになるはずだが、後者を選ぶべきであろう。

「自由」に純粋を求め絶対的なものとし無制限にすれば、反伝統、反法律、反倫理、反良識となり、破壊と虐殺と強奪と独善の革命主義にも発展する。「自由」は、必要なものだが、どんなに素晴らしい理念であっても、純粋化したり絶対化したりして無制限にすることの恐ろしさを、再認識せねばならない。

制限のない自由は、有害である。当たり前のことなのに、世間はこれを正しく理解していない。そもそも、倫理道徳は、自由の制限であり、善なる方への方向制限である。その意味で言えば、制限のない自由は、不道徳を意味する。危険や不道徳を回避するため、あるいは、悪意ある者の勝手気ままを許さないため、自由をある程度制限しなければならない。経験不足な者や知識不足の者を支援するため、経験豊富な者や知識豊富な者が、先人の知恵良識をも含め、自由を制限する合理的ルールを定めるべきである。また、善良に暮らす者を悪意ある者から守るため、公正中立に善意で判断できる者が、良き伝統思想をも含め、自由を制限する合理的ルールを定めるべきである。ただし、合理的に定められたはずのルールであっても、誰もが公正に批判できなくてはならない。自由を無制限にすべきとか、規制を完全撤廃すべきと主張する者は、信用ならない。なぜなら、我欲や悪意なしに、そんなことを考えるはずがないからである。無制限の自由を許すと、いずれ必ず悪用される。

自由とは、社会的に言って、他人からの強制や束縛や支配を受けないことを意味し、それは、みずからの意思から生じる自発（能動意思）であり、みずからがみずからを律する自律（自己節制）であり、他人に依存しない自立（自主独立）でもある。これを社会的に実現するには、社会的な枠組みが必要となり、ある程度の自由制限を必要とする。そうでなければ、自発はなく受動となり、自立はできず隷属となり、自律はできず他律となる。

「隷属」の反対概念は、「独立」であり、さらには「孤独」でもあり「自由」でもあり「自己責任」でもあり「知性獲得義務」でもある。自由は、束縛や収縮の破棄と言う否定を含む概念と、開放や膨張の推進と言う肯定を含む概念との二つからなるが、後者が特に難しい要素を含んでいる。それは、孤独に耐えながら、愚民からの脱却を必要とし、みずから調べ、みずから考え、みずから行わねばならず、相当な努力を必要とする。このような対応は多くの者にとって困難で、エーリッヒ・フロムの言う「自由からの逃走」も起き、権威や強者や集団への隷属（所属）を希求する方向に向かう。自由（独立）と束縛（隷属）とは、どちらか一方の純粋を求めるべきものではなく、中身や効果を精査した最適混合を求めるべきものであって、そのためには、公開討論や試行錯誤も必要になる。

自由主義社会は、そのままでは洗脳社会になりやすく、それを防ぐために、一方的な宣伝社会ではなく双方的な討論社会を目指さねばならない。民主主義社会は、衆愚社会になりやすく、それを防ぐために、質を問わない多数決社会ではなく少数でも取り上げられる良質決社会を目指さねばならない。共産主義社会は、そのままでは独裁社会になりやすく、それを防ぐために、共産主義を討論で打倒しなければならない。世界主義社会は、そのままでは強欲社会になりやすく、それを防ぐために、世界主義を討論で打倒しなければならない。どんな主義主張であろうとも、それが理想的で素晴らしいもののように聞こえるものほど、重大な欠点を秘めている。その重大欠点を暴き出し排除し得るのは、討論であり良質決である。

民主主義も資本主義も、長所短所があるのであって、良性と悪性とが混在する二面性を有している。その運用の仕方（あるいは状況）によって、良性か悪性かのどちらかが、争いに勝って表面化するだけである。民主主義は、その知性に基づく衆愚主義と英知主義との二面性を有し、資本主義は、その競争に基づく強欲主義と進歩主義との二面性を有している。二面性のどちらが表面化するかは状況次第であり、状況を正しく判断すると共に、状況に正しく関与し運用しなければならない。その他、様々な主義主張も、二面性から逃れられない難しい事情は同じである。ただし、この二面の性質が均等に含有せず、一方だけが強い場合もある。

正確に言えば、独裁体制だからと言って悪いわけでなく、民主体制だからと言って良いわけでもない。良い独裁体制や悪い民主体制もある。政体を問わず、その中身や実態が大事なのであって、外見や形式で判断すると間違う。物事の判断は、視点を正しく据えないことには、大きな間違いを犯す。

アメリカは、兵器産業国家であり、作った兵器を自国だけでなく他国にも売ることで、経済を成り立たせている。アメリカにとって、世界のどこかで戦争や内乱や紛争があることは、国家運営上、望ましいことであり、不可欠の条件となっている。アメリカは、兵器産業を成り立たせ成長させるためにも、世界のどこかに都合の良い対立を意図的に作り出す。中国を軍事大国に向かわせたのも、アメリカの兵器産業の策略があるのではないかと疑われる。敵を凶悪または強大にしないことには、自国の軍備は平和的に縮小するしかないからだ。アメリカ人の多数派たる大衆が、このような政策を望んでいるとも思えないが、強欲な少数派が、利権を使って、自分達の思うがままに国家を操っている。それだけでなく、元々、アメリカ人の気質に、原住民（アメリカ・インデアン）を殺戮して来た凶暴な部分があり、それが国民性となってアメリカを覆っている。質の悪い人間を大量に招き入れる移民政策も、アメリカをさらに劣化させている。アメリカを讃美する言説は、一部の長所を誇張するプロパガンダに過ぎない。本質を見誤ると、大きな錯覚を見る。国家の本質（体質）は、昨日今日に出来上がるものではなく、その国の歴史的経緯の蓄積によって出来上がるのである。

アメリカ人は、アメリカ的な風土や気風や思想によって、発想の仕方が、国民性として定着している。無論、個別には例外もあるが、全体的傾向は当然生じる。アメリカ人の発想は、上昇思考であり、積極思考であり、楽天思考であり、妄想的であり、独善的であり、強欲的であり、身勝手であり、凶悪性を帯びる。アメリカ人は、楽天的で独善的な使命感（責任感、義務感、正義感）を持っていて、自分達こそが正しいのであり、世界を指導し統治し支配すべき立場にある、と心底から善意に基づき考えているようである。しかも、困ったことに、際限なき強欲を歪んだ善意の裏に隠し持っていて、表の善意と裏の強欲とからなる偽善の様相を呈するものになる。それは、キリスト教布教の歴史と概ね重なるものであって、一神教の性格を受け継ぐ。

アメリカ人的発想の行き着く結果の良し悪しは、極端な形で現われ、世界を激しい変動に巻き込み、自国をも含め世界を混乱に陥れる。それは、人間が生理的に欲求する恒常性や最適性を揺るがすものであり、偶然にも良い結果となれば天国となり、偶然にも悪い結果となれば地獄となるものである。重大な危険を孕むアメリカ人的発想は、特段の警戒を要する。歴史を顧みれば分かるが、アメリカの国家的重大決断（戦争介入など）の多くは、大間違いであった。独善的な使命感、傲慢さや自惚れ、際限のない強欲、損得を越えた感情の発露、その他、異常心理の数々が、時としてアメリカ人を狂気の行動に走らせる。そうなるのは、国家としての歴史が浅く経験が未熟であり、伝統による拘束を嫌う移民たちの奔放性や独立性や野蛮性や強欲性や無責任性や膨張指向性などを、受け継ぐものである。良き伝統に乏しく、良き習慣に乏しく、良き思想に乏しく、単に経済発展しただけのアメリカは、重大判断となると、常に間違う。

アメリカが政策で大失敗を重ねるのは、当然の結末である。アメリカは、歴史の積み重ねが少なく、それゆえ経験知に乏しく、良き伝統も欠如していて、それゆえ設計主義に傾かざるを得ないからである。過去に例のないことを新たに行なうとなれば、失敗する危険性が高まるのは殆ど必然であって、それゆえ失敗が繰り返されることになる。アメリカ人の傲慢さや自惚れも、見過ごせないほどに激しく、みずからを無条件で善良無比と自認し、それゆえ失敗の蓋然性が増々高まることになる。アメリカは、その膨大な資金力によって優秀な人材を世界中から集めてはいるが、無形の良き伝統を買い集めることだけはできない。正確に言えば、他国の伝統が指し示す無形の知的財産たる根本思想を理解できないし、他国の忠告など聞く耳を持たない。だからこそ、失敗を繰り返す。

第二次大戦において、アメリカは軍事力において最大の力を発揮したが、真の勝利や利得を得たのは、ソ連や中共などの共産主義国であった。アメリカこそが、世界に共産主義を広めた最大の功労者である。フランクリン・ルーズベルトに代表される民主党陣営は、共産主義者の味方であった。それは、民主党が「隠れ共産党」であるからで、共産主義者は、みずから共産主義を掲げることなく、それを隠して暗躍することもあるからである。共産主義者の基本的手法は、秘密裏に行なう浸透工作や謀略工作であって、看板として掲げた理念と大きく違っていること（特に偽善）が多い。アメリカの左翼が、隠れて意図的にソ連や中共を巨大化させたのであり、その反動として戦後の東西冷戦を招き、間接的に朝鮮戦争やベトナム戦争を招いた。戦後の日本に共産主義者をのさばらせ、その後に慌ててレッド・パージしたのもアメリカである。アメリカ国民は、その半分が実質的に共産主義者の味方であり左翼である。アメリカは、右と左とを行き来する不安定な国である。歴史がそれを物語っている。

第二次大戦での対立構図は、長期利益を見据えた「民主国対共産国」の戦いであるべきだったが、実際は、短期利益で結び付いた「連合国対枢軸国」の戦いでしかなく、どんな政治理念の対立であったのかが、さっぱり分からない便宜的な合従連衡に過ぎなかった。人類史上最大の世界大戦であるのに、百年の大計に基づく超長期的戦略を考えない短期的戦術の発想だけで、奇妙な大戦争をしていた。戦争の本質的理由が不可解なまま、湧き起こった熱気や潮流で世界大戦に誘導された。その証拠に、大戦後、「民主国対共産国」（民主国対独裁国）の散発的戦争が連続して始まった。

「民主国対独裁国」は、避けられない対立である。両陣営は、仲間を集めて連帯するため、世界が二極化して対立する構図になるが、これを恐れてはならない。短期的に見れば、独裁国陣営が、その過激性および急進性により、強大になるが、長期的に見れば、民主国陣営が、その正常性および蓄積性により、強大になる。独裁国連合が勝つ条件があるとすれば、短期的に世界大戦を引き起こすことだが、民主国連合が油断しなければ、独裁者でも、気安く世界大戦に踏み込めない。ただし、民主国の国民の感性や理性が低ければ、民主国は、平和妄想に耽って油断する。

自由主義、平等主義、博愛主義、人権主義、平和主義、個人主義、共産主義、世界主義、その他、誰も反対できそうにない素晴らしい理念こそ、注意して中身を精査する必要のある主義である。これらは、どれもが悪用されて、極度に危険なものに変貌し得るからだ。物事は、単純素朴に考えてはならない。誰も反対できそうにない理想的な理念こそ、局所合理性による詭弁によって、反対意見を容易に封じることができるため、最も悪用しやすい道具となる。これらは、詭弁を弄して表面的に少し理念を歪めるだけで、全く正反対の結果をもたらすことにもなる扱いの難しい理念である。誰も疑わないであろう理想的な理念こそ、徹底的に悪用され、詐欺師や悪党どもの際限のない享楽や欲望を満たす道具となる。

誰も反対できそうにない素晴らしい理念は、範囲の広すぎる抽象的で漠然とした大義名分であって、具体的に何を意味するのか分かりにくい。特に善悪に関する判断は、状況依存であって、抽象的で漠然とした善悪理念を、個別の事象に無条件に適用できるものではない。状況次第で、善悪の判定は逆転もするからである。善悪のようなものこそ、適用条件を限定し、具体的詳細に踏み込み、善悪判断の基準を定めなくてはならない。範囲の広すぎる抽象的で漠然とした大義名分こそ、悪用されやすい欠点を含んでいて、安易に無制約で納得して良いものではない。

悪用される理念や思想には、特徴がある。例えば、一切の批判を許さないことであり、それ自身が閉ざされた言論空間に閉じ籠もること、論証も実証もないが感情的に納得感のあることであり、過激な行動を伴うことであり、意味の分からない複雑な理窟を述べることであり、無条件で絶賛する者がいることであり、具体性も詳細性もなく、留保条件も信憑性限定もなく、ただひたすら漠然としていること、などである。

「主義」とは、「プリンシプル」のことであり「イムズ」のことだが、特徴ある考え方を中核にしたり優先したり絶対視することである。だが、中核にしたり優先するならまだしも、絶対視すると間違う。どんな「主義」であっても、条件付きの相対的なものであり、無条件の絶対的なものではない。どの主義にも、長所や短所があり、制約や限界がある。いかなる主義に対しても、冷静かつ透徹した批判が必要である。そのため、「或る主義」は、相性の良い「別の主義」と連繋可能であるし、相性の悪い「逆の主義」の美点を選択的に導入可能である。「良識ある主義」であれば、孤立化や純粋化を必ずしも目指さず、取り入れ可能な「他の主義」との調和を目指す。

いかなる主張にも制約や限界がある。しかも、困ったことに、制約や限界は、暗黙的潜在的なものであることが多い。この隠れた制約や限界を知らないまま、主張の明示化顕在化された正しい部分のみに気を取られ、それが全部だと思ったりすると、大きな間違いを犯すことになる。人間には知り得ないものがあるし、人間の認識は物事の単純化でもあるので、いかなる認識も、これらに起因する制約や限界を不可避的に含むものになる。その含むはずの制約や限界を考えずに、主張の表面だけで浅く理解することで、重大な間違いにも発展する。

正当な理念を実践し、その崇高な目的を果たすには、手順があり、その段階によっては、不公正、不合理、悪辣、迂遠なことをも、しなければならない。最初から最後まで、一貫した正当な方法を採ることは、難しい。そうなるのは、相手側や自分側や第三者側に、根本的な問題があったり理解する準備ができていないからである。正しいことを言っても、それが通用しないことが多い。実践では、結果が重要となるので、どんなに正当な方法でも、失敗するであろう方法を採ることができない。そうであるなら、敵も味方も区別なく、一時的に騙して窮地に陥らせることも行ない、紆余曲折の道、遠回りとなる道、波乱万丈の道をも、敢えて選ぶことになる。目的達成には手順があり段階があり、目的とは逆方向に進むことも一時的にはある。真っ直ぐな一本道を歩めない事情（障害物）が、次々と出現するからである。本来の目的とは逆方向に物事が進んでいる場合、どんな事情があって、誰がどんな意図があって、そうしているのかを、的確に見抜かねばならない。

政治などの実践の分野では、結果が全てである。なぜなら、正論や正義を主張しても通用しない状況にあっては、そのことを充分に理解し、正論や正義を脇に置いて、実際に通用する方法を採らねばならず、それは、虚偽宣伝であったり、陰謀工作であったり、脅迫行為であったり、実力行使であったりするわけである。悪辣な勢力に対しては、それ相応の対処が必要で、愚劣な大衆に対しては、それ相応の対処が必要となる。相手を見て、相手に合せた行動を採らないことには、良い結果は期待できない。そのためには、建前と本音とを巧妙に使い分け、それでいて、自国の国民にとって大衆にとって、良い結果をもたらさねばならない。

建前は、武器（あるいは道具）である。建前は、誰も反対できない共通の理解として、相互納得されている事柄だと見なし得る。実際に相互納得できているかには関係なく、世間でそう見なされていれば、建前として機能する。建前は、反論を許さず、強制力を持つ。だからこそ、建前は武器として使われ、無視できないものとなる。建前を前面に押し立てれば、多少無理でも強行突破することが或いは出来、時に無敵の武器となる。

現実主義（リアリズム）の考え方では、自分自身が大切にする思想や理念をも乗り越えて、有りのままの現実に対応する。それは、自分の理想をも一時的に捨て、いかんともし難い現実を受け入れ、当面の問題を解決すべく、採りたくない手段をも敢えて選ぶ、と言うことである。それは、長い目で見て自分の思想や理念を実現させるための一時的方便であり、やむを得ざる当面の選択である。大規模計画や長期戦略の場合、そうなることが多い。

▲第五目　「正しさ」の再検討

話を「一般論としての正しさ」に戻そう。正しさを主張する場合、種類分けすることが重要である。まず、事実的秩序なのか、価値的秩序なのかをはっきりさせ、さらに細かく分けて考えると整理が付くし、論点が明確化する。何が何を基準にどう正しいのか、問題の性格を分析し、それぞれ別個に正しさを判断するのである。いかなる主張であろうとも、正論として理窟付けできる余地があるからだ。その余地を分析的に検討するのである。

世に蔓延する「正論」なるものは、屁理窟にすぎないことがある。一般的に言って、屁理窟とは、実質のない論拠を基にして、実質のない結論を導く論理のことである。それは、有効な具体論に転化できない空疎な抽象論であるか、本質や重要性を外した論点外れの具体論あるいは錯誤の具体であり、正しさの種類を選ぶに際し、不都合を回避して好都合を選んだものであるため、その結論に実証性も実効性もないものである。論理規則を逸脱した誤謬論理も屁理窟の一つとなり得るが、これは論外である。正しさの主張にはこの屁理窟が付き物なので、屁理窟で相手を説得するにせよ、相手の屁理窟を論破するにせよ、屁理窟の仕組みを心得ておく必要がある。

「空疎な抽象」には、特段の注意が必要である。「空疎な抽象」とは、具体的事実を元にした抽象概念ではなく、基礎付けのない思弁的な抽象概念を元にして、具体的何かを実現できるわけでもない宙に浮いた抽象のことを言う。仮想世界に抽象概念を作り出すのは構わないが、現実世界に具体的事物として実現されることのない抽象は、虚偽概念としての抽象でしかない。それは、出来るはずのないことを抽象概念でごまかす詐欺の手法と似ていて、嫌悪すべきものであり、拒絶すべきものである。

「錯誤の具体」にも、特段の注意が必要である。「錯誤の具体」とは、具体的事実は確かにあるが、それが約束通り、予告通り、理論通りでない「別種の事実」として存在するものを言う。仮に外見的には似ていても、内容的には抽象的に事前に表されたものと全く違うものであれば、そんなものに意味はない。これも、詐欺であり、拒絶すべきものである。

正しさは、誰かが決めるものであって、誰が決めるかによって、以下のように分類できる。

選良：賢者、特定の指導者や学者や成功者や勝利者、賢人決。

大衆：愚者、不特定の大衆、多数派としての正しさ、多数決。

才人：現在時点での全体の中の特定問題の良識者、良質決。

先人：伝統や習慣や判例や不文律や常識としての正しさ、前例踏襲。

自分：独善論者、生存権としての利己的正しさ。

相手：自虐論者、博愛主義での利他的正しさ。

強者：実力を背景とする強要する正しさ。

弱者：被害者の立場としての相対的な道徳的正しさ。

正しさは、最終的に勢力バランスによって決められるのだが、断片的判断を主張することで自己を有利に導くことができる。課題を分析すれば、その一部については強い説得力を持って正しさを主張できるからだ。仮に、不利な立場にあったとしても、その不利を緩和できるか、有利な状況に持ち込むことができる。事実認識に関わる主張であろうが価値認識に関わる主張であろうが、いかなる主張に対しても、何らかの反論が可能である。それは、いかなる主張にも何らかの不完全さが伴うからであって、相手側の弱点をことさらに取り上げて、その部分を批難することができるからだ。また逆に、価値に関わる心理戦では、自己の正当性を断片的な理窟で強硬に主張し、相手に判断を委ねつつ速断を迫る戦術が有効となることがある。

物事を考える場合、二面的立場や多角的視点で考えることが可能で、それぞれに合理的な理窟は付くが、それぞれの帰結は、互いに不整合となりがちである。この分散した不整合な帰結を一本化して、総合的判断を下さねばならないが、その信頼できる普遍的絶対的統一的な方法は、ないのである。従って、正しい総合的判断を下したいと思っても、個別的蓋然的恣意的な方法になるしかない。総合的判断では、最悪の判断を是が非でも回避し、可能な限り劣悪な判断を消去し、仮に最良の判断を選べなくても、可能な限り次善の判断を選ぶことが求められる。それができれば充分である。

正しさは、論点の定め方と判断基準の定め方の正しさで決まる。従って、論争となれば、最終的に、論点の正しさの争いとなり判断基準の正しさの争いになる。形式論理の正しさ（妥当性）を言い争う論争は、低水準の争いに過ぎず、いずれ決着するはずのものである。問題の核心は、形式論理の正しさにあるのではない。論争における「正しさ」とは、都合の良い正しさの種類を選び出し、都合の良い法則や事実に着眼し、都合の良い仮定や解釈や断定を行なって、そこに整合性や必然性を見出す断片的合理性（局所合理性）のことである。そして、断片的合理性以外に合理性を見出す手段がない。人は、思考に関して全知全能でないからである。逆に、このような断片的合理性を論破するには、二面的批判を行い、多角的視点からもその断片性を突き、論証と実証とを備えた総合的判断を主張すべきである。総合的判断も完璧はあり得ず、これも断片的合理性の範囲にとどまるものだが、重層的に支援されていれば、信頼性は高まり、説得力も高まる。

重大な利害に関わる論争では、自分にとって都合の良い偏った断片的合理性から出発すべきである。最初から総合的判断を持ち出すのは愚策になりやすい。この注意を怠ると、相手の偏った主張に歩み寄る形で妥協することになりかねず、それは適正均衡点を捨てるに等しい行為となり、仮に正義があるならば、結果的に正義に反する行為になる。特に、常識や習慣や価値観の異なる相手との交渉では、相手の立場や考え方を熟知した上で、戦略的に対処すべきである。総合的判断では、恣意性が幾らか混入し、歪められやすいので、著しく不合理な結果にならないよう、戦略的な駆け引きが必要になる。ただし、交渉相手が長年の実績に照らして信用できるのなら、最初から妥当な均衡点を示し、掛け値なしで交渉するのが面倒もなく近道となる。そうでない場合、対応を誤ると、回復困難な致命的大失敗に至る。

【完】

◆参考文献

本書を記述するに際し、参考にした文献を以下に列挙する。書籍などの出版物以外の情報として、インターネット情報にも有益なものがあった。これも参考文献である。ただし、インターネット情報に関しては、書誌情報を詳細に記述することが難しいので、簡略表記にとどめた。なお、書籍の刊行年は、奥付にある初版年（または改訂年）をそのまま転記したものであり、分冊になっているものは、第一巻の発行年である。出版社名は、社名変更などもあってややこしいが、実際に目にした本（重版本）に書かれているもので、初版本におけるものではない。

なお、書名の直後に★印を付したものは、まず最初に読むべき入門書である、と主観的に判断したものである。書名の直後に●印を付したものは、できれば読んでおくべき基礎文献である、と主観的に判断したものである。書名の直後に◆印を付したものは、ある意味において有益ながら、重大な問題点も含む文献である、と主観的に判断したものである。 ★印や●印や◆印の評価判定に際しては、客観性や中立性は考慮せず、一貫して主観的であり、その選定におけるバランスも考慮していない。

■■【哲学、認識論】
▽原富男 著　　／『簡易東西哲学思想辞典』／三信図書／S.58
▽小川仁志 著　／『超訳「哲学用語」辞典』PHP文庫／PHP研究所／2011
▽プラトーン 著　田中道太郎 池田美恵 訳／『ソークラテースの弁明・クリトーン・パイドーン』新潮文庫／新潮社／S.43
▽アリストテレス 著　出隆 訳／『アリストテレス　形而上学』（二分冊）岩波文庫／岩波書店／1959
▽エピクロス 著　出隆 岩崎允胤 訳／『エピクロス』岩波文庫／岩波書店／1959
▽ルクレーティウス 著　樋口勝彦 訳／『物の本質について』岩波文庫／岩波書店／1961
▽R.デカルト 著　谷川多佳子 訳／『方法序説』岩波文庫／岩波書店／1997
▽I.カント 著　篠田英雄 訳／『啓蒙とは何か』岩波文庫／岩波書店／改版 1974
▽I.カント 著　篠田英雄 訳／『純粋理性批判』（三分冊）岩波文庫／岩波書店／1961
▽I.カント 著　土岐邦夫 観山雪陽 野田又夫 訳／『プロレゴメーナ　人倫の形而上学の基礎づけ』中公クラシックス／中央公論／2005
▽E.B.d.コンディヤック 著　古茂田宏 訳／『人間認識起源論』（二分冊）岩波文庫／岩波書店／1994
▽W.ジェイムズ 著　桝田啓三郎 訳／『プラグマティズム』岩波文庫／岩波書店／1957
▽伊藤邦武 著／　『プラグマティズム入門』★ちくま新書／筑摩書房／2016
▽A.シュヴェーグラー 著　谷川徹三 松村一人 訳／『西洋哲学史』（二分冊）岩波文庫／岩波書店／1939
▽K.ヤスパース 著　草薙正夫 訳／『哲学入門』新潮文庫／新潮社／S.29
▽E.レヴィナス 著　西谷修 訳／『実存から実存者へ』講談社学術文庫／講談社／1996
▽キェルケゴール 著　斎藤信治 訳／『死に至る病』岩波文庫／岩波書店／改版 1957
▽A.ショーペンハウアー 著　橋本文夫 訳／『幸福について』新潮文庫／新潮社／S.33
▽新田義弘 著／　『哲学の歴史』★講談社現代新書／講談社／1989
▽中島隆博 著／　『中国哲学史』中公新著／中央公論新社／2022
▽谷川哲三 著／　『哲学案内』講談社学術文庫／講談社／1977
▽西田幾多郎 著／『思索と体験』岩波文庫／岩波書店／1980
▽岩崎武雄 著／　『哲学のすすめ』講談社現代新書／講談社／1966
▽三木清 著／　　『哲学入門』岩波新書／岩波書店／改版 1976
▽三木清 著／　　『人生論ノート』新潮文庫／新潮社／改版 S.42
▽廣松渉 著／　　『新哲学入門』岩波新書／岩波書店／1988
▽廣松渉 著／　　『哲学入門一歩前』講談社現代新書／講談社／S.63
▽永井均 著／　　『＜子ども＞のための哲学』講談社現代新書／講談社／1996
▽茅野良男 著／　『弁証法入門』●講談社現代新書／講談社／S.44
▽橋爪大三郎 著／『はじめての構造主義』講談社現代新書／講談社／S.63
▽橋爪大三郎 著／『「心」はあるのか』ちくま新書／筑摩書房／2003
▽中島義道 著／　『哲学の教科書』講談社学術文庫／講談社／2001
▽竹田青嗣 著／　『現代思想の冒険』★ちくま学芸文庫／筑摩書房／1992
▽竹田青嗣 著／　『自分を知るための哲学入門』ちくま学芸文庫／筑摩書房／1993
▽西研 著／　　　『哲学的思考』●ちくま学芸文庫／筑摩書房／2005
▽木田元 著／　　『反哲学入門』新潮文庫／新潮社／H.22
▽木田元 著／　　『偶然性と運命』岩波新書／岩波書店／2001
▽竹内啓 著／　　『偶然とは何か』岩波新書／岩波書店／2010
▽柳瀬睦男 著／　『科学の哲学』岩波新書／岩波書店／1984
▽戸田山和久 著／『科学哲学の冒険』★NHKブックス／日本放送出版協会／2005
▽池田清彦 著　／『構造主義科学論の冒険』講談社学術文庫／講談社／1998
▽伊勢田哲治 著／『哲学思考トレーニング』ちくま新書／筑摩書房／2005
▽柄谷行人 著／　『批評とポスト・モダン』福武文庫／福武書店／1989

■■【思想、精神論、社会批評】
▽小川環樹 訳注／『老子』中公文庫／中央公論社／1973
▽M.アウレーリウス 著　神谷美恵子 訳／『自省録』岩波文庫／岩波書店／改版 2007
▽J.ゴンダ 著　鎧淳 訳／『インド思想史』岩波文庫／岩波書店／2002
▽J.S.ミル 著　山岡洋一 訳／『自由論』●光文社古典新訳文庫／光文社／2006
▽S.ヴェイユ 著　冨原眞弓 訳／『自由と社会的抑圧』●岩波文庫／岩波書店／2005
▽E. フロム著　日高六郎 訳／『自由からの逃走』現代社会科学叢書／東京創元社／新版 S.40
▽伴蒿蹊 著　森銑三 校注／『近世畸人伝』岩波文庫／岩波書店／S.15
▽佐藤一斎 著　川上正光 訳注／『言志四録』（四分冊）講談社学術文庫／講談社／1978
▽徳富蘇峰 著／　『吉田松陰』岩波文庫／岩波書店／1981
▽吉田松陰 著　古川薫 訳注／『吉田松陰　留魂録』講談社学術文庫／講談社／2002
▽橋本左内 著　伴五十嗣郎 訳注／『啓発録』講談社学術文庫／講談社／1982
▽福沢諭吉 著　伊藤正雄 校注／『学問のすゝめ』●講談社学術文庫／講談社／2006
▽福沢諭吉 著　／『文明論之概略』岩波文庫／岩波書店／S.6
▽内村鑑三 著　鈴木範久 訳／『代表的日本人』岩波文庫／岩波書店／1995
▽岡倉覚三 著　村岡博 訳／『茶の本』●岩波文庫／岩波書店／改版 S.36
▽久松真一 著　／『茶道の哲学』講談社学術文庫／講談社／1987
▽新渡戸稲造 著　矢内原忠雄 訳／『武士道』●岩波文庫／岩波書店／1938
▽李登輝 著　　／『「武士道」解題』★小学館文庫／小学館／2006
▽勝部真長 編　／『山岡鉄舟の武士道』角川ソフィア文庫／角川書店／S.11
▽安丸良夫 訳　／『日本の近代化と民衆思想』◆平凡社ライブラリー／平凡社／1999
▽小澤富夫 訳　／『家訓』講談社学術文庫／講談社／S.60
▽S.ナッシュ 著　西部邁 訳／『日本人と武士道』★ハルキ文庫／角川春樹事務所／2004
▽三島由紀夫 著／『葉隠入門』★新潮文庫／新潮社／S.58
▽三島由紀夫 著／『行動学入門』文春文庫／文芸春秋／1974
▽佐伯真一 著／　『戦場の精神史』NHKブックス／日本放送出版協会／2004
▽西部邁 著／　　『貧困なる過剰』PHP文庫／PHP研究所／1991
▽西部邁 著／　　『知識人の生態』PHP新書／PHP研究所／1996
▽西部邁 著／　　『戦争論』ハルキ文庫／角川春樹事務所／2002
▽西部邁 著／　　『思想史の相貌』徳間文庫／徳間書店／1997
▽丸山真男 著／　『日本の思想』岩波新書／岩波書店／1961
▽福田欣一 著／　『近代の政治思想』岩波新書／岩波書店／1970
▽福田和也 著／　『なぜ日本人はかくも幼稚になったのか』ハルキ文庫／角川春樹事務所／2000
▽中野孝次 著／　『清貧の思想』★文春文庫／文芸春秋／1996
▽九鬼周造 著／　『「いき」の構造』岩波文庫／岩波書店／1979
▽マックス・ヴェーバー 著　大塚久雄雄 訳／『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』岩波文庫／岩波書店／改訳版 1989
▽佐藤優 著／　　『私のマルクス』◆文春文庫／文芸春秋／2010
▽川端香男里 著／『ユートピアの幻想』●講談社学術文庫／講談社／1993
▽梅原猛 著／　　『精神の発見』角川文庫／角川書店／S.60
▽呉智英 著／　　『サルの正義』双葉文庫／双葉社／1996

■■【倫理学、道徳論】
▽宇野哲人 訳注／『大学』●講談社学術文庫／講談社／1983
▽宇野哲人 訳注／『中庸』●講談社学術文庫／講談社／1983
▽加地伸行 訳注／『論語』講談社学術文庫／講談社／増補版 2009
▽貝塚茂樹 訳／　『孟子』中公クラシックス／中央公論新社／2006
▽加地伸行 編／　『論語の世界』中公文庫／中央公論社／1992
▽下村湖人 著／　『論語物語』講談社現代文庫／講談社／1981
▽宮崎市定 著／　『論語の新しい読み方』岩波現代文庫／岩波書店／2000
▽渋沢栄一 著／　『論語と算盤』角川ソフィア文庫／角川書店／S.20
▽呉智英 著／　　『現代人の論語』／文芸春秋／2003
▽陳舜臣 著／　　『儒教三千年』★／朝日新聞社／2006
▽白川静 著／　　『孔子伝』★中公文庫BIBLIO／中央公論／1991
▽和辻哲郎 著／　『孔子』★角川文庫／角川書店／S.30
▽黄文雄 著／　　『つけあがるな中国人　うろたえるな日本人』★徳間文庫／徳間書店／2006
▽吉田公平 訳注／『王陽明「伝習録」を読む』●講談社学術文庫／講談社／2013
▽安岡正篤 著／　『王陽明』PHP文庫／PHP研究所／2006
▽神渡良平 著／　『宰相の指導者　哲人安岡正篤の世界』講談社＋α文庫／講談社／2002
▽島田虔次 著／　『朱子学と陽明学』●岩波新書／岩波書店／1967
▽林田明大 著／　『陽明学と忠臣蔵』徳間文庫／徳間書店／1999
▽狩野直禎 著／　『「韓非子」の知恵』★PHP文庫／PHP研究所／2000
▽和辻哲郎 著／　『日本倫理思想史（四）』●岩波文庫／岩波書店／2012
▽I.カント 著　篠田英雄 訳／『道徳形而上学原論』岩波文庫／岩波書店／改訳版 1976
▽I.カント 著　宇都宮芳明 訳／『永遠平和のために』◆岩波文庫／岩波書店／1985
▽F.ニーチェ 著　竹山道雄 訳／『善悪の彼岸』新潮文庫／新潮社／S.29
▽F.ニーチェ 著　西尾幹二 訳／『この人を見よ』★新潮文庫／新潮社／H.2
▽ラ・ロシュフコー 著　吉川浩 訳／『運と気まぐれに支配される人たち　ラ・ロシュフコー箴言集』★角川文庫／角川書店／改訂版 H.11
▽小牧治 編著／　『倫理学』／北樹出版／1978
▽訓覇曄雄 有福孝岳 編／『倫理学とはなにか』／勁草書房／新版 1989
▽鯵坂真 上田浩 黒田治夫 山川学 編／『倫理学』／世界思想社／2004
▽加藤尚武 著／　『現代倫理学入門』講談社学術文庫／講談社／1997
▽大庭健 著／　　『善と悪　倫理学への招待』岩波新書／岩波書店／2006
▽西部邁 著／　　『国民の道徳』★／産経新聞ニュースサービス／H.12
▽渡邊毅 著／　　『道徳の教科書』PHP文庫／PHP研究所／2007
▽杉村芳美 著／　『「良い仕事」の思想』中公新書／中央公論／1997
▽小浜逸郎 著／　『なぜ人を殺してはいけないのか』新書ｙ／洋泉社／2000
▽竹内靖雄 著／　『経済倫理学のすすめ』中公新書／中央公論社／1989
▽M.サンデル 著　鬼沢忍 訳／『これから「正義」の話をしよう』／早川書房／2010
▽小林正弥 著　／『サンデルの政治哲学』平凡社新書／平凡社／2010
▽日下公人 著／　『「道徳」という土なくして「経済」の花は咲かず』祥伝社黄金文庫／祥伝社／H.18
▽呉智英 著／　　『サルの正義』双葉文庫／双葉社／1996
▽澁澤龍彦 著／　『快楽主義の哲学』◆文春文庫／文芸春秋／1996

■■【宗教学、宗教教典、宗教評論】
▽中村元 訳注　／『ブッダのことば』★岩波文庫／岩波書店／1984
▽中村元 訳注　／『真理のことば　感興のことば』岩波文庫／岩波書店／1978
▽上村勝彦 訳　／『バガヴァッド・ギーター』岩波文庫／岩波書店／1992
▽西村恵信 訳注／『無門関』岩波文庫／岩波書店／1994
▽入矢義高 訳注／『臨在録』岩波文庫／岩波書店／1989
▽懐奘 編　和辻哲郎 校訂／『正法眼蔵随聞記』岩波文庫／岩波書店／改版 1982
▽鎌田茂雄 著／　『正法眼蔵随聞記講話』★講談社学術文庫／講談社／1987
▽鎌田茂雄 著／　『禅とはなにか』講談社学術文庫／講談社／1979
▽鈴木大拙 著／　『無心ということ』角川ソフィア文庫／角川書店／H.19
▽野々村馨 著／　『食う寝る坐る　永平寺修行記』新潮文庫／新潮社／H.13
▽梅原猛 著／　　『空海の思想について』講談社学術文庫／講談社／1980
▽梅原猛 著／　　『神々の流竄』梅原猛著作集／集英社／1981
▽大野晋 著　　／『日本人の神』新潮文庫／新潮社／H.13
▽橋爪大三郎 著／『世界がわかる宗教社会学』ちくま文庫／筑摩書房／2006
▽内村鑑三 著　鈴木俊郎 訳／『余は如何にして基督信徒となりし乎』岩波文庫／岩波書店／改版 1958
▽同志社 編／　　『新島襄　教育宗教論集』岩波文庫／岩波書店／2010
▽古川薫 著／　　『ザビエルの謎』文春文庫／文芸春秋／1997
▽高野澄 著／　　『宣教師が見た織田信長』徳間文庫／徳間書店／1992
▽八木谷涼子 著／『知って役立つキリスト教大研究』新潮OH!文庫／新潮社／2001
▽井沢元彦 著／　『世界の［宗教と戦争］講座』徳間文庫／徳間書店／2003
▽H.エラーブ 著　井沢元彦 監修　杉谷浩子 訳／『キリスト教暗黒の裏面史』徳間文庫／徳間書店／2004
▽A.マアルーフ 著　牟田口義郎 新川雅子 訳／『アラブが見た十字軍』ちくま学芸文庫／筑摩書房／2001
▽伊藤聡 著　　　『神道とは何か』中公新書／中央公論新社／2012

■■【迷信、神秘主義、疑似科学】
▽本田済 訳注／　『易』新訂 中国古典選／朝日新聞社／S.41
▽高田淳 著／　　『易のはなし』★岩波新書／岩波書店／1988
▽小和田哲男 著／『戦国軍師の合戦術』新潮文庫／新潮社／H.19
▽豊田国夫 著／　『日本人の言霊思想』講談社学術文庫／講談社／1980
▽中山茂 著／　　『占星術』朝日文庫／朝日新聞社／1993
▽S.ユタン 著　有田忠郎 訳／『錬金術』文庫クセジュ／白水社／1972
▽G.ジェニングズ 著　市場泰男 訳／『エピソード魔法の歴史』現代教養文庫／社会思想社／1979
▽W.ゲルラッハ 著　畔上司 訳／『迷信なんでも百貨』文春文庫／文芸春秋／2000
▽T.ローザック 著　志村正雄 訳／『意識の進化と神秘主義』／紀伊国屋書店／1978
▽R.シュタイナー 著　高橋巖 訳／『いかにして超感覚的世界の認識を獲得するか』◆ちくま学芸文庫／筑摩書房／2001
▽青山圭秀 著／　『理性のゆらぎ』◆幻冬舎文庫／幻冬舎／H.9
▽と学会 編／　　『トンデモ本の世界』★宝島社文庫／宝島社／1999
▽宮城音弥 著／　『超能力の世界』岩波新書／岩波書店／1985
▽池内了 著／　　『擬似科学入門』岩波新書／岩波書店／2008
▽池田清彦 著／　『科学とオカルト』PHP新書／PHP研究所／1999
▽安斎育郎 著／　『科学と非科学の間』ちくま文庫／筑摩書房／2002
▽J.マローン 著　古賀林幸 訳／『当たった予言、外れた予言』文春文庫／文芸春秋／1999
▽M.ガードナー 著　市場泰男 訳／『奇妙な論理』（二分冊）教養文庫／社会思想社／1989
▽C.セーガン 著　岡田靖史 訳／『人はなぜエセ科学に騙されるのか』（二分冊）新潮文庫／新潮社／H.12
▽M.シャーマー 著　青木薫 訳／『なぜ人はニセ科学を信じるのか』（二分冊）ハヤカワ文庫／早川書房／2003
▽R.L.パーク 著　栗木さつき 訳／『わたしたちはなぜ「科学」にだまされるのか』／主婦の友社／2007

■■【論理学】
▽戸塚七郎 訳／　『アリストテレス　弁論術』●岩波文庫／岩波書店／1992
▽G.W.F.ヘーゲル 著　松村一人 訳／『小論理学』（二分冊）岩波文庫／岩波書店／初版 1952、改版 1978
▽L.ウィトゲンシュタイン 著　野矢茂樹 訳／『論理哲学論考』●岩波文庫／岩波書店／2003
▽G.ドゥルーズ 著　小泉義之 訳／『意味の論理学』◆（二分冊）河出文庫／河出書房／2007
▽J.トランスティド 著　所澤保孝 他 訳／『科学の方法と論理』／昭和堂／1984
▽岡田雅勝 著／　『パース』CenturyBooks／清水書院／1998
▽沢田允茂 著／　『現代論理学入門』岩波新書／岩波書店／1962
▽近藤洋逸 好並英司 著／『論理学入門』●岩波全書／岩波書店／1979
▽鰺坂真 有尾善繁 梅林誠爾 著／『論理学』／世界思想社／1987
▽山川偉也 清水真一 著／『論理開眼』／世界思想社／2000
▽大田莞爾 著／　『論理学概論［増補版］』／昭和堂／初版 1981、増補版 1993
▽三浦俊彦 著／　『論理学入門』NHKブックス／日本放送出版協会／2000
▽野矢茂樹 著／　『論理学』／東京大学出版会／1994
▽野矢茂樹 著／　『論理トレーニング』★／産業図書／1997
▽野矢茂樹 著／　『入門！論理学』中公新書／中央公論新社／2006
▽鷲田小彌太 著／『論理的思考を身につける本』日経ビジネス人文庫／日本経済新聞社／2002
▽小野田博一 著／『論理的に考える方法』★／日本実業出版社／1998
▽小野田博一 著／『絶対困らない議論の方法』知的生きかた文庫／三笠書房／1999
▽吉岡友治 著／　『だまされない＜議論力＞』講談社現代新書／講談社／2006
▽北野宏明 著／　『ディベート術入門』ゴマブックス／ごま書房／1995
▽松本茂 著／　　『頭を鍛えるディベート入門』ブルーバックス／講談社／1996
▽瀧本哲史 著／　『武器としての決断思考』海星社新書／海星社／2011
▽福澤一吉 著／　『議論のレッスン』生活人新書／NHK出版／2002
▽後正武 著／　　『論理思考と発想の技術』PHP文庫／PHP研究所／2006
▽内井惣七 著／　『シャーロック・ホームズの推理学』講談社現代新書／講談社／1988
▽小西卓三 著／　『論理アタマのつくり方』／すばる舎／2003
▽N.ウォーバートン 著　坂本知宏 訳『思考の道具箱　クリティカル・シンキング入門』●晃洋書房／2006
▽野崎昭弘 著／　『詭弁論理学』中公新書／中央公論社／1976
▽野崎昭弘 著／　『逆説論理学』中公新書／中央公論社／1980
▽森下伸也 著／　『逆説思考』光文社新書／光文社／2006
▽香西秀信 著／　『論より詭弁』光文社新書／光文社／2007
▽香西秀信 著／　『レトリックと詭弁』★ちくま文庫／筑摩書房／2010
▽浅野楢英 著／　『論証のレトリック』★講談社現代新書／講談社／1996
▽R.J. グーラ 著　山形浩生 訳／『論理で人をだます法』／朝日新聞社／2006

■■【思考原理論、思考方法論】
▽有田隆也 著／　『心はプログラムできるか』サイエンス・アイ新書／ソフトバンク　クリエイティブ／2007
▽長尾真 著／　　『人工知能と人間』岩波新書／岩波書店／1992
▽山鳥重 著／　　『「わかる」とはどういうことか』★ちくま新書／筑摩書房／2002
▽長尾真 著／　　『「わかる」とは何か』★岩波新書／岩波書店／2001
▽西林克彦 著／　『わかったつもり』光文社新書／光文社／2005
▽竹内薫 著／　　『９９．９％は仮説』光文社新書／光文社／2006
▽品川嘉也 著／　『考える技術』PHP文庫／PHP研究所／1994
▽草野耕一 著／　『説得の論理 ３つの技法』日経ビジネス人文庫／日本経済新聞社／2003
▽安本美典 著／　『説得の科学』PHP文庫／PHP研究所／1997
▽安本美典 著／　『説得の文章術』宝島社新書／宝島社／1999
▽D.ハフ 著　高木秀玄 訳／『統計でウソをつく法』ブルーバックス／講談社／S.43
▽谷岡一郎 著／　『「社会調査」のウソ』★文春新書／文芸春秋／H.12
▽掛谷英紀 著／　『学者のウソ』★ソフトバンク新書／ソフトバンク　クリエイティブ／2007
▽吉田政幸 著／　『分類学からの出発』★中公新書／中央公論社／1993
▽三中信宏 著／　『系統樹思考の世界』★講談社現代新書／講談社／2006
▽岡本浩一 著／　『上達の法則』PHP新書／PHP研究所／2002
▽B.ミント 著　山崎康司 訳／『考える技術・書く技術』／ダイヤモンド社／1995
▽飛岡健 著／　　『ものの見方・考え方・表し方』／実務教育出版／1996
▽小林康夫　船曳建夫 編／『知の技法』／東京大学出版会／1994
▽小林康夫　船曳建夫 編／『知の論理』／東京大学出版会／1995
▽栗田治 著　　　『思考の方法学』講談社現代新書／講談社／2023
▽勢古浩爾 著／　『まれに見るバカ』新書ｙ／洋泉社／2002
▽グロービス M.I. 著／『ＭＢＡ クリティカル・シンキング』／ダイヤモンド社／2001
▽久恒啓一 著／　『図で考える人は仕事ができる』PHP文庫／PHP研究所／2005

■■【創造論】
▽M.ウェーバー 著　尾高邦雄 訳／『職業としての学問』岩波文庫／岩波書店／改訳版 1980
▽M.ポランニー 著　高橋勇夫 訳／『暗黙知の次元』ちくま学芸文庫／筑摩書店／2003
▽J.W.ヤング 著　今井茂雄 訳／『アイデアのつくり方』／阪急コミュニケーションズ／1988
▽J.フォスター 著　青島淑子 訳／『アイデアのヒント』★／阪急コミュニケーションズ／2003
▽P.アプリーレ 著　泉典子 訳／『ヘマな奴ほど名を残す』／中央公論新社／2004
▽澤泉重一 著／　『偶然からモノを見つけだす能力』角川oneテーマ21／角川書店／2002
▽小宮一慶 著／　『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』／ディスカヴァー・トゥエンティワン／2007
▽大澤幸生 著／　『ビジネスチャンス発見の技術』岩波アクティブ新書／岩波書店／2004
▽岡嶋裕史 著／　『数式を使わないデータマイニング入門』光文社新書／光文社／2006
▽木原武一 著／　『孤独の研究』PHP文庫／PHP研究所／1995
▽高根正昭 著／　『創造の方法学』★講談社現代新書／講談社／1979
▽酒井邦嘉 著／　『科学者という仕事』中公新書／中央公論新社／2006
▽高橋憲行 著／　『企画創造力大事典』／ＫＫベストセラーズ／1995
▽高橋誠 編著／　『新編 創造力事典』●／日科技連出版社／2002
▽星野匡 著／　　『発想法入門』★日経文庫／日本経済新聞社／1989
▽中尾政之 著／　『創造はシステムである』角川oneテーマ21／角川書店／2009
▽T.ブザン 著　田中孝顕 訳／『自分を天才だと思える本』／きこ書房／2002
▽川喜田二郎 著／『発想法』中公新書／中央公論社／1967
▽逢沢明 著／　　『結果が出る発想法』PHP新書／PHP研究所／2008
▽野口悠紀雄 著／『「超」発想法』講談社文庫／講談社／2006
▽野口悠紀雄 著／『「超」手帳法』／講談社／2006
▽長崎快宏 著／　『仕事で差がつく手帳の技術』／ぱる出版／2005

■■【美学、芸術論】
▽世阿弥 著　野上豊一郎 西尾実 校注／『風姿花伝』岩波文庫／岩波書店／S.33
▽横井時冬 著　／『日本工業史』改造文庫／改造社／S.4
▽中村直勝 著　／『日本想藝史』／宝書房／S.21
▽柳宗悦 著　　／『民芸四十年』岩波文庫／岩波書店／1984
▽W.モリス 著　中橋一夫 訳／『民衆の芸術』◆岩波文庫／岩波書店／1953
▽今道友信 著　／『美について』講談社現代新書／講談社／S.48
▽岡本太郎 著　／『今日の芸術』★講談社文庫／講談社／S.48
▽池田満寿夫 著／『模倣と創造』中公文庫／中央公論社／S.52
▽田中英道 著／　『国民の芸術』★／産経新聞ニュースサービス／H.14
▽高村光太郎 訳／『ロダンの言葉抄』岩波文庫／岩波書店／1960
▽夏目房之助 著／『手塚治虫の冒険』小学館文庫／小学館／1998

■■【書誌学】
▽山岸徳平 著　／『書誌学序説』●岩波全書／岩波書店／1977
▽橋本不美男 著／『原典をめざして』笠間選書／笠間書店／S.49
▽池田亀鑑 著　／『古典学入門』岩波文庫／岩波書店／1991
▽林望　　 著　／『書藪巡歴』新潮文庫／新潮社／H.10
▽林望　　 著　／『リンボウ先生の書物探偵帖』講談社文庫／講談社／2000
▽A.エズディル 著　高野彰 訳／『西洋の書物』／雄松堂書店／1972
▽山田昭廣 著　／『本とシェイクスピア時代』／東京大学出版会／1979

■■【文章論、文学論、文芸作品】
▽藤沢晃治 著／　『「分かりやすい表現」の技術』ブルーバックス／講談社／1999
▽樺島忠夫 著／　『文章術』角川oneテーマ21／角川書店／2002
▽平井昌夫 著／　『文章を書く技術』現代教養文庫／社会思想社／1972
▽清水幾太郎 著／『論文の書き方』★岩波新書／岩波書店／1959
▽外山滋比古 著／『日本語の論理』中公文庫／中央公論社／1987
▽木下是雄 著／　『理科系の作文技術』★中公新書／中央公論社／1981
▽澤田昭夫 著／　『論文の書き方』★講談社学術文庫／講談社／S.52
▽澤田昭夫 著／　『論文のレトリック』★講談社学術文庫／講談社／1983
▽三木光範 著／　『理系発想の文章術』講談社現代新書／講談社／2002
▽佐藤信夫 著／　『レトリックの記号論』講談社学術文庫／講談社／1993
▽鹿島茂 著／　　『勝つための論文の書き方』文春新書／文芸春秋／H.15
▽加藤恭子 V.ハーディ 著／『英語小論文の書き方』講談社現代新書／講談社／1992
▽小河原誠 著／　『読み書きの技術』ちくま新書／筑摩書房／1996
▽波多野完治 著／『文章心理学入門』★新潮文庫／新潮社／S.28
▽中村明 著／　　『悪文』ちくま新書／筑摩書房／1995
▽大野晋 著／　　『日本語練習帳』岩波新書／岩波書房／1999
▽野内良三 著／　『伝える！作文の練習問題』NHKブックス／NHK出版／2011
▽山田ズーニー 著／『伝わる・揺さぶる！文章を書く』★PHP新書／PHP研究所／2001
▽山口文憲 著／　『読ませる技術』ちくま文庫／筑摩書房／2004
▽本多勝一 著／　『日本語の作文技術』★朝日文庫／朝日新聞社／1982
▽松岡正剛 著／　『知の編集術』講談社現代新書／講談社／2000
▽A.ショーペンハウエル 著　斎藤忍随 訳／『読書について』岩波文庫／岩波書店／1960
▽M.J.アドラー C.V.ドーレン 著　外山滋比彦 槙美知子 訳／『本を読む本』講談社学術文庫／講談社／1997
▽田中菊雄 著／　『現代読書法』講談社学術文庫／講談社／1987
▽呉智英 著／　　『読者家の新技術』朝日文庫／朝日新聞社／1987
▽谷沢永一 著／　『古典の読み方』PHP文庫／PHP研究所／1992
▽保阪正康 著／　『自伝の人間学』新潮文庫／新潮社／H.19
▽古井由吉 著／　『招魂としての表現』福武文庫／福武書店／1992
▽中村真一郎 著／『文章読本』新潮文庫／新潮社／S.57
▽丸谷才一 著／　『文章読本』中公文庫／中央公論社／改版 1995
▽谷崎潤一郎 著／『文章読本』中公文庫／中央公論社／改版 1996
▽三島由紀夫 著／『文章読本』中公文庫／中央公論社／1973
▽三島由紀夫 著／『作家論』中公文庫／中央公論社／1974
▽伊藤整 著／　　『小説の方法』岩波文庫／岩波書店／2006
▽筒井康隆 著／　『着想の技術』新潮文庫／新潮社／H.1
▽高浜虚子 著／　『俳句はかく解しかく味う』岩波文庫／岩波書店／1989
▽稲賀敬二 他 監修／『新訂　総合国語便覧』／第一学習社／改訂版 1999
▽アメリカ探偵作家クラブ 著　大出健 訳／『ミステリーの書き方』講談社文庫／講談社／1998
▽川村二郎　池内紀 著／『翻訳の日本語』中公文庫／中央公論新社／2000
▽清水俊二 著／　『映画字幕の作り方教えます』文春文庫／文芸春秋／1988
▽杉田玄白 著　緒方富雄 校注／『蘭学事始』岩波文庫／岩波書店／改版 1982
▽エドガー・アラン・ポー 著／各種推理小説／青空文庫またはユーチューブ朗読コンテンツ
▽コナン・ドイル 著／シャーロック・ホームズ・シリーズ／青空文庫またはユーチューブ朗読コンテンツ
▽モーリス・ルブラン 著／アルセーヌ・ルパン・シリーズ／青空文庫またはユーチューブ朗読コンテンツ
▽江戸川乱歩 著／明智小五郎シリーズ、各種推理小説／青空文庫またはユーチューブ朗読コンテンツ
▽岡本綺堂 著　／半七捕物帳シリーズ／青空文庫またはユーチューブ朗読コンテンツ
▽野村胡堂 著　／銭形平次捕物控シリーズ／青空文庫またはユーチューブ朗読コンテンツ
▽小酒井不木 著／各種推理小説／青空文庫またはユーチューブ朗読コンテンツ
▽海野十三 著　／各種推理小説／青空文庫またはユーチューブ朗読コンテンツ
▽山本周五郎 著　／各種時代小説／青空文庫またはユーチューブ朗読コンテンツ

■■【言語学、記号学】
▽白畑知彦 他 著／『英語教育用語辞典』／大修館書店／1999
▽田部井文雄 他 著『漢文学習小事典』／大修館書店／S.47
▽岩淵匡 他 編／　『日本文法用語辞典』／三省堂／1989
▽中村一男 編／　 『反対語大辞典』／東京堂出版／S.40
▽田中春美 他 著／『言語学入門』／大修館書店／1975
▽西村義樹　野矢茂樹 著／『言語学の教室』中公新書／中央公論新社／2013
▽R.バルト 著　森本和夫 林好雄 訳／『エクリチュールの零度』ちくま学芸文庫／筑摩書房／1999
▽P.トラッドギル 著　土田滋 訳／『言語と社会』岩波新書／岩波書店／1975
▽田中克彦 著／　『ことばとは何か』ちくま新書／筑摩書房／2004
▽田中克彦 著／　『ことばの自由をもとめて』◆福武文庫／福武書店／1992
▽金川欣二 著／　『脳がほぐれる言語学』ちくま新書／筑摩書房／2007
▽池上嘉彦 著／　『記号論への招待』岩波新書／岩波書店／1984
▽池上嘉彦 著／　『詩学と文化記号論』●講談社学術文庫／講談社／1992
▽齋藤毅 著／　　『明治の言葉　文明開化と日本語』●講談社学術文庫／講談社／2005
▽内村鑑三 著／　『外国語の研究」』講談社学術文庫／講談社／S.63
▽金田一京介 著／『国語の変遷』創元文庫／創元社／S.27
▽江湖山恒明 著／『仮名づかいの焦点』塙新書／塙書房／1966
▽白石良夫 著／　『古語と現代語とのあいだ』NKH出版新書／NKH出版／2013
▽小松茂美 著／　『かな』岩波新書／岩波書店／1968
▽小松茂美 著／　『手紙の歴史』岩波新書／岩波書店／1976
▽小池清治 著／　『日本語はいかにつくられたか？』ちくま学芸文庫／筑摩書房／1995
▽河出書房新社 編／『やまとことば』河出文庫／河出書房新社／2003
▽藤堂明保 著　　『漢字と文化』徳間文庫／徳間書店／1993
▽吉川幸次郎 著　『漢文の話』ちくま学芸文庫／筑摩書房／2006
▽陳舜臣 陳謙臣 著『日本語と中国語』◆徳間文庫／徳間書店／1985
▽野間秀樹 著　　『ハングルの誕生』平凡社新書／平凡社／2010
▽金両基 著　　　『ハングルの世界』◆中公新書／中央公論社／1984
▽豊田有恒 著　　『韓国が漢字を復活できない理由』詳伝社新書／詳伝社／2012
▽今井むつみ 秋田喜美 著『言語の本質』中公新書／中央公論新社／2023

■■【映像論、メディア論、ジャーナリズム論】
▽R.バルト 著　蓮實重彦 杉本紀子 訳／『映像の修辞学』ちくま学芸文庫／筑摩書房／2005
▽岩崎昶 著／　　『映画の理論』岩波新書／岩波書店／1956
▽山田洋二 著／　『映画をつくる』国民文庫／大月書店／1978
▽名取洋之助 著／『写真の読みかた』岩波新書／岩波書店／1963
▽新藤健一 著／　『写真のワナ』／情報センター出版局／S.59
▽新藤健一 著／　『映像のトリック』講談社現代新書／講談社／S.61
▽吉田直哉 著／　『脳内イメージと映像』文春新書／文芸春秋／H.10
▽草野厚 著／　　『テレビ報道の正しい見方』PHP新書／PHP研究所／2000
▽今野勉 著／　　『テレビの嘘を見破る』新潮社新書／新潮社／2004
▽保岡裕之 著／　『メディアのからくり』ベスト新書／KKベストセラーズ／2002
▽田勢康弘 著／　『政治ジャーナリズムの罪と罰』新潮文庫／新潮社／H.8
▽北村肇 著／　　『新聞記事が「わかる」技術』講談社現代新書／講談社／2003
▽馬場博治 植条則夫 編『マスコミ文章作法』◆／創元社／S.63
▽本多勝一 著／　『殺される側の論理』◆文庫判／朝日新聞社／S.57
▽本多勝一 著／　『事実とは何か』◆文庫判／朝日新聞社／S.59
▽本多勝一 著／　『職業としてのジャーナリスト』◆文庫判／朝日新聞社／S.59
▽本多勝一 著／　『滅びゆくジャーナリズム』◆朝日文庫／朝日新聞社／1996
▽本多勝一 著／　『マスコミかジャーナリズムか』◆朝日文庫／朝日新聞社／2000
▽柳田邦男 著／　『事実の読み方』◆新潮文庫／新潮社／S.62
▽後藤文康 著／　『誤報』◆岩波新書／岩波書店／1996
▽井沢元彦 著／　『虚報の構造　オオカミ少年の系譜』小学館文庫／小学館／2003
▽烏賀陽弘道 著／『「朝日」ともあろうものが』河出文庫／河出書房新社／2009

■■【ソフトウェア技術論】
▽L. Ammeraal 著　小山裕徳 訳『Ｃ ── データ構造とプログラム ──』／オーム社／1990
▽奥村晴彦 著／　『Ｃ言語による最新アルゴリズム事典』／技術評論社／1991
▽河西朝雄 著／　『Ｃ言語によるはじめてのアルゴリズム入門』／技術評論社／1992
▽近藤嘉雪 著／　『定本 Ｃプログラマのためのアルゴリズムとデータ構造』／ソフトバンク／1998
▽石塚圭樹 著／　『オブジェクト指向プログラミング』／アスキー出版局／1988
▽春木良且 著／　『オブジェクト指向への招待』／啓学出版／1989
▽すみけんたろう 著／『スタイルシートＷｅｂデザイン』／技術評論社／1998

■■【数学】
▽丹羽敏雄 著／　『数学は世界を解明できるか』講談社現代新書／講談社／1999
▽芳沢光雄 著／　『数学的思考法』講談社現代新書／講談社／2005
▽小島寛之 著／　『確率的発想法』NHKブックス／日本放送出版協会／2004
▽大村平 著／　　『予測のはなし』／日科技連出版社／1993
▽D.サルツブルグ 著　竹内惠行 熊谷悦生 訳／『統計学を拓いた異才たち』●日経ビジネス人文庫／日本経済新聞出版社／2010
▽吉田洋一 著／　『零の発見』岩波新書／岩波書店／改版 1979
▽C.サイフェ 著　林大 訳／『異端の数ゼロ』ハヤカワ文庫／早川書房／2009
▽瀬山士郎 著／　『はじめての現代数学』ハヤカワ文庫／早川書房／2009
▽森毅 著／　　　『数学の歴史』講談社学術文庫／講談社／1988

■■【科学、科学概論、科学的方法論、科学各論】
▽H.ポアンカレ 著　吉田洋一 訳／『科学と方法』●岩波文庫／岩波書店／1953
▽H.ポアンカレ 著　河野伊三郎 訳／『科学と仮説』●岩波文庫／岩波書店／改版 1959
▽中谷宇吉郎 著／『科学の方法』★岩波新書／岩波書店／1958
▽浅田彰 他 著／ 『科学的方法とは何か』★中公新書／中央公論社／1986
▽村上陽一郎 著／『新しい科学論』ブルーバックス／講談社／1979
▽村上陽一郎 著／『近代科学を超えて』●講談社学術文庫／講談社／1986
▽J.グリック 著　大貫昌子 訳／『カオス』新潮文庫／新潮社／H.3
▽N.ホール 編　宮崎忠 訳／『カオスの素顔』ブルーバックス／講談社／1994
▽中沢新一 著／　『雪片曲線論』中公文庫／中央公論社／S.63
▽蔵本由紀 著／　『非線形科学』集英社新書／集英社／2007
▽F.ディアク 著　村井章子 訳／『科学は大災害を予測できるか』文春文庫／文芸春秋／2012
▽佐藤勝彦 監修／『「量子論」を楽しむ本』PHP文庫／PHP研究所／2000
▽治部眞里 保江邦夫 著／『脳と心の量子論』ブルーバックス／講談社／1998
▽松田卓也 二間瀬敏史 著／『時間の本質をさぐる』講談社現代新書／講談社／1990
▽J.ホーガン 著　竹内薫 訳／『科学の終焉』徳間文庫／徳間書店／2000
▽高橋昌一郎 著／『理性の限界』★講談社現代新書／講談社／2008
▽畑村洋太郎 著／『失敗を生かす仕事術』講談社現代新書／講談社／2002
▽畑村洋太郎 著／『失敗学のすすめ』講談社文庫／講談社／2005
▽芳賀繁 著／　　『失敗学の心理学』日経ビジネス人文庫／日本経済新聞出版社／2004
▽C.ダーウィン 著　渡辺政隆 訳／『種の起源』（二分冊）光文社古典新訳文庫／光文社／2009
▽W.B.キャノン 著　舘鄰 舘澄江 訳／『からだの知恵』講談社学術文庫／講談社／1981
▽L.ワトソン 著　内田美恵 訳／『ネオフィリア　新たらし物好きの生態学』ちくま文庫／筑摩書房／1994

■■【心理学、脳科学】
▽永田良昭 著／　『心理学とは何なのか』中公新書／中央公論新社／2011
▽安西祐一郎 著／『問題解決の心理学』中公新書／中央公論社／1985
▽市川伸一 著／　『考えることの科学』★中公新書／中央公論社／1997
▽金沢創 著／　　『他人の心を知るということ』角川oneテーマ21／角川書店／2003
▽西垣通 著／　　『こころの情報学』ちくま新書／筑摩書房／1999
▽R.M.ブラムソン 著　鈴木重吉 峠敏之 訳／『「困った人たち」とのつきあい方』河出文庫／河出書房新社／2001
▽梶田正巳 著／　『勉強力をつける』ちくま新書／筑摩書房／1998
▽高井高盛 著／　『脳力を伸ばす学び方』ちくま新書／筑摩書房／1998
▽稲垣佳世子 波多野誼余夫 著／『人はいかに学ぶか』中公新書／中央公論社／1989
▽S.フロイト 著　中山元 訳／『幻想の未来／文化への不満』光文社古典新訳文庫／光文社／2007
▽J.A.L.シンク 著　中野善達 清水知子 訳／『狼に育てられた子』／福村出版／1977
▽D.カーネギー 著　山口博 訳／『人を動かす』文庫判／創元社／1986
▽C.モレル 著　横山研二 訳／『愚かな決定を回避する方法』講談社＋α新書／講談社／2006
▽S.N-ホークセマ 著　古川奈々子 訳／『考えすぎる女たち』ヴィレッジブックス／ソニー・マガジンズ／2006
▽印南一路 著／　『すぐれた意思決定』●中公文庫／中央公論新社／2002
▽D.L.シャクター 著　春日井晶子 訳／『なぜ「あれ」が思い出せなくなるのか』日経ビジネス人文庫／日本経済新聞社／2004
▽S.A.クランシー 著　林雅代 訳／『なぜ人はエイリアンに誘拐されたと思うのか』ハヤカワ文庫／早川書房／2006
▽S.ハッサン 著　浅見定雄 訳／『マインド・コントロールの恐怖』／恒友出版／1993
▽二澤雅喜 島田裕巳 著／『洗脳体験＜増補版＞』宝島社文庫／宝島社／1998
▽懸田克躬 著／　『病的性格』中公新書／中央公論社／1965
▽C.G.ユング 著　松代洋一 訳／『創造する無意識』Heibonsha Library／平凡社／1996
▽R.デーゲン 著　赤根洋子 訳／『フロイト先生のウソ』文春文庫／文芸春秋／2003
▽M.E.P.セリグマン 著　山村宜子 訳／『オプティミストはなぜ成功するか』講談社文庫／講談社／1994
▽匠英一 著／　　『意識のしくみを科学する』PHP文庫／PHP研究所／2003
▽養老孟司 著／　『唯脳論』★ちくま学芸文庫／筑摩書房／1998
▽本間三郎 著／　『脳と心のメカニズム』講談社学術文庫／講談社／1993
▽H.アイゼンク　M.アイゼンク 著　田村浩 訳／『マインドウオッチング』新潮選書／新潮社／S.61
▽池谷裕二 著／　『記憶力を強くする』ブルーバックス／講談社／2001
▽池谷裕二 著／　『脳はなにかと言い訳する』新潮文庫／新潮社／H.22
▽T.R.ブレークスリー 著　大前研一 訳編／『右脳革命』新潮文庫／新潮社／H.5
▽酒井邦嘉 著／　『言語の脳科学』中公新書／中央公論新社／2002
▽茂木健一郎 著／『脳と仮想』新潮文庫／新潮社／H.19
▽茂木健一郎 著／『クオリア入門』★ちくま学芸文庫／筑摩書房／2006
▽E.クレッチュマー 著　内村祐之／『天才の心理学』岩波文庫／岩波書店／1982
▽宮城音弥 著／　『天才』岩波新書／岩波書店／1967
▽福島章 著／　　『天才』講談社現代新書／講談社／1984
▽正高信男 著／　『天才はなぜ生まれるか』ちくま新書／筑摩書房／2004
▽G.プラウゼ 著　丸山匠 加藤慶二 訳／『天才の通信簿』講談社文庫／講談社／S.59
▽D.J.シャルクロス D.A.シスク 著　齋藤勇 訳／『直感』／日本教文社／H.9
▽伊藤順康 著／　『自己変革の心理学』講談社現代新書／講談社／1990

■■【政治学、国家論、政治思想、政治評論、教育行政】
▽N.マキアヴェッリ 著　河島英昭 訳／『君主論』●岩波文庫／岩波書店／1998
▽マックス・ヴェーバー 著　脇圭平 訳／『職業としての政治』岩波文庫／岩波書店／1980
▽J.ロック 著　鵜飼信成 訳／『市民政府論』岩波文庫／岩波書店／1968
▽笠谷和比古 校注／『日暮硯』岩波文庫／岩波書店／1988
▽荻生徂来 著　辻達也 校注／『政談』岩波文庫／岩波書店／1987
▽新井白石 著　羽仁五郎 校訂／『折りたく柴の記』岩波文庫／岩波書店／改版 S.24
▽佐々木克 著／　『幕末の天皇・明治の天皇』講談社学術文庫／講談社／2005
▽山田済斎 編／　『西郷南洲遺訓』●岩波文庫／岩波書店／1939
▽高野澄 著／　　『西郷隆盛』徳間文庫／徳間書店／1990
▽勝海舟 著 勝部真長 編／『氷川清話』角川文庫／角川書店／S.47
▽勝海舟 著 巖本善治 編／『増補　海舟座談』岩波文庫／岩波書店／増補版 S.12
▽幸徳秋水 著／　『帝国主義』◆岩波文庫／岩波書店／2004
▽エンゲルス 著　石田精一 訳／『空想から科学へ』◆新日本文庫／新日本出版社／1975
▽マルクス　エンゲルス 著　古在由重 訳／『ドイツ・イデオロギー』◆岩波文庫／岩波書店／改版 1978
▽不破哲三 著／　『科学的社会主義と執権問題』◆新日本文庫／新日本出版社／1990
▽石橋湛山 著　松尾尊兊 編／『石橋湛山評論集』岩波文庫／岩波書店／1984
▽山本七平 著　／『帝王学　「貞観政要」の読み方』日経ビジネス人文庫／日本経済新聞社／2001
▽白洲次郎 著／　『プリンシプルのない日本』新潮文庫／新潮社／H.18
▽中西輝政 著／　『日本の「死」』文春文庫／文芸春秋／2005
▽屋山太郎 著／　『官僚亡国論』新潮文庫／新潮社／H.8
▽渡部昇一 著／　『指導力の研究』PHP文庫／PHP研究所／1986
▽海野弘 著／　　『陰謀の世界史』文春文庫／文芸春秋／2006
▽佐藤優 著／　　『交渉術』◆／文芸春秋／2009
▽黒井文太郎 編／『インテリジェンス戦争』だいわ文庫／大和書房／2009
▽K.v.ウォルフレン 著　鈴木主税 訳／『人間を幸福にしない日本というシステム』◆新潮OH!文庫／新潮社／2000
▽猪野健治 著／　『日本の右翼』ちくま文庫／筑摩書房／2005
▽伊本俊二 著／　『国旗　日の丸』中公文庫／中央公論／1999
▽池東旭 著／　　『韓国大統領列伝』中公新書／中央公論新社／2002
▽辺真一 著／　　『大統領を殺す国』角川oneテーマ21／KADOKAWA／2014
▽国際連合広報局 著／『国際連合の基礎知識』／関西学院大学総合政策学部／2009
▽宮崎一定 著／　『科挙』中公文庫／中央公論社／1984
▽宮崎一定 著／　『中国に学ぶ』中公文庫BIBLIO／中央公論新社／1986
▽百瀬明治 著／　『「適塾」の研究』PHP文庫／PHP研究所／1989
▽童門冬二 著／　『私塾の研究』PHP文庫／PHP研究所／1993
▽別技篤彦 著／　『世界の教科書が示す　理解されない国ニッポン』NON BOOK／祥伝社／S.63
▽別技篤彦 著／　『世界の教科書は日本をどう教えているか』朝日文庫／朝日新聞社／1999
▽中村紀久二 著／『教科書の社会史』岩波新書／岩波書店／1992
▽山住正己 著／　『日本教育小史』◆岩波新書／岩波書店／1987
▽渡部昇一 谷沢永一 著／『こんな「歴史」に誰がした　日本史教科書を総点検する』★文春文庫／文芸春秋／2000
▽三浦朱門 編著／『「歴史・公民」全教科書を検証する』★小学館文庫／小学館／2001
▽小寺正一 藤永芳純 編／『新版　道徳教育を学ぶ人のために』／世界思想社／2001

■■【軍事学、戦略論、戦術論、戦技論、戦史】
▽浅野裕一 訳／　『孫子』●講談社学術文庫／講談社／1997
▽村山孚 訳／　　『実戦　孫子の兵法』徳間文庫／徳間書店／1994
▽村山孚 訳／　　『孫子・呉子』中国の思想　第10巻（孫子、呉子、尉繚子、六韜、三略、司馬法、李衛公問対）／徳間書店／1965
▽村山孚 著／　　『中国兵法の発想』徳間文庫／徳間書店／1993
▽林富士馬 訳／　『六韜』中公文庫／中央公論新社／2005
▽大橋武夫 著／　『戦いの原則』PHP文庫／PHP研究所／2001
▽津本陽 著／　　『勝つ極意　生きる極意』講談社文庫／講談社／1991
▽宮本武蔵 著　渡辺一郎 校注／『五輪書』岩波文庫／岩波書店／1985
▽柳生宗矩 著　渡辺一郎 校注／『兵法家伝書』岩波文庫／岩波書店／1985
▽E.ヘリゲル 著　柴田治三郎 訳／『日本の弓術』●岩波文庫／岩波書店／1982
▽K.v.クラウゼヴィッツ 著　篠田英雄 訳／『戦争論』●（三分冊）岩波文庫／岩波書店／1968
▽A.H.ジョミニ 著　佐藤徳太郎 訳／『戦争概論』●中公文庫／中央公論新社／2001
▽A.ヒトラー 著　平野一郎 将積茂 訳／『わが闘争』◆（二分冊）角川文庫／角川書店／S.48
▽Z.ブレジンスキー 著　山岡洋一 訳／『地政学で世界を読む』◆日経ビジネス人文庫／日本経済新聞社／2003
▽惠谷治 著／　　『北方領土の地政学』カッパ・ビジネス／光文社／1989
▽渡部昇一 著／　『ドイツ参謀本部』中公文庫／中央公論社／S.61
▽武田知弘 著／　『ナチスの発明』／彩図社／H.18
▽P.ウォーナー 妹背作太男 著　妹背作太男 訳／『特殊潜航艇戦史』徳間文庫／徳間書店／1990
▽神坂次郎 著／　『特攻隊員の命の声が聞こえる』PHP文庫／PHP研究所／2001
▽家村和幸 監修／『真実の「日本戦史」』宝島SUGOI文庫／宝島社／2008
▽古屋哲夫 著／　『日中戦争』◆岩波新書／岩波書店／1985
▽北村稔 林思雲 著／『日中戦争の「不都合な真実」』★PHP文庫／PHP研究所／2014
▽児島襄 著　　／『太平洋戦争』（二分冊）中公文庫／中央公論社／S.49
▽森本忠夫 著　　『魔性の歴史　マクロ経営学からみた太平洋戦争』文春文庫／文芸春秋／1991
▽戸部良一　寺元義也 他 著／『失敗の本質』★中公文庫／中央公論新社／1991
▽野中郁次郎　戸部良一 他 著／『戦略の本質』◆日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ人文庫／日本経済新聞出版社／2008
▽森田松太郎 杉之尾宜生 著／『撤退の本質』★日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ人文庫／日本経済新聞出版社／2010
▽小室直樹 日下公人 著／『大東亜戦争、こうすれば勝てた』講談社＋α文庫／講談社／1991
▽保阪正康 著／　『あの戦争から何を学ぶのか』◆講談社文庫／講談社／1991
▽D.キーン 著　角地幸男 訳／『日本人の戦争』文春文庫／文芸春秋／2011
▽畠山清行 著　保阪正康 編／『秘録　陸軍中野学校』新潮文庫／新潮社／H.15
▽会田雄次 著／　『アーロン収容所』中公文庫／中央公論社／S.48
▽太平洋戦争研究会 著／『日本陸軍がよくわかる事典』PHP文庫／PHP研究所／2002
▽中川靖造 著／　『海軍技術研究所』講談社文庫／講談社／1990
▽徳田八郎衛 著／『間に合わなかった兵器』光人社NF文庫／光人社／2001
▽堀越二郎 著／　『零戦』角川文庫／角川書店／H.24
▽豊田穣 著／　　『中島知久平伝』光人社NF文庫／光人社／2014
▽吉村昭 著／　　『戦艦武蔵』新潮文庫／新潮社／S.46
▽石渡幸二 著／　『名艦物語』中公文庫／中央公論社／1996
▽麗羅 著／　　　『体験的朝鮮戦争』◆徳間文庫／徳間書店／1992
▽友田錫 著／　　『裏切られたベトナム革命』中公文庫／中央公論社／S.61
▽松村劭 著／　　『戦争学』文春新書／文芸春秋／H.10
▽松村劭 著／　　『勝つための状況判断学』PHP新書／PHP研究所／2003
▽松村劭 著／　　『戦術と指揮』PHP文庫／PHP研究所／2006
▽木村譲二 著／　『世界の平和　日本の役割』知恵の森文庫／光文社／2001
▽柘植久慶 著／　『指揮官の人心統率術』中公文庫／中央公論新社／1999
▽杉山隆男 著／　『兵士に聞け』小学館文庫／小学館／2007
▽金明進 著　金燦 訳／『北朝鮮拉致工作員』徳間文庫／徳間書店／2000
▽中薗栄助 著　　『現代スパイ物語』講談社文庫／講談社／S.59
▽野田敬生 著／　『公安調査庁の深層』ちくま文庫／筑摩書房／2008
▽森本哲郎 著／　『戦争と人間』PHP文庫／PHP研究所／2003
▽梶井厚志 著／　『戦略的思考の技術』中公新書／中央公論新社／2002
▽小堀桂一郎 編／『東京裁判　日本の弁明』講談社学術文庫／講談社／1995
▽中島岳志 西部邁 著／『パール判決を問い直す』講談社現代新書／講談社／2008
▽半藤一利 保阪正康 他 著／『「東京裁判」を読む』◆日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ人文庫／日本経済新聞出版社／2012
▽桜井章一 著／　『勝負の格言』宝島SUGOI文庫／宝島社／2008

■■【法学、刑罰、犯罪、治安、捜査】
▽R.v.イェーリング 著　村上淳一 訳／『権利のための闘争』●岩波文庫／岩波書店／1982
▽林大　山田卓生 著／『法律類語難語辞典』／有斐閣／新版 1998
▽ベッカリーア 著 風早八十二 五十嵐二葉 訳／『犯罪と刑罰』岩波文庫／岩波書店／1938
▽伊藤博文 著　宮沢俊義／『憲法義解』●岩波文庫／岩波書店／1940
▽渡辺洋三 著／　『法とは何か　新版』◆岩波新書／岩波書店／新版 1998
▽松井芳郎 他 著／『国際法』有斐閣Ｓシリーズ／有斐閣／第4版 2002
▽桐生操 著／　　『美しき拷問の本』角川ホラー文庫／角川書店／H.6
▽桐生操 著／　　『知れば知るほど残酷な世界史』祥伝社黄金文庫／祥伝社／H.19
▽大久保治男 著／『江戸の刑罰　拷問大全』講談社＋α文庫／講談社／2008
▽森川哲郎 著／　『日本残酷死刑史』◆日文新書／日本文芸社／H.13
▽澁澤龍彦 著／　『毒薬の手帖』河出文庫／河出書房／1984
▽青柳文雄 著／　『日本人の犯罪意識』中公文庫／中央公論社／S.61
▽瀧川政次郎 著／『長谷川平蔵』中公文庫／中央公論社／1994
▽重松一義 著／　『江戸の犯罪白書』21世紀図書館／PHP研究所／1986
▽佐々淳行 著／　『平時の指揮官　有事の指揮官』文春文庫／文芸春秋／1999
▽佐々淳行 著／　『危機管理のノウハウ』（三分冊）PHP文庫／PHP研究所／1984
▽宮崎学 著　　／『ヤクザと日本』ちくま新書／筑摩書房／2008
▽D.フィッシャー 著　小林宏明 訳／『証拠は語る　ＦＢＩ犯罪科学研究所のすべて』ヴィレッジブックス／ソニー・マガジンズ／2002
▽トーマス野口 著　田中靖 訳／『検死解剖』講談社＋α文庫／講談社／1999
▽河上和雄 著／　『知らないと危ない「犯罪捜査と裁判」基礎知識』講談社文庫／講談社／1998
▽門田隆将 著／　『裁判官が日本を滅ぼす』新潮文庫／新潮社／H.17
▽吉田公一 著／　『文書鑑定の基礎と実際』／立花書房／S.58

■■【社会学、社会評論】
▽マックス・ヴェーバー 著　清水幾太郎 訳／『社会学の根本概念』岩波文庫／岩波書店／1972
▽オルテガ・イ・ガゼット 著　神吉敬三 訳／『大衆の反逆』●ちくま学芸文庫／筑摩書房／1995
▽G.ル・ボン 著　櫻井成夫 訳／『群衆心理』講談社学術文庫／講談社／1993
▽今村仁司 著／　『群衆　モンスターの誕生』ちくま新書／筑摩書房／1996
▽R.カイヨワ 著　多田道太郎 塚崎幹夫 訳／『遊びと人間』講談社学術文庫／講談社／1990
▽P.H.マン 著　中野正大 訳／『社会調査を学ぶ人のために』／世界思想社／1982
▽我妻洋 著／　　『社会心理学入門』（二分冊）講談社学術文庫／講談社／1987
▽P.マッツァリーノ 著／『反社会学講座』ちくま文庫／筑摩書房／2007
▽曽和信一 他 編著／『増補改定版　被差別の生活と文化』◆／明石書店／1991
▽一ノ宮美成　グループ・K21 編著／『新装版　同和利権の真相　マスコミの大罪編』宝島SUGOI文庫／宝島社／2009

■■【経済学、経済評論、経営学、経営評論】
▽H.ハラー 著　足立正樹 監訳／『経済学における定型と法則』／法律文化社／1995
▽K.マルクス 著　長谷川宏 訳／『経済学・哲学草稿』◆光文社古典新訳文庫／光文社／2010
▽伊藤誠 著／　　『『資本論』を読む』◆講談社学術文庫／講談社／2006
▽高橋亀吉 著／　『経済学の実際知識』講談社学術文庫／講談社／1993
▽J.K.ガルブレイス 著　鈴木哲太郎 訳／『経済学の歴史』／ダイヤモンド社／S.63
▽竹内靖雄 著／　『経済思想の巨人たち』新潮選書／新潮社／1997
▽東谷暁 著／　　『ビジネス法則の落とし穴』学研新書／学習研究社／2007
▽中野剛志 著／　『国力とは何か　経済ナショナリズムの理論と政策』講談社現代新書／講談社／2011
▽P.L.バーンスタイン 著　青山護 訳／『リスク』（二分冊）日経ビジネス人文庫／日本経済新聞社／2001
▽植村修一 著／　『リスク、不確実性、そして想定外』日経プレミアシリーズ／日本経済新聞出版社／2006
▽友野典男 著／　『行動経済学』光文社新書／光文社／2006
▽M.E.レイナー 著　櫻井祐子 訳『戦略のパラドックス』翔泳社／2008
▽邦光史郎 著／　『豪商物語』徳間文庫／徳間書店／1994
▽青野豊作 著／　『商人（あきんど）の知恵袋』PHP文庫／PHP研究所／1984
▽野中郁次郎　勝見明 著／『イノベーションの作法』日経ビジネス人文庫／日本経済新聞出版社／2009

■■【歴史学、歴史、歴史評論】
▽E.H.カー 著　清水幾太郎 訳／『歴史とは何か』岩波新書／岩波書店／1962
▽神山四郎 著／　『歴史入門』★講談社現代新書／講談社／S.40
▽斉藤孝 著／　　『歴史と歴史学』●／東京大学出版会／1975
▽山本博文 著／　『歴史をつかむ技法』新潮新書／新潮社／2013
▽馬野周二 著／　『衰亡の法則』PHP文庫／PHP研究所／1986
▽網野善彦 著／　『日本論の視座』◆小学館ライブラリー／小学館／1993
▽渡部昇一 著　　『歴史の読み方』ノン・ポシェット／祥伝社／H.3
▽H.G.ウェルズ 著　下田直春 訳／『世界文化小史』角川文庫／角川書店／S.46
▽E.H.ノーマン 著　大窪愿二 編訳／『クリオの顔　歴史随想集』★岩波文庫／岩波書店／1986
▽F.フクヤマ 著　渡部昇一 訳／『歴史の終わり』◆（三分冊）知的生きかた文庫／三笠書房／1992
▽倉野憲司 校注／『古事記』岩波文庫／岩波書店／1963
▽竹下直之 校訂／『日本書紀』／いてふ本刊行会／S.28
▽田中謙二 一海知義 訳注『史記』（三分冊）新訂 中国古典選／朝日新聞社／S.42
▽石原道博 編訳／『新訂　魏志倭人伝・後漢書倭伝　宋書倭国伝・隋書倭国伝』岩波文庫／岩波書店／1985
▽石原道博 編訳／『新訂　旧唐書倭国日本伝　宋史日本伝・元史日本伝』岩波文庫／岩波書店／1986
▽貝塚茂樹　伊藤道治 著／『古代中国』講談社学術文庫／講談社／2000
▽植村清二 著／　『教養としての中国史』講談社現代新書／講談社／S.40
▽笠原英彦 著／　『歴代天皇総覧』中公新書／中央公論／2001
▽坂本太郎 著／　『日本歴史の特性』講談社学術文庫／講談社／S.61
▽速水融 著／　　『歴史人口学で見た日本』文春新書／文芸春秋／H.13
▽徳富蘇峰 著／　『近世日本国民史　遣米使節と露英対決篇』講談社学術文庫／講談社／1991
▽西尾幹二 著／　『国民の歴史』★／産経新聞ニュースサービス／H.11
▽西尾幹二 編／　『地球日本史３　江戸時代が可能にした明治維新』扶桑社文庫／扶桑社／2001
▽岡田英弘 著／　『歴史とはなにか』★文春新書／文芸春秋／H.13
▽岡田英弘 著／　『倭国の時代』ちくま文庫／筑摩書房／2009
▽岡田英弘 著／　『チンギス・ハーン』朝日文庫／朝日新聞社／1994
▽和辻哲郎 著／　『鎖国』（二分冊）岩波文庫／岩波書店／1982
▽山本博文 著／　『江戸に学ぶ日本の形』NHKブックス／日本放送協会／2009
▽木下真弘 著　宮地正人 校注／『維新旧幕比較論』岩波文庫／岩波書店／1993
▽篠田鉱造 著／　『増補　幕末百話』岩波文庫／岩波書店／1996
▽東京日日新聞社会部 編／『戊辰物語』岩波文庫／岩波書店／1983
▽井田進也 校注／『幕末維新パリ見聞記』岩波文庫／岩波書店／2009
▽小沢健志 編／　『幕末　写真の時代』ちくま学芸文庫／筑摩書房／1996
▽小沢健志 著／　『幕末・明治の写真』ちくま学芸文庫／筑摩書房／1997
▽上垣外憲一 著／『雨森芳洲』◆中公新書／中央公論社／1989
▽竹田恒泰 著／　『語られなかった皇族たちの真実』小学館文庫／小学館／2011
▽小林吉弥 著／　『天皇のお言葉』徳間文庫／徳間書店／1988
▽足立銈二郎 (如囚居士) 著／『朝鮮雑記』／荀祥堂（国会図書館デジタル・コレクション）／M.27
▽荒川五郎 著／　『最近朝鮮事情』／清水書店（国会図書館デジタル・コレクション）／M.39
▽統監府 編／　　『大日本帝国朝鮮写真帖』／小川一真出版部（国会図書館デジタル・コレクション）／M.43
▽バード・ビシヨツプ 著／『三十年前の朝鮮』／東亜経済時報社（国会図書館デジタル・コレクション）／T.11
▽京城日報社 編／『二十五年！朝鮮は何を得たか？』／改造社（国会図書館デジタル・コレクション）／S.11
▽朝鮮総督府情報課 編／『新しき朝鮮』／朝鮮行政学会（国会図書館デジタル・コレクション）／S.19
▽藤田新太郎 編／『徳川幕府刑事図譜』／神戸直吉（国会図書館デジタル・コレクション）／M.26
▽朝鮮総督府法務局 著／『司法制度沿革図譜』／朝鮮総督府法務局（国会図書館デジタル・コレクション）／S.12
▽金振九 著／　　『国癌切開』●／名古屋出版社（国会図書館デジタル・コレクション）／S.11
▽木村浩吉 著／　『黄海海戦ニ於ケル松嶋艦内ノ状況』／内田芳兵衛（国立国会図書館デジタル・コレクション）／M.29 ▽申叔舟 著　田中健夫 校注／『海東諸国紀』岩波文庫／岩波書店／1991
▽金仁謙 著　高島淑郎 訳注／『日東壮遊歌』東洋文庫／平凡社／1999
▽ダレ 著　金容権 訳注／『朝鮮事情』●東洋文庫／平凡社／1979
▽朴殷植 著　姜徳相 訳注／『朝鮮独立運動の血史』◆（二分冊）東洋文庫／平凡社／1972
▽藤岡信勝 著／　『自虐史観の病理』★文春文庫／文芸春秋／2000
▽藤岡信勝 著／　『自由主義史観とは何か』PHP文庫／PHP研究所／1997
▽黄文雄 著／　　『日本の繁栄はもう止まらない』KAPPA BOOKS／光文社／1993
▽黄文雄 著／　　『中国・韓国の歴史歪曲』KAPPA BOOKS／光文社／1997
▽黄文雄 著／　　『中国・韓国が死んでも教えない近現代史』★徳間文庫／徳間書店／2005
▽黄文雄 著／　　『朝鮮半島を救った日韓併合』★徳間文庫／徳間書店／2006
▽黄文雄 著／　　『韓国人の「反日」　台湾人の「親日」』★KAPPA BOOKS／光文社／1999
▽黄文雄 著／　　『台湾は中国の領土になったことは一度もない』★／海竜社／2008
▽黄文雄 著／　　『台湾は日本人が作った』★／徳間書店／2001
▽黄文雄 著／　　『近代中国は日本がつくった』／光文社／2002
▽黄文雄 著／　　『改訂版　韓国は日本人が作った』★／ワック／2010
▽黄文雄 著／　　『捏造された日本史』★／日本文芸社／H.9
▽黄文雄 著／　　『日中戦争知られざる真実』★／光文社／2002
▽黄文雄 著／　　『中国人が死んでも認めない捏造だらけの中国史』★／産経新聞出版／H.24
▽ダライ・ラマ 著　山際素男 訳／『ダライ・ラマ自伝』★文春文庫／文芸春秋／2001
▽崔基鎬 著／　　『歴史再検証　日韓併合』★祥伝社黄金文庫／祥伝社／H.19
▽室谷克美 著／　『日韓がタブーにする半島の歴史』新潮新書／新潮社／2010
▽渡辺惣樹 著／　『朝鮮開国と日清戦争』草思社文庫／草思社／2016
▽金両基 著／　　『物語　韓国史』◆中公新書／中央公論社／1989
▽糟谷憲一 著／　『朝鮮の近代』◆世界史リブレット／山川出版社／1996
▽倉山満 著／　　『嘘だらけの日韓近現代史』★扶桑社新書／扶桑社／2013
▽倉山満 著／　　『嘘だらけの日中近現代史』★扶桑社新書／扶桑社／2013
▽中山太郎 著／　『売笑三千年史』ちくま学芸文庫／筑摩書店／2013
▽吉見義明 著／　『従軍慰安婦』◆岩波新書／岩波書店／1995
▽広田和子 著／　『証言記録　従軍慰安婦・看護婦』◆新人物文庫／新人物往来社／2009
▽金玉珠 述　森川万智子 編／『ビルマ戦線　楯師団の「慰安婦」だった私』／梨の木舎／1996
▽佐木隆三 著／　『証言記録　沖縄住民虐殺』◆徳間文庫／徳間書店／1982
▽前野徹 著／　　『戦後　歴史の真実』扶桑社文庫／扶桑社／2002
▽前野徹 著／　　『ついに、来た　第四の国難』扶桑社文庫／扶桑社／2004
▽前野徹 著／　　『新　歴史の真実』講談社＋α文庫／講談社／2005
▽草柳大蔵 著／　『実録　満鉄調査部』（二分冊）文庫版／朝日新聞社／S.58
▽NHK取材班 下斗米伸夫 著／『国際スパイ　ゾルゲの真実』角川文庫／角川書店／H.7
▽山本七平 著／　『ある異常体験者の偏見』文春文庫／文芸春秋／1988
▽山本七平 著／　『私の中の日本軍』（二分冊）文春文庫／文芸春秋／1983
▽江藤淳 著／　　『閉された言語空間　占領軍の検閲と戦後日本』●／文芸春秋／H.1
▽西尾幹二 著／　『ＧＨＱ焚書図書開封』●（続編多数）／徳間書店／2008
▽西尾幹二 著／　『歴史を裁く愚かさ』PHP文庫／PHP研究所／2000
▽高濱賛 著／　　『日本の戦争責任とは何か』／アスキー／2001
▽H.S.ストークス 著／『英国人記者が見た連合国戦勝史観』★祥伝社新書／祥伝社／2013
▽松原久子 著　田中敏 訳／『驕れる白人と戦うための日本近代史』★文春文庫／文芸春秋／2008
▽東中野修道 小林進 福永慎次郎 著／『南京事件「証拠写真」を検証する』★／草思社／2005
▽本多勝一 著／　『中国の旅』◆文庫版／朝日新聞社／S.56
▽本多勝一 著／　『南京への道』◆朝日文庫／朝日新聞社／1989
▽内藤正中 金柄烈 著／『史的検証　竹島・独島』◆／岩波書店／2007
▽顧蓉　葛金芳 著　尾鷲卓彦 訳／『宦官』徳間文庫／徳間書房／2000
▽寺尾善雄 著／　『宦官物語』東方選書／東方書店／1985

■■【比較文化論、民族文化論】
▽大隈重信 述　堤康次郎 編／『日支民族性論』（二分冊）公民同盟叢書／公民同盟出版部（国会図書館デジタル・コレクション）／T.4
▽I.ベンダサン 著　山本七平 訳／『日本教について』文春文庫／文芸春秋／1975
▽山本七平 著／　『比較文化論の試み』講談社学術文庫／講談社／1976
▽梅棹忠夫 著／　『文明の生態史観』中公文庫／中央公論新社／1998改版
▽堺屋太一 著／　『日本とは何か』講談社文庫／講談社／1994
▽中西輝政 著／　『日本人としてこれだけは知っておきたいこと』PHP新書／PHP研究所／2006
▽池間哲郎 著／　『日本はなぜアジアの国々から愛されるのか』／育鵬社／2013
▽呉善花 著／　　『スカートの風』角川文庫／角川書店／H.9
▽呉善花 著／　　『続・スカートの風』角川文庫／角川書店／H.11
▽呉善花 著／　　『攘夷の韓国　開国の日本』文春文庫／文芸春秋／1999
▽呉善花 著／　　『日本が嫌いな日本人へ』★PHP文庫／PHP研究所／2000
▽呉善花 著／　　『「反日韓国」に未来はない』小学館文庫／小学館／2001
▽呉善花 著／　　『虚言と虚飾の国・韓国』★／ワック／2012
▽呉善花 著／　　『韓国人から見た北朝鮮』★PHP新書／PHP研究所／2003
▽黄文雄 著／　　『「龍」を気取る中国　「虎」の威を借る韓国』徳間文庫／徳間書店／2005
▽黄文雄 著／　　『日本人が知らない中国人の本性』徳間文庫／徳間書店／2005
▽黄文雄 著／　　『中国の「反日」は終わらない』徳間文庫／徳間書店／2007
▽黄文雄 著／　　『世界から絶賛される日本人』／徳間書店／2011
▽樋泉克夫 著／　『「死体」が語る中国文化』新潮選書／新潮社／2008
▽桑原隲蔵 著／　『支那人間に於ける食人肉の風習』／青空文庫
▽桑原隲蔵 著／　『支那人の食人肉風習』／青空文庫
▽陳惠運 著／　　『トンデモ国家、中国の驚くべき正体』ゴマ文庫／ゴマブックス／2008
▽櫻井よしこ 著／『異形の大国　中国』新潮文庫／新潮社／H.22
▽古森義久 著／　『日中再考』扶桑社文庫／扶桑社／2003
▽古森義久 著／　『北京報道七〇〇日』扶桑社文庫／扶桑社／2005
▽馬立誠 著　箭子喜美江／『謝罪を越えて』◆文春文庫／文芸春秋／2006
▽N.クリフトフ S.ウーダン 著　伊藤正 伊藤由紀子 訳／『新中国人』／新潮社／1996
▽古田博司 著／　『朝鮮民族を読み解く』ちくま新書／筑摩書房／1995
▽小倉紀蔵 著／　『韓国は一個の哲学である』★講談社現代新書／講談社／1998
▽小倉紀蔵 著／　『韓国人のしくみ』講談社現代新書／講談社／2001
▽小倉紀蔵 著／　『朝鮮思想全史』●ちくま新書／筑摩書房／2017
▽黒田勝弘 著／　『韓国人の歴史観』文春新書／文芸春秋／H.11
▽杉山徹宗 著／　『なぜ朝鮮民族は日本が嫌いなのか』◆光人社NF文庫／光人社／2010
▽野平俊水 著／　『韓国人の日本偽史』★小学館文庫／小学館／2002
▽朴泰赫 著／　　『醜い韓国人』★カッパ・ブックス／光文社／1993
▽朴泰赫 加瀬英明 著／『醜い韓国人《歴史検証編》』★カッパ・ブックス／光文社／1995
▽金素妍著　吉川凪 訳／『金日成長寿研究所の秘密』文春文庫／文芸春秋／2002
▽司馬遼太郎　上田正明　金達寿 編／『日本の朝鮮文化』◆中公文庫／中央公論社／S.57
▽司馬遼太郎　上田正明　金達寿 編／『古代日本と朝鮮』◆中公文庫／中央公論社／S.57
▽司馬遼太郎 著／『韓のくに紀行（街道をゆく２）』◆朝日文芸文庫／朝日新聞社／1978
▽池東旭 著／　　『コリアン・ジャパニーズ』◆角川Oneテーマ21／角川書店／2002
▽アサヒグラフ 編『韓国再発見』◆朝日文庫／朝日新聞社／1988
▽野村進 著／　　『コリアン世界の旅』講談社＋α文庫／講談社／1999
▽金完燮 著　荒木和博 荒木信子 訳／『親日派のための弁明』●／草思社／2002
▽金文学 金明学 著／『韓国民に告ぐ』祥伝社黄金文庫／祥伝社／H.14
▽金文学 著／　　『中国人民に告ぐ』祥伝社黄金文庫／祥伝社／H.17
▽金文学 著／　　『中国人による中国人大批判』祥伝社黄金文庫／祥伝社／H.18
▽山下昌美 著／　『華僑ビジネス　その発想と行動力』中公文庫／中央公論社／1997
▽色川大吉 著／　『雲表の国　チベット踏査行』小学館ライブラリー／小学館／1990
▽萱野茂 著／　　『アイヌの碑』◆朝日文庫／朝日新聞／2009
▽小林由美 著／　『超・格差社会アメリカの真実』文春文庫／文芸春秋／1991
▽21世紀研究会 編／『民族の世界地図』◆文春新書／文芸春秋／H.12

ネット情報では、動画が無視できない重要な表現手段となっている。そこで、注目に値する発言をしている人名（故人を含む）を示すので、動画サイト（ユーチューブなど）で人名検索することを推奨したい。ただし、発言内容が正しいとも限らず、批判的思考に基づいて、発言内容を各自が吟味することを求めたい。

■■【動画サイトにおける発言者】
▽許平和　　：ネットチャンネルＫＹＯ社長
▽一村かおり：ネットチャンネルＫＹＯ副社長
▽水島総　　：チャンネル桜社長
▽井尻千男　：学者、政治評論家
▽大高未貴　：政治ジャーナリスト
▽三輪和雄　：政治運動家
▽西村幸祐　：政治評論家
▽小山和伸　：経済学者
▽井上和彦　：軍事評論家
▽青山繁晴　：政治家、危機管理専門家
▽日下公人　：政治評論家
▽山村明義　：政治ジャーナリスト、神道評論家
▽高森明勅　：日本文化総合研究所代表
▽小川寛大　：宗教ジャーナリスト
▽飯山陽　　：イスラム教研究者、中東研究家
▽渡部昇一　：英語学者、評論家
▽山上信吾　：外交評論家、元駐オーストラリア大使
▽長谷川三千子：哲学者、評論家
▽ネオ高等遊民：哲学修士ユーチューバー
▽我那覇真子　：政治系ユーチューバー
▽クライン孝子：評論家
▽藤井聡　　：工学者、国土計画専門家
▽中野剛志　：評論家、都市社会工学専門家
▽高橋洋一　：経済学者、統計学者
▽関岡英之　：ノンフィクション作家
▽田村秀男　：産経新聞記者
▽上島嘉郎　：政治ジャーナリスト
▽石橋文登　：政治ジャーナリスト
▽長谷川幸洋：政治ジャーナリスト
▽片桐勇治　：政治アナリスト
▽渡邉哲也　：経済評論家
▽東谷暁　　：経済評論家
▽志方俊之　：軍事評論家、元陸上自衛隊北部方面総監
▽用田和仁　：軍事評論家、元陸上自衛隊西部方面総監
▽矢野義昭　：軍事評論家、元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補
▽岩田清文　：軍事評論家、元陸上幕僚長
▽小川清史　：軍事評論家、元陸上自衛隊西部方面総監
▽佐藤守　　：軍事評論家、元航空自衛隊南西航空混成団司令官
▽織田邦男　：軍事評論家、元航空自衛隊航空支援集団司令官
▽本村久郎　：軍事評論家、元航空自衛隊幹部学校教育部長 空将補
▽小野田治　：軍事評論家、元西部航空方面隊司令官司令官
▽矢野一樹　：軍事評論家、元海上自衛隊潜水艦隊司令官
▽伊藤俊幸　：金沢工業大学虎ノ門大学院教授、元海上自衛隊呉地方総監
▽秋元千明　：英国王立防衛安全保障研究所日本特別代表
▽潮匡人　　：軍事評論家、元自衛官
▽荒谷卓　　：武道家、元自衛官
▽伊藤祐靖　：軍事訓練指導者、元自衛官
▽稲川義貴　：戦闘技能戦闘精神指導者、戦闘者
▽小笠原理恵：国防ジャーナリスト
▽柏原竜一　：情報史研究家、インテリジェンス研究家
▽海上知明　：日本合戦史研究家
▽小原凡司　：東京財団研究員、政策プロデューサー
▽丸谷元人　：危機管理コンサルタント
▽奥山真司　：地政学研究家
▽佐々淳行　：危機管理専門家
▽坂東忠信　：犯罪問題専門家
▽宇多丸　　：映画評論家、ラッパー
▽村田春樹　：政治活動家
▽西岡力　　：北朝鮮韓国研究家
▽鈴置高史　：政治ジャーナリスト、韓国観察者
▽秦郁彦　　：近現代史学者
▽藤岡信勝　：教育学者
▽勝岡寛次　：戦後教育史学者
▽松尾一郎　：日中問題研究家
▽松木国俊　：朝鮮問題研究家
▽水間政憲　：近現代史研究家、ジャーナリスト
▽細谷清　　：近現代史研究家
▽関野通夫　：近現代史研究家
▽鈴木荘一　：近現代史研究家
▽高橋史朗　：近現代史研究家、教育学者
▽阿羅健一　：近現代史研究家（南京事件専門）
▽宇山卓栄　：松田政策研究所研究員、著作家
▽野村旗守　：「中国における臓器移植を考える会」事務局長
▽江崎道朗　：軍事評論家
▽久野潤　　：政治学者、歴史学者
▽池田信夫　：アゴラ研究所所長
▽花田紀凱　：雑誌編集長
▽石井望（いしゐのぞむ）：漢文圏文芸研究家、尖閣歴史問題研究家
▽下條正男　：歴史学者、日韓問題専門家
▽酒井信彦　：歴史学者、チベット問題研究家
▽井沢元彦　：作家、歴史家
▽茂木弘道　：史実を世界に発信する会事務局長
▽長浜浩明　：日本古代史研究家
▽井上悦文　：久留米地名研究会
▽生野眞好　：日本古代史研究家
▽倉山満　　：憲政史研究家
▽岡田邦宏　：日本政策研究センター所長
▽室谷克美　：日韓問題ジャーナリスト
▽菅沼光弘　：アジア社会経済開発協力会会長
▽宮崎哲弥　：政治評論家
▽西部邁　　：思想家、評論家
▽伊藤貫　　：国際政治アナリスト
▽竹田恒泰　：憲法学者、国史研究家
▽山岸崇　　：憲法無効論者
▽須田慎一郎：経済ジャーナリスト
▽石井孝明　：経済ジャーナリスト
▽平井宏治　：株式会社アシスト代表取締役
▽河添恵子　：ノンフィクション作家
▽惠隆之介　：政治ジャーナリスト、沖縄問題評論家
▽藤井厳喜　：国際政治学者
▽施光恒　　：政治学者
▽藤井実彦　：論破プロジェクト代表
▽藤木俊一　：テキサス親父日本事務局代表
▽苫米地英人：脳機能学者
▽光吉俊二　：道徳感情数理工学特任准教授
▽藤原正彦　：数学者
▽阿辻哲次　：中国文字文化史研究者
▽福田清盛　：現代文担当予備校講師
▽茂木誠　　：世界史担当予備校講師
▽土井昭　　：世界史担当予備校講師
▽白坂慎太郎：自立コーチ協会会長
▽松本誠一郎：ゆめラジオ主宰
▽小原克博　：宗教学者
▽大田俊寛　：宗教学者
▽宏洋（大川宏洋）：俳優、映画監督、カルト宗教批評家
▽中村元　　：仏教学者
▽南直哉　　：恐山菩提寺院代
▽勝谷誠彦　：評論家
▽石原慎太郎：政治家
▽西村真悟　：政治家
▽安倍晋三　：政治家
▽中山恭子　：政治家
▽中山成彬　：政治家
▽佐藤正久　：政治家
▽杉田水脈　：政治家
▽丸山穂高　：政治家
▽高鳥修一　：政治家
▽山田太郎　：政治家
▽浜田聡　　：政治家
▽兼原信克　：元外務省官僚、戦略研究家
▽筆坂秀世　：政治評論家、元日本共産党幹部
▽砂澤陣　　：工芸家、アイヌ問題論客
▽小木曽誠　：画家
▽山田五郎　：芸能人、美術評論家
▽天児都　　：医師、従軍慰安婦捏造謀略被害者
▽遠藤誉　　：大学教授
▽武田邦彦　：原子力工学者
▽大西琢朗　：論理学者
▽三中信宏　：分類学者
▽平間洋一　：コミンテルン研究家、軍事史学者
▽林千勝　　：戦史研究家
▽宮脇淳子　：モンゴル史学者
▽西尾幹二　：思想家、評論家
▽高山正之　：政治ジャーナリスト
▽堤堯　　　：政治ジャーナリスト
▽山口敬之　：政治ジャーナリスト
▽大西康之　：経済ジャーナリスト
▽加瀬英明　：外交評論家
▽石田和靖　：株式会社ザ・スリービー代表取締役、越境3.0チャンネル主宰
▽中村逸郎　：ロシア研究家
▽小泉悠　　：ロシア研究家
▽黄文雄　　：日台日中問題評論家
▽石平　　　：日中問題評論家
▽鳴霞　　　：日中問題ジャーナリスト
▽林建良　　：台湾の言論人
▽崔基鎬　　：韓国の学者
▽洪熒　　　：元駐日韓国公使
▽李相哲　　：メディア史学者
▽朴斗鎮　　：コリア国際研究所所長
▽呉善花　　：日韓問題評論家
▽村山斉　　：宇宙物理学者
▽池田直渡　：自動車評論家
▽岡崎五朗　：自動車評論家
▽ペマ・ギャルポ：チベット問題活動家
▽イリハム・マハムティ：ウイグル問題活動家
▽ロバート・D・エルドリッヂ：元在沖縄米軍海兵隊外交政策部次長
▽エドワード・ルトワック：軍事戦略家
▽ジェイソン・モーガン：日本史研究家
▽グレンコ・アンドリー：ウクライナ人のロシア研究家
▽デミルハン・デミル：日本在住トルコ人、お笑い芸人
▽フィフィ　：エジプト人タレント
▽トニー・ブザン：マインド・マップ考案者

（以下はチャンネル名）
▽▽netchannel KYO
▽▽SakuraSoTV（チャンネル桜）
▽▽ニューソク通信社
▽▽奥山真司の地政学・リアリズム「アメリカ通信」
▽▽杉山大志_キヤノングローバル戦略研究所
▽▽【海外メディア超多読ラジオ】聞く経済ニュース分析
▽▽葦原大和 DEEP MAX （妙佛 DEEP MAX）
▽▽文化人放送局
▽▽李相哲TV
▽▽柏原竜一のINTELLIGENCE
▽▽飯山あかりちゃんねる
▽▽石平の中国深層分析と中国週間ニュース解説
▽▽長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル
▽▽フィフィチャンネル
▽▽WiLL増刊号
▽▽竹田恒泰チャンネル 2
▽▽もぎせかチャンネル
▽▽チャンネルくらら
▽▽張陽チャンネル
▽▽政策カフェ【情報検証研究所】
▽▽国立国語研究所
▽▽国立情報学研究所
▽▽ゆる言語学ラジオ
▽▽ゆるコンピューター科学ラジオ
▽▽いのほた言語学チャンネル
▽▽パソコン修理屋の豆知識
▽▽イチゼロシステム
▽▽小木曽 誠 Painter MAKOTO OGISO
▽▽山田五郎 オトナの教養講座
▽▽美術茶道MIINE
▽▽曜変天目＆枯山水美術館
▽▽こづち歴史古銭解説チャンネル
▽▽ものづくり太郎チャンネル
▽▽ERESTAGE LAB
▽▽のもと物理愛
▽▽進化生物学ch
▽▽MULTILINGIRL

◆改訂履歴

◇改訂履歴
2016年01月05日発行『思考方法概論』第 1版（Ver.2016.01.05）199万字（PDF）MS-font
2016年04月01日発行『思考方法概論』第 2版（Ver.2016.04.01）206万字（PDF）MS-font
2016年06月10日発行『思考方法概論』第 3版（Ver.2016.06.10）214万字（PDF）MS-font
2016年09月05日発行『思考方法概論』第 4版（Ver.2016.09.05）221万字（PDF）MS-font
2016年12月01日発行『思考方法概論』第 5版（Ver.2016.12.01）230万字（PDF）MS-font
2017年04月01日発行『思考方法概論』第 6版（Ver.2017.04.01）240万字（PDF）MS-font
2017年08月01日発行『思考方法概論』第 7版（Ver.2017.08.01）254万字（PDF）MS-font
2017年11月15日発行『思考方法概論』第 8版（Ver.2017.11.15）263万字（PDF）MS-font
2018年04月01日発行『思考方法概論』第 9版（Ver.2018.04.01）271万字（PDF）MS-font
2018年11月16日発行『思考方法概論』第10版（Ver.2018.11.16）284万字（PDF）MS-font
2019年04月05日発行『思考方法概論』第11版（Ver.2019.04.05）292万字（PDF）MS-font
2019年11月01日発行『思考方法概論』第12版（Ver.2019.11.01）311万字（PDF）MS-font
2020年03月05日発行『思考方法概論』第13版（Ver.2020.03.05）321万字（PDF）MS-font
2020年07月07日発行『思考方法概論』第14版（Ver.2020.07.07）337万字（PDF）MS-font
2020年11月11日発行『思考方法概論』第15版（Ver.2020.11.11）353万字（PDF）MS-font
2021年03月03日発行『思考方法概論』第16版（Ver.2021.03.03）366万字（EPUB）UTF-16
2021年07月07日発行『思考方法概論』第17版（Ver.2021.07.07）383万字（EPUB）UTF-16
2021年11月11日発行『思考方法概論』第18版（Ver.2021.11.11）396万字（EPUB）UTF-16
2022年03月03日発行『思考方法概論』第19版（Ver.2022.03.03）412万字（EPUB）UTF-16
2022年07月07日発行『思考方法概論』第20版（Ver.2022.07.07）421万字（EPUB）UTF-16
2022年11月11日発行『思考方法概論』第21版（Ver.2022.11.11）434万字（EPUB）UTF-16
2022年12月12日発行『思考方法概論』第21版（Ver.2022.12.12）436万字（EPUB）UTF-16
2023年03月03日発行『思考方法概論』第22版（Ver.2023.03.03）442万字（EPUB）UTF-16
2023年07月07日発行『思考方法概論』第23版（Ver.2023.07.07）454万字（EPUB）UTF-16
2023年11月12日発行『思考方法概論』第24版（Ver.2023.11.12）465万字（EPUB）UTF-16
2024年03月03日発行『思考方法概論』第25版（Ver.2024.03.03）470万字（EPUB）UTF-16
2024年07月07日発行『思考方法概論』第26版（Ver.2024.07.07）483万字（EPUB）UTF-16
2024年11月11日発行『思考方法概論』第27版（Ver.2024.11.11）492万字（EPUB）UTF-16
2025年03月03日発行『思考方法概論』第28版（Ver.2025.03.03）507万字（EPUB）UTF-16
2025年07月07日発行『思考方法概論』第29版（Ver.2025.07.07）517万字（EPUB）UTF-16
2025年11月11日発行『思考方法概論』第30版（Ver.2025.11.11）528万字（EPUB）UTF-8

本文は、テキスト・エディタを用いてHTML形式で記述し、これを複数のファイルに分割しXHTML形式とし、これにレイアウト指定のCSSファイルを添付し、さらにEPUBに必要なOPFファイルを追加して、ファイル圧縮ソフト「zip.exe」および付属の「bzip2.dll」を用い、EPUBファイルを作成した。 EPUBファイルのシンタックス・チェックは、「Epubcheck」（EPUB3基準）を用いた。第15版以前は、主に電子書籍ファイル変換ソフト「Calibre」によって、EPUBファイルをPDFファイルに変換して、これを配布形式としていた。

第16版以降は、ファイルを軽量にするためと作業を簡単にするために、EPUBファイルを配布形式とした。 PDFファイルには、フォント銘柄（マイクロソフト製）固定とぺージ・レイアウト固定が出来る利点があったが、以後は、諸般の事情によりEPUBファイルとする。 EPUBファイルの閲読に際し、マイクロソフト製フォント以外では、図形記号文字（■□◆◇●○▲△▼▽★☆）の表示で、不均等に小さな表示になることがある。図形記号文字は、文章ブロックの冒頭部分を発見しやすくする目的、概念整理や概念図式の部分を効率的に検索する目的、これらの目的のために使用している。なお、EPUBファイルの表示確認は、「Calibre」によって行なった。第30版以降は、「Adobe Digital Editions」などでも、表示確認を行なった。また、第26版では、文章の増補改訂だけでなく、CSSファイル関連を修正し、レイアウトや表示に関わる改善を行なった。本書は、一つのファイルを3MB未満に制限する運用上の必要があって、文字列検索などに不便を生じさせるものの、やむなく複数の巻に分割している。第1版から第28版までは、全2巻だったが、第29版以降は、文字数の増加および表紙画像と奥付画像の多色高精細の影響もあって、全3巻である。

第29版以前のEPUBファイルは、「UTF-16」の文字コードを用いたが、第30版以降は、自作のJavaプログラムの改良によって、原稿の「UTF-16」の文字コードを、章節の区切りで分割しながら「UTF-8」の文字コードに変換し、各種ファイルを統合してEPUBファイルを自動生成した。その結果、第29版以前のEPUBファイルなら、当時インストールしていた電子書籍ビューアの範囲で「Calibre」でしか表示できなかったが、第30版以降なら、「Calibre」でも「Adobe Digital Editions」でもその他でも表示できるようになった。EPUBファイルのサイズは、不本意にも膨張したが、利便性は、向上した。今後、改訂版を出すとすれば、ファイル・サイズの膨張は不満ながら、読者の利便性を考慮し、この「UTF-8」方式を継続することになろう。

各バージョンの文字数は、ユニコード2バイト文字（UTF-16）で書かれたHTMLファイルのバイト数（Windowsのdirコマンドが表示する数値）を読み取り、この数値を元にして、HTMLタグの混入率を適当に見込んで（UTF-16文書では多めに約6％を想定）差し引き、簡易に算定したものであり、正確ではない。

本書における数値表記は、原則として漢数字表記を用いている。これは、縦書きにも横書きにも対応できるようにした対策だったが、コラムや引用文でアラビア数字表記にせざるを得ないことがあり、徹底できなかった。結局、諸々の事情で縦書きにすることを断念したが、いつの間にか文章量が膨大となり、漢数字表記をアラビア数字表記に改める機会を失った。

本書の内容で時事問題を扱った部分もあり、その部分は、内容的に既に古くなっていて、最新版の内容にふさわしくないものの、本書が最新時事情報を提供することを目的としていないため、積極的に書き換えるようなことをしていない。時事問題の記述は、その部分を書いた時点での問題意識や問題解決提案であって、具体的例示に過ぎない。また、既に問題解決済みだとしても、かつて存在した重要問題を忘れないよう記録し、再発防止に寄与するのも、意義あることと考える。

本書の内容は、批判的思考に基づいた結果であって、大筋で間違いないと思うが、調査不足や熟考不足や検証不足のため、誤謬や不適切も多分含まれる。本書の記述に当たっては、思考の錯覚や混乱に起因する不注意な誤謬記述（初歩的誤謬を含む）を少なからず犯していて、これまでに何度も訂正を行なった。それでも気付かないままの部分が、まだ在るに違いない。本書の内容は、増補改訂継続の終わりなき改良と拡充との変化の中にあり、いつまでも未完成である。本書の記述は、それなりに合理的に記述されているはずだが、不注意にも局所合理性で終わっている部分もあるはずで、読者による批判が絶対的に必要である。本書は、最新版が出た段階で、旧版は、増補改訂すべき誤謬や不足や妄想や不適切が含まれるがゆえに、本人が自覚する自己最良記述としての効力を失っている。また、最新版であっても、当然ながら不完全なものであり、知識としての信頼性や効力に厳しい限界がある。また、言うまでもないが、筆者もまた愚民の一人であって、多数の読者によって本書の内容が批判され、真理に向かって逐次改善されることが望まれる。

そもそも、人は、全知全能でない。科学（あるいは学問や知識）の歴史は、間違い訂正の歴史でもあって、積み上げた訂正の山の高さが、科学の信頼性の高さを支えている。厳しく言えば、いかなる言説に対しても、検証責任は読者にある。宗教の聖典であろうが、憲法の条文であろうが、賢者の名言であろうが、学者の論文であろうが、教科書の記述であろうが、新聞の記事であろうが、テレビの解説であろうが、本書の記述であろうが、不完全であり盲信してはならず、それに出会った各自が、自分の責任で調査し批判し検証しなければならない。また、自然界で飛び交う一次情報ですら、欠損や変質やノイズの影響を受け、不正確なものになっていて、各自が真相を批判的に推理し検証しなければならない。各自が判断し検証しても、散発的な間違いは避けられないが、集団で洗脳されて集団で自滅する事態だけはこれによって回避できるはずで、そこが最も大事になる。言論空間に発表されている各種情報の真偽や是非を、論評する機関や格付けする機関もあるが、そこからの情報でさえも、全幅の信頼が置けるものではない。本書の内容は、言論空間にある「誤謬」や「洗脳」に対する独自の「攻撃」の試みであり、自己の「愚昧」に対する「克服」の試みであり、どこかにあるはずの「真理」に対する「探求」の試みであって、嘘がないことを目指しているが、意図しない間違いは、含まれるであろう。いずれにせよ、情報に対する真偽や是非に関する検証は、最終的に自己責任の部分を多少なりとも含むことから免れない。

余談ながら、本書の表紙にある丸いロゴ・マークは、「羅針盤」と「太陽」とを二重に象徴したもので、真実の在りかを羅針盤で正しく指し示すと共に、見えない暗闇を太陽の光で煌々と照らす意味を込めている。ただし、そうであって欲しい願望でしかない。